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  1. 高岡市議会 2019-06-02
    令和元年6月定例会(第2日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯議長(狩野安郎君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  なお、本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第2号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯議長(狩野安郎君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第93号から議案第112号まで、報告第1号及び報告第2号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯議長(狩野安郎君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  なお、議員の質問時間は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問及び反問もその枠内となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されますようお願いいたします。  再質問(再々質問)に当たっては、答弁に漏れがあるのか、答弁が質問の論旨から外れているのか、または答弁論旨を再確認するためなのか、理由を冒頭に述べた後、発言されるようお願いいたします。  また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いいたします。  通告に従いまして、発言を許します。19番 金森一郎君。       〔19番(金森一郎君)登壇〕 4 ◯19番(金森一郎君) おはようございます。  まず、質問に入る前に、昨晩、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7、最大震度6強の地震が起きました。被害に遭われました方にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧を願いたいと思います。  さて、今回の6月定例会は代表質問がございません。しかしながら、喫緊の課題である御旅屋セリオの件を会派の総意としたものを含め、これから質問に入りたいと思います。
     まず、まちづくりとは何かということを調べました。改めて意外だったのは、今さらながらまちづくりという単独の単語はないらしく、当然辞典で調べてもどこにもありませんでした。  ネットで調べると、正面からその単語に向き合っていたのはウィキペディアぐらいであります。そこに書かれていることを要約しますと、まちづくりは、明確な定義をせずに、都市開発あるいは地域社会の活性化など、論じる人によってさまざまな文脈で使われています。中略。一般的に、さらによい生活が送れるよう、ハードとソフト両面から改善を図ろうとするプロセスが捉えられているといったところでしょうか。また、平仮名でなく漢字で書くと意味がついてしまうことから、平仮名になったのも住民活動を想定した使いやすい言葉だからだろうと思われます。  それを行政が行うまちづくりと置きかえてみれば、やはりいろんな意味でその先導役ではないかと思います。  では、高岡の魅力あるまちづくりについてお伺いをいたします。  市では平成29年度から第3次の総合計画に取り組んでいますが、その中に、17の「めざすまちの姿」として「生活の利便性が向上し、市街地に人が行き交いにぎわっている」とあります。また、リーディングプロジェクトの4つ目には「快適に暮らせ、創造的に活動できるまちをつくる」とし、「コンパクト・アンド・ネットワークの推進による快適な生活と持続可能な都市経営の確保」とあります。  そして、これからのまちづくりの方針として目指すべき都市像と取り組みの方向を明確にするため、都市計画法に基づき、昨年暮れ、都市計画マスタープランを策定されました。プランの役割として主なものは、「都市や地域の将来像を明らかにし、市民、事業者、行政がそのビジョンを共有し、理解を深めること」とあります。  しかし、人口減少が進む中でもライフスタイルの変化などから市街地の拡大が続き、結果としてDID(人口集中地区)内の人口密度の減少、中心市街地の商業機能の衰退など、このままの状態が続けば、強みである都市基盤が今後、維持するために財政面のアキレス腱となる一面も持ち合わせています。  「指摘されなくてもわかっています」と言われることは百も承知でありますが、その意気込みをお聞きしたいのであります。  そこでまず、最初の質問として、都市計画上の課題となっている6つの課題、1つ、基盤施設や生活サービス施設が整備された既成市街地の維持。2つ、中心市街地の活性化や分散した各市街地における生活利便性の確保。3つ、地域産業の競争力の低下や働く場の拡大。4つ、広域交通基盤の整備や交通需要の変化への対応。5つ、豊かな自然環境や歴史・文化資産の保全と継承。6つ、防災施設の整備や災害リスクを考慮した市街地形成の以上について、大まかにはその対応策が示されていますが、どのように取り組むのかをお聞かせください。  次に、地域ごとのまちづくり方針についてお伺いいたします。  市の全体を示した構想の将来像を踏まえ、市内を5つの地区に分け方針を掲げられていますが、余りにも漠然としていて的を絞れていないようにも感じられます。特に中部地域は富山新港そばの牧野地区から立野や二塚・林地区までを指し、市街化調整区域も計画区域も混在しており、まちづくりの方針の箇所も曖昧な表記のような気がいたします。  その中で、その課題解決に向け、今年度はどのような事業を展開していくのか、お伺いをいたします。  この項最後の質問として、コンパクト・アンド・ネットワークのさらなる実現に向けての可能性についてお伺いいたします。  定例会ごとに毎回出てくる言葉ではありますが、それぞれ皆切り口が違うものの、基本はだんごと串であり、当然だんごは駅など公共交通機関でアクセスできる拠点などを核としたまちであり、串はそれらを結ぶ交通ネットワークであります。  少々古い話でありますが、平成の合併が進められる中で言われ続けてきたことは、「市域が大きくなり行政もコストも人員もスリム化する中で、大事となってくるのがコミュニティである。持続可能エリアとして、小学校区単位のコミュニティが自治力、協働力、学習力の基本原則になるだろう」とも言われてまいりました。  まさに今、人口減少社会におけるまちのあり方としてコンパクト・アンド・ネットワークが掲げられていますが、ハード、ソフト両面まちづくりを進める上において、市民みずからが考えるコンパクトなまちづくりをすべきではないでしょうか。もちろん行政も投げっ放しではなく、まちのあり方や方向性を示しながらネットワークづくりをするといったぐあいであります。  そこで最後の質問として、まちづくり協議会を小学校区ごとに立ち上げるなど、市民みずからが課題を解決する組織づくりを促してはどうかということをお聞きいたします。  それでは次に、中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。  平成19年、第1期となる中心市街地活性化基本計画が認定されてからことしで12年目、第3期の計画も半ばを迎えます。この間、官民挙げてスクラップ・アンド・ビルドが行われ、高岡駅が新しくなり、ステーションビルが建てかえられ、駅前東地区にホテルや看護専門学校が、末広西地区には集合住宅が完成するなど、途中リーマンショックを受けながらもここまで着実に歩んできたように思います。また、観光客の入り込み数もインバウンドや北陸新幹線効果がはっきり出ているのは間違いのないところであります。  そこで1点目の質問ですが、第3期となる中心市街地活性化基本計画のこれまでの取り組みをどのように評価しているのか、お伺いいたします。  そして、駅周辺のにぎわいに合わせるよう、近年では御旅屋通り商店街や末広町商店街のアーケード購入や補修補助などをはじめ、当局も県や商工会議所と手を組みながらできる限りのてこ入れをされてきたことは評価できることだと思います。  しかし、ことしに入り、御旅屋セリオから大和高岡店の退店表明、老舗店舗の閉店など、残念ながらこれまでの努力とは相反する状況となっています。また、飲食店に関しては新規出店も見られますが、物販などに関しては人が行き交うクルンの中であっても相当苦労されているのは言うまでもありません。  まちの基本は、人が住み、集い、物が集まり、商店ができる、そして商店街となるといったことから、まちづくりの根本から見直しをと声を大にして言いたいところですが、時間はかかれどその基本を守るために、住宅をつくりたい、商店を開きたいといったニーズをしっかり掘り起こしていかなければならないと思います。  そこで2点目の質問として、中心市街地活性化基本計画を今後も着実に進めていくためにも、商店街の現実を見詰め、既存店や新規開業出店のフォローを検討すべきだと考えますが、その見解をお聞かせください。  それでは、最後の質問として、大和高岡店退店後の御旅屋セリオを中心とした中心市街地の再生に向けてをお伺いいたします。  この質問に先駆けて、先月、駅周辺の再開発ビルのメーンテナントである百貨店が退店した後の活用に尽力をされてきた岡山県倉敷市のくらしきシティプラザと大阪府河内長野市のノバティながのへ自民同志会のメンバーらとともに視察に行ってまいりました。  両市とも整備された時期は多少前後しますが、オイルショック後の景気が上り坂の1980年代、その後のバブル経済の荒波にもまれながら耐えた後、2000年代に危機を迎えられました。倉敷市は、対策協議会を設置後、副市長、商工会議所副会頭らが陣頭をとり、市長がトップセールスを、河内長野市は、市と管理組合、管理会社が一体となり、当時の担当市職員が問題解決に相当汗をかかれたことをお聞きしました。  翻って御旅屋セリオについてですが、平成19年春に出された市職員の回想録「高岡市政の思い出」に、当時担当職員であられた熊木史郎さんの記述がありました。「地元では、長年の懸案事項の御旅屋第一街区市街地再開発事業が本市商業の活性化の期待を担ってオープンし、昭和52年の再開発促進協議会の発足以来の経緯をたどった。そして、2年をかけて地権者全員の同意を得、信頼関係も生まれた」とありました。  私個人としても、御旅屋セリオができる前の御旅屋通りはもちろん、その後ろにあります西銀座通りの細い小路から当時の大和につながる何ともレトロな動線も、雑多ながらも生き生きとした活気があったなと懐かしく思います。当然、今は見る影もありませんが。  そこで1点目の質問に入りたいと思いますが、他市の再開発ビルの事例を見ても、市役所だけ、民間だけが汗をかいたといった例はほとんどありません。自分たちのまちを何とかしたいという思いが団結を生み出すと思われます。にぎわいを取り戻すため民間活力が不可欠であることは言うまでもなく、商工会議所をはじめとした経済界に対し積極的な空きスペース対策の協力を要請すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。  次に、先ほどの倉敷市と河内長野市の例に限らずとも、全国的には何らかの形で人が集いやすい公的施設がその後入居するという例を多く見ます。ただ単に行政機能の移転ということはあり得ないと思いますが、現在の子育て支援センターカルチャーセンターなどとの連携をした形を図るなどが想定されます。  そこで、他市の事例を参考に、市民ニーズに基づいた一部公的機能の導入も必要と考えますが、その見解をお伺いいたします。  そして、最後の質問でありますが、大和高岡店退店後のオタヤ開発の経営状況をどうするのかであります。  一百貨店の閉店は、入居する御旅屋セリオだけの問題ではないと考えます。中心市街地はもちろん、高岡市全体の顔としても持ち合わせていたと思われます。今後、その顔を新しくするなど、いかにせよ民間開発が着実に周辺で進む中、この灯を消してさらにそこに水を差してはならないと思います。そのためにも、オタヤ開発株式会社の安定的な経営に向けて、早急に方向性を定めなくてはなりません。ぜひとも具体的な対策を急ぐべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  終わりに、先日の高岡市の採用試験の応募状況を聞き、少々残念な思いはいたしました。原因はいかにせよ、高岡市の職員として働きたいという若者が例年より少なかったことであります。一連の報道を含めて、市民のために働きたいと思わせるような雰囲気でないのかもしれませんが、市長みずからがぜひ御自身の言葉で思いを発し、職員みんなが自分で考えて、みずからが行動する組織となるように変えていただきたいと思います。  冒頭にも述べましたが、やはり平仮名で書くまちづくりは人づくりであります。ぜひとも明るい高岡を戻せるようお願いし、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 金森議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  冒頭、山形県沖を震源地とする地震についてのお話もございました。震度6強という大変大きな地震であったと報道でされております。私も早速けさ、村上市の市長さんにお電話をいたしました。早速現地を回っておられるようで、大変お忙しい中にお話ができたわけですが、大変落ちついておられまして、甚大なといいましょうか、大きな被害がまだ確認されていないというような御認識であったようでございます。私からはお手伝いをお申し入れしておりますけれども、何とか頑張っていくからというお話でございました。  いずれにいたしましても、これから被害状況が明らかになるにつれ、さまざまな対応が現地では必要になろうかと思います。被災地に寄り添う気持ちで元気づけ、また必要があれば何がしかのお手伝いをさせていただけるように、これからも連携を深めてまいりたいと思っております。  私からは、問いのうちの大きな柱3つ目でございますが、御旅屋セリオ大和高岡店の退店後についてのお話について3点ございましたが、お答えをいたしてまいります。  まちづくりということについてのいろんなお調べをお話賜りました。まさにまちづくりというのは、今、どういう都市におきましても大きな課題でございます。また、私自身も、中心市街地活性化協議会というのがございまして、全国の中心市街地の再開発等に努めている自治体のお集まりがございます。私もメンバーでございまして、たまたま現在会長を務めておりますが、どのまちも地方都市として大変厳しい状況にあるということを常に話題として議論し合っております。  その中で当市でも、新高岡駅から高岡駅、中心市街地を経て山町筋、金屋町、古城公園方面に至る、都心軸と言っておりますが、都心軸への高次都市機能の集約、誘導を図っているところでございます。その中でも、いわゆるたかまちは都心軸の中央に位置しておりまして、高岡市の新たな都市構造の中に枢要な機能を果たすべきところと考えてきたところでございます。  わけても御旅屋セリオはその中心的な役割を担っておる地点でございまして、これまでも公的機能などの充実に努めてまいったところであります。一方、交通結節機能、駅利便施設などのインフラ機能が充実したことによりまして、高岡駅周辺から中心市街地エリアにおいて金融機関の立地や、マンション、ホテルなどが民間主導で展開しているところであります。今後、まちなかへの居住人口、交流人口の流入が見込まれ、居住・生活機能や交流機能などに関連する都市的サービスの充実が求められていると考えます。  百貨店の退店以降も御旅屋セリオの拠点性は変わることがなく、市民にとっても大切な場所でございます。これまでに株式会社大和に対しましては、御旅屋セリオ内へのサテライトショップの出店をお願いしてきたところでございますが、前向きに御検討いただいていると伺っております。こうした動きを踏まえながら、退店後の空きスペースを活用した中心市街地にぎわいづくりのため、経済界とともに全市的、オール高岡で取り組むことが重要でございます。新しいまちのニーズを踏まえ、御提言にもあったように、経済界からの出店協力等の積極的な対応をお願いするとともに、県とも御相談して皆の知恵を結集し、あらゆる方策を検討し進めてまいりたいと存じます。  次に、市民ニーズに基づいた一部公的機能の導入も必要と考えるがというお話でございます。  議員のお話にもございましたように、他市でもさまざまな取り組みを進められております。今回の百貨店退店の発表を受けて、他市の事例も参考にしつつ、現在市が進めている公共施設等再編との整合性も図りながら御旅屋セリオの空間活用を考えているところであります。  その際には、同ビルに現在も子育て支援センター旅券センターなどの公的施設を有し、多くの方々に御利用いただいていることも踏まえ、これらの機能との関係なども考慮に入れ、新たな公共・公益的機能の導入について、床の取得も含め検討を進めていきたいと存じます。  その際には、既存の店舗や、現在オタヤ開発株式会社において精力的に進められている新たな商業機能との相乗効果や経済界の取り組みにも注視しながら、幅広に検討を深めてまいりたいと存じます。  次に3点目、オタヤ開発株式会社の安定的な経営に向けての対策ということでございます。  御旅屋セリオの機能と、セリオが立地するまちなかの活力が維持されるためには、これを運営するオタヤ開発が安定的に経営されることは最も重要なことと存じます。これまでと同様にオタヤ開発株式会社を支援していく所存でございます。  現在、オタヤ開発株式会社におかれましては、今後の持続可能な運営について民間テナントの誘致に努めているところでございます。市としては、その方向と軌を一にして、新たに出店を希望する方への開業支援や安定的な資金の貸し付けなどについて検討を進めてまいります。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長をはじめ担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯議長(狩野安郎君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 8 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな問いの高岡の魅力あるまちづくりについてのうち、(2)中心市街地活性化基本計画についての1つ目、第3期となる中心市街地活性化基本計画のこれまでの取り組みをどのように評価しているかについてお答え申し上げます。  現在、私ども高岡市では、平成29年4月からの5年間を計画期間といたしまして第3期の基本計画に基づく事業を推進しております。定期的なフォローアップ調査を行いますとともに、事業の進捗管理や効果検証、事業の見直し検討といったPDCAサイクルにより事業の推進を図りながら中心市街地の活性化に取り組んでいるところでございます。  これまでの事業実績などを誘因といたしまして、末広西地区マンションの入居開始でありますとか駅前東地区でのマンション、ホテルの着工などの民間主導の開発が進められておりまして、今後、まちなかの居住増加やにぎわいが期待できる状況にあると考えております。  中心市街地活性化基本計画に基づく、官民一体となりましたこれまでの取り組みにつきましては、高岡市が目指します住む人、働く人、行き交う人たちでにぎわうまちづくりに寄与しており、一定の評価が得られているものと考えております。今後とも、市民、民間事業者、商業者等と一体となってこの事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 9 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 10 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項の1つ目、都市計画マスタープランについて3点お答えいたします。  まず1点目、都市計画上の6つの課題について、どのように取り組むのかとのお尋ねでございます。  本計画においては、人口減少、少子・高齢化の進展や市街地が拡大してきた状況を踏まえ、中心市街地の活性化、市街地における生活利便性の確保、働く場の確保、交通需要の変化への対応、歴史・文化資産の保全と継承などを課題として整理しております。  都市が抱える課題は多様化しておりますことから、これらを解決していくためには都市計画だけでなく、医療や福祉、商業、地域交通など他の分野の施策との連携が特に重要になってきております。  このため、6つの課題への対応については、計画策定時から引き続き全庁横断的な体制で進めることとしており、部局間の施策の整合を図ることで総合的に取り組んでまいります。  次に2点目、5つの各地域の課題解決に向けた今年度の事業展開についてお答えいたします。  本計画では、連合自治会のエリアでありますとか幹線道路や公共交通などによる地域のつながり、また歴史的背景も踏まえながら市域を5つに区分し、それぞれの地域の課題に応じたまちづくり方針を示しております。  今年度は、それぞれの地域特性を考慮し、土地区画整理事業をはじめ、企業団地の造成や市民協働型の地域交通システムの導入、文化財等の修理、河川改修などの事業を展開することとしております。また、中心市街地の活性化については、リノベーションまちづくり事業中心市街地賑わい創出開業等支援事業のほか、高岡駅前東地区におけるマンション整備への支援など、民間活力を生かしたまちづくりを推進していくこととしております。  次に3点目、コンパクト・アンド・ネットワークの実現に向けて、市民みずからが問題を解決する組織づくりを促してはとのお尋ねでございます。  今回の都市計画マスタープランを実現するために、市民や事業者並びに行政がまちの将来像や地域の課題を共有し、役割分担を行い連携しながら、市民が主役のまちづくりを推進することとしております。  このまちづくりに取り組んでいる例としては、民間開発を誘導している高岡駅前東地区まちづくり協議会、防災を切り口としたまちづくりを進めている博労まちづくり連絡協議会、景観形成を目的とした勝興寺まちづくり協議会などがございます。  本市としては、このような住民主体の取り組みが他の地区へ波及するよう、この先進事例を広報紙や出前講座等で情報発信するほか、主体的にまちづくりに取り組む組織については積極的に支援を行い、市民みずからが課題を解決するまちづくりを推進したいと考えております。  私からは以上でございます。 11 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 12 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱2番目の中心市街地活性化基本計画についてのうち、中心市街地活性化基本計画をこの後も着実に進めていくためにも、既存店や新規開業出店のフォローを検討すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  本市中心市街地においては、小売業における事業所数、従業員数、販売額がいずれも年々低下傾向にあること、商店街にある店舗の廃業後の一般住居化が進んでいること、商店会の会員数が減少し組織の運営が困難になってきていることなど、商店街を取り巻く環境は厳しい状況であると捉えております。  