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  1. 高岡市議会 2019-09-03
    令和元年9月定例会(第3日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯議長(狩野安郎君) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  なお、本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第3号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯議長(狩野安郎君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第113号から議案第143号まで、認定第1号及び認定第2号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯議長(狩野安郎君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  なお、議員の質問時間は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問及び反問もその枠内となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されますようお願いいたします。再質問、再々質問に当たっては、答弁に漏れがあるのか、答弁が質問の論旨から外れているのか、または答弁論旨を再確認するためなのか、理由を冒頭に述べた後、発言されるようお願いいたします。  また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いいたします。  通告に従いまして、発言を許します。8番 中村清志君。       〔8番(中村清志君)登壇〕 4 ◯8番(中村清志君) おはようございます。自民同志会の中村です。  私からは、通告に従いまして5項目12点の質問をさせていただきます。  前回6月定例会が閉じられた後、夏真っただ中に繰り広げられたのが第25回参議院議員通常選挙でございます。その争点の中には頻繁に地方創生がテーマとして取り上げられていました。結果を踏まえ、現政権では、押し寄せる少子・高齢化及び人口減少の波に立ち向かう地方重視の政策が展開されようとしています。交付金獲得に向けた県、国への働きかけと並行して、行政だけでなく、広くは市民一体となった魅力発信を続けることが最重要と言われています。
     財政難で暗いイメージがつきまとっているところ、実は高岡市、真面目に明るく頑張っているぞというところを見せていきましょう。  そこで1点目の質問として、シティプロモーション活動の推進について本市の考え方をお伺いします。  観光誘客、市民協働ほか、さまざまな面で魅力発信が求められているところではありますが、ここではテーマを絞って、移住・就職支援の取り組みについてお伺いします。  まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿えば、地方へ新しい人の流れをつくることが必定です。そんな中、本市では今年、オーダーメイド企業見学会inたかおかと題し、県外の移住就職希望者に交通費を助成し、実際に来て登録企業を見てもらうという取り組みを始めました。市内72社にわたる登録企業数は、いわゆる労働力の需要の多さを示しています。対するニーズの量はいかがだったでしょう。  そこで2点目に、オーダーメイド企業見学会の今年度の現況と課題をお聞かせください。  さらに、本市として注力すべきは歴史・文化の重厚さ、風土地域のすばらしさを県外の方に知っていただくことです。  昨今、地域活性化の概念の中で、関係人口という言葉に注目が集まっています。観光人口でもなく移住・定住人口でもない第3の人口と呼ばれ、都市部に住んだまま地域課題の解決に尽力してくれる方々のことを指します。国では、そういった関係人口の創出、拡大が今、重点的に取り組むべきテーマとなっています。  本市では翌月、東京でものづくりのまち高岡の魅力を伝えるPRイベントを予定しているとのことですが、これも関係人口モデル事業として早速国に採択されたものと伺っています。  この項最後に、関係人口創出、拡大に向けて実施予定のクリエイター向け情報発信事業について、具体的な内容と期待する効果をお伺いします。  次の項に移ります。  本市の大型イベントといいますと、日本海高岡なべ祭り、高岡七夕まつり、万葉まつりが市も加わった実行委員会方式として、そして御車山祭、伏木けんか山が地元に市が協力する形でそれぞれ行われています。まさに魅力発信の成果でしょうか。ここ数年、いずれのイベントにおいても市内外から多くの来場をいただいています。  人が多く集まれば必然的に安全対策ほかが強く求められる中、当局職員の皆さんには多方面でお力を注いでいただいているようですが、この項1点目の質問として、イベント当日に公務としてかかわる市職員の主な職務内容は。また、職員に係る経費や費用対効果についての見解をお伺いします。  本来、行政は、市民、民間が主導するまちづくりを支援する立場にあるべきで、イベント当日の人の応援は過剰ではないかという声を耳にします。さきの質問でお聞きした関係人口の定義の中にお祭りやイベントの手伝いもかかわり方として含まれますことから、潜在的な人の発掘に注力することこそが行政の役割と考えます。内部経費抑制の意味においても、今後は地元や関係者、ボランティアなどへ積極的な参画を働きかけるべきではとお問いかけします。  続いて、本市の公共施設、また公共スペースについて思うところがあり、伺います。  10月1日の消費税増税に伴い使用料の値上げが各施設で始まる一方、現在、使用料金を徴収していない公共施設やスペースが市内で幾つか数えられます。そんな体育施設を定期的に利用されている市民からは、少々の使用料を払ってでも設備の維持や修繕に協力したいとの声をお聞きします。施設に対する要望や改善提案も出しやすくなるのではとの理由からおっしゃっていただける貴重な御意見です。  受益者負担推進の観点から私も賛同し、この項1点目の質問として、使用料金が無料の公共施設を有料化することにより、利用者の意識が向上し、充実感が高まると考えますが、見解をお伺いします。  さて、本市には、高岡庄川緑地と言われる全長約6キロメートルにわたって整備された公園があります。芝生広場や児童公園などのフリースペースからテニスコートソフトボール場などの運動施設、そして野菜づくりを楽しめる82区画の分園などがあります。その中、有料とされているのはその分園、年間契約1区画2,200円でありますが、それのみで、ほかについては全くの自由空間。残念ながら、テニスコートソフトボール場正規利用申し込みについては年に数えるほどとのことです。  バーベキュー場を備えた隣市の大島北野河川公園を比較しますと、当公園には大島農村環境改善センターが隣接し、あわせて指定管理者になって公園施設の利用受け付けが可能となっています。  本市の場合、同様のものを新たに設けるとなるとなかなか管理経費がかかってしまうということは課題ですが、ここはあえてバーベキューや新しいスポーツなどを楽しむスペースを河川敷公園に設置し、収益を生むような仕組みを検討してはというふうに問います。  ここ最近、あちこちの河原でバーベキューを楽しんだ後にごみを放置する、また地中に埋めて帰ってしまうなどの事例を耳にしました。残念な状況に対しては、指定箇所を設けることにより抑止力になるのではないでしょうか。収益の問題ばかりでなく、環境保護の意味においても有効策と考えます。  続いて、大きい項目、災害時のインフラ対応について伺います。  ことしの夏は、まず九州北部地方で、過去に経験がないと言われるほどの大雨による被害が発生しました。先週においては、首都圏を含む関東地方を台風15号が直撃し、テレビにおいては各所で浸水、冠水している場面が映し出されていました。思いのほか停電が長く続き、インフラ復旧がおくれている地域が今現在もあります。被害に遭われた方、またつらい思いもされている方々に、心よりお見舞い申し上げます。  被害の大きさや頻度が増していることについては昨今の特徴であり、こうなると、いつ私たちの住むこのまちに想定外が襲ってくるかわかりません。日々当たり前のように供給される電気や水道ですが、それらが損なわれることは最も耐えがたいものです。  その不安を解消していただくべく、この項1点目の質問として、上関浄水場について、停電等のトラブルが発生した場合、どのように対応するのか、お聞かせください。  本来、雨水の貯留・浸透機能を発揮する田畑が、市街地の拡大によりこの30年で大きく減少し、短時間に河川や下水へ流れ込む危険度が年々増しております。  住吉ポンプ場設備は時間雨量40ミリの降雨に対応できると伺っていますが、近年、1時間当たり50ミリ以上を観測することも珍しくない現状から、もはや大規模な地下式雨水貯留施設が抜本策と言えるのではないでしょうか。治水対策の一環として、地方自治体や民間を問わず国全体で推進されています。  そこで2点目の質問として、大雨による冠水、浸水への懸念が強まっていることから、雨水貯留施設の設置を促進すべきと考えますが、見解をお伺いします。  近年多発するゲリラ豪雨による水害の発生を踏まえ、現在、本市では住宅向け雨水貯留槽の設置費用に対し補助制度を設けています。雨どいからの雨水を一旦小型の地上タンクで貯留する仕組みで、河川や下水道管の負担をわずかでも軽減するといったものですが、まだその普及度合いはまだまだ低いようでございます。また、各お宅でいざというときの対策品、つまり土のうなどの備えをしている方もおよそ少ないことでしょう。  「今度も大丈夫だろう」「何かあれば行政が面倒見てくれるのでは」という市民意識に対し、自助努力を促すことはまず必要です。加えて、本市では民間業者との連携を強化し、ブルーシートや土のうなどの備蓄を推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。  最後の大項目、教育現場の環境改善についてであります。  先日、教育委員会の事務の点検及び評価結果報告書が作成され、議会へも提示されました。教育効果を高める教育環境の整備という分類については、前年度以上の高い評価が記されていました。記録的な猛暑への対策として、昨年より複数の小中学校の特別教室や多目的スペースにエアコンを設置し、さらにはことし、国の臨時特例交付金を活用し普通教室への設置も進められたことで大きく要望がかなえられたことが評価のアップにつながったことでしょう。  学校により工事進捗状況の違いが生じていることや、各校で使用ルールにばらつきがあるのではといった声についてはここでは触れませんが、ここでは健康面で安心して学校生活を過ごせることに一役を担うことは間違いありません。  そこで1点目の質問として、各小中学校の教室へのエアコン整備により、整備前と比べ児童生徒の健康被害リスクがどの程度回避されたと考えているのか、お聞かせください。  本年7月、私は福岡町日中友好協会の親善訪問団に加わり、中国を訪れました。本市と友好関係にある遼陽市に、長年、福岡小学校と交流がある首山鎮中心小学校を訪問し、施設見学と情報交換をさせていただきました。  対話交流会の場で、昨今、日本で問題になっているいじめのことについて当校での取り組みを伺ったところ、お答えは、徹底的な管理のもと、とにかく教育に専念できる環境づくりを目指しているとのことでした。具体例として、トイレを除く校内各所にカメラを設置し、問題ある行動に対してすぐさま指導されるらしく、そのお話については確固たる姿勢が感じられました。  日本では、とかくプライバシーの保護について問われがちではありますが、不登校への対応やその分析などもあわせて、多岐にわたる場面で有効な学校設備ではないでしょうか。  そこで最後の質問として、セキュリティ対策と児童生徒の行動把握の観点から、校内にカメラ設置の検討を進めてはとお伺いいたします。  学校再編統合を進めるこの時期にこそ可能なことと思いますし、決して子供の悪い部分だけを監視するものではなく、人間としての成長により目を向け、そして心のケアができる教育現場であってほしい、そして何より子供の命を守るためと願いを込めて質問させていただきました。  以上で私の質問を終わらせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 中村議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  各般のお尋ねございましたが、私からは、問い1、本市の魅力発信ということに関しまして、その最近の考え方でありますシティプロモーション活動の推進についての考え方のお尋ねでございます。  高岡のさまざまな魅力を発信するためにさまざまな活動を展開いたしておりますけれども、シティプロモーションは、高岡を誇りに思うシビックプライドの形成を前提といたしまして、地域からの発信により市の知名度の向上を図ろうとすることを第一義的な目標、目的としている活動と存じます。この活動を通じてみずからの地域のイメージを高め、移住・居住人口や交流人口、関係人口の拡大を目指すものであります。また、このシティプロモーションを通しまして、一人ひとりの市民が能動的に多くの人々と結びつきながら、多方面に活動が広がって大きな効果を生むものと存じております。  これらを踏まえまして、これからのシティプロモーションには「市民が収集し発見してきた高岡の魅力を、市民がみずから発信する」といった観点が重要な要素になると考えまして、昨年度からたかおかPRアンバサダー事業を実施しております。  この事業では、市民の方々にPRアンバサダーとなっていただきまして、伝えたいと思う本市の魅力を動画として制作し、発信したところでございます。昨年度、このように実施いたしまして市内外から大きな反響があり、またPRアンバサダーの皆さんからの感想では、これらの活動の実践を通してみずからのシビックプライドの醸成ができたということがうかがえたところであります。  これらを踏まえまして、今年度はこの事業の目標として移住、定住というテーマを取り上げ、その推進のために必要となる情報発信のあり方について実践的に取り組むことにいたしております。PRアンバサダーの皆さんが、積極的な地域活動を行っている方々とタイアップして具体的で有用な情報を必要な人々に提供、発信する、そのことを通じて移住、定住の促進に結びつけたいと存じております。  議員のお話の中にもございましたが、行政各分野でもさまざまな魅力発信が積極的に展開されております。このこととあわせまして、PRアンバサダー事業を先行的な取り組みとして市民主体のプロモーションの充実を図り、まずはシビックプライドの醸成や地域のイメージを確立してまいりたいと存じます。これら官民一体のプロモーションを通じまして高岡市が選ばれるまちとなり、本市への移住・居住人口、交流人口や関係人口の拡大につながるよう努めてまいる所存であります。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては副市長並びに担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯議長(狩野安郎君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 8 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな問いの本市の魅力発信についての3点目、クリエイター向け情報発信事業についてのお尋ねについてお答え申し上げます。  このクリエイター向け情報発信事業でありますが、これは首都圏のクリエイターを対象といたしましてものづくりのまち高岡の魅力を発信することによりまして、高岡市と継続的なかかわりを持ちながら創作活動などを行う関係人口の創出に取り組みたいと考えまして、今般、総務省が実施いたしました「関係人口創出・拡大事業」モデル事業に提案いたしまして、採択を受けたものでございます。  その内容につきましては、具体的には、まず10月7日月曜日でございますが、東京の渋谷駅に直結いたします複合商業ビル「渋谷ヒカリエ」におきましてPRイベントを開催し、全国的に活躍しておりますクリエイターの皆さんと高岡の職人の皆さんによるトークセッション、それから伝統工芸のワークショップの開催、そして工芸品の展示販売に加えまして交流会などを実施することとしております。このPRイベントを踏まえまして、来る11月ごろには首都圏のクリエイター5名程度を対象にして高岡体験ツアーを実施し、ものづくり現場とそれを育んできた歴史・文化を体感してもらうほか、デザイン・工芸センターなどの視察のほか、地元の職人の皆さんや地域住民の皆さんとの交流を行う予定としております。  こうしたさまざまな取り組みによりまして、文化創造都市高岡の知名度の向上を図りますとともに、クリエイティブな人材がこの高岡市に関心を持っていただいて、高岡市と多様な形でかかわりを持ちながら創作活動を行うきっかけとしたいと考えております。さらには、市民の皆さんとの交流や、連携による新たな商品開発の動きなど継続的なつながりが生まれることにより、高岡市の活性化が図られることを期待しているものでございます。  私からは以上でございます。 9 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 10 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、3点お答えしたいと思います。  1点目、大きな項目の1番目、本市の魅力発信についてのうち2点目、オーダーメイド企業見学会の今年度の現況と課題はについてお答えいたします。  オーダーメイド企業見学会は、高岡の企業見学を希望される方を対象に、日程、見学場所など、個人、グループの都合に応じて柔軟に調整し、案内する取り組みであります。  本事業については、高岡商工会議所ハローワーク高岡と本市の3者で構成するたかおか企業人材確保推進協議会において企画しているものであります。7月までに事業の枠組みを固め、この9月に出展した首都圏での転職イベントから本格的に周知を始めたところでございます。イベントでは、本市に興味を持ってブースを訪れてくださった方に直接働きかけを行ってきたところでございます。  現在は、市のホームページやSNS等で情報を発信しているところですが、全国の自治体が移住、定住の取り組みを進める中で、当該事業を単独で捉えるのではなく、県の移住・定住促進施策をはじめさまざまな事業との連携等により、可能な限り露出の機会を設けていくことが肝要であると考えております。  このため、効果のある周知活動に取り組むことで少しでも多くの方の目にとまり、本市への来訪機会の増加、移住へとつなげられるように努めてまいりたいと考えております。  2点目、大きな項目2番目の本市の大型イベントについてのうちの1点目、イベント当日、市職員の主な職務内容は。また、職員に係る経費や費用対効果についての見解はについてお答えいたします。  本市の大型イベントは、伝統文化の継承や経済効果の拡大、まちなかのにぎわいの創出等を目的として開催されております。これらのイベントを市民の皆様とともに育て、つくり上げていくことが重要であると考えております。  本市や、本市が実行委員会を組織し企画、実行しているイベントには、一部委託している業務もあれば、市職員が現場等で職務に当たっている業務もあります。イベント当日の市職員の主な職務内容は観衆の整理や交通規制の対応などであり、イベントの根幹をなすものや安全上必要なものであります。  本市の大型イベントは規模が大きく、トータルで数十名程度の職員を動員し実施しております。市職員には、平日の日中や夜間、土曜、日曜等に勤務時間外での従事をお願いしており、条例に基づいて週休日の振りかえ等で対応しているところでございます。  安全性の確保や適正かつ円滑なイベント運営の観点から、職員が従事することは必要と考えておりますが、職員の動員は必要最小限度に抑えております。  2点目、地元、関係者、ボランティアなどへ、積極的な参加を働きかけるべきではについてお答えいたします。  現在実施されているイベントにおいては、これまでも地元や関係する個人、団体、ボランティアの皆様に、イベントの趣旨、背景を御説明し、お手伝いをしていただけるよう呼びかけ、市民の皆様の御協力によりイベントを実施してきております。今後は、さらにSNS等を活用してボランティアへの参加を広く呼びかけるなど、積極的な参画を働きかけてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 11 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 12 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、2点についてお答えいたします。  まず、大きな項目の3つ目、公共施設についての1点目、無料の公共施設の有料化についてのお尋ねであります。  