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  1. 高岡市議会 2019-09-05
    令和元年9月定例会(第5日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(坂林永喜君) これより、本日の会議を開きます。  なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いします。  本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着の着用をお願いいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第5号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(坂林永喜君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第113号から議案第143号まで、認定第1号及び認定第2号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯副議長(坂林永喜君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  通告に従いまして、発言を許します。4番 筏井哲治君。       〔4番(筏井哲治君)登壇〕 4 ◯4番(筏井哲治君) おはようございます。自民同志会の筏井哲治でございます。  9月定例会一般質問に当たり、私からは通告に従いまして、4項目にわたり当局に質問させていただきます。  財政問題に加え、大和の閉店など依然として我が市は非常に厳しい状況が続いております。しかし、私たちは必ずこの危機は乗り越えられるし、そもそも高岡の持つ底力はこんなものではないと私は信じております。  そこでまず1点目の項目として、本市が持つ資源の有効利用についてお伺いしてまいります。  今後、本市の人口が減少し、それに伴って経済が縮小していく中で、市の歳入をふやすことはますます困難になります。やはり同僚議員の方々も再三言っているとおり、これからは稼ぐ自治体を目指して新しい挑戦をする必要があるのではないかと思います。
     実際のところ、政府の地方創生やSociety5.0、あるいは国連の持続可能な開発目標、通称SDGsなどが言っているのは、まさに都市それぞれが独自に持続可能な社会をつくるよう挑戦せよということではないかと思います。  本来、稼ぐというのは市役所の役目ではなかったかもしれませんが、この大きな時代の変革に伴い、自治体もお金の使い方だけでなく、稼ぎ方もしっかりと考えていく必要が出てきたのではないかと思います。  そこで、1つ目の質問としてお伺いいたします。稼ぐ自治体になるために、本市の考えをお聞かせください  稼ぐ自治体になるといっても、市が大きな施設を経営、運営したり、ものづくりを始めたりということを言っているのではありません。むしろ、本市に既に存在している資産や資源を有効に活用することで歳入をふやそうと考えたときに、改善できるところ、稼げるところはまだまだたくさんあるのではないかと思います。  そこでお伺いします。本市や関係団体等を通じて行っている貸し会議室の事業において、稼働率を高めるため、ウエブアプリやスマホのアプリ等を通じて柔軟に、迅速に、きめ細やかに市民に貸し出しできるよう整備してはどうでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  本市のみならず、多くの公共施設にある会議室は、それぞれの施設に電話や窓口で予約する必要があり、借りる時間も午前、午後、夕方以降あるいは終日というように、一般的なニーズからずれたメニューとなっているように思えます。市民からすれば、30分や1時間程度のちょっとした打ち合わせに活用するには余りに手続が面倒です。30分しか使わないにもかかわらず、最低3時間借りなくてはいけないというようなことがある場合、結局、利用料も割高になってしまいます。今後、公共施設の利用料が改定されるに当たり、利用率の低下も懸念されます。  そこで、会議室を安く利用できるように、会議室貸し出しサービス、これはウエブアプリやスマホのアプリで既に幾つも提供されています。それらのサービスに本市の公共施設の会議室を登録して、アプリを通じて予約から支払いまでできるようにしてはという意味であります。  代表質問の答弁でも、部署を超えて予算を一本化することについてぜひ進めていきたいというふうにおっしゃられていたかと思います。この会議室の予約一つとっても、施設ごとに事務員がいて、それぞれの予約管理や入出金管理があります。これらを民間の会議室貸し出しアプリを通じて一本化し、運用コストの削減を図ると同時に、簡単に、きめ細やかに、そして安く借りられるように利便性の向上を図り、稼働率アップを実現していただきたいと思います。  続きまして、不要物の資源化という観点でお聞きいたします。  産業建設常任委員会では去る8月に、香川県三豊市のバイオマス資源化センターみとよを視察してまいりました。バイオマス資源化センターみとよはごみ処理施設ですが、産業建設常任委員会では、ごみ処理という市民生活の観点のみならず、資金調達や新産業創出という観点で多くのことを教わりました。  例えば最近注目を集めているPFI、すなわち公設民営による公共施設運営ですが、こちらではさらに先進的な民設民営を実現したファイナンス手法、また、処理されたごみから生み出される副産物が燃料ペレットとしてさらに別の民間企業へ売却され、それが大きな収益を生み出しているビジネススキームなど、驚くことばかりでした。  三豊市では、市長をはじめ市全体として、「ごみは、すべて資源」というビジョンを本当に実現しようと努力していることが成功につながっており、本市としても大いに参考にできるのではないかと思いました。  そのようなわけで、本市でもごみや廃棄物をごみとして処理する前に、別の視点から資源にできないか、今後考えていただきたいと思います。  その一つが、次の項目ですが、本市で管理する街路樹、公園内の樹木についてであります。  一昨年の豪雪で、本市でもたくさんの樹木が折れたり倒れたりしました。これらの廃棄には大変なお金と時間がかかりましたが、例えば射水神社では、折れた桜の枝から茶道具である茶しゃくや香木を入れる香合を制作され、射水神社に設置された公園整備のための募金に特に多く支援してくださった方への返礼品として贈られました。これは大変すばらしい取り組みではないかと思います。  そこで質問ですが、本市ではたくさんの樹木を管理していますが、剪定、伐採したときに発生する枝や幹、また、それらを加工したコースターやキーホルダーのような商品を、ふるさと納税の返礼品に加えてはどうでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  同時に、本市では新しい樹木も継続的に植えています。こちらも、ただ植樹するだけではもったいのではないでしょうか。  2点目として、新規の街路樹を植える際には、寄附を募り、記念植樹と記念くいを設置し、「MY街路樹」として、こちらもふるさと納税の返礼品のメニューに加えてはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  同様に、3点目の質問として、企業や団体向けとして街路灯に、さらに個人を含めて街路樹にも記念くいの募集、設置を行ってはと考えますが、見解をお聞かせください。  既存の街路灯や街路樹に対し募金ということになれば、かけるコストもより少なく済みますので、どんどん募集をしてみてはどうかと思います。企業や団体向けに街路灯にバナー広告を募集するというような取り組みは全国でも多数の市町村で実施されていますので、ぜひ本市でも参考にしていただければと思います。  続きまして、下水処理場で発生する廃棄物の有効利用についてもお伺いいたします。  下水処理場で生み出される汚泥は一般的には廃棄物と思われがちですが、その汚泥も見方を変えれば資源となります。2015年には、農林水産省の食料・農業・農村基本計画において、下水汚泥など国内未利用資源の肥料原料としての利用を拡大する、同じく下水道法の一部改正も施行され、下水道施設から生じた汚泥等が肥料等として再生利用されるよう努める旨が新たに規定されています。  下水から生じる汚泥は限りある輸入資源であるリン鉱石にかわり、リンを多く含む有用な資源です。バイオマス資源センターみとよで使われている脱臭システムは、実は富山県の企業から学んだそうですし、三豊市はもとより、トンネルコンポスト方式による廃棄物処理の先進国であるイタリアへも、本市の企業を含め複数の県内企業が視察に訪れているそうです。  そこでお伺いします。浄化過程で発生する有機物やリンが豊富な活性汚泥をコンポスト(堆肥)化して販売するか、肥料製造会社等に活性汚泥を販売してはと思いますが、見解をお聞かせください。  同様に、活性汚泥を活用して、牧場や養鶏場における、し尿処理に利用し、さらに付加価値の高い有機肥料を開発してはどうでしょうか。見解をお示しください。  焼却して建材に変えるなど現在の取り組みも大変評価されるものですが、焼却のために燃料を使い、大火力でCO2を排出するよりも、バクテリアや微生物が持つ自然の力で汚泥を分解し、そこから有益な堆肥や肥料に変えることは、持続可能社会をつくる上での大変すばらしい取り組みになるのではないかと思います。  さらに追加の質問として、浄化、消毒済みの水も再利用してはどうでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  本市は水道水がおいしいだけでなく、下水処理済みの水も大変きれいな状態で海へと排出されています。この水を海に流すだけでなく、何か再利用する方法があればと思います。  続きまして、大項目2つ目の質問に入ります。  伝統的工芸品「越中福岡の菅笠」の全国に向けた認知度向上と後継者の育成についてお伺いいたします。  越中福岡の菅笠は、2017年に国の伝統的工芸品に指定されました。最近では、若手の作家さんが頑張っていることもあり、大変頼もしく思いますが、一方で、担い手、職人全体としてはその減少が大変心配されております。  そこで1点目の質問として、菅笠づくりの技術を継承していくために担い手育成が急務でありますが、今後どのように対応するのか、当局の考えをお聞かせください。  さらに2点目の質問としまして、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、高岡市として越中福岡の菅笠を多面的に支援してはいかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  400年以上も続く手仕事の技術であり、県内外に誇る工芸品がこれからも続くよう、本市として引き続き支援をしていただきたいと思います。  続きまして、不登校の児童生徒のケアについてお伺いいたします。  不登校となった理由や原因は児童生徒それぞれの背景があり、簡単に解決策を出せるものではなく、これは教育にかかわる先生方や御家族にとっても難しい課題ではないかと思います。しかし、つかんでもらえるかどうかは別として、さまざまな手段で手を差し伸べるという努力はし続ける必要があると思います。  本項1つ目の質問として、不登校の児童生徒に対し、授業のみならず、eスポーツプログラミング等を学べる環境を整備し、集団生活に復帰するきっかけづくりをしてはと思いますが、当局の見解をお聞かせください。  家にひきこもり、ネット依存となってしまうと、社会復帰はだんだんと遠のいてしまいます。不登校であってもeスポーツを通じて友達がつくれるかもしれない。あるいは一人であっても、黙々とプログラミングをして、試行錯誤することの楽しさを体験できるかもしれない。そんな過度に精神的なプレッシャーをかけない自由な空間を整備できれば、もしかすると不登校を抜け出すきっかけになるかもしれません。  2つ目の質問として、カウンセラーやソーシャルワーカーによる本人や家族の問題の解決策を提示するだけでなく、話し方講座や身だしなみ講座、スポーツ指導など、実践的なコミュニケーションスキル等の指導も支援メニューに加えてはどうでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  自分が中学生だったころを思い出しても、親や大人に自分の内面を話すのは絶対に嫌でしたし、放っておいてくれと感じるのが成長期においては普通ではないかと思います。不登校の子はなおさらだと思います。カウンセリングも重要であることは間違いありませんが、一方では、学校の勉強とは違う社会生活上の実践的スキルを学ぶ機会は価値があるのではないかと思います。  本項最後の質問は、昨年度、伏木中学校で行われた実証実験を踏まえ、インターネット技術を活用して、不登校の児童生徒に対し、自宅にいながら遠隔で授業を受けたり、録画された動画の授業を視聴できるようにするなど、不登校期間の学力維持を図る仕組みを構築してはと思いますが、当局の考えをお聞かせください。  現在では、技術の進化により極めて安価に、ほとんど無料で、しかも非常に簡単に遠隔コミュニケーションや動画配信を行うことが可能になりました。これは実証実験でも示されたことだと思います。この時間と場所を超えられるインターネットの力を、学校で授業を受けられない弱者のためにこそ生かしていただきたいと思います。  最後の項目に移ります。小中学校、支援学校における消防用設備についてお伺いいたします。  子供たちが通う学校というのは最も大切で、安全・安心が求められる施設です。日ごろからの用心と点検は大変重要であることは言うまでもありません。  そこでお伺いいたします。校内の消防用設備の点検頻度と点検方法は、どのようにされていますでしょうか。  設備によっては老朽化や経年劣化も考えられます。いざというときには、それらの設備はフル稼働させなくてはなりません。点検では動いていたが、フル稼働させたら故障したということは絶対に起こってはなりません。  そこで最後の質問です。老朽化している消防用設備の更新についての考えをお聞かせください。  財源不足の中にあっても、子供たちの命や将来を守るために十分な予算を確保し、伸び伸びと学べる環境をしっかりとつくっていただきたいと思います。  質問は以上ですが、行政としてやらなくてはならないことは粛々と進めていただき、一方で、稼ぐ自治体へのトランスフォーメーションは、この財政難という試練をきっかけにこそ実現できるチャンスでもあります。  最後に、私も万葉集から一句と言いたいところですが、ぼろが出そうなので控えておきます。かわりに、たまたま先日、小学生の娘がことわざ辞典を音読しておりました。その言葉が大変耳に痛かったものですから、皆様、聞きたくないとは思いますが、御紹介いたします。これは新約聖書に出てくる言葉だそうです。  「狭き門より入れ。滅びに至る門は大きく、その道は広く、これより入る者多し。命に至る門は狭く、その道は細く、これを見出す者少なし」。  今は苦しいかもしれませんが、未来のために力を合わせて狭き門をくぐりましょう。  以上で私からの質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 筏井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の資源の有効利用の1点目、稼ぐ自治体ということについての考え方でございます。  お話の中にもございましたが、自治体歳入の根幹は市税でございます。これまでも必要なサービスを提供するために、税制度がございまして、これに基づいて公平公正な税務執行を徹底し、課税客体の捕捉、徴税率の向上を図っていくこと、企業立地や定住施策の推進などによりまして税源の涵養、税源をふやしていくこと、税のもとをふやしていくことにつながる施策の推進に努めるなど、税収確保を図ってまいりました。  行政のサービスは、基本的にはこういう公権力に裏づけされた税で賄うのが基本でございますけれども、それぞれの自治体の経済力等々に応じまして、地方交付税やその他の地方財源を組み合わせながら財政運営を行っているわけでございます。その基本が市税であることは申し上げるまでもないことでございます。  一方で、加えて、行政が有するさまざまな有形、無形の資産を行政経営という観点に立って最大限に活用することは大変重要なことでございます。本市でも、これまでも資産の売却・活用、広告収入や、お話にもございますが、ふるさと納税の推進等、歳入確保に努めてきたところでございます。  これらのあり方につきまして、さまざまなアイデアといいましょうか提案もございますので、引き続き税収の確保を歳入の基本としつつ、これまで収入源として考えられてこなかったような新たな収入も確保できるよう、職員のコスト意識あるいは創意工夫を促しながら、民間活力などを活用して歳入の確保に努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては副市長並びに担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯副議長(坂林永喜君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 8 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな問いの本市が持つ資源の有効利用についてのうち3点お答えしたいと思います。  まず1点目でございますが、貸し会議室へのウエブアプリやスマートフォン等を通じた貸し出しができるようなシステム整備というお尋ねでございます。  高岡市や関係団体を通じまして、貸し会議室を用いまして貸し出しを行っているものは約100室ございます。