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  1. 高岡市議会 2019-09-04
    令和元年9月定例会(第4日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-25
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(坂林永喜君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いします。  本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第4号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(坂林永喜君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第113号から議案第143号まで、認定第1号及び認定第2号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯副議長(坂林永喜君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  通告に従いまして、発言を許します。6番 山口泰祐君。       〔6番(山口泰祐君)登壇〕 4 ◯6番(山口泰祐君) 皆さん、おはようございます。自民同志会、山口泰祐でございます。  議会は、執行機関を監視し、首長と相互に牽制し合うことで、地方自治を適正に運営させることが役割であります。私も二元代表制で選ばれました議員として市民の皆様から負託をいただいておりますので、よいものはよい、だめなものはだめと市民の皆様の声を正確に届けたく思います。  それでは、今次定例会に当たり、通告のとおり提出議案並びに市政一般に対する質問をさせていただきます。  東京一極集中の是正が進まず、地方創生は道半ば。本市においても人口減少に歯どめがかからない状態であります。本市では、持続可能な社会を目指し、高岡市総合計画を策定し、鋭意取り組んでおられます。しかしながら、いろいろな未来志向の計画は進んでいるのでしょうか。実現しているのでしょうか。  具体的に総合計画では、「高岡の魅力を積極的に発信し、たくさんの人が訪れるようになっている」とした目標を立てておられます。しかしながら、高岡の魅力を知ったたくさんの方々がこのまちを訪れておられる実感はありますでしょうか。「魅力を積極的に発信」という部分においては、しっかりとした検証が必要だと考えます。
     まず、第1問として、高岡市総合計画、17の「めざすまちの姿」の中の「高岡の魅力を積極的に発信し、たくさんの人が訪れるようになっている」とありますが、どのように発信されたのか。また、その成果に対しての評価を伺います。  人の行動において、ある物事を選択するにはいろいろな根拠が必要になります。例えば、移住先を選択する際には、就労先、居住利便性、子育て環境など多岐にわたるでしょう。観光先として選択するには、魅力的な名所やグルメなどがその選択根拠になり得ます。  しかしながら、選ばれるまちであるためには、まずは選択肢の中に入っていなければいけません。日本全国あまたの市町村が移住政策や観光振興を展開する中で、高岡市は移住先や観光先のまちとして選択肢に挙げられているのでしょうか。ターゲットに対して魅力や強みなどを発信し、認知してもらうことが選んでもらえるまちの第一歩であります。そのための施策として、メディアミックスの展開を提案したいと思います。  まずは、プロモーションビデオの刷新です。  現在、滝田洋二郎監督の制作したプロモーションビデオを代表に本市では複数確認はできますが、それぞれの動画再生回数を見ても、多いもので2万回には届いておりません。高岡市民であっても10人に1人しかこの動画を見ていない現状であります。  比べて、国内でも有名な宮崎県小林市の動画は265万回、北九州市、下関市合同の「COME ON! 関門!」という動画に至っては1億760万回の再生があります。他自治体の事例を調査すると、動画作成と展開プロモーションをしっかりと予算化し、事業化しておられるそうです。この事例に比較すると、我が市のせっかくの動画も効果のほどには疑問符がつきます。  そこで、この節第2問として、これまで市が主導して制作してこられた既存動画の整理を含め、プロモーションビデオの刷新を図ってはいかがでしょうか。見解を伺います。  あくまでも概算でありますが、1億回を超える動画再生では1,000万円ほどのアフィリエイト収入の可能性があること、そして265万回の動画再生は数億円の広告効果に相当すると言われていることを申し添えておきます。  次に、テレビ媒体の利用促進についてです。  どれだけIT環境が整ったとはいえ、まだまだテレビ媒体の影響力は強いと言えるのではないでしょうか。さきに紹介したPR動画の人気の火つけには、テレビでの報道が一役買っています。効果的なメディア戦略を立てることが動画再生の起爆につながります。また、富山県内の市町村でも、移住・定住PR動画などをお盆や正月、ゴールデンウイークなど帰省時期に合わせてテレビCM放送を行っています。  本市も観光分野、移住促進、産業振興、多岐にわたる高岡市のPRポイントを、現在のトップメディアであるテレビ媒体を活用し、プロモーションを図るべきと考えますが、見解を伺います。いかに高岡市以外の方に露出するかが大切です。前向きに検討をいただきたいと思います。  そして、テレビや動画を見て高岡に興味を持った方が具体的な情報をとりに来ることへの対応です。  もちろん本市もホームページを展開し、スマートフォン版をつくられるなど鋭意取り組んでおられます。しかしながら、待ち専門のホームページでは、観光振興、移住・定住振興、産業振興に躍起になっている他の市町村との競争に勝ち得ることはできません。  皆さんもスマートフォンでいろいろな情報アプリケーションを利用されていると思いますが、高岡市の情報発信のためにも、プッシュ型情報配信アプリケーションを整備してはいかがでしょうか。見解を伺います。  移住予備軍、関係人口、リピーター観光客など、本市に興味を持った方々、いわゆる関係人口に広く市の情報を発信すべきです。SNS、動画サイト、テレビ、新聞、雑誌、いろいろな媒体から本市の本丸であるホームページに誘導し、効果的に情報を発信する。本来なら一度の閲覧で終わるホームページや情報サイトもアプリケーション化することで、更新をした情報を受け手側に通知できるのです。  こうしたプロモーション戦略をメディアミックスと言いますが、特性の異なる複数のメディアを組み合わせることにより、各メディア間の補完と相乗効果によって認知度を高め、行動目的を達成しやすくする手法です。多方向からのアプローチで求められる多岐にわたる情報を、戦略的に攻めの姿勢で運用していただきたいと思います。どんなによい動画であっても、どんなにすてきなテレビ番組であっても、どんなに手の込んだホームページであっても、効果を得られるように運用しなくては宝の持ち腐れです。現在の取り組みであるシティプロモーションに加え、一つひとつのツールを目的のために効果的に運用していただきたく思います。  次に、観光について質問させていただきます。  高岡市には、商工会議所をはじめ多くの団体や民間団体が存在しております。それぞれの団体さんは、高岡の活性化のためにそれぞれの視点からいろいろな活動を展開されております。それぞれの御商売やお仕事もある中、市活性化のために御尽力をいただきますことに敬意と感謝を申し上げます。  民間が主導する本市の未来を見据えた具体的な行動、いわゆる民間活力は、本市にとっても大切なウエートを占めております。  そこで、本市発展のためにも、地域振興を目的とした民間団体などが取り組む観光振興策に対して支援すべきと考えますが、見解を伺います。  そして、中には高岡商工会議所青年部観光革新委員会さんのように、活動事業において「食べる」と「体験する」を組み合わせた滞在型観光を考案し、実証実験を経て具体商品化に移る段階の例もあります。  そのように、民間活力が持続的に活躍し、高岡の活性化に結びつくように、観光客へのおもてなしに力を入れる民間団体などに具体的な支援策を設けてはいかがでしょうか。見解を伺います。  さて、次に、話題の中心市街地の活性化について伺います。  末広町商店街、御旅屋通り商店街、高岡駅周辺、この閑散とした状況はきのう、きょうに始まったわけではありません。中心市街地活性化基本計画は第3期に入っていますが、活性化にはほど遠い状態であります。当局の中には、「この活性化基本計画は、にぎわいの流失には効果が見られる。このまま粛々と計画を遂行することが最適であると考えている」などと、活性化に対しての市民の感覚とは全く乖離したことを平然と発言する方もおられます。この感覚の乖離も大和撤退の一因であると言っても過言ではありません。高岡市当局こそ、中心市街地活性化を我が事として捉える必要があると強く申し上げます。  このことを踏まえ、この項1つ目の問いとして、大和撤退などの現状に鑑みれば、中心市街地の活性化は行政の責務であると考えますが、市の強いイニシアチブを持って方針や施策を示すべきではないでしょうか。中心市街地の現状を打破するためにも、強いリーダーシップを発揮していただきたく思います。  次の項に移ります。  我が会派の代表質問で、御旅屋セリオを核とした中心市街地のにぎわい創出については、市長は「セリオ内の子育て支援機能の拡充を図りたい」と答弁をされております。  そこで、より多くの親子や家族連れにセリオに、またセリオ周辺に集まってもらえるように周辺整備も必要ではないでしょうか。セリオ横には、高岡市が管理しているメルヘン広場があります。そこを、夏になれば水遊びができるように簡単な噴水を設置したり、冬になればそり遊びができるように雪山をつくるなど、気軽に子供を遊ばせられる空間があれば日常的に親子・家族連れの足も向かうのではないでしょうか。  この項2つ目の問いです。御旅屋セリオ横のメルヘン広場において、幼い子供たちでも安心して楽しめるよう、ソフト面、ハード面どちらからも仕掛けを検討してはいかがでしょうか。  そしてこの項3点目、人が中心部に向かう足について伺います。  コミュニティバスが廃止され、1年半が経過をしております。いろいろな理由で廃止になりましたが、代替案として地域バスや地域タクシーなどを提案し、市民の足を確保したいと常々答弁をいただいております。  しかしながら、地域バス、地域タクシーも新規には一つも事業化されていないのが現状であります。代替案が進捗していない以上、公共交通施策は停滞していると言わざるを得ません。それどころか、当局がモデルに挙げている泉が丘の地域タクシーが現在運用されていない、廃止された状態でも、把握をしていながら、いつまで地域が求めてもいない地域バス、地域タクシーを推奨していくのでしょうか。これも総合計画において評価するなら「生活の利便性が向上し、市街地に人が行き交いにぎわっている」とは到底言えません。  私の地域の方々からは、「御旅屋セリオにどのような公益施設が入ろうとも、人が集うべく公共交通を含む周辺環境を整備しなければ、御旅屋セリオを含む中心市街地の活性化はあり得ない」と辛辣な御意見をいただいております。  この市民の生の声を真摯に受けとめ、問いとして、人が行き交う中心市街地の再構築のために市民を中心市街地に誘導する交通施策を検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。  児童生徒、学生、高齢者、観光客、これから増加させたい関係人口など、公共交通を必要とする方々の立場になって真摯にこれからの公共交通を考え直していただきたく、強く要望いたします。  次に、今夏も35度を超えた猛暑日が何日もありました。本市では全小中学校にエアコンの導入が決定され、設備は充実してきたと言えます。  しかしながら、どれだけ設備・施設が整っても最適な運用がなされなければ宝の持ち腐れです。「暑い日にエアコンが動いていない」「エアコンは動いているけど、きいていない」などと上手に運用されていない実態も仄聞しております。また、各校でガスと電気の冷媒方法が異なることもあり、ランニングコストに差が出ることも予測できることから、運用には注意をしたいところであります。  この項最初の質問として、各学校でエアコンが導入されましたが、エアコンの運用指針を市として策定してはいかがでしょうか。見解を伺います。  次に、汗とともに体から流れ出すミネラルを補給することが熱中症対策に有効であることはもちろん御存じかと思います。特にスポーツドリンクは、効果的に水分とミネラルを補給できます。また、ミネラルを補給するためのタブレットなども有効であると広く周知されています。  きのうの質問、答弁の中にもスポーツドリンクを常備されていると聞いております。しかしながら、生徒に対してはいまだに「校則であるからスポーツドリンクの持参は禁止だ」「ミネラルタブレットはお菓子だ」などと時代錯誤な指導があると保護者からの声を聞いております。児童生徒の安全のためには、科学的根拠に基づいた指導が絶対に必要なことであります。  今夏の猛暑に対して児童生徒の熱中症対策をどのように指導されたのか、お聞かせください。  私は、第2次ベビーブーム団塊ジュニアの世代で育ちました。教室はすし詰め状態、部活動にしても体育館の4分の1を週に二、三回程度が関の山でした。少子化の現状ではさぞかし部活動の環境は改善されているだろうと思っておりましたが、市内でもまだ、大きな数校はいまだに十分な部活動スペースが確保できていない状況であると仄聞しております。部活動の時間も、教員の働き方改革の影響で十分に確保できていないことも承知をしています。  学校内の敷地には、生徒が少なくなった分、空間的な余裕があるのではないでしょうか。公平に活動できるように改善を図る観点からも、児童生徒が気軽に利用できるように、校内の空きスペースにも運動ができる施設を整備してはいかがでしょうか。見解を伺います。  以上、4項目12の問いを投げました。当局には、市民の声として真摯に受けとめていただきまして、答弁をお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 山口議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  各般の御質問をいただきましたが、私からは問い3、大きな柱の3つ目、中心市街地の活性化につきまして、市の方針、施策についてのお尋ねでございます。  高岡市では、新高岡駅から高岡駅を経て中心商店街、そして山町筋、金屋町、歴史ゾーンと申しましょうか、これらの地域へ至るルートを都心軸と定め、人口減少や市街地のスポンジ化が進展する中でも、これらのエリアに都市の活力を維持発展させるため、各種都市機能を集約していくコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりを進めているところでございます。  これらを通じて、この都心軸に沿ってマンションやホテルなどの建設が相次ぐなど、民間投資が活発化しております。居住人口、交流人口の流入も見込まれるところでございます。御旅屋セリオを含む中心市街地はこの都心軸の枢要な地区でございまして、多くの人々が集う、多様な交流、にぎわいを生む空間として積極的に活用したいと考えており、公益的機能の導入につきましても取り組みを進めているところであります。  私は、第3期中心市街地活性化基本計画の基本方針に掲げた「行き交う人で賑わうまち」「住む人、働く人で賑わうまち」は今まさに求められるまちの姿であると考えており、これまで積み上げてきた都市機能を生かしながら私自身が先頭に立ってリーダーシップを発揮し、居住・生活機能や交流機能の充実などを含めた総合的なまちづくりを進めることによって中心市街地の活性化を図ってまいる所存でございます。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては副市長並びに担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯副議長(坂林永喜君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 8 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、4点についてお答え申し上げます。  まず、1点目でありますが、大きな問いの高岡市の「めざすまちの姿」についての2番目、市を発信するためのメディアミックスの展開についての1つ目でございます。プロモーションビデオを刷新してはというお尋ねでございます。  高岡市では、北陸新幹線の開業でありますとか日本遺産の登録を機に、高岡市出身の映画監督・滝田洋二郎氏に依頼しまして、高岡市の魅力を発信するプロモーションビデオを作成しております。  これらの動画は、歴史や文化資産、伝統などが息づく中で暮らす高岡の現在のありようを滝田監督ならではの映像美で表現されておりまして、現在も高岡の魅力を伝えるプロモーションビデオとして十分な発信力、伝達力を有していると考えております。  一方、行政だけではなく、さまざまな視点から市の魅力を発信することが有効であるとの考えから、昨年度、市民が主体となったたかおかPRアンバサダー事業をスタートさせたところであります。この事業によりまして、たかおかPRアンバサダーが作成いたしました高岡の魅力を発信する3本の動画を動画サイトやSNS、雑誌等を用いて市の内外に発信いたしましたところ、各メディアで取り上げられまして大きな反響をいただいたところでございます。  こうしたことから、市としては、まずは高岡の魅力が凝縮された滝田洋二郎氏のプロモーションビデオとPRアンバサダーが作成いたしました市民感覚の新たな視点の動画というすぐれた発信力、伝達力を持つこれらのビデオ、動画を最大限にフルに活用しながら、効果的なプロモーションに工夫を凝らし、多くの方々に周知していただけるよう積極的に展開してまいりたいと考えております。  2点目は、同じくメディアミックスの展開についての2番目、テレビ媒体を利用したプロモーションを展開してはとのお尋ねでございます。  市では、高岡の歴史と文化という魅力、特性等をアピールするために高岡フィルムコミッションを組織いたしまして、映画をはじめテレビドラマ、コマーシャル等のロケーションの誘致を積極的に図っているところでございます。  そうした中、昨年度、JR東日本が旅とライフスタイルを提案する「大人の休日倶楽部」のテレビCMの舞台として金屋町が選ばれたところであります。せっかくのチャンスでございますので、各メディアから注目されるよう、テレビ放送と合わせましてフェイスブックやホームページへの発信、山町筋金屋町まち歩きMAPの作成、誘導サインの見直しなど、多様な仕掛けを組み合わせたプロモーションを実施したところでございます。これらの取り組みによりまして、金屋町を訪れる人が増加し、鋳物資料館の入館者が前年よりも増加するなどの効果があらわれております。  今後とも、高岡フィルムコミッションによるロケーションの誘致でありますとか、各種の市政情報の発信に工夫を凝らし、積極的にメディアへのプレスリリースを行うなど、テレビ媒体に関心を持ってもらい、できるだけ多く取り上げてもらえるよう、高岡の魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。  3点目は、同じくメディアミックスの展開についての3点目でございます。プッシュ型情報配信アプリケーションの開発についてのお尋ねでございます。  高岡市には現在、プッシュ型情報配信アプリケーションといたしまして、平成28年4月から子育て専用サイト「ねねットたかおか」を、また平成31年4月から多言語ユニバーサル情報配信ツール「カタログポケット」を導入しております。この子育ての情報や広報紙の情報をいつでも、どこでも、誰でも得ることができる、またプッシュ通知機能により、利用者には新しいコンテンツが配信されたことがわかる仕組みとなっております。  これらのアプリケーションは、取得できる情報の分野が絞られているものでありますが、一方で、本市の多岐にわたる分野の情報を受け手側が選択できるようなプッシュ型情報配信アプリケーションについては、情報分野の整理、また受け手側との情報のミスマッチ、費用対効果などについて課題があると考えておりまして、先進事例も踏まえて調査、研究してまいりたいと考えております。  