施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性の確保を図るため、利用する人に応分の負担を求める受益者負担の原則に基づきまして、公共施設使用料の見直しに関するガイドラインを定め、使用料の見直しを実施したところであります。  今回の見直しは、現行、使用料をいただいている施設について、ガイドラインに基づき、施設に係る経費あるいは受益者負担割合から算出した適正な使用料に見直すことを重点に置いて行ったものでありまして、見直しに当たりましては、過度な住民負担増とならないように配慮したところであります。  公共施設には、施設の維持管理費や減価償却費などのコストがかかっているわけでありまして、将来にわたり持続可能な施設サービスを維持するため、今後もガイドラインに基づき、現行無料の施設も含めまして定期的に点検し、見直しを図ってまいります。  続きまして、大きな項目の4つ目、災害時のインフラ対応についての3点目、民間との連携を強化し、ブルーシートや土のうなどの備蓄をさらに推進すべきとのお尋ねであります。  河川堤防の決壊や道路のり面の崩壊のほか、住家への浸水を防ぐためのブルーシートあるいは土のう等の応急対策用資機材は、災害時における自助、共助、公助の役割のもと、それぞれで備蓄を行っているところであります。  しかし、大規模災害時にはこれらだけでは対応できないということも想定されることから、自治体間の災害時相互応援協定あるいは民間団体と物資供給等の協定を結んでおりまして、これらに基づき、不足する物資の提供を受けることとしております。  今後とも、自助、共助の考え方である、自分の身は自分で守る、みんなのまちはみんなで守るという意識を促し、個人備蓄を促進するとともに、公的備蓄についても協定団体との連携を強化して進めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 13 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 14 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは1点、大きな項の3つ目、公共施設についての2点目、河川敷公園に、収益を生むような仕組みを検討してみてはとの質問にお答えいたします。  高岡庄川緑地など、河川敷を活用した公園をはじめとする本市の都市公園は、市民の健康増進のため、また憩いやレクリエーションの場として、誰もが自由に利用できる施設となっております。その一方、営利を目的とした使用や、利用者を限定した使用をされる場合においては、使用料を徴収しているところでございます。  本市では今後、人口減少等により社会情勢が変化しても公園の管理水準を適正に維持していく必要があるものと考えており、このことを踏まえ、高岡庄川緑地を含め、市内の公園の使われ方に応じた使用料の徴収のあり方を検討してまいります。  私からは以上でございます。 15 ◯議長(狩野安郎君) 上下水道事業管理者 黒木克昌君。       〔上下水道事業管理者(黒木克昌君)登壇〕 16 ◯上下水道事業管理者(黒木克昌君) 私からは、大きな問いの4つ目、災害時のインフラ対応について2点お答えを申し上げます。  まず1点目、上関浄水場における停電等の対応についてお答えをいたします。  上関浄水場は、市内に点在いたしております水道施設を集中監視し制御する機能と、自己水源であります佐野取水場で取水した水を市内に配水する機能を有しておるところでございます。本市の水運用の重要な役割を担っているところでございます。この浄水場では、停電等のトラブルに備えるため、2系統の受電方式を採用いたしております。一方の変電所から送電が停止となった場合においても、別系統の変電所から受電する仕組みでございます。  また、2系統とも送電が停止となった場合については、集中監視システム内の無停電電源装置が一定時間作動しまして、その後は局が保有しております可搬式の発電機により監視機能を維持することといたしております。今般の千葉県内での状況を踏まえまして、昨日は可搬式発電機の電源による集中監視システムの運用訓練も実施しているところでございます。  なお、本市の水道は、非常用電源として自家発電を持っております和田川・子撫川浄水場からの県受水が主なものでありまして、また福岡地区の南部浄水場等も自家発電装置を有しているところでございます。このため、上関浄水場におきまして停電等が発生いたしましても、基本的には高低差を利用した自然流下を用いておりますので、市内への給水が確保されるものと考えているところでございます。  今後とも、平常時はもとより、地震などの自然災害時においてもライフラインとしての役割を果たすため、強靭な上下水道の構築、また日ごろからさまざまな危機を想定し、不測の事態に備えることで、早期の復旧体制を確立してまいりたいと考えているところでございます。
     次に、2点目は、雨水貯留施設の設置についてお答えを申し上げます。  近年は、急激な豪雨による被害が全国的に発生しているところでございます。雨水貯留施設は、豪雨時の雨水を一時的に貯留し、河川や排水路への流出を抑える機能を有することから、いわゆるゲリラ豪雨と言われるような短期間の都市型の浸水被害を軽減するのに有効な対策の一つであると考えております。  このため、開発行為を行う場合、本市では高岡市開発指導要綱に基づきまして、雨水貯留施設が必要とされる開発について、その設置を指導しているところでございます。  一方では、貯留施設の設置は、適地での大きな土地の確保や規模の問題等がございます。このため、これまでは緊急浸水対策行動計画に基づきまして、まずは緊急を要する地域における浸水対策として、ポンプ場の雨水施設の増強、また雨水幹線の計画的な整備を実施しているところでございまして、一定の成果も上げているものと考えているところでございます。また、急な雨水による浸水の対応としては、側溝の清掃というものも大変効果があるところでございます。住民の皆様の日ごろの協力に感謝を申し上げる次第でございます。  今後は、引き続き雨水幹線の整備、河川改修、排水路改修等の実証を踏まえながら、雨水貯留施設設置の必要性等を検討する中で、市民の皆様や関係部局との連携を図りながら総合的な浸水対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 17 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 18 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな問いの5番目、教育現場の環境改善につきまして2点お答えさせていただきます。  まず、1点目です。各小中学校の教室へのエアコン整備により、整備前と比べて児童生徒の健康被害のリスクがどの程度回避されたと考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  文部科学省の学校環境衛生基準では、教室の温度は17度以上28度以下であることが望ましいとされております。各学校では普通教育へのエアコン整備前においても、教室への扇風機の設置や授業中の小まめな水分補給、ローテーションによるエアコンの整備された特別教室の使用など、児童生徒の健康や安全の確保の徹底に注意を払ってまいりました。  今回、普通教室にエアコンを設置しました小中学校におきましては、猛暑にあっても適切な環境で授業を実施することが可能となりました。授業など学校の教育活動の多くが普通教室で行われますことから、大幅に環境が改善されたものと考えております。  今後も、エアコンが設置されていない状況下で授業や活動を行う場合もあります。運動会であれば、テントを設置し日陰を確保しますとともに、引き続き休憩時間や水分補給の確保を十分行うなど、危機意識を共有し、対策を徹底してまいります。  続きまして、2点目であります。セキュリティ対策と児童生徒の行動把握の観点から、校内にカメラ設置の検討を進めてはとのお尋ねにお答えいたします。  学校は教育の現場として、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場であります。児童生徒にとって安全で安心な環境が確保されていることが必要であります。そのため国では、学校安全の取り組みの方向性として、管理職のリーダーシップのもと組織的な体制を構築すること、授業改善により系統的、体系的で実践的な安全教育を実施すること、学校施設・設備の安全性の確保や充実を図ること、家庭、地域、関係機関等との連携、協働による学校安全の推進を図ることなど、ソフト、ハードの両面からの充実を掲げております。  その中でも学校施設・設備の整備の観点からは、屋外、屋内ともに見通しを確保した上で死角となる場所をなくし、人の目が行き届くよう視認性を確保すること、また学校の敷地内への不審者の接近、侵入を防ぎ、問題等の未然防止に努めること、さらには防犯カメラと職員室等でのモニター録画設備の導入など、防犯設備の積極的な活用などが重要であるとしております。  本市におきましても、全ての小中学校において、学校への不審者侵入防止や登下校時の安全対策のため、児童生徒の昇降口などに防犯カメラを設置しております。今後も児童生徒の安全を第一に、幅広い観点から適切に対応をしてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 19 ◯議長(狩野安郎君) 3番 角田悠紀君。       〔3番(角田悠紀君)登壇〕 20 ◯3番(角田悠紀君) 自民同志会の角田悠紀です。  それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  まずは、稼ぐ力の推進です。  3年前の2016年、地域活性化に向けた自治体の取り組みを支援すべく始まった企業版ふるさと納税。この制度は、企業が応援したい自治体の地域活性化事業に寄附することで、法人税や法人市民税などの税負担を軽減する制度です。国は、この控除率を現在の6割から来年度9割まで引き上げる方向で調整していて、実現されれば、企業の持ち出し税負担は実質1割まで軽減されます。企業にとっては大きなメリットが生じ、寄附を受ける自治体の競争も強まる可能性があります。  企業版ふるさと納税の対象となるには、まず自治体の活性化事業について、国から認定を受けなければいけません。本市は2017年度に、「藤子・F・不二雄先生のふるさとづくり~若者が夢を持ち住みつづけたくなるまちの魅力向上プロジェクト~」が認定を受けており、2017年度、2018年度と1,000万円ほどの御寄附をいただいております。  一方で、寄附件数は昨年度、1件1,000万円であり、件数をふやすことが寄附金額を大きく伸ばす鍵となります。企業にとって税負担の軽減以外に寄附行動へとつながるのは、何なのでしょうか。寄附による企業のイメージアップはありますが、個人のふるさと納税と違って返礼品などの見返りがないため、メリットが見えづらくなっています。ここが肝心です。企業側のメリットをしっかりと示すことができれば控除率の引き上げもあり、注目が集まっている今ならば寄附も集めやすいと考えます。  そこで質問は、藤子・F・不二雄先生のふるさとづくりに続く、企業版ふるさと納税をさらに推進すべきと考えますが、見解をお示しください。  ここまでは国の方針に対する市の取り組みに関し伺いましたが、次は本市のプロジェクト型ふるさと納税について伺います。  これは寄附者が支援したい本市の事業を選んで寄附できるもので、昨年度は給食プロジェクト、今年度は我が郷土の偉人、高峰譲吉氏の別荘をアメリカから高岡市へ移設する壮大なプロジェクト「高峰譲吉顕彰プロジェクト」が新たに立ち上がりました。  年度1プロジェクトのスピードで立ち上がっていますが、1年度1プロジェクトにとどまらず、どんどんプロジェクトを立ち上げていくべきです。寄附者側からすれば、自分の生活により近く、親身になれるプロジェクトのほうが寄附行動に移りやすいのではないでしょうか。  ましてや、本市は、市内各種団体の活動やイベントに対する補助金の見直しを検討しています。例えば、補助金は打ち切り、減額になるが、本市にとってプラスの要因の事業に関しては、市も協力し、プロジェクトを立ち上げ、寄附を集めることができれば、補助金に頼らず活動を維持してもうらための手段の一つとなるのではないでしょうか。  そこで質問は、給食プロジェクト、高峰譲吉顕彰プロジェクトに続く、プロジェクト型ふるさと納税をさらに推進すべきと強く感じておりますが、市の考えを伺います。  次は、ネーミングライツです。  今月1日、高岡市民体育館は「東洋通信スポーツセンター」と名称を変え、新たなスタートを切りました。東洋通信工業株式会社様が5年間の契約でネーミングライツに応じていただいた結果であり、高岡市にとっては新たな歳入が誕生しました。いずれ「東スポ」「東洋センター」など、愛着のある略称が誕生してくれることを期待しています。  さて、本題に入りますが、昨年6月から、ボールパーク高岡、高岡スポーツコアを対象施設にネーミングライツの可能性を探るべく企業への意向調査を行われましたが、十分な感触は得られることができなかったとの答弁が代表質問でありました。なぜ感触は十分ではなかったのでしょうか。恐らく企業側がネーミングライツを実施するメリットを感じなかったのではないでしょうか。  ここは一度、原点に返り、企業のニーズに沿った名称権を考える必要があると考えます。例えば、市が管理する施設や道路、交差点名の看板など全てを対象にネーミングライツを行ってはどうでしょうか。企業が何にならば出資してもらえるのか、いま一度、意向調査を行うべきと思いますし、そこで質問は、市内初のネーミングライツのパートナーが決定しましたが、他施設の現状と今後の見通しについて伺います。  この項最後は、提案型の質問です。  本市は現在、公共施設の再編を進め、老朽化や機能の集約などを理由に廃止の方向性が示されている、または今後示される可能性のある施設があります。再編計画は推し進めるべきと考える一方で、対象施設の中にある備品についてはどのように対応されるのでしょうか。既に廃止となり、取り壊しも終わったアッパレハウスの中にあった備品の行方が気になります。  また、少し前の話になりますが、昨年の4月、市庁舎裏手に廃棄となった机や棚、椅子などが山積みになっており、業者に引き取ってもらったとのことでしたが、まだ使えるのにもったいないなと驚いたことを記憶しています。  確かに、配置がえや組織の見直しにより不要なものが出るのはいたし方ないとも思いますが、全て税金で購入させていただいております。市として不用になったものでも、新品を購入するよりは安価で済むとの判断をされる購入者がいるかもしれません。  そこで提案は、公共施設の再編統合の際に不用となる物品などを集めてバザーを開催し、歳入増を図ってはと考えますが、見解をお示しください。  販売が無理ならば、自治会公民館などで物が不足しているところは多々あります。そういったところで再利用していただくことも検討すべきだとつけ加え、次の質問に入ります。  次は、中心市街地の活性化に関して伺います。  大和高岡店撤退後の新しい御旅屋セリオがどのような施設になるのか、公益施設は何を入れるのか、本当に多くの方から質問を受けました。市は、子育て支援機能の充実、創業・開業支援機能、市民が集い交流する機能の3つの機能を整備していく方針ですが、まずは子育て支援機能の充実に関して伺います。  子育て世代からは、室内で子供が遊べる場所が少ないとの声をよく聞きます。ことし3月にはおとぎの森公園にふわふわドームとボールプールを新設し、子育て世代のニーズに対応しました。現場を数回訪れましたが、そこまで大きくないふわふわドームということもあって、大勢が同時に遊ぶには手狭に感じますし、対象年齢の1歳児と6歳児の体の大きさや力の関係から危険を感じる瞬間もありました。まだまだ子育て世代のニーズに全て応えたとは言えず、子供の遊び場整備は今後も必要な施策であると感じた次第です。  現在、遊具の設置など、遊び場としても検討されている御旅屋セリオ内の公益施設に関し、一定の広さを確保したはだしで走り回れるような屋内の遊び場を設置してはと考えますが、見解をお示しください。  ただ遊び場をふやすだけでは公共施設の面積をふやすだけになってしまい、維持管理費は財政を圧迫します。私は個人的に100円でも200円でも利用料を徴収すべきだと思いますし、子育て世代の皆さんも新しい施設ができることを望んでおられる一方で、高岡市の財政難も御存じです。  そこで、公益施設を御旅屋セリオ内に設置するのであれば、少額でも利用料を徴収すべきと考えますが、市の見解を伺います。  次は、子育て支援機能の集約の観点から質問します。  仕事や家庭の都合で子育てを手伝ってほしい人と子育てを手伝える人をつなぐファミリー・サポート・センターは、本市の重要な子育て支援事業の一つです。施設内での一時預かりも実施されており、子育て支援機能の充実の観点からも、御旅屋セリオ内に集約する子育て支援機能に適していると考えます。  質問は、現在はアバンサルプラザ高岡に入居されているファミリー・サポート・センターに関し、御旅屋セリオへの移転を検討してはと考えますが、見解をお示しください。  この項最後は、一部報道でも出ている高岡地域地場産業センターの移転に関して伺います。  これまで市は、移転に関し、いろいろな選択肢の一つとの答弁を繰り返されました。一方、報道では、市が方針を固めた、関係団体との話し合いを始めたなどとあり、選択肢の一つを既に超え、具体的な話し合いが進んでいるのではと市民は感じざるを得ません。  先週土曜日、増床したイオンモール高岡内に高岡銅器や高岡漆器などの伝統工芸品を扱うT.OCUL(ティ・オークル)がオープンしました。新高岡駅のそばということもあり、観光客のお土産を買う場所としても人気を集めそうです。  一方で、移転が検討されている地場産センターにも伝統工芸品の物販があります。ここは互いに競合するのではなく、すみ分けが必要ではないでしょうか。例えば、T.OCULは立地条件に関してはたけており、観光行程最後のお土産購入場所としても適しています。これから移転する地場産センターには後出しの優位性があり、既製品の販売だけではなく、観光客にものづくりを体験してもらい、伝統工芸を肌で感じてもらうような体験型観光が常時できる地場産センターとして移転してはと考えます。  直球で移転に関して質問しても軽くはぐらかされそうなので、質問は変化球で行きますが、一部報道でもある高岡地域地場産業センターの御旅屋セリオへの移転が現実化した場合、中心市街地の活性化に関し、市として期待する役割をお示しください。  最後の質問は、子育て環境についてです。  6月議会の中川議員の子育て支援に関する質問に対し、子育て支援アンケートの結果を踏まえた答弁がありました。結果を確認したところ、子育てへの不安、負担を感じている人は増加、子育て支援を受けていると感じている人は減少するなど、平成29年度と30年度を比較し停滞しているように推察できました。子育て満足度日本一を目指す本市の子育て支援がこのような結果でいいのでしょうか。  この結果に、市長は「まだまだ不十分な点を感じておられる方もおいでであるように受けとめている」との答弁をされていますが、次年度以降、注力していきたい子育て支援に関して伺います。  子が育つ場所の中には、学校も含まれます。  本市は今年度、全ての小中学校、特別支援学校の普通教室へのエアコン設置を決め、工事を進めてまいりました。9月に入っても暑い日が続いたこともあり、快適な環境で子供たちが勉学に励めていると安堵しておりますが、私たちは快適な環境をつくる一方で、快適な環境によって生じるコスト意識も持たなければいけません。これまでなかったエアコンが稼働すれば当然光熱費に変動が出ますし、学校運営上、大きなコストとなりかねません。  まず、現在までの小中学校の普通教室のエアコン設置率をお示しいただき、稼働期間が短いことは重々承知で伺いますが、この夏の稼働状況と7月、8月の光熱費にどのような影響があったのか、お聞かせください。  次に、本市が実施している学童保育(放課後児童クラブ)に関して伺います。  各クラブそれぞれ課題はお持ちだと思いますが、私が住む木津地区では新興住宅地ができ、子供の数が年々増加しております。大変喜ばしい反面、学童保育に関しては、今年度、1年生の希望者の半数が学童に入れなかった現実があり、保護者からは学童保育の拡充、新クラブの設置などの要望が出ています。  まずは本市が抱える現状と課題をお聞かせいただき、課題解決のための施策をお示しください。  課題解決のため公的な学童をふやせば、本市の財政出動は増加します。財政難の中でも課題を解決するための手段として民間学童の誘致、支援に関してお聞きしますが、本市では現状、民間学童に関する支援策はなく、民間学童が誕生しづらい環境と言えます。  富山市の例を挙げますと、市が実施する公的学童「子ども会」を61カ所で運営する一方で、社会福祉法人やNPO法人、任意団体などが実施する民間学童「放課後児童クラブ」「地域ミニ放課後児童クラブ」が57カ所で実施されており、学童保育に関しては、本市と比べ手厚い体制を構築しているように思えます。  