その貸し出し方法については、現実の問題でございますが、ウエブ上で空き状況の確認が可能で、予約の受け付けまでできるものもございますし、また一方で、電話で空き状況を確認し、いわゆる紙媒体での予約の受け付けを行うものまで、さまざまな状況となっております。  こうした貸し会議室事業といいますか、そういうものにウエブアプリでありますとかスマートフォン向けアプリなどICTを活用したシステムを整備することは、市民サービスの向上はもとより、行政の効率化にも資するものと考えております。  一方で、これを導入する、整備するということに当たりましては、利用者の利便性の向上やニーズの把握、セキュリティ対策や運用方法、導入経費など、整理する課題も多いのが現状でございます。  そうした中でも、やはり利用者の利便性向上の観点から、先進事例なども参考としながら、その整備の可能性に向けまして調査、研究してまいりたいと考えております。  2点目は、ふるさと納税の返礼品にコースターやキーホルダー等を考えてはというお尋ねでございます。  ことし7月からのふるさと納税業務を外部委託したところでございます。これを契機に、さらなる地元特産品のPRと販路の拡大による地域活性化を図ることといたしまして、広く市内の業者の皆様に対し、商品やサービスを返礼品として提供いただけるよう募集を開始しているところでございます。  議員御提案の市の道路等で管理する樹木を伐採した際の枝や幹の利用でございますが、その多くは細い枝や、いわゆる腐ったとか朽ち木でございまして、なかなかコースターやキーホルダーなどに加工することは難しいようでございますが、そのような枝や幹でありましても、市内の委託業者がバーク堆肥に加工している事例もございます。  そうした資源の有効利用の観点からは、返礼品にかかわらず、その活用について研究を進めたいと思いますし、また今後は、議員御提案の資源の有効利用というこの点も十分取り入れながら、新たな返礼品の開拓にも努めてまいりたいと考えております。  3点目は、新規の街路樹を植える際に、「MY街路樹」として寄附を募り、ふるさと納税の返礼品のメニューに加えてはというお尋ねでございます。  ことし6月の制度改正によりまして、ふるさと納税返礼品となります地場産品の提示が明確になりまして、他の自治体との差別化を図るために、各自治体のさらなる独創性や工夫が求められているところでございます。  MY街路樹につきましては、樹木や記念ぐいの権利関係でありますとかランニングコストなどの問題が懸念されるところであります。また、全国的にも街路樹を返礼品としている事例はないというふうに承知しておりますが、MY街路樹が高岡市の魅力を全国に発信するふるさと納税の返礼品とするかどうかも含めまして、今後とも議員から御提案の観点を踏まえまして、オリジナリティのある返礼品について検討を進め、寄附の拡大に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 9 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 10 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは1点、大きな項の1つ目、本市が持つ資源の有効利用についての3つ目、本市で管理する街路樹、公園内の樹木についての3点目、街路樹にも記念ぐいの募集、設置を行ってはについてお答えいたします。  本市では、公共施設を有効利用し、新たな歳入を確保していくことは貴重な財源を得る手段として非常に有意義であると考えております。公共施設の中でも、街路灯や街路樹は有効な利用が考えられる施設であると思っております。  議員から御提案のありました記念ぐいの設置については、街路樹を囲んでおります、いわゆる根囲い等の道路附属物や道路下にある地下埋設物などの関係上、設置できないことも想定されますことから、プレート等による掲示や、あるいは応募者にもわかりやすいよう、庁舎等の施設にまとめて掲示することなども考えられるところでございます。  いずれにしましても、本市にとって有効な手段と考えられますことから、今後は他の自治体の事例を参考としまして、本市に適した方法について検討してまいります。  私からは以上でございます。 11 ◯副議長(坂林永喜君) 上下水道事業管理者 黒木克昌君。       〔上下水道事業管理者(黒木克昌君)登壇〕 12 ◯上下水道事業管理者(黒木克昌君) 私からは、大きな問いの1問目、本市が持つ資源の有効利用についての4項目め、下水処理場で発生する廃棄物の有効利用について3点お答えをいたします。  まず1点目は、浄化過程で発生する汚泥の販売の御提案がございました。  本市の四屋、伏木、松太枝浜の各浄化センターから発生する汚泥につきましては、従前は焼却し、その灰を埋立処分いたしておりました。平成22年3月からは、県流域下水道二上浄化センターへ搬出いたしまして、議員から御紹介もいただきましたけれども、溶融炉で処理し、化学的に安定で無害なスラグを製造しているところでございます。このスラグにつきましては、現在はインターロッキングブロックやコンクリートの二次製品、市民の意外と身近なところで再利用されているということでございます。  また、公共事業におきましても、例えば下水道工事の埋め戻し材の一部として使用もいたしているところでございます。  また、福岡地区の農業集落排水から発生する汚泥につきましては、こちらのほうは砺波地方衛生施設組合で処理しているわけでございますが、平成29年11月までは発生汚泥のコンポスト化に取り組んでまいりました。しかしながら、処理工程や管理の問題等がございまして、施設の改修に伴いまして、より効果的な処理方法について検討がなされ、現在は法律の改正によりまして、燃料あるいは肥料というようなことになりまして、燃料化、資源化し、高岡広域エコ・クリーンセンター等で利用もしているところでございます。  市の各施設の処理については、このような経緯を踏まえて、現在の処理形態になっているところでございます。  そこで、御質問のありました発生する汚泥を肥料として有効に利用してはということでございますが、現在、県の下水道公社におきましては、溶融スラグのリンに着目した肥料化の検討がなされているところでございます。市としては、今後その動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。  2項目め、付加価値の高い有機肥料を開発してはという御質問がございました。  北海道などの牧場では、下水処理汚泥と牛ふん等をまぜまして肥料化し、主に牧草の肥料として有効に利用している事例があるというふうに伺っております。牧畜が非常に盛んな土地柄のある地域性の高い取り組みであると認識をいたしているところでございます。  御提案の肥料の開発につきましては、その手法や工程に加えまして、安定した使用ができるかどうか、牧場や農場の有無等を整理する課題も多いかと思っております。また、運搬等の問題について処理する必要があると思っております。  こうしたことから、市としては、市単独で肥料化に取り組むよりも、さきに申し上げましたように、下水道全体として取り組むほうが効果的ではないかと現時点では考えておりまして、先ほど申し上げましたとおり、今、県の公社の取り組みを踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。
     次に3点目は、処理水について、浄化、消毒済みの水を再利用してはどうかという御提案がございました。  現在、各下水処理場におきましては、下水処理工程で発生する処理水を場内の機器洗浄や汚泥濃度の調整など、場内における処理工程内での循環ということで活用いたしております。また、冬季には場内の融雪水として有効利用にも努めているところでございます。  処理水につきましては、これまで小水力発電や周辺道路への消雪など、その利用法について調査、検討もしてきたところであります。しかしながら、その時点では発電に必要な水量あるいは高低差、また消雪に利用する場合には水温等の問題もございまして、大きな効果が得られないという検証結果も出されているところでございます。  下水道処理に伴う汚泥や処理水につきましては、これまでも設備更新等に合わせまして、より効果的な処理方法に変更、取り組んできているところでございます。  一方では、環境やエネルギーなど新しい技術開発もさらに進んでいるところでございます。  議員からは三豊市の例も御提案をいただいたわけでございます。引き続き他の事例も研究しながら、さらに有効な利用方法を模索してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 13 ◯副議長(坂林永喜君) 福岡総合行政センター所長 柴田文夫君。       〔福岡総合行政センター所長(柴田文夫君)登壇〕 14 ◯福岡総合行政センター所長(柴田文夫君) 私からは、問い2の(1)、菅笠づくりの担い手育成についての御質問にお答えいたします。  越中福岡の菅笠は国内で唯一、カサスゲの栽培から菅笠製作まで一貫して同一地域で行うことができる福岡の特産物です。近年、笠骨・笠縫い職人の高齢化に伴い後継者が不足しており、菅笠製作者の後継者の育成が大変重要であると考えております。  このことから、本市といたしましては、平成21年度に設立いたしました越中福岡の菅笠製作技術保存会と連携し、平成22年度から短期間、少人数による笠骨づくりと笠縫い研修を開始し、平成27年度からは講習期間を10カ月に充実させ、笠骨・笠縫いの製作技術を基礎から学ぶ後継者育成講座を実施しております。また、平成28年度からは、県と連携し、特に後継者が不足する笠骨職人の育成を図る職人育成事業などへの支援も行っております。  受講を終えられた方の中には、現在、越中福岡の菅笠の笠骨づくり・笠縫いに携わっている方や、菅笠作家として起業し、これまでの伝統的な菅笠の形にとらわれない新しい形の菅笠の製作、販売を始められた方もいらっしゃいます。  今後も越中福岡の菅笠の関係団体、関係者と連携しながら、菅笠製作技術の継承に努めてまいります。  私からの答弁は以上でございます。 15 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 16 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな設問2の(2)、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、高岡市として越中福岡の菅笠を多面的に支援してはについてお答えいたします。  東京オリンピック・パラリンピックの開催により、世界中の注目が日本国内に集まるため、高い技術に培われた本市の伝統的工芸品の魅力を世界に発信し、その認知度を向上させる好機になっていると考えております。  本市の伝統的工芸品の一つである菅笠については、その原材料となる高品質なカサスゲの安定供給や菅笠職人の担い手不足など、多くの課題を抱えております。生産、振興に向けた課題の解決を図る上では、技術継承のための担い手育成と、菅笠の魅力の発信とを並行して進めていく必要があると考えております。  そこで、昨年、本市としても、越中福岡の菅笠振興会に対し、菅笠を紹介、販売するホームページ開設の支援を行ってきたところでございます。また、ふるさと納税の返礼品としても菅笠を選定し、その魅力の発信、振興のための支援を行ってきております。  今般、イオンモール高岡増床棟にオープンした伝統工芸の技術を生かした現代工芸品を取り扱う店舗において、スゲでつくられた円座やアクセサリー、小物などが展示販売されており、店のたたずまいに花を添えております。スゲの新たな可能性を感じさせるものであり、今までスゲを知らなかった方々にスゲを知っていただく機会となり、その方たちがスゲのファンとなり、ひいては菅笠の振興にもつながることを期待しております。  今後とも、関係団体の方々が取り組まれる菅笠の振興や新たな商品開発、販路開拓などに対しても支援に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 17 ◯副議長(坂林永喜君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 18 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目の3番目、不登校の児童生徒のケアにつきまして3点、さらに、大きな項目の小中学校支援学校における消防設備につきまして2点お答えさせていただきます。  まず1点目であります。不登校の児童生徒に対し、授業のみならず、eスポーツプログラミング等を学べる環境を整備し、集団生活に復帰するきっかけづくりをしてはとのお尋ねにお答えいたします。  不登校の児童生徒につきましては、全国的に増加傾向にあります。本市におきましても同様の傾向が見られます。また、今回の学習指導要領では「不登校児童への配慮」が明記されておりまして、学校は保護者や関係機関と連携を図り、心理や福祉の専門家の援助を得ながら、社会的自立を目指し、個々の児童生徒の実態に応じた情報の提供や必要な支援を行うものとしております。  また、学習指導要領の解説では、不登校はどの児童生徒にも起こり得るものと捉える必要がある。多様な要因・背景があり、問題行動として判断してはならない。不登校児が悪いという根強い偏見を払拭し、自己肯定感を高めることが重要である。登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒みずからが社会的に自立することを目指す必要がある。さらに、学校以外の多様で適切な学習活動の重要性も踏まえ、個々の状況に応じた学習活動を支援することが必要であるなどとしております。  このような柔軟な視点から不登校を捉えますと、ICTを活用した遠隔授業をはじめ、eスポーツプログラミング学習も社会的な自立へとつなげていく有効な方策の一つになるものと考えております。  続きまして、2点目であります。カウンセラーやソーシャルワーカーによる本人や家族の問題の解決策を提示するだけではなく、話し方講座や身だしなみ講座、スポーツ指導など、実践的なコミュニケーションスキル等の指導も支援メニューに加えてはとのお尋ねにお答えいたします。  学習指導要領に示されました「不登校児童生徒への配慮」を踏まえますと、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があります。  そのため、実践的なコミュニケーションスキルや身だしなみなど、日常的な基本的な生活習慣をしっかりと身につけるソーシャルスキルトレーニングや、スポーツなどの多様な実践的なプログラムを準備することは有効であると考えております。  ただし、不登校児童生徒にはさまざまな背景があり、こうしたからこうなるという単純なものではありません。社会的な自立というときにも、単に学校を卒業して就職するという一般的な姿だけを思うだけではなく、それぞれの特性に応じた自立の仕方があり、それを親子の双方が受け入れていくことができるかどうかが大変重要となります。社会の一員としてささやかな貢献をしながら、生きていくあり方を見守り、受け入れていただける社会となれば、不登校という経験を糧にそれぞれの未来を開いていく若者がふえていくものと考えております。  続きまして、インターネット等の技術を活用して、不登校の児童生徒に対し、自宅にいながら遠隔で授業を受けたりするなど、不登校期間の学力維持を図る仕組みを構築してはとのお尋ねにお答えいたします。  文部科学省におきましては、令和2年度概算要求において、遠隔教育システムの導入に向けた実証事業費を計上しております。その効果として、全国どこにいても専門分野の教員等による質の高い教育の機会を得ることができること、また、海外の生徒など幅広く多様な人々と交流の機会を設けることができること、さらには、不登校児童生徒や病気療養児など、通学が困難な児童生徒の学習機会を確保することができることなどを挙げております。  また、文部科学省は平成17年7月に、IT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱いにつきまして通知を出しております。「自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関又は民間事業者が提供するIT等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる」としました。  このように、文部科学省においては、早い段階からICTを活用した遠隔教育の有効性を認めておりますが、実際の学校のICT環境が追いついておらず、実現には至っておりません。  一方、民間では、インターネット上で国内外の多くの学習講座が配信されております。今後もさらに拡大していくものと考えております。引き続き国の動向を注視しながら、民間の事業者が提供するネット講座等の活用も含めまして、不登校児童生徒の多様な学びの可能性が広がりますよう努めてまいります。  続きまして、校内の消防用設備の点検頻度と点検方法はとのお尋ねにお答えいたします。  消防用設備の点検につきましては、消防法に基づき設置されました消火器具、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、非常電源、防排煙制御設備、非常通報装置などを対象とし、個別の機器点検は6カ月に1回、総合点検は年に1回実施しております。  機器点検につきましては、目視による外観点検や簡易な操作により機能を確認しております。また、総合点検においては、消防設備を作動させ総合的な機能を確認しております。  最後に、老朽化している消防設備の更新についての考えはとのお尋ねにお答えいたします。  学校におきましては、児童生徒の安全・安心を最優先としており、消防用設備につきましては、定期点検により厳重に状況の把握を行っております。