次に、最後になりますが、問い3の中心市街地の活性化についての3番目、人が行き交う中心市街地の再構築のために市民を中心市街地に誘導する交通施策を検討すべきではとのお尋ねでございます。  高岡市の総合計画におきましては、持続可能なまちづくりに向けてコンパクト・アンド・ネットワークの推進を掲げておりまして、この都市構造の実現に向けて、公共交通でアクセス可能な拠点エリア周辺に住居や都市機能を集め、自動車から公共交通の利活用への転換を図っていきたいと考えております。  このため、高岡駅を中心に中心市街地や拠点間との連携が十分に機能するよう、鉄軌道、幹線系路線バスなど骨格的公共交通の維持確保に努めますとともに、これらを補完する市民協働型の交通システムの導入を進めることとしまして、持続可能な交通体系の構築に取り組んでいるところでございます。  また、これまでも中心市街地で開催するイベント等におきまして、パーク・アンド・ライドによる公共交通の運賃割引を実施するとともに、市民の皆様の気軽な生活の足として利用していただきますよう、万葉線や路線バスルート等を掲載した公共交通マップの配布、沿線施設や店舗情報の紹介など公共交通の積極的な利用促進に努め、市民やまちに訪れる方の誘導を図ってきたところでございます。  また、来る11月には、県内全域の民営・公営バスを網羅した県のバス位置情報検索システムが導入されます。市としても、公共交通の利便性の向上を図っていくとともに、市民の皆様の公共交通に対する理解と公共交通の利用意識を高めるための取り組みを継続し、人が行き交うまちなかのにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 9 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 10 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、3点お答えしたいと思います。  大きな項目1番目の高岡市の「めざすまちの姿」についてのうち、高岡の魅力をどのように発信したのか。また、その成果に対する評価はについてお答えいたします。  本市ではこれまで、歴史・文化、ものづくりといった強みや特徴を最大限に生かすため、飛越能エリアの各都市や万葉故地、新幹線沿線都市など、本市と歴史・文化、産業でかかわりのある都市と交流を深めながら広域的に観光施策に取り組み、三大都市圏を中心に観光プロモーション活動を展開してまいりました。  また、外国人観光客や若者をターゲットとして、ドラえもんに会えるまちづくり、日本遺産の町人文化ストーリーと組み合わせたまち歩き、体験・滞在型プログラムの開発、発信にも取り組んでまいりました。  さらに、インバウンドへの取り組みとして、海外の著名な経済人、ブロガーなど発信力のある方を本市観光地へ招聘するファムトリップを実施してまいりました。  これらの取り組みにより、国内外のメディアや旅行雑誌に本市が取り上げられるようになり、日本人のみならず外国人の本市宿泊者数がふえており、成果が上がってきているものと思っております。本市の目指す「たくさんの人が訪れるようになっている」姿が体現されつつあり、これまでの取り組みが実を結びつつあると実感しております。  引き続き高岡の魅力発信を促進し、総合計画に掲げる「めざすまちの姿」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大きな問いの2、観光振興についてのうち、地域振興を目的とした民間団体等が取り組む観光振興策に対して支援すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  観光は旅行業や宿泊業のみならず、飲食、製造、運輸など幅広い分野にまたがる産業であります。本市の強みの一つでもあるものづくりを観光テーマの中心に据えていく観点からも、経済団体や商工団体と連携した取り組みは重要であると考えております。  今年度、高岡商工会議所青年部の観光革新委員会では、高岡に根差した食文化の一つである昆布をテーマとして体験型の観光商品の開発を企画されており、このような取り組みは観光振興やさらなる誘客促進に大変意義のあることだと考えております。  本市としては、このような取り組みが着地型旅行商品の造成につながっていくよう、本市と民間団体とが一緒になって旅行会社に積極的に働きかけることで支援をしてまいりたいと考えております。  続きまして、大きな項目、観光振興についてのうちの観光客へのおもてなしに力を入れる民間団体等に具体的な支援策を設けてはについてお答えいたします。  本市には、観光施策、市内観光拠点のネットワーク化等について検討し、具体的な事業につなげていくことを目的に、観光事業者等によって構成されたたかおか観光戦略ネットワークが組織されております。  この団体では、今年度初めて、市内の民間団体や事業者等が旅行商品化を目指す飲食メニューまたはお土産を開発する際に、その経費の一部を助成する制度を設けました。本制度を積極的に活用してもらえるよう、関連する事業者等に周知していきたいと考えております。  私からは以上でございます。 11 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 12 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは1点、大きな項の3つ目、中心市街地の活性化についての2点目、メルヘン広場において、幼い子供たちでも安心して楽しめるよう、仕掛けを検討してはについてお答え申し上げます。  メルヘン広場は、御旅屋通り側にイベントが開催できるスペース、中央部には子供たちが発表会などで使えるステージが整備され、御旅屋セリオの地下にもつながっている公園であります。  メルヘン広場が御旅屋セリオの横という立地特性を生かし、中心市街地の活性化を図るため、本市や地元商店街、商工会議所、まちづくり会社などで構成する実行委員会では、子供連れをターゲットに、これまでカブトムシの幼虫採集やハロウィンのランタンづくりなどの事業を定期的に展開しております。このほか、なべ祭りやタカマチバルなど、さまざまなイベントに利用されているところであります。  本市としては、引き続きこのような取り組みを支援するほか、実行委員会をはじめ利用者の御意見を伺った上で「ブレーメンの音楽隊」などのモニュメントを生かし、メルヘン広場が幼い子供たちにも安心して楽しめる空間となるよう対策を検討してまいります。また、御旅屋セリオ内の子育て支援センターやセリオスカイガーデン、現在拡充を検討している子育て支援機能などとも連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 13 ◯副議長(坂林永喜君) 教育長 米谷和也君。
          〔教育長(米谷和也君)登壇〕 14 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな問いの4、児童生徒の教育環境につきまして3点お答えさせていただきます。  まず1つ目、各学校でエアコンが導入されたが、エアコンの運用指針を市として策定してはとのお尋ねにお答えいたします。  今回設置しました普通教室のエアコンにつきましては、運用指針として基本的な運用方法を各学校に指示しております。具体的には、原則として、夏期の稼働期間は6月から9月とすること、室温が28度以上になった場合に使用すること、設定温度は28度とすることなどとしております。  また、学校においては校舎の立地や建築状況等が異なることから、加えて近年は年度による気候変動が大きいことなどを踏まえまして、個々の状況への対応につきましては、校長の判断のもと、実態に応じて適切に使用することとしております。  続きまして、今夏の猛暑に対し児童生徒の熱中症対策をどのように指導しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  児童生徒の安全管理につきましては、成長期にある児童生徒の健康面にも十分配慮し、日ごろから校長会等で徹底を図っております。熱中症対策につきましても例年、健康観察の徹底、20分ごとの水分補給、保健室や職員室での冷却用保冷剤、スポーツドリンク等の常備、エアコンの適切な活用など、具体的な熱中症対策について各学校へ通知し、対応の徹底を図ってきております。  特にことしの夏は、7月20日以降の夏休みに入ってから猛暑日が続きましたことから、教育委員会では7月下旬と8月の上旬の二度にわたり、改めまして熱中症防止の徹底について文書を発出し、注意喚起を行っております。各学校では、気象庁からの高温注意情報や環境省の「熱中症予防情報サイト」にあります暑さ指数を確認し、状況に即して部活動や陸上練習、水泳等の実施の可否を迅速に決定すること、宿泊学習等の野外活動のプログラムを変更すること等、未然防止の徹底を図るよう指示をしております。各学校では、児童生徒の健康と安全を最優先に対応しております。  なお、学校では医学的な知見も踏まえまして、糖分の過剰摂取への配慮から、通常の授業の際はお茶を持参するように指導しております。また、部活動では、スポーツドリンクにつきましても、運動量の負荷などに応じ適切に活用していると学校からは聞いております。  最後に、児童生徒が気軽に利用できるよう、校内の空きスペースにも運動ができる施設を整備してはとのお尋ねにお答えいたします。  令和3年度から全面実施します中学校の新しい学習指導要領によりますと、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として行うこと。また、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力や各種団体等との連携など運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制を整えるようにするものとしております。  各学校におきましては、過去のさまざまな経緯を経まして現在の教育環境が整えられ、各校の実態に即して創意工夫を凝らしながらさまざまな教育活動を展開しております。部活動におきましても、生徒数が長期にわたって減少する中、各学校において生徒や保護者の希望、活動を支援していただいている方々の御意見もお聞きしながら、毎年、設置数や活動場所などについて具体的な対応を行ってきております。  教育委員会といたしましては、校内の空きスペースの活用も含めまして教育環境の整備に努めていきたいと考えております。しかしながら、限られた財源の中で学校等からの要望も踏まえまして、緊急性の高いものから順次計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 15 ◯副議長(坂林永喜君) 6番 山口泰祐君。       〔6番(山口泰祐君)登壇〕 16 ◯6番(山口泰祐君) 確認のための再質問をさせていただきます。  高岡市の「めざすまちの姿」についての2番目、市を発信するメディアミックスの展開1番目。私は、市民との感覚の乖離というキーワードを発言をしております。そんな中、滝田洋二郎監督のつくられた動画が2万回という、2万回の動画再生ということも紹介をいたしました。それに対して十分な発信力があると答弁をいただきましたが、この2万回動画を十分な発信力があるものと捉えて、この後、刷新をせずに展開をされるという答弁でよろしかったでしょうか。確認させてください。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 17 ◯副議長(坂林永喜君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 18 ◯副市長(村田芳朗君) ただいまの再質問にお答えいたします。  議員の発言のとおりでございますが、このビデオにつきましては、やはりすぐれた発信力、伝達力を持っているというふうに考えております。  ただ、それについては刷新という形ではなくて、それをフルに最大限に生かしながら効果的なプロモーションに工夫を凝らして、そして展開していきたいということであります。まずはこの大事な財産とも言うべきすぐれた魅力を持つビデオ、それから動画をフルに活用すると。そのためにはしっかりと効果的なプロモーションに工夫を凝らさなきゃいけないというふうに思っているところでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 19 ◯副議長(坂林永喜君) 17番 本田利麻君。       〔17番(本田利麻君)登壇〕 20 ◯17番(本田利麻君) 自民同志会の本田でございます。  では、通告に従い質問をさせていただきます。  今定例会初日の市長提案理由説明の中で、来月初めには令和2年度予算編成方針を策定し、予算編成作業を本格化させていくとの説明がありました。また、文科省の令和2年度の予算の概算要求もまとまり、教育環境整備に向けた内容の発表がありましたので、本市の教育においても国の補助メニューを活用し予算編成作業を行い、教育環境の整備に当たってほしいとの強い思いで教育1点に絞り、昨日の同僚議員とは違い、私からは直球ど真ん中の質問を投げさせていただきます。  政府は、来年度から全ての小中高校を結ぶ超高速通信網を整備し、インターネットを通じた遠隔教育を本格運用させ、全国的な学力向上につなげたいとしています。通信網設置の費用を自治体に補助し、2022年度中の整備完了を目指し、SINETを小中高校などの教育に活用するとしています。また、これとは別に、ネットにつながる学習用タブレット端末などを児童生徒に1人1台配備する計画も進んでいるとの報道もあります。  そこで最初の質問は、国では2022年度までに小中高校を結ぶ超高速通信網の整備完了を目指し、インターネットを通じた遠隔教育を本格運用させるとの報道がありましたが、本市の通信網整備への考えをお尋ねします。  ただいま申し上げたとおり、国では遠隔教育の本格運用に向け動き出しています。  そんな中、昨年度、本市においても伏木中学校でICT(情報通信技術)を活用した遠隔授業が行われました。これは、総務省のクラウド等を活用した教育ICT環境整備に関する調査研究事業を受けた実証実験で、慶應義塾大学SFC研究所が伏木中学校2年生を対象に行ったものです。  そこで2点目の質問は、昨年度、総務省のクラウド等を活用した教育ICT環境整備に関する調査研究事業を受けた実証実験(遠隔教育)の成果をお伺いします。  また、文科省では、遠隔授業に関し遠隔教育特例校制度を8月21日から始めており、今後ますます加速度的に進むものと予測されます。  また、総務省、文科省が前向きに取り組むことが予想されることから、3点目の質問は、本市の中学校でも積極的に遠隔教育を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、小学校で2020年度から始まる新学習指導要領で、プログラミング教育、5、6年生の英語教育が必修化、教科化となります。本来であれば来年4月からの話ですから、それを教える教員は来年4月には指導できなくてはならないはずです。また、児童においても、これからの時代、1人に1台の学習用タブレット端末を配置しなければならないくらいの話でもあります。国においてはそのような計画が進んでいるとの報道もありました。本市においては、既存のパソコンを入れかえるときにタブレットに切りかえていくとの説明があり、全部の学校に配備されるにはあと何年かかるのでしょうか。  また、未来志向型予算の内容を見ますと、確かに学習指導費として、ICT教育推進委員会を立ち上げて研究を進めるためにタブレットを4台購入するとあり、前向きな予算に感じられますが、実際には教育センターに4台配置されるもので、教員が教育センターに出向き講習を受けるためのものです。私の考えるICT教育のために購入する予算とは違うように感じられます。  そこで4点目の質問として、来年度からプログラミング教育が必修化となりますが、教員用に先行して各校に配置すべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、同じく来年度からの新学習指導要領で教科化となる英語教育について、専科指導教員の増員や英語免許状を持つ人、2年以上のALTの経験者を小学校に配置する等の動きがある中で、本市では英語教育の教科化に向けて何らかの新しい取り組みが必要だと思います。  そこで質問として、小学5、6年生で教科化となる英語教育に際して、デジタル教科書の導入を推進すべきと考えますが、導入に向けての考え方をお伺いいたします。  次に、部活動指導員とスクール・サポート・スタッフについて4点お伺いします。  文科省では2020年度予算の概算要求の中で、中学部活動指導員を今年度の9,000人から1万2,000人に、学校での配布物の印刷業務などを教員にかわって行うスクール・サポート・スタッフを今年度の3,600人から来年度には5,400人に配置できるように人数をふやすとしています。  教員の多忙化解消や授業準備に係る教員の負担を減らす狙いがあるわけでありますが、今年度、中学校への部活動指導員を2名に増員しましたが、配置した中学校では教員の多忙化改善につながったのか、お伺いいたします。  また、先ほど申し上げましたが、文科省では中学校の部活動指導員の配置を今年度の9,000人から1万2,000人に拡大するとのことですが、来年度、本市では部活動指導員をふやす計画はあるのか、お伺いします。  今年度当初予算の未来志向型事業の中で、部活動育成費として、部活動指導員の増員などのためとして39万8,000円が計上されており、国からの補助金3分の1を利用しても、当然本市の負担がありますので簡単にふやせるわけではありません。また、指導員の確保も重要な課題であるのも事実です。  そこで、部活動指導員の確保に向けての課題と対応策をお伺いします。  また、部活動指導員とは違い、スクール・サポート・スタッフにおいては本市の負担はありませんが、手を挙げれば県が何人も配置してくれるわけではないと聞いています。ただ、教員の多忙化解消には有効な手段であると認識しています。  そこで、スクール・サポート・スタッフが現在3校で配置されていますが、現場からはどのような意見が出ているのか。また、今後の配置に向けた考え方をお伺いします。  ことしの7月は、昨年とは違い暑い日も少なく、今年度、エアコン整備に取り組んだ本市にとって、まだ未整備の小学校がある中でのこの気温は幸いではありましたが、梅雨明けからは猛暑の日が続き、エアコン整備の完工予定が9月末の小学校でも夏休みに入りよかったなと思ったのは私だけではないと思います。  しかし、2学期が始まってからも30度を超える日が多くあり、心配はしておりました。こんなことであれば、整備事業費やランニングコスト優先ではなく児童生徒の健康と安全を優先し、一日も早く整備するため最善の策を講ずるべきだったのではと今さらながら思ったりもします。  そんな中、牧野小学校では工事の遅延が発生し、6月末の完工が8月にずれ込む問題が発生しました。  そこで、牧野小学校で工事遅延が発生しましたが、9月末に完工予定の小学校へのエアコン設置工事は予定どおり完了できるのか、お伺いします。  本来であれば、完工が9月末であれば、工事完了予定日を把握し、完了検査を9月末前に行い、最低でも9月末日からエアコンの使用が可能となるようにするなど、他市のように使用が可能と判断できた時点で使用を許可するなど、柔軟な対応が必要だと考えます。子供たちのことを考えると前倒しこそあれ、私の聞くところによりますと、9月末と言いながら検査引き渡しは10月第2週だという情報も入ってきています。保護者や地域の方が多く来校される学習発表会の日にすら間に合わないのはいかがなものでしょうか。もし私の情報が違っていればお許しください。  次に、児童生徒の安全という観点から、通学路交通安全プログラムについて質問します。  本市が取り組むこのプログラムは、関係機関が連携し、児童が安全に通学できるよう継続的に通学路の安全確保に取り組むためのものです。  現在、危険箇所の抽出は各小学校から3カ所の抽出を行うことになっています。しかし、3カ所の危険箇所以外にも各校には危険と思われるところがあるはずであります。4番目、5番目の場所で事故があった場合、高岡市として、安全プログラムにおける危険箇所の抽出で上がってきていないので責任ありませんというわけにはならないはずであります。3カ所以外にも危険箇所はありますし、各校においては苦渋の思いで3カ所に絞り込んでいるはずであります。対策を講ずるのは上位3カ所を優先し行うにしても、危険箇所の把握ぐらいはしておくべきと考えます。  