富山市でこれだけの広がりを見せた背景には、充実した支援策があると考えます。施設整備に関しては、国や県の補助金に合わせ、市単独で500万円上乗せし2,500万円程度の補助を、また開業に係る補助として500万円。このほかにも、人数に応じた運営補助などきめ細やかな補助制度を設けています。これからの時代、何も公的にのみこだわるのではなく、民間活力を生かし諸課題を解決していくべきということは言うまでもありません。学童も同じではないでしょうか。  富山市の民間学童の中には、学習塾機能を持っているクラブや英会話教室、体操教室が行われる学童もあり、付加価値を持った民間学童も誕生しています。  そこで、付加価値のある民間学童に注目が集まる中、民間学童に対する本市の動きをお聞きします。  その上で最後の質問は、現在、木津地区では、公的な学童に入れない子を持つ保護者が仕事をやめたり勤務形態を変えたりして対応に追われている現実があります。PTAを中心に民間学童の誘致を目指す動きもあり、大変苦しい苦しい状況が今続いています。公的学童と行政支援を受けていない民間学童では保育料金に大きな差がありますが、それでも通わせたいという保護者の強い思いもあり、現在、アンケートなどが行われています。  子育て環境の充実という観点からも、民間学童の誘致や支援策を本市も検討すべきと考えますが、見解をお示しください。  質問は以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 21 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 22 ◯市長(高橋正樹君) 角田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  各般の御質問がございましたが、私からは、大きな柱の3点目、子育て環境に関しまして、先般行った子育て満足度アンケートの結果を踏まえ、今後の子育て支援策についてのお尋ねでございます。  お話ありました子育て満足度調査においては、七、八割の方々から本市で子育てをしたいと思うとの評価をいただいておりますが、先般の答弁は、引き続き改善を図るべき点があると、私が感じていることを素直にお答え申し上げたところであります。  その後、7月に子ども・子育て会議を開催いたしておりますが、この会議におきまして、子育てのしやすさが確実に向上しているという御評価をいただきました一方で、現在提供されているサービスを前提としてそれ以上のサービスが望まれることは、行政にとって永遠のテーマであるというような御意見もいただいたところでございます。  子育てサービスを提供するに当たりましては、まずは子供たちの24時間日々の生活や子供のライフステージ、成長過程に応じて切れ目なく子供を見守っていくための教育・保育や放課後児童クラブなど、必要な基幹サービスを確実に展開してまいります。加えて、病児保育や一時預かりなどの選択的に利用されるサービスが必要な方あるいはそういうことが必要じゃないという方々、それぞれおいででございますが、そういう方々が選択的に利用されるサービスや、さらには、保健師の乳児家庭訪問やきずな子ども発達支援センターの療育支援など高岡独自のサービスなどを通じまして、きめ細やかな子育て支援メニューの量的、質的な向上を図ってまいりたいと存じます。  これらを基本に今後のニーズ動向も踏まえながら、増加傾向が続いているゼロから2歳児の保育需要や放課後児童クラブ需要への対応、そして子供たちが安全に伸び伸びと活動できる環境づくりなどに注力しながら、現在策定を進めております第2期高岡市子ども・子育て支援事業計画の議論の中でこれらを生かし、策定を進めてまいりたいと存じているところでございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長並びに担当の部局長からお答えをいたします。 23 ◯議長(狩野安郎君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 24 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな問いの稼ぐ力の推進に関してについてのうち、2点についてお答え申し上げます。  まず第1点でございますが、企業版ふるさと納税についてのお尋ねでございます。  議員からも御紹介いただきましたが、企業版ふるさと納税は、国が認定いたしました自治体の地方創生事業に対しまして寄附された企業が税制上の優遇措置を受けられる制度でございます。高岡市におきましては、2017年、平成29年でございますが、藤子・F・不二雄先生のふるさとづくりの事業が認定を受けているところでございます。  この事業では、ギャラリーでの企画展示、おとぎの森の施設整備、キャラクターをラッピングした電停の設置などを行うことによりまして、子育て世代の外出を促進させることやまちのにぎわいづくりにつなげますとともに、若い世代が住みたくなるようなまちの魅力向上に取り組んでいるところでございます。  高岡市では、企業版ふるさと納税を「未来高岡」総合戦略に掲げる事業を推進する上での有効な手段の一つであると考えております。この制度は市外企業が対象となりますことから、企業の価値向上につながるようなプロジェクトとして立ち上げるだけではなく、議員も発言がございましたが、企業の参画を促進するための積極的なPRが必要であるというふうに考えております。国の2020年度の税制改正の動向を見据えながら、第2期の「未来高岡」総合戦略の策定作業の中で、新たなプロジェクトの導入についても検討を進めてまいりたいと考えております。  2点目は、プロジェクト型ふるさと納税についての御質問でございます。  寄附の目的や使途を明確にいたしましたプロジェクト型ふるさと納税につきましては、昨年10月でありますが、「おいしく!元気に!健やかに!たかおか給食プロジェクト」を立ち上げたところでございます。全国の多くの皆様から応援をいただきまして、来月中旬には、市内の小中学校と特別支援学校の学校給食において、ふるさと納税返礼品の食材を味わえる特別献立の給食を食べていただくこととしております。  また、今月4日からは、新たに高峰譲吉顕彰プロジェクトを立ち上げたところでございます。このプロジェクトでは、高峰博士の御功績を広く後世に伝えるため、博士が別荘として使用されていた松楓殿の再現展示でありますとか、高峰博士の顕彰活動に取り組むこととしてございます。  ことし6月に制度が改正され、各自治体には、返礼品だけでなく、寄附の使い道においてもその独創性や工夫といったものがこれまで以上に求められております。専門家の御意見や先進事例によれば、プロジェクトの成功には、寄附者にいかに共感していただけるストーリーを打ち出せるかといった視点が重要であるとされております。こうしたことも参考にしながら、今後さらなる調査、研究を行い、全国の皆様から共感を得て応援していただけるようなプロジェクト型ふるさと納税の推進にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。  私からは以上でございます。 25 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 26 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の1つ目、稼ぐ力の推進に関して2点お答えしてまいります。
     まずは、この項3点目、ネーミングライツの今後の見通しについてのお尋ねであります。  議員からもお話がありましたとおり、ネーミングライツ導入に当たりまして、昨年、市内企業に対しまして、市の道路も含めさまざまな施設を例示した上で意向調査等を行ったところでございます。しかしながら、十分な感触を得ることができなかった状況にあります。しかしながら、教育委員会が市内企業に対しましてネーミングライツの制度あるいは導入の趣旨を説明する中で、御賛同いただいた企業からの御提案を受けまして、今回初めてネーミングライツの導入に至ったものであります。  今回の導入事例をきっかけに市内企業や関係者などの関心が高まり、ネーミングライツに対する理解が進むことで、他の施設への導入につながることを期待しております。  本市といたしましても、対象施設の拡大を検討するとともに、企業への効果的な周知方法を工夫するなど、ネーミングライツの制度が定着するよう努めてまいります。  次に、この項4点目、公共施設の再編統合の際に不用となる物品等で歳入増を図ってはとのお尋ねであります。  これまで、公共施設の再編統合等で不用となった備品等につきましては、まずは市のほかの施設での活用を検討いたしまして、残ったものについては、要望があれば地元の自治会などの公共的な施設へ譲渡しているところであります。  さらに残ったものについては、金属加工業者へ売却するもの、そして処分するものに区分して処理してきたところであります。  今後は、公共施設再編計画の進捗に伴いまして不用となる物品が増加することも想定されるところでありますので、リサイクル、リユースの観点からも、売却の拡大について、その手法も含め検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 27 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 28 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな項目、中心市街地の活性化に関して4点お答えいたします。  1点目、御旅屋セリオに、はだしで走り回れるような屋内の遊び場を設置してはについてお答えいたします。  御旅屋セリオ内に導入する公益的機能の一つとして、既存の子育て支援センターの機能と相まって、より子育て支援を充実する形で子育てを応援する場を検討しております。  新たに整備するものとしては、天候を気にすることなく、子供たちが伸び伸びと活動し、親御さんたちがそれを安心して見守れるような機能を提供できないかと考えております。  今後、他都市の事例等を研究し、民間の事業ノウハウなども取り入れながら機能整備を図ってまいりたいと考えております。  2点目、少額でも利用料を徴収すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  御旅屋セリオへ新たに導入する公益的機能においても、受益者負担の適正化や経費削減等を行うことによる公益施設の効率的な管理運営の原則に基づいた運用を検討してまいりたいと考えております。  導入に当たっては、さまざまな都市で展開される子育て支援施設の成功事例を研究するなど、事業性や収益性を考慮した運営と、より質の高いサービスの提供を目指してまいりたいと考えております。  3点目、御旅屋セリオにファミリー・サポート・センターの入居を検討してはについてお答えいたします。  高岡市ファミリー・サポート・センターは、会員の相互援助により育児を援助、サポートする機関であり、現在は1カ月児から小学6年生までを対象に、協力会員が依頼者の子供を預かったり、学童保育や塾から自宅へ送迎などを行っております。  昨今、店舗、事業所等の人手不足が顕在化する中、子供の一時預かりなどの子育て支援機能の充実を図ることは、育児により一時的に職場を離れていた方の社会進出を後押しし、結果として人材不足解消の一助になるものと考えております。中心市街地賑わい創出会議においても子育て支援の充実を求める声が多く、社会的ニーズを感じているところであります。  御旅屋セリオにおける子育て機能の拡充に当たっては、既存の子育て支援センターが有する機能と新規に導入する機能との連携、調和を図るとともに、子供と親御さんらが満足し、かつ子育てライフを応援できるものにしていきたいと考えております。こうしたことから、御提案のことも広く念頭に置きながら慎重に機能整備を図ってまいりたいと考えております。  4点目、高岡地域地場産業センターの御旅屋セリオへの移転が現実化した場合、市として期待する役割はについてお答えいたします。  現行の高岡地域地場産業センターは、域内の地場産業振興の拠点として、工芸品等の展示販売、産業資料館、工芸品の産地組合事務所等を備えております。また、多くの観光客や業界関係者が訪れているとともに、市内小・中・特別支援学校のものづくり・デザイン科の会場や体験教室の会場としても広く利用されております。  市としては、人口減少、高齢化が進展する将来を見据え、コンパクト・アンド・ネットワークの実現に向け、都心軸への都市機能の集約化に努めているところであります。その中でも中心市街地の中核に位置する御旅屋セリオを、多様な人が多様な目的を持って集う場所にしていく必要があると考えております。  高岡地域地場産業センターが移転した際には、従来の車や観光バスによる来館者に加え、周辺の古城公園や高岡大仏等を訪れる観光客の方や、御旅屋セリオに別の目的で来られた方の来館を期待しております。同センターが拠点となり、伝統技術を目にし触れていただくことにより、ものづくりのまち高岡の礎となった当地、当該製作現場や周辺の山町筋、金屋町等をより深く知り、学びたいという思いをかき立て、滞在満足度の向上、ひいては本市での長時間の滞在につながることも期待しております。  高岡地域地場産業センターが、物の消費に加え、事の消費を提供する中核を担うことで、中心市街地のにぎわい、活性化にも寄与するものと考えております。そのような考えのもと、現在、関係の方々に対して、御旅屋セリオへの移転について御理解と御協力を賜りたく御提案を申し上げているところでございます。  私からは以上でございます。 29 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 30 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目の3番目、子育て環境に関しまして1点お答えいたします。  小中学校の普通教室のエアコンの設置率、またその稼働状況、さらには光熱費についてのお尋ねにお答えいたします。  小中学校の普通教室へのエアコン設置率は、中学校につきましてはおかげさまで、皆様の御支援により6月末時点で100%となっております。小学校につきましては、9月17日時点で20校が完了し80%となっております。残る5校につきましても今月末までに工事が完了する予定であります。  また、稼働状況につきましては、6月末までに設置が完了した中学校におきましては、7月の14日間の課業日のうち、平均稼働日数は5.8日となっております。光熱費につきましては、8月は夏休み期間中であることを考慮し、中学校の7月のみの前年度の比較につきまして報告いたしますと、12校の合計で29万3,000円の増、前年度比の1.1倍となっております。  私からは以上であります。 31 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 32 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、大きな問いの3番目、子育て環境に関して3項目め、学童保育の充実に関しまして3点にわたりお答えを申し上げます。  まず1点目、本市の現状と課題、また課題解決のための施策についてでございます。  本市では、女性の社会進出や核家族化の進行などにより学童保育のニーズが増加傾向にございますことから、各小学校の地域の方々に御協力をいただきながら学童保育の環境整備を進めてきたところでございます。  しかしながら、近年では、地域で支援員を確保することが難しくなってきておりますことから、学童保育の運営体制を確保していくことが課題であると受けとめております。  現在は、市公式ホームページでの周知や、地元協力団体などから地域の方々への呼びかけ、また回覧板による各家庭への周知などにより支援員の確保を図っておりますほか、学童保育の運営団体に対しましてシルバー人材センターの派遣事業の活用なども提案しているところでございます。  今後も増加することが予想されます学童保育のニーズに対応していくことを念頭に置きますと、地域の方々に協力を求める取り組みとあわせて、多様な学童保育サービスの提供や運営体制のあり方について検討を進めていく必要があると考えております。  次に2点目、付加価値のある民間学童に注目が集まる中、本市の動きはについてでございます。  全国的に、通常のサービスに加え、英語学習や運動教室、料理や工作などの体験活動、また夜間預かりや児童の送迎など、多様なサービスを提供する民間事業者があることは承知しております。  このような民間事業者による学童保育は、保護者の方々が自身の働き方や子育て、教育に対する考え方に合った付加的サービスを選択できることに加え、実施主体の多様化にもつながることから、増加する学童保育ニーズに対応していく上でも有効なものと考えております。  市内の保育所などに通う4、5歳児の保護者を対象として実施いたしました学童保育のニーズ調査では、回答いただいた2,010名のうち501名、約25%に当たる方が民間の学童保育を利用したいと回答されておりまして、本市においても付加価値のある民間の学童保育の利用ニーズが一定程度あるものと考えております。  また、民間事業者から学童保育の開設に関する相談などを受けることもございまして、私どもからは、国基準への適合や児童の安全確保対策などに関するアドバイスなどをしているところでございます。このようなことを通じまして、民間のこういった動きを広げてまいりたいと考えております。  最後に3点目、民間学童の誘致や支援策を検討すべきではについてでございます。  多様化する学童保育のニーズに対応するためには、各地域で運営されております学童保育に加え、民間の学童保育などによる多様なサービスを含めて選択肢を広げていくことも大変有効であると考えております。  学童保育のニーズ調査の結果では、回答いただいた2,010名中812名、約40%に当たる方が、利用料金が高いということを理由に挙げた上で、民間の学童保育を利用したいとは思わないと回答されているように、一般的に民間の学童保育は料金が高いと認識されているものと受けとめております。一方で、このような中であっても民間の学童保育を利用したいと回答された方が、先ほどもお答えした501名、約25%いらっしゃるということから、本市においても多様な学童保育サービスの選択肢をふやしていくことが求められており、民間事業者が事業展開しやすい環境を整えていくことが大切だと考えております。  今後、他都市での先進事例や、地域で運営いただいております放課後児童クラブとのすみ分けあるいはバランスなども考慮しながら、サービスの選択肢を広げる効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 33 ◯議長(狩野安郎君) 20番 金平直巳君。       〔20番(金平直巳君)登壇〕 34 ◯20番(金平直巳君) 9月定例会で、私は9項目について質問をしたいと思います。  まず、消費税増税から市民の暮らしと営業を守る見地からお聞きをしたいと思います。  安倍政権のもとでの10月1日からの消費税率の10%への引き上げが目前となりましたが、マスメディアの世論調査、例えば8月29日付の日経では、増税反対が50%と賛成を上回っております。多くの国民は増税に納得していません。「低い年金だけでは生活できない」「消費税や物価は上がるのに給料は上がらない」「増税されれば廃業を考えなければならない」、こういう痛切な声に見られますように、消費税増税は暮らしや経済に大きな打撃となります。  また、7月23日に公表されました政府の7月の月例経済報告は「景気は、輸出を中心に弱さが続いている」と認めています。国際通貨基金(IMF)が同日発表した世界経済見通しの改訂版におきましても、日本については0.1%下げ0.9%としました。経済状況の悪化のもとでの増税は、市民生活や地域経済にも深刻なダメージとなることは明らかです。  さらには、増税後の税率が買う場所、買うもの、買う方法によって5通りになるということで大混乱が強く懸念されます。また、ポイント還元実施の対象となる中小業者は数百万店あるのに、これまで登録申請したのは10万店程度とされております。ポイント還元されない店が続出するのは必至ではないでしょうか。  消費税増税に頼らず、優遇されている富裕層と大企業に応分の負担を求めれば、財源を生み出すことは可能です。混乱を拡大し、景気を悪化させ、市民生活や地域経済に大きなダメージを与える消費税増税に反対すべきと思いますが、当局の見解をお聞きします。  第2に、大和高岡店閉店と今後のまちづくりについてお聞きいたします。  大型店の進出のもとで、全国各地で百貨店の閉店が相次いでいます。イオンモール高岡の増床によって中心市街地や商店街の空洞化がさらに進行することが懸念されますが、受けとめをお聞きいたします。  次に、高岡市産業の振興及び小規模企業の持続的発展に関する基本条例に基づいて、イオンモール高岡に対し、中小企業からの提案を生かした新たな事業展開など、大企業者としての役割を発揮するよう要請すべきと考えますが、見解をお聞きします。  