老朽化や異常の見られるものにつきましては、計画的に更新を進めていくこととしております。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 19 ◯副議長(坂林永喜君) 15番 中川加津代君。       〔15番(中川加津代君)登壇〕 20 ◯15番(中川加津代君) 自民同志会の中川加津代です。  今次9月定例会の開催に当たり、私からは大きく3項目の質問をさせていただきます。  今月、本市のまちづくりに大きく影響する出来事が2つありました。1つは、9月11日の御旅屋セリオの再スタート、そしてもう一つが、9月14日のイオンモール高岡の増床オープンです。  本市の核である高岡駅と新高岡駅、それぞれの駅周辺での新たな動きです。新高岡駅側のイオンモール高岡が年間来店者数900万人を目指すと勢いづいているのに対して、高岡駅側の御旅屋セリオは、大和撤退により広い空きフロアが残ったままになっています。このようなアンバランスな状況に、高岡はこれから一体どうなるのかといった不安を口にする市民も少なくありません。市の財政が苦しい中、大和撤退によってまちなかの活気が薄れ、中心市街地全体で衰退が進んでいくのではないかという懸念を何とかして払拭する必要があります。  そこでまず1項目めは、本市の財政運営にも大きくかかわる御旅屋セリオの再生と中心市街地のまちづくりについてお伺いしてまいります。  1点目は、高岡子育て支援センターの現状についてです。  子育て支援センターが、現在の御旅屋セリオの8階に開設されたのは平成23年のことです。子育て支援のより一層の充実を図るため、平成27年には一時預かり保育も導入されました。先月25日の大和高岡店閉店後も、子育て支援センターは切れ目なく運営が続けられています。  さきの6月定例会で大和高岡店撤退によるセンターへの影響についてお伺いした際、本市の見通しでは大和撤退の影響は薄いとのことでしたが、実際のところはどのような状況でしょうか。  1点目の質問として、子育て支援センターの利用者数について、大和高岡店閉店の前と後ではどのような変化が見受けられるか、お聞かせください。  さて、御旅屋セリオ6階では、毎月第2、第4土曜日にオタヤこども食堂が開かれています。9月14日の開催時に私も足を運んでみましたが、当日はイオンの増床オープンの日と重なったにもかかわらず、開店と同時に次々と親子連れがやってきました。おいしい食事がいただけるだけでなく、幼児が遊んで学べる防災ゲームコーナーがあったりと、訪れた親子らが十分に満足できる趣向を凝らしたイベント内容になっていました。このような若い子育て世代が気軽に出かけることのできるスポットが高岡にもっとあっていいと思います。  本市は、御旅屋セリオに設ける公益施設に、子育て支援、創業・開業支援、交流スペースの3つの機能を持たせると示しています。子育て支援策として、今ほどお話しした6階のオタヤこども食堂や8階の子育て支援センターと連動した拠点づくりが効果的であると考えます。子育て満足度日本一をより多くの市民が実感できるような環境整備を検討していただきたいと思います。  そこで2点目の質問ですが、御旅屋セリオの3階から5階での公益施設の開設に当たり、子育て支援機能の充実を一つの柱に据えたのは、どのような効果が生まれることを期待してのことでしょうか。本市の考えをお聞かせください。  現在、オタヤ開発は経営面で非常に厳しい状況にあると仄聞しています。しかし、本市はオタヤ開発をあくまでも民間企業と位置づけており、財政状況や今後の経営方針についての言及を避けています。しかし、これまでの、そしてこれからの市のオタヤ開発に対する関与の度合いを考えたとき、十分な説明責任を果たしているとは言いがたいと感じます。  今9月定例会で、市は御旅屋セリオ関連で7,000万円強の補正を組んでいます。この補正はオタヤ開発、そして御旅屋セリオ再生に結びつくものと期待していますが、今後、オタヤ開発への財政支援が増額の一途となるのではないかという疑念や不安は拭えません。  そこで3点目の質問として、御旅屋セリオの3階から5階に公益施設を入れることによる市の財政負担はどの程度になるか、お示しください。  一般論として、貸しビルを管理運営していくには、より収益性の高いテナントに入居してもらうのが望ましいはずです。しかし、経済性より社会性が色濃い公益施設からの家賃収入では、十分な収益を上げることは難しいと思われます。オタヤ開発の経営が完全に行政頼りになってしまっては、市民の理解は得られません。そもそも御旅屋セリオに公益施設が入る計画があったわけではありませんし、今回の対応はオタヤ開発の存続に係る急場しのぎで、いわば救済措置とも言えるものです。  市はオタヤ開発の経営の健全化を第一に考え、優良な入居希望者があった場合には、公益施設フロアも柔軟に明け渡すくらいのフットワークが必要です。  そこで4点目の質問ですが、貸しビルには収益性の高いテナントの入居が望まれますが、一旦公益施設が入居してしまうと、テナント誘致の機運が薄れてしまうのではないかと懸念されます。このようなことから、オタヤ開発株式会社の積極的なテナント誘致につながるよう、公益施設の入居に期限を設けてはと考えますが、見解をお伺いいたします。  次は、御旅屋セリオを含むまちなかから中心市街地全体のまちづくりについて質問してまいります。  中心市街地の活性化策について検討する中心市街地賑わい創出会議が立ち上がり、若手メンバーらを中心に話し合いが持たれています。観光資源や空き店舗を生かしたまち並みづくりなどの具体策もさまざまに議論されているとのことです。中には、御旅屋セリオや空き店舗などの建物の大規模改修を行う組織を設立、検討したいという考えもあるようです。会議では、実践策を探りながら年度内には方向性をまとめ、市に提言する見通しです。  そこで5点目の質問ですが、中心市街地賑わい創出会議の意見やセリオタウン構想など、御旅屋セリオ周辺での取り組みをリンクさせながら、まちなかを一体的に捉えたリノベーションを進める必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。  今、国では、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指し、まちなかを車中心から人中心の空間へと転換し、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変する取り組みにチャレンジする自治体を募集しています。このウォーカブル推進都市には全国から160の自治体が参画しており、近くでは富山市や金沢市、小松市が参加しています。  市内でも、ストリート構想をはじめとして、さまざまなまちなか歩き施策の取り組みに取り組んでいるところですが、さらに歩行者優先の歩きやすいまちづくりに取り組んでいただくことを要望し、この項最後の質問です。  本市も、国が推奨しているウォーカブル推進都市に名乗りを上げ、歩道のバリアフリー化、車道を減らして歩道を拡張、空き地を広場に有効活用等の歩行者に優しい事業を実施するなどし、まちなかを歩く空間として整備を図ってはと考えますが、見解をお聞かせください。  変わって2項目めは、効率的・効果的な都市づくりの実践についてお伺いします。  私はこれまでの議会質問などで、折に触れて公民連携の可能性について訴えてきました。これからのまちづくりには民間の力が大いに必要となります。本市でもうまく民間の力を取り入れてほしいと何度も要望してまいりました。  昨年12月定例会では、富山市や氷見市など近隣市でのPFIやPPP手法を活用した市街地再開発事業を挙げ、PFI、PPPに基づき、まちなかの一体開発に取り組んではと提案したところ、まちなかで少しでも民間の力を導入しながら、手法について積極的に調査、研究していきたいとの前向きな考えが示されました。しかしながら、一向にその研究成果が目に見えた形であらわれてきません。  そこでまずお伺いするのは、高次都市機能の立地適正化を図る上で、本市では、これまでPPP、PFIの手法を積極的に調査、研究していくとの意向を示しながら、今も慎重なスタンスをとっておられますが、それは公民連携による事業展開にどのようなリスクがあると捉えているからなのでしょうか、見解をお伺いいたします。  PPPやPFIの活用を積極的に図っていただきたいと思う案件があります。現在、高岡駅瑞龍寺口周辺の旧ダイエー跡地で進められている民間開発事業です。  ことしの3月定例会でこの民間の動きに対し、高岡駅周辺地区のまちづくりへの効果のほどをどのように認識しているか尋ねたところ、当該地での具体的な開発内容については現時点で承知していないが、高岡駅周辺の回遊性が高まり、相乗効果でこのエリアのにぎわいと魅力が向上するような開発が行われることを期待するという回答をいただきました。  質問から半年が経過し開発も進んでいますが、事業内容をどの程度把握されたでしょうか。民間のやることは関与しない、関与できないといった考えは一旦置いて、本市もまちづくりのために積極的にかかわっていくという姿勢が必要なのではないでしょうか。  あえて強く申し上げるのは、このエリアが本市のまちづくりに有効かつ有益な場所と考えるからです。この開発を契機として、高岡駅と直結する一体開発を進めることができれば、新たなにぎわい創出につながり、南北の一体化が促進されます。さらには、高岡駅─新高岡駅間の1.5キロある道のりの距離感をぐっと縮めることもできるでしょう。  高岡駅南側のこれだけ大規模な開発は、この先何十年、そう何度もあることとは思えません。この機会を逃すべきではありません。  そこで2点目の質問ですが、現在、高岡駅瑞龍寺口周辺の旧ダイエー跡地で進められている民間開発において、民間事業者との対話を通して、広く意見や提案を求めるサウンディング市場調査を行い、柔軟な対策を練ってはと考えますが、見解をお伺いいたします。  次は、都市づくりの基本である安全で安心、快適なまちづくりについて提案したいと思います。  高岡駅瑞龍寺口側は、さまざまなバスの乗降口となっています。時間帯によっては何台ものバスが路上で駐停車しており、交通の混乱が見受けられます。時には事故につながりかねない危険なケースも発生しています。  また、コミュニティバスなどの地域交通の充実も喫緊の課題です。今後、バス移動の比重は高まるものと予測されます。高岡駅はあらゆる交通網の基点です。将来の社会構造の変化を見据え、高速バスや路線バス、地域バスの発着ターミナル機能を充実させることはできないでしょうか。コンパクト・アンド・ネットワーク化に向け、高岡駅の存在価値や利便性の向上にも寄与し、高岡駅の南北一体化の推進に結びつくものと考えます。  そこで3点目の質問ですが、高岡駅をコンパクト・アンド・ネットワークの核と捉え、高速バスや路線バス、地域バスの発着ターミナル機能を充実させるなど、その存在価値を高めるべきではと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  さて、9月16日は敬老の日でした。全国の100歳以上の高齢者が初めて7万人を超えました。平均寿命は延び続け、男女ともに過去最高を更新しています。ただ、介護を受けたり、寝たきりになったりせずに生活が送れる健康寿命と平均寿命との間には10年前後の開きがあります。いかにこの差を縮められるかが高齢化社会の課題になっています。  そこで3項目めは、健康づくりと介護予防や病気予防についてお伺いしてまいります。  1点目は、今般、民間が行った健康自治体実態調査に関しての質問です。  民間が運営するウエブサイトに、全国の自治体の健康づくりと介護や病気予防に関する調査結果が公表されました。自治体が取り組む事業の積極度を評価したもので、カテゴリーごとに偏差値65以上の自治体を「AAA」と格付しています。  1つ目のカテゴリーは、主に国が推進する健康日本21(第二次)に関連する取り組み度で、本市は「AAA」の健康自治体評価を得ました。  そこで1つ目の質問ですが、今回「AAA」の評価を得ることができたのは、本市のどのような取り組みが評価されたことによるものと考えているか、見解をお伺いいたします。  次に、ソフト、ハード両面にわたる地域インフラに関連する評価ですが、残念ながら、ここは満足のいく評価が得られませんでした。恐らく本市の地域インフラ、特にハード整備のおくれに起因するものと思われます。  そこで2つ目の質問ですが、ソフト、ハード両面の地域インフラ関連のカテゴリーにおいて、「AAA」の健康自治体評価を得られなかったことは、歩行者に優しい道路整備及び自転車利用促進に係る中長期的な計画がないことが原因と考えますが、策定に向けた本市の考えをお聞かせください。  この項2点目は、データヘルス計画についてです。  効果的・効率的に保険事業を展開するために、被保険者の医療情報や特定診断情報のデータ分析の結果をもとにして策定するのがデータヘルス計画です。PDCAサイクルによって質の高い計画を策定することで、被保険者の健康増進や健康寿命の延伸に大きな効果が期待できます。また、医療費の適正化や健康保険財政の基盤強化も図れます。  本市においても、第1期計画から得られた知見や課題を踏まえて、第2期データヘルス計画が策定されていますが、データヘルス計画で集まったデータを十分に活用し切れていないという本市の現状があるようです。  そこで、本日最後の質問になりますが、データヘルス計画に基づき実施した事業で収集したデータを積極的に市民の健康増進に活用してはと考えますが、見解をお聞かせください。  以上3項目にわたり12点の質問をいたしました。財政運営が厳しいことは重々承知していますが、市民に負担を強いるだけでなく、少しでもよい環境やサービスを提供することができるよう、当局の前向きな答弁を期待し、私からの質問を終わります。
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 21 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 22 ◯市長(高橋正樹君) 中川議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の1点目、御旅屋セリオ再生に関連いたしまして、中心市街地のまちづくりについてでございます。  お話にもございましたが、御旅屋セリオビルは、大和のサテライトショップをはじめとして現在もその機能を果たしてございますが、また一方で、イオンモールの増床オープンなどもございます。それぞれに多くの人が訪れいただいて、高岡のエネルギーというものを改めて感じている次第でございますが、そこで、御旅屋セリオ周辺の取り組みとまちなかを一体に考えたリノベーションということについてお答えをいたしてまいりたいと思います。  中心市街地のにぎわい創出を図るためには、御旅屋セリオ単体でなく、一定の面的な広がり、エリアとしての魅力向上が欠かせないものでございます。この点、委員からもお話があったことはそのとおりかと思います。  そこで、中心市街地賑わい創出会議においても、このような認識のもとに活発な議論が展開されております。  今後の中心市街地の姿といたしましては、住む人、働く人、行き交う人など、それぞれ多様な方々がさまざまな目的を持ってそこに訪れ、にぎわうまちづくりが必要だと考えております。その中で、まちなかの核として御旅屋セリオの展開、セリオタウン構想は、中心市街地全体のまちづくりに貢献するものであると捉えております。  本市は都心軸を設定いたしまして、そこへの都市機能を集約してまいりましたが、これを進める上で、御旅屋セリオ、高岡駅といった拠点の整備とともに、それを結ぶ通り、ストリートを魅力的な空間へと再生していく。すなわち、点である拠点から通りという線へ、そして、その線から魅力的な空間という面へ展開していくものと考えております。これを実現するためには、空き家や空き店舗などが存在しているわけでございますが、これらも価値ある資産と捉え、これを生かし、新しいまちのコンテンツ、まちとしての成り立ちといいましょうか、中身ということかと思いますが、このまちのコンテンツを生み出し、にぎわいへとつなげようとするリノベーション、お話ございましたリノベーション、大きく言えば都市変革とでもいうんでしょうか、リノベーションの取り組みが重要であると考えております。  近年、御旅屋セリオ周辺におきましては、食や体験などを生かした意欲的な取り組みが展開されております。お触れになりましたこども食堂もその一つであろうかと思いますし、それ以外にも、御旅屋セリオ内、また周辺のストリートでさまざまな取り組みが展開されていることを大変心強く思っております。  これらと現在進めておりますリノベーションまちづくり、まさに空き家や空き店舗など、まちの資産を活用しながら、そこから展開するまちづくりを進めていこうということでございますが、これらが相互に作用し合うことによりまして、イベント時のにぎわいを日常の集客へと結びつける、そのような取り組みを促進してまいりたいと存じます。  あわせて、リノベーションスクールという活動も行っておりますが、まちづくりにはそれを進める、核となる人材が必要でございます。リノベーションスクールによる人材育成など、民間主体の取り組みを促す環境づくりや支援に努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 23 ◯副議長(坂林永喜君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 24 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、大きな問いの1から1点、問いの3から2点、合わせて3点についてお答えいたします。  まず問いの1、御旅屋セリオの再生と中心市街地のまちづくりについての1項目め、大和高岡店閉店の前後での子育て支援センターの利用者数についてでございます。  