そこで、本市が行う通学路交通安全プログラムでは現在、各小学校が危険箇所3カ所を抽出していますが、抽出箇所の制限を設けずに実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、平成28年度から始まった中学校の土曜学習についてお伺いします。  初年度こそ定員30名で始めた中学校の土曜学習でありましたが、翌年からは2クラス60名となり、来年度は5年目を迎えようとしています。5年を一つの区切りとして、培ってきた実績を今後の運営に生かすべきであると考えます。  以前、私がした質問でも、生徒、保護者、指導員からアンケートをとり、取り組みに生かすべきであると質問しましたが、中学校での土曜学習において、生徒の満足度調査だけでなく、指導員からの意見も今後の取り組みに生かすべきであると考えますが、見解をお伺いします。  以上、教育に絞り12点質問しましたが、人づくり(教育)にはお金がかかります。学校再編統合やエアコン整備など、今年度以降、教育に関して大型事業が続くわけですが、だからといって教育に予算を多く配分したというふうに言ってもらいたくはありません。再編統合は、人口減少による児童生徒の減少に対応するものですし、エアコン整備は、子供たちの健康と安全対策であります。この大型事業(ハード事業)に対して、本来教育現場が必要としている教育予算(ソフト事業)が置き去りにされるのは本末転倒であると考えます。本市が子育て世代の方に選ばれ、人口減少に歯どめをかけるには、教育環境の充実と子育て支援を除いて考えられません。  市長は、我が会派の代表質問の答弁の中で、「今年度当初予算編成に当たって未来志向型予算2億円を設定し、将来を見据えた人づくりの施策の推進に重点を置いた」と答えられました。この未来志向型予算のうち、教育に約1億4,000万円、子ども・子育てに約1,700万円が充てられていますが、そのほとんどがハード整備予算であります。本来であればハード整備はこの未来志向型予算とは別であるべきで、未来志向型とうたわれた以上、子ども・子育て課や教育委員会に対して「2億円を好きに使ってください」くらいは言ってほしかったものです。  しかしながら、教育委員会に対して今まで本市がどのように対応してこられたのか知るところではありませんが、教員出身の方が多い教育委員会が財政課に対して行う予算要求において遠慮されているのが現状であります。  例えば、先ほど質問しました教員へのタブレット配置も300万円程度の話と聞いています。市内全学校への1人1台のタブレット配置も、未来志向型予算が使いやすいものであれば配置できる事業です。パソコンを更新するときに順次タブレットを配置していくことは、先に先に配置された学校とそうでない学校で教育に格差が生まれます。来年度は本当の意味での未来志向型予算が組まれることに期待したいと思います。  そこで最後の質問として、未来の高岡を担う人づくりのためには、学校再編統合とは別に教育環境の充実を図るべきと考えますが、本市の施策全般における教育の位置づけと来年度予算編成への対応方針をお伺いします。  6年間20回の質問で初めて言わせていただきますが、前向きな答弁をお願いし、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 21 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 22 ◯市長(高橋正樹君) 本田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  教育に関する御質問をいただいております。教育について各般にわたり、御提言を含めてお尋ねをいただいておりますが、私からは、その最後にございました本市の施策全般における教育の位置づけに関連してのお尋ねにお答えをいたしてまいります。  現在、私どもは財政健全化緊急プログラムを遂行しているところでございますが、この期間中でありましても、未来を担う子供たちへの投資、これは物理的な投資というよりは将来的な人的、人に対する投資というふうにお考えいただきたいと思いますが、子供たちへの投資は必要でございます。今後10年間を見通した教育将来構想を踏まえまして、次年度においても人づくり施策への重点的な投資を図っていく所存でございます。  一方で、これらの施策を推進し、未来を担う子供たちにとって、将来においても住みたくなるまちとしていくためにも緊急プログラムを着実に推進し、持続可能な行財政運営を確立することが現在の我々に課せられた責務でもあると考えております。そのためには、施策全般にわたって選択と集中により、めり張りをつけた事業推進を図ることが重要であります。  特に教育分野における人づくり施策については、必要性を吟味しつつ、保護者、学校関係者、地域の皆様の御理解を得ながら、学校再編に重点を置きまして計画的な教育環境の充実に努めてまいる所存でございます。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては教育長からお答えをいたします。 23 ◯副議長(坂林永喜君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 24 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、本市の教育につきまして12点お答えさせていただきます。  まず、1点目であります。遠隔教育及びICT化につきまして、国の動向に対し、本市の通信網への考えはとのお尋ねにお答えいたします。  文部科学省におきましては、GIGAスクールネットワークの実現を掲げ、2020年度から2022年度までの3カ年計画で、全ての小・中・高・特別支援学校における高速かつ大容量の通信ネットワークの整備を目指すとしております。また、その実現に向け、全国の大学等の研究機関をつなぐ専用回線として整備しました学術情報ネットワーク(SINET)を活用して1人1台の端末環境を整え、実証事業を行うとしております。一方、SINETのような専用回線への接続は費用が高くなり、セキュリティを確保しつつ、民間のインターネット回線である公衆網や第5世代移動通信システムである5Gなどを活用する方向が望ましいとの意見も聞いております。  また、国では今後、高速通信網やパブリッククラウドを利用する際のセキュリティの確保等について、ガイドラインを改定するとも聞いております。それに伴い、国内の環境も大きく変化していくものと予測されますことから、引き続き国の動向を注視しながら、教育現場としてどのような整備がよいかを検討していきたいと考えております。  続きまして、2点目であります。総務省のクラウド等を活用した教育ICT環境整備に関する調査研究事業を受けた実証実験の成果はとのお尋ねにお答えいたします。  昨年度、伏木中学校で行いました実証実験につきましては、平成30年度の総務省の公募事業として、慶應義塾大学SFC(湘南藤沢キャンパス)の研究所が実施したものであります。教育現場におけるパブリッククラウドの導入につきまして、慶應大学SFCと伏木中学校との遠隔授業の実践を通してその可能性を検証したものであります。  この事業の目的は、民間のインターネット回線である公衆網を通して、パブリッククラウド上のサーバーやソフトウエアを共有して活用し、高いセキュリティを確保しながら、学校での遠隔授業の実施や、成績処理や公簿の作成など、学校での事務処理を効率的に進めることができますよう汎用性のあるシステムを構築することにあります。これにより、多額の費用を投入して専用回線や専用のシステム、サーバー、端末等を整備してきたこれまでの状況を大きく変革し、低廉で安く、よりすぐれた環境を整えようとするものであります。  今回の取り組みの成果としましては、民間のインターネット回線を使用し、高いセキュリティレベルを確保しながら、円滑な双方向の遠隔授業を実施することができました。費用面を抑え、短期間に実施環境を整備できたことなどが成果として挙げられます。  また、今回の遠隔授業では、論理的な思考力や表現力を高める論理コミュニケーションの講座を実施しました。実施後の効果測定では幅広い学力層で指導の成果が見られ、中には高校生以上の伸びが見られた生徒もおりました。参加生徒の事後アンケートにおきましても、書くことへの苦手意識が減ったとの回答が多く、新学習指導要領で目指す思考力、判断力、表現力の伸長にも大変効果があったと評価をしております。  続きまして、3点目であります。文科省では、一定の条件を満たす学校で遠隔授業の実施を認めるとしたことから、本市の中学校でも積極的に実施すべきであると考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  文部科学省におきましては、Society5.0の時代の到来を見据え、先端技術を活用し、多様なニーズに応じた効果的な教育を可能にすることを目指しており、その方策の一つとして遠隔授業の推進を掲げております。  遠隔教育の意義としましては、全国どこにいても、専門分野の教員等による質の高い教育の機会を得ることができること、また海外の生徒など、幅広く多様な人々との交流の機会を設けることができること、さらには不登校児童生徒や病気療養児など、通学が困難な児童生徒にとって学習機会を確保できることなどが挙げられます。  昨年度、慶應義塾大学SFC研究所が伏木中学校で行いました遠隔授業では、慶應大学SFCの教員が講師となり、論理コミュニケーションの講座を双方向のやりとりで実施いたしました。どこにいても、より質の高い教育を受けることができることを実証したものであります。このように、ICT環境を整えることができれば、英語の授業の一環として海外の学校と双方向の交流授業を行い、生きた英語を使うなど多様な学習活動を展開することも可能となります。  今後も国の動向を注視しながら、実証実験など、整備に向けて活用できる機会があれば積極的に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、4点目となります。来年度からプログラミング教育が始まるが、教員に対して先行してタブレットを配置すべきではとのお尋ねにお答えいたします。  来年度から小学校で全面実施する新学習指導要領では、情報活用能力を高めることとしまして、各教科でコンピュータ等を活用した学習活動の充実や、算数や理科、総合的な学習の時間などでのコンピュータでの文字入力等の習得、プログラミング的思考の育成などに取り組むとしております。  これらの指導を行うのは教員であり、実際の指導の際に使用するコンピュータやタブレットパソコンの操作につきましてはあらかじめ習熟し、生徒の質問等にも十分に答えることができるようにしておくことが必須であります。しかしながら、現時点でのタブレットパソコンの配備は、既設のコンピュータ室のデスクトップパソコンのリース契約満了に合わせ、タブレットパソコンに更新することとしており、令和3年度末までに整備を終えることとしております。教師用のタブレットパソコンも生徒用の更新時に配備することとしております。
     このため、更新年度が後になる学校につきましては、タブレットパソコン活用のための研修会を開催するなど、具体的な手だてを講じることとしております。また、タブレットパソコンの導入に当たりましては、これまでの契約と同様に、パソコン本体と、パソコンで使うソフトウエア使用の両方の経費がかかり、単体の費用が高額になります。パブリッククラウドの導入が可能となれば、ソフトウエアとデータをクラウド上に置き、手元のパソコンを入出力のための端末として使用ができるようになります。これによって経費を抑えることができるという、環境が変わってまいります。今後、このような条件が整っていけばICT環境の整備が早まるものと期待をしております。  続きまして、5点目であります。来年度から始まる小学校での英語教育に際し、デジタル教科書の導入に向けての考えはとのお尋ねにお答えいたします。  小学校の英語の授業では、子供たちが楽しみながら英語になれ親しむことを優先し、さまざまな活動を工夫しております。ICTを活用した映像や音声教材を用いたり、音楽やゲームを取り入れたりしながら学習活動を展開しております。  そのICT教材の一つに、文部科学省から無償で配布された指導用デジタル教材があります。電子黒板や大型ディスプレーで再生をしながら、映像、音声、文字を組み合わせて理解を深めることが可能であり、全国どこにおいても一定レベルの英語活動を進めるには大変有効な教材であります。  しかしながら、来年度からは、小学校の英語活動が正式な教科として位置づけられますことから、教科書会社が作成しました検定教科書を使用することになります。新たに作成された検定教科書には各ページにQRコードが印刷されており、スマートフォンやタブレットがあれば、教科書に表記された英文や単語の音声をダウンロードして再生することができ、学校でも家庭でも大変便利に使えるようになっております。この児童用の教科書に対応した教師用のデジタル教科書も販売されることになっておりますが、文部科学省からの無償配布ではなくなることから大幅な負担増となってしまいます。デジタル教科書の整備につきましては、英語教育を推進する国の配慮があってしかるべきと考えておりますが、新年度に向け準備をしていかなければならない課題であると考えております。  続きまして、6点目であります。部活動指導員とスクール・サポート・スタッフにつきまして、まず部活動指導員、今年度は2名に増員したが、配置した学校では教員の多忙化は改善されたかとのお尋ねにお答えいたします。  部活動指導の充実や教員の負担軽減の観点から、これまでも市内全中学校に部活動指導を支援しますスポーツエキスパートを配置してきたところであります。今年度は94名を配置しております。このスポーツエキスパートに対しまして部活動指導員は、部活動顧問が同行せずとも単独で技術指導や大会、練習試合での引率ができるとしたものであります。本市では、平成30年度に1名配置し、今年度は1名増員の2名となっております。  配置しました学校からは、教員の部活動顧問については、休日に行われる練習試合等の引率が部活動指導員単独で行えることから、負担が大幅に削減された。また、平日の部活動においては、担当顧問が活動の場を離れ、学年業務や生徒指導を行えるようになり、学年業務を円滑に行うことができるようになったと報告を受けております。  続きまして、その部活動指導員につきまして、文科省では、中学校の部活動指導員の配置を本年度の9,000人から1万2,000人に拡大するとのことだが、来年度、本市では指導員をふやす計画はあるのかとのお尋ねにお答えいたします。  部活動指導員の配置につきましては、国が学校教育活動の充実と働き方改革を実現することを目的に、平成30年度に新たに導入した施策であります。文部科学省の令和2年度概算要求では3,000人の増員を見込んでおりますが、本県の配分を人口比でおおよその目安をつけますと、100分の1で30人となります。国3分の1、県3分の1、市3分の1の負担割合であり、増員には市の負担が生じることになります。  また、部活動指導員として専門的な技術指導にもすぐれ、部員の生徒指導面でも適切な指導ができる適任者を確保することが難しい面があり、生徒の引率など責任が重くなることからも、他市でも適任者を探すことに大変苦労しております。将来的には各校に配置できることが望ましいと考えておりますが、スポーツエキスパートの配置数にも影響を及ぼしますことから、段階的に整備を進めていくことになると考えております。  続きまして、8点目であります。部活動指導員の確保に向けて、課題と対応策はとのお尋ねにお答えいたします。  部活動指導員は、生徒の引率等で責任が大変大きくなりますが、報酬が限られておりますことから、適切な人材を多く確保することが難しい状況にあります。人材確保については、今後も退職教員など、指導経験が豊かな方に働きかけを行っていくこととしておりますが、配置には市の負担増が伴うことになります。  また、これまでも、より専門的な指導を受けたい、それからアスリートを目指して技術を高めたいという生徒や保護者においては、学校外のスポーツクラブに所属し、成果を上げている事例が多く見られます。多様なニーズの全てを学校で受け持つことは困難であります。本年度から、市の体育協会や競技団体の御理解と御支援をいただき、新たにソフトテニスと卓球で年間を通した練習会を開催する体制を整えていただきました。  ことしの夏の甲子園大会では、高岡商業高校が3年連続で出場し、2年連続ベスト16と、全国の私立高校の強豪を対手に大変すばらしい試合を展開しました。その背景には、ジュニアからの選手育成に取り組んでいただいた多くの方の御努力があり、心から敬意を表します。また、地元の社会人チームである伏木海陸運送野球部が都市対抗や全日本の選手権大会に出場するなど、学校を卒業しても活躍の場があること、また、地域にあって選手育成を目指す独立リーグの富山GRNサンダーバーズが高岡市に本拠地を置き、プロ選手の姿を間近にすることができることなど、年齢層に応じた選手育成の場ができ上がっております。このような野球に見られる育成の好循環をモデルにジュニアの育成機会を地域の中に設けていくことが、頑張りたいという児童生徒の希望に応える対応策になっていくというふうに考えております。  続きまして、9点目であります。次は、スクール・サポート・スタッフが3校で配置されているが、現場からはどのような意見が出ているのか。また、今後の考え方はとのお尋ねにお答えいたします。  スクール・サポート・スタッフは、各校の実態に応じて、学級担任が行っている教材作成、採点業務の補助、学習プリントや家庭への配付文書の印刷などを、また養護教諭が行っている定期健康診断結果のデータ入力作業の補助に加え、来客の対応や電話対応の実務を行っております。  文部科学省の調査では、教員総勤務時間の削減に明らかに効果があるとされており、配置校からは、学級担任や養護教諭が児童生徒と向き合う時間が確保できるようになった、時間外勤務が減少しているなど、効果があったと聞いております。  スクール・サポート・スタッフは、国費と県費で任用されている指導員であり、採用に当たっては各校で求人することとなっております。教員の多忙化解消に有効な事業であり、県教育委員会へは次年度以降の増員を要望していきたいと考えております。  続きまして、10点目であります。牧野小学校で工事の遅延が発生したが、9月末に完工予定の小学校へのエアコンの設置工事は予定どおり完工するのかとのお尋ねにお答えいたします。  普通教室のエアコン設置に当たっては、議員各位をはじめ多くの皆様の御理解と御支援を賜り、また全庁的な協力を得まして、設計、発注と極めて迅速に進めることができたところであります。心から感謝申し上げます。  牧野小学校のエアコン設置工事につきましては、受注業者の工程管理の調整不足により完工がおくれましたが、8月上旬には工事が完了し、既に引き渡しを受けております。工事の進捗に御心配をおかけしましたことから、残る9月末までの工期の小学校7校の工事につきましても工期を厳守するよう、業者に対し改めて工程管理の徹底を求めたところであり、予定どおり完工することを確認しております。  続きまして、11点目であります。通学路交通安全プログラムでは、各学校が危険箇所3カ所を抽出しているが、抽出箇所の制限を設けずに実施すべきではとのお尋ねにお答えいたします。  通学路交通安全プログラムは平成28年度から実施しており、地域やPTA等からの情報提供による通学路における危険箇所の抽出や、学校やPTA、地域住民、教育委員会や道路管理者、警察等の関係者による合同点検を毎年行い、緊急度の高いものから改善を図ってきたところであります。今年度は大津市での事故を受け、危険箇所の照会を例年より1カ月前倒しして行い、夏休みには全ての小学校区での点検を終え、9月には改善に着手しております。  各学校ではそれぞれの危険箇所の全てを把握しておりますが、夏季休業中の限られた期間に26の小学校区全てにおいて関係者が集まって合同点検を行うため、各年度、各学校から緊急度の高いものを3カ所指定していただき、実際の点検を行っております。  また、プログラム以外にも、年度途中で対策の緊急度が高まった箇所や、道路環境等の変化により新たに緊急の対策が必要になった箇所につきましては、学校からの相談に随時応じており、今後も柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、中学校での土曜学習において、生徒の満足度調査だけではなく、指導員からの意見も今後の取り組みに生かすべきであるとのお尋ねにお答えいたします。  