また、増床で懸念される交通渋滞への対策の現状と今後の対応方針をお聞きいたします。  また、基本条例に基づいて、金融機関に対しては、中小企業の事業承継などについてのコンサルティング機能の発揮や金融支援強化を要請をしていただきたいと思います。  次に、御旅屋セリオのテナント問題であります。  公共スペースの設置が検討されておりますが、新たな家賃負担の規模は相当大きなものになると想定されますが、見解をお聞きいたします。  御旅屋セリオに現在設置されている公共スペースの家賃、共益費をもとに試算をいたしました。そうしますと、3階から5階までを公共スペースとした場合、1年間の家賃と共益費は合わせて3億円前後となると想定をされます。地場産センター等の移転構想が浮上していますが、このような巨額の税金投入が想定される問題であり、当局の正確な答弁を求めます。  そして、今日の高岡市の厳しい財政状況のもとでの新たな大きな財政負担について、市民の理解を得ることができるのか、見解をお聞きいたします。  次に、商店街活性化に向けた支援策の抜本的強化についてであります。  まず、空き店舗での開業支援のための家賃助成、金融支援、経営相談など、総合的支援の強化が必要であります。見解をお聞きします。  あわせまして、商店街振興へ国、県の財政支援の抜本的強化を要請をしていただきたいと思います。見解をお聞きいたします。  大和閉店の要因として、コミュニティバスの廃止があるとの指摘も多々聞くのであります。コミュニティバスの廃止で、高齢者の皆さんからは「買い物や通院が本当に不便になった。コミュニティバスの運行を真剣に検討してほしい」、こういう痛切な声が日に日に高まっています。この声に真摯に応えていただきたいのであります。見解をお聞きいたします。  3点目は、2018年度決算に関連してお聞きします。  まず、40億円の財源不足を理由としたコミュニティバスの廃止による交通弱者への影響をどう検証されておりますか。代替措置はどうとられたのか、お聞きをいたします。  また、移動図書館の廃止による図書サービスの低下についてどのように検証されたのか。そして、代替措置はどう実施されたのかをお聞かせいただきたいと思います。  さらに、4大イベント、すなわち高岡御車山祭、高岡七夕まつり、高岡万葉まつり、日本海高岡なべ祭りへの補助金削減の影響はどう検証されたのか、お聞きをいたしたいと思います。あわせて、今後の対応策もお聞きいたします。  4点目は、教育行政であります。  まず、小学校での英語教育の問題であります。  小学校英語活動が2011年にスタートして、ことし3月で8年が経過しました。日本中の全ての小学校の5、6年生において英語活動が行われています。小学校英語活動について肯定的な評価がある一方で、教育現場ではさまざまな困難が生じています。  研究者の皆さんが2017年に行った全国調査では、各学校の感じる英語活動の課題として、1、指導法がわからない、2、教師が自信を持てない、3、指導者の力量の差が大きい、4、子供が英語に積極的にかかわろうとしないなどが指摘をされています。中学校に入学した子供たちの英語嫌いも問題点とされています。  そこで、小学校英語活動について、何が成果で何が課題なのかをお聞きいたします。  また、今後の対応方針についても見解をお聞きします。  次に、小中学校でのことし夏の熱中症対策の取り組み状況と課題に関して、見解をお聞きしたいと思います。  この場をおかりして、この間の小中学校普通教育へのエアコン設置の努力に敬意を表するものであります。  第5点目に、道路行政であります。  まず、市管理の橋梁の老朽化対策についてであります。  平成26年度から30年度までの5年間で、橋長2メーター以上の市道橋の点検が実施されています。  そこで、市が管理されている橋梁の点検結果と当面の長寿命化計画について、見解をお聞きします。  次に、下伏間江福田線立体交差整備事業についてであります。  高岡市の厳しい財政状況を踏まえて、事業の進捗状況を示していただき、工事費節減のための取り組み状況をお聞きいたします。  6点目は、業務委託、指定管理の問題であります。  業務委託や指定管理が広がる中で、住民サービスの向上や業務の質の向上を不断に図ることが求められます。  そこで、事業実施の成果、すなわち住民サービスの向上や業務の質の向上についてのモニタリング、すなわちチェックでありますが、それと評価について、弁護士、税理士、社会保険労務士などによる第三者機関を設置して、より専門的で客観的なチェックを実施をして、結果については議会に報告していただくことを提案したいと思います。御見解をお聞きいたします。  7点目は、福祉行政についてお聞きします。  まず、介護保険の問題でありますが、厚生労働省の審議会が来年の通常国会に提出予定の介護保険法改定案の策定に向けた議論を本格化させています。その一つが、要介護1、2の軽度者が利用する生活援助サービスを介護保険の給付対象から除外するというものであります。  既に要支援1、2の訪問・通所介護が2014年の介護保険法改悪によって保険給付から外され、市区町村の総合事業に移されました。しかし、総合事業は自治体によってサービスの内容や担い手の確保などで格差があります。全ての利用者に同じサービスが保障されるかどうか、大きな不安を残しているのが実態です。そのもとで、新たに要介護1、2まで保険給付の対象から外すというのは極めて乱暴です。
     認知症などは、専門家が初期段階で微妙な状態の変化に気づき、早期に対応してこそ進行を抑えることも可能です。それには、早い時点で公的介護の仕組みに基づく支援が欠かせません。軽度者対応を軽視するやり方は、介護状態を悪化させる高齢者を増大させ、かえって給付費を膨張させる結果にしかなりません。  大体、高い保険料を払い続けてきた人が要介護と認定されたにもかかわらず、保険給付に基づくサービスが使えないというのは、保険という仕組みのあり方の根幹にかかわる大問題です。介護保険制度を大きく変質させ、要介護1、2の人を保険給付から除外する動きに反対すべきと考えますが、見解をお聞きします。  次に、生活保護行政に関連して、検察や警察当局から生活保護に関する情報提供の要請があると聞いておりますが、個人情報保護の見地から厳格な対応が必要と考えますが、見解をお聞きします。  8点目は、高岡市住生活基本計画についてであります。  まず、空き家の利活用促進のためのリフォームへの助成は定住促進に効果的と考えますが、空き家のリフォームへの助成についての見解をお聞きいたします。  家賃助成も、定住促進のため繰り返し提案をしてまいりましたが、家賃補助制度の具体化についての当局の見解をお聞きいたします。  また、子育て世代への定住促進のための総合的な支援についての見解もあわせてお聞きいたします。  最後に、風水害対策についてお聞きいたします。  全国各地で甚大な台風被害が広がっています。風水害対策について大問題となっております停電対策についても、これも含めて万全の対応をお聞きして、私の質問といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 35 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 36 ◯市長(高橋正樹君) 金平議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  各般の御質問をいただきましたが、私からは3点についてお答えをいたします。  まず、大きな問いの1点目、消費税増税に関連いたしまして、消費税の税率引き上げに関連いたしまして、これに反対することについての見解でございます。  本市はもとよりでございますが、各自治体においては、厳しい財政状況の中、それぞれ子ども・子育て等の社会保障の充実のための施策に取り組んでおりまして、今後も社会保障関係費の増嵩は避けられないところでございます。その財源として消費税率の引き上げを確実に行う必要があると考えております。  消費税率の引き上げにつきましては、消費税法の一部改正によりまして施行日が既に決定されてございます。国においては、社会経済情勢や国の財政状況などを総合的に十分に考慮して実施されるものと考えております。  その際、国では、軽減税率導入、プレミアム付き商品券の販売、住宅ローン減税の控除期間の延長などの負担軽減・影響緩和策も幅広く実施されるところでございます。これらの制度も含めて、国において積極的な周知に取り組んでいただくとともに、本市におきましても「市民と市政」や関連業務等を通じ周知に努めまして、消費税率の改定が予定どおり円滑に導入されますよう努めてまいりたいと存じます。  次に、大きな柱の2点目、大和高岡店閉店と今後のまちづくりについてのお話の中で、空洞化がさらに進行することの懸念についてのお尋ねでございます。  イオンモール高岡の増床についての言及もございましたが、その状況いかんにかかわらず、人口減少や少子・高齢化などの社会構造の変化、あるいはネット通販の普及や車社会の進展による路面店の郊外化など、既存商店街、小売商業を取り巻く環境は大きく変化してございます。  今回の増床に伴いまして、県内外あるいは広域からの誘客促進が図られることによりまして、市内における消費拡大が期待されるところでございます。本市としましても、今回の増床を地元産業との共存共栄や観光の振興、中心市街地の活性化等、まちづくりに有効に生かしてまいりたいと存じております。  次に、同じ問いの6点目、商店街活性化につきまして、国、県の財政支援の強化要請をということでございます。  商店街支援につきましては、これまでも国、県などとも協調して、空き家、空き店舗等の開業支援や創業者への金融支援に加え、商店街の共同化設備の設置、更新、にぎわい創出イベントの支援などを実施してまいったところであります。  商店街振興対策は全国共通の課題でもございまして、また、まちの顔でありました百貨店が閉店した本市にとっても重要な課題であると存じます。このため、本市としても令和2年度重点要望事項として、特に関係方面に要請をしているところでございます。もとより全国的な課題として、全国市長会を通じて国に対し、商店街の活性化や空き店舗の活用に係る財政措置等の拡充について提言してきているところでもございます。  今後とも商店街の動向、社会情勢を踏まえて、適時適切に、国や県に対し商店街振興に関する支援の要請をお願いしてまいりたいと存じます。  市内の各商店街に対しましては、各種支援制度の情報提供に努め、これらを生かした意欲ある取り組みが図られますよう働きかけてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長並びに担当部局長からお答えをいたします。 37 ◯議長(狩野安郎君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 38 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな問いの2、大和高岡店閉店と今後のまちづくりについてから1点、それから大きな問いの3、2018年度決算に関連してから1点、そして大きな問いの9、風水害対策についてお答え申し上げたいと思います。  まず最初に、大きな問い2のうちの7番目、コミュニティバスの運行開始についてのお尋ねでございます。  高岡市につきましては、高岡駅を中心といたしまして鉄軌道や幹線系路線バスが運行されるなど、拠点間の交通ネットワークが構築されてございます。このため、このネットワークにアクセスできるよう、地域バスや地域タクシーといった市民協働型の地域交通システムの導入を図っていきたいと考えております。  今後とも、これらの導入に向けて一生懸命に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  2点目は、大きな問いの3、2018年度決算に関連しての最初の問いでございます。財源不足を理由としたコミュニティバスの廃止による影響の検証、そして代替措置についてのお尋ねでございます。  コミュニティバス「こみち」でありますが、中心市街地の活性化等を目的に、平成13年度にオレンジルート、それから平成17年度にブルールートの運行が開始されたものでございます。しかしながら、利用者の低迷が続いたことから、平成21年度には、一定の利用状況が達成されなければ存続は難しいということを住民の皆様にも御理解いただいた上で、沿線住民の皆様の声を反映したルートの変更やダイヤの見直しを行いながら運行を続けてきたところでございますが、こうした沿線地域と一体となった取り組みにもかかわらず、利用者の減少に歯どめがきかなかったことなどから、地域の皆様の理解を得ながら平成29年度末に運行を終了したものでございます。  このこみちが運行しておりましたエリアでは、軌道、それから路線バス等が運行されておりますほか、低床車両の導入というのも進んでおりまして、公共交通の利便性は確保されているものと考えております。このこみち沿線住民に対する説明会では、これら公共交通に対する御理解でありますとか、路線情報の周知不足によりまして不便さを感じているというお声もありました。そうしたことから、こみち廃止後も沿線地域が路線バスのバス停の圏域内であることでありますとか運行頻度が高いということもお示ししているところでございます。  さらには、公共交通マップを作成し配布していること、また来る11月にはバス位置情報検索システムが運用開始されることなど、公共交通の利便性等について情報発信、周知に一層努めてまいりたいと思っております。  また、これらとともに、今ほども御答弁申し上げましたが、市としては構築されております交通ネットワークにアクセスができますよう、地域バスや地域タクシーといった市民協働型の地域交通システムの導入に向けて、その取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。  次に3点目、大きな問いの9の風水害対策についてでございます。  風水害対策につきましては、平時から準備しておかなければならない災害予防や、発生時に対応する災害応急対策について、万全な備えをしておく必要があると考えております。  ことしも、梅雨前線でありますとか秋雨前線、それから台風などによりまして記録的な豪雨や暴風が頻発しているところであります。8月末には九州の北部地方、そして先日の台風15号では関東・東海地方において短時間に激しい雨が降り、首都圏を中心に暴風による交通機関の乱れや大規模な停電が発生するなど大きな被害が生じたところでございます。高岡市におきましても8月末に土砂災害の危険性が高まったことから、土砂災害警戒区域の山沿いの9地区に対して警戒レベル4の避難勧告を発令したところでもあります。  こうした豪雨や暴風等にも万全な対応ができますよう、平時から水防設備の点検でありますとか危険箇所の巡視をはじめ、避難情報の発信や避難所の運営訓練などの避難対策を講じておりまして、毎年5月の水防訓練と9月の総合防災訓練におきましては、実災害を想定した実践的な訓練を重ねているところであります。特に、本年度行われました庄川・小矢部川総合水防演習では、国、県、市、関係機関、地元自主防災組織が参加いたしまして、タイムラインに基づくより実践的な訓練を行い、各関係機関がそれぞれの役割と連携について確認を行ったところであります。  また、先般来、報道にもありますように、台風15号による千葉県内の電気や水道などのライフラインや通信の復旧のおくれなど、災害復旧における新たな課題も見えてまいりました。こうした事例をしっかりと検証し、国、県、電気事業者などの関係機関と情報を共有いたしまして今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 39 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 40 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、6点お答えしたいと思います。  大きな項目2番目の大和高岡店閉店と今後のまちづくりについてのうち2番目、高岡市産業の振興及び小規模企業の持続的発展に関する基本条例に基づき、イオンモール高岡に対して、中小企業からの提案を生かした新たな事業展開など、大企業者としての役割を発揮するよう要請をについてお答えいたします。  イオンモール高岡では、これまでも「地域とともに『暮らしの未来をつくる』」を掲げ、地域の伝統工芸品の制作体験や展示、販売する伝統工芸士展など、地場産業の振興、地元企業と連携を図るイベントを開催されております。  今月14日にオープンした増床棟においても、「飛越能の交流拠点へ」というコンセプトのもと、店内の至るところに本市の歴史・文化や伝統工芸を生かしたサインや展示物等が用いられるなど、地域との連携が図られているところであります。  今般、増床棟において、市内外の方々に地場産品の魅力を伝え、地場のものを消費していただく物消費を目的に、本市をはじめとする呉西圏域の地場産品や伝統工芸の技術を生かし、洗練された現代工芸品を扱う店舗がオープンしたところであります。この店舗では、商品の販売のみならず、圏域の観光情報やイベントの紹介、中心市街地への回遊を促すためのさまざまな催事の紹介を行うこととしております。  イオンモール高岡においては、地元雇用、商品、資材等の地元調達にも取り組んでいただいており、今後も地場産品の消費拡大や観光振興、中心市街地の活性化等について連携を模索し、地域経済の好循環に結びつけられるよう努めてまいりたいと考えております。  (4)番目ですが、金融機関に対して、事業承継などについてのコンサルティング機能の発揮や金融支援強化の要請をにお答えいたします。  本市では、金融機関等に対し、融資制度の説明会の開催の際に円滑な融資を依頼しているところであり、新産業創造プラットフォーム事業においても、金融機関を含む産業支援機関と連携し、事業承継をテーマとしたセミナー等を開催しております。また、平成30年度に県が構築した富山県事業承継ネットワークには、自治体と並んで市内に支店を持つ12の金融機関が参画し、事業承継診断によるニーズ発掘や事業承継計画の策定支援等の取り組みを連携して実施しているところでございます。  さらなる具体策として、融資制度については、今年度よりその対象業種を伝統産業関連業のみから製造業等にまで拡大するとともに、立地助成制度においても事業承継支援型助成金を新設するなど、事業承継の課題解決に努めているところでございます。  今後とも、金融機関、産業支援機関への要請、連携を深め、事業者のさらなるニーズの掘り起こしと、それに寄り添った支援を行うことで、本市のものづくり産業が次世代へ継承される体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、中項目、御旅屋セリオのテナント問題についてのうち1番目、公共スペースの設置について、新たな家賃負担の規模をどう想定しているのかについてお答えいたします。  御旅屋セリオへの公益的機能の導入に当たっては、さまざまな方がさまざまな目的を持って訪れ、にぎわう中心市街地づくりを基本として検討を進めてまいりました。こうした観点から、子育て支援機能の充実、創業・開業支援の機能、市民が集い交流する機能の3つの機能を整備していきたいと考えており、今議会において、そのための調査・設計費用を計上したところでございます。  それぞれの機能の整備に当たり必要となる面積等については、今後の調査、設計に基づき検討していくものであり、その中で賃料等が算出されてくるものと考えております。  次に、2つ目、市の財政危機のもとで、新たな財政負担について市民の理解は得られるのかについてお答えいたします。  昨今の人口減少、消費性向の変化等を踏まえると、これからの中心市街地は、住む人、働く人、行き交う人など多様な方が多様な目的を持って訪れ、にぎわうまちとして形成されることが必要であると考えております。  このため、本市としては、百貨店閉店後に御旅屋セリオに生まれたスペースを、都心軸への都市機能の集約、コンパクト・アンド・ネットワークの実現に有効な場所とも位置づけ、市民が集う場所「セリオタウン」として新しいまちの核へとつくり上げていきたいと考えております。  こうした考えについて、市民の皆様の御理解を得られるよう、まちのにぎわいづくりに努めたいと考えております。  続いて、商店街活性化へ支援策の抜本的強化についてのうち、空き店舗での開業支援のための家賃助成、金融支援、経営相談等の総合的支援をについてお答えいたします。  本市では、中心市街地賑わい創出開業等支援事業における家賃助成や一般創業者支援資金による金融支援など、商店街で新たな商売に取り組む方々に対するさまざまな支援制度を設けております。  こうした支援制度の相談や申請の際には、高岡商工会議所等とも連携を図りながら、経営相談や講習会の開催等、金銭面以外の支援にも努めているところでございます。  あわせて、商店街に加盟する店舗等に対し、キャッシュレス化や外国語表記など、もてなし力向上や販売促進に資する補助制度も設けており、随時相談に応じております。