こうした状況を踏まえて、本市としては、新規出店者や既存店への開業支援、リニューアル支援、商工会議所等との連携による経営相談などのほか、平成29年の商店街活性化条例の制定を機に、平成30年度よりがんばる商店街づくり推進事業を設け、店舗の多言語化やキャッシュレス化の推進を後押しするなど、商店街及び個店の支援に努めているところでございます。  また、実践の場で都市再生手法を学ぶリノベーションスクールの開催を通じ、新しい視点を持った人材の育成、民間プレーヤーの開拓に努めており、さきに述べた各種支援と組み合わせて中心市街地にぎわいづくりにつなげていきたいと考えております。  今回の百貨店退店を機に、中心商店街の商業活動にも一定の影響があるとの認識を持っております。現在の制度の利活用を呼びかけていくとともに、志ある民間の方々との連携により、課題解決に向けた取り組みの実践、そのために必要な制度の導入も検討しながら、新たな価値を生み出していけるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 13 ◯議長(狩野安郎君) 26番 大井正樹君。       〔26番(大井正樹君)登壇〕 14 ◯26番(大井正樹君) 私は、今次6月定例会に当たり、通告に従い、今本市が身近に抱える3点の課題につき、当局の皆さんの考え方をお尋ねをいたします。  最初に、北陸新幹線を活用した観光振興について3点をお伺いをいたします。  今年は、平成から令和への御代がわりがあったため、一般企業の多くでは10連休を実施したところも多かったと聞いております。JRにおかれても、この大型連休中に北陸新幹線の速達タイプ「かがやき」の臨時便を増発するなど、新高岡駅を利用しての観光振興に御協力いただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。  首都圏から富山県呉西地区に最短の時間で来られるようにすることは、人口減少社会の中にあって、今後の高岡市の経済規模の維持発展のためには欠かすことのできない重要な要素であります。市当局には、新高岡駅の利用者増と、それに続く高岡市の観光振興に一層の努力をお願いしたいと思います。  そこでまず、この項の1点目に、令和元年初日となった5月1日には新高岡駅の1日の乗降客数が7,000人を超えたと聞いており、今回の大型連休における新高岡駅及び「かがやき」臨時便の利用は多かったと考えますが、大型連休全体における新高岡駅の利用状況について、本市としてはどのような評価をされているのか、この点の所見をまず最初にお伺いをいたしたいと思います。  次に、北陸新幹線の計画輸送協力団体輸送、いわゆる連合体輸送についてのお尋ねをいたします。  去る5月14日、北陸新幹線で修学旅行の料金を半額にする連合体輸送が開始され、その第一陣として千葉県の中学生61人が新高岡駅を利用されました。この連合体輸送制度は、これまで東海道新幹線をはじめ多くの新幹線で活用されており、今年度新たに北陸新幹線と北海道新幹線でも利用が開始された制度であります。この連合体輸送の最大のメリットは、まず一定の旅客数をまとめて確保できること、さらにはゴールデンウイークなどの旅行・観光シーズン以外の時期に実施されるため、各地の観光産業にかかわる人たちにも絶好のビジネスチャンスをもたらすことになることであります。  今年度は首都圏の中学校13校が利用する予定と聞いておりますが、高岡市として今後、この制度のより一層の活用に取り組んでいくべきと考えますが、本市の所見をお尋ねをいたします。  この項の3点目に、北陸新幹線の速達タイプ「かがやき」臨時便の新高岡駅停車の毎日運行が廃止されてから、早くも1年以上が経過いたしました。北陸新幹線開業以来、「かがやき」の運行存続のために我が党や我々自民同志会も懸命に努力してまいりましたが、この1年間は大きな失望の一年でもありました。この上は、一日も早く北陸新幹線「かがやき」の定期便化に向け渾身の努力をしていかなければなりません。  市長におかれては、去る5月14日、JR西日本金沢支社に要望書を提出されたと伺っております。  今回実施された連合体輸送は、私はこの課題を解決するための大きなヒントになるのではないかと思っております。関東地方は1都6県に約4,340万人の人が住んでおります。私は、高岡市民にさらなる北陸新幹線の利用を呼びかけることも大切ですが、高岡市とは全く比較にならない規模のマーケットである関東圏の巨大市場に対して、北陸新幹線新高岡駅を利用しての誘客を図ることのほうがはるかに大きな意義を持つものであると考えております。
     本市として今後、関東地方の巨大マーケットに対して、現在市が推進している新高岡商品開発プロジェクトを活用して積極的な誘客活動に取り組んでいくべきと考えておりますが、そこで、より多くの北陸新幹線利用の向上と高岡市の観光の魅力発信に向け、今後どのように強力に取り組んでいくべきと考えられるのか、本市の所見をお伺いをいたします。  次に、高岡市上下水道ビジョンについて2点お伺いをいたします。  高岡市では平成29年3月に高岡市上下水道ビジョンを策定し、今後10年間における市の上下水道の整備方針と将来像について、その目指す姿を策定しております。  上下水道事業は、本市の人口が減少傾向にある中で、その事業環境は今後一層厳しさを増していくことが予想されております。一方で、上下水道は市民生活や産業基盤を支える最も基礎的なライフラインであり、近年多発している大規模自然災害が発生しても、これに耐え切れ得るだけの強靱性を維持し続けなければなりません。万が一、自然災害などにより上下水道が被災した場合においても、迅速に復旧できることが求められていることは当然であります。  また、平成24年7月に高岡市を襲ったゲリラ豪雨では、市内に床上浸水179件、床下浸水348件の甚大な被害が発生いたしました。これを受けて策定された高岡市緊急浸水対策行動計画においても、浸水被害の軽減化を図るため、市街地の雨水幹線の整備促進を図ることが定められております。  さらには、これからの若い世代の方々に定住の地として高岡市を選んでいただくため、このビジョンでは2026年度までに下水道普及率を96%にまで引き上げる計画が示されております。今後の高岡市の人口確保の対策の観点からも、市内全域への下水道の普及は喫緊の課題であると思っております。  そこでこの項の1点目に、本市として公共下水道の整備促進と未普及地域の解消について、厳しい財政事情のもとではありますが、しっかりと予算の確保に取り組むべきと考えておりますが、本市の所見をお尋ねをいたします。  2点目に、先ほど述べましたとおり、自然災害から市民を守るために、市街地の雨水幹線の整備に早急に取り組む必要があると考えております。そこで、この点についての本市の所見をお尋ねをいたします。  最後に、小中一貫教育の推進についての課題で4点をお伺いをいたします。  国においては平成27年に学校教育法の改正が行われ、9年間の義務教育を一貫して行う新たな教育の枠組みが示されました。この中において、全ての教職員が義務教育9年間の児童生徒の成長に責任を持って教育活動が行える小中一貫教育の推進が推奨されることとなりました。しかし、いわゆる6・3・3教育制度の中で育ってきた私たちにとっては、まさに時代の変革をひしひしと感じさせる教育改革の一つだと思っております。  この小中一貫教育とは、単なる小中連携教育とは異なり、単に小学校教育から中学校教育へと子供たちをスムーズに移行させるのではなく、小中学校の教職員が9年間の教育課程を共同でつくり上げていく制度であり、本市でも令和2年度をめどに、高岡市で初めてとなる義務教育学校を国吉地区において開校する計画であるとの説明を聞いております。  そこでまず1点目に、高岡市教育将来構想検討会議で示された「高岡ならではの小中一貫教育の推進」とは、具体的にどのような特色のある小中一貫教育の推進を目指していくものなのか、お尋ねをいたします。  次に、全国的には中高一貫教育を実施している国立、私立の学校は多く、教育的な成果も上がっていると聞いています。制度上、高岡市の公立学校において中高一貫教育を推進することは難しいと考えますが、国立、私立を中心に定着してきている中高一貫教育のよさを取り入れるために、高校との連携についても検討すべきと考えますが、本市としての考え方についてお尋ねをいたします。  次に3点目に、全国的には義務教育学校よりも併設型もしくは連携型の小中一貫校のほうが圧倒的に多い現状の中で、国吉地区においては、小中一貫校ではなく、義務教育学校に改編する意義はどういうところにあるのか、改めてお尋ねをいたします。  この項の最後に、本市としては今後、高岡西部中学校区、高陵中学校区、伏木中学校区、中田中学校区においても小中一貫教育を推進していく方針と説明されておりますが、例えば中田中学校区の場合、小学校、中学校のいずれの校舎も既に老朽化しており、小中一貫教育の推進の舞台として耐えられないのではないかと危惧しております。  このようなケースの場合、両方の校舎を単一の地域に統合、再築し、そこで小中一貫教育または義務教育学校の設立といった選択肢も考えられると思いますが、本市として、このような2つの老朽化した校舎の統合、再築と義務教育学校化の可能性についてはどう考えているのかをお尋ねいたしまして、私の質問といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 15 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 16 ◯市長(高橋正樹君) 大井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱で1点目、北陸新幹線を活用した観光振興についてのうち、3番目にお尋ねありました利用の向上と魅力発信の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたしてまいります。  北陸新幹線の開業に伴いまして、その活用を通じた地域あるいは産業の活性化、なかんずく観光分野での新たな展開を目指してきたところでございます。本市では、平成29年の臨時便の運行日変更を機にさらなる利用者増を図るため、これまでの「かがやき」停車を求める活動の内容の再構築を図りまして、お話にありましたように、首都圏などからの観光客誘致の増大を図る活動を積極的に進めております。  中でも、誘客の戦略的な事業として新高岡商品開発プロジェクトを推進しておりまして、ここではJR西日本、大手旅行会社、富山県や、そして高岡市はじめ県西部6市が連携して取り組んでおりまして、平成29年12月以来のこれまでには46商品、約3万8,000人の誘客を実現しております。特にこの冬は、これまで閑散期と言われておりましたが、この時期に日本海の食を重点的に取り上げたキャンペーンを実施しておりまして、冬場の魅力創出に大きな成果を上げたところでございます。  去る6月10日、11日には、プロジェクト参加者による新高岡FAMトリップ、新高岡に関連してこの関係者が視察といいましょうか、それぞれのスポットを点検しながら意見交換をし、そして今後に向けての取り組みを進めるという趣旨のFAMトリップを開催いたしておりまして、新たな観光商材の開拓と既存商品の改善点の明確化を図ったところであり、着地側──地元でございますが──と発地側──出発点のいろいろ企画されるJRさんや旅行会社でございますが、この着地側と発地側の連携が深まり、飛越能の周遊観光を推進する体制が強化されたと感じております。  今後に向けて、令和改元を契機に、万葉のふるさと高岡を生かした歴史・文化体験や金屋町、山町筋などの歴史的町並みにふさわしい、ぴったりする食の提供など、新しい切り口で地域の持つ強みを組み合わせた新しい観光商品の開発などに取り組んでまいります。また、今回の体制を生かしながら、首都圏のみならず関西圏へも本市の持つ観光の魅力を強力に発信してまいります。  これらを通じて、新高岡駅が選ばれる駅として飛越能の玄関口の地位を確立し、2022年度末に予定される北陸新幹線金沢─敦賀間開業はもとより大阪までの全線開業を見据え、利用向上と観光振興に努めてまいる所存であります。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 17 ◯議長(狩野安郎君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 18 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目め、北陸新幹線を活用した観光振興についての1点目、大型連休における新高岡駅の利用状況についての評価と所見についてのお尋ねについてお答えをいたします。  新幹線まちづくり推進高岡市民会議におきまして、さきの大型連休中の5月1日に行いました新高岡駅での乗降者数調査によりますと、乗車3,182人、降車3,908人、合計7,090人の利用がありまして、新幹線開業からこれまでの1日平均乗降者数約3,000人を大きく上回る結果となったところでございます。  一般的には連休中の団体旅行は比較的少ないと言われている中、今回の調査では多くの団体観光客の姿も見られたとのことから、大型連休の効果も相まって旅行の需要全体が高まり、新高岡駅における多くの利用につながったものと評価をしております。こうした利用者数の増加は、新高岡商品開発プロジェクトをはじめとする誘客促進策における一定の成果であると考えておりまして、JR西日本をはじめ関係機関各位に深く感謝申し上げる次第でございます。  本市といたしましては、引き続き関係機関の御協力をいただきながら、2022年度末の金沢─敦賀間開業や大阪までの全線開業を見据え、飛越能の玄関口としての新高岡駅の利便性向上と利用拡大はもとより、高速路線バスをはじめ二次交通の改善などに努め、さらなる観光誘客の拡大に注力してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 19 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 20 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱、北陸新幹線を活用した観光振興についてのうち、2つ目の計画輸送協力団体輸送のより一層の活用に取り組むべきでないかの見解についてお答えいたします。  今年度から北陸新幹線でもスタートいたしました計画輸送協力団体輸送、いわゆる連合体輸送は、あらかじめJRが指定した列車での輸送に協力する修学旅行に対し料金を割り引く制度でございます。  本市では、これまで富山県、とやま観光推進機構、高岡市観光協会などと共同で、首都圏や関西圏の修学旅行を専門に取り扱う旅行エージェントに対し、繰り返し本市の魅力や新高岡駅が能登や飛騨へのアクセスに最適であることなど、修学旅行誘致のための必要な提案を行ってきているところでございます。  本年5月14日には、この制度で初めて千葉県内の公立中学校が新高岡駅に降車し、これまでに首都圏の複数の公立中学校に新高岡駅を利用していただきました。  さらに、かねて人事交流を行っていた横浜市を通して、修学旅行誘致のため、ことしの2月に横浜市中学校校長会で高岡市の観光PRをさせていただいたところであり、引き続き関係機関と連携し、取り組みのさらなる強化を図っていくこととしております。  本市は飛越能エリアの交通結節点にあり、日本遺産のまち高岡をめぐるテーマ、ものづくり、デザインに触れるテーマなど、班別行動に最適な都市であることを前面に打ち出し、新高岡駅の利用者数の上積み、そして観光客数の増加につなげていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 21 ◯議長(狩野安郎君) 上下水道事業管理者 黒木克昌君。       〔上下水道事業管理者(黒木克昌君)登壇〕 22 ◯上下水道事業管理者(黒木克昌君) 私からは、大きな質問の2項目め、高岡市上下水道ビジョンについて2点お答えをいたします。  まず1点目、公共下水道の整備促進と未普及地域の解消についてお答えを申し上げます。  議員が述べていただきましたように、下水道は、快適な市民生活や産業基盤を支える最も重要なライフラインの一つでございます。このため、高岡市上下水道ビジョンでは、「安全で快適な下水道」「強靱な下水道の構築」「下水道サービスの持続性の確保」を基本の方針に掲げまして、老朽施設の更新や耐震化事業等、公共下水道の整備に努めているところでございます。  その中で、未普及地域の整備につきましては、現在、市街化調整区域の整備を鋭意進めているところでございまして、平成30年度末の下水道普及率は94.1%となっているところでございます。  このような中、国におきましては、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、汚水処理人口普及率を示す中で汚水処理の早期概成の方針を明示しておりまして、これによる本市の平成30年度末の汚水処理人口普及率は95.8%となっているところでございます。今後、早期の環境整備を進める上で、地域に適した効率的な整備手法を検討し、早期の未普及地域の解消に努めてまいりたいと考えております。あわせて、既に整備が終わっている地区の未接続世帯への接続を強力に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。  今般の6月補正予算におきましては、国の補助内示をいただきまして未普及対策事業費等の増額も図っているところでございます。今後も社会資本整備総合交付金等の国費の支援を強く要望し予算の確保に努めるとともに、下水道施設整備計画を計画的に、かつ着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。  次に2項目め、市街地の雨水幹線の整備についてお答えを申し上げます。  梅雨の時期に入りまして、急激な出水に対する備えというものは非常に重要になってきております。高岡市の雨水幹線整備につきましては、高岡市緊急浸水対策行動計画に基づきまして、これまで蓮花寺東雨水幹線、角雨水枝線の整備を行ってきたところでございます。  今年度は、昨年度に続きまして出来田雨水幹線整備を推進しているところでございますが、蓮花寺地内の枝線整備に係る現地調査・設計にも取りかかることといたしております。また、今般の補正予算によりまして、大野雨水幹線の改築工事にも取り組むこととしたところでございます。  今後も浸水被害の軽減化を図るため、関係部局とも連携を図りながら計画的な雨水幹線の整備に努めてまいります。  私からは以上でございます。 23 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 24 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目、小中一貫教育の推進につきまして4点お答えいたします。  まず、1点目であります。高岡ならではの小中一貫教育の推進とは、どのような特色のある教育の推進を目指していくものなのかとのお尋ねにお答えいたします。  本市におきましては、かねてから幼保・小・中の連携教育の推進を高岡市教育大綱の重点施策に掲げ、その充実に努めてきたところであります。本市独自のものづくり・デザイン科につきましても、小学生と中学生を対象に高岡の伝統工芸の専門家の指導を受けながら、螺鈿や漆器、すず製品などの作品をつくる授業であります。郷土の歴史や文化に親しみ、誇りをも育む、全国でもまれな小中一貫の取り組みとなっております。  このような実践をはじめまして、市内の各学校におきましては、これまでも教育熱心な土地柄に支えられ、それぞれの地域の恵まれた自然や歴史・文化を生かした独自の行事など、特色ある教育活動が引き継がれております。  本市といたしまして小中一貫教育という新たな取り組みを進めるに当たりましても、単に国の制度を取り入れるのではなく、各学校のすぐれた実践を基盤としながら、また6・3制の学年の枠組みも基本とし、先進的な実践にも挑戦しつつ、学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで未来を担う子供たちを育む、高岡ならではの学校づくりを目指してまいります。  続きまして、国立、私立を中心に定着してきている中高一貫教育のよさを取り入れるため、高校との連携について検討してはとのお尋ねにお答えいたします。  中高一貫教育につきましては、いち早く国が制度改正を行い、平成11年4月から導入することが可能となった形態であります。平成30年度の学校基本調査によりますと、全国で635校設置されています。生徒や保護者が中学校、高等学校の6年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにすることで中等教育の一層の多様化を図り、生徒一人ひとりの個性をより重視した教育の実現を目指すものとされております。  本県におきましては、公立の中高一貫教育を行う学校は現在も設置されておりませんが、全国の中高一貫教育を行う学校の進学やスポーツ・文化活動等での成果を見ますと、生徒の連続した成長を切れ目なく支援する中学校・高等学校間の連携、協力による教育の充実は大変大切であると考えております。  中高一貫教育の学校形態をとらずとも、中学校と高校の連携による取り組みを進めることは可能であります。高岡高校が主催する中学生を対象とした数学ゼミナールや、高岡工芸高校が主催する中学生を対象とした美術展、青井中美展などが既に行われております。また、伏木高校や福岡高校、高岡南高校等の生徒が小中学生の学習活動を支援する活動も行われております。  今後は、こうした取り組みをさらに発展させ、高校の教員による中学生への授業や部活動指導の実施など、連携が深まれば大変ありがたいと考えております。  続きまして、3点目であります。国吉地区において、小中一貫校ではなく、義務教育学校に改編する意義はとのお尋ねにお答えいたします。  義務教育学校につきましては、小中一貫教育の中でも、1つの学校として、9年間の義務教育の課程を1人の校長のもとで一体的に行う形態であり、9年間の系統性や一貫性、独自の特色などをより明確に打ち出すことができる仕組みであります。  国吉小学校、国吉中学校におきましては、これまでも同一の敷地に隣接して校舎があり、グラウンドも共有し、PTAや地域の支援を得ながら、合同での運動会や合同あいさつ運動などの行事等を長年実施してきております。義務教育学校として、より特色を明確にした一貫教育を行う素地が既に醸成されているところであります。  また、義務教育学校への改編に向けて、PTAや地元の関係者の皆さんとも話を重ね、御理解をいただいてきております。地元の御支援をいただきながら、令和2年度からの小学校での新たな学習指導要領の全面実施に合わせて開校することにより、義務教育学校に認められる文部科学省の教育課程の特例を活用しまして小学校1年生からの英語活動を導入するなど、本市の小中一貫教育の推進校として先導的な役割を果たしていくことができるものと考えております。  最後に、小学校、中学校のいずれの校舎も老朽化している場合、校舎の統合、再築と義務教育学校化の可能性について、どう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  学校の再編統合に伴う施設整備におきましては、まずは地域の皆様の御理解をいただきながら、新たに開設する学校の位置を固めていくことになります。