中学校土曜学習は、自学自習を基本とし、土曜日の学習機会の提供、学習習慣の定着を目的に平成28年度から実施しており、これまで延べ200名以上の中学生が参加しております。参加した生徒からは、「集中できる環境で真剣に学習に取り組むことができた」「先生にわかりやすく教えてもらえた」などの感想が寄せられております。  また、学習支援員の大学生には教職を志す学生が多く、実際に生徒を教える機会となり、よい経験となったとの感想を聞いております。今後も指導支援員との意見交換を行う機会を設けるなどし、内容の改善に努めてまいります。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 25 ◯副議長(坂林永喜君) 5番 林 貴文君。       〔5番(林 貴文君)登壇〕 26 ◯5番(林 貴文君) 自民同志会の林貴文です。  今次定例会に当たり、通告に従いまして2項目15点の質問をさせていただきます。  さて、今月の1日、本市では朝から伏木地区と牧野地区において総合防災訓練が行われておりましたが、ちょうど同じころ、高岡市立古府小学校の相撲場において、毎年恒例の伏木場所大相撲が行われていました。この伏木場所大相撲は競技大会ではなく、大人が全力で楽しむ場として30年前にスタートし、ことし、節目の年でありました。本場所は年々参加者がふえつつあり、ことしも泣き相撲をとる赤ちゃんから、最年長は79歳まで、地元にゆかりのある老若男女多くの力士が参加され、ことしも土俵を中心ににぎわいを見せていました。毎年参加される力士の中には、この日を楽しむために日々健康づくりに努める方も多くいらっしゃいます。  このような地元の人たちがみずからの力でつくる地元が元気になる催しは、少子・高齢化が進み、人口が今年度17万人を切ることがいよいよ現実味を帯びてきた本市の前途に一条の光明を感じさせてくれますので、今後も継続、発展していくことを切に願っております。  それでは、大項目の1点目、住み慣れた地域で互いに支えあうやさしいまちづくりについて質問させていただきます。  去る6月18日に行われました、内閣での第2回認知症施策推進関係閣僚会議にて認知症施策推進大綱が取りまとめられました。この大綱は「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進すること」を基本的な考え方として、普及啓発や予防、介護者への支援、認知症バリアフリーなど5つの柱に沿って施策を推進するというものです。  高齢化の進行に伴い認知症患者数の増加が見込まれることから、後期高齢者医療を考える上で認知症医療は決して無視できません。  そこでまず最初に、団塊の世代が後期高齢者となる2025年までには、認知症高齢者の増加も見込まれることから、2025年に向けた認知症対策の基本的な考え方をお伺いします。  次に、先ほど申し上げました認知症施策推進大綱での5つの柱の中に、認知症バリアフリーという取り組みがあります。この施策は、認知症施策の中でこれまでになかった新しい概念でありまして、認知症になったとしても、これまでと同じように住みなれた地域で普通に暮らせること、そのための障壁をなくしていこうといったものです。  そういった暮らしを実現させるためには、当然御家族はもちろん、地域に住まう人々からのお支えがこれまで以上に必要になってくるものと思われます。本市が策定する第7期介護保険事業計画における認知症の方をお支えする地域での支援体制、いわゆる認知症サポーターに期待がかかります。  そこで、事業計画では、認知症サポーター養成講座を受講していただいた方に認知症サポーターステップアップ講座を受講していただくとありますが、その講座についての具体的な内容をお伺いします。  次に、本計画の基本理念であります「住み慣れた地域で互いに支え合い、共につくるやさしいまちづくり」を実現するに当たっては、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができる医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みである地域包括ケアシステムの構築が不可欠ですが、関係する組織、団体がそれぞれ緊密な連携を図らなければならないことから、なかなか前に進まないといった課題があると仄聞しています。  そんな中、高岡市伏木地区では、本市の地域包括ケアシステムの伏木地域版として高岡ふしき地域包括ケア講座の開設に着手しました。これまでの個々で行っている活動を統合するため、年間スケジュールを作成し、地域住民や関連施設への広報活動を行うとしています。  スタートを切ったばかりの活動ではありますが、人手不足が深刻化しつつある中、無駄を省き、効率的な事業を行っていくためには、できることをできるだけ早目にやっていく必要があると思われます。  そこで、伏木地区の事例も参考にするなどし、地域住民を主体とする地域包括ケアシステムを積極的に推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。  それでは次に、大項目の2点目、本市の持つ資源を活用したまちづくりについて、まずは我が会派の代表質問でもお伺いしました、来年度完成を控えた重要文化財勝興寺について3点お伺いします。  代表質問にて教育長からは、多くの人が訪れ、集い交流し、人々の心に残る特別な場となるような魅力づくりに努めたいとの御答弁をいただきました。  そこで1点目の質問ですが、多くの人の中には高齢者の方も多数いらっしゃると思います。伽藍内の建造物は200年から300年前のものであり、当然当時はバリアフリーという概念はございません。したがって、段差も多くあり、円滑な見学が困難であると思えます。文化財ですので、伽藍内においてハードのバリアフリー化は簡単には進められないことも考えられますが、観光客の高齢化も進んでいることもありますし、折り合いをつけながらバリアフリー化を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、近年における観光の傾向では、旅行形態が個人や小グループでの旅行が増加しています。伏木駅前には観光駐車場が整備されており、自家用車に乗って少人数での来訪も期待されます。  バスでのツアー客の方においては、観光ボランティアによる丁寧なガイドも可能ではありますが、今後、たくさんの個人の観光客に対し全てに対応は難しいと考えます。  そこで、音声案内等ガイダンス機能の強化が必要と考えますが、見解をお伺いします。  次に、今後期待される観光客の中には、外国人も多く含まれるものと考えます。  外国人観光客にとって、観光地でのスマートフォンを使ったインターネットでの情報収集は常態化しています。多くの外国人観光客は、無料でインターネットが利用できるフリーWi─Fiを必要としており、市内においては高岡大仏、金屋町、山町ヴァレー等でフリーWi─Fiが既に整備されております。  そこで、伏木駅から勝興寺までの参道において、フリーWi─Fi等インバウンド対策が必要と考えますが、見解をお伺いします。  次に、勝興寺は平成の大修理によって、本堂のほか大広間や台所、書院なども修理されました。本堂や大広間は、集って交流し、心に残る特別な場としての活用も見込めます。  そこで、令和2年9月末をもって通常営業を終了する二上まなび交流館を、これまで利用し研修会等の事業を行っていた小中高、児童クラブ、ボーイスカウト、ガールスカウト、PTA、スポーツ少年団等に勝興寺を活用するよう広く働きかけてはと思いますが、いかがでしょうか。二上まなび交流館、30年度は延べ1万4,228人が利用されましたが、非日常の環境で研修等を必要とされている方々にはぜひ勝興寺を御利用いただければと思います。  次に、海を活用したまちづくりについてお伺いします。  来年春、お隣の金沢港に、旅客ターミナルとしての機能を持つ金沢港クルーズターミナルが完成します。また、昨年4月に秋田港、ことしの4月に青森港においてもクルーズ船専用の旅客ターミナルが完成しています。これは、近年世界で増大するクルーズ需要の拡大に伴い、入港船舶隻数の増加をにらみ整備されているものです。  伏木港におけるクルーズ船の寄港は年に二、三回程度ですが、クルーズ船専用の旅客ターミナルがあるかないかが寄港回数にも影響しているものと思います。  そこで、先行投資となりますが、伏木港にもクルーズ船専用の旅客ターミナルを建設すべきと考えます。市としてできることは県や国への働きかけということになると思われますが、見解をお伺いします。  この件についての質問はこれまでに何人もの議員からただされておりますが、このたび私からも改めて質問をさせていただきます。旅客ターミナル建設は大きな話です。一朝一夕でできる話ではございません。しかしながら、くじけず粘り強く取り組んでいくことが、県や国の心を動かすことにつながるものと心から期待し、次の質問に移ります。  さて、伏木港の内港から外港への機能移転が進む中、港を効果的に生かすまちづくりのためには、JR伏木駅前から伏木コミュニティセンターや外港へのアクセス強化が必要と考えます。  昨年度、旧伏木福祉会館横道路の拡幅について地元から要望書を提出したところ、市においては、県と協議の上、県道として拡幅整備することで調整がされました。  現在、住民が伏木コミュニティセンターへ徒歩での移動のため、交通量のふえたことにより、安全性の確保であったり、また令和3年春、観光客として勝興寺への訪問客数の増加が期待されることから全面公開までの整備完了が望まれますが、整備の進捗状況とスケジュールをお伺いします。  次に、8月4日、伏木港開港120周年記念事業の一つとして富山湾ふれあいビーチフェスティバルが開催され、成功裏に終わりました。たくさんの方が砂浜や海でスポーツを楽しむことができたすばらしいイベントだったと思います。  国分浜は、かつて港湾計画上なくなる予定でしたが、国分浜を守りたいという地元の強い思いがかない、現在も残っています。その国分浜で、スポーツに汗を流すたくさんの人々の姿を見ることができたことには感慨深いものがありました。  そこで、この国分浜という資源を活用し、今後もイベントを実施してはと思いますが、見解をお伺いします。  次に、「市民と市政」でも募集があり、今回、たくさんの方が参加されました飛鳥IIのディナーイベントについて今後も実施してはと考えますが、いかがでしょうか。  飛鳥IIは、2006年の就航以来、毎年欠かさず、これまでに計48回の入港実績があります。本市にとって身近なクルーズ船になりつつありますが、来年1月より45日間かけて、リニューアルのための工事に入ります。完成後、また入港した際には、ぜひ市民の皆さんにはいろんな形で利用していただければと思います。  さて、本市の伏木港の助成制度に船舶給水料の助成金があります。これは伏木港へのクルーズ客船の寄港を促進することを目的に実施しているものですが、この助成対象の要件には、伏木港発着のクルーズ客船において公益事業の実施または協力するという条件があります。  昨年入港した飛鳥IIにおいて公益事業の実施が、台風の影響によって中止となったことで対象から外れるということがありました。天候での中止は不測の事態でありますし、そもそも寄港の促進が目的であるならば、公益事業の有無は必須要件ではないと考えられることから、全ての入港船舶に対し助成してはと思いますが、いかがでしょうか。  それでは、次の質問に移ります。  ことし3月7日に国土交通省より、富山湾がマリンチック街道として選定されました。  このマリンチック街道とは、プレジャーボート等によるクルージングに海の駅などに寄港、上陸して、近郊の観光地やグルメスポット等をめぐるという要素を加えたモデルルートの総称です。全国で16のルートが選定されており、そのうちの一つが富山湾で、日本海側では唯一のルートです。  富山湾でのルートに、本市の太田地区にあります雨晴マリーナが入っており、雨晴マリーナより上陸するマリンレジャー愛好家に市内観光を楽しんでもらえることが期待されます。  そこでまず、マリンチック街道モデルルートとなった雨晴マリーナが担う役割について見解をお伺いします。  次に、このモデルルート概要によれば、雨晴マリーナ周辺にある道の駅雨晴、松太枝浜海水浴場、義経岩などの観光・レジャースポットの紹介がされています。マリーナより上陸し、周辺施設で十分に楽しんでいただくために、各施設がしっかりと連携をとる必要があります。  そこで、本市としてどのような連携体制を図っていくのか、見解をお伺いします。  さて、来月10月16日より、日本初となる「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会が富山県で開催されます。「湾クラブ」世界総会には、世界26カ国と1地域から欧米、アジアなど多数の外国人が来県されることから、世界に向け、本市の自然環境、歴史・文化などの魅力を発信する絶好の機会です。  17日には道の駅雨晴の視察、雨晴海岸散策が予定されており、道の駅では太田小学校の生徒によるドラえもんおみこしでのおもてなし事業も企画されると仄聞しています。  このように、県内でも有数の景勝地として評価の高い雨晴を含む太田地区ですが、最後の質問として、今後のにぎわい創出への取り組みをお伺いします。  さて、結びといたしまして、恒例の万葉集より一句御紹介いたします。  「浜辺より 我が打ち行かば 海辺より 迎へも来ぬか 海人の釣舟」。  この歌は大伴家持が詠んだ歌で、訳しますと、浜辺から私たちが馬を急がせて行ったならば、海人の釣舟よ、海辺から迎えに来てはくれないでしょうかといった意味です。  海からの期待に心躍らせる家持の気持ちが伝わる歌であり、私も海からもたらされる輝く未来に期待を込めてこの歌をおささげし、質問を終わります。  ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 27 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 28 ◯市長(高橋正樹君) 林議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  万葉集の御披露もございまして各般にわたる御質問をいただきましたが、私からはその中で、大きな柱の1点目の中で、さらにその1点目、認知症対策の基本的な考え方についてお答えをいたしたいと思います。  議員からもお話ございましたが、国が本年6月に認知症施策推進大綱を策定いたしております。この中では、2025年、お話にありましたように、団塊の世代が後期高齢者に入ることを迎えるような年でございますが、2025年には5人に1人が認知症を発症するという想定をしております。このため、この想定のもとで、認知症の発症予防と、認知症とともに生き、認知症の方とともに同じ社会で生きる共生、この2つを柱として施策を推進することが示されております。  本市では、このような課題に対してこれまでも真剣に取り組んできておりまして、全国より足早に高齢化が進行しておることから、かねてより認知症の方やその家族の不安を軽減できるよう認知症対策に取り組んできたところでございます。  御紹介いたしますと、その1つには、本市独自の取り組みである認知症・地域ケア相談医等による相談窓口の設置、2つには、高岡市民病院の認知症疾患医療センターなどの専門医療機関との連携、3つに、認知症サポーターの養成など認知症に関する知識の普及啓発、4つに、高齢者の権利擁護を目的とした成年後見制度の利用促進などを進めてきたところでございます。これらはいずれも、国の示した大綱にも盛られている共生の考え方を先取りした取り組み、先行的な実践例であろうかと思っております。  また、近年、市として介護予防施策の取り組みを進めてきておりますが、中でも地域の身近な通いの場づくりは、その目的である運動不足や社会的孤立の解消などが認知症予防にも効果があるとされております。今後は、この通いの場での活動を認知症予防対策としても位置づけるとともに、既存のスポーツ教室や教養講座などの生涯学習活動の場も活用しながら、認知症予防の場の拡充に努めてまいりたいと存じます。  お話にもございました2025年に向け、予防と共生を認知症施策の車の両輪として施策の推進を図り、認知症の発症をおくらせる、また認知症になっても、希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指してまいる所存でございます。
     私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の各部長からお答えをいたします。 29 ◯副議長(坂林永喜君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 30 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、大きな問いの1、住み慣れた地域で互いに支えあうやさしいまちづくりについて2点お答えをしてまいります。  まず、問いの2項め、第7期介護保険事業計画にある認知症サポーターステップアップ講座の具体的な内容についてでございます。  本市では、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域で活動する方々を養成することを目的に、認知症サポーター養成講座を実施しております。受講者はこれまで1万7,000人を超えておりますが、今後ますます認知症の方が増加すると見込まれる中、家庭や地域、職場等も含め社会生活全般の場面での支援者を養成することが求められていくものと考えております。  このため、認知症サポーター講座を修了した方々を対象に、認知症サポーターステップアップ講座を本年11月から新たに開催することとしております。  この講座では、認知症の方やその御家族の方々の思いに耳を傾け、受容、共感、支持の姿勢を持ってまずは話をよく聞く「傾聴」をテーマとしたグループワークや、施設での実習活動も取り組むこととしております。また、講座修了後は、受講者の意向も確認しながら、認知症高齢者等との交流活動などに携わっていただくことも検討しているところでございます。  次に、この問い3項目め、地域住民を主体とする地域包括ケアシステムを積極的に推進すべきと考えるが、見解はというお尋ねでございます。  本市では、医療、介護、予防等が一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進しております。このシステムが効果的に機能するためには、住民がそれぞれ主体的に活動することに加えまして、それぞれの活動主体が相互に支え合う互助の力が大変重要になると考えております。  現在、JCHO高岡ふしき病院を中心に、伏木、古府、太田の各地区の医療・介護・福祉分野の関係団体が連携した地元発信の取り組みといたしまして、高岡ふしき地域包括ケア講座の企画が進められております。住民主体の先進的モデルとなる取り組みであると、こういった認識のもとに本市もこの企画に参加をさせていただいているところでございます。  この企画では、これまで地域の各実施主体においてそれぞれが取り組んできた事業の重複している部分などを連携して実施することで効率化を図っていくことや、実施時期を合わせることでより効果的な取り組みとするなど、活動団体が相互に支え合いながら活動に取り組み、より大きな成果を生むことを目的としております。  今年度は、各団体の事業内容を組み込んだ統一スケジュールを作成し、関連事業の見える化を進めるとともに、各団体が連携して地域住民の方々への効率的な広報活動を展開することとしております。本市といたしましては、今後、重複する事業内容の集約化や必要な事業の重点化などがさらに進められ、地域住民の健康増進、介護予防に資する地域主体の新たなシステムとして機能し、他の地域にも広がりを見せていくことを期待しております。  私からは以上でございます。 31 ◯副議長(坂林永喜君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 32 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目の2番目、本市の持つ資源を活用したまちづくりにつきまして4点お答えさせていただきます。  まず1点目、勝興寺を活用したまちづくりにつきまして、高齢者観光客に対し、円滑な見学ができるようバリアフリー化が必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  勝興寺の建築群は、最も古い大広間が創建から300年余りたっており、しかも式台や書院、台所といった他の殿舎とは建築年代がそれぞれ異なることもあり、敷居などの段差が各所にあります。  