意欲のある方にこうした支援制度を積極的に御活用いただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、大きな項目3番、2018年度決算に関連して3番目、4大イベントへの補助金削減の影響の検証はしたのか。また、今後の対応はについてお答えいたします。  4大イベントの補助金等削減により、イベントの実施場所、規模、時間帯などを工夫し経費の節減に取り組むとともに、物販や有料観覧席の設置などの稼ぐ取り組みを実践してきました。また、多くの個人や企業・団体様から寄附、協賛などの支援をいただき、4大イベントに対する皆さんの熱い思いに支えられ、歴史と伝統ある祭りを継続して開催することができました。  現在実施している祭りは、本市への観光誘客の大きな要因になっており、またいずれも三十有余年にわたる長い歴史を持つものであり、これまで支えてこられた関係者の方々の祭りにかける熱い思いもあります。今後の事業展開の方向性を示す上では、関係者の方々を含め十分に御意見をお伺いしながら進める必要があると思っております。  私からは以上でございます。 41 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 42 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、6点についてお答えしてまいります。  まず、大きな項の2つ目、大和高岡店閉店と今後のまちづくりについての3点目、イオンモール高岡の増床で懸念される交通渋滞への対策の現状と今後の対応方針についてのお尋ねでございます。  イオンモール高岡を含む新高岡駅周辺地区においては、当該地区のまちづくり計画に基づき幹線道路整備に取り組んできたところであります。今年度は、イオンモール高岡に隣接します駅南一丁目二塚線の下黒田東交差点から南側約300メートルについて4車線化を図ったほか、現在、新高岡駅の北側、下伏間江福田線の京田踏切立体交差事業を鋭意進めており、早期の供用を目指しているところであります。これまでに幹線道路網が概成し、当該地区は県西部地域の広域ネットワークの拠点となっております。  本市としては、当該地区周辺の交通状況について、今後も注視するとともに、渋滞に起因する対策が必要となれば、関係課や関係機関と協議の上、検討してまいりたいと考えております。  次に、大きな項の5つ目、道路行政についての1点目、市管理の橋梁の老朽化対策についてお答えいたします。  本市では、平成23年度に策定した、橋長10メートル以上の橋梁を対象とした橋梁長寿命化修繕計画に基づき、これまで5つの橋梁で補修を完了し、今年度は北陸自動車道をまたぐ橋梁の小泉新橋の補修を実施しております。  また、道路法の改正に伴い、26年度からは橋長2メートル以上の橋の点検を実施し、昨年度までに1,138の橋梁の点検を終えたところであります。  これまでの点検の結果、緊急に措置を講ずべき状態と判定された2つの橋梁については、速やかに通行どめとし、通行量や利用状況を勘案の上、地元の了解を得て昨年度撤去したところであります。  また、早目に措置を講ずべき状態と判定された69の橋梁については、現在策定中であります新たな橋梁長寿命化修繕計画において、橋梁ごとの対策内容や実施時期などを整理をした上で順次補修を進めることとしておりまして、今後とも橋梁の老朽化対策に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、この項2点目、下伏間江福田線立体交差整備事業の進捗状況と工事費節減の取り組み状況についてお答えいたします。  当該事業については、暫定2車線の供用までを1期工事として平成29年度に着手しております。この1期工事における今年度末までの進捗率は約70%になるものと見込んでおります。  また、工事の設計に際しまして、事前に複数の工法で比較検討を行い、発注に当たっては現地の条件や施工性を考慮して最も安価となる工法を採用するなど、工事費の節減に努めてきたところであります。  次に、大きな項の8つ目、高岡市住生活基本計画についての1点目、リフォームへの助成実施についてのお尋ねでございます。  高岡市住生活基本計画では、空き家等の利活用促進を基本方針の一つとしておりまして、空き家を取得した方が居住される場合、一定の条件のもとで、たかおか暮らし支援事業等による助成の対象となります。  具体的には、耐震改修に伴うリフォームや、三世代同居のためのリフォーム、断熱効果を高めるためのリフォーム、あるいは木造住宅耐震改修に対する助成制度があります。本市としては、この制度を多くの方に活用していただけるよう周知に努め、空き家の利活用推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、この項2つ目、家賃補助制度についてお答えいたします。  東京のふるさと回帰支援センターによると、地方へ移住する際に求める住まいとして、戸建ての賃貸住宅に対する需要が一定数あるとしております。  本市の住生活基本計画では、移住者の定住促進及び空き家の利活用を掲げており、移住者が求める戸建ての賃貸需要に応えていくためにも、空き家の活用を検討する必要があると考えております。  このため、家賃補助については、本市の課題である空き家の活用を推進する方法の一つであると考えられることから、どのような制度設計ができるか調査、研究してまいりたいと考えております。  次に、この項3点目、子育て世代への定住促進へ総合的支援をについてお答えいたします。  本市には、子育て世帯向けの住宅に関する支援メニューとして、居住誘導区域内での住宅取得やリフォーム、まちなか区域内での隣地土地購入などに対する補助制度を設けております。あわせて、住宅金融支援機構と連携し、条件を満たす世帯に対する住宅ローンの利子優遇を行っているところであります。  さらに、今年度より、世帯主が40歳未満の世帯及び三世代同居世帯が住宅取得やリフォームをする場合に補助金額の上乗せを行っているところであります。  そのほか、まちなかでの暮らし方を提案するまちなか暮らし塾の開催や、建築家が実際の町家を活用したリフォームの提案を行うなど、ほかの団体と連携して市民向けに情報発信を行っております。  今後とも、子育て世帯の定住促進のため、住宅に関する支援制度の周知を図るとともに、住宅の利活用に関する情報発信を行い、総合的な支援に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 43 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。
          〔教育長(米谷和也君)登壇〕 44 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、4点お答えさせていただきます。  まず、大きい項目の3番目の2項目め、移動図書館の廃止による状況を検証したのか。また、代替措置はどう実施したのかとのお尋ねにお答えいたします。  移動図書館から地域図書サービスへの移行に当たりましては、従来、移動図書館が巡回しておりました民間企業や公民館から地域図書サービスへの移行件数は限られたわけでありますが、特別養護老人ホームやデイサービスセンターにつきましては多くが地域図書サービスへ移行いただき、引き続き御利用いただいております。  地域図書サービスに移行されなかった民間企業や公民館におきましては、図書館で選んだ50冊の本をワンセットとして2カ月間、事業所や公民館で預かっていただくことになります。預かった本の貸し出しや返却を実際に行う人手を手前で用意することが難しいとのことで、利用しないことにしたとの声を聞いております。  ただし、これらの民間企業や公民館で移動図書館を御利用いただいていた方につきましては、中央図書館や地域図書館のその後の利用者数の動向を見ますと、半数を超える方が直接図書館にお越しいただき御利用いただいているものと認識しております。  また、地域図書サービスへの移行の際には、移動図書館を利用していただいていた全ての巡回先に案内を出しまして説明会を開催し、引き続きの利用をお願いしたところであります。さらに、その後も改めまして老人福祉施設に御利用案内の働きかけをしたところ、施設の図書サービスの担当者が年度がわりで交代し、引き継ぎがなされていなかったという事情もお聞きしておりまして、今後も引き続き施設等への周知案内に努めてまいります。  続きまして、大きい項目の4番目、教育行政につきまして3点お答えさせていただきます。  まず、小学校の英語教育につきまして、成果と課題はとのお尋ねにお答えいたします。  小学校の英語教育につきましては、令和2年度、来年度から新しい学習指導要領の全面実施に向けまして英語活動の指導充実を図るため、外国人の外国語指導助手──ALTでありますが、それから市単独の予算で確保しております外国語活動講師──JTEというふうに呼びます。これらの配置や、英語を専門とする英語専科教員や、小学校に出向いて乗り入れ授業を行います中学校教員を確保するなどし、多様な指導形態を取り入れ、小学校での英語指導の工夫、改善に努めてきたところであります。  また、小学校の教員を対象に教育センターにおいて研修会を開催し、指導力の向上にも努めてまいりました。  課題といたしましては、次年度から小学校での英語学習が3、4年生にまで広がり、小学校で4年間の英語学習を行うことになります。小学校4年間の学びを中学校での学習に発展的につなげ、着実に英語力を高めることができますよう、小中一貫教育の中でさらなる改善を図っていくこと、また子供たちがもっと英語を勉強したいと思うように一層の指導の工夫、改善が求められていると考えております。  続きまして、その英語教育につきまして、今後の対応はとのお尋ねにお答えいたします。  今後につきましては、来年度から小学校で新学習指導要領が全面実施となりますことから、小学校5、6年生において英語の授業が正式の教科として週2時間、さらには3、4年生におきましては英語活動として各週1時間実施されることになります。  このように、各小学校において授業時数が増加することから、より多くの学校で子供たちの能力や意欲を伸ばす専門性の高い授業が実施できますよう、英語を専門とする教員の配置や、小学校での英語の乗り入れ授業に必要な中学校英語科教員を確保しますよう、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。  また、小学校教員対象の外国語教育研修会などを引き続き開催し、実践的な指導力の向上に努めてまいります。  最後に、同じ教育行政につきまして、小中学校での今夏の熱中症対策の取り組みの状況と課題についてのお尋ねにお答えいたします。  児童生徒の熱中症対策としましては、例年、健康観察の徹底、20分ごとの水分補給、保健室や職員室での冷却用保冷剤やスポーツドリンク等の常備、エアコンの適切な活用など、具体的な熱中症対策につきまして各学校へ通知を出し、対応の徹底を図ってきております。  小中学校の普通教室へのエアコン設置につきましては、皆様の御支援により、中学校では6月末までに全中学校で完了し、小学校につきましても、9月17日時点で20校が完了しております。残る5校につきましても今月末までに完了することとしております。また、エアコンの稼働状況につきましては、6月末までに設置が完了しました中学校では、7月の14日間の課業日のうち平均稼働日数は5.8日となっております。  今後も、エアコンが設置されていない状況下での授業や、運動会などの屋外での活動を行う場合には、暑さ指数などの気候状況を確認の上、テント設置などによる直射日光対策を行うとともに、休憩時間や水分補給の確保を十分行うなど、危機意識を共有しまして熱中症対策を徹底してまいります。  私からは以上であります。 45 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 46 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは1点、大きな項目の6つ目、業務委託、指定管理について、事業実施の成果のモニタリング、評価についてのお尋ねにお答えしてまいります。  業務委託の実施に当たりましては、必要に応じて報告を受け、進行管理を行うとともに、成果について担当者による検査を実施し、履行確認を行っているところであります。  特に指定管理業務につきましては、指定管理者事務マニュアルに基づきまして、各施設所管課が月ごとの業務報告や年度終了後の事業報告を受け、モニタリングを実施しておりまして、その結果、管理運営上の課題があれば、指定管理者に必要な指示、指導を行っております。また、年度ごとに、サービスの向上への取り組みをはじめ複数の項目について管理状況の評価を実施し、指定管理者に示すことで施設管理に反映しております。  これらの取り組みによりまして住民サービスの向上や業務の質の向上が図られているものと考えておりまして、今後も委託先や指定管理者が業務内容を適正な水準で確実に履行されるよう、モニタリング、評価の精度を向上させてまいりたいと考えております。  なお、評価結果等の公表につきましては、先進事例を参考にしながらその手法等を検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 47 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 48 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、大きな問いの7つ目、福祉行政についてお答えしてまいります。  まず1点目、介護保険事業について、要介護1、2の方を保険給付から除外する動きに反対をというお尋ねでございます。  国の社会保障審議会介護保険部会では、持続可能な介護保険制度に向けて、給付と負担の適正化のための検討が進められております。その中では、議員からもございましたとおり、要介護1、2の方を対象とした生活援助サービスに関する給付のあり方が課題の一つとして議論されているところでございます。  現在、買い物や掃除などの生活援助サービスは訪問介護の一つに位置づけられておりますが、利用者の状態や地域の実情に応じて、住民やNPOなど多様な実施主体によるサービスの提供が望ましいとされ、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業への移行の方向性が示されているところでございます。  一方で、同部会では、既に総合事業へ移行されている要支援1、2の方の生活援助サービスが、住民やNPOなどの実施主体によって提供されている市町村が6割から7割にとどまっていることも指摘されているところでございます。  このようなことから、全国市長会では国に対し、要介護1、2の方の訪問介護等の総合事業への移行については、拙速な検討は避け、慎重を期することなどを提言しておりまして、本市といたしましても、全国市長会などを通じて要望していきますとともに、今後の議論を注視してまいりたいというふうに考えております。  次に2点目、生活保護行政について、検察や警察からの情報提供の要請について、厳格な対応をというお問い合わせでございます。  本市では、検察や警察から生活保護の実施状況に関する情報提供の要請があった場合には、照会対象者が被保護者本人であることを確認した上で、照会案件の詳細な内容などを問い合わせ、提供の必要性が認められる情報についてのみ回答をしております。  今後とも、検察や警察の調査権に基づく情報提供の要請に対しましては、個人情報保護の見地からもその必要性を十分に勘案した上で必要な範囲内での提供に努めるなど、適正に対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 49 ◯議長(狩野安郎君) 20番 金平直巳君。       〔20番(金平直巳君)登壇〕 50 ◯20番(金平直巳君) ただいまの答弁について確認のため、まず副市長に再質問をしたいと思います。  2018年度決算に関連して、コミュニティバスの廃止による交通弱者への影響の検証という問いに対して、副市長からは「公共交通の利便性は確保されている」と断言されました。  この答弁でありますが、移動手段を奪われた交通弱者の実態とかけ離れた答弁であると言わざるを得ません。何を根拠にして利便性は確保されていると断言できるのか、この点が非常に問題であります。この点を確認をさせていただきたいと思います。  2点目は、総務部長の答弁でありますが、業務委託、指定管理についての第三者機関の設置を提案いたしましたが、いろいろ答弁されましたけれども、この第三者機関の設置については全くコメントがなかったように私は受けとめました。この第三者機関の設置について検討されるのか、全く検討の余地がないのか、そういう答弁もありませんでした。  この第三者機関の設置は、他県にも設置の事例があるわけでありまして、ぜひそういったものを調査も研究もされるということが私は必要だと思うんですが、ぜひ、ノーコメントではなくてコメントをいただきたいという意味での確認でありますので、よろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 51 ◯議長(狩野安郎君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 52 ◯副市長(村田芳朗君) ただいまの再質問についてお答えしたいと思います。  先ほど私がお答えいたしましたこみちのエリアについては、公共交通の利便性が確保されていると、その根拠はというお尋ねだと思います。  この路線バスのエリアをメーターで、円で利用可能距離、例えば300メーター等というふうに置きかえて円をやりますと、ほとんどのエリアが含まれるということもありますので、高岡市においてもこの地域においては、他の地域と比べてもしっかりと公共交通が対応できるのではないかと。また、万葉線も走っておりますし、非常にこの地域、この限定はあくまでこみちが運行していたエリアということでお答え申し上げたところであります。 53 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 54 ◯総務部長(二塚英克君) 金平議員の再質問にお答えいたします。  業務委託、それから指定管理についてのモニタリング、評価等につきましては、業務の形態にもよるかと思っておりますが、一定程度長期間にわたる業務委託、例えば指定管理とかにおいて有効なものというふうに考えております。  そうした意味では、私どもの指定管理者制度につきましては十分なマニュアルを設定いたしまして、評価、それから指定管理の反映等もなされているということでございますので、今後はその水準が確保されるよう、それからその精度を向上させるように努めてまいりたいということで、現在のところ、第三者機関の設置については考えていないということでございます。  以上です。 55 ◯議長(狩野安郎君) 時間が来ました。  この際、午後1時15分まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時26分                                 再開 午後1時15分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 56 ◯副議長(坂林永喜君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いします。  一般質問、質疑を続行いたします。13番 上田 武君。       〔13番(上田 武君)登壇〕 57 ◯13番(上田 武君) 9月定例議会に当たり、大きく7項目について質問いたします。  最初の1項目めは、高橋市政の市政運営についてお尋ねします。  市長におかれましては、就任から10年、3期目の折り返しに入っていますが、地方自治の果たす使命感を持って今後も暮らしに寄り添い、市民の期待に応えていただきたいと強く求めたいと思います。  さて、市長が就任された年は高岡開町400年の記念事業に取り組んでいた最中であり、それから10年間、新幹線の開業に伴って交流人口がふえたり、企業誘致も順調に進み、新たな雇用の創出も、また歴史都市、日本遺産、ユネスコ無形文化遺産の指定、御車山会館の建設など歴史・文化都市として磨きがかかった一方で、新幹線開業に伴う新駅周辺整備などの大型事業による投資的経費が膨らみ、それに合わせて市債発行額が増加したことで、昨年度の予算編成に当たり40億円の財源不足を生じる事態に陥りました。  その改善策として、2018年度から5年間で、あらゆる補助金のカットなど市民サービスの低下と負担を押しつけることで乗り切るというものです。身の丈を超える市政・財政運営がこのような事態を招いたのでした。なぜ身の丈を超える財政運営をしてきたのか、いまだに明快にされていません。  そこで、この項は、3期目の中間点である2年間の自己評価をお示しください。また、残る2年間の任期で、市民本位の市政運営をどのように目指そうとしているのか、お示しください。  次に、2項目めは、中心市街地にぎわいづくりについてお伺いします。  