その際には、既存校舎の耐用年数や規模、敷地面積や隣接する周辺の状況など外形的な要因に加えまして、校区の人口分布や道路、地理的環境などの通学に係る要因などを総合的に検討し、整備していくことになります。  また、市全体の学校整備の観点からも長期的な見通しを持ち、既存校舎の活用を基本としつつ、長寿命化や改築も含めまして教育の充実を図ることができますよう、必要な整備を進めていくことになります。  さらなる義務教育学校の開設につきましては、今後、再編対象の地域におきまして学校の形態等について検討すべき必要が生じました場合には、来年度の開設に向けて準備を進めております国吉小学校、国吉中学校での実践を基本としながら、学校や地域の状況を踏まえまして具体的な協議を進めていくことになると考えております。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 25 ◯議長(狩野安郎君) 3番 角田悠紀君。       〔3番(角田悠紀君)登壇〕 26 ◯3番(角田悠紀君) 自民同志会、角田悠紀です。  通告に従い、順次質問をさせていただきます。  まずは、稼ぐ力の推進です。  先日、高岡市に移住を考えてくださっている射水市の男性から、市が運営している特定公共賃貸住宅「エルパセオハイツ」に入居したいとの相談を受けました。すぐに空室の状況を確認したところ、かなりの数の空室があり、問題なく入居でき、これで空室も減り、市民もふえて、市が進める移住・定住施策に寄与できると思っていましたが、その後、入居が難しいことがわかりました。問題となったのは、入居資格です。現在は単身では住めない入居資格となっており、単身での居住ができない理由は、同居または事実上の婚姻関係にある人、婚姻予定者など同居しようとする親族がいないと住めない入居資格となっているためです。  恐らく、当初、若い世代向けの賃貸住宅として建設されたことが要因だと思いますが、平成11年に竣工してから20年がたちます。この20年間で高岡市の状況は大きく変わりました。本市の高齢化率は、エルパセオが建設された平成11年当時の20.2%に対し、平成30年度は32.8%と12.6ポイントも上昇しています。また、ひとり暮らし高齢者の登録数も、平成11年の1,643名に対し、ことしは2,404名と761名増加しており、高齢化が著しく進んだことがわかります。  加えて、本市が注力している移住、定住は、何も都市圏からの移住だけを目的としているわけではありません。県内他自治体からの移住も人口増加対策の一つです。他自治体に単身で居住している方が、年齢もあり、まちなかでの暮らしを希望し、高岡市への移住を考えてくれるかもしれません。  時は流れています。今の時代に合った入居資格に見直すことで、空室は減り、家賃もいただき、歳入増につなげていくことは立派な稼ぐ力の推進です。20年たった今、入居資格の見直すべきタイミングを迎えていると考えます。  そこで質問は、まずエルパセオハイツの空室状況に関してお示しいただき、その上で空室を解消するためにも時代に合った見直しが必要と考えますが、今後の対策に関して伺います。  次に、今年度も新たな取り組みに挑戦するふるさと納税に関して伺います。  昨年度、ふるさと納税は1,308件の4,797万6,000円と前年比890万円増加しました。今回は、寄附金をふやす観点から寄附金の活用方法に関して質問しますが、昨年度、最も多くの方からの寄附を集めた活用方法は、プロジェクト型ふるさと納税のたかおか給食プロジェクトで326件でした。本市の新たな事業に対し、多くの御寄附をいただいたことに感謝を申し上げます。  では、なぜこの事業が注目されたのでしょうか。活用方法を紹介する項目で一番上に記載されていたことはもとより、事業の内容がしっかりと把握でき、寄附金が何に使われるのか、わかりやすく説明していたことも要因ではないでしょうか。  寄附金を集めるためには返礼品も重要ですが、寄附金を活用する事業も大切です。より具体的な事業を提示することで、支援したい事業を選んで寄附してくれる方もふえると思います。  まずは、平成30年度のふるさと納税の寄附件数がたかおか給食プロジェクトに集中したことへの見解をお示しください。  一方で、ふるさと納税に関しては、高岡市民がほかの自治体へ寄附を行い税控除を受けている現状もあります。その額は、ふるさと納税の注目度と比例し年々増加。平成28年度は1億3,000万円、平成29年度は2億500万円と大きなお金が市外へと出ていっており、本市にふるさと納税でいただいている寄附額と高岡市民が他自治体へ寄附した額の差は4倍になっています。もし流出したこの2億円を本市への寄附に変えることができれば、大きな歳入増につながります。  次の質問は、ふるさと納税について、他自治体への寄附額が本市への寄附額を上回る現状についての見解をお聞かせください。  その上で、次は、流出している2億円に歯どめをかけるための提案をさせていただきます。  市民が他自治体に寄附する目的の大半は返礼品だと考えます。市民が高岡市にふるさと納税をしても返礼品はもらえませんが、自分の生活に密着した、または実現してほしい市の事業が前進することを返礼として捉えてもらえれば、寄附先を本市に向けてもらえるのではないでしょうか。  そこで、受け皿として考えられるのがクラウドファンディングです。  最近、話題になった事例があります。大阪府高槻市の救命救急センターが、深刻な人手不足により患者の受け入れに制限をかけていた現状を打開しようとクラウドファンディングに取り組みました。その結果、目標金額の2,000万円にわずか6日間で到達、寄附のほとんどはセンターの利用者や同じ関西圏からとのことで、自分たちの命にかかわる問題と府民が捉え、寄附につながったと推測できます。
     募集ページを拝見しましたが、寄附に対する返礼品に特段目立ったものはありません。しかし、センターの危機的状況や救命救急にかける思いなど、事業の内容には心を打たれるところが多々あり、返礼品ではなく事業内容で寄附を募っていることがわかりました。このことは、さきの質問でもお示しした、本市で一番多くの寄附件数を集めたたかおか給食プロジェクトと同じではないでしょうか。返礼品ではなく、事業内容がわかりやすく、寄附したくなる内容を示すことができれば寄附は集まると考えます。  では、どうすれば、より多くの方の目にとまるのか。これは素人がやみくもに考えていてもなかなか進展しないと思います。  本市には、その道のプロの方が在住です。内閣府が認定し、国をはじめとする自治体、企業、教育機関などをつなげ、善意の資金循環を生み出している認定NPO法人日本ファンドレイジング協会の事業統括をしている女性が本市におられます。高岡市の発展のためなら必ず協力してくれますし、ぜひとも教えを請い、次の魅力ある事業づくりに力をかしていただきたいと思っています。  そこで、たかおか給食プロジェクトに続く次の取り組みに関し伺いますが、財政健全化を目指す中、プロジェクト型ふるさと納税の今後の方向性をお示しください。  ぜひとも、プロジェクト型ふるさと納税メニューの強化に力を注ぎ、市内外からの寄附を集めることを強く求め、次の質問に移ります。  次に、今後のまちづくりに関して3点質問します。  まずは、財政健全化を最優先に進めるため、本市の総合体育館の建設計画が現在凍結している中、県が建設の可能性を検討している多目的全天候型施設、アリーナ構想に関して伺います。  現在、県は設置した検討会でアリーナ構想を協議していますが、既に賛成論も慎重論も出ていると聞いています。アリーナイコール体育館ではありませんが、体育館機能も兼ね備えたアリーナの誘致に成功すれば、大型の公共事業である本市の総合体育館建設計画を大幅に見直せ、財政健全化緊急プログラム後の財政見通しも明るくなるのではないでしょうか。また、建設場所がアクセス面からも本市の市街地を選定いただければ、今後のまちづくりにも大きく影響いたします。  そこで、県が検討しているアリーナ構想に関して、本市の考え方を伺います。  次に、市民会館の閉鎖や大和高岡店の撤退表明、まちなかの老舗店舗の閉店など、明るい話題の見出せない本市の現状を打破し、新高岡駅周辺を含む中心市街地のにぎわいを創造するためにも、中心市街地活性化基本計画をはじめとしたまちづくりに対する考え方、あり方を検討すべきではないかと受けとめております。  それぞれの計画は複数年で進めていくこと、また中心市街地活性化基本計画には新高岡駅周辺を含んでいないことも理解しております。しかし、本市が置かれた現在の状況を全て加味した上で、計画はつくられたのでしょうか。今の状況を全て予測し、計画を作成することは困難だと思います。  では、今の状況を加味した上で改めて検討し、どのようにまちづくりを考えていくのか、新高岡駅周辺を含む中心市街地のグランドデザイン、全体構想を市民に示していくべきではないでしょうか。  質問は、新高岡駅周辺を含めた中心市街地におけるにぎわいづくりのためにも、さまざまな現状を加味した上での中長期的な展望を示すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  先ほど金森議員も質問されていましたが、自民同志会では大和高岡店の撤退表明を受け、同じようなケースで再開発に取り組んだ先進地を視察してきました。  私からは、再開発のスピード感とリーダーシップに関して質問しますが、岡山県倉敷市では百貨店から百貨店へ、大阪府河内長野市では総合スーパーマーケットから食品スーパーや衣料品販売店など複数のキーテナントを持つ複合ビルへ、いずれも早々に再開発の方針を立てた上で1年程度で再オープンをなし遂げていました。もちろん簡単に後継テナントが決まったわけではありません。地権者との交渉、既存店との競合整理。今も空き床を抱えながら、とまることなく再開発を進めておられます。  視察先の再開発には共通点がありました。それは強いリーダーシップです。岡山県倉敷市は、市長みずからが28社に出向きトップセールスを行ったとのこと、また大阪府河内長野市では、専属の市職員を再開発ビルに配置し、既存店や地権者との交渉に臨み、16社に出店を打診したとのことです。いずれもリーダーを決め、方針に沿って迅速に再開発を進めておられました。  そこで、核店舗の撤退などを機に再開発を進めた他自治体は強いリーダーシップで再開発を推進していましたが、本市の考えをお聞かせください。  次は、持続可能な地域交通に関して質問します。  まずは前段の質問として、本市の目指すべき持続可能な地域交通をどのように考えているのか。また、推進していく上での課題をどのように捉えているのか、お示しください。  その上で、現在進めている地域バス・地域タクシー事業に関する出前講座などの実績は増加傾向にあるのでしょうか。3月議会で水口議員も質問されていましたが、その後の進捗について、また出前講座の際に市民からはどのような意見が出ているのか、お伺いします。  先日、地元紙にて、高齢者の足にピンチ、地域バスの導入進まずとの報道がありました。私の住む木津地区で地域バスの導入を検討していこうと相談していたやさきの報道に、地元でも大きな反響がありました。  市は車両の貸し出しや運行費用の補助を行うとしていますが、なぜ進まないのでしょうか。市の補助内容でしょうか、それとも住民の当事者意識の低さでしょうか。  現状、市内で地域交通に取り組んでいるのは小勢地区と泉が丘地区の2つです。そのほかの地域で地域交通の導入に向けた動きが進んでいない原因はどこにあるとお考えか、お示しください。  進んでいない現状がある前提で提案させていただきますが、地域交通の導入を考える上で、各地域にはそれぞれの現状や課題があり、それぞれ要望が出てくるのは当然です。病院が遠い、買い物をする場所がない、駅を抱えているが二次交通がないなど、地域の事情はさまざまです。  本気で地域交通の導入を進めるためには、市内一律の支援策ではなく、各地域の実情に応じた支援策を地域の中に飛び込んで検討すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  最後の質問は、人口増加を目指した婚活施策に関して伺います。  婚活といっても、お見合いに始まり、婚活パーティ、若者に身近な婚活といえば合コンもその一つでないでしょうか。人口減少、少子化対策として各自治体で婚活を進めており、本市の婚活事業は高岡地区広域圏で行われていますが、まずは高岡地区広域圏の取り組みの実績をお示しください。  何も出会いの場を提供するだけが婚活ではないと考えます。結婚ということを意識し、背中を押してくれるようなきっかけづくりも重要です。  高岡市の事業の中でも私が婚活事業の一つとして捉えたのが、新元号「令和」に合わせて作成されたオリジナルの婚姻届です。花柄に高岡大仏、瑞龍寺。新郎新婦もかわいらしいイラストで描かれていて、これまでの役所書類とは違い、温かみのある婚姻届になっています。  まずは、このオリジナル婚姻届を作成された目的をお聞かせいただき、最近の届け出件数への効果をお示しください。  新聞の結婚お知らせ欄を見ていると、新元号「令和」のスタートを機に多くの方々が入籍されたのを拝見しました。しかし、ここで婚活は終わりではありません。結婚生活も、略せば婚活です。せっかく高岡の地で結婚してくださった若い世代を、今後、他市へ転居されないよう、環境を整備することも重要な婚活施策と考えています。  本市は子育て満足度日本一を目指し、さまざまな施策を展開していますが、今後の生活を本市で送る上で、子育てはかなり重要なポイントです。新たに高岡市にて新婚生活を始めた若い世代に対し、子育て環境などを理由に近隣自治体へ転居されないよう、高岡市の施策をアピールすべきです。  そこで質問は、子育て満足度日本一を目指す本市が若い夫婦にとって、住み続けたくなる子育て環境であると、アピールできる点をお示しください。  最後の質問です。日本は未曽有の人口減少時代を迎えており、これまでの枠組みでは、出会いの場すら提供が難しい時代になりかねません。  現在、氷見市、小矢部市と連携して婚活事業を行っている枠組みをさらに拡大し、県西部6市の連携中枢都市圏の枠組みで婚活事業を実施できれば、結婚希望者の数も増加し、より出会える可能性は広がるのではないでしょうか。  そこで質問ですが、人口減少時代の真っただ中、高岡地区広域圏にとどまらず、呉西6市の枠組みを生かした婚活の取り組みが必要と考えますが、見解をお示しください。  質問は以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 27 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 28 ◯市長(高橋正樹君) 角田議員の一般質問にお答えをいたします。  私からは、大きな柱の2点目、今後のまちづくりに関連いたしまして、その3番目のお問いですが、核店舗の撤退などを機に再開発を進めていくことに関連しまして、他自治体でのリーダーシップが行われているというお話でございました。  中心市街地活性化につきましては、私が会長を務めております全国中心市街地活性化協議会の構成各市にとりましてもそれぞれ大きな課題でございまして、市長同士もいろいろと議論を交わしてございます。本市ではこの活性化のために、新高岡駅から高岡駅を経て金屋町や古城公園方面へと至るルートを都心軸と定めておりまして、特にその中央に位置するたかまちは、高岡市の新たな都市構造の中で枢要な機能を果たすべきところと考えてきました。  また、その中でも、御旅屋セリオはこれまでも公的機能などの充実に努めてきたところでございます。  百貨店退店以降も御旅屋セリオの機能面における拠点性は変わることがなく、市民にとって大切な場所でございます。空きスペースが生ずることになりますが、この対応につきましては、全市的、オール高岡として取り組むことが必要でございます。私としては、ピンチはチャンスとの志を持って、あらゆる方策を検討し推し進めてまいる所存でございます。経済界や県への働きかけについても私自身が率先して行動するなど、強力に進めてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問は担当の部局長からお答えをいたします。 29 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 30 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項の1つ目、稼ぐ力の推進に関してのうち、エルパセオハイツの空き室の状況と空き室を解消するための対策についてお答え申し上げます。  エルパセオハイツは、中心市街地の居住人口をふやすことを目的に、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅として整備したものであり、5月末現在で、全55室のうち空き室は24となっております。  本市ではこれまで、広報紙及びホームページでの入居者募集の掲載のほか、民間の施設に入居者募集チラシの配布依頼を行ってきたものの、空き室が増加傾向となっておりますことから、まだまだ周知不足であると考えているところであります。  このため、これまでの取り組みに加え、不動産会社等の賃貸物件検索サイトへの登録や市のSNSでの情報発信など、これまで以上の周知に努めてまいりたいと考えております。あわせて、議員からも御提案のございましたように、社会的背景を考慮し、単身世帯も入居ができるよう条例の見直しについても検討を行い、空き室の解消を図ってまいります。  私からは以上であります。 31 ◯議長(狩野安郎君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 32 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目めの3点、2項目めの2点、3項目めの4点、4項目めの2点、合わせて11点についてお答えをいたします。順次お答えをいたします。  まず、大きな質問の1項目め、稼ぐ力の推進に関しての2点目、平成30年度分ふるさと納税の寄附件数がたかおか給食プロジェクトに集中したことへの見解についてでございます。  本市におきましては、昨年10月にプロジェクト型ふるさと納税として「おいしく!元気に!健やかに!たかおか給食プロジェクト」を立ち上げたところでございます。  平成30年度の全体の寄附実績は1,308件、4,797万6,000円でございまして、そのうち本寄附項目につきましては326件、650万2,000円となっており、寄附件数では10項目ある寄附項目のうち最多でございました。  これは、プロジェクト型ふるさと納税として事業の趣旨や内容をより具体的に提示したことにより、全国の皆様から事業の趣旨に御賛同をいただき、応援していただけた結果であると考えております。今後も寄附者の方々に御賛同いただけるよう、わかりやすい事業説明に努めてまいりたいと考えております。  次に、この項目の3点目、他自治体への寄附額が本市への寄附額を上回る現状についての見解についてでございます。  ふるさと納税制度の普及とともに市民から他自治体への寄附額は伸びてきており、例年、その額は本市への寄附額を上回っております。  こうした状況を踏まえまして、今後は市外の方々に向けた返礼品の充実や全国に向けた情報発信とともに、より多くの市民の皆様の、高岡を応援したい、ふるさとを大切にしたいという思いに応えられるような取り組みが必要であると考えております。  本市といたしましては、市民の皆様に共感し、応援していただけるような魅力的な事業や寄附項目づくりに努め、本市が精力的に進めておりますまちづくりの姿を積極的にPRすることで、一人でも多くの市民の皆様に応援していただけるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  次に、この項目の4点目、プロジェクト型ふるさと納税の今後の方向性についてでございます。  本市ではこれまで、たかおか給食プロジェクトや平成の御車山の制作などの寄附の目的、使途をより明確にしたプロジェクト型ふるさと納税を立ち上げ、市民の皆様を含め多くの皆様方から御寄附をいただいているところでございます。  今後は、議員御提案の専門家の御意見や全国の成功事例など生かしながらさらなる魅力向上を図り、市外のみならず、市内の皆様にも共感いただき応援していただけるようなプロジェクト型ふるさと納税のより一層の活用に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、大きな質問の2項目め、今後のまちづくりに関しての1点目、県が建設を検討しているアリーナ構想に関しての本市の考え方についてでございます。  平成28年に県が富山県経済・文化長期ビジョンで示されたアリーナ構想につきましては、地域経済の振興や魅力創出による人口流出の抑制を目的としておりまして、現在、富山県健康・スポーツ環境充実検討会でその整備運営について検討が進められております。  検討会の中では、整備の必要性のほか、富山駅周辺での立地を事例とした施設規模ごとの建設費、事業収支などが報告され、県ではことしの夏か秋にも一定の方向性を示したいとの方針が示されたところでございます。  本市といたしましては、今後、富山県西部の交流人口の拡大も視野に入れた施設整備の検討を県に要望していきたいと考えておりまして、県における今後の検討状況を注視してまいりたいと考えております。  次に、この項目の2点目、新高岡駅周辺を含めた中心市街地におけるにぎわいづくりのためにも、本市の中長期的な展望を示すべきと考えるとの御質問でございます。  本市におきましては、高岡市総合計画や都市計画マスタープランでお示ししているとおり、新高岡駅から高岡駅を経て中心市街地に至るエリアを都心エリアと位置づけ、このエリアにおける大きな方針として、新高岡駅周辺では大都市圏と飛越能地域との広域的な結節点としての交流・観光機能を誘導し、また高岡駅周辺では県西部地域の交通結節点としての交流・観光や商業・業務機能を中心とした高次都市機能の集約を図ってきております。  これまで本市では、幹線道路整備や土地区画整理事業などによる基盤整備に取り組みますとともに、リノベーションまちづくりやがんばる商店街づくり推進事業、高岡駅前東地区におけるマンション整備への支援など、民間活力を生かしたにぎわいのある地域づくりを推進してきておりまして、現在このエリアでは、民間による業務施設や商業施設、ホテル、マンションの建設などが進んでいるところでございます。  本市といたしましては、引き続き、これまで継承されてきた歴史・文化、整備してきた都市機能を基本に、新高岡駅周辺を含めた中心市街地を取り巻くさまざまな状況の変化にも的確に対応しつつ、民間活力を生かしながら広域的な交流、連携を拡大することで、多様な世代が暮らし続けられる持続可能なまちづくりを目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、大きな質問の3項目めでございます。持続可能な地域交通に関しての1点目、本市が目指すべき持続可能な地域交通とは。また、推進する上での課題についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、中心市街地と生活拠点間を結ぶ既存の鉄軌道や幹線系路線バスなどの骨格的な公共交通を維持しながら、こうした幹線と市内各地を結ぶ市民協働型の地域交通など、多様な交通手段を組み合わせて補完し合う地域交通システムの実現を目指しております。  そして、市民の皆様への利用しやすい交通サービスの提供により、生活圏から周辺市街地へのアクセシビリティの向上を図るとともに、公共交通の利用者増と利便性向上といった好循環がつくり出されていくことにより、本市が目指す地域交通体系が持続可能な仕組みになっていくものと考えております。  