令和3年度の全体公開を目前に控え、勝興寺に訪れる方々の利便性向上を図るため、来年度、国の補助事業の採択を受けまして、建築物の段差解消スロープの設置や境内の見学道路、案内サイン等を整備する公開活用整備事業に取り組む予定としております。  また、お越しいただく方を温かく迎え、再び訪ねたいと思っていただけるには、物質的な環境整備を進めますことに加え、心のバリアフリー、多様性を認め、さまざまな人を受け入れるノーマライゼーションの機運を広めていくことが望まれます。もともと伏木は港町としてさまざまな人が行き交う公益の場でありました。インバウンドの拡大を図るにも、地域の方々の理解と協力がなければ混乱が増すばかりであります。万葉のふるさとの歴史的な価値を高める万葉令和のまちづくりの推進に向け、地道な取り組みを進めて、重ねていくことが大変肝要であると考えております。  続きまして2点目、勝興寺内においてガイダンス機能の強化が必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  重要文化財勝興寺は、平成の大修理の完了を来年度末に控え、江戸時代後期の壮麗な姿によみがえってきております。これまで、県、市、国及び地元の皆様の協力によりこの大事業を進めてきたところであり、完工後の活用に向け、しっかりと準備を進めていきたいと考えております。そのためにも今後は、勝興寺に訪れる方々に、壮麗な建築群の文化財的価値をはじめ、勝興寺や勝興寺を支えてきた地域の人々の歴史等をわかりやすく、かつ深くお伝えしていくことが重要であると考えております。  現在、勝興寺を中心とした観光案内は、昭和61年より地元で活躍してこられた観光ガイドボランティアグループ「比奈の会」の皆様に担っていただいております。全体公開に向けては、今回の修理によって確認されました新たな知見などの新しい情報も共有し、主に団体客へのガイダンスを積極的に行っていただくよう連携して取り組んでまいりたいと考えております。また、全体公開後は、より多くの方がお越しになるものと考えられます。そのような状況の変化にも支障なく対応していくことが必要かと考えております。  また、個人客向けのガイダンスとしましては、勝興寺や勝興寺文化財保存・活用事業団が実施します音声ガイドなどの音声案内やQRコードを活用した文字案内、インバウンドの増加に対応した多言語化についても整備が必要であると考えております。  続きまして3点目、勝興寺参道において、フリーWi─Fi等のインバウンド対策が必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  東京オリンピック・パラリンピック2020の開催を来年に控え、世界中から日本の歴史や文化に注目が集まっております。東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、高岡の歴史と文化を、大会後に継承するレガシーとしてさらに磨き上げ、世界に発信していくためにも、インバウンドを意識したまちづくりを進めていくことは大変重要であると考えております。  平成30年に追加認定されました日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」の構成文化財である伏木北前船資料館や伏木気象資料館等では、案内板を多言語表記とし、またQRコードを使用して多言語化されたウエブページとリンクできるよう対策を講じております。  また、インバウンドの拡大には、Wi─Fiの設置やスマートフォン等によるキャッシュレス決済の普及は必須と言えます。情報大国中国をはじめ世界各国におきましてはICT環境の整備が飛躍的に進んでおり、人々はスマートフォンが離せないような生活となっています。これからの交流人口の拡大はインバウンドをいかに引き込むかにかかっていると考えており、今後の観光拠点となる地域におきましては、さまざまな手法を工夫しながら早急にICT環境の整備を図っていくことが必要であると考えております。  最後に、4点目であります。来年度閉鎖されます二上まなび交流館を利用して行われている青少年を対象とした研修等について、勝興寺を活用するよう広く働きかけてはとのお尋ねにお答えいたします。  現在、大規模な保存修理を実施しております勝興寺は、家持が政務を行った越中国庁跡に位置し、越中万葉の1300年の歴史を刻んだ地にあります。また、間口40メートル、奥行き38メートルの壮麗な本堂をはじめ12棟の重要文化財の建築群は、日本を代表する仏教建築であります。加賀前田家の権勢を感じさせる本堂、大広間及び式台、書院のほか広大な境内は、多くの人が集い交流する格好の空間となっております。  二上まなび交流館は、神宿る二上山の麓、二上射水神社の境内地とも言える域内に立地し、二上山の登り口にも当たり、二上山の自然や歴史・文化を学びのフィールドに数多くの青少年の育成に寄与をしてまいりました。  二上まなび交流館は来年度をもってこれまでの役割を終えることになりますが、二上山の裾野をめぐる勝興寺、武田家住宅、国泰寺などの価値ある歴史的建造物や万葉学のメッカとも言える万葉歴史館は、二上まなび交流館が担ってきました青少年育成や、二上山に息づく自然や歴史・文化を体感し、学ぶにまことにふさわしい場となるものと考えております。2年後の勝興寺の全体公開に向け、二上山をめぐる学びの場をぜひ皆さんに御活用いただけるよう、御理解をいただきながら調整を図り、準備を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 33 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 34 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、本市の持つ資源を活用したまちづくりについての2つ目、海を活用したまちづくりについてから2点お答えしてまいります。  まず、この項1つ目、伏木港にもクルーズ船専用の旅客ターミナルを建設してはについてのお尋ねでございます。  伏木外港の万葉埠頭は、港湾計画における公共埠頭計画において、荷さばき施設用地及び保管施設用地として位置づけられているもので、原塩や完成自動車、金属くずなどの輸出入作業のために使用しているものでございます。  一方、クルーズ船専用旅客ターミナルは、外航クルーズ船が寄港した際、出国手続等に活用できるため、乗船客の利便性の向上が期待されるところでございます。  このことから、伏木外港へのクルーズ船専用旅客ターミナルの建設については貨物の輸出入作業との共存が必要でありまして、その判断については、管理者である県において適切に行われるものと考えております。本市としては、クルーズ船の入港状況等の動向を注視し、必要に応じて国、県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、この項2点目、旧伏木福祉会館跡地を活用した道路拡幅の進捗状況及び今後のスケジュールについてお答えいたします。  旧伏木福祉会館跡地を活用した道路拡幅については、伏木外港へのアクセスを強化し、港を効果的に生かしたまちづくりに寄与することから、昨年度、県に対し道路整備を要望したところでございます。  現在、県においては、当路線の事業着手に向けて、本市とともに道路の幅員等の整備内容について地元と協議を行っているところでございます。  本市としては、令和3年春に予定される勝興寺の全体公開を見据え、道路拡幅に伴い支障となります公園等の市の施設の移設工事を今後早急に進めていくとともに、県に対して早期の整備完了を働きかけてまいります。  私からは以上でございます。 35 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 36 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大項目2番目の本市の持つ資源を活用したまちづくりについてのうち、中項目2番目の海を活用したまちづくりについて6点お答えいたします。  3)でございますが、富山湾ふれあいビーチフェスティバルのような国分浜を利用したイベントを今後も実施してはについてお答えいたします。  国分浜は、これまでも海水浴や水上バイク等のマリンスポーツのほか、地元小学生による遠泳大会やコンサートなどが行われており、地域のにぎわいの拠点になっております。  こうした中、ことし8月には伏木港開港120周年記念事業として富山湾ふれあいビーチフェスティバルが開催され、ビーチバレーボールやビーチアルティメットなどのさまざまなビーチスポーツを行い、国分浜がフェスティバル参加者のみならず海水浴客等も巻き込みながら多くの方々でにぎわったところであります。  また、国分浜は、平成30年6月ににぎわいの拠点となる施設として国土交通省港湾局長よりみなとオアシスに登録され、地域が主体となった各種イベントによるにぎわい創出により、地域住民の交流促進や地域の魅力の向上につながる取り組みを行うこととしております。  今後も、国分浜の魅力を最大限に発揮するために、地域の方々や関係団体とともに、人々の交流やにぎわいを創出するようなイベントの誘致に努めてまいりたいと考えております。  次に、4)伏木港に入港した飛鳥IIで行われたディナーイベントを今後も継続すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  今回のディナーイベントについては、飛鳥II入港に合わせて旅行会社が伏木港開港120周年記念企画として実施されたものであり、非常に多くの方々から申し込みをいただき、大変好評であったとお聞きしております。  このイベントによって、これまでクルーズ船で旅行されたことのない方にもクルーズ船に乗船いただき、船内見学や船内での食事を楽しんでもらうことにより、クルーズ船の魅力を感じていただく非常によい機会になったと考えております。  このようなイベントを開催することにより、クルーズ船に対する関心が向上され、新たな乗船につながることが期待されます。今後も同様なイベントが開催できるよう、クルーズ船が入港する際にはクルーズ船の魅力発信するための取り組みを実施していただけるよう、クルーズ船の関係者に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、5)クルーズ客船船舶給水料助成金の対象者を全ての船舶に対して助成してはについてお答えいたします。  伏木港へのクルーズ船寄港が促進されることを目的に、クルーズ客船への船舶給水料助成を行っております。クルーズ船のツアーには、寄港と発着の2つの考え方があります。寄港は、他の港から伏木港を経由してまた他の港に行くツアーであり、発着は、伏木港から他の港を経由してまた伏木港に戻るツアーでございます。寄港ツアーにより伏木港に訪れた乗船客は、周辺観光を楽しまれます。本市では、寄港ツアーが増加することにより市内観光客がふえ、観光振興にもつながることが期待されることから、主に寄港ツアーを対象に助成しているものでございます。  一方で、発着ツアーの乗船客は県内または近隣県の方が多いことから、市内観光をすることは寄港ツアーほど期待できないため、市民がクルーズ船を体感できるような公益事業を実施された場合に限り助成しております。  しかしながら、発着ツアーについても近隣県の方がツアー前日に高岡市内で宿泊され、市内観光を楽しまれているケースがあるとお聞きしております。今後は、発着ツアーでも、公益事業が実施されなくとも、観光振興など本市にとって有益な状況が認められた場合や、気象状況により計画されていた公益事業が中止となった場合でも助成対象になるよう検討してまいりたいと考えております。  続いて6番目、マリンチック街道に選定され、新たな観光拠点と期待される雨晴マリーナの今後の役割についての見解はについてお答えいたします。  本年3月に、国土交通省が富山湾をめぐるマリンチック街道のモデルルートを選定し、雨晴マリーナがそのルートの上陸ポイントに選ばれました。  本市としては、今回の選定を契機として、雨晴マリーナと近郊のグルメスポット、撮影ポイントなどをアピールし、雨晴マリーナはもとより雨晴エリア全体の知名度を向上していくことで観光誘客に取り組む必要があると考えております。  続きまして7番目、マリンチック街道に選定されたことを受け、周辺施設との連携を図るべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  本市では、これまでも雨晴マリーナ近郊の海水浴場、温泉宿、道の駅といった点在するスポットの魅力を観光パンフレットやホームページによって情報発信をしてきたところであります。  マリンチック街道の選定により、これらのスポットの知名度がボートユーザーだけでなく観光客やグルメ愛好家等の幅広い層でも高まると期待されるため、これを追い風に今後さらなる魅力発信に努めてまいりたいと考えております。  続きまして8番目、本市の代表的な景勝地としてますます期待が高まる太田地区において、今後のにぎわい創出への取り組みはについてお答えいたします。  太田地区は、世界に誇る景勝地雨晴海岸のほかにも、臨済宗国泰寺派の大本山である国泰寺や、国指定重要文化財である武田家住宅といった魅力的な観光資源を有しております。これらと本市北部エリアの、新元号「令和」ゆかりで注目を集める万葉歴史館、長きにわたる修理が終盤を迎える勝興寺などと連携し、誘客につなげていくことが重要であると考えます。  本年6月には、大手旅行会社に対し、旅行商品の素材として、国泰寺、勝興寺の特別拝観、道の駅雨晴への立ち寄りを提案し、旅行商品造成に向け売り込んでいるところであります。  このほか、三大都市圏への旅行会社の出向宣伝などに、本市唯一の温泉旅館である磯はなびの紹介、春のシーズンにはタケノコ料理を紹介するなどし、興味を持っていただいております。また、ことしの夏は雨晴、松太枝浜を含む海水浴場の紹介チラシを高岡、氷見、射水3市で作成し、飛騨エリア、新幹線沿線都市に向け、海の魅力をアピールしてきたところであります。  また、10月に開催される「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会では、道の駅雨晴、磯はなびを会場とした催しがあり、今後、国内外から注目を集めるものと考えております。これを契機にさらなる誘客を促進し、太田地区のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 37 ◯副議長(坂林永喜君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時11分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 38 ◯議長(狩野安郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問、質疑を続行いたします。9番 高岡宏和君。       〔9番(高岡宏和君)登壇〕 39 ◯9番(高岡宏和君) 自民同志会の高岡宏和です。  今回は、3点にわたり質問させていただきます。  大項目1点目は、緑化の推進と都市公園の整備についてです。  まず最初に、平成24年に高岡市緑化審議会の答申を受け、「みどりあふれる万葉のふるさと」の実現を目指して、本市の新たな緑化の推進に関する総合的な計画として高岡市グリーンプランが策定されましたが、この施策の進捗状況についてお伺いいたします。  本市の都市公園条例では、都市公園の住民1人当たりの面積を10平米以上にすると規定されています。しかし現在、本市の住民1人当たりの都市公園面積は、条例で規定している面積に達していません。また、この面積は富山県内15市町村の中でも最低クラスとなっています。  条例遵守は市民の信頼を得る上で大切なことですし、意味もなく条例をつくっているわけではありません。  以上を踏まえ、本市の都市公園面積は高岡市都市公園条例で規定している住民1人当たりの敷地面積に達しておりませんが、この件についての見解をお伺いします。  都市公園は、市民活動の場、憩いの場であるとともに、災害時においては避難場所や食料等の配給拠点として機能することが期待されています。また、住民の健康増進の場所になっているため、特に高齢者にとっては健康寿命の延伸、将来の医療費の抑制にもつながるものと期待されています。  そこで、快適で安全なまちづくりを目指す上で、健康増進や防災にもつながる都市公園の整備は早急に取り組むべき課題と考えますが、見解をお伺いします。  現在整備中の都市公園としては牧野河川公園があります。この公園12.5ヘクタールが整備されれば、1人当たりの公園面積も0.69平米ふえ、グリーンプランの目標値も達成でき、条例の規定にも近づくことから早急な整備を求めたいと思います。  それでは、令和4年度までを施工期間として、国から事業認可を得ている牧野河川公園の整備状況と今後のスケジュールについてお示しください。牧野大橋も開通し、交通の便もよくなった河川公園整備を進め、住民の健康増進や防災対策につなげていただきたいと思います。  大項目2点目は、市民が主体の防災対策と地域連携についてです。  私ごとながら本年8月に防災士を取得したことから、その研修等で得た情報や防災訓練で感じたことを踏まえ、質問いたします。  阪神・淡路大震災では、地域のきずなの大切さや地域の自発的な自助、共助による防災活動の重要性が認識されることとなりました。東日本大震災においては、地震、津波により市町村の行政機能が麻痺してしまい、公助が機能しなかった一方、地域住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が緊急避難、救出、救助、避難所運営などにおいて重要な役割を果たしました。  この問題を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正において、行政の力が及ばない部分を地域ごとに共助で補おうという地区防災計画が追加されました。本市でも地域防災計画を策定し、防災対策を実施しておられますが、災害は地域によって想定される被害が違うことから、自助、共助を主体とした地域ごとの地区防災計画の取り組みはとても重要となります。  そこで、日本防災士会が最重要課題と位置づけている地区防災計画の推進、これを積極的に進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