御旅屋セリオにございます高岡子育て支援センターの利用者数につきましては、大和高岡店の閉店から9月17日までの開設日数20日間、これと閉店前の直近開設日数20日間で比較をいたしましたところ、閉店前は2,781人、閉店後は2,189人でございました。  夏休み期間や閉店前のセールの関係などもあり、閉店前後の直近期間ではこのような数値となっておりますが、今年度に入ってからの1日平均利用者数で見ますと、4月1日から閉店までは1日当たり112人、閉店後は1日当たり109人となっており、現時点では大和高岡店の閉店による影響は少ないのではないかと考えております。  次に問いの3、健康づくりと介護予防や病気予防についての1項目め、民間が行った健康自治体実態調査についての1点目、健康日本21関連カテゴリーにおいて、「AAA」の健康自治体評価を得たことについてでございます。  日経BP総合研究所が昨年実施いたしました健康づくりと介護予防や病気予防に関する取り組み度調査におきまして、国民の健康増進計画でございます健康日本21の関連カテゴリーで、議員からもございましたが、本市が高く評価されたところでございます。  これは、本市の健康増進計画でございます健康たかおか輝きプランにおきまして、健康日本21の目標とも合致いたしました、がん検診の受診率向上や運動習慣者の割合の増加といった目標を設定いたしまして、PDCAサイクルに基づき、それぞれの取り組みを着実に実践してきていることが評価されたものと考えております。  また、健康づくり市民行動目標「健康たかおか10か条」にもつながっております地域における高齢者の介護予防、健康づくりボランティアの方々による健康教室などのほか、高岡市医師会や歯科医師会、薬剤師会と連携し、検診や健康相談事業を通じた生活習慣病予防に取り組んできたことが今回の評価につながったものと推測しております。  次に、同じ問いの2項目め、データヘルス計画に基づき収集したデータを積極的に活用してはについてでございます。  本市では、国民健康保険加入者の医療・健診データを活用いたしまして、効果的な保健事業を展開するため、データヘルス計画を策定しているところでございます。第1期計画策定時の調査によりますと、特定健診、いわゆるメタボ健診の未受診者に要する生活習慣病の治療費が受診者の約2倍となっておりました。特定健診でメタボの状態を早い段階で発見し、改善することで、生活習慣病の発症予防にもつながるとされてきたことがデータ上にもあらわれていたことから、この間、特定健診の受診率の向上に努めてきたところでございます。  また、この特定健診のメタボ該当率の推移を見ますと、近年、上昇傾向にございますことから、平成30年度からの第2期計画では、特定健診未受診者向けの受診期間を別途設けるなど、生活習慣病の発症・重症化予防事業を重点的に行っているところでございます。  さらには、国保加入者だけでなく、市民全体の健康増進につなげるため、データヘルス計画で収集いたしましたデータを健康たかおか輝きプランに基づき実施しております健康講座や健康相談といった保健施策の推進にも活用いたしますとともに、ホームページや広報紙を通じ、生活習慣病予防の啓発に資する情報発信にも努めているところでございます。  私からは以上でございます。 25 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 26 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな問い1、御旅屋セリオの再生と中心市街地のまちづくりについて3点お答えいたします。  (2)御旅屋セリオに子育て支援機能の充実を一つの柱に据えたのは、どのような効果が生まれることを期待しているのかについてお答えいたします。  御旅屋セリオ内に導入する公益的機能の一つとして、既存の子育て支援センターと連携する形で、子育てを応援する場を検討しております。  オタヤ開発株式会社が4月から5月にかけて行った来館者アンケートや中心市街地賑わい創出会議の議論の中においても、子供が楽しく遊び、学び、育つ場の提供を求める声が最も多く、市民ニーズは高いものと考えております。  また、子育て支援機能を充実することで、親子連れをはじめ、まちなかに大勢の方を呼び込み、そのシャワー効果による商業、経済活動の活発化、にぎわい創出へとつなげてまいりたいと考えております。  さらに、子供たちには小さなころからまちなかに親しんでいただき、将来のたかまちファンになってもらうことで、現在のみならず、未来における中心市街地のにぎわいづくりに結びつくことも期待しております。  2点目、市の財政負担はどの程度になるのかについてお答えいたします。  御旅屋セリオへの公益的機能の導入に当たっては、さまざまな方がさまざまな目的を持って訪れ、にぎわう中心市街地づくりを基本として検討を進めてきたところであり、今議会においてそのための調査・設計費用を計上したところでございます。  具体的な施設の規模、必要となる面積等については、今後の調査、設計をもとに検討していくものであり、その結果に応じて賃料等が算出されるものと考えております。  3点目、貸しビルに一旦公益施設が入居してしまうと、テナント誘致の機運が薄れてしまうと懸念することから、積極的なテナント誘致につながるよう公益施設の入居に期限を設けてはについてお答えいたします。  御旅屋セリオに生じたスペースについては、本市都心軸への都市機能の集約、コンパクト・アンド・ネットワークの実現に有効な場所として認識しております。  また、今後の中心市街地は多様な方が多様な目的を持って訪れ、にぎわうまちづくりが必要であると考えております。  こうした観点のもと、御旅屋セリオを市民が集う場所「セリオタウン」として新しいまちの核へとつくり上げたいと考えており、導入を検討している公益機能については、整備する内容に応じ、必要な面積をビル内に求めていくこととしております。  一方、オタヤ開発株式会社においては、関係団体等の協力を得て積極的にテナント誘致活動を展開しております。誘致活動は現在進行形で進められており、出店いただけるテナントの内容、規模に応じて、配置するフロアや専有面積など柔軟に対応していく必要があるものと考えております。  これらのことを踏まえ、公益機能の導入に当たっては適宜適切な対応が図られるよう、オタヤ開発株式会社とも連携を密にして、効果的、効率的な対応に心がけてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 27 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 28 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、5点についてお答えしてまいります。  まず、大きな項の1つ目、御旅屋セリオの再生と中心市街地のまちづくりについての6点目、ウォーカブル推進都市に名乗りを上げ、まちなかを歩く空間として整備を図るべきと考えるが、その見解についてのお尋ねでございます。  ウォーカブル推進都市は、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指し、街路や公園などの公共空間を最大限に活用することや、まちの個性を高め、歩きたくなるまちづくりの推進に対し国が支援を行うものでございます。  本市ではこれまでも、まちなかのにぎわい創出を図るため、御旅屋セリオ横のメルヘン広場の整備をはじめ、パブリックアートの設置、金屋町通りや山町筋などで無電柱化を行ってきたほか、今年度は高岡駅北口で交流広場を整備しているところでございます。  また、これらの場所をつなぎ、まちなかの回遊性を高め、歩いて楽しいまちづくりを目指したたかおかストリート構想を平成23年に策定し、その構想に基づく案内や誘導サインの設置、パンフレットを作成するなど、まちなかの歩行者空間に関する取り組みを重点的に実施してきたところでございます。  一方で、ウォーカブル推進都市は車道を縮小して歩道を拡幅するなど、官と民が連携し、既存の公共空間など歩行者にとって居心地のよいスペースにするような取り組みでありますことから、先進事例を踏まえて、その整備効果や課題等を研究してまいります。  次に、大きな項2つ目、効率的・効果的な都市づくりの実践について1点目、PPP、PFIの手法が公民連携による事業展開にどのようなリスクがあると捉えているのかについてお答え申し上げます。  都市計画マスタープランでは、都市機能誘導区域に高次都市機能の立地を図るため、実現化方策の中で、リノベーションまちづくりの推進や、公共施設整備に当たってのPFI手法の導入など、民間活力の有効活用について盛り込んでおります。  これまでPFI手法で導入された事例を調査、研究した中では、再開発事業と連動した事例は少ないものの、庁舎や学校、廃棄物処理施設など、さまざまな事例があることがわかっております。  その中には事業破綻に至った例が幾つかあり、その一つを紹介しますと、PFI手法により建設された温浴施設が想定の利用者数を下回った結果、この施設を運営する民間事業者が経営破綻し、その施設を地元自治体が買い取らざるを得なくなったという事例でございます。  このため、このような事例から見える課題としては、PFI手法の活用に当たっては、長期間にわたる収益の見込みやリスク分担などについて事前に十分検討する必要があるというふうに捉えております。  次に、この項2点目、旧ダイエー跡地での民間開発について、サウンディング市場調査を行い、柔軟な対策を練ってはについてお答え申し上げます。  本市の都市計画マスタープランでは、旧ダイエー跡地を含む高岡駅周辺ゾーンを県西部の交通結節点として、交流や観光、商業・業務機能を中心とした多様な都市機能を集約する地区としております。  当地区のうち、この旧ダイエー跡地は民間の所有地であり、開発主体である民間事業者により市場調査が実施されるものと考えております。  本市としては、先行して民間開発が進む高岡駅前東地区と旧ダイエー跡地とが相互に補完し合い、相乗効果を生み出すような都市機能が導入されるよう、民間事業者との意見交換や情報提供を行ってまいりたいと考えております。  次に、この項3点目、高岡駅のターミナル機能を充実させ、その存在価値を高めるべきではとのお尋ねでございます。  高岡駅周辺整備事業は、公共交通機関相互の乗りかえ利便性の向上や南北市街地の一体化、安全で快適な歩行者空間の確保などを目的として事業を実施したものでございます。  この中で、高岡駅の古城公園口及び瑞龍寺口の駅前広場は、駅乗降客数やバス、タクシー、自動車などの利用台数、歩行者数などから必要規模を算定し整備を行っております。  現在、古城公園口では本市の路線バス等のほとんどが乗り入れている状況であり、鉄軌道などの交通機関への乗り継ぎや、商業等多様な機能を要する市内及び広域的な結節点としての役割を担っております。また、瑞龍寺口を含め、高速バスは各事業者が行き先など運行状況に応じて利用しているところでございます。  本市としては、今後、高速バスや路線バス等の利用状況などに注視しながら、既存施設の有効活用が図られますよう、交通事業者による乗り継ぎ改善やバスの位置情報検索システムを活用した情報提供の充実など、高岡駅におけるターミナル機能の向上策を検討してまいりたいと考えております。  次に、大きな項3つ目、健康づくりと介護予防や病気予防についての1つ目、民間が行った健康自治体実態調査についての2点目、歩行者に優しい道路整備及び自転車利用促進に係る中長期的な計画の策定に向けた考えについてお答えいたします。  本市では、歩道や自転車専用道に係る中長期的な整備計画を策定しておりませんが、これまでも国、県、市が連携して歩行者や自転車に配慮した道路環境の整備に取り組んできております。  歩行者に優しい道路整備としては、たかおかストリート構想に基づき、山町筋と金屋町、新高岡駅と瑞龍寺を結ぶルートにおいて、路肩部分をカラー化することにより歩行空間の明示化を図ってきたところでございます。  また、交通事故の発生割合が高い地区をあんしん歩行エリアとして、道路幅員構成の見直しによる歩道の拡幅などの対策を計画的に実施してきたほか、高岡市通学路交通安全プログラムに基づき、歩道の新設や側溝のふたがけによる歩行空間の確保等を実施しているところでございます。  さらに、自転車の利用促進としては、県と連携して、富山湾岸サイクリングコース等にブルーラインを明示してきたほか、道の駅雨晴にサイクルステーションを設置したところでございます。  本市では、都市計画マスタープランに掲げる「安全・安心で快適に暮らせる都市づくり」の実現に向け、今後も引き続き、歩行者や自転車に配慮した道路環境の整備に努めていくこととしておりますが、中長期的な計画の策定については必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 29 ◯副議長(坂林永喜君) 7番 石須大雄君。       〔7番(石須大雄君)登壇〕 30 ◯7番(石須大雄君) 午前中最後の質問となります。お昼に向けて、余計なことは言わずに、すぐに通告に従って質問に入っていきたいと思います。  平成29年の地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、臨時・非常勤職員の任用の適正化と、同一労働同一賃金の趣旨を踏まえた処遇改正を目的に会計年度任用職員制度が創設され、来年の4月から施行されます。  私は昨年の9月定例会で、非常勤職員の適切な処遇の確保として、給与や休暇についての質問をしましたが、導入に当たっては、適切な給料水準の設定など、法改正の趣旨に沿った運用となるよう、県や他市の状況も踏まえながら制度設計を進めるとの回答でした。まだ1年以上ある段階での質問でしたから、制度設計を進めるとの答弁で理解を示しましたが、いよいよ施行まで半年と迫り関連条例案も提案がされていますので、改めて会計年度任用職員制度についてお聞きします。  まず、大前提となる非常勤職員の現状の職種及び人数と来年度の見込みについてお示しをいただきたいと思います。  この制度は、処遇改善を目的に創設された制度です。制度導入によって現在働いている非常勤職員の賃金はどのように改善するのか、お示しをいただきたいと思います。  また、結婚休暇や夏季休暇、忌引などの休暇制度が導入されていると思いますが、同一労働同一賃金の趣旨のもと、休暇制度についても正規職員と同様とすべきと考えますが、見解をお示しをいただきたいと思います。  総務省が作成した会計年度任用職員制度の導入等に向けたマニュアルに、財政上の制約を理由に必要な移行を抑制することは、適正な任用・勤務条件の確保という法改正の趣旨にそぐわないとされています。  制度導入によって、その意に反する勤務時間の短縮や雇い止めなどがあってはならないと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  業務執行に不可欠な職員など、本来正規職員が行うべき業務については、この際正規化を図るべきと考えますが、見解をお示しください。  他自治体では、国からの財政措置が曖昧な中、人件費を削減するために、一方的に配置数等を減らそうとする動きがあると仄聞しましたが、人件費を削減するため配置数等を減らすようなことはあってはならないと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  次に、時間外労働に関して幾つか質問を行います。  まず、本年4月から時間外労働の上限が原則月45時間、年360時間になりましたが、高岡市の職員で昨年度1年間の時間外労働が年360時間を超えた職員の人数、月45時間を超えた職員の延べ人数をお示しいただきたいと思います。  また、過労死ラインと言われる時間外労働100時間を超えた職員の延べ人数をお示しいただきたいと思います。  何時間、何人というようなことを言っても、なかなかぴんとこないというふうに思います。財政健全化の中、どのくらいの予算が使われているのか。時間外労働のために過去5年間の一般会計における超過勤務手当の決算額をお示しをいただきたいと思います。  ちなみに、超過勤務は1.25倍から1.5倍というような金額になります。超過勤務でない正規の時間であれば、それだけ財政が少なくて済むというふうな状況だというふうに思います。  時間外労働を縮減するため、今、具体的に取り組んでいることをお示しをいただきたいと思います。  時間外労働の縮減についての質問があるたびに、時間外労働の短縮に向け、さまざまな取り組みを行っているとの答弁が繰り返されています。一向に削減をされていないというふうに思います。また、持ち帰り残業や表に出ない管理職職員の長時間労働もいまだに顕在化しているのではないかと思います。恒常的に残業をしている部署の時間外労働を縮減するためには、業務量に応じた人員体制への見直しを行うことが必要だと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  この項最後の質問でございます。  平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法において、国の各府省や地方公共団体は特定事業主として特定事業主行動計画を策定することとされており、高岡市も高岡市特定事業計画が策定されております。  この計画の長時間勤務関係の目標項目、年間超勤時間が360時間を超える職員の人数では31年度の50人未満となっていますが、達成見込みをお示しいただきたいと思います。また、次期計画の目標は何人とするのか、お示しをいただきたいと思います。