また、こうした地域交通の推進において取り組んでおります市民協働型の地域交通システムの普及導入に当たりましては、運行形態をはじめ、地域負担の理解やルート選定、活用方法など地域の実情やニーズへの対応といったことが課題であると考えておりまして、こうした課題解決に向けて今後も地域の方々とともに検討しながら、持続可能な地域交通体系の実現に努めてまいります。  次に、この項目の2点目、現在進めている地域バス・地域タクシー事業に関する出前講座などの実績、また寄せられた意見についてのお尋ねでございます。  地域バス・地域タクシー事業の提案に関する自治会役員への説明会や出前講座の実施状況につきましては、昨年からこれまで8地域において10回以上開催してきておりますし、また連合自治会役員への説明を行うなど、機会を捉えて全市的に広くお声がけを継続しているところでございます。  説明会などにおきましては、通院や通学への活用、買い物支援などといった日常利用に関する御意見のほか、補助内容や乗り合い方法、NPO法人の設立手順など、制度に関する意見などが主にございました。  次に、この項目の3点目、地域交通の導入に向けた動きが進んでいないとのことであるが、その原因についてのお尋ねでございます。  市民協働型の地域交通システムの導入におきましては、自動車を利用できない方を地域全体で支える互助、共助といった考え方、また通院や買い物など利用目的やルート選定などといった導入目的及び方針などにつきまして、地域全体としての理解や合意形成といったことにどうしてもある程度時間を要するということが主な要因であると思われます。  現在、制度活用に向けて複数の地域から御相談も受けておりまして、引き続き諸課題の解決に地域の方々と検討をしながら、地域バスや地域タクシーの支援制度の全市的な導入に努めてまいりたいと考えております。  次に、この項目の4点目、市内一律の支援策ではなく、各地域の実情に応じた支援策を検討すべきではとのお尋ねでございます。  本市で取り組んでおります市民協働型の地域交通システムといたしましては、地域で設立されたNPO法人が運営主体として地域間を定期運行する地域バスと、地域がタクシー事業者と連携して定めたルート等を運行する地域タクシーがございます。これらの実施に当たりましては、市や地縁団体から運行経費等の一部を支援しながら、制度の普及促進に努めております。  とりわけ、比較的導入しやすい条件でございます地域タクシーにおきましては、昨年4月に対象地域の居住人口や駅、バス停等の交通拠点からの距離等の要件緩和を実施し、地域の実情に応じた、よりきめ細かな対応ができるよう取り組みを進めたところでございます。  さらに、導入に当たりましては、地域の生活実態や利用目的に応じた運行形態の提案、助言を行いますほか、地域タクシーの制度導入に向けた地域の御理解がさらに深まるよう、今後、短期間の試験運行も提案してまいりたいと考えております。  本市といたしまして地域交通システムの導入の推進に当たりましては、利用しやすい公共交通サービスとなるよう、今後とも地域の方々の御意見を真摯にお伺いしながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、大きな質問の4項目め、人口増加を目指した婚活施策に関しての1点目、高岡地区広域圏事務組合が婚活事業を進めているが、その取り組みの実績についてでございます。  高岡市、氷見市、小矢部市の3市で構成する高岡地区広域圏事務組合が行います広域婚活支援事業につきましては、1つには、縁結びボランティアによる婚活支援、2つには、県が行う結婚支援事業との協力、連携、3つには、出会いのきっかけづくりの実施を3つの柱として、総合的な結婚への支援を行ってきております。  縁結びボランティアによる婚活支援事業につきましては、結婚を希望する独身男女のマッチングや交際に当たってのアドバイスを行ってきておりまして、平成30年度にマッチングによって出会った男女につきましては延べ91組と聞いております。  また、県の結婚支援事業との協力、連携につきましては、独身男女を個別に引き合わせる婚活支援機関「とやまマリッジサポートセンター」の入会登録料につきまして、満20歳以上の女性に対し半額を助成してきておりまして、これまでの3年間で累計38件の利用があったところでございます。  また、出会いのきっかけづくりにつきましては、婚活セミナーや交流イベントを行ってきておりまして、平成30年度の実績は計3回の開催となっております。  最後に、この項目の4点目、高岡地区広域圏にとどまらず、呉西6市の枠組みを生かした婚活の取り組みが必要ではとのお尋ねでございます。  現在、高岡地区広域圏事務組合におきましては、広域婚活支援事業をはじめとする各ソフト事業につきまして、令和2年度からの新たな広域活動計画策定に向けた評価、検証を進めているところでございます。  まずは、呉西圏域の連携市でもございます氷見市、小矢部市、本市との3市でこれまでの事業の効果などを十分に検証し、今後の広域婚活支援事業のあり方を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。  私からは以上でございます。
    33 ◯議長(狩野安郎君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 34 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、大きな項目の4つ目、人口増加を目指した婚活施策に関しての2点目、オリジナル婚姻届の作成目的と、最近の届け出件数への効果についてお答えいたします。  オリジナル婚姻届は、今年度のゼロ予算事業で、民間の広告収入をもとに婚姻届の記載例や関連手続をまとめた小冊子とともに作成したものであります。結婚によりこれから新しい生活をスタートされる方へ、生涯の記念となるよう、令和という新しい元号が始まるタイミングと合わせ、5月の1日から配布を開始したところでございます。  オリジナル婚姻届による届け出件数への効果をはかることはなかなか難しいものと思っておりますけれども、結婚という人生の大きな節目を迎えられる方に、本市に親しみや愛着を持ち、魅力を感じていただきたいと考えております。  私からは以上でございます。 35 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 36 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、大きな問いの4項目め、人口増加を目指した婚活施策に関しての3点目、子育て満足度日本一を目指す本市が若い夫婦にアピールできる点はについてお答えをいたします。  本市では、高岡市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、「子育て満足度日本一 すべての子どもと子育て家庭に愛情と喜びがあふれるまち」を基本理念といたしまして、未来の高岡をつくる全ての子供が健やかに成長し、また親が子育ての不安や負担を乗り越え、喜びや生きがいを感じることができるよう、地域や社会全体で支え合えるような環境づくりを進めていくこととしております。  このため、「教育・保育の一体的提供の推進とサービスの充実」「新たな子育て情報提供システムの構築」「安心して妊娠・出産・育児ができる体制の充実」「地域の子育て力の応援」といった4つの重点プロジェクトに体系づけました施策を、妊娠・出生期、乳幼児期、学童・思春期といった3つのライフステージに応じ、切れ目なく、かつ横断的に展開しているところでございます。  これまで、妊娠・出生期では、出産後の保護者をサポートする産後ケア事業を開始いたしまして、乳幼児期では病児保育施設の新設、保育園の新設や子育て支援センターの増設、また学童・思春期では放課後児童育成クラブの整備促進などを実施してまいりました。  本市のアピールポイントといたしましては、今ほど申し上げました4つの重点プロジェクトに位置づける各施策を3つのライフステージに応じてわかりやすく、そしてバランスよく進めている点にあると考えております。今後とも、若い世代の方々が住み続けたくなるような子育て環境づくりを目指しまして、ライフステージごとの多様なニーズに対応いたしました施策をきめ細かく展開してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 37 ◯議長(狩野安郎君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午前11時53分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 38 ◯副議長(坂林永喜君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いします。  一般質問、質疑を続行いたします。20番 金平直巳君。       〔20番(金平直巳君)登壇〕 39 ◯20番(金平直巳君) 6月定例会で、私は6項目について質問したいと思います。  まず、高岡市の財政危機打開というテーマでお聞きしたいと思います。  高岡市の財政危機問題は、コミュニティバスの廃止という重大問題とあわせてNHKテレビで全国放映されました。高岡市の財政問題は、全国的注目の中にあると思います。  そこで改めて、この間の財政危機打開の取り組みの経過と克服すべき課題は何なのか、当局の見解をお聞きしたいと思います。  高岡市の一般会計の市債残高は、平成29年度末で1,128億円、公債費は93億円となっております。市債の肥大化を抑制し、公債費支出を削減するためには、多額の市債発行を伴う道路建設事業費を抑制し、道路の維持補修に重点を移すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。  次に、学校再編に伴う統合小学校の新設で市債の肥大化は不可避であります。このことに市民の批判の声があることを、当局は真摯に受けとめるべきです。既存の小学校校舎の長寿命化を基本にすべきであります。見解をお聞きいたします。  財政危機との関連で、公共施設の使用料の引き上げについてお聞きします。  3月定例会で市民の強い反対の声が高まる中で、公共施設の使用料の値上げが決まりました。消費税の増税を目前にして市民生活の悪化が強く懸念される中で、使用料の値上げは利用者の減少をもたらし、市民のさまざまな分野での活動への悪影響を懸念します。市民の外出機会の減少をもたらし、消費拡大への悪影響を懸念する声も聞くのであります。  公共施設の使用料引き上げへの市民の厳しい批判の声をどう受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。  2点目に、大和撤退と中心市街地の活性化についてお聞きします。  まず、イオンモール高岡の増床が大和撤退の大きな要因になったことは明確だと考えますが、見解をお聞きいたします。  次に、中心市街地活性化基本計画に関連してお聞きします。  この計画では、「魅力的な中心商店街の形成」「交流人口の拡大」「まちなか居住の推進・まちなか防災力の向上」が課題とされておりますが、大和撤退という経済環境の激変で中心市街地活性化基本計画の大幅見直しは緊急の作業になると考えますが、見解をお聞きいたします。  次に、イオンモール高岡の増床で甚大な影響が想定される商店街支援の抜本的強化についてお聞きいたします。  全国各地で大型店の乱進出のもとで商店街の空洞化が進んでおり、大型店への規制が大きな課題となっています。増大傾向の空き店舗での開業支援について、現在の単年度のみの家賃助成では極めて不十分であり、複数年について助成を行うよう提案したいと思います。  また、商店のリニューアル助成についてもさらなる強化をお願いしたいと思います。  次に、オタヤ開発の経営問題であります。  大和撤退という極めて厳しい経営環境にあるオタヤ開発について、テナントの入居問題やこれと不可分の資金繰り対策について、議会に定期的に報告がなされ、議会のチェックを受けるべきであります。この点での明確な答弁を求めたいと思います。安易な公金投入はあってはならないことを強調したいと思います。  3点目は、市民の安心・安全の確保の問題であります。  まず、地震対策についてでありますが、高岡断層の分析が遅々として進んでいないことは重大です。国への働きかけの経過と今後の対応をお聞きしたいと思います。  通学路の安全対策でありますが、まず1学期に事故が集中する傾向が指摘されておりますが、対応策をお聞きします。  次に、危険箇所の再点検を急ぎ、ポール、ガードレール、カーブミラー、横断歩道など、関係機関と連携した迅速な対応を求めたいと思います。  通学路での子供たちの安全を確保するために、高齢者による交通事故の増大という問題を直視しなければなりません。高齢者が安心して運転免許証を返上できるよう、次の3点を提案いたします。  第1は、全市的な規模でコミュニティバスを早急に運行することを真剣に検討すべきです。越前市では、65歳以上の高齢者が免許証を返上すれば無期限でコミュニティバスを無料としており、極めて注目されます。  次に、地域バス、地域タクシーの運行の早急な具体化についての見解をお聞きいたします。  さらには、買い物支援事業の強化のために事業者の運行経費への支援を強化すべきだと思います。  次に、通園路の安全対策の強化についてお聞きします。  保育園児を交通事故から守るための現場での努力、取り組みの実績をお聞きいたします。  大津市での事故を踏まえた今後の対策に関連して、危険箇所の再点検を急ぎ、ガードレール、ポール、カーブミラー等の増設を検討していただきたいと思います。  次に、架空請求被害の根絶についてお聞きいたします。  はがきや電話、メールなどによる架空請求に関した相談件数が昨年度、全国で20万件を超えています。公的機関のような団体から「契約会社、運営会社から、契約不履行により民事訴訟の訴状が出された」と記載されたはがきが届き、結果的にお金をだまし取られる被害が出ています。高岡市内でも同様のはがきを受け取った事例があります。  ポイントは不用意に連絡しないことでありますが、市として、被害防止のために関係機関と連携して、市民に強力に注意喚起していただきたいと思います。  4点目は福祉行政でありますが、まず国保事業についてお聞きします。  国保加入者の生活苦は深刻です。年金生活者や非正規雇用の低所得者が加入者の8を占め、滞納世帯が全国で290万人に上る構造的問題を抱えているのが国保事業であります。  国保税を払えずに無保険状態になったり、正規保険証の取り上げによって医療にかかりにくくなり、病気が重症化する人が全国的にふえています。全日本民主医療機関連合会の調査では、手おくれで亡くなった事例が2017年だけでも全国で63名に上っていると言われています。このような状況への受けとめと今後の対応をお聞きします。  次に、均等割、平等の廃止の問題でありますが、同じ所得でも国保税額が協会けんぽと比較して2倍近くも高くなるケースもあるのは、国保には均等割と平等があるからであります。これを廃止して国保税を大幅に引き下げるために、国に1兆円規模の国費の投入を要請すべきではないでしょうか。全国知事会も1兆円規模の国費の投入を求めています。  子育て支援の見地から、国保会計の9億円の財政調整基金の一部を活用し、子供の均等割の減免を実施されるよう提案するものであります。加賀市、仙台市、ふじみ野市などの事例を大いに参考にしていただきたいと思います。  国保事業の都道府県単位化のもとでの統一保険料の設定は、国保税の大幅値上げにつながることを強く懸念します。反対されるよう求めたいと思います。  ひきこもり対策についてお聞きします。  川崎市での事件を受け、ひきこもりの人たちへの支援団体から「ひきこもりと殺傷事件を臆測や先入観で関連づけることを強く危惧する」「偏見やレッテルが一層社会との断絶を生み、本人や家族を追い詰める」、このような痛切な訴えが出されています。関係機関が連携して相談や訪問を続けつつ、糸口を探る積極的見守りが大切だと思います。  そこで、相談・支援活動の実績と今後の課題をお聞きします。  また、関係機関との連携、庁内の連携を強化し、効果的な支援を具体化すべきと考えますが、見解をお聞きします。  次に、認知症介護についてであります。  認知症の人と家族の会が、認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書を本年3月27日に厚労省など関係省庁に提出いたしました。9年前に発表された提言では、第1、必要なサービスを、誰でも、いつでも、どこでも利用できる制度。第2、わかりやすい簡潔な制度。第3、財源を制度の充実のために有効に活用する制度。第4、必要な財源を、政府、自治体が公的な責任において確保する制度。この4点が示されています。  この4点を踏まえて、第1に、認知症介護の実態を十分踏まえていない要介護認定の基準や判定方法を抜本的に改善すること。  第2点として、認知症の人への早期診断と早期支援の取り組みを強化すること。  第3に、若年性認知症の人への経済的支援の重要性。  以上の3点についての当局の見解をお聞きいたします。  第5は、教育行政であります。  まず、全国学力テストについてお聞きします。  全国学力テストは、子供の学力の状況を調べる、指導の改善に役立てるなどを理由に導入されましたが、その実態は子供と教師をテストの点数による激しい競争に追い込むものとなっています。  毎年、全国最上位になっている福井県では、教師から激しい叱責を受けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけにして、県議会が県の教育行政の根本的見直しを求める意見書を採択しました。意見書では、「日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか」と指摘しています。  そこで、全国学力テストの問題点や課題の検証状況はいかがでありましょうか、お聞きいたします。  また、学校と子供を点数競争に巻き込み、教育をゆがめる全国学力テストの廃止を国に要請すべきと考えますが、見解をお聞きします。  次に、小中学校普通教室へのエアコン設置について、進捗状況と設置済みの学校での稼働計画をお聞きいたします。  最後に、再三お聞きしてまいりました納骨堂について、調査、研究の状況と設置に向けた考え方をお聞きして、私の質問といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 40 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 41 ◯市長(高橋正樹君) 金平議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  各般にわたる御質問をいただいておりますが、私からは3点についてお答えをいたします。  まず最初に、大きな柱の1点目、財政危機の打開についてのうち最初のお尋ね、取り組みの経過と課題についてでございます。  本市は、平成29年度に財政健全化緊急プログラムを策定いたしておりまして、平成30年度からの5カ年の間に構造的な財政収支不足を計画的に解消していくことにいたしております。  これまで、緊急プログラムに定めました6つの方策について職員一丸となって取り組んできた結果、プログラム2年目を終える今年度末には、当初の収支不足見込み額の約半分を解消できる見通しとなっております。しかしながら、依然として厳しい財政状況であることは変わりなく、今後も施策、事業の優先度、緊急度等を十分議論し、創意工夫を凝らした取り組みを着実に推進することによりまして、一日も早い収支均衡した財政構造の確立に向け、全力を尽くしてまいります。  次に、地震対策についてでございます。昨夜も大きな地震の発生が報道されておりますが、お尋ねは高岡断層の分析についてでございます。  国への働きかけの経過、今後の対応ということでございますが、高岡断層は、平成27年11月に国土地理院の都市圏活断層図において公表された活断層でございます。高岡断層が公表されまして以来、平成28年度に早速、西部6市から県知事に要望書を提出しておりまして、それ以降、毎年、国及び県に調査の要望を行っているところでございます。  現在、国の地震調査研究推進本部では、個別の主要活断層、大きな断層だけではなく、その周辺の活断層を含めて総合的に評価する地域評価という手法を導入しております。その中で都市圏活断層についても長期評価を行っておりまして、九州、関東、四国地方などで順次調査を行っております。高岡断層の調査についても早期に開始されるよう、県と連携し、引き続き国に働きかけてまいりたいと存じます。  次に、大きな柱の4番目、福祉行政についてのうち、国保事業についての2点目、均等割、平等を廃止するため、国費の投入を要請すべきではというお尋ねでございました。  国民健康保険は、被用者保険に比べまして加入者の年齢構成が高いため医療費水準も高く、また一方で、加入者の所得水準が比較的低く、十分な保険料、税収入が確保しづらいという構造的な課題を抱えております。このため、全国市長会におきましては、国民健康保険の財政基盤強化を長年にわたり要望してきたところでございます。  このような地方からの要望を受けまして、平成26年度以降、保険料軽減制度及び保険者支援制度が拡充されたことで、低所得者の国保税軽減が図られております。  今後も医療費の増加が見込まれる中、国保事業を将来にわたり持続的かつ安定的に運営するため、これらの財政支援が令和2年度以降も継続されることが求められております。さらには、国庫負担の引き上げなど、国の責任と負担において十分な財政措置が講じられるよう、市としてはもとよりでございますが、全国市長会を通じるなどいたしまして国に強く要望してまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長をはじめ担当の部局長からお答えをいたします。 42 ◯副議長(坂林永喜君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕
    43 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな問いの大和撤退と中心市街地の活性化についての2つ目、中心市街地活性化基本計画の大幅見直しが必要ではという問いにお答え申し上げます。  これまでの中心市街地活性化基本計画に基づきます事業実績などを誘引といたしまして、現在、民間主導によるホテル、マンション、銀行本店の建設工事が進められておりまして、今後、まちなか居住の増加によります活性化やにぎわいの創出が期待されているところでございます。  現在、この第3期の基本計画に基づきまして、「行き交う人で賑わうまち」「住む人、働く人で賑わうまち」を基本方針として、交流やまちなか居住などの拠点となる計画対象エリア内において、広く89の事業に取り組んでいるところでございます。今般の大和高岡店の撤退発表といった環境の変化はございますものの、その基本方針に変わりはございません。  今後とも、中心市街地活性化という目標に向かいまして、PDCAサイクルを進行する中心市街地活性化協議会ともしっかりと議論を深めながら計画事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 44 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 45 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項1つ目の財政危機の打開についての2点目、道路建設事業抑制への考え方についてお答えいたします。  本市では、これまで整備してきた道路、橋梁などを適切に維持管理していくため、橋梁長寿命化計画や舗装修繕計画に基づき補修や修繕などを進め、既存ストックを最大限活用することとしております。  このため、今後、既存道路の拡幅や道路新設などの建設事業については、高岡駅や新高岡駅、高速道路インターチェンジなどへのアクセス強化を図る道路、あるいは交差点改良などによる通行の円滑化、歩道設置による通学路の安全対策など、市民の経済活動や安全・安心に資する道路整備に重点化を図っていく必要があると考えております。  私からは以上でございます。 46 ◯副議長(坂林永喜君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 47 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、6点お答えいたします。  まず、大きな項目、財政危機の打開につきまして、学校再編に伴う統合小学校新設で市債が肥大化することについての見解というふうなことでお答えいたします。  まず、学校の再編統合に伴う施設整備につきましては、既存校舎の位置、耐用年数、規模、敷地面積や隣接する周辺の状況など外形的な要因に加えまして、校区の人口分布や道路、地理的環境などの通学に係る要因などを総合的に検討して方向性を決めてきたところであります。  また、未来を担う子供たちの教育充実のために必要となる学校環境の整備につきましては、市全体の学校環境整備に向けた長期的な見通しを持ちつつ、既存校舎の活用を基本とし、長寿命化や改築も含め広く御理解をいただきながら、手順を踏んで進めていきたいと考えております。  施設整備に係る市債につきましては、財政健全化緊急プログラムを踏まえまして、国の再編統合や義務教育学校開設に係る有利な補助制度の活用等により、市の負担分の縮減を図ることができますよう努めてまいります。  続きまして、大きな項目の市民の安心・安全の確保に向けて、通学路の安全対策の強化につきまして、1学期に事故が集中する傾向について対応策はとのお尋ねにお答えいたします。  児童生徒が新たな学年を迎えます1学期は、全国的にも小中学生がかかわる交通事故の発生件数が多い時期であります。本市におきましてもこの4月、5月に児童が重傷を負う重大な事故が2件発生しており、事態を重く受けとめております。  各学校におきましては、これまでも高岡警察署交通課等の協力を得まして、小学校新1年生を対象とした交差点での横断の現地指導や、全校集会、学級活動、中学校での自転車通学生の集会など、さまざまな機会を捉えまして交通安全指導を繰り返し行ってきております。  また、保護者との連携による安全指導や学校安全パトロール隊の皆さんによる支援も大きな力となっております。今後も、警察やPTA、学校安全パトロール隊等による見守りや声かけの充実につきましてもお願いをしてまいります。  なお、子供の視野は、御存じのように大人に比べて狭く、また身長も低いことから目の位置も低く、車を見落とし飛び出す場合も多く見られます。運転者の皆さんにも細心の注意をお願いしてまいりたいと考えております。  続きまして、同じく通学路の安全対策につきまして、危険箇所の再点検を急ぎ、安全対策の迅速な具体化をとのお尋ねにお答えいたします。  平成28年度から実施しております、今年度行う高岡市通学路交通安全プログラムにおきましては、通学路危険箇所抽出の照会を例年より1カ月前倒ししまして、交通安全に加え、不審者対応など、予想される危険性についても早急な実態把握に努めているところであります。昨年度末までに対策済みの箇所につきましても、対策効果の検証作業を進めております。  今後、抽出されました危険箇所につきましては、緊急度合いの高い箇所から速やかに着手していく予定であります。夏の合同点検を待たずに対応できるものにつきましては、優先的に対応していきたいと考えております。  続きまして、大きな項目の教育行政につきまして、全国学力テストについて、問題点や課題の検証はとのお尋ねにお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は、義務教育における教育水準の維持向上の観点から全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育の成果と課題を検証することによりまして、適正な教育施策、教員の授業改善、児童生徒の学習改善及び学習意欲の向上に役立てるものであります。  一部には、平均正答率や都道府県ごとの順位等に関心が集まることで本来の趣旨を損なうと危惧する声もあると聞いております。本市におきましては、調査の趣旨に基づき指導改善に生かすよう適切に実施していると認識しております。  5点目です。同じく全国学力テストにつきまして、教育をゆがめる全国学力テストの廃止を国に要請をとのお尋ねにお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は平成19年度から実施されており、13年間のデータが蓄積されております。学習の成果と課題を分析しながら指導改善に役立てております。また、学力だけではなく学習状況についても調査をしており、生活習慣の実態や学力との関連についても分析できるものとなっております。  各学校においては結果を指導改善に活用しており、教育委員会におきましても調査結果を分析し、成果や課題を明確にして改善に取り組んできております。現時点で実施を見送ることは考えてはおりません。  最後に、教育行政につきまして、エアコンの設置について、進捗状況と稼働計画をとのお尋ねにお答えいたします。  普通教室へのエアコンの設置につきましては、小中学校全ての発注を終えております。中学校は今月、6月末、小学校は9月末までに全ての学校で完工する予定であります。  また、エアコンの使用につきましては、原則として6月から9月までを使用期間とすることとしております。  私からは以上とさせていただきます。 48 ◯副議長(坂林永喜君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 49 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは1点、大きな項目の1つ目、財政関係の御質問のうちの4点目、公共施設の使用料引き上げについてのお尋ねにお答えしてまいります。  施設の利用者と利用しない人との不公平を解消するためには、利用者が応分の負担をすることにより、利用しない人との負担の公平性の確保を図ることが必要であると考えております。市といたしましては、こうした受益者負担の原則にのっとりまして、利用者に対して一定の負担を求めるものとしたところであります。  10月からの改定に向けまして、「市民と市政」5月号でお知らせするなど準備を進めているところでありまして、今後も各施設において周知に努めるとともに丁寧に説明するなど、使用料見直しについて御理解が得られるよう進めてまいりたいと考えております。  また、利用者に満足していただけるよう施設サービスの向上に努め、利用者の増加を図るとともに、効率的な施設運営や管理運営費の縮減にも取り組んでまいります。  私からは以上です。 50 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 51 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、5点お答えしたいと思います。  まず、大きな柱の2番目、大和撤退と中心市街地の活性化についてのうち(1)番目、イオンモール高岡の増床が大和撤退の大きな要因となったことの受けとめはについてお答えいたします。  近年、全国的に地方百貨店の閉店が相次いでいるが、車社会の進展による都市の郊外化や少子・高齢化、人口減少といった社会の構造的な問題に加え、消費性向の変化、ネット通販の急速な普及など、複合的な要因が絡み合っているものと捉えております。  2点目、(3)の商店街支援の抜本的強化についてのうち、1)空き店舗での開業支援策の強化をについてお答えいたします。  本市では、中心商店街の空き店舗対策として中心市街地賑わい創出開業等支援事業の制度を設け、改装費、家賃等の面から新規出店者を支援しております。とりわけ、御旅屋通りをはじめとする重点支援区域においては、制度の補助率や補助限度額を引き上げ、積極的な出店につながるよう取り組んでおります。  また、平成29年度からはリノベーションまちづくり事業による新規出店者を生み出す土壌づくりや、開業支援の際の商工会議所等による経営相談の実施、新規開業者への制度融資など、開業意欲のある方々への支援の強化を充実させてきたところでございます。  こうした金銭面以外でも開業をバックアップする体制を生かしながら意欲ある方々の新規出店を促し、空き店舗の解消につながるように取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、2)商店リニューアル助成の強化を。  本市におけるリニューアル助成は、中心市街地賑わい創出開業等支援事業の一環として、10年以上営業を継続する店舗における改装工事等に対して支援を行うものでございます。  加えて、本市では平成30年度より、がんばる商店街づくり推進事業費補助金を創設し、電子決済対応機器の導入やフリーWi─Fiの整備、免税カウンターの設置など、商店街店舗が実施するおもてなし力向上のための取り組みに対して助成するなど、支援の強化を図ってきたところでございます。  こうした制度を活用いただくことで、既存店舗における魅力の向上と中心市街地の活性化につながるよう、制度周知に努めてまいりたいと考えております。  (4)番目、オタヤ開発の経営状況を定期的に、議会に報告をについてお答えいたします。  オタヤ開発株式会社の経営状況については、本来法令に定められた報告義務を負う対象、いわゆる公共出資比率50%超えの第三セクターではないものの、過去の経緯を踏まえ、毎年報告を行っております。  本市では年3回、市議会に対して財務諸表を含む決算資料を開示し、6月には前年度決算、12月には当該年度の中間決算、3月には決算見込みの説明を行っており、定期の報告は実施しているものと認識しております。  最後に、大きな柱の3、市民の安心・安全の確保についてのうち、(2)の通学路の安全対策の強化についてのうちの買い物支援事業の強化のために事業者の運行経費への支援をについてお答えいたします。  買い物支援事業については、これまでも商業、福祉、交通の観点から、買い物サービス支援モデル事業による事業者支援のほか、介護保険によるホームヘルプサービスの活用など、さまざまな支援策を講じてきているところでございます。  また、民間においても、買い物支援を課題としている地域に対し、移動販売車の運行や送迎サービスをはじめ、スーパーマーケットやドラッグストアの立地、通信販売や宅配サービスの進展など、さまざまなサービスが参入しております。  御提案の運行経費への支援については、さきに述べた民間サービスと経済原則上の公平性をどう担保するかが課題であると認識しており、継続性を伴う支援については慎重に検討する必要があると考えております。  今後も、関係課で構成する買物弱者応援策検討会議の枠組みを生かし、従来の支援の継続に加えて、支援を必要とする地域と買い物支援事業者とのマッチングにより販路開拓にも生かされるよう対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 52 ◯副議長(坂林永喜君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 53 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の3項目め、市民の安心・安全の確保に向けての2点についてお答えをいたします。  まず、通学路の安全対策の強化についてのうち、安心して運転免許を返上できるよう公共交通等の充実強化についてのコミュニティバスの運行についてのお尋ねでございます。  コミュニティバス「こみち」の運行につきましては、ルートやダイヤの見直しといった改善策や沿線のサポーターズクラブの利用促進活動などに取り組んだものの、利用者の減少に歯どめがかからなかったことや、循環型バスの利点が生かされていない利用実態など、課題の解決に至らず運行終了をしたという経緯がございます。  本市といたしましては、鉄軌道や路線バスなど既存の公共交通と、地域バスや地域タクシーといった地域の実情やニーズに対応できる市民協働型の地域交通システムとの適切な組み合わせにより、今後とも持続可能な交通体系の実現に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、この項目の2点目でございます。地域バス、地域タクシーの運行の早急な具体化をとのお尋ねでございます。  地域バス、地域タクシーの運行に当たりましては、地域全体の理解が必要となることから、自治会など地縁団体を通じて各地域に働きかけを行い、制度の概要説明をはじめ、対象地域の実態に応じたルート、料金設定等の提案など、制度導入に努めてきたところでございます。  今後は、さらに多くの方々に制度導入への理解を深めていただけるよう、地域タクシーにおきましては、その短期間の試験運行の取り組みを御提案し、地域の方々に実際に利用していただくことなどによりまして一層の導入促進につなげてまいりたいと考えておるところでございます。  私からは以上でございます。 54 ◯副議長(坂林永喜君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 55 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、大きな問いの3から2点、問いの4から8点、合わせて10点についてお答えを申します。  まず、問いの3、市民の安心・安全の確保に向けての3項め、通園路の安全対策の強化についての1点目、今日までの取り組みの実績はについてでございます。  市内全ての幼児教育・保育施設においては、毎年、交通安全指導年間計画を作成し、園児への交通安全教育や親子で参加する交通安全教室を実施しているほか、市で作成した交通安全だよりを保護者に配布するなど、日ごろから交通安全の啓発を積極的に行っていただいております。  また、日ごろより、危険箇所につきましては各園から報告があった場合には速やかに状況の確認を行いまして、その内容に応じた関係機関と情報共有や対応に努めているところでございます。  次に、同じ項の2点目、大津市での事故を踏まえた今後の対策についてでございます。  5月8日に滋賀県大津市で散歩中の園児が被害者となった交通事故の発生を受け、本市では全ての幼児教育・保育施設に対しまして、交通安全指導年間計画に盛り込まれております園外活動中に想定される危険への対処方法、園児の安全確保体制などの再確認や見直し等について注意喚起を行ってきたところでございます。  このことによりまして、先週末現在では、園バスを使用して園外活動を実施しています園を除く市内のほとんどの園で、散歩経路における危険箇所の再点検や経路の見直しが実施済みの状況となっております。  今後、子供たちが安全に園外活動を行えるよう、再点検などで把握されたそれぞれの危険箇所に応じた安全対策などについて、警察、道路管理者などの関係機関と情報を共有し、対策を協議していきたいと考えております。  次に、問いの4、福祉行政についての1項め、国保事業についての1点目、滞納者への資格証明書交付措置に関する受けとめと今後の対応についてでございます。  国民健康保険税は、国保事業を運営するために必要不可欠な財源でございまして、国保加入者の方々には国保税を公平に負担していただくため、公正かつ適正を旨といたしまして国保税の納税をお願いしているところでございます。  国保税の滞納者については、それぞれの御事情があると考えられますことから、督促状や市税納付お知らせセンターからの電話によりまして納税勧奨を行うことを通じ、納税相談の機会が得られるよう努めておるところでございまして、その状況に応じて、保険証の更新時に短期被保険者証の交付を行っております。  その上で、担税能力がありながらどうしても納税相談等に応じていただけない世帯に対しましては、やむを得ず、短期被保険者証の更新の際に資格証明書を交付している状況にございます。  本市といたしましては、短期被保険者証や資格証明書の交付は、滞納者の方々それぞれの事情をお聞きして、それぞれに応じた納付方法を相談させていただく機会をつくるためのものとも捉えておりまして、今後とも被保険者の個別事情に十分配慮しながら適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、同じ項の3点目、財政調整基金を活用して、子供の均等割の減免の実施をにお答えをいたします。  本市の国保事業については、被保険者数の減少による国保税収入の減少や、1人当たりの保険給付費の伸びに伴う後年度の国保事業費納付金の増加により、今後も大変厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。  とりわけ保険給付費につきましては、近年、高額新薬の保険適用が順次行われてきておりまして、今後、想定外の伸びも懸念されるところでございます。このような将来の財政リスクに備えますため、国保の財政調整基金については一定額を保有しておく必要があると考えております。  御提案の子供の均等割の減免措置につきましては、本市といたしましては、全国市長会等が要望していますとおり、国の責任と負担において行うべきものであると考えておりまして、国においても本年2月の参議院予算委員会で、財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論していくとの考えが示されたところでございます。このようなことから、今後とも「子どもに係る均等割保険料(税)を軽減する支援制度の創設」につきまして、全国市長会等を通じまして国に強く要望してまいりたいと考えております。  次に、同じ項の4点目、統一保険料の設定に反対をについてでございます。  保険料水準の統一につきましては、国のガイドラインの中で、将来的には都道府県での保険料水準の統一を目指し、都道府県内の各地域で提供される医療サービスの均質化や医療費適正化の取り組みなどを進めることが求められるとされております。  富山県におきましては、平成29年12月策定の富山県国民健康保険運営方針の中で、市町村間で医療費水準や保険料水準の差異、あるいは市町村の保険料減免基準や保健事業の取り組みに差異、こういったことがありますことから、現時点では県内統一の保険料水準としないということとしております。一方で、同運営方針の中では、今後、保険料水準の統一を目指すこととしておりまして、医療費適正化計画等による医療費水準の平準化の状況を見ながら、本運営方針の見直しの中で検討していくともされております。  現在、県と県内15市町村で組織いたします富山県国保運営方針等連携会議におきまして、保険料減免基準等の国保事業の標準化の調整に着手したところでございます。今後、保険料水準の統一についても議論があるというふうにも考えておりますが、本市といたしましては、まずは国保事業の標準化の調整が順調に進むように県や各市町村と連携してまいりたいというふうに考えております。  次に、同じく問いの4、福祉行政についての2項目め、ひきこもり対策についての1点目、相談・支援活動の実績と課題についてでございます。  ひきこもりは、さまざまな要因により、外部からのストレスを避けるため、自宅以外の生活の場が長期間失われている状態とされております。これまでの生活環境や人間関係など複雑な要因が絡んでいると言われておりまして、このため、ひきこもりの実態の把握は大変難しいというような状況にございます。