     次に、公助の観点で、地域連携について質問いたします。  現在、射水市では、防災行政無線を使用した避難情報などの緊急情報を知らせる際にサイレンをつけ加えて放送しています。射水市の防災無線設置場所は野村、能町、牧野、中田と隣接しているため、近隣の住民はどちらの無線の発信なのか、判断が困難となっています。また、隣接する自治体のハザードマップは、被害想定をあらわす色をはじめとする表現が異なるため、住民に誤解を与えるおそれがあります。  そこで、とやま呉西圏域の広域防災連携事業の中で、6市で異なる、防災行政無線でのサイレンの運用やハザードマップの表現、これを統一するなどの対策をとるべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、警戒レベル3で避難する避難行動要支援者としては要介護高齢者や障害者が対象となり、本市としても対応されていますが、そのほかにも情報入手や避難行動において制約を受けやすい妊産婦や乳幼児、外国人、そして観光客などは要配慮者と呼ばれており、これらの支援は地域社会における重要なテーマとされています。  このような中、外国籍住民については、避難訓練や防災情報を供給するにしても所在がわからないという問題が発生しています。解決策としては、地域にどんな外国籍の住民がいるのかを把握するのが第一歩だと思います。他の自治体では、要配慮者に対し、個人情報保護条例の保有個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされている規定を活用して名簿を作成しているところもあります。本市においても、ぜひ検討していただきたいと思います。  そこで、外国籍の避難行動要支援者名簿への登録についてはどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。  次に、小中学生の防災教育についてです。  個人的に防災士を取得するには、交通費、宿泊費を除いても6万円以上はかかります。それにもかかわらず、防災士取得の際には教職員や高校生をはじめとするたくさんの若者の姿がありました。防災士の中には中学生もいるそうです。  防災士の研修で感じたことは、学校防災はとても大事だということです。釜石の奇跡も、学校教育の中で子供たちが身につけた対応力が想定外を乗り越えさせたものです。一方で、大川小学校では多くの犠牲者を出し、学校の危機管理をめぐり現在も係争中です。  そこで、教職員が防災士の資格を取るなど、学校における防災を推進するため、教職員の知識向上への取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いします。  9月1日に、伏木地区と牧野地区において大規模な防災訓練が行われました。自衛隊や消防をはじめさまざまな体験コーナーが設置され、多くの市民が体験し参加しました。しかし、残念なことに小中学生をはじめとする若い方の参加が少なく、改善が必要だと感じました。  そこで、地域の防災訓練には、学校が主体となってPTAや自主防災組織等と協力することにより、多くの小中学生が地域の防災訓練に参加してもらう取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いします。  PTAが参加することにより保護者の方や地域の方々の参加も考えられ、地域の防災活動が各段に進捗するものと思います。また、今後想定される首都直下型地震南海トラフ地震など、これらが起こった場合は、本市としても支援を考えていかなければならないと思います。その活動の中心であろう若者の参加は今後の課題ではないでしょうか。  本項最後の質問です。スマートフォンの普及により、さまざまな防災情報が得られるようになりました。スマホの操作ができない人でも、テレビで情報を得ることもできます。  例えば、チャンネルをNHK総合テレビに合わせ、データボタンを押せば、避難情報や小矢部川や庄川をはじめとする河川の水位情報をタイムリーに確認することができます。現地に行かなくても、パソコンがなくても水位を確認できますので、安全でお金もかからない、指一本でできるとても有効な手段です。また、防災情報以外にも休日・夜間診療所の情報も掲示されていますので、子育て世代にも非常に重宝します。  しかし、このような情報があることを認識している方は非常に少ないのが現状です。議場におられる当局の方、議員各位、そして傍聴されている方、またケーブルテレビをごらんになっている方は、議会終了後、ぜひ試してみてください。dボタンです。  そこで質問ですが、地デジのdボタンを利用した防災情報や、スマートフォンを利用した民間防災アプリ等を市民に紹介してはいかがでしょうか。  大項目3点目は、将来の人口減少から見た本市の取り組みについてです。  日本の人口は年々減少しており、本市も例外でなく減少の一途をたどっています。人口が減少すれば当然税収も減り、市民サービス等の見直しも必要になるかもしれません。税収を含めさまざまな施策は、人口が基本になっています。そのため、人口の予測は厳しいものでなくてはなりません。  2015年に策定された「未来高岡」総合戦略では、人口の将来展望が2060年に12万5,000人になると予想されていますが、この目標の達成は非常に難しいのではないかと感じています。  そこで、2015年に策定した「未来高岡」総合戦略のもととなっている人口の目標について、達成の見込みはあるのでしょうか。また、次期戦略における将来人口予測は、より厳しく算出すべきと考えますが、見解をお示しください。  人口の増加が見込めないのは、出産可能な若い女性の人口が減少しているのが大きな要因だと思います。民間の人口予測によると、20年後の2040年には、本市の出産や子育ての中心となる若い女性の人口が現在の3分の2になると予想されています。出生率が上がっても、出産可能な年齢の女性数が激減していくため、少子化は簡単にはとめられません。そのため、より厳しい視点で人口を予測し、市政を運営していかなければならないと考えます。もちろん人口維持対策は大切ですが、高齢化率がピークの2042年までには時間がありません。  そこで、高齢化社会への対応の今後の方向性として、人口減少抑制や出生率向上などによって人口構造を変化させるよりも、人口減少を踏まえた社会システムを構築するほうを重視すべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、人口減少を迎え撃つ対策について考えてみます。  人口減少や高齢化が進む中、住民の暮らしを守り、地域コミュニティを維持して持続可能な地域づくりを目指さなければなりません。  政府は地方創生の取り組みの一環で、小さな拠点という施策を推進しています。これは、安心して暮らしていく上で必要な生活サービスを受けられる環境を維持するために考えられたSDGsにつながる取り組みです。  それでは、人口減少や高齢化社会において有効と考えられる小さな拠点の推進を、本市としても早急に研究し、市民に情報提供することが必要と考えますが、見解をお伺いします。  令和の時代は、高齢者の中でも80代以上がふえていく時代になります。本市では、2010年と2045年の女性人口を比較した場合、人口が約2万5,000人減るにもかかわらず、90歳以上の女性の方は約2,000人から6,000人と約3倍になると予想されています。また、2045年には、人口の2.4人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上で、高齢者と生産年齢人口の比率は1対1.2となります。つまり、1.2人の青年、壮年、中年が1人の65歳以上の高齢者を支えていく社会になります。20から39歳の人口は約9,500人で、総人口に占める割合は7.2%です。2015年からは39%の減少と約4割も減る見込みです。現在の私たちには想像もできない未来が待っています。そのため、将来的には職員や議員の数も減らさざるを得ませんし、効率的な行政運営が求められます。  このように社会が大きく変化する一方で、IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の進展が進んできています。本市においても、課題先進自治体としてこれら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、地域発展と社会的課題の解決を両立していくことが求められ、新たな社会であるSociety5.0の実現を目指さなければならないと考えます。Society5.0の実現に向けての取り組みは、教育や病院経営、上下水道業務、消防にも大きくかかわってきます。  そこで、今後の人口減少対策に有効な未来の施策を立てるため、5G技術やIoT、AI等の活用を専門に取り扱う部署を独立させ、部局間の情報共有や連携強化を図りながら推進する体制を構築してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。  将来の人口減少、人口バランスを考えたとき、今までどおりのやり方で市政運営、行政サービスを維持することはとても難しいと思います。残された時間は限られています。住民サービスの維持、地域コミュニティの維持強化ができるよう、次期総合戦略の策定に取り組んでいただきたいと思います。  以上、大項目3点について答弁をお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 40 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 41 ◯市長(高橋正樹君) 高岡議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  大きく3本の柱で御質問いただきましたが、私からはその3つ目の柱、人口予測などに基づきまして、そのうちの2つ目、人口減少を踏まえた社会システム構築についての見解はというお尋ねでございました。  現在私どもが進めております「未来高岡」総合戦略では、まさにそういうお話のような人口減少社会に向けての対応を図るべく、まち・ひと・しごとのいわゆる地方創生を念頭に置いてさまざまな取り組みを進めるということで総合的な戦略として構築しておるものでございますが、人口減少への対応の基本的な視点の一つに「人口減少に対応可能な地域をつくる」という視点を据えておりまして、これまで人口減少下においても、持続可能なコンパクト・アンド・ネットワークによる都市構造の確立や、少子・高齢化に対応した魅力的で競争力の高い仕事づくり、地域産業育成を通じた地域経済の活性化などに取り組んできたところでございます。  加えて、次期総合戦略策定におきましては、限られた資源(リソース)を最大限に活用して地域コミュニティの維持強化を図ることや広域連携の推進、あるいは、到来すると言われておりますSociety5.0を見据えながら、IoT、AI等をはじめとした次世代技術を積極的に活用することなどの新たな視点も取り入れ、人口減少下においても持続可能な社会システムの構築を進めてまいりたいと存じております。  一方で、現在の「未来高岡」総合戦略においては、人口減少を前提としつつも、中長期的にその抑制を図ることを織り込んでいるものでございます。我が国の将来を見通して、本市において、若い世代が将来にわたって子供を産み育てやすいまちとして、ここに住みたいと思っていただけるような環境づくりを進め、若者・子育て世帯の移住促進や出生率の向上等を通じて人口構造を若返らせる努力もあわせて必要と考えております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長並びに担当の部局長からお答えをいたします。 42 ◯議長(狩野安郎君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 43 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな問いの3点目、将来の人口予測から見た本市の取り組みについてのうち3点についてお答え申し上げたいと思います。  まず第1点目は、「未来高岡」総合戦略の人口目標について、達成の見込みはあるのか。また、次期戦略における将来の人口予測は、より厳しく算出すべきと考えるがとのお尋ねでございます。  「未来高岡」総合戦略の人口ビジョンでは、先ほど議員からも御発言がありましたように、2060年に12万5,000人程度の人口を確保するという目標を立てております。その達成見込みでございますが、この戦略策定後の2018年に公表されました国立社会保障・人口問題研究所、これを略しまして社人研と申しますが、その将来人口推計によりますと、2020年には高岡市における人口総数は人口ビジョンの目標を上回るとされており、年齢3区分別人口では、15歳から64歳の生産年齢人口と65歳以上の老年人口は目標を上回る一方で、ゼロ歳から14歳の年少人口が目標を下回ると推計されているところでございます。  一方で、総合戦略の人口ビジョンは、2013年に公表された社人研の推計をもとに社会動態と合計特殊出生率を主な要素として算出しており、その中で合計特殊出生率につきましては、2030年には富山県民の希望出生率に当たります1.9程度に、また2040年には人口置換水準の2.07程度にまで向上することを目指しているものでございます。しかしながら、2017年における高岡市の合計特殊出生率は1.55であり、このまま推移するとなれば目標達成は難しいものと考えております。目標の達成のためには、結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援など、安心して子供を産み育てられるまちづくりをはじめとする総合的な取り組みを一層強力に推進していくことが必要だと考えております。  次期戦略の人口ビジョンでは、2018年に公表されました社人研推計をもとに、現行ビジョンにおける人口の推計値と実績値との乖離の要因等を分析いたしますとともに、県の人口ビジョンの考え方も参考にしながら、より実態に即した適切な人口推計に努めてまいりたいと考えております。  2点目は、小さな拠点の推進を本市としても早急に研究し、市民に情報提供することが必要であるというお尋ねでございます。  人口減少でありますとか高齢化の進行によりまして、住民の生活に必要なサービスでありますとか機能の維持が難しくなっている地域がございます。こうした中、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、暮らしを守り、地域コミュニティを維持して持続可能な地域づくりを目指すことが大切であるとして、小さな拠点づくりを推進しているところでございます。国によれば、この小さな拠点づくりとは、地域で暮らしを続けるために、地域住民が自治体や事業者、各種団体と協力、役割分担をしながら各種生活支援機能を集約、確保したり、地域の資源を活用し、仕事、収入を確保する取り組みであるというふうにされております。  現在、市では次期「未来高岡」総合戦略の策定を進めております。その中で、新たに持続可能な地域づくりを目指して、地域コミュニティの維持強化の視点も取り入れたいと考えております。こうした視点からは、次期総合戦略の施策、事業を組み立てるに当たり、この小さな拠点づくりはこれからの地域のあり方の一つではないかと考えているところでございます。  実際に市内の各地域においても、例えば高岡市連合自治会さんにおいて、先進地視察などを通して地域コミュニティを維持するための効果的な手法を模索されているところでありまして、またあるいは一部の地域において、多様化する地域課題を住民が主体となって解決していくための話し合いが始まっているところでございます。  こうした課題、問題は高岡市だけのものではないということもありまして、これまで、内閣府の職員を招いて「小さな拠点、住民主体のまちづくり」などをテーマに県西部6市の自治会長を対象とした研修会を開催する機会を設けるなど、情報提供にも取り組んできたところでございます。  市としては、引き続き連合自治会と連携を図り、持続可能な地域づくりにつなげるよう先進事例を調査、研究するとともに、地域で暮らし続けるために地域で考える小さな拠点づくりなど、住民主体のまちづくりの議論が各地域で広がりますよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。  3点目は、未来の施策を立てるため、ICTの活用を専門に取り扱う部署を独立させ、部局間の情報共有や連携強化を図りながら推進する体制を構築してはというお尋ねでございます。  5G技術やIoT、AI等のICTの活用には、暮らしや産業、医療、災害対応等の幅広い分野の地域課題の解決に大きな役割を果たすことが期待されております。高岡市におきましても、これまで情報部門を総括します広報情報課を中心に5GやICT技術の利活用に関するセミナーや研修会に積極的に参加し、各部局への情報提供・共有に努めてきているところでございます。  これからの施策の立案のためには、部局間の情報共有や連携のもと、5GやICT技術によってどのようなことができるのかを、各部局の事業内容をよく知る実務担当者、情報発信担当者、システム運用担当者らが率直に意見を交わしながら実際的な研究を積み重ねていくことが重要であると考えております。  このため、引き続き積極的に5GやIoT、AI等ICT技術の活用に関する情報提供や各部局との情報交換を行い、職員の理解を深め意識を高めるとともに、新たに総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度の活用を図るなど、より具体的な取り組みを進めながら、5GやICT技術の活用に向けた施策立案につながるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 44 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 45 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項の1つ目、緑化の推進と都市公園の整備についてから4点お答えいたします。  まず、この項1点目、高岡市グリーンプランの進捗状況についてのお尋ねでございます。  高岡市グリーンプランは、令和3年度までの10カ年計画として策定したもので、「緑の保全と活用」「緑の創出」「緑化の推進態勢」の3つを基本方針としております。  この基本方針における主な指標の平成30年度末進捗状況については、まず「緑の保全と活用」の指標である1人当たり都市公園面積は、目標値に対して9.38平方メートルであり、進捗率は99.6%となっております。  次に、「緑の創出」の指標である市街地緑地率は、目標値に対して18.8%となっており、進捗率は98.9%。  また、「緑化の推進態勢」の指標であるグリーンキーパー数、これは地域の花と緑の指導的立場の方でありますが、目標値に対し376人、進捗率は96.4%となっており、その他の指標を含め、本市のグリーンプランはおおむね計画どおり進捗していると考えております。  次に、この項2点目、本市の都市公園面積が、条例で規定している住民1人当たりの面積に達していないが、その見解についてお答え申し上げます。  本市の都市公園条例は、都市公園法に準じて住民1人当たりの都市公園の敷地面積を10平方メートル以上としております。これに対しまして、平成30年度末の実績は9.38平方メートルとなっており、議員御指摘のとおり条例の敷地面積に達していない状況でございます。  その一方で、本市には都市公園の位置づけはございませんが、都市公園と同様の機能を持つ高岡スポーツコアなど5つの施設を有しており、これらを加えますと10.49平方メートルとなりますことから、条例上の数値をおおむね確保しているのではないかというふうに考えております。  次に、この項3点目、都市公園の整備は早急に取り組むべき課題と考えるが、見解はについてお答え申し上げます。  都市公園は、まちなかの潤いや防災など多面的な機能を有しており、重要な役割を果たすことから、快適で安全な都市づくりに必要不可欠な施設であると考えております。  このため、本市ではこれまで高岡西部総合公園などをはじめ多くの公園の整備に努めてきたところでありますが、これと同時に既存の公園を適切に維持管理することが重要な課題となってきております。特に、災害時に広域避難地ともなる古城公園やおとぎの森公園などについては、園路橋や石垣などの老朽化が進んでいることから、その長寿命化に取り組む必要があると考えております。  本市としては、既存の公園の適切な維持管理に努めていくとともに、既に着手している公園については、引き続き着実に整備を進めていくこととしております。  次に、この項4点目、牧野河川公園の整備状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。  牧野河川公園は平成27年度に着手し、多目的広場の整備を進めているほか、アクセス道路の用地買収など事業の進捗に努めているところでございます。  当該公園については、引き続き国の補助金を活用し、着実な事業の進捗を図ることとしておりますが、今ほど御答弁いたしましたとおり、既存の公園の長寿命化を含む維持管理が必要であることから、当初計画どおりに事業を完了することは難しいと考えております。  このため、当該公園が市民の方々に少しでも早く御利用していただけますよう、完成したところから順次供用できるよう検討してまいります。  私からは以上でございます。 46 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 47 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の2つ目、市民が主体の防災対策と地域連携について3点お答えしてまいります。  まずは、この項1点目、地区防災計画の推進についてのお尋ねであります。  地区防災計画は、地域住民により作成される自発的な行動計画でありまして、自分たちの地域の人命や財産を守るための防災活動に関する計画であり、それぞれの地域の防災力の向上に効果が期待されるものと考えております。議員からもお話がありましたが、阪神・淡路大震災東日本大震災において自助、共助の重要性が再認識され、現在、国や日本防災士会においても地区防災計画作成に向けた取り組みが推進されているところであります。  