     さて、がらっと質問の中身が変わります。  10月16日から20日の日程で、日本初となる「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会が富山県で開催され、欧米やアジアなどから大勢の外国人が来県します。  9月20日から総会終了まで、開催に向けた機運醸成を図るとともに、世界各国からの総会参加者を歓迎するため、万葉線車両がラッピングされると仄聞しています。  総会の期間中は、17日には磯はなびで昼食交流会、道の駅雨晴、雨晴海岸の散策等の視察が行われ、太田小学校の児童がドラえもんみこしや踊りで歓迎をします。このドラえもんみこしは、川崎から借りてきたというふうな状況であります。このとき以外にも、ぜひドラえもんみこしを使った市のイベント等もまた計画をしていただきたいなというふうに思っておりますが、続けていきます。  また、20日には5コースが設定されているエクスカーションのうちの1コースで、高岡大仏や瑞龍寺、高岡駅のドラえもんポストの見学や能作での鋳物体験もあると仄聞しています。  多くの海外からのお客さんが来られる、この世界で最も美しい湾クラブの世界総会の開催で高岡市として期待することをお示しをいただきたいと思います。  ちなみに、日本ロマンチスト協会に「恋する灯台」と県内で初めて認定された伏木の岩崎ノ鼻灯台の周辺を、この総会にあわせて再び地元住民らで伐採や草刈りを行い、景観を改善し、19日にはライトアップもするというふうなことを仄聞をしていることもお伝えして、私の質問を終えていきます。  簡潔な短い答弁を期待して、よろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 31 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 32 ◯市長(高橋正樹君) 石須議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、最後のお尋ねになったかと思いますが、大きな柱の3つ目、「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会の開催に関連いたしまして、高岡市が期待していることをお答えいたしたいと思います。  いろんなプログラムについて議員からも御紹介ございましたが、若干重複いたしますけれども、御紹介を申し上げながらお話をしたいと思います。  「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会の開催によりまして、各国の先進的な取り組みをされておられる発信力、発言力のある方々が富山県に集い、美しい富山湾を舞台に地方の魅力を世界に発信していただけますことは大変うれしいことでございます。  期間中には本市で昼食歓迎会が開催されることになっておりますが、私たちが誇りに思う雨晴海岸あるいは海越しの立山連峰を一望できる絶好のロケーションの中で、富山湾の海の幸を御賞味いただく。このことは何よりのおもてなしと存じます。  あわせて、雨晴海岸の散策など、富山県の磯のあるいは潮の香りやすばらしい眺望を御堪能いただくとともに、地元小学生がみこしで歓迎ムードを盛り上げることにいたしております。  また、エクスカーションでは、瑞龍寺や高岡大仏など歴史・文化遺産めぐりや鋳物制作体験を通じて、海の景色ではない歴史・文化、ものづくりの技術など、本市が持つ魅力の広がりと奥深さを感じていただきたいと思っております。  これらによりまして、美しい富山湾の絶景、雨晴海岸はもとより、高岡が持つさまざまな魅力を世界にPRできる大きなチャンスであると考えております。  日本の海岸と言えば高岡雨晴、また高岡に来たい、そのように思っていただけるよう、高岡のブランド価値を高め、さらに発信を強化していく、その機会といたしたいと存じます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 33 ◯副議長(坂林永喜君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 34 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、12点お答えいたします。  まずは、大きな項目の1つ目、会計年度任用職員についての1点目、非常勤職員の現状の職種及び人数と来年度の見込みについてのお尋ねであります。  本市で雇用している非常勤職員の職種は、本庁や出先機関などにおける事務補助職、調理員や用務員などの現業職、保育士、医師や看護師などの医療職などがありまして、平成31年4月1日時点での通年雇用者につきましては、短時間雇用者を含め963人であります。  会計年度任用職員制度がスタートする来年度の人員につきましては、これまでと同様、事業計画や業務量などを踏まえながら、正規職員も含めた職員全体の配置計画の中で検討してまいります。  次に、この項2点目、制度導入による非常勤職員の賃金の改善についてのお尋ねであります。  会計年度任用職員制度においては、非常勤職員の統一的かつ適正な任用・勤務条件の確保を目的に、給与面では期末手当をはじめとする各種手当が支給されることになります。  また、給与水準については、類似する職務に従事する常勤職員の職務の級の初号給を基礎といたしまして、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識や技術などを考慮して定めるべきとされております。  本市では、本制度の導入に向け、法改正の趣旨に沿った適切な運用となるよう、本議会に関係条例を提案しているところであります。具体的な給与水準につきましては、今後、県や他市の状況を踏まえながら設定してまいりたいと考えております。  次に、この項3点目、休暇制度についてのお尋ねであります。  会計年度任用職員の休暇につきましては、国の非常勤職員との権衡の観点から必要な制度を設けることとされております。このことを踏まえまして、本市では、国の非常勤職員について定められている休暇を基本といたしまして、対象者の範囲も踏まえつつ、必要な休暇について設定してまいりたいと考えております。  次に、この項4点目、その意に反する勤務時間の短縮や雇い止めなどがあってはならないとのお尋ねであります。  職員の任用については、会計年度任用職員制度の導入においても、これまでと同様、事業計画や必要となる事務量を踏まえ、必要な人数や時間数を見きわめながら適正な任用を行ってまいります。  次に、この項5点目、本来正規職員が行うべき業務について、正規化をとのお尋ねであります。  本市では、これまで正規職員でなくとも実施可能な業務について非常勤職員を活用してきているところであります。  制度導入に当たりまして、国から示された事務処理マニュアルにおいても、会計年度任用職員の職における職務の内容や責任の程度については常勤職員の職と異なるものとされておりまして、制度導入後においても、業務の内容や責任の程度などを踏まえ、正規職員及び会計年度任用職員を配置してまいります。  次に、この項6点目、人件費を削減するため、配置数等を減らすようなことはあってはならないとのお尋ねであります。  今後、人口減少が見込まれている中、少数精鋭の効率的な行政運営を目指していく必要があります。その一方で、多様化する住民ニーズや行政課題に対応するとともに、行政サービスの水準を確保していくことも必要であります。  このことを踏まえまして、会計年度任用職員の配置に当たりましては、各部局の業務における必要人数、勤務時間等を十分に精査した上で、正規職員とともに適正な人員配置となるよう努めてまいります。  次に、大きな項目の2つ目、時間外労働の縮減について1点目、時間外労働が昨年度1年間で360時間を超えた職員の人数と月45時間を超えた延べ人数についてのお尋ねであります。  平成30年度において超過勤務時間が年間360時間を超えた人数は74人、月45時間を超えた延べ人数は571人であります。  平成29年度と比較いたしますと、年間360時間超え人数で29人、月45時間超えの人数で200人の減少となっております。  次に、この項2点目、時間外労働月100時間を超えた延べ人数についてのお尋ねであります。  平成30年度において超過勤務時間が月100時間を超えた延べ人数は71人でありまして、平成29年度と比較いたしますと38人の減少となっております。  次に、この項3点目、過去5年間の一般会計における超過勤務手当の決算額についてのお尋ねであります。  一般会計における過去5年間の超過勤務手当決算額は、平成26年度が3億733万4,000円、平成27年度が2億8,617万9,000円、平成28年度が3億892万3,000円、平成29年度が3億3,917万7,000円、平成30年度につきましては2億8,606万4,000円であります。  次にこの項、時間外労働縮減の具体的な取り組みについてのお尋ねであります。  超過勤務時間の縮減においては、超過勤務に対する職員の意識改革、業務の削減、合理化、業務分担見直しの推進など、マネジメントの強化に取り組むことが必要であると考えております。  本市では、これまでの超過勤務実績レポートの公表や超過勤務のあり方チェックシートの活用、職場内ミーティングの励行や退庁アナウンス、パソコン端末を活用した出退勤管理などに取り組んでいるところであります。また、今年度からは、業務上やむを得ない場合を除き、原則午後8時30分、リフレッシュデー──水曜日でございますが──につきましては、午後6時30分までに業務を終了して庁舎を消灯する取り組みを新たに開始しているところであります。  これらの取り組みを進める中で、引き続き職員の意識改革、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めるとともに、さらなる効果的な取り組みについても今後検討してまいります。  次に、この項5点目、時間外労働を縮減するためには、業務量に応じた人員体制の見直しが必要と考えるがとのお尋ねであります。  超過勤務につきましては、通常業務によるもののほか、災害対応や除雪等の業務量のコントロールが困難なもの、あるいは選挙やイベント等一時的に大きな業務負担が生じるものなどがありまして、その縮減に当たっては、所属における現在の業務の状況をはじめ、その要因の把握や分析、検証が必要であります。  超過勤務の多い所属、特に一定の職員に対する偏りが見られる所属につきましては、その業務の状況、進め方などについて所属長へのヒアリングを行っております。業務の見直しや課内あるいは部局内での協力・応援体制の構築、執行体制の改善を促すなど改善に努めているところであります。  引き続き、業務量などの現状把握に努めるとともに、業務の見直しや民間活力の導入等についても検討を進め、必要となる人員につきましては引き続き適正な配置に努めてまいります。  最後に、この項6点目、高岡市特定事業主行動計画の長時間勤務関係について、現計画の達成見込みと次期計画の目標についてのお尋ねであります。  高岡市特定事業主行動計画におきましては、年間の超過勤務時間が360時間を超える職員の人数を令和元年度末までに50人未満とする目標を掲げております。  平成30年度における年間360時間超えの職員数につきましては74人でありまして、目標設定時の平成26年度における職員数88人からは14人減少しているところであります。現在、超過勤務の縮減については、先ほど申し上げましたようにさまざまな取り組みを進めているところでありまして、引き続き業務の見直しや職員の意識啓発などについてさらなる対策を検討し、目標達成に向け努力してまいります。  また、次年度からの次期計画における目標人数につきましては、今年度の状況が見えてきた段階でこれまでの状況分析も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 35 ◯副議長(坂林永喜君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午前11時54分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 36 ◯議長(狩野安郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問、質疑を続行いたします。1番 高瀬充子君。       〔1番(高瀬充子君)登壇〕 37 ◯1番(高瀬充子君) 日本共産党高岡市議団の高瀬充子です。  私は、9月定例会で6項目の質問をいたします。  第1は、福祉行政についてです。  その1番目は、議案第122号にもかかわる幼児教育・保育の無償化についてです。  幼児教育・保育の無償化がこの10月から実施されます。しかし、手放しで喜べる状況にあるとは言えません。これまで保育料の一部として市町村が徴収していた3から5歳児の給食食材費の副食費は無償化の対象とならず、新たに保護者負担として保育施設が実費徴収することになりました。国は無償化に伴い、年収360万円以下の世帯を給食副食費の免除対象としましたが、年収360万円を超える世帯は新たな負担となります。給食副食費の目安として国は月額4,500円を示していますが、最終的には各施設で設定することとなっています。  高岡市には現在、保育園に入れない待機児はないと聞いていますが、例えば、入りたい施設に入れずに別の施設に入ることになったとき、給食費の違いで保護者負担が変わることになります。  そこで、給食副食費が施設間でばらつくことはないのか、伺います。  次に、制度が変わることによって、給食副食費の徴収を行う上での説明や請求、徴収管理など多忙な保育施設の負担とならないような対策をとっていただきたいと思います。当局の見解をお聞きします。  そもそも保育園の給食は、国の保育所保育指針においても食育の推進が位置づけられ、そこには「保育所における食育は、健康な生活の基本としての「食を営む力」の育成に向け、その基礎を培うことを目標とすること」と書かれています。本来、保育の一環として位置づけていますし、無償化の対象にすべきです。保護者の負担を軽減して子育て世帯を支援するために、高岡市給食副食費の免除制度の創設を求めたいと思います。  既に秋田県横手市は、10月に始まる幼児教育・保育の無償化にあわせ、全ての世帯の副食費を無料にする方針を示しましたし、保護者や保育関係者から悲鳴が上がる中、秋田県では半数以上、徳島県では4割以上、東京都では4割近くなど、全国で少なくとも100を超える自治体が無償になることが明らかになっています。保護者負担軽減の動きも進んでいます。当局の努力を求めたいと思います。  2番目は、児童虐待についてですが、ことしに入ってからも子供の虐待死亡事件の報道は続いています。児童相談所には専門職員の人員配置増と質的な向上が求められていると思いますが、市町村職員にも独自の専門性、地域のサービス資源を適切に提供して継続支援に家族をつなげる力量が求められていると思います。  そこで、児童虐待防止のために、園児、児童にかかわる職員の研修状況を伺います。  第2は、住宅のセーフティネットとしての機能の発揮を求め、市営住宅について伺います。  市営住宅の家賃減免制度は、低所得者ゆえに市営住宅に入居し、収入減や医療費増で生活が厳しくなった世帯が利用する制度です。  まず、市営住宅の過去5年間の減免実績についてお聞きします。  そして、減免基準緩和への考えをお聞きします。  次に、現在、市営住宅に入居の際は1名の保証人が必要です。私は、頼れる親戚もいない高齢者が、市営住宅に入りたいが保証人がいなくて困っている方の相談を受けました。  そこで、市営住宅の連帯保証人免除についての検討を願い、お聞きします。  国土交通省は、昨年3月に公営住宅管理標準条例(案)を改正し、保証人不要にしています。昨年度、岡山市が保証人制度を廃止し、注目されました。また、滋賀県野洲市では、市長が6月の市議会で市営住宅の保証人制度の廃止を明言しました。公営住宅を、住宅施策から社会保障をベースにした福祉施策に転換するとしています。  公営住宅は、住宅に困窮する人たちへの提供が目的のはずです。住まいは、人権の立場で滞納といった問題に福祉的支援が求められると思います。  第3は、教育行政についてです。  高岡市では過去3年間、小中学校ともいじめ認知件数と不登校児童生徒数はふえています。ある教育のシンポジウムの報告で、不登校の背景にはいじめが色濃く存在しているが、同時に、学校は行かねばならぬところという圧力がある。ある調査で、不登校の理由の上位に「よくわからない」という答えがありましたが、自分でもはっきり理由がわからない、目に見えないものをすごく大事にしなければならないという話でありました。  そこで、不登校の子供の権利を尊重した支援のためにさらなる相談窓口の拡充を求め、伺います。  学校が、全ての子供にとって魅力ある教育を行うことは当然目指すべきものと思います。しかし、さまざまな原因によって不登校の子供がふえています。これらの子供に対応するため、市内でも教育者やボランティアなどが中心となったフリースクールもつくられており、子供たちの居場所であり、学びや進学指導も含めた人間的自立を助けています。  そこで、フリースクールへの公的支援についての見解をお聞かせください。  また、さまざまな障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行うスタディ・メイトの現状と拡充についてお聞かせください。  この項最後に、学校トイレの洋式化促進の方針をお聞きします。  第4は、イノシシ・熊対策についてです。