     本市におきましては、保健センターに設置しております心の健康相談室や社会福祉課、高齢介護課の窓口などにおきまして、メンタルヘルスや生活困窮、家族の介護といった諸問題に関する相談を受ける際に、その背景に相談者の家庭内でのひきこもりというような状況が判明するというケースがございます。ひきこもりの状況を把握した場合には、個々のケースに応じまして県ひきこもり地域支援センターなどへの専門機関や庁内の関係部局との連携を図っているところでございます。  一方、ひきこもりには、周囲に知られたくないという御家族の思いや、当事者の意識のずれなどによって直接的にひきこもりとして相談されにくいという傾向がございます。各窓口で受ける相談の中で実情を把握し、できるだけ早期に専門機関での相談や支援につなげていくことが大変重要と考えております。  次に、同じ項の2点目、関係機関との連携、庁内の連携を強化し、効果的な支援策の具体化をでございます。  ひきこもり対策は、できるだけ早期に相談や支援につなげることが重要であると考えております。一方で、ひきこもりには複雑な要因が絡んでいるということが多いことから、専門機関と連携して個々のケースに応じた対応をとっていくことが必要と考えております。  本市といたしましては、窓口で受ける相談などの中で表面化しにくいひきこもりの実態把握に努めますとともに、ひきこもりの状況が確認された場合には、第一次相談窓口である県ひきこもり地域支援センターや、医師、臨床心理士などのアドバイスが受けられる高岡厚生センターとの連携によって、ひきこもりの要因が明らかになるよう努めているところでございます。  その上で、庁内関係部局とも連携し、個々のひきこもりの要因に応じた生活困窮者支援や就労支援などの具体的な支援につなげてまいりたいというふうに考えております。  次に、同じく福祉行政についての3項目め、認知症介護についての1点目、要介護認定の基準や判定方法の抜本改善をについてお答えをいたします。  要介護認定は、認定調査や主治医意見書のチェック項目に基づきまして、コンピュータによる一次判定を行い、その上で保険、医療、福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会での二次判定を経まして要介護度を決定することとされております。コンピュータによる一次判定では、介護の内容を標準的な時間数に換算した上で介護度が判定されますことから、個別の介護の実態が反映されていないというようなお声もございます。  このため、詳細な情報を収集した上で、二次判定時に介護に係る実態が反映されるよう、認知症などによる特殊な事情を含め、家族などからの聞き取り内容を認定調査票の特記事項欄に記載しているほか、主治医意見書にも個別のケースについて具体的な内容の記載を求めているところでございます。  本市といたしましては、認定調査の精度の向上を図りますほか、認定調査内容の事後確認あるいは介護認定審査会での専門的な議論などを通じ、引き続き認知症のある方に対しても適正な要介護認定が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、同じ項の2点目、認知症の方への早期診断と早期支援の取り組みの強化をについてでございます。  本市では、認知症には早期発見、早期治療が重要であると考えておりますことから、早期発見の目安や利用可能なサービス、支援の内容などをわかりやすくまとめた「高岡市認知症安心ガイド」を作成いたしまして地域包括支援センターなどに配布するなど、正しい知識や対応方法の普及啓発に努めているところでございます。  また、市内の全地域包括支援センターに認知症・地域ケア相談医などによります相談窓口を設置いたしまして、認知症について気軽に相談できる体制づくりを進めております。早期受診が必要と判断された場合には、高岡市民病院認知症疾患医療センターなどの専門医療機関との連携も図っているところでございます。  さらには、家族からの御相談はあるものの、本人が受診やサービス利用を希望しないケースなどに対応するため、医師、看護師、社会福祉士などで構成する認知症初期集中支援チームによる継続的な自宅訪問により、専門的な視点からも状況把握や関係機関との調整など、早期の支援にも努めているところでございます。  本市といたしましては、認知症の方やその家族の不安を少しでも軽減できるよう引き続き相談体制の充実に努めますとともに、関係機関との連携を一層強化し、早期発見、早期治療につなげていきたいと考えております。  最後に、同じ項の3点目、若年性認知症の方への経済的支援の重要性に関する所見でございます。  若年性認知症は65歳未満の方が発症する認知症でございまして、働き盛りの年代の方が発症いたしますと、仕事や家事などへの影響によりまして、本人はもとより家族への身体的、精神的、経済的な負担が大きいとされております。  本市では、認知症には早期発見、早期治療が大変重要であると考えておりますことから、認知症の方やその御家族が抱える不安などを気軽に相談できる体制づくりに努めるとともに、専門機関である富山県若年性認知症相談・支援センターとの連携も図っているところでございます。また、相談の過程で、障害や介護、生活困窮などに関する制度的な支援の利用が適切と考えられる場合には、医療費助成や障害年金の支給、生活困窮に対応する窓口や関係機関等と速やかに連携する体制をとっております。  今後とも、若年性認知症の方の生活を支えていけるよう、これら専門機関や関係機関などとの一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 56 ◯副議長(坂林永喜君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。  当局に申し上げます。  残りわずかとなりましたので、簡潔に発言されますようよろしくお願いします。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 57 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、2点お答えさせていただきます。  まず、大きな項目の3点目、市民の安心・安全の確保の4点目、架空請求被害の根絶のためにについてお答えいたします。  架空請求につきましては、平成29年度末からふえ始めまして、平成30年度の相談件数は262件でございました。相談者の約7が60歳以上ということで、今年度も昨年度と同程度のペースで相談、情報提供が寄せられているところでございます。  市ではこれまで、市広報あるいはホームページ、出前講座を通して注意喚起を行ってまいりました。また、警察、金融機関と連携いたしましてキャンペーン等も実施してまいったところでございます。  今後は、これまでの取り組みに加えまして、被害に遭いやすい高齢者への注意喚起を重視いたしまして、各種関係機関と一層連携を図りまして架空請求被害の根絶に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、大きな項目の6つ目、納骨堂の設置についてお答えいたします。  市内には、宗教法人によって設置されました納骨堂が5カ所ありまして、利用状況にばらつきがあるものの、まだ受け入れ可能な状況であると伺っております。公営の納骨堂につきましては、平成19年に富山市が設置されておりますが、それ以後、県内では設置されておりません。  本市でのお墓に関する問い合わせ・相談状況を見てみますと、納骨堂に関するお問い合わせはまれにあるものの、ほとんどが将来無縁になった場合の相談、あるいはお墓の設置に伴う条件などに関するものがほとんどでございます。こうしたことから、本市においては依然として一般的な墓地への需要が高いものというふうに認識いたしております。  引き続き、市内の宗教法人による設置状況や利用状況、墓地の需要や市民の意向、そういったものも勘案しながら、設置主体のあり方も含め、また納骨堂をはじめ、どのような遺骨の収蔵施設が適正なのか、二上霊苑のあり方なども踏まえまして総合的に考えてまいります。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 58 ◯副議長(坂林永喜君) 4番 筏井哲治君。       〔4番(筏井哲治君)登壇〕 59 ◯4番(筏井哲治君) 自民同志会の筏井哲治でございます。  6月定例会において、私からは大きく4項目について、通告に従い質問いたします。  現在、世界では、経済に不安を与える要素が至るところで発生しています。特に米中経済摩擦は、お互いに大規模な関税をかけ合うという報復合戦に発展し、休戦のめども立っていない状況にあります。当然ながら、日本は両国ともに非常に強い経済的なつながりがあるため、この経済摩擦の影響は無視できない事態になりつつあり、北陸経済も企業収益の悪化が報道されています。  特にこの高岡においては、財政問題に加え、大和の閉店など課題も山積しており、ますます厳しいかじ取りが求められています。一方で、新天皇陛下が即位され、元号が平成から令和に変わり、新しい時代の第一歩を踏み出すとともに、来年の東京五輪成功に向け社会全体を盛り上げていこうという機運も高まっており、暗いことばかりでもありません。  そこで、まずは本市地域経済についてお聞きします。  まずは1点目、富山県を含む北陸地域の企業収益が減少する中、元号が平成から令和になったことを受け、今後の本市地域経済に期待することはどのようなものでしょうか。当局の考えをお示しください。  企業収益の悪化に加え、今後加速する人材不足、担い手不足も深刻化しています。その対応策が働き方改革とIT活用です。特にIT化の中でも、機械や物がインターネットに直接つながり、ビジネス、ものづくり、農業、商業、福祉、医療、その他、業種にかかわらずさまざまな作業を自動化する仕組みを総称してインターネット・オブ・シングス、略してIoTと呼びますが、県も本年度、IoT導入モデル事業費補助金を準備し、県内中小企業の募集を開始しています。  そこで2つ目の質問ですが、このようなモデル事業をうまく活用して、経営コスト削減等に向けてIoT導入を本市でも積極的に推進してはどうでしょうか。当局の考えをお聞かせください。  また、本市独自の地域経済支援策として、きょうも何度か出てきておりますがんばる商店街づくり推進事業というのを実施していますが、残念ながら応募が少ない、ほとんどないという結果が出ています。県の補助と併用可能なこの事業は、使い勝手もよく大変魅力的なのですが、何にでも使える分、どのように使えばよいのかわからないというジレンマもあるのかもしれません。  そこで提案ですが、3つ目です。がんばる商店街づくり推進事業において、特にキャッシュレス決済の導入が推進されるよう取り組みを強化してはどうでしょうか。見解をお聞かせください。  支払いの利便性を高めることは、市内のお店や小さな事業者にとって、直接売上増という成果につながる分、導入のモチベーションも上げやすいのではないかと思います。  続きまして、雇用についてお伺いします。  社会全体で人手不足が課題となっている一方、就職氷河期のころに就職できず、いろいろな事情でひきこもり状態になってしまった人、あるいは体や精神に障害を持っていることで就職ができていない人が数多く存在しています。そのような方々がうまく社会活動や経済活動に参画できるような道筋を、行政が率先してつくることも重要ではないかと考えています。  そこでお伺いします。ひきこもり状態にある人や軽度障害者の社会参加を促すため、市役所においてテレワーク等の環境を整備し、市の業務に従事する機会を確保してはどうでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  紙でしか残っていない昔の資料、こういったもののデータ化や資料の仕分け、コピー、内容のチェックなど自宅で自分のペースでできる仕事を提供できれば、両者にとってプラスになるのではないかと思います。  続きまして、本市も移住促進にはこれまでも力を入れていますが、県も移住支援金制度をこの4月から開始しており、移住者には世帯で100万円、単身でも60万円を支給する魅力的なものとなっています。ただし、移住者がこの支給を受けるためには、県内のマッチング支援事業に登録されている企業に就職するということが条件です。  そこで質問ですが、県の移住支援金制度を移住予定者に活用してもらうために、受け皿となる市内企業に県マッチング支援事業への登録申し込みをするよう働きかけてはどうでしょうか。  人材確保に苦労している市内の企業にとっても、県がかわりに首都圏で採用情報等をPRしてくれることになっており、新しい採用のチャンネルとして期待できるのではないかと思います。  続きまして、先日大きく報道もされましたが、本市が整備することを決定しました(仮称)金屋鋳物師町工房についてお伺いいたします。  まずは、この(仮称)金屋鋳物師町工房の整備目的をお聞かせください。  もう1点、あわせて、建設を予定している研修棟は、どのような活用の想定により整備目的にかなう施設にするのか、考えをお聞かせください。  本日、まさに金屋町で御印祭の街流し、あすは神事がとり行われます。このすばらしいお祭りにたくさんの方々がお越しになり、盛況になることをお祈りして、次の項目に移ります。  次は、本市の観光について当局の考えを伺います。  昨年、お隣射水市のゴルフ場で、女子メジャー選手権の一つである日本女子プロゴルフ選手権大会が開催されました。テレビや新聞で見る国内外の有名選手が一堂に会し、4日間にわたり手に汗握る熱戦を繰り広げました。もちろん、そこには県外からファンやゴルフ愛好者もたくさん来られました。  そこでお伺いします。呉西地区のゴルフ場でのプレーを組み込んだ市内の観光旅行商品の造成を旅行会社に働きかけるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  実は、高岡市を中心とした呉西地区には、全国に自慢できるような美しいゴルフ場が多数、非常に近い距離で集中しています。「世界で最も美しい湾へ来ませんか」というPRは既に富山県としても実施していますが、「世界で最も美しい湾や絶景立山連峰を見ながらゴルフをしませんか。東京からわずか2時間半ですよ」と、このようなPRのやり方も、高岡のみならず呉西圏域の連携という意味でもおもしろいのではないかと常々思っております。  また、ゴルフは大体6時間から7時間程度をかけてラウンドをしますが、旅行会社にとっても、7時間にわたる観光ツアーを高岡市内と近隣だけで組むのは非常に頭を悩ませているところではないかと思います。そう考えると、ゴルフは観光にもってこいです。この高岡に宿泊し、高岡でおいしいものを食べ、世界でも類を見ない絶景の中でゴルフを楽しむ。その一つひとつがどれをとってもすばらしいのに、首都圏と比較するとはるかに安く、移動は新幹線であっという間です。ゴルフ愛好者や旅行会社はもとより、新幹線の駅を有する本市にとっても、またゴルフ場を有する呉西各市にとっても大きなメリットがある観光戦略をぜひ強く訴えかけていただきたいと思います。  続きまして、最近、スポーツはスポーツでもeスポーツが大変な注目を集めています。今やコンピュータゲームやテレビゲームは遊びという枠を超え、新しいジャンルのスポーツとして急速に認知が広まっています。  この富山県にも高岡を中心に大活躍しているチームがあり、国内や海外の大会に出場して優勝するなど目覚ましい成果を出すだけでなく、積極的に地域イベントや大会など、子供から大人まで多くの人が集まる企画も実施されています。国内外で活躍するプレーヤーの拠点ということで、今後ますます県外から来られるファンやサポーターもふえることが期待されます。  そこで2つ目の質問ですが、eスポーツの大会、イベントにお越しになられる方々に、市内の観光地を周遊していただくための取り組みをすべきと考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。  高岡といえば伝統や歴史・文化に注目されることが多いですが、もう少し視野を広げてみたり新しい潮流に目を向けたりすると、新しい体験型、滞在型の観光戦略が見えてくるのではないかと思います。  次は、子ども・子育てについてお伺いします。  一昔前にはなかったことですが、今では、高校生はもちろんのこと、中学生や小学生でもスマホを持っている、LINEやツイッター、インスタグラムのようなSNSを使っている、そのような生徒はかなりいるのではないかと思います。  一方で、スマホやSNSによるネットトラブルがふえているのは間違いなく、その危険性は無視できるものではありません。特にSNSによるトラブルの問題点は、親や先生から非常に見えづらいところにあります。  そこで、本項1つ目の質問です。小中学校において、スマホやSNSの危険性をレクチャーする取り組みを実施してみてはと思いますが、当局の考えをお聞かせください。  続きまして、小中学校において、テスト前や試験期間中はSNSを使わないチャレンジウイークを導入してはどうでしょうか。  私自身、小中学生の子を持つ親の立場としては、利用する時間や頻度は節度を持って使ってほしいと思いますが、多感な中学生にそのようなことを面と向かって言ったとしても全く聞いてくれません。これは我が家だけかもしれませんが。ここはひとつ、ぜひとも学校を通じて、市内全域でチャレンジウイークを実施していただき、せめて試験中の限られた期間だけでも、みんなでスマホを封印して学業に集中して取り組んでみる、あるいはスマホにさわらなくても問題ないことを体験できる、そのような仕組みを使っていただけたら大変ありがたいと思います。  続きまして、小学校の放課後児童育成事業、学童保育のことですが、今、本市のみならず全国的に学童保育における支援員不足が問題になっています。また、人員不足に加え、支援員の方々の高齢化も進んでおり、子育て日本一を目指す本市として対策を講じていく必要があるのではないかと思います。  そこで3つ目の質問ですが、放課後児童支援員の処遇改善について、当局の見解をお聞かせください。  さらに4つ目の質問として、保育園、幼稚園、認定こども園の園内での安全についてもお伺いします。  親は園を信頼してお子さんを預けておられますので、受け入れ施設である各園も安全確保は重点的に行っていらっしゃると思います。  そこでお伺いいたします。保育園、幼稚園、認定こども園内での子供の安全確保のための対策はどのようなことを行っているのか、お聞かせください。  最後の項目は、地域交通についてお伺いいたします。  このところ、高齢ドライバーのアクセル踏み間違えや周囲の安全確認ミスなどにより重大な事故が多発しています。本市も車社会であり、高齢ドライバーは多数存在します。  そこで1つ目の質問として、高齢ドライバーへの交通安全の啓発をどのように行うのか、当局の考えをお聞かせください。  今後、免許を返納するドライバーもふえてくることが予想されますが、突然車が使えなくなったときに行動範囲が極端に狭くなり、家にこもりがちになることも考えられます。  そこで2つ目の質問としまして、免許を返納したドライバーに三輪自転車、特により安全な前二輪の三輪自転車の購入補助を実施してはどうでしょうか。見解をお聞かせください。  激しい人口減少社会において、既存の公共交通網を拡張、発展させることはなかなか簡単ではありません。しかし、高齢夫婦二人暮らしやひとり暮らしの高齢者はふえ続けており、きめ細やかな公共交通はこれからの社会にこそ求められるものではないかと思います。  そこで最後の質問です。地域内交通を確保するため、グリーンスローモビリティの導入を検討してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。  国が進めるグリーンスローモビリティ事業は、時速20キロ以下でゆっくりと安全に走るエコな電気自動車で、4人乗りのゴルフカートのような車両から16人乗りの小型バスのような車両まで選ぶことができ、それらを購入するに当たり、全体費用の3分の2を国が補助してくれる制度です。この対象は、高岡市のような地方公共団体あるいはそれらと連携する団体、そして既存のバス事業者やタクシー事業者まで幅広く活用することが可能な事業となっています。将来的には、次世代通信網、5Gとあわせて遠隔運転や自動運転へとつながる新しい交通システム整備への第一歩です。このようなチャンスをぜひ上手に活用していただきたいと思います。  たくさんの課題を抱える高岡市だからこそ、削減や廃止、縮減も大切ですが、国や県が推進する新しい補助事業には率先して手を挙げ、新規財源を獲得し、変革と挑戦の意思を高岡市内外に示すことも大変重要であると私は信じております。ともに頑張りましょう。  以上で質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 60 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 61 ◯市長(高橋正樹君) 筏井議員の質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな問いの1点目、経済、雇用についてのうち3番目、金屋鋳物師町工房についての整備目的はということでございます。  全国的に見まして、また各産業分野を通じまして、事業や技術の承継が喫緊の課題となっております。とりわけ、高岡の強みでもあります伝統産業界においては従事者の高齢化が顕著でございまして、より早急な対応が必要になっていると認識しております。また、近年、高岡の鋳物発祥の地でございます金屋町においては観光客が増加しておりまして、移住、定住の体験施設が整備されるなど、民間主導の地域おこしや観光面に着目した動きが活発になってございます。  このような状況を踏まえまして、高岡の強みである高度な伝統産業の技術継承を進めること、また一方で、伝統産業を核とした金屋町の観光地としての魅力を増大させることがこれからの高岡にとって必要である、そのように考えまして金屋鋳物師町工房に、仮称でございますけれども、着手することにしたものでございます。  今回、国庫補助採択の見通しの立った研修棟を整備するため、所要の経費を補正予算として提案させていただいているところでございます。今後も財源確保にも万全を期しながら整備を進めてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 62 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。
          〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 63 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、6点お答えしたいと思います。  大きな柱、経済、雇用についてのうちの(1)地域経済について、今後の本市地域経済に期待することはについてお答えいたします。  北陸財務局富山財務事務所の県内経済情勢によりますと、製造業、非製造業ともに増益見込みとなっております。また、直近の平成31年1月から3月の市内金融機関の景況レポートによりますと、売上額及び収益が増加または減少と回答した社数の比率により景況感を示す売上額DI、収益DIの両方においては、「減少した」と回答する事業所数が「増加した」と回答する事業所数を上回り、景況感は下降しているものの、全業種の業況は対前年同期比では売上高、売上数量、収益ともに増加しており、企業収益は拡大しているということがうかがえます。  元号が平成から令和となったことをきっかけとして、企業の投資意欲が少なからず拡大されることが望まれ、今後、令和の典拠である万葉集ゆかりの本市経済にとっても、一人ひとりがあすへの希望とともにそれぞれが大きく花を咲かせることができるよう、また各企業には新しい時代に挑戦し続けて切り開いてほしいと期待するものでございます。  2点目、地域経済についての2)、経営コスト削減等に向けIoT導入を積極的に推進してはについてお答えいたします。  人口減少に伴い人手不足が深刻さを増す中、市内企業がIoTなどの新技術を導入し、省力化や業務効率化によるコスト削減に取り組む必要性が高まっております。また、IoTによって蓄積されるデータを分析、活用することで新たな価値の創出にもつなげることができ、IoT導入を推進していくことは重要であると認識しております。  国や県においてはIoTやIT導入に対する補助金等の支援が行われており、本市としても富山県IoT推進コンソーシアムの会員となり、国や県のIoT導入支援に関する情報収集及び市内企業への情報提供に努めているところであります。さらに、高岡商工会議所と連携してIoT活用セミナーを実施する等、IoT導入の考え方やメリットについて、具体的な事例を通じて市内企業の理解を促進しているところであります。  現在、富山県立大学が中心となって、中小企業におけるIoTシステムの導入を促すための仕組みづくりが進められておりますが、この取り組みに本市の企業も参加しており、市内企業のIoT導入への理解や関心が高まりつつあると考えております。  引き続き、新産業創造プラットフォームでの企業訪問を通じて市内企業のIoT導入に対する支援ニーズの把握に努めるとともに、必要な支援情報の提供を行うことにより、IoT導入の推進に努めてまいりたいと考えております。  3点目、がんばる商店街づくり推進事業において、特にキャッシュレス決済の導入が促進されるよう取り組みを強化してはについてお答えいたします。  本市では、商店街や観光地における事業者や関係団体を支援する高岡市がんばる商店街づくり推進事業において、キャッシュレス決済の導入支援を行っております。各種商業団体の会議等において支援制度の周知に取り組んでいるほか、今月初めにも商店街や関係各所に対して制度の周知と活用を呼びかけてきたところでございます。  キャッシュレス決済の普及を図ることは、買い物客の利便性向上に資するだけでなく、市内での消費拡大の一助にもつながります。とりわけ、キャッシュレス決済は、東京オリンピック・パラリンピック開催の影響もあってさまざまな事業者が活発にサービスを展開しているところであり、今後ますますの普及が期待されるところであります。  本市としては、店舗の魅力向上に意欲のある商店主に、ぜひ本支援制度や国の助成制度を活用し積極的にキャッシュレス決済導入に取り組んでいただけるよう、その有用性やモデルケースを紹介するなどして、関係する事業者、団体に引き続き働きかけてまいりたいと考えております。  次に、(3)(仮称)金屋鋳物師町工房についてのうち、建設を予定している研修棟は、どのような活用の想定により整備目的にかなう施設にするのかということでお答えいたします。  研修棟は、伝統技術を学ぼうとされる方へのレクチャーの場、大人数で来られた観光客に対し銅器、漆器の体験等の場として活用を想定しております。さらに、映像機器等を用いて金屋町の鋳物の歴史や伝統産業の技術を紹介する場として活用することにより、大人数で来られる方の本市での長時間滞在にもつながることを期待しております。  