高岡地域地場産業センターが御旅屋セリオに移転候補として協議中とのことですが、このことについてお尋ねします。  高岡地域地場産業センターは、敷地内に金色の観音像が高くそびえ立つ広い無料の駐車場があることや、国道8号線に面していてすごく立地条件がよいこと、また職員の日ごろの誘致活動が功を奏して、満足する集客には至っていないかもしれないが、県内外から観光バスやマイクロバスでの団体客が、また家族連れなどが自家用車で訪れていることが関係者への聞き取りでわかりました。  そこで、この項1点目は、高岡地域地場産業センターは、国道に面し、広い無料駐車場がある立地条件から、車や観光バスで訪れる利用者が多く、御旅屋セリオに移転した場合、現在の立地条件を満たすことが困難だと考えますが、見解をお示しください。  次に、この項2点目は、今述べたように、車や観光バスでの来館が中心の高岡地域地場産業センターが、付近に無料駐車場を持たない御旅屋セリオへ移転しても、中心市街地のにぎわいを生み出すことはできないと考えますことから、より慎重に検討すべきと思います。御旅屋セリオを埋めるための数合わせに思えてならないのであります。  次に、3項目めは、県営施設についてお伺いいたします。  富山市と高岡市の文化施設やスポーツ施設などの県営施設の数を比較すると、おおよそ8対2の割合だと思います。  県は、武道館機能を有する多目的施設を整備する基本計画策定事業費を補正予算として提案されています。県営武道館については、1カ所に集約する方向で検討されるようです。平成30年度の利用者数を調査したところ、富山武道館の4万8,095人に対し、高岡武道館は3万7,544人となっています。  高橋市長は7月の定例記者会見で、森富山市長は兄貴分だと記者の質問に答えられていたのが報道されていました。富山弁で言うと、あんまとおっじゃの関係だと思います。そこで、あんまばかりをかわいがるなと、おっじゃもあんま同様にかわいがってくれと、親に当たるかどうかわかりませんが、県知事に対し強く言うべきだと思います。県西部には、東部より国会議員も多くいますし、県議会の重鎮の方々もいます。県西部6市もこれまで以上に応援してくれることを信じて取り組んでいただきたいと思います。  タイミングよく昨日の県議会本会議で、この件について氷見市の社民党、菅沢県議が、武道館機能を有する多目的施設はスポーツ全般と音楽イベントも開催できることから、まちづくりや地域振興にもつながるもので、そして大和高岡店の撤退に触れられ、設置について慎重に進めていただきたいと述べられました。さすがに高岡の議員をさておいて、ストレートに高岡に設置しろとは言えなかったのだと思います。大和高岡店撤退後のまちづくりに大変な思いで取り組んでいる高岡市の現状を鑑み、県西部6市の中心である高岡に設置をしてほしいとの思いを込めて述べられたのだと思います。  そこで、この項では、武道館機能を有する多目的施設を本市に設置するよう県に強く求めていただきたいと思いますが、見解をお示しください。  次に、4項目めは、学校の再編統合についてお尋ねします。  子供たちは、住みなれたところで地域の方々との触れ合いと温かい見守りの中で人間形成がされて、一人の大人へと成長していく中において、学校教育は大切な過程だと思います。離島の子供たちが、元気で健やかに地域に交わりながら成長していく姿が時々テレビで報道されている様子を見ながら感じるのは、少人数学級や小規模校では競争心が出てこないなどを理由にして、学校規模論だけで学校の再編統合を議論するのではなく、もっと子供たちの健やかな成長に視点を当てた議論を深めていくことが大切だと思うのです。  そこで、この項1点目は、学校の再編統合について、現在までの進捗状況と課題についてお示しください。  次に、この項2点目は、石堤小学校が来年4月より東五位小学校に統合されることに伴い、どのように児童の安全・安心の登下校の確保に取り組もうとしているのか、お示しください。  次に、この項3点目は、石堤小学校と東五位小学校の子供たちが、笑顔で仲よく学習ができ、諸行事にも一致協力して取り組んでいける協調体制をどう図ろうとしていますか、お聞きします。提案として、統合前に子供たちがお互いの地域や学校環境などを見たり聞いたりして理解を深めることで、お互いがより親しみを感じると思うので、学校、学年間の交流を行ってはと思うのですが、このことについても見解をお示しください。  次に、小学校には児童会、中学校には生徒会、それぞれ年長の児童生徒が中心になって学校行事や児童・生徒会活動を自覚と誇りを持って運営に当たっていて、極めて子供の成長過程で大事なことだと思います。  そこで、この項4点目は、義務教育学校における子供の成長過程を考えた取り組みについてお示しください。  次に、5項目めは、園児の散歩ルートや通学路の安全対策についてです。
     県においては、大津市の事故を受けて、同様の事故による子供の死傷事故を防ぐため、保育園や幼稚園周辺の交差点150カ所にガードレールやポールを今年度中に整備する方向で1億円の費用が、そのほかにも防犯備品の配備などの予算提案がされています。  さて、私は、大津市の事故を受けて、さきの6月議会で子供の安全対策についてお尋ねしましたところ、「今後とも、地域や学校、警察や関係機関などと危険箇所等の情報を共有し、子供たちの一層の安全確保に向けました対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております」との答弁を副市長からいただきました。  そこで、この項1点目は、これまでに講じられた対策と今後の取り組みについてお示しください。  次に、国は本年5月に起きた川崎市の児童殺傷事件を受け、登下校時の見守りの指導役となる警察官OBらの見守り指導員「スクールガード・リーダー」を2倍以上の4,000人にふやすそうです。ところが、本市では残念ながら平成30年度から任用ゼロであることが調査で判明しました。  そこで、この項2点目は、本市として見守り指導員を任用しない理由をお示しください。昨今の子供が巻き込まれる事件や事故を防止するため、見守り指導員の任用を再開していただきたいと思いますが、見解をお示しください。  次に、6項目めは、雪に強いまちづくりついてお伺いします。  一昨年12月から3カ月間の累計降雪量は、三八豪雪のときの607センチに迫る量でした。除雪が追いつかず、でこぼこになった道路の圧雪状態が至るところで見られたり、消雪装置のフル稼働により断水に見舞われたりして、市民の暮らしや物流に大きな支障を来しました。  そこで、一昨年の教訓を生かし、雪に強いまちづくりに向けた今年度の取り組みについてお示しください。  次に、7項目めは、労働行政についてお伺いします。  この項1点目は、2020年4月から施行される同一労働同一賃金の円滑な施行に向け、関係機関、団体と連携し周知を図るとともに、相談支援体制の充実を図るよう求めたいと思います。見解をお示しください。  次に、教職員の長時間労働、過労死が社会的問題となっていることを重く受けとめ、文部科学省は教員の働き方改革を促進するため、全中学校の部活動指導員を今年度より3,000人ふやし、教材作成やプリント印刷などを担うスクール・サポート・スタッフも拡大するとしています。  そこで、この項2点目は、これまでの部活動指導員とスクール・サポート・スタッフの配置は、本市の教職員の長時間労働の改善にどのような効果があったのでしょうか、お示しください。  次に、この項3点目は、文部科学省が来年度から取り組むこととされている全中学校の部活動指導員の増員とスクール・サポート・スタッフの配置拡大により、本市の教職員の長時間労働の改善に期待される効果をお示しください。  次に、臨任講師についてお伺いします。  病休や育休などをとった正規職員の代理を務める臨時的任用講師が、本市含めて県全体で不足している現状があると仄聞しています。  そこで、この項4点目は、本市の正規教職員の代理を務める臨時的任用講師の配置状況と、今後の臨時的任用講師の採用等において、迅速な対応を県に求めていただきたいと思います。見解をお伺いします。  以上で私の質問を終わります。誠意ある答弁をお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 58 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 59 ◯市長(高橋正樹君) 上田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私には最初のお尋ね、市政運営について、これまで10年間にわたります私の市政について、実績などの御紹介も含めてお尋ねあり、その中で、3期目に入っての2年間の評価、また今後の任期中の運営のあり方ということでお尋ねでございました。  お話もいただきましたが、去る7月で市長就任以来10年を迎えております。この間、一貫してお話ししておりました元気なふるさと高岡づくりに向けて、誠心誠意努めてまいりました。子ども・子育て世代や高齢者が世代を通じて住みやすいまちにするために、創造的で活力ある経済社会づくり、北陸新幹線開業を契機とする都市機能の集約を進め、都心軸に沿った人の流れをつくることを目指してまいりました。  3期目に入りましてからは、まち・ひと・しごとに重点を置きまして地方創生の実を上げるよう取り組んで今進めているところでございます。  まちづくりでは、マンション、ホテルの建設が進んだことや商業施設の増床で多くの人が訪れ、地域の活力の高まりを見ているところでございます。このような民間活力を生かし、都心軸を中心にしたコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりが進展してまいっております。  人づくりでは、エアコンなど学校環境の整備に加えまして、教育将来構想に基づき、小学校の再編、小中一貫教育の実現に着手しており、子ども・子育て世帯が未来を担う人材を育むことができるよう取り組んでおります。  また、ICパーク高岡の分譲開始のほか、生産拠点や研究拠点の整備などさまざまな設備投資が進められることにより、魅力ある仕事づくりにつながっております。これらの施策展開が、移住、定住の拡大や起業・創業件数の向上などの成果に結びつけることができたと考えております。  一方、お話にもございましたが、この2年間、財政健全化に加えまして、中心市街地の活性化や新たなまちの核づくりなどの問題に直面しております。目下、その解決に懸命の努力をしているところでございます。  今後も財政健全化緊急プログラムを着実に推進し、持続可能な財政構造を確立するとともに、新たな「未来高岡」総合戦略の策定を通じて人口減少社会への対応策をお示ししながら、市民の皆様をはじめ議会や各界各層の御意見を伺い、そして御理解、御協力をいただきながら「市民創造都市 高岡」の実現に向けて邁進してまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長並びに担当の部局長からお答えをいたします。 60 ◯副議長(坂林永喜君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 61 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、2点お答えしたいと思います。  1点目は、大きな問いの3、県営施設についてでございます。武道館機能を有する多目的施設を本市に設置するよう県に強く求めてはというお尋ねでございます。  この件につきましては、平成28年に県が富山県経済・文化長期ビジョンの中でアリーナ構想を示したことが発端であるというふうに思っております。これまでもこれに対しまして、県西部の交流人口の拡大へ向けた施設整備も視野に入れて検討をするよう県に重ねて要望してきているところでありまして、令和2年度の高岡市重点事業要望においても同様でございます。  こうした中、今月に入りまして県の健康・スポーツ環境充実検討会から、全天候型体育文化施設整備のあり方について、武道館機能を有する多目的施設を整備することが望ましいという提言があったと承知しております。このことについては、先ほど議員からも御発言がありましたように、現在開かれております県議会においても議論されているところでございまして、知事からは新たな施設等について「関係方面と十分協議し、適切に対処したい」との発言があったと聞いております。市としては、まずはその県の動きについて注視してまいりたいというふうに考えております。  2点目は、大きな問い5、園児の散歩ルートや通学路の安全対策についてのうち、これまでに講じた対策と今後の取り組みはについてお答え申し上げます。  滋賀県大津市をはじめ、全国で園児等が被害者となる痛ましい交通事故が相次いで発生したことを受けまして、未就学児等を中心とする子供たちが日常的に集団で移動する経路の安全確保策を早急に取りまとめ、対策を講ずるよう、去る6月に国から全国の自治体に対し通知があったところでございます。  高岡市では、園児等の安全を確保することを最優先に、5月に散歩経路の見直しを独自に実施していたところでありますけれども、ことし6月には、この国の通知を受けまして、園児等が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を各関係施設に依頼いたしまして、改めて何らかの対策が必要であると思われる危険箇所を抽出、把握したところでございます。  また、通学路につきましては、高岡市通学路交通安全プログラムに基づきまして、地域や小中学校のPTA等からの情報提供による通学路における危険箇所の抽出と、学校や保護者、地域住民、教育委員会や道路管理者、警察等による通学路の合同点検を毎年実施しておりますが、今年度は、園児等を対象として実施いたしました安全点検により抽出されました危険箇所についても、通学路の合同点検にあわせ現地確認、そして点検を実施し、8月末までに点検を完了しているところでございます。  今後、これらの合同点検で抽出されました危険箇所につきまして、国、県を含む道路管理者や警察等の関係機関と対策案を協議し、必要に応じて安全施設の設置などによるハード対策並びに交通安全教室などのソフト対策の両面から、速やかに交通安全対策を実施していく予定でございます。また、これまでに歩行者用信号を長くする等の対策については既に2カ所で実施しておりまして、路面標示の設置等につきましても現在、工事発注の準備を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 62 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 63 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、3点お答えいたします。  大きな項目の2番目、中心市街地のにぎわいづくりについてのうち1点目、高岡地域地場産業センターが御旅屋セリオに移転した場合、現存の立地条件を満たすことが困難と考えるが、見解はについてお答えいたします。  東海北陸自動車道の開通、北陸新幹線の開業などの交通環境の変化により、現在の高岡地域地場産業センター建設当時と比較すると、人や車の流れに変化が生じてきていると考えております。時代の変化に対応するために、本市においても人口減少、高齢化が進展する将来を見据え、コンパクト・アンド・ネットワークの実現に向けて、都心軸への都市機能の集約化に努めているところでございます。  今般、御旅屋セリオ周辺においては、中心市街地の状況の変化に対応するために、本議会に御旅屋駐車場及びオタヤグリーンパーキングの無料時間の延長と、基本料金を引き下げる内容の条例改正案を提案しているところでございます。また、観光バスについても、付近に高岡大仏大型観光バス駐車場や山町筋観光駐車場、金屋町・山町筋観光バス専用駐車場といった無料の駐車場が整備されております。  これらのことから、現存の立地条件との比較を一概にできるわけではありませんが、高岡地域地場産業センターが御旅屋セリオへ移転した場合においても駐車場の確保は可能と考えております。  2点目、御旅屋セリオへ移転しても、中心市街地のにぎわいを生み出すことはできないと考えることから、より慎重に検討すべきではとの問いにお答えいたします。  今ほども申し上げましたとおり、本市ではコンパクト・アンド・ネットワークの実現に向けて都心軸への都市機能の集約化に努めている中、御旅屋セリオにおいては多様な目的を持った方々が集い、にぎわいが生まれる場所となるよう取り組みを進めていく必要があると考えております。また、中心市街地のにぎわいの創出を図るためには、御旅屋セリオ単体ではなく、一定の面的な広がり、エリアとしての魅力向上が欠かせないものと考えております。  高岡地域地場産業センターが御旅屋セリオに移転することにより、物の消費に加え、事の消費を提供する中核となり、新たな中心市街地のにぎわい、活性化が生み出されると考えております。この考えのもと、御旅屋セリオへの移転について、関係の方々に対し御理解と御協力を賜りたく御提案を申し上げているところでございます。  続いて、大きな問いの7、労働行政についてのうち1番目、2020年4月施行の同一労働同一賃金の円滑な施行に向け、関係機関、団体と連携し周知を図るとともに、相談支援体制の充実を図ってはについてお答えいたします。  同一労働同一賃金を含む働き方改革関連法案の改正に関して、本市ではこれまで労働局と連携して、広報紙やホームページ、チラシ配布による周知のほか、出張相談会の会場提供等、円滑な施行に向けた支援を実施してきたところでございます。中でも、本年2月に開催した法改正に対応するための企業向けセミナーでは、参加された約200社、260名余りの事業主や人事担当者に法改正に伴う取り組みへの理解を深めていただきました。加えて、7月からは富山労働局内に特別相談窓口が開設されるなど、支援体制の強化が図られたところであります。  今後も関係機関と連携し、制度や支援体制の周知に努め、正規、非正規雇用労働者間の不当な待遇格差の解消を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 64 ◯副議長(坂林永喜君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 65 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、8点お答えをさせていただきます。  まず、大きな項目の4番目、学校の再編統合につきまして、現在までの進捗状況と課題はとのお尋ねにお答えいたします。  学校の再編統合につきましては、令和2年4月に2つの中学校におきまして再編統合を行うこととしております。五位中学校におきましては、令和2年4月に東五位小学校と石堤小学校を先行して再編統合し、その後に、令和6年4月に千鳥丘小学校を含め3小学校の再編統合を完了することとしております。また、国吉中学校におきましては、同じく令和2年4月に国吉小学校と国吉中学校を本県最初の義務教育学校に再編統合することとしております。  五位中学校、国吉中学校におきましては、それぞれに保護者、学校関係者、地元関係者、有識者から成る開設準備会を設けまして、地域ぐるみで開設に向けた準備を進めております。新しい学校の校名や校章、校歌、制服や体育服をはじめ、通学バスの配置などの諸課題も含め、具体的な協議を行ってきたところであります。  校名につきましては、PTA、同窓会等の学校関係者、自治会等の各団体で意見を集約していただき、さらに協議の上、取りまとめを行っていただきました。国吉中学校におきましては、児童生徒の意見も聞くことになり、その意見も加えて地元での合意が図られました。これらの経緯を踏まえまして、市長と教育委員で開催する総合教育会議におきまして、五位中学校の新小学校を「五位小学校」とし、令和2年4月に東五位小学校と石堤小学校を再編統合する新小学校から使用すること、また国吉中学校の義務教育学校を「国吉義務教育学校」とすることとし、本議会で所要の条例案を提案させていただいております。  その他の再編対象であります高陵、高岡西部、伏木、中田の各中学校におきましては、新たな学校の設置場所や統合時期等について、本年度末を目途に一定の方向を固めることとしております。引き続き、地域懇談会を開催するなどし、学校関係者や地域の皆様の御理解をいただきながら実施案を取りまとめていくこととしております。  続きまして、同じく大きな項目の4番目、その2であります。統合に伴い、どのように児童の安全・安心の登下校の確保に取り組むのかとのお尋ねにお答えいたします。  学校の再編統合に伴い、子供たちの通学路につきましても複数箇所で新たなルートが生じることになります。現在、学校安全パトロール隊の方々には登下校の様子を見守っていただいており、再編統合以降も通学路の変更に応じてぜひ協力をしていただけますようお願いしていきたいと考えております。また、警察等関係機関とも連携しまして、子供たちが安全に通学できるよう努めてまいります。  加えて、通学距離が長くなり、新たにバスでの通学が必要となる場合につきましては、バス停付近やバス停から自宅までの安全確保も必要となります。