本市においては、これまで地域住民の皆さんとともに、避難経路や避難場所を示した自治会ごとの防災マップを作成しており、自主防災組織の訓練や総合防災訓練等において実践するなど、平時からの地域防災の取り組みを進めてきたところであります。  まずは、自主防災組織での防災マップ作成など比較的容易なところから始めていただき、その後、次のステップとして要配慮者の支援や避難所運営などを検討してもらうなど、自発的に取り組みやすいものから進めていくことが必要と考えております。その詳細な内容については検討が必要なところではありますが、徐々に地区防災計画の内容あるいは訓練が充実されるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、この項2点目、とやま呉西圏域の広域防災連携事業の中で、6市で異なるものの統一についてのお尋ねであります。  防災行政無線のサイレンにつきましては、今年度から射水市が独自の運用を開始しているものでありまして、これまで避難情報発令に合わせて鳴らしていたチャイムからサイレンに変更することで、事態の緊急性を伝達しようとするものであります。  また、ハザードマップにつきましては、住民のみならず通勤通学者、旅行者等、誰もが見やすくわかりやすい表現にする必要があるため、平成28年に改訂された国の水害ハザードマップ作成の手引きによりまして、浸水深の色使いや必須掲載事項等が全国的に統一されたところであります。現在、本市においてもこの手引きに基づき、想定最大規模の洪水ハザードマップの作成を進めているところであります。  今後、6市の防災担当者による勉強会などにおきまして、防災行政無線でのサイレンの運用の成果について研究するとともに、引き続き情報交換を行い、防災対策全般について連携して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、この項6点目、民間防災アプリ等を市民に紹介してはとのお尋ねでございます。  本市では、災害等の発生や避難情報を発令する際には、防災情報メール、エリアメール、防災情報無線、ホームページなどを用いて情報提供を行っているところであります。  年齢やスマートフォンの所有の有無など個人差があることから、議員からもお話がありましたが、高齢者の方には比較的操作の簡単なテレビのデータ放送が有効であります。また、スマートフォン所有者には便利な防災アプリやホームページなどが有効であると考えております。今後、これらを紹介して普及啓発を行ってまいりたいと考えております。  ことしの6月から警戒レベルの運用も開始されたところであります。住民の方には、主体的に情報を収集することで、自分の身は自分で守るという行動の一助として役立てていただきたいと考えております。  私からは以上です。 48 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 49 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、大きな問いの2、市民が主体の防災対策と地域連携についての3点目、外国人の避難行動要支援者名簿への登載についての考え方についてお答えを申し上げます。  避難行動要支援者名簿は、地域のひとり暮らし高齢者や障害者の方など、自力での避難が困難で災害発生時の避難に支援を必要とする方の情報をあらかじめ登録していただき、自治会長さんや民生委員・児童委員の方々などと情報を共有しておくことで災害発生時の避難支援の円滑化を図ることを目的としております。
     外国人の避難行動要支援者名簿への登載につきましては、日本語の理解が十分でないことで災害発生時にスムーズな避難行動が困難であるケースも想定されますことから、このような観点からも、支援を要する方々に災害に備えてこの名簿に登録をしていただきたいというふうに考えております。  しかしながら、現時点では外国人の方の登録者数が極めて少ない状況にございまして、今後、地域の学校や保育所等を通じまして、外国人児童、園児などの家族へのお知らせ、あるいはお便りといった形で避難行動要支援者名簿の趣旨の周知と名簿への登録を働きかけるなど、地域への一層の浸透を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 50 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 51 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目の2番目、市民が主体の防災対策と地域連携につきまして、まず1点目、学校における防災を推進するため、教職員の知識向上への取り組みが必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  各学校におきましては、沿岸地域、河川沿い、山地・山間部、住宅密集地、商業地など、それぞれの立地等の実態に即した危機管理マニュアルを作成しまして、児童生徒の安全確保を最優先に自然災害等の緊急事態に備えております。災害発生時には、校長を筆頭に教職員の的確な判断と迅速、冷静な指示、行動が大きくその後の結果に影響しますことから、日ごろから防災に関する知識、理解を深めるための学校内外での研修を行いますとともに毎年防災避難訓練を行い、児童生徒とともに避難行動を体得し、危機意識を共有しております。  先月、8月に、東日本大震災で多くの児童と教職員が犠牲となりました宮城県の大川小学校の跡地を訪問する機会を得ました。この大川小学校では、自身の子供を失われた教員と、当時小学生であって、裏山に駆け登り九死に一生を得た大学生の話を聞くことができました。地震発生から50分の時間がありながら、なぜ多くの命を救うことができなかったのかと、悔やんでも悔やみ切れない悔恨の念は尽きるものではないと拝察いたしました。  一方、日ごろの防災に関する学習や訓練と、的確な指示から高台へ避難し、多くの命が救われた事例もあります。校長をはじめ教職員は、機会を捉えて防災に関する知識や理解を深めるとともに、日ごろから現場をよく見て何が課題であるかを捉える目を養い、常に危機意識を持ち、緊急時にも適切な行動がとれるよう、しっかりと力量を培っていくことが大変重要であると考えております。  続きまして、2点目であります。学校が主体となりPTAや自主防災組織等と協力することによって、多くの小中学生が地域の防災訓練に参加する取り組みが必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  各学校におきましては、大雨や台風による洪水や土砂災害、地震や津波などさまざまな自然災害を想定した防災避難訓練を毎年実施しております。その際には、PTAと連携しました子供の引き渡し訓練も全ての小学校で実施しております。  東日本大震災におきましては、岩手県釜石市において3,000人に近い小中学生のほぼ全員が避難し、奇跡的に無事であった例があります。これは群馬大学の片田敏孝教授の指導のもと取り組んできた、自分の命を守れる子供を育てる防災教育の成果だと言われております。片田教授は「子供たちが津波で命を失ったら、それは地域社会と大人全体の責任だ」と人々に語り、各学校の教員も熱心に防災教育に取り組むことになりました。子供たちが命の危機のさなかにあって、想定にとらわれない、最善を尽くす、率先避難者となるという避難の三原則を実践し、みずからの命を守ることになりました。  自然災害はいつ、どこで発生するかわからず、児童生徒が家庭や地域の一員として地域の人々と協力し災害に備えるということは、大変大切なことであります。また、学校は避難施設となりますことからも、地域の方々が学校に集まり、防災避難訓練に児童生徒とともに参加することは、より実践的な訓練となり、防災意識もさらに高まるものと考えております。  実施に向けては課題も想定されますが、各学校とPTA、地域住民、関係機関等が連携、協力する中で、より地域のきずなが深まり、成果が高まる訓練を行うことができるものと考えております。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 52 ◯議長(狩野安郎君) 9番 高岡宏和君。       〔9番(高岡宏和君)登壇〕 53 ◯9番(高岡宏和君) 確認のため、再質問させていただきます。  大項目2点目の市民が主体の防災対策と地域連携の中の2番目、とやま呉西圏域の広域防災連携事業の中のハザードマップの表現を統一という件なんですが、答弁の中で、国の方針に合わせて変えるということで答弁いただきましたが、つまりそれは6市全部で統一されると考えてよろしいでしょうか。お願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 54 ◯議長(狩野安郎君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 55 ◯総務部長(二塚英克君) 高岡議員の再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げました、平成28年度に改訂されました国の水害ハザードマップ作成の手引きによりまして、記載事項等が全国的に統一されたところでございます。現在作成されておりますハザードマップの作成時期にもよるわけでございまして、それぞれのところの更新時期にもかかわってくるかと思いますけれども、これに従って全体的に統一されるものというふうに考えております。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 56 ◯議長(狩野安郎君) 14番 吉田健太郎君。       〔14番(吉田健太郎君)登壇〕 57 ◯14番(吉田健太郎君) 午前中登壇された林議員の伏木場所という言葉になぞらえるなら、本日結びの一番ということになります。もとより自身は頭からぶつからせていただくのみでありますが、高橋市長をはじめ市当局の皆様におかれましては、がっぷり四つになるのか、はたまた軽くいなされるのか。いずれにいたしましても、結果として市民生活を資するという共通の勝ち星が得られるよう真摯に相対していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、今次9月定例会に際しまして、さきに提出した通告に従い、私の一般質問に入らせていただきます。  初めに、就職氷河期世代の就労対策について伺います。  さきの6月に閣議決定された骨太の方針の中に、いわゆる就職氷河期世代の就労を国として支援する方針が示され、就職氷河期世代支援プログラムが実施されることとなりました。先月27日に発表された厚労省の来年度予算概算要求の中にも653億円が盛り込まれたところであります。  これは、非正規社員や長期無業者、さらにはいわゆるひきこもりを含む100万人規模の人たちを3年間かけて支援し、30万人の正社員化を目指すというものとされており、具体的な支援の対象は、1つには、正社員になりたいのに不本意ながら非正規雇用で働く人、2つには、就職希望はあるが、希望する仕事がありそうにないという理由で就職活動をしていない長期無業者、3つには、いわゆるひきこもりなど、社会参加に向けた丁寧な支援を必要とする人となっており、ハローワークに専門窓口を設置し、職業訓練や求人開拓のチームを設ける、正社員雇用に役立つための資格取得のプログラム、社会人インターンシップの実施と助成金による採用支援など、幅広いメニューが用意されております。  私は3月定例会でも、ロストジェネレーション世代への支援についてということで質問させていただきましたが、本市では既にそうした世代も含めた支援に努められてきた中、国においてもいよいよ制度として明確に整備されていくことになるものと考えております。  しかしながら、ここで注意しなければならないのは、既にこれまでもやってきたことだからと、これまでと同じような姿勢で取り組むということではいけないのではないかということであります。せっかく示された支援プログラムなので、ぜひともこれまでの取り組みにプラスアルファの効果が出るよう取り組んでいくべきと考えております。  そこで1点目の質問ですが、就職氷河期世代支援プログラムの実施に伴う本市の役割について、見解をお尋ねいたします。  本市として、これまでの就労支援事業の核となってきたのが高岡地域若者サポートステーションです。この通称たかサポの取り組みにより、本市でも一定の就業実績を上げられております。今回の支援プログラムの実施に当たっても、地域若者サポートステーションなど自立支援機関の機能を強化し、いわゆるひきこもりの人たちが社会とかかわりを持つための支援も充実するとしております。  そこで2点目の質問として、たかサポの機能をさらに充実させ、就業実績をふやしていくことが望まれますが、本市ではどのような施策に取り組むのか、お聞かせください。  さまざまな支援策を講じて、相談、教育訓練から就職までの切れ目ない支援、個々人の状況に合わせたより丁寧な寄り添い支援を打ち出している就職氷河期世代支援プログラムですが、せっかくの支援も本当に必要としている人まで届かなければ意味がありません。本プログラムでは、対象者のもとに直接出向き、対面による支援を進めるアウトリーチ支援も充実させるとのことですが、いざ自宅まで訪問してもなかなか本人に会えないという事例も多いと伺っております。  そこで3点目の質問ですが、支援策を着実に届けるためにはどのように取り組むのか、お聞かせ願います。  いわゆるひきこもりなどと呼ばれている人たちにとっては、信頼関係が築かれていない状態での対面による相談や、さまざまな個人情報を書類に書いたり聞かれたりすることにも抵抗を感じられるものと思われます。一方では、そうした人たちの中でも、現実には外に出なくてもオンラインゲームなどのネットを駆使して他者とつながり、活発にコミュニケーションをとっているような人もいます。  本支援プログラムでは、SNSなども活用した支援策の周知徹底を図るともされておりますが、例えばツイッターやLINEなど、登録したアカウント名のままでも気軽に相談を受け付けられるようにすれば、本名を隠したままでもコミュニケーションがとれ、信頼関係を築く中で具体的な支援に移行していくことも可能ではないでしょうか。あるいは、支援プログラム相談窓口などといったアカウント名で、いずれかのオンラインゲームの中に職員を配置し、ゲーム内にいるプレーヤーから相談を受け付けるといったことも考えられます。今後、支援体制を充実させる上で、ネット環境も積極的に活用していくべきと考えております。  そこで、この項最後の質問ですが、インターネット環境に相談窓口を開設し、SNSなども活用した対象者の声が届きやすい体制づくりを求めるものですが、見解をお聞かせ願います。  余談ながら、とかくネガティブなイメージを持たれるひきこもりという言葉や人たちですが、一昨年前には、このひきこもり当事者や経験者が主体となって、高いITスキルを生かしたプログラマーの養成事業や企業へのIT人材の派遣事業など、在宅でも働ける人づくり、仕事づくりを手がけるIT企業が株式会社として設立されております。このたびの就職氷河期世代支援が、見方を変えれば誰もが人材であり、誰もが活躍できる社会としていくための支援となっていくよう真摯に取り組まれることを切に望みつつ、次の項へと移らせていただきます。  次に、大規模災害時と平時の対応について伺ってまいります。  一旦大災害が発生すると、膨大な災害対応業務を地元自治体だけで実施することは極めて困難であります。そこで、国、他の自治体、民間団体、ボランティアの応援が必要となるわけですが、熊本地震では受け入れ自治体の受援体制が不十分で、その協力を早期に生かせなかったという教訓がありました。  これを受け、内閣府は2017年3月に地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定し、地方公共団体に周知。多くの市区町村において、災害発生時など人材や資材に制約がある状況下でも適切に業務を進めるために備えておく業務継続計画とともに、応援を受け入れる際の受援計画の策定も進んでおります。  本市においても、大規模災害時における各自治体や各種団体との応援体制の構築とともに、いざ災害のとき、各方面からの応援を受け入れるための受援体制を整備していくことも重要と考えております。  そこで、この項1点目の質問として、本市の応援・受援体制はどのようになっているのか、お聞かせください。  さらに2点目として、受援計画の策定を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。  さて、災害時に住民の安全・安心を確保するため、迅速にして的確な判断と行動がとれる防災担当の専任職員が配置されていることは非常に重要なことであり、かつ、こうした職員による平時からの情報収集や情報発信は、住民の防災意識の向上にも資するものと考えております。そのためにも、常に一定数の職員が防災担当専任として配置されていることが望まれます。  また一方で、防災を担当している職員が長年防災業務に携わってきた職歴を持つかというと、そうした事例はむしろまれであり、公務員の人事異動の慣例どおり数年に一度は部署をかわっていく中で、たまたま防災の担当になっているだけというのが普通なのではないかと言えます。また、人命にかかわるような大規模災害はまれなことであり、先輩や経験者から実体験として対応の教訓を得る機会は非常に少ないと言っていい中で、仮に数十年に一度の大規模災害が迫ってきた場合には、めったにないような状況の中で的確な判断を求められるという厳しい実態があると言えます。  今後、防災担当の専任職員は、技術系職員として専門的な技術を身につけながら進むキャリアパスを想定すべきではないかとも思っております。建設、上下水道、消防など、防災に直接的に関連する部署をジグザグに進む技術系のルートとして防災担当者を採用し、育てていくことはできないかなどとも考えるものです。  そこで3点目の質問ですが、防災担当の専任職員の現状をお示しください。また、今後の職員数の方針についてもあわせてお聞かせください。  東日本大震災では、第一線で住民の避難を誘導する消防団員が各地で津波の犠牲になるという痛ましい事例がありました。これを受け災害対策基本法が改正され、高齢者や障害者など、災害発生時の避難等に特に支援を必要とする方々の名簿、避難行動要支援者名簿の作成が各市町村に義務づけられました。  2014年4月の改正法施行以来、全市町村で名簿作成は進んでいますが、避難行動要支援者名簿は平時から活用し、日ごろからの安否確認や情報発信など、いざというときの防災体制の強化に役立てるべきと考えます。  そこで4点目の質問として、平時から避難行動要支援者名簿を活用し、地区防災体制の強化に努める必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  さて、全国的には大規模な台風による豪雨災害が頻発しておりますが、本市においても先月30日には、大雨による土砂災害の危険性が高まったとして、国が新たに導入した5段階の警戒レベルに応じ、県内では初となるレベル4の警戒警報が発令されました。レベル4の警戒とは、従来の避難勧告、避難指示に相当するもので、対象地域の住民は速やかに避難をしなければならないレベルの警戒ということになっております。  このときは、幸い特別大きな被害が出たわけではありませんでしたが、対象地域に対しては、今後さらなる防災意識の向上により適切な避難行動がとられることとともに、早期のハード面における対策が強く求められております。  そこで5点目の質問として、土砂災害警戒区域における防災意識向上のための取り組みはどうされていくのか、見解を伺います。  さらに6点目として、急傾斜地対策に迅速に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。  最後の項目として、子供たちのネットトラブル対策について伺ってまいります。  現在の小中学生は、生まれたころには既にインターネット環境が整備され、物心のつくころにはパソコンやスマホ、携帯ゲーム機などから気軽にネットに触れることができたことから、インターネットネイティブあるいはモバイルネイティブなどと呼ばれているそうです。  そうしたことからも、子供たちはネットを介して人とつながり、コミュニケーションをとることへの順応性も高く、幅広い交友関係を持てる反面、ネットいじめやネット犯罪などのトラブルに巻き込まれるケースも増加傾向にあると言われております。