また、地元及び不特定多数の方々にも開放することにより、伝統産業の関係者の方や地域おこしにかかわる方、観光客等さまざまな方が集い、触れ合える場とすることでその稼働率も上がり、まちのにぎわいの創出にも大きく寄与する施設にしてまいりたいと考えております。  次に、大きな問いの2番目、観光について、(1)呉西地区のゴルフ場でのプレーを組み込んだ市内の観光旅行商品の造成を働きかけるべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  本市に所在する旅行会社では、これまでも着地型旅行商品として、県西部エリアの温泉や民宿で富山湾の絶景や海の幸を楽しみ、宿泊するゴルフパックつきの旅行商品を長野を中心に提案しております。本年も既に長野から三十数名の団体が訪れ、ゴルフを楽しみ、海の幸を堪能し、伏木曳山祭を桟敷席で観覧するツアーが好評を博したと仄聞しております。  引き続き、出向宣伝時には、大手旅行会社に対し、ゴルフのみならず和菓子やイベント体験などあらゆるものを観光素材として捉え、売り込んでいきたいと考えております。  次に、(2)eスポーツの大会にお越しになられる方々に、市内の観光地を周遊していただくための取り組みについてお答えいたします。  本年9月28日、29日に、5Gの特徴を体感できる普及啓発イベントとして北陸最大級のeスポーツ大会が富山県内で開催されます。メーンとなる高岡会場には、全国各地から若者を中心とした約2,000人の来場者が見込まれております。  本市では、市外で開催される大規模な会議において高岡市内でのエクスカーションの実施を積極的に提案し、誘客活動を展開しております。本大会では、本市の歴史・文化などの魅力をPRするブースの設置や周遊・体験モデルコースの紹介などを検討し、多くの来場者に市内の観光地をめぐっていただきたいと考えております。  引き続き、本市がコンベンションの開催地として選ばれるよう、まちの魅力を磨き発信するとともに、県コンベンションビューローや本市観光協会とも連携し情報収集に努め、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 64 ◯副議長(坂林永喜君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 65 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは1点、大きな項目の1つ目、経済、雇用についてのうち、雇用についての、ひきこもりや軽度障害者の社会参加を促すため、テレワーク等により、市の業務に従事する機会を確保してはというお尋ねにお答えいたします。  ひきこもりの状態にある人や軽度障害者の方々に、社会に参加するためのきっかけをつくっていくことは大変重要なことであると考えております。  一方で、地方公共団体の業務を行う者の採用に当たりましては、競争試験または選考により必要な能力実証を行う必要がございます。こうした中、本市ではこれまでノーマライゼーションの理念のもと、正規職員、非常勤職員ともに採用試験に障害者枠を設定いたしまして障害者雇用を推進しているところであります。  地方公共団体の業務は取り扱う個人情報も多く、その特殊性から、議員御提案の社会参加を目的に市の業務の一部を自宅等で従事していただくことについては、情報管理や守秘義務、労務管理などの面で課題が多いものと考えております。  ひきこもりには、これまでの生活環境や人間関係など複雑な要因が絡んでいると言われております。社会参加の促進に当たっては、専門機関と連携して個々のケースに応じた支援に取り組んでいく必要があると考えております。  私からは以上です。 66 ◯副議長(坂林永喜君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 67 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目めの1点、4項目めの1点、合わせて2点についてお答えをいたします。  まず、大きな質問の1項目め、経済、雇用についての2点目、雇用についてのうち、県の移住支援金制度の活用のため、受け皿となる市内企業に県マッチング支援事業への登録申し込みをするよう働きかけてはについてでございます。  県の移住支援金制度につきましては、県内における移住、定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、県と県内市町村とが共同して実施するものでございまして、県のマッチング支援事業または起業支援事業により就業または起業をした、東京圏から定着に至る方々を対象としております。  移住希望者にとりまして、移住支援金の対象法人がふえますことは当該制度をより利用しやすくなり、当該事業への登録企業がふえますことは本市への移住促進につながるものと考えております。  市内企業に対しましては、これまで高岡商工会議所と連携し、会議所ホームページでの周知や会議所会報、登録企業へのメールマガジンを活用した登録の呼びかけを行ってきたところでございます。今後とも、経済団体などと連携しながら登録企業の増加促進の取り組みを行うことで、本市における移住希望者に対する受け皿の拡大を行ってまいります。  次に、大きな質問の4項目め、地域交通についての3点目、グリーンスローモビリティの導入を検討してはについてでございます。  国土交通省では、環境負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の足の確保や観光客の周遊に資する新たな近距離型の公共交通サービスの仕組みとして期待しているグリーンスローモビリティを支援しているところでございます。  これまでの事例といたしましては、広島県福山市や石川県輪島市、富山県では黒部市などにおいて、高齢者のお出かけ促進や観光客の移動手段の確保のため、この仕組みを導入されておられます。最近では、射水市が2020年の電動カート導入に向けた取り組みを進めておられまして、国の支援のもとに地域の交通課題の解決と脱炭素型モビリティ導入推進に向けた先行的な動きが見られるところでございます。  こうした先進地域におきましては、環境に優しい交通手段などとして導入されておられますが、公道を低速で走行するという車両特性から交通渋滞や積雪時の対応が必要になるなどといったさまざまな課題もあると伺っておりまして、今後、導入に当たってのメリットやデメリット、先進地での活用状況も見きわめながら調査、研究してまいりたいと考えておるところでございます。  私からは以上でございます。 68 ◯副議長(坂林永喜君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 69 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目、子ども・子育てにつきまして2点お答えいたします。  まず、小中学校において、スマホやSNSの危険性をレクチャーする取り組みを実施してはとのお尋ねにお答えいたします。  内閣府の平成29年度調査では、小学校4年生以上の小学生の携帯、スマートフォンの所持率は55.5%、中学生では66.7%となっており、近年所持率が上昇しております。また、SNSを通しての犯罪等も多く発生しており、小中学校におきましても適切な使用に関する指導が大きな課題となっております。  また、先日、世界保健機関(WHO)は、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム障害を新たな疾病として認定し、依存症の一つとして国際疾病分類の最新版に加えたとのことであり、児童生徒の依存症や基本的な生活習慣の乱れも危惧されているところであります。  このような実態から、最近は全ての学校で警察や携帯電話会社等の協力を得まして、児童生徒や保護者を対象とした適切な使用のための啓発研修会等が実施されております。また、児童生徒が主体的にネット使用のルールづくりに取り組む学校もふえております。  今後も、5Gの普及などにより、一層児童生徒を取り巻く環境は変化していくことが推察されます。新たな技術や新たな環境に振り回されることなく、新たな技術をみずからの仕事や生活の改善に主体的に活用できるよう、議員御提案にありますように、有効なプログラムがますます必要になっていると認識しております。  続きまして、2点目であります。小中学校において、試験期間中はSNSを使わないチャレンジウイークを導入してはとのお尋ねにお答えいたします。  SNSの普及などによるメディアの長時間利用は、児童生徒の生活習慣の乱れや学力低下の大きな要因の一つとなっております。全国学力・学習状況調査の結果からも、ネット利用の時間が長い児童生徒ほど学力が低い傾向が見られます。  このため、各学校におきましては、ノーメディア週間やアウトメディアチャレンジなどの名称で、親子でスマホを使わない日を設ける、テレビを見る時間を制限し家庭学習の時間に充てるなど、家族とともに生活を見直す取り組みを進めております。最近は小中一貫教育の取り組みとしまして、中学校の定期考査の期間に合わせて、生徒会や小学校の児童会、PTAが協力して、小中合同で取り組む場合もふえております。  取り組んだ児童生徒からは「メディア中心の生活になっていることに気づいた」「家庭学習に集中することができた」、保護者からは「一緒に読書をしたり語り合ったりする時間がふえた」などの感想が聞かれています。親子ともにメディアの弊害に気づき、家庭生活を見直す機会となっております。議員御提案のチャレンジウイークの趣旨も踏まえまして、今後もこのような学校での取り組みを支援してまいります。  私からは以上であります。 70 ◯副議長(坂林永喜君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 71 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの3つ目、子ども・子育てについてのうち2点についてお答えをいたします。  まず、問いの3つ目の3項目め、本市の放課後児童支援員の処遇改善についてについてでございます。  現在、高岡市の就学児人口は緩やかな減少傾向にございますが、女性の社会進出や核家族化など社会環境の変化から放課後児童クラブのニーズは増加し続けております。本市といたしましても増加するニーズに対応し、児童の健全育成と保護者が安心して働くことができる環境づくりを進めていくことが大変重要であると考えております。  このようなニーズに対応するためには放課後児童支援員の確保が必要でございますが、地域で支援員として協力していただける方が年々少なくなってきているという状況にございます。本市といたしましては、支援員の方を確保するためには、その処遇を改善することや、支援員の声を事業運営に反映することで働きがいのある環境を整えていくことが求められていると考えております。  このため本市では、平成28年度から、国の新たな補助制度を活用いたしまして支援員の方々の処遇改善を図ったほか、平成29年度には、支援員の方の声を事業運営に反映できるよう、国の補助単価の増額改定に合わせまして全ての放課後児童クラブへの委託料を見直すなど、クラブに対し、支援員の処遇改善と働きがいのある環境づくりをお願いしているところでございます。  今後とも、支援員の確保が図られるよう、支援員や運営団体から意見を十分に伺いながら、支援員の方の処遇改善や働きがいのある環境づくりに向けて取り組みを努めてまいりたいと思います。  次に、同じ項の4項目め、保育園、幼稚園、認定こども園内での子供の安全確保対策についてのお尋ねでございます。  全国的に子供の事故が後を絶たず、子供の安全・安心ということに関心が高まっております。特に大切なお子さんたちを預かっている保育園などにおいては、子供が安全に過ごし、保護者が安心して預けることができる環境が確保されるべきものと認識しております。  本市といたしましては、保育園等の園内における子供の安全を確保するためには、常に保育士が園児の行動に目を配りながら危険を予測し、事故を未然に防ぐことが基本であると考えております。  そのため、各園においては、定期的に園内の安全点検を行うとともに、日ごろから保育士同士が連携しながら、複数人で園児の安全確認を行っております。また、研修やヒヤリ・ハット事案の共有により園児の行動傾向などに関する知識を深めているほか、園児への安全教育を行うなど、事故防止に向けた取り組みを徹底しているところでございます。  また、平成30年度におきましては、具体的な取り組みの一環といたしまして、市が設置する保育園、認定こども園において、ガラスや鏡などの樹脂ガラスへの取りかえや飛散防止フィルムの張りつけなどの対策を講じたところでございます。  現在、各園から必要な安全対策のヒアリングなどを実施しており、引き続き保育園、幼稚園、認定こども園内における子供の安全を確保するため、保育士の安全意識向上と施設の安全対策の充実に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 72 ◯副議長(坂林永喜君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 73 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、大きな項目の4つ目、地域交通について2点お答えいたします。  まず、この項1点目、高齢ドライバーへの交通安全の啓発についてお答えいたします。  平成30年に発生いたしました交通事故の分析によれば、高齢運転者が第一当事者となる交通事故の違反別原因といたしましては、安全不確認が最も多く、次いで脇見などの前方不注意、一時不停止となっております。これらの違反を引き起こす原因といたしまして、高齢運転者の集中力や判断力の低下も含まれていると考えております。  本市では、高齢運転者を対象といたしました交通安全教室を開催しておりまして、実車走行体験や適性検査を通じて、身体機能や認知機能の低下の自覚、交通ルールを再認識する機会を提供しております。また、富山県警察では昨年度、全国で初めて、高齢運転者が「夜間の運転を控える」あるいは「しっかりと安全確認をする」など自主宣言をすることで、危険を避けるためのみずからの行動を明確にして安全運転につなげるやわやわ運転自主宣言という取り組みを本市で実施されたところであります。その結果、宣言された全ての方が事故当事者にならなかったことから、今年度は県内全域に拡大されました。  今後も警察や交通安全協会など関係機関と連携して、高齢者の安全運転の啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、この項2点目、免許を返納したドライバーに、前二輪の三輪自転車の購入補助を実施してはにお答えいたします。  本市における高齢者運転免許自主返納支援事業については、満65歳以上の市民の方が運転免許を自主返納された場合、万葉線や路線バスの回数券あるいはタクシー利用券を交付いたしまして、自家用車にかわる移動手段の費用の支援を行っているところでございます。  県内の他市町村におきましても本市と同様、多くの市町村がバスやタクシー等の回数券や利用券の支援を行っておりますが、中には電動補助機つき自転車の購入費助成等の支援を行っている市町村もございます。また、富山県警察において交付されます運転経歴証明書を提示することによりまして、一部の交通機関の割り引き等の支援を受けることもできます。  本市といたしましては、引き続き現行の支援制度の趣旨を維持しながら、議員御提案の前二輪の三輪自転車等の購入補助について、そのニーズあるいは効果について調査、研究してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 74 ◯副議長(坂林永喜君) この際、しばらく休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後2時48分                                 再開 午後3時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 75 ◯副議長(坂林永喜君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問、質疑を続行いたします。6番 山口泰祐君。       〔6番(山口泰祐君)登壇〕 76 ◯6番(山口泰祐君) 自民同志会、山口泰祐でございます。  通告に従いまして質問をさせていただきます。  令和元年は、5月1日に晴れて迎えました。くしくも、本市では高岡御車山祭の日でもありました。歴史的に天皇家にも御縁がある御車の例祭が、記念すべき令和初日に重なるのは大変光栄なことで、一高岡市民の私としましても誇らしく、喜ばしい限りであります。  また、昨年の御車山祭の開催をしっかりと調査され、多くの宿泊型観光客の増加を目的に、本年度は宵祭満喫ツアーを企画、実施され、多くの方が周遊されたと仄聞しております。担当された観光交流課さんの御努力に敬意を表しますとともに、本年度もさらなる企画に御期待を申し上げるところであります。  さて、観光客、交流人口でありますが、実質的な経済効果は出てきているのでしょうか。
     昨今、観光形態が変化し、少人数グループでの行動パターンが主流になりつつあります。高岡駅周辺でも、インバウンド観光客を含んだ少人数グループを多く見かけます。しかしながら、その観光客が本市経済に結びついているのでしょうか。自動車に頼らない観光客の心理として、お土産物購入などの消費行動は宿泊場所の近辺や交通の基点に集中するのではないでしょうか。高岡大仏周辺や山町筋周辺でも、お土産物を購入できる場所が少ないという声も多く聞かれます。  高岡の名産品、特産品、物産品、食事などを楽しめるように、高岡駅周辺で観光客が周遊し、消費行動につながるような商業集積の形成を図るように取り組むべきではないでしょうか。見解を伺います。  次に、先月の新聞報道で、北陸三県修学旅行誘致推進プロジェクトは、修学旅行向けの割引制度「連合体輸送」を利用した関東の中学生をJR新高岡駅で出迎えたとありました。残念ながら新高岡駅で下車した修学旅行生たちは高岡には立ち寄らず、金沢や白川郷、能登などに赴いたそうであります。  前項でも述べたとおり、観光は本市経済に効果がなければ意味がありません。ましてや、新駅の乗降者数のカウントがふえるだけでは、本市の発展と活性化という本来の目的とは乖離していると言えます。選ばれる駅ではなく、選ばれるまちでなくてはなりません。この北陸三県修学旅行誘致推進プロジェクトに対してどのような働きかけをされたのでしょうか。  この事案を踏まえ、修学旅行の誘致活動の現状をお聞かせください。また、今後の方針についても見解を伺います。  次も修学旅行についての設問であります。  修学旅行の行き先はどのように選定されているのでしょうか。昭和43年の旧文部省の通達の一文には「学校では得がたい学習を行う機会として有効に活用し、いわゆる物見遊山や観光旅行に終わらせることのないようにすること」とあります。近年、他県や他市の事例では、民間のテーマパークを主目的に修学旅行を計画している学校もあると仄聞しております。  そこで提案として問いたいと思います。本市の中学生の修学旅行には、令和の出典にもなった万葉集をテーマに訪問先を選定したらどうでしょうか。  例えば、大伴家持がこの高岡で多くの歌を詠み、万葉集の編さんに大きな影響をもたらしています。本市では万葉のふるさととして名乗りを上げていますが、家持由来の地域は日本全国に数多く存在しております。そうした歴史的なつながりのある地域を訪れることは、児童生徒にとっても有意義な修学体験となると考えます。また、赴いた先の中学生にも同じことが当てはまります。万葉の大伴家持のつながりのある高岡市に来てもらい、地元の人々と交流を図ることはすばらしい修学体験であります。本市の観光戦略の観点においても、明確にターゲットを絞ることは重要なことであります。  質問として、万葉文化のつながりのある自治体と、お互いの地域を修学旅行先とする取り組みを実施してはいかがでしょうか。見解を伺います。  高岡市の生徒が修学旅行に赴くのは教育委員会の担当、よその地域の修学旅行を誘致するのは産業振興部と、所管が異なることは理解しておりますが、部局を越えて取り組んでいただきたく要望を申し上げます。  次の問いに移ります。  本市にお越しいただいた観光客はどのように高岡を堪能しているのでしょうか。観光にはいろいろな楽しみ方があると思います。趣向は人によって異なると思いますが、見る楽しみ、体験する楽しみ、食べる楽しみなどなどさまざまです。  しかしながら、これらも本市に経済効果が得られるものではないと観光戦略としては成立いたしません。金沢、富山に負けない魅力的な商品を持つことが重要です。JR、旅行会社さんとの取り組みの新高岡商品開発プロジェクトでは商品開発を続けてこられましたが、そろそろ地元高岡でしっかりと消費行動をとってもらえるような観光商品ソフトが必要だと考えます。  地元高岡市民の活動や団体の活動も生かし、観光商品を造成することが観光産業の躍進と本市の経済の発展につながると考えますが、これらを踏まえ、高岡独自の旅行商品の造成の現状を伺います。  次に、本市の観光プロモーションについて伺います。  どんなすばらしい名所があろうと、どんな珍しいお祭りがあろうと、どんなおいしい御当地グルメがあろうと、人が認知しないと訪問先に選ばれることはありません。どのように観光地高岡市をプロモーションしているのでしょうか。  ここで注目すべきは、映画やドラマのロケ地をめぐるロケ地巡礼の旅であります。折しも、今現在の日本の話題は令和、万葉集であります。天皇陛下の御即位に伴う10月22日の祝賀御列の儀までは、まだまだ令和・万葉ブームは続くと思われます。今こそ、提出議案説明でもありましたとおり、万葉のふるさと高岡を日本全国津々浦々にPRするチャンスであると思います。  観光地として選ばれるまちとなるよう、高岡フィルムコミッションと連携し、大伴家持を題材とした大河ドラマなど誘致を図る取り組みを展開してはどうかと考えますが、見解をお示しください。プロモーションは一番に名乗りを上げることが大切です。ぜひ前向きな答弁を期待しております。  この項最後の質問であります。本市における観光産業の位置づけは、以前の議会質問でも市長からも「本市の新たな産業の柱の一つとなるよう育て上げていきたい」と答弁をいただいております。そのためには、しっかりとした成長戦略が必要であります。  現在は、観光庁が5年ごとに発表している宿泊旅行統計調査や、じゃらん宿泊旅行調査などから、そして富山県観光振興室の富山県観光客入り込み数などから数的データを取得され、高岡市観光振興ビジョンを策定されています。  しかしながら、この数的データは戦略を構築するには実測数に根拠が弱く、薄い印象があります。それぞれのデータ根拠は観光庁の宿泊旅行統計調査からとっておりますが、その調査対象は従業員数が10名以上の施設は全数、従業員数が10名以下の施設は9分の1から3分の1を抽出とあります。また、その回答率は60%でありますので、本市における観光宿泊者数の実態は正確には把握できておらず、よくわかっていない状況と言わざるを得ないのではないでしょうか。これから本市の経済産業の柱とするべき観光産業を成長させるには、現状を明確に、正確に把握し成長戦略を立てなければ空論になります。  観光戦略の構築には、観光分野におけるマーケティングリサーチが必要なことから、そのためのデータ収集を実施してはいかがでしょうか。