石堤小学校の子供たちが来年度からバス通学で利用する東五位小学校前のバス停につきましては、今年度の安全プログラムにおきまして合同点検を実施し、早目の対策を行っております。  今後とも、地域や学校、関係機関等と連絡調整を図り、通学路の安全確保に取り組んでまいります。  続きまして、大きな項目の学校再編統合の3番目であります。石堤小学校と東五位小学校の子供たちが、一致協力できる協調体制をどう図るのか。また、統合前に学校、学年間交流を行ってはとのお尋ねにお答えいたします。  令和2年4月の東五位小学校と石堤小学校の再編統合に向けては、新たな学校生活に子供たちが円滑に移行できますよう事業費を確保し、今年度から計画的に交流学習や交流行事を実施しております。  6月26日には、石堤小学校の全児童が東五位小学校を訪問し、学年ごとに学級活動や教科学習を通して交流を深めております。また、登下校に利用する予定の路線バスでの移動も体験しております。7月には学年別の交流学習を行い、9月初旬には連合運動会に向けまして両校の6年生が城光寺陸上競技場で合同練習を行うなど、交流を重ねるごとに児童が打ち解けてきております。  今後も、千鳥丘小学校も含めました3校統合に向け、交流学習や交流行事を計画的に実施させていただき、3校の児童や保護者等が安心して新たな学校での生活がスタートできますよう、着実に準備を整えてまいります。  続きまして、同じく学校再編の項目に関しまして、義務教育学校における子供の成長過程を考えた取り組みはとのお尋ねにお答えいたします。  令和2年4月に国吉中学校で開校します義務教育学校におきましては、これまでの6・3制の成果を継承することとしまして、9年間の義務教育の課程を前期課程6年と後期課程3年として一貫教育を行うこととしております。  前期課程の終了時には、小学校の卒業式に当たる6年間の区切りとなる式を、後期課程の開始時には、中学校の入学式に当たる区切りとなる式を節目として設け、それぞれの成長段階に応じた指導目標を定めまして、めり張りのある9年間を過ごすことができるよう配慮することとしております。  また、前期課程の5、6年生では、児童の主体的な活動を通してリーダー性の育成にも十分配慮しますとともに、中1ギャップと言われるような大きな段差を緩やかにし、後期課程への円滑な移行を図り、9年間の系統性、連続性のある発達段階に応じた指導に努めてまいります。  続きまして、大きな項目の園児の散歩ルートや通学路の安全対策についての、その項目の2番目でありますが、本市が見守り指導員を任用しない理由は。また、任用を再開すべきではとのお尋ねにお答えいたします。  本市では、平成17年度から29年度まで、警察OBの方などをスクールガード・リーダーとして年間1人から5人の範囲で委嘱してまいりました。スクールガード・リーダーの皆様には、各学校を回っていただき、警備のポイントを的確に伝えていただくとともに、子供たちの登下校の様子を見ていただき、通学路における見守り活動について具体的な助言を行っていただくなど、指導的な役割を担っていただきました。  この間、各学校におきましては、これらの指導も得ながら、学校安全パトロール隊としての見守り活動が充実してまいりましたことから、平成29年度末をもってスクールガード・リーダーの配置を終えることといたしました。  今後も、これまで培っていただきましたノウハウ等も地域でしっかりと継承していただきながら、引き続き登下校の安全確保に御協力いただけますよう、十分に連携を図ってまいります。  続きまして、大きな項目の7番目、労働行政につきまして、部活動指導員とスクール・サポート・スタッフの配置は、教職員の長時間労働に対し、どのような効果があったのかとのお尋ねにお答えいたします。  教員の部活動指導を代替します部活動指導員や、教員の校務を支援しますスクール・サポート・スタッフは、教員の負担軽減や働き方改革に向けた国の取り組みとして平成30年度から新たに導入されたものであります。制度導入2年目の本年度、本市では部活動指導員を2名、スクール・サポート・スタッフを中学校2校、小学校1校に各1名、計3校に配置しております。  部活動指導員が配置された学校からは、指導員に単独での実技指導や大会等への引率を任せられることから、部活動顧問の負担が大幅に軽減されるとの報告を受けております。スクール・サポート・スタッフの配置校からは、「学習プリントの印刷やデータ入力業務を任せることで、学級担任や養護教諭の児童生徒と向き合う時間が確保された」「教材研究等に力を注ぐことができた」などの声が寄せられております。  続きまして、同じく労働行政につきまして、その3番目、文部科学省が部活動指導員の増員とスクール・サポート・スタッフの配置拡大に取り組むとしているが、本市の教職員の長時間労働に対し、期待する効果はとのお尋ねにお答えいたします。  教職員の長時間勤務に対しまして、各学校でも出退勤調査を行うなどしながら実態の把握を行い、各校長とも連携を図りながら状況の改善に努めてきております。  中学校では、部活動指導が長時間勤務の大きな要因となっておりますが、部活動指導員の配置は、顧問の部活動指導時間の短縮による大幅な負担軽減が期待できます。また、スクール・サポート・スタッフについては、文部科学省の調査におきまして教員総勤務時間の削減に明らかに効果があるとされており、本市での実践からも教員の負担軽減を図ることができるものと考えております。  最後に、同じく労働行政につきまして、臨時的任用講師の配置状況は。また、今後の臨時的任用講師の採用等において、迅速な対応を県に求めてはとのお尋ねにお答えいたします。  全国的な教員採用試験の倍率の低下傾向に見られますように、教員の大量退職に対しまして教員の志望者数が少なく、加えて教員を志望しながら採用されず、次回の採用試験に備える待機者も減少しておりますことから、臨任講師、臨時的任用講師ですが、不足する状況が見られます。  本市におきましては、日ごろから県教育委員会と連絡を密にし講師確保に努めてきたことから、今年度当初も必要数を確保することができました。病気休職など予期せぬ状況が発生する場合もありますが、不都合が生じないよう、引き続き県教育委員会への支援をお願いしていくこととしております。  私からは以上であります。 66 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 67 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項の6つ目、雪に強いまちづくりの今年度の取り組みについてお答え申し上げます。  本市では、平成30年の大雪を契機に、降雪予測等の気象情報や地域の積雪状況をもとに早目の除雪を行うこととしておりまして、今年度も同様の初動体制をとることとしております。  消雪設備については、十分な機能を発揮させるため、降雪期前の11月に保守点検を実施し、ふぐあい箇所の修繕や更新を行うこととしております。  また、車道除雪について、昨年度は暖冬により出動回数が少なく、試験導入いたしましたGPS機能の検証が不十分であったことから、今年度も引き続き試験導入を行うこととしております。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問
    68 ◯副議長(坂林永喜君) 13番 上田 武君。       〔13番(上田 武君)登壇〕 69 ◯13番(上田 武君) 答弁漏れ、もしくは確認の意味になるかと思いますが、県営施設について、副市長に再度お尋ねしたいと思います。  私が求めたのは、武道館機能を有する多目的施設を本市に設置するよう県に対し強く求めてはというお尋ねです。副市長からはこれまでの取り組み、私もこれまでの取り組みは評価をしているんですが、今がその県に対し強く求めていただきたいということの質問だったわけなんですね。答弁としては、昨日の県知事の本会議における答弁内容で、関係市と今後十分話し合うという、その答弁を引用してお答えになられたわけなんですが、例えば関係市と十分話し合うというそのときに、私が言っている、強く高岡市に設置するよう求めていくのか、いやいや、そうではなくて、私はむしろ待ちの姿勢ではなく、積極的に今県に対して強く求めていただきたいということを質問として申し上げたのでございます。  富山県が生んだ朝乃山関の相撲を見ながら、負けるのではないかなと思いつつも、最後は粘り強く勝っているところを見ると、これは、この県営施設の問題については決して諦めることなく推し進めていただきたいと思いますので、再答弁を求めます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 70 ◯副議長(坂林永喜君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 71 ◯副市長(村田芳朗君) 再質問について御答弁申し上げます。  私が御答弁申し上げましたのは、重ねて県のほうに、県西部の交流人口の拡大に向けた施設整備も視野に入れた検討をということで重ねて要望してきており、令和2年度の重点要望についても同様であるということをまず申し上げまして、お答えしたものでございます。  知事からの答弁も引用させていただきまして、今後、県から何かの動きがあるというふうに思っておりますが、情報によりますと、この武道館機能を有する多目的施設について基本計画策定委員会等を設置しまして、何か県のほうで具体的に検討が進められるというふうに聞いております。これに関しては、私どもの令和2年度の要望もしておりますことから、県からの働きがあればそのような趣旨をお伝えし、いろいろな協議を進められるというふうに思っていますし、まだ県からこちらのほうに具体的なお話はございません。それがあった段階でいろいろなお話を進めていくことになるというふうに思っております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 72 ◯副議長(坂林永喜君) 10番 酒井善広君。       〔10番(酒井善広君)登壇〕 73 ◯10番(酒井善広君) 自民同志会の酒井でございます。  通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初に、「未来高岡」総合戦略について2点お伺いいたします。  先日の自民同志会の代表質問で市長より、次期の総合戦略策定に向けての基本的な考え方をお聞かせいただきました。  2019年が最終年度となる現行の「未来高岡」総合戦略には、人口減少への対応、ひと・まち・しごと創生に向けたポイントを明確にし、市民や企業、地域などと方向性を共有した上で効果的な取り組みを進めるため、施策、事業を横断する8つのキープロジェクトが設けられております。次期の総合戦略においては、新しい時代の流れを見据えつつ内容を精査しながら、引き続き8つのキープロジェクトを推進していく必要があると考えます。  そこで、8つのキープロジェクトの進捗状況と評価及び次期の総合戦略におけるキープロジェクトの位置づけをお聞かせください。  全国的に急速に進展する人口減少に対応していくためには、個々の市町村の単独の取り組みでは限界があることから、複数の市域から成る広域での連携の重要性が指摘されております。令和2年度が最終年度となるとやま呉西圏域都市圏ビジョンでは33の連携事業が掲げられておりますが、今後、33の事業にかかわらず、呉西圏域を構成する6市がさまざまな分野で足並みをそろえて連携していくことが重要と考えます。  そこで、とやま呉西圏域における広域連携のさらなる推進が必要と考えますが、次期の総合戦略における広域連携の位置づけについてお聞かせください。  次に、今後のまちづくりについて4点お伺いします。  今月14日に増床リニューアルオープンしましたイオンモール高岡は、年間の来店客数を200万人増の900万人と見込み、商圏は従来の20キロ圏から30キロ圏を見込んでおり、大和高岡店撤退後、商業の中心がイオンモール高岡のある高岡駅南地区にシフトするのは避けがたい事実であります。世界初となる最先端のアミューズメント施設や900席のフードコートの新設など、家族連れの顧客はイオンモールに確実に流れます。何もしなければ、商店街から客足がさらに流出することは明らかです。  一方、より広いエリアから高岡に人を呼び込むことができるようになるということも事実です。イオンモール側も、地元小学生によるモニュメント制作や、高岡銅器、高岡漆器を取り入れた空間演出など、伝統産業との連携を強化し、地域と一体となった店舗づくりをしていきたいとの意向を示しており、イオンモールにできないこと、イオンモールにないものを補うことでお互い補完し合い、よりよいまちづくりができるのではと考えます。  そこで、増床により北陸最大級のショッピングモールとなるイオンモール高岡の波及効果を、地域経済の底上げを含めたまちづくりに有効に活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。また、その具体的方策をお聞かせください。  第1期のまち・ひと・しごと創生総合戦略は2019年が最終年度となり、2020年度から地方創生の次のステージが始まります。第2期の総合戦略では、新たな視点として、地方への人、資金の流れを強化するという点が加えられ、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出、拡大という取り組みが行われます。  関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人のことを指しますが、これからは関係人口と呼ばれる地域外の人材に地域づくり、まちづくりの担い手になってもらうという視点も重要と考えます。  そこで、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出、拡大は、今後のまちづくりにとって重要と考えますが、見解をお伺いいたします。  先ほど中村議員の質問にもありましたが、「関係人口創出・拡大」のモデル事業として採択されたクリエイター向け情報発信事業を関係人口の創出、拡大だけではなく、今後は移住にもつなげていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  多くの自治体が少子・高齢化、人口減少の対応に追われる中、徳島県の神山町は新たな取り組みで国内外から多くの移住者を集め、注目されています。アートによるまちおこしから始まった移住者誘致、空き家になっていた元縫製工場を共同仕事場として整備することによる、東京などに本社を置く企業のサテライトオフィスの誘致、さらには仕事を持った人や起業したい人の誘致などの取り組みが行われ、1955年に2,100人であった人口が5,000人以上にふえており、移住者の平均年齢は30歳、子連れの世帯も多く移り住んでいます。  特に注目したいのは、町の将来にとって必要と思われる働き手、起業家を逆指名し、仕事ごと移り住んでもらうという取り組みです。この取り組みによってさらに移住者がふえ、サテライトオフィスの開設が加速したとのことです。人口規模には大きな差がありますが、これらの神山町の取り組みは、本市の今後のまちづくりに参考になるのではと考えます。  そこで、定住人口をふやす方法として、空き家、空き店舗等を活動拠点として創作活動をする芸術家、作家などを呼び込む取り組みを検討してはと考えますが、いかがでしょうか。前向きな検討をお願いし、次の質問に移ります。  それでは次に、学校教育について4点質問させていただきます。  本年4月に行われた全国学力・学習状況調査の結果が公表されましたが、2019年度の全国学力テストで初めて実施された中学3年の英語において、読む、聞く、書く、話すの4技能の指導に差があることが明らかにされました。また、本市の結果を見ると、小学校、中学校ともに全国平均、富山県平均以上となっているものの、北陸3県で比べてみると、小学校、中学校ともに正答数、正答率、いずれも若干下回るという結果となっています。点数に過度に反応する必要はないと思いますが、客観的データをもとに児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育指導の充実や学習状況の改善に積極的に役立てていくべきと考えます。  そこで、2019年度の全国学力テストの結果の受けとめと、結果を今後の教育にどう生かしていくのか、お尋ねをいたします。  さて、本年4月、富山市内の小中学校で臨時的任用教師が35名不足していることが判明し、驚いたことに9月1日時点でもまだ20名不足の状態が続いているという報道がなされました。  全国的な教員不足、臨時的任用教師不足による教員未配置数の増加は、授業を受けることができない児童生徒を生み出し、教育を受ける権利を侵害することにもなります。県の教育委員会の人材確保に向けた懸命の取り組みに期待するしかないわけでありますけれども、本市において教員未配置は何としても避けなければなりません。  そこで、教員が足りない場合に配置される臨時的任用教員の不足が懸念されますが、本市における現状と将来の見通しをお聞かせください。  近年、さまざまな要因で全国的に非正規教員が増加しています。文部科学省は、「正規の教員採用選考を経ず、体系的な研修を受けていない非正規教員の割合が過度に大きくなることは、学校運営面や教育内容の質の維持向上の面で問題」があると指摘しています。  また、小中学校での教員不足に対応するために臨時免許の要件が緩和され、専門以外の教科を教えるケースがふえています。非正規教員、臨時免許の増加が教育の質の低下につながることを懸念いたします。  そこで、非正規雇用教員及び臨時免許の増加が、教育の質の低下につながらないようにすべきと考えますが、本市の現状に対する見解をお伺いいたします。  本市の未来をしょって立つ児童生徒に対する教育は、何にも増して重要課題であります。教育効果を高める教育環境の整備や児童生徒の学習環境の改善は当然必要ですが、直接児童生徒に接する教職員の資質・能力の向上を図ることこそが重要なのではと考えます。教員本来の仕事ではない事務作業の増加、それに伴う仕事時間の増加など、働く環境の悪化は教師の質を向上する上でマイナスになります。  そこで本項最後に、教育の質を高めるには、教育施設や設備の整備充実のほか、教職員の働く環境を整えることが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、地域タクシー、地域バスについてお尋ねします。  コミュニティバス廃止以来、それにかわる地域交通システムの早急な構築が求められる中、持続可能な地域交通システムとして、本市では地域タクシー、地域バスの普及が提唱されています。  地域の実情に応じた移動手段を手に入れることができることから早期の普及を期待していましたが、今のところ、従来から運行されている小勢の地域バスと泉が丘の地域タクシー以外普及が見られない状況です。自治会役員への説明会や出前講座等で周知に努められておりますが、市民への周知不足が否めません。さらに市民への周知を徹底し、普及促進を図るべきと考えます。  そこで、「市民と市政」8月号において、地域タクシー、地域バスの詳しい紹介が行われましたが、反響はどうであったのか。また、市民協働型の地域交通システム構築に向けての今後のスケジュールをお聞かせください。  次に、福祉タクシーについてお尋ねします。  本市には現在、身体障害者手帳等の提示でタクシー料金が10%引きになる制度、重度の身体障害のある方が外出しやすいようにタクシー料金の一部を助成する利用券を交付する制度、福祉車両タクシーを利用した場合に利用料の一部を助成する制度があります。これらの制度は、障害を持つ方、いわゆる交通弱者の方にとっては大変ありがたい制度でありますが、高齢者福祉増進の観点から、一定年齢に達した高齢者にひとしく適用される制度を導入してはと考えます。  例えば、75歳に達した高齢者を対象に、制度の利用を希望する人にまずは登録してもらい、市域内を移動する場合に限定して、あらかじめ登録した事業者のタクシー料金のうち、初乗り運賃は本人が支払い、初乗り運賃を超える部分を助成する取り組みなど、福祉施策の一環として福祉タクシー制度の充実を図ってはと考えます。  そこで、年々増加する高齢者及び重度心身障害者等の交通弱者への交通手段を確保し、さらなる福祉増進を図るため、既存の制度のさらなる充実を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  最後に、歳入の確保について質問させていただきます。  現在、本市は、第2次行財政改革アクションプランに基づき健全財政の確保に努めるとともに、財政健全化緊急プログラムに基づく投資的経費の抑制、公債費の平準化、歳入確保に集中的に取り組むことにより財政構造の体質改善に努め、持続可能な財政運営を目指しています。  歳入確保のためにさまざまな取り組みが行われていますが、その中でも、歳入全体の3割以上を占める市税の収納率アップを図ることが非常に重要と考えます。収納率1%アップで約2.5億円の歳入確保につながります。平成30年度の収納率は95.4%と前年よりも0.3%改善しておりますが、まだまだ向上する余地があると考えます。  