     昨年度と今年度の目撃状況をお聞かせください。そして、今後の対応方針を伺います。  また、子供の安全・安心の見地から対策の強化についての見解を伺います。  第5は、会計年度任用職員についてお尋ねします。  2017年5月に地方公務員法及び地方自治法が改正され、2020年4月から会計年度任用職員制度が施行されます。高岡市でもこのたびの9月定例会で、当局より会計年度任用職員に係る条例案が提案されています。  私は昨年の9月定例会でもお聞きしましたが、改めて条例提案に当たり伺います。  今、地方自治体に働く臨時・非常勤職員は全国で65万人を超え、その働きなしには自治体行政は一日も運営できないと言っても過言ではありません。高岡市においても、一般非常勤職員と言われる方々が年度初めで963人働いておられ、職種は事務職、調理員、用務員、保育士、看護師など多岐にわたっています。また、その多くの職員が恒常的業務についており、高岡市の行政の重要な担い手となっています。  会計年度任用職員制度とは、これまで法律上の定義が不明確で、自治体によって呼び方や勤務条件が大きく違うなど、取り扱いがばらばらだった一般職非常勤職員を全国で統一的な取り扱いとなるように設けられたものです。しかし、最も本質的な問題、すなわち臨時・非常勤職員は何年も恒常的な公務の仕事につきながら、正規職員と大きな格差のある労働条件のもとで働き続けなければならない、しかも働き続けることが制度として保障されていないという問題を解決するものではありません。  会計年度任用職員には、服務の宣誓、守秘義務など常勤職員と同じ規律が求められますが、会計年度任用職員はその名のとおり、会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤職員となり、任期は最長1年、再度の任用は可能としていますが、任用するか否かは自治体の判断に委ねるとされています。  恒常的に公務につく非常勤の職員は本来、正規職員として処遇されるべきですが、今回の制度導入に当たって、住民のための行政サービス公務員としてよりよく安定的に向かうよう願い、お聞きします。  まず、今回の法改定は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩されている実態を追認し固定化するものであり、制度改正を職員の定数削減の機会としてはなりません。  そこで、会計年度任用職員制度導入に合わせて、正規職員を会計年度任用職員に置きかえることを検討する考えがあるのか、伺います。  2つ目は、本人から希望がなくても、年度で契約を打ち切ることがあるかということです。  民間企業に働く非正規雇用労働者では、2018年4月から労働契約法第18条に基づく無期雇用への転換請求が始まっています。有期雇用契約で継続して5年以上働き続けた労働者が企業側に請求すれば無期雇用に転換されるというものです。一方で、公務に働く臨時・非常勤職員には労働契約法は適用されず、いつでも非正規、いつでも雇い止め可能という状態に置かれています。これは、2020年改正地方公務員法及び地方自治法施行後も変わるものではありません。  そのため、例えば民間の保育園で5年以上働く保育士はそこで定年を迎えるまで働き続ける権利が生まれますが、臨時、非常勤の保育士は公務員だからということで毎年契約の更新をしなければならない、雇い止めの不安を抱きながら働かなければならないということになります。他の職種も同じです。経験を積み重ねる職員の皆さんが安心して働ける公務でこそ、市民への安心で充実したサービスが保障されると考えます。  そこで、会計年度任用職員制度導入により雇い止めの口実とされることがあってはならないと考えますが、見解をお聞かせください。  3つ目は、今回の改正によって、どの職種でも賃金や休暇の取得など待遇面で現在より不利になることはあってはならないと考えますし、期末手当の支給は可能であるとのことなので、当然支給されるべきと考えます。新たな制度の導入のもとでの臨時、非常勤の待遇について、どう改善するのか、お聞かせください。  最後は、農業施策についてです。  高岡市農業委員会から提出された平成31年度高岡市農業施策に関する意見書を踏まえてお尋ねします。  まず、経営所得安定対策に係る制度の見直しや、水田活用の直接支払交付金及び産地交付金の充実を図るとの要望が出されていますが、農業者の経営安定対策について高岡市の見解を伺います。  また、次世代の人材を確保するため、新規就農をサポートする農業次世代人材投資事業や農の雇用事業など、新規農業者への支援強化について要望が出されていますが、高岡市の見解を伺います。  以上、わかりやすい答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 38 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 39 ◯市長(高橋正樹君) 高瀬議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、各般の質問をいただいたうち、第1の福祉行政、その1点目、幼児教育・保育の無償化の中で、給食副食費の免除に関するお話でございます。  今般の幼児教育・保育が無償化されることになっておりますが、その際の副食費の取り扱いについては、現在、国の制度において保育料が減免されている低所得世帯や同時入所の第3子以降を除き保護者が負担するものとして、国の制度設計の中で整理がされております。  本市においても国と同様、子供の副食費は原則保護者が負担すべきものとして制度を導入することとしております。  その一方で、本市が現在保育料を免除している同時入所以外の第3子以降の副食費については別途配慮が必要であると考えておりまして、県の補助制度も活用しながら、県の副食費の基準額として示されている4,500円までは、引き続き免除することにいたす予定でございます。現時点では、全ての子供を対象とした副食費の免除制度の創設は考えておりません。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては副市長並びに担当の部局長からお答えをいたします。 40 ◯議長(狩野安郎君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 41 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな問いの福祉行政についてのうち、児童虐待防止のために、園児、児童にかかわる職員の研修状況はというお尋ねにお答え申し上げます。  高岡市では、児童虐待の防止、早期発見を目的といたしまして、教育・福祉、保健・医療、地域活動等の関係機関で構成いたします高岡市要保護児童対策地域協議会というものを設置しております。この協議会では、虐待を早期に発見するポイントでありますとか初期対応等に関する研修会を実施しております。各保育所、認定こども園等から職員が参加し、知識や技術の習得に努めているところでございます。今年度は11月に実施する予定でございます。  また、ことし8月には高岡市におきまして、新たに県主催の保育士、幼稚園教諭等を対象とする児童虐待対応研修会が開催されたところであります。保育現場における虐待の兆候を発見するポイントなど、より具体的な内容のこの研修会に市内の保育所、認定こども園等の職員も参加し、さらなる研さんを積んだところでございます。  また、各学校におきましても、日ごろから校内生徒指導委員会や校内研修会等の機会を捉えまして、児童虐待にかかわる事例研究でありますとか、ことし5月に文部科学省から発出されました学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きなどを活用して具体的な対応方法の確認を行い、児童虐待についての理解を深めているところであります。また、先日実施いたしました高岡市生徒指導協議会におきまして、児童相談所の嘱託医師を講師に招きまして、各学校の生徒指導主事を対象として児童虐待の発見と対応等について指導講話をいただいたところでございます。  研修の状況としては以上でございます。  私からは以上です。 42 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 43 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、大きな問いの1、福祉行政についての1項目め、幼児教育・保育の無償化について2点お答えをしてまいります。  まず1点目、給食副食費が施設間でばらつくことはないのかについてでございます。  今般の幼児教育・保育の無償化における副食費の取り扱いにつきましては、家庭で子育てを行う保護者との公平性にも配慮し、保護者負担とされております。その額については、各施設で実際に要する食材料の費用等を勘案して各設置者が定めることとされております。  本市では、公立、私立を問わず市内全ての園で統一献立による給食を提供しておりますものの、各園の設置者における食材の調達方法などの違いにより、実際に要する食材費等にばらつきが生じておりますことから、このことが副食費の設定にも影響するのではないかというふうに考えております。  次に、この項2点目、給食副食費の徴収を行う上で、保育施設の負担とならないような対策をについてでございます。  副食費の徴収に係る各保育施設での事務といたしましては大きく、副食費を徴収することの周知、副食費の額の設定に関する保護者への説明、及び副食費の徴収管理の3つがあると考えております。  副食費の徴収に関する周知につきましては、市広報、ホームページ等への掲載や各施設を通じて案内文書を配布するなど、市と各施設が協力、連携して行ってきたところでございまして、副食費の額の設定に当たっての考え方や保護者の方々への説明方法などにつきましても、早期から施設設置者を対象とした説明会を開催してきたところでございます。  また、副食費の徴収管理につきましては、各施設でこれまでも保育材料や行事費等の徴収事務を行っていただいており、副食費も同様に取り扱っていただくようお願いをしているところでございます。本市といたしましては、間近に迫った制度開始に向けて、各施設ができるだけ負担感なく円滑に移行できるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 44 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 45 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項の2つ目、市営住宅についての3点についてお答えしてまいります。  まず、この項1点目、過去5年間の減免実績についてのお尋ねでございます。  市営住宅の家賃減免については、市営住宅条例により、低収入や病気、市営住宅の建てかえなどの特別な理由がある場合に入居者が申請できることとなっております。  本市ではこれまで、市営住宅の建てかえに伴い新たに建設した市営住宅へ入居された場合、新しい家賃が従前の家賃の額を超えた部分に減免を行ってきた実績がありまして、平成26年度から30年度までの5年間では、対象となった世帯が30世帯、その減免額が約320万円となっております。  次に2点目、減免基準の緩和への考え方についてお答えいたします。  今ほどお答えしましたとおり、家賃の減免実績は全て市営住宅の建てかえによるものでございます。  しかしながら、市営住宅の家賃については、退職や転出あるいは死亡等で世帯の収入に著しく変動があった場合、家賃そのものの見直しを行っているところであります。  この見直しは、入居者の世帯収入の状況に応じて適切な家賃設定となるよう随時実施しております。さらに、病気など特別な理由がある場合には、現在の条例による家賃の減免を適用するなど、入居者が安心して住まいを確保し生活していただけるよう努めてまいります。  次に3点目、連帯保証人免除についての検討についてお答え申し上げます。  市営住宅の健全な管理運営を行うためには、入居者の債務保証や緊急時における連絡先として連帯保証人は重要であり、これまでは市営住宅への入居の際は連帯保証人の確保を条件としていたところでございます。  しかしながら、少子・高齢化の進展、とりわけ高齢化率が全国より高い本市では、単身高齢者等の増加を背景に、連帯保証人を確保することが困難になっていくことが見込まれます。  このようなことから、本市としては、高齢者等が市営住宅に入居できないといった事案が発生しないよう、連帯保証人制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 46 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 47 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな問いの3番目、教育行政につきまして5点お答えさせていただきたいと思います。  まず、不登校の子供の権利を尊重した支援につきまして、相談窓口の拡充をとのお尋ねにお答えいたします。  不登校児童生徒への対応につきましては、各学校の学級担任や教育相談担当などの教員に加えまして、県配置のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとともに、本市が独自に学校に配置しております心の教室相談員などがチームを構成し、相談も含めまして本人や家族の支援に当たっております。  また、市教育センターに不登校児童生徒を対象とした適応指導教室を設置し、個別の学習指導や教育相談、体験活動等を行っております。市教育センターには少年育成センターも並置しており、相談員や臨床心理士も児童生徒や保護者へのカウンセリングや相談を行い、不安や問題の軽減や解消に成果を上げております。  また、県総合教育センターや西部教育事務所相談担当、児童相談所等に相談窓口がありまして、児童生徒や家庭に対してチラシやリーフレット等を配布し、相談窓口の周知に努めているところであります。  続きまして、2点目であります。不登校の子供の権利を尊重した支援について、フリースクールへの公的支援をとのお尋ねにお答えいたします。  学校に行けない子供は、以前におきましては登校拒否と呼び、問題行動として、場合によっては戸塚ヨットスクールというような施設に入れられた時代があります。現在は、不登校はどの児童にも起こり得ることとして捉える必要があるとされ、文部科学省の認識も大きく変化しております。  フリースクールは、不登校児童生徒の居場所として民間で設置してきた学びの場であります。その先駆的な役割を果たしてきた東京シューレは、みずからも不登校の子を持つことになった奥地圭子さんが開設し、35年の歴史を持ちます。文部科学省は平成15年に、多様な学習機会を提供するため、公的機関のみならず、民間施設やNPO等と積極的に連携し補完し合うことの意義が大きいとしました。平成29年には、不登校児童生徒による学校以外の場での学習について、特にフリースクールでの学習に対する支援の充実を推進する意向を示しています。  この間、本市におきましても、フリースクールと同様に不登校の児童生徒を受け入れます学校外の支援の場、公設の支援の場として適応指導教室を平成3年に開設しております。この適応指導教室の全国市町村の設置率は平成29年度で63%である中、本市としても不登校児童生徒の支援に積極的に取り組んでまいりました。引き続き、この適応指導教室における支援の充実に努めますとともに、フリースクールなどの民間施設との連携、協力につきましてもどのような方法があるのか、国の動向も注視しながら、よりよい、より望ましい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、スタディ・メイトの現状と拡充をとのお尋ねにお答えいたします。  スタディ・メイトは、特別支援学級及び通常の学級に在籍しますさまざまな障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行っております。市単独の予算により現在は、小学校25校、中学校5校に延べ48名を配置しております。  スタディ・メイトの配置校からは、「担任とのティームティーチングで落ちついた雰囲気の中で、一人ひとりのニーズに応じた指導を充実させることができる」と欠かせない存在となっており、今後も適正な配置に努めてまいります。  続きまして、学校トイレの洋式化促進の方針はとのお尋ねにお答えいたします。  小中学校のトイレの洋式化につきましては、これまで校舎等の増改築や耐震補強、大規模改修工事にあわせて実施をしてきたところであります。  今年度につきましては万葉小学校においてトイレ洋式化を実施することとしており、今後も教育環境の改善に取り組んでいくこととしております。  続きまして、最後、5点目であります。イノシシ・熊対策につきまして、子供の安全・安心の見地からの対策の強化をとのお尋ねにお答えいたします。  学校におけるイノシシ・熊対策につきましては、児童生徒の安全・安心を最優先に、実態に即した対策マニュアルを作成し、迅速な対応に努めております。保護者への緊急連絡につきましては、緊急メールを配信し、概況、対応策、今後の見通し、保護者への協力要請等を行っております。また、保護者や見守り隊等の地域の方々、消防や警察など関係機関とも連携を図り、児童生徒の登下校の安全確保に万全を期するよう努めております。  また、校区が山間部に隣接する学校につきましては、熊よけ用の熊鈴を以前から配布しております。状況に応じて登下校に着用している状況であります。さらに、被害防止に向けて、野生動物の生態を知って行動することが重要でありますことから、各学校に環境省が作成したリーフレットを改めて配布し、意識啓発を図っております。  私からは以上であります。 48 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 49 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、3点お答え申し上げます。  大きな項目4番目のイノシシ・熊対策についてのうち、昨年度と今年度の出現状況は。また、今後の対応方針をについてお答えいたします。  昨年度はイノシシ9件、熊4件、今年度は現時点でイノシシ8件、熊7件の目撃情報がありました。市では、目撃の連絡があれば速やかに現地確認を行っておりますけれども、中には痕跡が確認できないものもありました。  今後の対応については、まずイノシシ、熊に餌があると学習させないよう、野菜や果樹などの農作物は確実に収穫する、すみかとなるような茂みなどの草刈りを行うといった生息環境管理を個人ではなく地域全体の取り組みとして行っていただくことが重要であり、地元自治会をはじめ関係機関と一体となって取り組んでいるところでございます。  また、正確な情報の収集、発信を徹底するとともに、地元自治会や県、警察、猟友会等の関係機関とも連携し、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。  2点目、大きな項目6番目の農業施策についてのうち1点目、農業者の経営安定対策についての見解はについてお答えいたします。  国では、国内の食料を安定供給するためには、農業生産の増大による食料自給率、食料自給力の向上を図ることが最も大切であるとしております。  このため、農業の成長産業化は急務であるとの認識のもと、国ではゲタ・ナラシ対策や水田活用の直接支払交付金、高岡市農業再生協議会では産地交付金を活用するなど、農業者の経営安定を確保するため各種施策を講じております。  市では、意欲ある農業者の所得向上に直結する経営所得安定対策は必要であると考えており、引き続き関係機関や関係団体と連携し、国、県に働きかけてまいりたいと考えております。  2点目、新規農業者への支援強化についての見解はについてお答えいたします。  農業就業者が急速に減少、高齢化する中で、本市においても次世代を担う意欲ある担い手の育成、確保が不可欠となっております。  そのため、50歳未満の認定新規就農者に対する農業次世代人材投資事業や、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援する農の雇用事業は、担い手、新規就農者のさらなる経営力の向上や地域への定着につながることと考えており、本市では関係機関と連携し、引き続き支援していただけるよう国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