こうしたトラブルは、時に重大事件に発展することもあり、そのような悲劇を生まないよう、現在、学校や家庭教育の現場ではネットモラルに関する学習やネットルールづくりが活発化してまいりました。  もとより、社会人になってから1Gのアナログ携帯電話を持ち、2G携帯電話で電子メールが送れるようになっただけで感心し、現在、4Gの高速スマホの機能も十分に使いこなせないようなインターネットノンネイティブな私ではありますが、有害なサイトにアクセスできないフィルタリングをかけること、ネットルールをつくること、そして何よりネットでの人間関係も実社会と同じであり、ネット内でも知らない人にはついていかない、人にされて嫌なことは絶対にしないなどのネットモラルを、ネットネイティブである我が子らにも気おくれすることなく伝え続けていきたいと思うものであります。  このように、今、子供たちをネットトラブルから守るための心構えや体制づくりが強く望まれております。  そこで、この項1点目の質問として、子供たちのネットトラブルの現状をお示しください。また、トラブルはどのように把握しているのか、お聞かせ願います。  子供たちのネットトラブル対策として、インターネット上にあるウエブサイトを巡回し、さまざまな違法行為や犯罪、自殺幇助などの有害な情報を見つけ出すことを、ネットパトロールあるいはサイバーパトロールとも言います。  このネットパトロールは、文科省が発表した学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集によれば、急速に進展するインターネット社会において、児童生徒がネット上のいじめ等に巻き込まれることを防ぐ対策を迅速に講ずることの重要性に鑑みれば、各教育委員会において、地域の実情に応じて学校や関係機関等との役割分担等に関する共通の理解を深めつつ、他の取り組みと相まって学校ネットパトロールの取り組みについても、実現可能な狙いや実施方法等を適切に定めて、できることを始めることが重要とされております。  さらには、積極的にインターネット上でいじめ等のトラブルの早期発見に努めることにより、被害が拡大する前に児童生徒等への指導を行うことができる効果があり、また教育委員会や学校がネットパトロールを実施しているということ自体が、問題のある書き込み等に対する抑止力になるという効果があります。なお、学校ネットパトロールには、パスワードつきのサイト等、チェックできないサイトが存在するなど、限界も見られます。また、スマートフォンの普及により、従来の携帯電話専用のサイト以外にパソコンで閲覧できるサイトも含めて、より広域な学校ネットパトロールが必要となるなどの課題も生じていることも認識しております。  しかしながら、今後も子供たちを取り巻くネット環境が変化し続ける中、子供たちをネットトラブルから守ることは避けては通れない課題であり、教育委員会や学校にとどまらず、保護者や地域の大人たちが積極的にかかわっていくべき課題であると考えます。  そこで2点目の質問ですが、ネットパトロールの実施状況についてお聞かせください。  パトロールといえば、これまでも地域の青少年補導委員会や防犯協会、PTAなどにおいて子供たちの安全を確保するための街頭指導や安全パトロールが実施されてきており、子供たちを見守る目として地域に根づいております。今後、ネット空間においても、こうした大人たちの子供たちを見守る目を根づかせていくことがネットトラブルから子供たちを守る一助となるものと考えております。  そこで最後の質問として、地域や保護者によるネットパトロールを推進してはと考えますが、見解をお聞かせ願いまして、私の一般質問とさせていただきます。  ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 58 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 59 ◯市長(高橋正樹君) 吉田議員の一般質問にお答えをいたします。  私からは、大きな柱の2点目、大規模災害等に関連いたしまして、その2つ目、受援計画の策定についてのお尋ねでございます。  これまで大規模な災害が、このところ非常に多く発生いたしております。これまで過去に発生いたしました大災害に対しましては、被災地外の地方公共団体、防災関係機関はもとよりでございますが、民間事業者やボランティア団体などによりましてさまざまな対応の応援、支援が行われてきたところでございます。被災地にとっては大変心強いことであったろうかと思いますけれども、一方で、一時期に大変多くの方々がおいでになる、あるいはさまざまな形でおいでになるということで、その受け入れ等につきましては一部混乱があったようなこともお聞きをいたしております。  だんだんと仕組みといいましょうか、受け入れ体制が整ってきているかとは思いますけれども、国ではお話がありましたように、2017年(平成29年)の3月にガイドラインを策定されておいででございます。さらには、翌年3月には被災自治体にパートナー自治体を割り振る、どの団体がどの団体に応援に行くかということを、対口支援、口に対するというんでしょうか、口に対する支援というような対口支援という方式を制度化いたしておりまして、応援と受援が、応援を受けるほうと応援するほうとがうまく体制が組めるように、そういう整備を推進しておいででございます。  本市におきましても大規模な災害が発生いたしましたときには、地元として努力することはもちろんでございますが、国や県、ほかの市町村、また防災関係機関等からさまざまな支援、応援を受けることが考えられるわけでございます。これらを円滑に受け入れるための、せっかくのいろんな御厚意も含めまして、円滑に受け入れるための体制の整備が必要でございます。現在、国のガイドラインなども踏まえまして受援計画の策定を進めております。  この計画では、災害時には災害対策本部を設けることになりますが、この中に受援班、受援を専らに担当するチームを置きまして、受援に関する業務を一元的に行うとともに、あらかじめ、これは平時ということかと思いますが、災害時に不足が見込まれるような人的・物的資源を把握、想定しておく、そしてそれに応じた支援の受け皿を整備する、そのようなことをこの計画の中で定めたいと考えております。今後は、国や県、関係機関、民間事業者等と協議を進めまして、来年度を目途に策定してまいる予定でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 60 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 61 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな問い1問、就職氷河期世代の就労対策について4点お答えいたします。  まず1点目、就職氷河期世代支援プログラムの実施に伴う本市の役割はについてお答えいたします。  国が定める本プログラムにおいては、「相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援」として、ハローワークにおける専門窓口の設置をはじめとした伴走型の就職相談体制の確立や、企業の受け入れ機会の増加につながる環境整備などのほか、「個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援」として、地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大やアウトリーチ機能の強化など、さまざまな支援策が掲げられております。  本市としては、本プログラムをはじめとするさまざまな支援策について、対象となる本人やその家族、地域の世話役の方などに対し、いかに必要な情報を届けるか、制度を知るきっかけをつくれるかが重要であると考えております。  2点目、たかサポの機能をさらに充実させ、就業実績をふやしていくことが望まれるが、本市ではどのような施策に取り組むのかについてお答えいたします。  高岡地域若者サポートステーション、通称たかサポでは、利用者個々人の状況に応じて段階を踏まえながら、さまざまな支援プログラムを通じて就業を支援しております。  本市においては、合同就職面接会等の開催に合わせてたかサポの特設ブースを用意しており、来場者の相談機会の提供に加え、職場見学、職場体験のプログラムづくりに協力いただける企業とのマッチングを促しております。また、市役所の一画を野菜販売の場所として提供するなど、支援プログラムの実施に協力しているところでございます。  今後も引き続き、協力企業の開拓及びジョブトレーニングに協力していくほか、たかサポの意義や業務内容等の周知に努めるなど、支援が必要な方を適切にたかサポにつないでまいりたいと考えております。  3点目、支援策を着実に届けるためにはどのように取り組むのかについてお答えいたします。
     各種支援策の周知に当たっては、チラシや広報紙等の活用はもとより、連合自治会組織や民生委員等、地域の世話役に相当される方々のネットワークなど、国、県にない基礎自治体ならではのツールを活用し、知っていただく機会を提供してまいりたいと考えております。  4点目、インターネット環境に相談窓口を開設し、SNSなどを活用した、対象者の声が届きやすい体制づくりをについてお答えいたします。  対象者本人が必要としていることは何なのかを酌み取るには相対での面談が必要不可欠であることから、たかサポにおいては、電話やメールでは予約日の相談や業務内容に関する問い合わせのみを受け付けております。  今般、国においては、来年度の支援プログラム関連の概算要求の中で、地域若者サポートステーションの支援対象をこれまでの15歳から39歳を49歳までに拡大するほか、一元的な案内や相談にメール等で対応し、必要に応じ地元のサポートステーションへつなげる体制を新たに整備することとしております。これにより、対象者の声が届きやすい体制の充実が図られるものと考えております。  私からは以上でございます。 62 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 63 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の2つ目、大規模災害時と平時の対応について4点お答えしてまいります。  まずは、この項1点目、本市の応援・受援体制についてのお尋ねであります。  大規模災害時において本市単独では応急対策が困難なときは、県や他市町村、防災関係機関、民間事業者等の協力を得て応急対策を行い、被害の拡大を抑止することとしております。そのため、平時から国や県、近隣の自治体との連絡体制や遠隔地の自治体と災害時相互支援協定の締結、また民間事業者、関係団体との応援協定を締結するなど、応援・受援体制の確保を図っているところであります。  現在、県内外の15市町村と災害時相互支援協定を、また50団体以上の民間事業者と災害時の物資や避難所の提供などにつきまして協定を締結しているところであります。  続きまして、この項3点目、防災担当の専任職員の現状と、今後の職員数の方針についてのお尋ねであります。  防災担当職員の現状といたしましては、総務課内の危機管理室に、土木技術職員3名、事務職員2名の計5名の専任職員と、消防OBを含む自主防災アドバイザー等4名を配置いたしまして、防災に関する周知啓発や地域における防災活動の支援などを行っております。  職員配置につきましては、在籍した期間のみに着目して一律に配置転換を行うのではなく、職員の適性や業務の専門性、継続性などを踏まえながら行うとともに、専門研修などを通じた人材育成を行っているところであります。  また、災害発生時には、災害対策本部要員として31名の職員を参集し、気象状況や被害情報の収集、伝達や救援物資の手配などの対応に当たるとともに、避難所の運営要員として約214名の職員を参集して避難者の受け入れと避難所の運営を行っているところであります。  近年多発する豪雨等への対応においては、情報収集や広報、避難所運営など迅速かつ的確な対応ができる体制の確保が重要でありまして、少数精鋭の効率的な行政運営を目指していく中においても、業務遂行に支障がないよう適正な人員の配置に努めてまいります。  次に、この項4点目、避難行動要支援者名簿を活用した地区防災体制の強化についてのお尋ねであります。  避難行動要支援者名簿は、高齢者、障害者、乳幼児などの要配慮者のうち、災害発生時に自力では避難できない、特に支援を要する方を登載した名簿であります。災害発生時の迅速な避難行動を支援するため、平時から避難行動要支援者名簿を活用し、防災体制の強化を図ることは重要であると考えております。  この名簿は、個人情報保護の観点から、自治会や民生委員・児童委員など限定した機関のみが所有している状況でございます。慎重に個人情報を管理していただいていることもありまして、なかなか平時の防災活動での活用が進んでいない状況にあると考えております。避難計画や訓練などの活用に当たりましては、必要最小限の情報を最小限の範囲で閲覧するものといたしまして、知り得た個人情報の守秘義務などに注意する必要があります。こうしたことから、再度、市側からガイドラインを作成するなどして正しい個人情報の取り扱い等について周知を図り、防災体制の強化に活用されるよう啓発してまいりたいと考えております。  続きまして、この項5点目、土砂災害警戒区域における防災意識向上についてのお尋ねであります。  土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域でありまして、高岡市内には335カ所指定されているところであります。  これまでに、該当する自治会に対し、ハザードマップの配布やホームページなどでの公開に加えまして、説明会を開催し、危険箇所や災害発生リスクが高まった際の市からの情報伝達手段や避難行動について周知し、防災意識の向上を図ってきたところであります。  しかしながら、自宅や自分の住む地域が土砂災害警戒区域に含まれていることを認識されていらっしゃらない方もいらっしゃることから、引き続き自治会説明やハザードマップの周知を進めていきたいと考えております。また、総合防災訓練や自主防災組織の訓練の際には、より実践的な避難行動について実施し、地域全体として防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上です。 64 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 65 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは1点、大きな項の2つ目、大規模災害時と平時の対応についての6点目、急傾斜地対策に迅速に取り組むべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  近年、全国各地で大雨が引き起こす土砂災害が人家に甚大な被害をもたらしていることから、本市としても急傾斜地対策に迅速な取り組みが必要であると考えており、県と連携を密にして対策を進めているところであります。  本市においては、急傾斜地崩壊防止対策の必要な区域が69カ所あり、公共施設や人家の集合する緊急性の高い箇所から順に、県と市で対策を実施しているところでございます。  今年度は3カ所で市の事業を進めており、そのうち1カ所は今年度中に整備が完了する予定でございます。残りの2カ所についても早期に完了できるよう進めてまいります。また、県の事業では引き続き4カ所で進められている予定であると伺っており、事業の促進を働きかけてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 66 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 67 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな問いの3、子供たちのネットトラブル対策につきまして3点お答えいたします。  まず1点目、子供たちのネットトラブルの現状は。また、トラブルはどのように把握しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  最近のネットトラブルの増加を受けまして、各小中学校におきましては、スマートフォンの所持率や利用時間、家庭でのネット使用のルールづくりの有無、ネットトラブルの状況等を問う調査を実施し、実態の把握に努めております。  今年度の調査におきましては、ネットトラブルで困った経験を持つ児童生徒の割合は学年が上がるほど高くなっており、中学校3年生で3%、1クラスにしますと、40人としますと1人程度となっております。また、その内容として、友達との人間関係のトラブル、またさらには個人情報の無断使用という回答が多くありました。  しかしながら、このネットトラブルの経験者の割合が3%との調査結果につきましては、実態を正確にあらわしているのか、さらに検証が必要だと考えております。ネットを介したトラブルは表には見えにくく、深刻な状況になるまで見つからないケースがあり、そこに大きな問題があります。極めて基本的な対応でありますが、学校では、まずは一人ひとりの教員が子供の変化をしっかりと捉えること、さらに家庭との連携を密にし、子供からのサインを見逃さず、話を聞くことが第一歩になると考えております。  続きまして、ネットパトロールの実施状況はとのお尋ねにお答えいたします。  ネットパトロールは県教育委員会が実施しております。富山県警から派遣されているネット監視員が県内の学校名や地域名をキーワードとして検索し、個人を特定できる書き込みや誹謗中傷等があれば市教育委員会に連絡があり、市教育委員会から該当校へ情報を提供しております。  平成30年度に8校15件、本年度は3校10件の事例について報告を受けております。最近の傾向は、インスタグラムやツイッターなどのSNS上に、安易に名前やニックネーム、学校名等の個人情報を画像とともに掲載しているケースが多く見られます。LINEも含め、外部に公開されない、メンバーだけに閉じたSNSにつきましては内容を把握できないのが実際であります。  3点目、地域や保護者によるネットパトロールを推進してはとのお尋ねにお答えいたします。  学校における生活指導や生徒指導におきましては、未来の夢や希望の実現に向け、さまざまな活動に取り組むよう成長を促す積極的な指導と、起こった問題に対しまして、対症療法的に矯正を図っていく消極的な指導の2面があります。  ネットパトロールにつきましては後者の消極的な指導に類するものでありますが、リアルな社会の街頭補導とは異なり、一般的な技術レベルではパトロールをしてもネットの現場が見えず、県のネットパトロール以上の成果を得ることは容易ではないように思われます。また、個々人が知り得た情報も個人情報であり、その情報をどのように取り扱い、指導につなげていくのか、仕組みをしっかりとつくることが必要になります。フェイクニュースと言われますように無責任な情報もネット上には無数にあり、真偽を確かめるに当たっても慎重をきわめる必要があります。  このような技術的な課題、個人情報の法的な課題、情報自身の信憑性の課題等を考えますと、学校においては、まずはネットの正しい使い方についてしっかりと学習し、ネットに振り回されるのではなく、ネットを道具として活用し、使いこなす力を身につけていくことができるよう、保護者と連携し、地域の専門家の協力も得ながら積極的な指導に力を入れていくことが大切ではないかと考えております。  なお、自主的なネットパトロールにつきましては、どのような取り組みができるのか、実践事例など状況の把握に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 68 ◯議長(狩野安郎君) これをもちまして、本日の一般質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 69 ◯議長(狩野安郎君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、明20日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 70 ◯議長(狩野安郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後2時31分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...