そこで、市税の収納率向上に向けた方策の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。  また、高岡市財政健全化アドバイザー会議の助言にもあるように、資金確保のみならず、保有コスト縮減の観点からも不用公有資産を早期に売却すべきと考えますが、現状と今後の見通しをお聞かせください。  以上、当局の前向きな答弁を期待し質問を終わらせていただきますが、1日目最後となります。今月の22、23日には中田かかし祭が開催されます。ことしも世相を反映したユニークなかかしがたくさん出ておりますので、どうか大勢の皆様の御来場をお待ちしております。また、23日、24日の福岡のつくりもんまつりもどうぞよろしくお願いいたします。  以上、終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 74 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 75 ◯市長(高橋正樹君) 酒井市議の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱1点目の「未来高岡」総合戦略についてのうち、2つ目の広域連携についてのお尋ねがございましたのでお答えをいたしてまいります。  お話の「未来高岡」総合戦略では、人口減少下での持続可能な地域づくりを目指しておりまして、コンパクト・アンド・ネットワークの推進などとともに、広域連携による活力ある経済・生活圏の形成を基本的な方向の一つとして掲げ、まちの創生に取り組んでいるところであります。  一方、県西部地域6市で構成するとやま呉西圏域連携中枢都市圏におきましても人口減少、少子・高齢化の進展に対応するため、平成28年度から、とやま呉西圏域都市圏ビジョンに基づきまして、構成6市がそれぞれの個性、特性を生かし、広域的な視点に立って圏域ネットワークの強化を図りながら、地域経済の活性化や交流人口の拡大、定住の促進を図ってきております。KPIの状況や事業の進捗などから見まして、おおむね良好な成果を得られていると考えてございます。  広域連携の推進は、次期の、次の「未来高岡」総合戦略においても重要な視点でありまして、圏域全体の経済成長、住民サービスの向上に寄与することを目指して、観光や交通ネットワーク形成など行政各分野で地域間連携の展開を位置づけ、将来にわたって持続可能な地域づくりの推進に努めてまいる所存でございます。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては副市長並びに担当の部局長からお答えをいたします。 76 ◯副議長(坂林永喜君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 77 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、5点についてお答え申し上げます。  まず第1点目は、大きな問い1の「未来高岡」総合戦略についてのうち、8つのキープロジェクトの進捗状況と評価、それから現総合戦略のキープロジェクトの位置づけについてのお尋ねでございます。  総合戦略に掲げます8つのキープロジェクトでありますが、これはまち・ひと・しごとの創生に向けました4つの基本目標に基づく39の施策につきまして、理解しやすいようにそのポイントをより明確にし、市民、企業、地域等の皆様との取り組みをより効果的にすることを目的に、施策でありますとか事業を横断的に整理したものでございます。  そのため、それぞれのキープロジェクトに応じた数値目標やKPI(重要業績評価指標)は特に設定しておりません。進捗状況につきましては、4つの基本目標における数値目標と各施策のKPIによっているところでございまして、総合戦略全体としては、80%以上達成している数値目標とKPIの指標は76%となっているところでございます。  高岡市といたしましては、次期総合戦略におきましても引き続き現戦略の4つの基本目標に取り組むとともに、地域コミュニティの維持活性化やIoT、AI等をはじめとした未来技術の積極的な活用など、新しい時代の流れを見据えた新たな視点を取り入れたいとも考えてございます。現戦略の8つのキープロジェクトにつきましては、これらのことを踏まえまして、どのように位置づけることができるか検討してまいりたいと考えております。  2点目は、大きな問いの2、今後のまちづくりについてのうちの2番目、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出、拡大、今後のまちづくりにとって重要と考えるが、見解はというお尋ねでございます。  関係人口とは、「定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様にかかわる人々」とされておりまして、具体的には、本市にルーツがある方をはじめ、過去に本市に勤務あるいは居住、滞在された方など、本市と何らかのかかわりをお持ちの方が該当するものではないかと考えております。  人口減少が進み、地域づくりの担い手が不足していく中で、この関係人口には地域との多様なかかわりを通じ、地域の活性化に力を与えていただくことを期待しているところでございます。  そのため、地域づくりにより多くの方々との関連性を構築できますよう、東京高岡会でありますとか高岡ふるさと応援隊など、これまで取り組みを進める中で構築してまいりましたさまざまな御縁のある方々に対し、定期的な情報提供を行い、さらにその情報を拡散していただくなど、関係人口のさらなる拡大に努めているところであります。さらに、高岡市の魅力や特色などの情報発信、そしてさまざまなイベントの開催を通じまして新たに高岡市との御縁、かかわりを持ってもらえる取り組みを進めるなど、関係人口の創出に努めてまいりたいと考えております。  3点目は、大きな問い2の3番目、クリエイター向け情報発信事業を関係人口の創出だけでなく、今後は移住にもつなげていく必要があると考えるが、見解はというお尋ねでございます。  クリエイター向け情報発信事業は、首都圏のクリエイターを対象に、ものづくりのまち高岡の魅力を体感してもらい、また地元職人等と交流することで、高岡市と継続してかかわりを持ちながら創作活動を行う関係人口の創出を目的としております。  このような、さまざまな形で高岡市とのかかわりを持ってもらえる地域づくりの担い手をふやす取り組みは、地域の活性化につながるものと考えております。  高岡市といたしましては、この事業終了後におきましても、実際に高岡に来てもらった方はもとより、東京のイベントに参加された方々に対しましても継続してきめ細かな情報を発信し、高岡に実際に来て体験してもらう機会を提供していきたいと考えております。こうした継続的な取り組みによりまして高岡との御縁、かかわりが強まり、結果として移住に結びつくことを期待しているものでございます。  次に、問い2の4番目でございます。定住人口をふやす方法として、創作活動をする芸術家、作家などを呼び込む取り組みを検討してはというお尋ねでございます。  御提案のとおりでございますが、芸術家、作家などの定住に向けた取り組みにつきましては、まずは今申し上げたように、高岡市の関係人口の一人になっていただくことが大変重要なことと考えております。このため、ものづくりの歴史でありますとか現代のクラフト製品にも生きる伝統工芸の技など本市の魅力を詳しく紹介し、興味を持っていただけるよう、クリエイター向け情報発信事業を展開してまいりたいと考えております。この事業で関係性を得た方々をはじめ広く情報を発信し、その拡散に努めてまいりたいと考えております。  また、そうした方々の移住を促進する上で、移住、定住のポータルサイト「あっ、たかおかで暮らそう!」でありますとか、たかおかウェルカムサポート隊、あるいは今年度から新たに取り組みを始めましたたかおかわくわくワーキング支援事業の活用を広く周知いたしますとともに、具体的なお話につきましては、空き家情報バンクによる情報提供でありますとか、このバンクに登録されている物件を取得する際の助成制度を設けていることなど、この具体的な話について丁寧に支援制度もお知らせし、丁寧に、本当に相談に乗りながら移住を進めていきたいというふうに考えております。  最後に、大きな問いの地域タクシー、地域バスについてでございます。「市民と市政」8月号において詳しい紹介が行われたが、その反響は。また、今後のスケジュールはというお尋ねでございます。  地域バス、地域タクシーの事業につきましては、広報紙「市民と市政」へ掲載したことによりまして、より多くの市民の皆様へ周知できたものと考えております。さらに、先月開催されました連合自治会懇談会におきましても、この制度の説明を行ったことも後押しになりまして、制度活用に向けて複数の地域から前向きな反応や御相談を受けているところでございます。これまでに説明会等を15自治体で行っているところでございます。  各地域における導入に当たりましては、地域の実情ですとかニーズに応じてきめ細やかな対応が必要でございます。地域住民にとってもよい形で実現できるよう、それぞれの地域のスピード感に合わせまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 78 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 79 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな項目の2番、今後のまちづくりについてのうち、イオンモール高岡の波及効果を、地域経済の底上げを含めたまちづくりに有効に活用すべきと考えるが、見解は。また、その具体的方策はについてお答えいたします。  イオンモール高岡が今月14日に増床オープンとなりました。「飛越能の交流拠点へ」というコンセプトのもと、店内の至るところに本市の歴史・文化や伝統工芸を生かしたサインや展示物、映像が用いられております。本市が誇る有形、無形のコンテンツと大型商業施設とのさらなる連携の可能性を感じているところでございます。  今回、地元企業、関係団体らの協力を得て、増床部分において、本市をはじめ呉西圏域の物産を販売する店舗がオープンいたしました。この店舗では、伝統産業の技術を生かした現代的な生活用品の展示販売のほか、呉西圏域で開催するさまざまな催事等の案内も行っております。店舗内での売上拡大による経済効果のほか、当地で伝統的な意匠や開催行事に興味を持っていただいた方が生産地や観光地などへ赴いていただくことで、さらなる波及が期待できると考えております。  このほか、地元の人材雇用、商品、資材等の地元調達にも取り組んでいただいております。今般の増床を契機として、市外、県外からの来店者の増加が予想されることから、これを地元産業との共存共栄や観光振興、中心市街地の活性化等、まちづくりに有効に結びつけてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 80 ◯副議長(坂林永喜君) 教育長 米谷和也君。
          〔教育長(米谷和也君)登壇〕 81 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目の3番目、学校教育につきまして4点お答えさせていただきます。  まず、1つ目であります。2019年度全国学力テストの結果の受けとめは。また、結果を受け、今後の教育にどのように生かしていくのかとのお尋ねにお答えいたします。  今年度の全国学力・学習状況調査におきましては、本市の平均正答率は、小学校の国語が69%、算数が69%、中学校の国語が76%、数学が65%、そして英語が58%でありました。全国の平均正答率との比較では、各教科で2.0ポイントから5.2ポイント上回った状況であります。また、県との比較では、小学校の国語と中学校の英語でそれぞれ1ポイント上回り、他の教科は同率でありました。平均正答率から見ますと、小中学校ともに各教科で県平均と同率または上回っており、平均という視点からは、全国的にも平均正答率が高い本県においても標準的な学習成果が見られたものと認識しております。  各学校では、本調査を通しまして、児童生徒の学力の定着度合い、伸長度合いを把握しますとともに、日ごろの生活実態等についても調査しており、その結果を各教員が共有し、各家庭とも連携を図りながら、2学期以降の学習や生活の改善に向けて具体的な取り組みを進めております。  続きまして、同じ項目の2つ目、教員が足りない場合に配置される臨時的任用教員の不足が懸念されるが、本市における現状と将来の見通しはとのお尋ねにお答えいたします。  臨時的任用講師は県費負担、県が経費を負担する教員であり、県がその採用を行う講師であります。臨時的な任用のため、定められた一定期間にあってフルタイムで勤務をしております。全国的に臨時的任用講師が不足する傾向にありますが、これは全国的な教員採用試験の倍率の低下傾向に見ますように、教員の大量退職に対して教員の志望者数が少なく、そのような中で大量採用が続き、加えて教員を志望しながら採用されず、次回の採用試験に備える待機者も減少していることから臨任講師、臨時的任用講師が不足する状況が見られます。  本市におきましては、日ごろから県教育委員会と連携を密にし、講師確保に努めてきたところであります。今年度当初も必要数を確保することができました。しかしながら、今後も毎年、臨時的任用講師が相当数必要となると見込まれますことから、講師不足が心配されます。県教育委員会との連携を密にしながら、不都合が生じないよう講師確保に努めてまいります。  続きまして、同じ項目の3番目、非正規雇用教員及び臨時免許の増加が、教育の質の低下につながらないようにすべきと考えるが、本市の現状に対する見解はとのお尋ねにお答えいたします。  学校におきましては、担当教科等において一定の時間数を勤務する非常勤講師は、多くが県費負担教員として、他の教員と同様に県が任用を行っております。理科や音楽科などの小学校専科教員や少人数指導講師等、さまざまな種類の非常勤講師が配置されております。その配置数は近年、大きく変動は見られません。教員免許状保有者から県が選考して任用しており、一定の水準は確保されております。  小規模の中学校では、ある教科の教員が不足した場合、特定の教科の教員が不足した場合、保持している免許外の教科を受け持つために免許教科外教科教授担任許可書というものを申請しております。今年度、本市では、中学校4校で家庭科、技術科、理科の申請を行っておりますが、増加する状況にはありません。担当の教諭はいずれも一定の経験があり、質の低下につきましても問題は見られないというふうに把握をしております。  最後に、同じ大項目の4番目、教育の質を高めるためには、教育施設や設備の整備充実のほか、教職員の働く環境を整えることが重要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  子供たちは、これからの人生100年時代にあって、Society5.0と言われるような大きく変化する時代を生きていくことになります。生涯にわたって学び続け、変化に柔軟に対応し、課題をみずから見つけ、メンバーと協力して解決していく資質や能力を一人ひとりがしっかりと身につけていくことが大変重要となっております。  また、国際的な統計資料によりますと、2017年の我が国の1人当たりのGDPは世界20位であるとされています。世界的な大企業も現在はトヨタではなく、マイクロソフト、アップル、アマゾン、フェイスブックなどのICT産業が最上位を占めております。平成の30年間で世界は大きく変わり、子供たちの教育も次なる時代に向けて改革を進める時期を迎えております。  このような変革期を迎え、教育の質の向上のため、人的配置の拡充や校務処理の効率化など、環境の整備も含めさまざまな取り組みが必要となっております。今後も、少人数指導教員や外国人相談員、部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ、スタディ・メイト等の配置に努めますとともに、ICT環境の整備を図り、学校の事務処理や成績処理等の校務処理システムの効率化などを進めることができますよう国の動向を注視し、また見通しを持って可能なところから改善に取り組んでいきたいと考えております。  私からは以上であります。 82 ◯副議長(坂林永喜君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 83 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、大きな問いの5番目、福祉タクシーに関しまして、高齢者及び重度心身障害者などのさらなる福祉の増進を図る既存制度の充実に対する見解についてでございます。  本市では、両下肢や体幹機能の障害、視覚障害、あるいは日常的な車椅子利用や寝たきり状態のため、自家用車の運転や介助なしでの公共交通利用が困難な方を対象といたしまして、治療やリハビリに欠かせない医療機関などへの送迎を支援することを目的といたしまして、タクシー利用券を交付する福祉タクシー事業を実施しているところでございます。  本市といたしましては、議員からもありましたが、年齢や障害の有無を問わずみずから外出が可能な方には積極的に外出していただき、ヒト・モノ・コトに触れる機会を通じて、生きがいづくりや健康寿命の延伸につなげていただきたいと考えております。  一方で、障害や疾病等によりみずから外出することが困難で、医療機関などへの送迎に福祉タクシーによる支援が欠かせない方には、行政としてしっかり支えていくことが重要であると考えておりまして、対象となる方の障害の程度や介護の状態について、実態に即した基準の見直しを行うなど、制度の充実と適正な運営に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 84 ◯副議長(坂林永喜君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 85 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の6つ目、歳入の確保について2点お答えいたします。  まず、この項1点目、市税の収納率向上に向けた方策と今後の見通しについてのお尋ねであります。  平成30年度は、市税の収納率向上に向けたこれまでの取り組みに加えまして、納税課の滞納整理・収納係を機能分離型の2班体制とし、約3万件の財産調査、17件の捜索を実施するなど、徴収業務の強化を図ったところであります。これによりまして、目標収納率を0.1%上回る収納率95.4%を達成したところであります。  今年度につきましては、より効率的、効果的な滞納整理を行うため、係を再編し、さらなる収納率向上を目指しております。滞納整理係におきましては、高額滞納者や徴収困難案件に対し、捜索や差し押さえの強化により滞納繰越額を縮減し、また収納・納税奨励係は、早期の財産調査や納税相談による自主納付を促し、新たな未納額の抑制に努めております。  今後も、個別、具体的な実情に十分配慮しながら滞納者の正確な納付資力の把握に努める一方、適正な滞納整理に基づく負担の公平性を確保することによりまして、第2次行財政改革アクションプランに掲げております令和元年度収納率95.5%の目標が達成できるよう、さらなる収納率向上に向けて取り組んでまいります。  次に、この項2点目、不用公有資産の早期売却に向けた現状と今後の見通しについてのお尋ねであります。  不用公有財産として考えられる土地(普通財産)は現在38件、面積にいたしまして4万9,857.99平米、土地開発基金財産として2件、面積5,081.46平米を保有しているところであります。市ではこれらの土地のうち、売却に向け、可能性の高いものから順に年に2度公募しているところであります。平成30年度は、公募を行った1件を含めまして、普通財産として28件、3,294.65平方メートル、計7,144万9,661円を売却しているところであります。今年度も11月と2月に公募を行う予定であります。  また、建物、物品など不用となる物件等があれば、売却、譲与等を検証し、速やかに処分できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上です。 86 ◯副議長(坂林永喜君) これをもちまして、本日の一般質問、質疑を終了いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 87 ◯副議長(坂林永喜君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、明19日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 88 ◯副議長(坂林永喜君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後2時56分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...