     私からは以上でございます。 50 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 51 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の5つ目、会計年度任用職員について3点お答えしてまいります。  まず、この項1点目、制度導入に合わせて、正規職員を会計年度任用職員に置きかえる考えはあるのかとのお尋ねであります。  これまで本市では、必ずしも正規職員でなくとも、実施可能な業務について非常勤職員に担っていただいているところであります。  制度導入に当たり国から示された事務処理マニュアルにおいても、会計年度任用職員の職における職務の内容や責任の程度については常勤職員の職と異なるものとされております。  制度導入に合わせて正規職員を会計年度任用職員に置きかえるという考えはなく、これまでと同様、業務の内容や責任の程度などを踏まえ、正規職員及び会計年度任用職員を配置してまいります。  次に、この項2点目、制度導入により雇い止めの口実とされることがあってはならないとのお尋ねであります。  会計年度任用職員の任期は、採用日の属する会計年度末まででありまして、当該非常勤の職が次年度も引き続き設置される場合、平等取り扱いの原則や成績主義のもと、客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得るものであります。  非常勤職員の配置については、これまでも事業計画や必要となる事務量を踏まえた適正な配置を行っているところでありまして、再度の任用の取り扱いについても、今回の制度導入に伴って扱いが変わるものではないというふうに考えております。  次に、この項3点目、新たな制度での臨時、非常勤の待遇の改善についてのお尋ねであります。  会計年度任用職員制度においては、非常勤職員の統一的かつ適正な任用・勤務条件の確保を目的に任用根拠が明確化され、勤務条件や服務規律等に関する整備が図られるものであります。  給与面につきましては、期末手当をはじめとする各種手当が支給されることになります。給与水準については、類似する職務に従事する常勤職員の職務の級の初号給を基礎といたしまして、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識や技術などを考慮して定めるべきとされておりまして、具体的な給与水準につきましては、今後、県や他市の状況を踏まえながら設定してまいります。  また、休暇制度につきましては、国の非常勤職員との権衡の観点から必要な制度を設けることとされておりまして、国の非常勤職員について定められている休暇を基本とし、対象者の範囲を踏まえつつ、必要な休暇について設定してまいります。  また、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、任用期間が6カ月を超える場合、退職手当の支給対象ともなります。  制度の詳細につきましては、法改正の趣旨に沿った適切な運用となるよう、県や他市の状況も踏まえ、制度設計を進めてまいります。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 52 ◯議長(狩野安郎君) 11番 横田誠二君。       〔11番(横田誠二君)登壇〕 53 ◯11番(横田誠二君) 自民同志会の横田でございます。  今月6日から始まった9月定例会も折り返しを過ぎましたが、ちょうど1週間前の13日金曜日は、高岡が開町してから410周年の節目の日でした。現在の高岡は、財政健全化や中心市街地のにぎわい創出などさまざまな課題を抱えていますが、だからこそ高岡は、町民自身が発展の担い手となって今日に至ったことを改めて認識し、私を含む市民一人ひとりが使命感と責任感を持ち、一丸となって次の420年、430年へと持続的に発展させていかねばとの思いを新たにしたところです。  ここで、さきの市長提案理由説明を顧みれば、令和への元号改正に係る万葉のまちづくりや市制施行130周年への言及はあったものの、高岡開町関連には触れられておらず、本市が歴史都市を標榜して進めてきたこれまでの市政運営を踏まえた一貫性のある言動をお願いし、本題に移ります。  今定例会では、先ほど申し上げたとおり、今後のまちの繁栄を願いながら、来月から新年度当初予算編成が始まること及び先週12日の会派「自民同志会」の代表質問を踏まえつつ、持続可能なまちに向けてを大項目に計8点について、事前の通告に従い質問を進めてまいります。  さて、今月もあと2週間足らずで10月となり、市では新年度当初予算編成が、国では幼児教育・保育の無償化や消費増税が始まります。  先日の代表質問では、住民票等の窓口交付にかわる利便性の高い代替サービスとして、マイナンバーカードによるコンビニ交付サービスの周知、活用について触れましたが、当サービスは、朝6時半から夜11時まで、市内のほとんどのコンビニで利用が可能となっています。  現在、市では、教育再編や公共施設再編あるいは補助金を含めた事務事業の見直し等、これまでの行政運営の見直しを行っていますが、これは総人口及び生産年齢人口が減少を続ける中で当然やるべきことであります。問題は、行革によって行政の効率化を図る中で、いかにして市民サービスを維持向上させるかであり、さきの提案はその一つであります。  そして、今後はさまざまな場面でこの考えが必要で、その役割を果たす手法が電子行政の推進であります。ちょうど政府では、今月3日に行政の電子化を推進するデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカード普及に向けた工程表を決定するとともに、カードを活用した消費増税関連の消費活性化策として、国が全国共通の新たなポイント「マイナポイント」の発行を決定したとのことです。  この行政の電子化については、平成28年公布、施行の官民データ活用推進基本法において、都道府県に推進計画の策定義務を、市町村に策定努力義務を課していますが、本市としては高岡市情報化推進基本方針を平成29年3月に策定し、本年度が14項目掲げた主要施策推進の最終年度となっています。  そこでまず、当方針に掲げた施策の進捗状況及び達成見込みをお示しください。  続いて、電子行政に関し、現在、市では子育て関係の届け出等13件の電子申請サービスを展開していることについて、この拡充を提案するものですが、当局の所見をお聞かせください。  なお、今ほど取り上げた電子申請サービスですが、国内各地では、その媒体としてソーシャルネットワーキングサービスのLINEを活用している自治体が各地に存在し、現在の本市の電子申請サービスにはないお金の支払いについてもLINEペイでできるようになっています。  例えば千葉県市川市では、LINE株式会社と包括連携協定を締結し、全国で初めてLINEによる住民票オンライン申請の実証実験を行い、手数料や郵送料などの費用はLINEペイでの支払いを可能とし、申請から支払いまでLINEで完結できるようにすることで市民の利便性向上及び行政事務の効率化、職員の負担軽減につながるとされています。また、同市では、LINEペイで市民・県民税や固定資産税などの各種税金・料金の納付書の支払いに対応するなど、キャッシュレス化も進めています。  そして、このほかにも、福岡県福岡市ではLINEでの粗大ごみ収集申し込みサービスの実施、京都府福知山市では明智光秀をテーマにした観光用AI実装のLINE公式アカウントの共同開発、同じく京都府の長岡京市ではLINE株式会社との協定締結による先進的プログラミング教育推進、熊本県熊本市では全国自治体で初のLINEを活用した災害時の情報収集・伝達の実証実験、神奈川県では健康管理のための県公式アカウント「ME-BYO online」の開設運営、こちらは友だちの数が113万人を超えています。そして文部科学省では、いじめをはじめとするLINEを活用した相談体制の構築支援など、活用が進んでいます。  ちなみに、LINE株式会社によれば、LINEアプリの国内月間アクティブユーザーは本年6月末時点で8,100万人超であり、世界230以上の国と地域で利用されているとのことです。また、本年5月より、LINE公式アカウントを地方公共団体向けに無償化する地方公共団体プランを開始し、御縁があって6月下旬に東京の同社職員に聞いたところでは、600近くの自治体がこれを利用しているとのことです。  そこで本項最後に、今ほど紹介した先進自治体に倣い、情報発信をはじめとする各種行政サービスの提供について、LINEをはじめとする多様なツールの活用を提案するものですが、当局の所見をお聞かせください。  続いての質問は、今月3日朝刊に高岡・氷見消防広域化に関する報道があった件、つまり広域行政についてです。  この複数自治体が協力する広域行政は、高度経済成長期以降の交通網の整備や最近の情報通信手段の急速な発達、普及によって住民の活動範囲が行政区域を超えて広域化したこと、そして人口減などで多くの自治体が財政健全化に迫られている今日、効率的かつ質の高い行政を行うための有効な手段であり、今回の一般質問の大項目に据えた持続可能なまちの形成に資するものであります。  そこでまずは、今般の高岡、氷見両市による消防広域化に係る本市の利点について、例えば氷見市南部に出張所の設置を予定することでの両市境エリアへの到着時間短縮による消防力強化など、費用面や運営面など考えをお聞かせください。  なお、消防広域化に関しては、県が富山県消防広域化推進計画を平成20年3月に策定し、当時の13消防本部が、今回の広域化によって7消防本部にまで再編されることになります。  ただ、計画のうち、特に私たちの県西部については、現在既に広域化されている砺波、小矢部、南砺市で1つの消防本部、残る高岡、氷見、射水の3市のうち、高岡、氷見に射水が加わる場合とそうでない場合の2案が示された中で、1つには、当該3市は高岡医療圏形成自治体であること、2つには、本市牧野地区が射水市内に入り組んだ形で隣接していること、3つには、今後、射水市と県西部消防指令センターがほぼ同時期に消防指令システム更新を迎えること、そして富山市が消防艇の共同運用検討について、県を交えて議論していくとの報道が先週ありましたが、4つには、本市に伏木港、射水市に富山新港がある中で、本市のみが消防艇を所有していること。  こうした点を踏まえ、行政効率と安全・安心に資する消防力向上のため、射水市を含めたさらなる消防の広域化を提案するものですが、当局の所見をお聞かせください。  続いて、最後の質問に移りますが、これまでの電子及び広域行政は持続可能なまちに向けた一つの手法であり、継続的、発展的に行政を運営していくには、その根本にある考えを身につけることが必要です。  そこで、さきの3月定例会の私の一般質問で触れましたが、2015年9月の国連サミットにおいて193の加盟国が全会一致で採択し、日本政府及び国内各地でも推進に取り組まれているSDGs(持続可能な開発目標)が、国や世界を持続可能なものとする世界標準の考えとなるものです。  現在では、さきの3月定例会から進展し、政府では7月に、昨年選定の富山市などに加えて富山県と南砺市を含む31自治体をSDGs未来都市に加えたほか、県内では、同月に南砺市と一般社団法人リバースプロジェクトと公益社団法人となみ青年会議所の3者が、8月に富山市と株式会社北陸銀行が、それぞれSDGsの推進に向けた協定を締結するなど、各地でSDGsに関する取り組みが進んでいます。  ここで、SDGsをさらに詳しく17のゴールとそれにひもづく169のターゲットを見ると、何々しようとの表現にとどまっており、いつ、どこで、どれだけの人員と費用と時間を投じて、具体的にどのように取り組むかまでの踏み込んだ記載はありません。つまり、SDGsは、施策や事務事業というよりは、今後、地球市民である我々が持続的に世界を発展させていくために持つべき考えであり、このもとに個人、団体、地域、国家が日々の生活や政治、行政、経済に対して具体的に活動に当たれば、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会が実現されるものだと考えることができます。  では、高岡市として、市民一人ひとりがSDGsの存在を認識し、その考えを理解し、自分にでき得る行動をあらゆる場面で実行できるようにするには、行政が範を示し普及していくことでありますが、それは決して難しいことではありません。なぜなら、福祉の増進であったり、気候変動軽減のための活動であったり、行政の取り組みは既にSDGsに関する取り組みであることが多く、SDGsと市の既存事業を関連づけるラベリングを行うことによってその認識を持つとともに、SDGs自体を学ぶ研修実施を提案するもので、この点について当局の所見をお聞かせください。  そして、そのSDGsの考えを土台として今後の政策立案及び実践がなされることで、高岡が豊かで活力あるまちとなるよう、今後の総合計画や総合戦略策定あるいは予算編成などにKPIなどを用いることと同様に、SDGsの指標を導入すること、つまり職員一人ひとりが常にSDGsの実現を意識した行政運営を行う仕組みを構築するよう提案するものですが、この点について当局の所見をお聞かせください。  さらに、これら行政での取り組みとあわせて、最終的には全市民がSDGsの考えのもとに行動できるよう、既にSDGsに取り組んでいる知識や意欲のある個人及び団体と連携し、民間へのSDGsを周知して考えを浸透させ、SDGsの意識づけがなされるよう取り組むことを提案するものですが、これはSDGsのゴール17番でうたわれているパートナーシップにかかわるということを申し添え、この点についての所見を伺い今定例会の質疑を終えたいと思いますが、その前に、本日は市長がSDGsバッジを着用して来られましたので、この点について触れたいと思います。  私は、きょうもふだんどおりSDGsバッジを着用して登壇しました。これは私が政治家として、今ほど考えを述べましたが、SDGsを推進すべきと考えていること、そして本年、日本で一番SDGsを推進する団体になることを目指して活動している公益社団法人日本青年会議所の会員である公益社団法人高岡青年会議所の一員だからであり、本年1月17日に政府、外務省と日本青年会議所はSDGs推進におけるタイアップ宣言に署名、同19日には日本青年会議所の第159回総会において全会一致でSDGs推進宣言を採択し、ここまで全国各地の青年会議所でSDGsの取り組みが進められてきました。  余談ですが、本会議場にいます私の同志もSDGsバッジを着用してきょうの会議に臨ませていただいておりますが、同じくSDGsバッジを着用された市長には、これからしっかりとSDGs推進に取り組まれるよう御期待申し上げ、質問を終えます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 54 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 55 ◯市長(高橋正樹君) 横田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  持続可能なまちに向けてということでおまとめいただきました御質問の中で、私からは、3つ目のSDGsの推進についてのうち、今後の総合計画・戦略の策定などに、この考え方を導入することについての考え方でございます。  SDGs(持続可能な開発目標)でございますが、これは御承知かと思いますけれども、2015年の国連サミットで採択されておりまして、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、世界各国が2030年までに達成するとされたものでございます。我が国政府においても、2016年5月には持続可能な開発目標推進本部が設置されておりまして、実施指針の策定を経て、最近ではSDGsアクションプラン2019が決定されております。  同プランでは、我が国におけるSDGs推進の柱の一つに「地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり」を掲げているところでございまして、SDGsの導入は、地方自治体にとっても避けて通れない課題であり、多くの自治体でも実践的な取り組みが始まっていると認識いたしております。  本市におきましても、人口減少や少子・高齢化などの構造的な課題に直面している中で、将来にわたって持続可能な社会構造あるいは地域社会の構築を目指しているところでございますが、その実現にSDGsの考え方は大いに役立つものと考えております。そのような考えからきょうは、御質問もいただくことでございましたので、かねて用意しておりましたSDGsバッジをつけてまいったわけでありますけれども、もとよりこの考え方には関心を持っていたところでございまして、今後の対応に備えてまいりたいと思います。  現在、策定作業を進めておりますが、次期「未来高岡」総合戦略の各種施策の検討に当たって、SDGsの17の目標との関連などを検証しながら、本市における地方創生への取り組みが実を上げるよう努めてまいりたいと存じております。また、現在の総合戦略につきましても、ラベリング作業と申しましょうか、事業体系との関連づけということを現在行っておりまして、今後策定する計画の中についてもこれらの作業の成果を反映させていく所存でございます。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては副市長並びに担当の部局長からお答えをいたします。 56 ◯議長(狩野安郎君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 57 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、5点についてお答え申し上げたいと思います。  まず、1点目でございますが、電子行政の推進についてのうち、高岡市情報化推進基本方針に掲げた施策の進捗状況及び達成見込みというお尋ねでございます。  高岡市では、これまでも国や県の動向、社会状況の変化に合わせましてさまざまな情報施策に取り組んできたところでございます。高岡市情報化推進基本方針では、情報化の推進目標といたしまして、1つにはICTの利活用による市民サービスの向上、2つには行政運営の効率化、3つには安全・安心なまちづくり、この3つを柱といたしまして、14項目の主要施策、22の事業を設定しているところでございます。  計画の2年目でございます平成30年度までの進捗状況につきましては、全22事業のうち14事業についてはおおむね達成しているところでございます。具体には、公式ツイッターのフォロワー数は既に目標数を超えておりまして、また平成30年4月からは子育てに関する電子申請手続の運用を開始しているところでございます。さらに、平成31年4月からは自治体クラウドの内部系業務システムを本格稼働させたところでございます。その一方で、ロボットプログラミング大会参加者数でありますとか公式フェイスブック年間リーチ数など、8事業は未達成となっているところでございます。  全22事業中おおむね達成しております14事業のうち、既に達成した5事業のほかの9事業につきましては、引き続き達成できるよう進捗管理に努めますとともに、未達成の8事業につきましては、事業手法の再検討でありますとか周知方法などの対策をしっかり講じながら、数値目標を達成できるように努めてまいりたいと考えております。  2点目は、同じ電子行政の推進についてのうち、電子申請サービスの拡充を提案するが、その所見はというお尋ねでございます。  高岡市では、これまで税の申告や入札等のオンライン化を実施してきております。平成30年4月からは、富山県と県内市町村で共同調達いたしました電子申請システムによりまして子育てに関する電子申請を開始しているところであります。  一方、国におきましては、令和元年5月31日にいわゆるデジタル手続法を公布いたしまして、電子申請をはじめ行政手続のオンライン化について強力に推進しているところでございます。  こうした国のオンライン化の動きにも合わせて、令和2年度から、介護保険要介護・要支援認定申請等の介護関係の申請や公文書開示請求など65件の電子申請を実施するための準備を進めております。今後、可能なものから順次電子申請の拡充に取り組み、市民の皆様の利便性向上や行政事務の効率化を図ってまいります。  3点目は、先進自治体に倣い、各種行政サービスの提供について、LINEをはじめとする多様なツールの活用を提案するが、所見はについてのお尋ねでございます。  高岡市におきましても、これまでフェイスブックやツイッターを活用しながら行政情報の発信に努めてきております。今年度からは、スマートフォン向け多言語ユニバーサル配信ツールのカタログポケットを導入いたしまして、「市民と市政」やごみ出しカレンダーなどの情報発信を行っているところでございます。  スマートフォンが大きく普及した現在、スマートフォン向けのアプリを活用いたしました行政サービスの提供には、市民の皆様のサービスの向上に加えまして、行政サービスの効率化の面からも有効なものだと考えております。  一方で、LINE等の多様な民間ツールの活用につきましては、その導入に当たりまして、セキュリティの面はもとより費用対効果等の問題もございます。総合的に判断する必要があると考えておりますが、これらの課題も勘案しながら、また御紹介いただきました先進事例も参考にしながら、電子申請の多様なツールの活用について調査、研究してまいりたいと考えております。  4点目でございますが、持続可能なまちの中の3つ目、SDGsの推進についての中のSDGsと市の既存事業を関連づけるラベリング、SDGsを学ぶ研修実施を提案するが、所見はというお尋ねでございます。  このラベリングでございますが、本市の各施策とSDGsの17のゴールをひもづけていく中で、SDGsの趣旨に沿う本市の取り組みを明確化する作業であるというふうに思っております。高岡市では現在、総合計画について事業レベルのラベリング作業を進めており、SDGsの目標との関係性を整理しているところでございます。  SDGsに掲げる目標に照らせば、その取り組みは高岡市の地方創生の推進にもつながるものと考えておりまして、まずは職員が既存事業のラベリングに取り組むことでSDGsの趣旨を認識し、ふだんの業務の取り組みに生かしていくとともに、職員の理解を深め、意識を高めるための研修の実施についても検討してまいりたいと考えております。  最後に、同じくSDGsの推進についてのうち、個人、団体との連携による民間への周知、SDGsの意識づけを提案するが、所見はとのお尋ねでございます。  高岡市では、ことし6月に内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会するとともに、SDGsの未来都市であります県内の富山市、それから富山県、南砺市などの県内他市での取り組みだけではなく、全国の自治体や企業、団体などの活動を参考に、高岡市での取り組みについて検討を進めているところでございます。  市内におきましても、SDGsの趣旨に賛同して活動しておられる個人、団体もあることから、まずはそのような方々とも連携、協力できるよう、高岡市の次期総合戦略でありますとか総合計画の施策への反映を進めますとともに、SDGsに取り組んでいることを市のホームページなどを活用して市民の皆様等へ周知してまいりたいと考えております。  また、この10月から市役所の1階市民ロビーの行政情報案内モニターにおきまして、ピコ太郎と外務省によるSDGsのPR動画を定期的に流す予定としております。市民の皆様にもSDGsとは何かについてしっかり考えてもらい、身近に感じてもらいたいというふうに考えているところであります。  私からは以上であります。 58 ◯議長(狩野安郎君) 消防長 寺口克己君。       〔消防長(寺口克己君)登壇〕 59 ◯消防長(寺口克己君) 私からは、持続可能なまちに向けての2項目め、広域行政の推進についての2点の質問にお答えいたします。  初めに、1の高岡、氷見両市の消防広域化に係る本市の利点についてお答えいたします。  本市と氷見市との消防広域化につきましては、平成28年7月からの広域化勉強会、そして総務検討会での協議を経て、本年7月に広域化協議会を設置し、本格的な協議を進めているところでございます。  この消防広域化による本市の主な利点につきましては、1点目として、スケールメリットを生かした迅速で効果的な災害対応が可能になることが挙げられます。例といたしましては、大規模災害や多数傷病者事故等が発生した場合、現在は協定に基づき相互に応援する体制としておりますが、広域化により運用部隊数の増加やバックアップ体制の強化などが図られます。  2点目としまして、氷見市南部地区に出張所の新設が計画されており、その出張所から本市の氷見市との隣接地域への消防車、救急車の出動が見込まれることから、その地域への現場到着時間の短縮が図られます。  3点目としまして、財政面におきましても、車両や資機材の共同整備を行うことにより、経費節減のほか効率的な運用、整備が可能になることから、広域化は本市にとりまして行政効率の向上と市民の安全・安心の確保に資するものと考えております。  次に、同項2のさらなる消防の広域化を提案するが、所見はとの質問にお答えいたします。  本市消防本部における広域行政に対する取り組みとしましては、現在氷見市との間で進めている消防広域化協議のほか、平成27年に設置しました富山県西部消防機関連絡会議における事業がございます。この会議は、本市と射水市、氷見市及び砺波地域消防組合の消防長において構成され、県西部消防機関の広域連携の強化と情報交換を目的に設置されているもので、研究発表会、警防活動や救急教育に関する研修など、消防の分野全般にわたって共同で事業を行っております。  今年度の会議におきましては、県西部消防指令センターと射水市消防本部の消防指令システムがおおむね令和7年に時期を同じくして更新を迎えることに対する検討を議題の一つとして挙げております。具体的には、射水市が、その更新時期に合わせて県西部消防指令センターを運営する高岡市・氷見市・砺波地域消防組合消防指令事務協議会への参画を検討するために、事業費及び出動システム等の比較研究を行うものであります。  消防広域化につきましては、人口減少が進む中、持続可能な消防体制を確立するためには有効な選択であることから、一つには、今ほど申し上げた消防指令事務の共同運用など、関係市の合意が得やすい共同運用に関する議論から始めることが得策であると考えております。  今後、射水市を含めた消防広域化に関する検討につきましても、共同運用の議論の中で意見交換を重ね、議員御提案の視点も踏まえまして、効率的な広域行政の取り組みに関する研究を進めてまいります。  私からは以上でございます。
    60 ◯議長(狩野安郎君) これをもちまして、一般質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議 案 の 委 員 会 付 託 61 ◯議長(狩野安郎君) ただいま議題となっております議案第113号から議案第141号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表(第9号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               水道病院決算特別委員会の設置 62 ◯議長(狩野安郎君) お諮りいたします。  議案第142号 平成30年度高岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第143号 平成30年度高岡市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号 決算の認定については、11名の委員をもって構成する水道病院決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯議長(狩野安郎君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第142号、議案第143号及び認定第1号については、11名の委員をもって構成する水道病院決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委  員  の  選  任 64 ◯議長(狩野安郎君) 次に、お諮りいたします。  ただいま設置されました水道病院決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長においてお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 65 ◯議長(狩野安郎君) 御異議なしと認めます。  よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────               水道病院決算特別委員会委員名簿 ┌─────────────────────────────────────┐ │           委      員 (議席順)            │ ├─────────────────────────────────────┤ │高 瀬 充 子   角 田 悠 紀   林   貴 文   中 村 清 志│ │酒 井 善 広   上 田   武   中 川 加津代   金 森 一 郎│ │樋 詰 和 子   水 口 清 志   畠   起 也          │ └─────────────────────────────────────┘   ───────────────────────────────────────   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               決算特別委員会の設置 66 ◯議長(狩野安郎君) 次に、お諮りいたします。  認定第2号 決算の認定については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯議長(狩野安郎君) 御異議なしと認めます。  よって、認定第2号については、12名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委  員  の  選  任 68 ◯議長(狩野安郎君) 次に、お諮りいたします。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長においてお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 69 ◯議長(狩野安郎君) 御異議なしと認めます。  よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────               決算特別委員会委員名簿 ┌─────────────────────────────────────┐ │            委      員 (議席順)           │ ├─────────────────────────────────────┤ │筏 井 哲 治   山 口 泰 祐   石 須 大 雄   高 岡 宏 和│ │横 田 誠 二   薮 中 一 夫   吉 田 健太郎   本 田 利 麻│ │福 井 直 樹   金 平 直 巳   曽 田 康 司   大 井 正 樹│ └─────────────────────────────────────┘   ───────────────────────────────────────   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 70 ◯議長(狩野安郎君) お諮りいたします。  来る26日及び27日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯議長(狩野安郎君) 御異議なしと認めます。  よって、来る26日及び27日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 72 ◯議長(狩野安郎君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る30日定刻の午後1時より再開し、諸案件の審議を行います。  また、来る24日は、午前9時より代表者会議を、午前10時より民生病院常任委員会を、午後1時より産業建設常任委員会を開催いたします。  また、来る25日は、午後1時より総務文教常任委員会を開催いたします。  なお、本日、本会議終了後、先ほど設置いたしました水道病院決算特別委員会及び決算特別委員会を開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 73 ◯議長(狩野安郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会します。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後2時20分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...