見解を伺います。  次の項に参ります。  滋賀県大津市で起きました園児2人が犠牲になった交通事故、川崎市で登校中の児童や保護者20人が殺傷された事件、そのほかにも本当に多くの事件、事故で登下校や就学時に児童や幼い子供たちの命が犠牲になっています。  そんな中、本市では、5月1日に国道8号線熊野町の地下道側面に2台の自動車が突っ込みました。休日早朝ということもあって、幸いにも子供たちが被害に遭うことはありませんでしたが、これが平日の登校時であったことを想像すると恐ろしいことであります。そしてその後、地下道は封鎖され、児童生徒の登下校は、最も交通量の多い朝夕の国道8号線を横断歩道を渡っている状態であります。  この件は、関係各所、地域の皆様の御尽力で早期の改修工事着工が実現しておりますが、政府からの通学路の安全確認の通達がないタイミングであったなら早期着工はかなっていなかったのではないでしょうか。  そこで伺います。関係省庁で、情報共有、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底、以上の3点が国から通達されていますが、全国で相次ぐ事件や事故を踏まえ、本市の通学路の安全確保への考え方を伺います。  そして、現行の通学路交通安全プログラムから質問をさせていただきます。  通常、それぞれの校区で通学路安全確保のためのPDCAサイクルを実施され、危険箇所の抽出と改修に努められておられます。しかしながら、毎年、校区1カ所程度の改修にとどまっていると認識しています。  先ほどにも述べたように、登下校時の児童生徒の安全確保のためには、大人の注意はもちろん児童生徒自身の安全意識も大切であります。その意識啓蒙のためにも、通学路交通安全プログラムとは別に通学路の白線の改修について早急に行うべきと考えますが、見解を伺います。  次に、学童保育施設の安全対策について伺います。  ことし3月22日に、射水市の学童保育施設に不審者が侵入し、職員を殴った事件が発生しました。施設を完全に封鎖し、運営を行うことなど不可能ですので、侵入者対策は必要不可欠であります。  本市に30ある施設ではどのような対策がとられているのでしょうか。学童保育施設への不審者侵入対策の現状と課題をお聞かせください。  あわせて、学童保育クラブの運営について伺います。  クラブには常時たくさんの子供たちが集います。支援員の皆様は児童の安全に配慮し、運営をしておられますが、そんな中懸念されるのが、アレルギーや発達障害も持った子供たちへの対応です。  クラブごとに受け入れの可否状況も異なる中、児童のアレルギーや発達障害を知るすべは保護者からの申告だけであります。しっかりと申告があれば対応もできるのですが、中には、障害があったら入所できないかもという不安から事情を隠して入所させる事案も発生しています。モラル向上を訴えるだけでは児童の安全を担保できません。  学校との情報共有、きずな子ども発達支援センターとの情報共有、医療機関との情報共有など、児童の身体的な不安をクラブ側が明確に把握するすべはないのでしょうか。学童保育クラブに新規入所する児童のアレルギーや発達障害などの確認方法を伺います。  日本全国で子供への虐待が後を絶ちません。頼らざるを得ない親から日々暴行を受ける子供たちの気持ちを思うと、本当に心が痛みます。  札幌市で起きた2歳女児の虐待事件では、最後のとりでの児童相談所の判断間違いでとうとい命が失われました。あってはならないことで、本市でも絶対に同じ過ちを犯さぬよう努めていただきたいと要望いたします。  そこで、いち早い事件の発見のために、地域で福祉の役割を担っておられる民生委員さんや社会福祉協議会さん、直接的に子供たちに携わっておられる児童クラブさんなどに協力を求めてはいかがでしょうか。  この項最後の質問といたしまして、地域において福祉活動を行っている各種団体が、児童相談所や警察に速やかに連絡できるよう連携強化策に取り組んではいかがでしょうか。  次の項に参ります。  次は、まちづくりについて伺います。  本市は、コンパクト・アンド・ネットワークを指標にまちづくりを進めています。モータリゼーションの影響下、本市でも郊外に広がった居住区は、インフラの造成、維持管理、修繕の費用負担は増加の一途であります。  施策としては、中心市街地での居住促進を実施されています。まちなか地区への流入促進のためのたかおか暮らし支援事業など補助制度を整備されていますが、しかしながら、中心市街地、まちなか地区からの住人の流出は歯どめがかかっておりません。せっかくの流入対策も、流出を抑えないと根本治療とは言えません。止血をせずに輸血をしているようなものです。  中心市街地の定住人口を確保するため、移住・定住促進策だけではなく、現在居住している方の人口流出を防ぐための対策も必要ではないでしょうか。見解を伺います。  高岡市の発展を支えてきました旧市街地町家づくりの居住地区の衰退は、高岡市全体のにぎわいの衰退だと考えております。長くにぎわいを支えてきた方々への支援を要望いたします。  中心市街地、まちなか地区が顕著ではありますが、市全体の課題である人の確保について伺います。  人口減少、超高齢化社会は、地域が担う福祉活動にも大きく影響を及ぼしています。  地域の皆様には、民生委員さん、社会福祉協議会さん、児童クラブさんなど、その他ほかにもいろいろな活動を支えていただいていますが、担い手が不足し、かわりの方がおられず、長い間役についておられるのが現状であります。やめるにやめられず御苦労されておられます。家庭では老老介護という言葉がありますが、地域では老老福祉の状態であります。  そこで、本市の福祉活動において、地域の果たす役割がますます重要となる中、地域における各種福祉関係団体の活動員の確保策をお示しください。  最後の質問も根本の原因は同じでありますが、人が少なく単位自治会の運営も苦労しておられます。20軒から30軒単位での自治会運営は個々人の負担が大き過ぎます。地域からは、自治会運営存続に関しての相談も多く寄せられます。  運営が困難になっている単位自治会の統合に対して、どのように考えておられるのか、また支援策はあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  以上、大きく3項目14点を伺いました。当局の前向きで積極的な答弁をお願いして、質問を終わらさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 77 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 78 ◯市長(高橋正樹君) 山口議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の1点目、観光振興についてのうち、駅周辺に観光客が周遊する、また消費活動につながる、そういう商業集積をつくっていくことが必要ではないかというお尋ねでございました。  本市中心市街地には、市を代表する数多くの歴史的・文化的資産が保存あるいは承継されております。これら豊かな歴史的価値を生かし、観光を産業化していくことを新たな柱に加えて地域産業の活性化を図ることが重要であろうと考えております。このため、中心市街地活性化基本計画においても、伸び代のある観光業の振興を図り、交流人口の拡大による行き交う人でにぎわうまちの実現を目指しているところであります。  観光は光を観ると書くわけでございますが、光だけでは金にならないといいましょうか、そこに金に変えていく装置としての商業機能を配置する必要があると存じております。現在、山町筋においては、北陸新幹線の開業と、それと時を同じくして開館した御車山会館あるいは複合商業施設「山町ヴァレー」のオープンなどが相まって、通りを往来する人通りがふえ、開業する店舗が相次ぐなど、にぎわいを見せ始めております。平成21年からの10年間で開業いたしました店舗のうち、そのほとんどが今日まで営業を継続しているということを見ると、これらの展開は観光地のニーズと合致したものであり、観光によるまちなかのにぎわい創出にも大きく貢献しているものと捉えております。議員お話しの商業集積が形成されつつあるということで、心強く思っております。  観光地の魅力を高めるための施策誘導によりまして、そこに商業店舗、できればその集積ができていくという好循環は、金屋町でも同様に起こりつつございます。観光地とその周辺地区が通過型から滞在型、そして滞留型へと移行し、それが消費拡大へとつながるよう観光地の魅力を高めてまいります。あわせて、開業支援やリノベーションスクールの実施などによりまして新規参入者や民間事業者を後押しするなどを通じて、観光の産業化を引き続き推進してまいりたいと存じます。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 79 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 80 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、5点お答えしたいと思います。  まず、大きな1問、観光振興についてのうちの(2)の修学旅行についてのうちの1)の修学旅行の誘致活動の現状、また今後の方針はについてお答えいたします。  本市では修学旅行誘致に関して、高岡市観光協会とともに、とやま観光推進機構を事務局とする官民一体の組織「富山県教育旅行誘致検討会」に参画し、首都圏を中心に商談会や旅行エージェント訪問といった誘致活動をしております。  また、本市とかねて人事交流のあった横浜市を通して横浜市中学校校長会において、高岡市の魅力に加え、能登や飛騨へのアクセスが容易な新高岡駅の利便性をアピールし、修学旅行の訪問先として高岡市を検討いただくよう要請するなど、独自の活動も進めてきたところでございます。  これらの活動や、今年度より修学旅行で利用する北陸新幹線の運賃の割引制度がスタートしたこともあって、これまで新高岡駅を利用し、修学旅行を実施された首都圏の中学校も複数出てきております。  今後とも、引き続き富山県やとやま観光推進機構と連携しながら、新高岡駅利用の実績のある学校や旅行エージェントに対し、高岡の魅力やメリットをアピールする誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  2点目、万葉文化のつながりがある自治体と、お互いの地域を修学旅行先とする取り組みを実施してはについてお答えいたします。  本市は、万葉歴史館はじめ万葉集ゆかりの地が数多くあり、万葉文化に触れるには絶好の地であるため、新元号が万葉集ゆかりの令和になったことも契機となり、修学旅行を誘致する際には大きなアピール材料になるものと考えております。  本市はこれまでも、高岡万葉まつりにおいて、万葉文化とつながりのある自治体と交流を深めてきております。  本市の中学校が、万葉故地である奈良県を修学旅行先とした実績もあることから、万葉故地の旅行プログラムを提供するなど周知を図ってまいりたいと考えております。  3点目、(3)高岡独自の旅行商品の造成の現状はについてお答えいたします。  旅行商品には、首都圏や関西圏の旅行会社が造成する企画募集型の商品のほかに、旅行者を受け入れる側の地域が企画運営する体験ツアー、いわゆる着地型旅行商品があり、瑞龍寺での体験や高岡御車山祭の観覧など、高岡ならではのツアーが地元旅行会社により企画造成されております。  本市では近年、NPO法人による地元金屋町での外国人観光客へのおもてなしをテーマとした体験ツアーの実施や、旅行会社が現地視察し、新元号「令和」にちなむ万葉故地をめぐるツアーの企画が進められております。また、高岡商工会議所青年部では、昆布を活用した食の体験の旅行商品化に向け取り組まれるなど、高岡ならではの歴史・文化、食文化を取り入れた独自の誘客の取り組みが行われ始めております。  着地型旅行商品の魅力は、地域の新たな魅力が創出され、リピーターの獲得や観光消費の増が期待できることであります。本市としては、このような機運、市民参加の活動が高岡の観光面でのブランド力の向上に資するものと思っており、地域の活性化につながるようできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、(4)の観光地として選ばれるよう、大伴家持を題材とした大河ドラマなどの誘致を図る取り組みを展開してはについてお答えいたします。  公益社団法人高岡市観光協会内にある高岡フィルムコミッションでは、市内でのロケーションに対するエキストラの手配等、受け入れ体制の対応だけでなく、映画、テレビドラマ、コマーシャル等のロケーションの誘致に取り組んでいるところであります。  本市には、国宝瑞龍寺や歴史を語る山町筋、金屋町といった町並みに加え、雨晴海岸をはじめ世界に誇れる美しい風景など、多くの撮影ポイントを有しております。北陸新幹線の開業効果によりメディア等への本市の露出も徐々に高まっている中で、新元号「令和」にちなむ「万葉」というキーワードは、本市の魅力発信に大きな追い風となるものと考えております。  議員御提案の大河ドラマのような規模の大きなロケーション誘致に当たっては、数年先を見据えた取り組みが必要であり、映画等を含むさまざまなロケーションの誘致に当たっては、行政だけではなく民間レベル、市民レベルでの機運の高まりによる誘致活動が展開されていくことが重要であると考えております。  次に、(5)観光戦略の構築にはマーケティングリサーチが必要なことから、データ収集を実施してはについてお答えいたします。  北陸新幹線開業から4年が経過し、来年には東京オリンピック・パラリンピックの開催となる中、さまざまな観光戦略を展開していく必要があると思っております。その際に強く求められるのが、客観的なデータに基づくマーケティング分析であると認識しております。  今後ますます多様化していく観光客のニーズに応えるため、観光の目的、周遊の形態や動向などを正確に知ることが、観光戦略を立案する上で必要となってきます。  このことから、新高岡駅を拠点とした周遊観光の必要性を踏まえ、今年度、県西部6市の共同で、県西部6市に関連する観光の現状把握と課題分析を行うマーケティング調査を実施したいと考えております。  私からは以上でございます。 81 ◯副議長(坂林永喜君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 82 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目の児童の安全につきまして、全国で相次ぐ事件や事故を踏まえ、本市の通学路の安全確保への考え方はとのお尋ねにお答えいたします。  このたびの大津での交通事故や川崎での事件におきましては無防備な多くの子供が巻き込まれており、未然防止の観点から、施設整備などのハード面と、安全指導や人的な支援などのソフト面の両面からさらなる対策が必要であると考えております。  現在、各小学校におきましては、通学路危険箇所抽出の照会を例年より1カ月前倒しして行うよう指示をしております。新たな危険箇所の実態把握を急いでおります。昨年度末までに対策済みの箇所につきましても、関係課等と連携を図りながら対策効果の検証作業を行っております。  今後、抽出されました危険箇所につきましては、緊急度の高い箇所から速やかに着手していく予定としております。また、夏休み中の通学路合同点検におきましては、高岡警察署から交通課に加えまして生活安全課の署員も同行していただき、防犯や考えられる危険性についても点検を行うこととしております。この合同点検を待たずに対応できるものにつきましては、優先的に関係課とも連携を図りながら対応していくこととしております。  私からは以上であります。 83 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 84 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは1点、児童の安全についての2点目、通学路の白線の修繕についてお答えいたします。
     本市では、通学路交通安全プログラムにより、学校や保護者、地域住民、教育委員会、警察等と合同で通学路の危険箇所の点検を毎年実施しております。この点検で対策が必要とされた内容、例えば区画線の引き直しや防護柵の設置などについては、計画的に対策を実施しているところであります。  道路の区画線は、ドライバーにとっては通行区分が明確になること、また歩行者にとっては歩行空間が視覚的に分離されることなど、通行の安全確保への効果が高いと考えております。このため、薄くなった区画線の引き直し等の対策はできるだけ速やかに実施してまいります。  私からは以上でございます。 85 ◯副議長(坂林永喜君) 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。       〔福祉保健部長(鶴谷俊幸君)登壇〕 86 ◯福祉保健部長(鶴谷俊幸君) 私からは、大きな問いの2から3点、問いの3から1点、合わせて4点についてお答えをいたします。  まず、問いの2、児童の安全についての3項目め、学童保育施設への不審者侵入対策の現状と課題についてお答えをいたします。  近年、子供が犠牲となる事件が全国的に発生しており、本市の学童保育施設においても、子供が安全に過ごすことのできる環境づくりが強く求められているものと考えております。不審者侵入対策をはじめとする防犯対策の強化は大変重要なものと認識しております。  本市の学童保育施設におきましては、外部からの来場者を職員が確認した上で入り口の開錠、施錠を徹底することはもとより、防犯訓練の実施や、防犯カメラやさすまたといった防犯用品の設置などの対策を各施設で講じております。  本市といたしましては、学童保育施設の不審者侵入対策について、まずは各施設の放課後児童支援員の防犯意識や対応能力の向上を図ることが肝要と考えまして、昨年6月に支援員を対象とした不審者対応研修を実施したところでございます。また、本年3月に作成いたしました学童保育の指導要領の中で基本的な不審者対応のフローチャートを示すなど、不審者侵入対策の意識啓発も図っているところでございます。  今後、各施設でさらに対策が進むよう、学童保育施設の運営に当たりどのような防犯設備や備品が効果的であるかなど、各地域の運営団体の方々と意見を交換しながら、防犯対策に関する意識の共有を図ってまいりたいと考えております。  次に、同じく問いの2つ目の4項目め、学童保育クラブに新規入所する児童のアレルギーや発達障害などの確認方法についてでございます。  本市では、学童保育クラブを利用する児童の中にもアレルギーや発達障害を持つ児童が増加する傾向にございます。これらの児童の安全確保や健全育成を図っていくためには、支援員がそれぞれの児童の状態を理解しながら適切にかかわっていくことが求められるものと考えております。  学童保育クラブに新規に入所する児童のアレルギーや発達障害の状況につきましては、入所申し込みの際の保護者からの申請に基づき、各クラブにおいて状況を把握しております。  また、多くのクラブでは、児童が通う小学校あるいは卒園した保育園などと連携し、きずな子ども発達支援センターや医療機関から得られた情報を含めまして、児童の特性や適切なかかわり方について情報共有を図っているところでございます。  本市といたしましては、クラブを運営するに当たっては、アレルギーや発達障害を持つ児童をはじめ、クラブに所属する児童の情報を正確に把握することが重要であると考えており、今後とも学校などの関係機関にクラブとの情報共有などの連携強化を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、5項目め、地域において福祉活動などを行っている各種団体が、児童相談所や警察に速やかに連絡できるよう連携強化をという御質問にお答えをいたします。  児童虐待への対応については、問題が深刻化する前の早期発見が効果的であり、その疑いがある場合には児童相談所や警察に速やかに連絡することが重要であると考えております。一方で、発見者が、虐待でなかったらどうしようと連絡をちゅうちょしたり、連絡をした場合でも責任を問われるのではないかと不安な心理状態に置かれることが多いと言われております。  本市では、地域において福祉活動などを行っている各種団体関係者などがちゅうちょなく連絡し、また不安な気持ちにならないよう、児童虐待について正しく理解していただけるように周知啓発を進めていくことが重要であると考えております。  今後、高岡市要保護児童対策地域協議会の研修会をはじめ、関係団体が開催する会合等の機会を捉え、24時間対応の児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」などについて、より幅広く認知していただき活用されるよう、さらなる周知拡大に取り組み、各種団体と児童相談所などの関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。  最後に、問いの3、まちづくりについての2項目め、地域における各種福祉関係団体の活動員の確保策についてでございます。  本市では昨年度、高岡市福祉のまちづくり推進委員会に地域福祉のあり方検討部会を設置いたしまして、地域福祉を取り巻く現状や今後の見通しを踏まえた福祉機能や地域福祉の方向性について検討を進めてきたところでございます。この中では、地域で福祉活動を支える人材の固定化や特定の方が一人で何役も兼ねて負担が偏っているという現状が指摘されております。  本市といたしましては、地域住民の方々に地域福祉を支える各種福祉活動の重要性を幅広く理解していただきますとともに、個々の団体の担う役割を明確にした上で、それぞれが連携しながら機能的に活動できるような環境づくりに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  このような考えのもと、本市では現在、市内全27の校下や地域の社会福祉協議会ごとに地域福祉活動計画の策定に順次取り組んでいただいており、市社会福祉協議会とともに地域ごとの課題の洗い出しや対策の方向性を見出す作業を進めているところでございます。これらのことを通じまして各種福祉団体が地域で担う役割を明確にし、市民一人ひとりが地域の福祉活動に対する意識や活動意欲を高められるよう働きかけていくことで、地域の実情に応じた人材が確保できるように努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 87 ◯副議長(坂林永喜君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 88 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の3項目め、まちづくりについての1点目、中心市街地の定住人口を確保するため、現在居住している方々の人口流出を防ぐための対策も必要ではとのお尋ねについてお答えをいたします。  人口減少、少子・高齢化社会に対応するため、本市におきましては「未来高岡」総合戦略に沿いまして高岡ならではのまち・ひと・しごと創生の観点から各種施策に取り組んでいるところでございます。その中では、居住や子育てに関する支援の充実、産業の振興といった施策とともに、若者にふるさとへの関心や愛着を持ってもらう取り組みを進めるなど、移住、定住も含め、より多くの方に本市で暮らし続けたいと思っていただける施策に取り組んできたところでございます。  また、中心市街地活性化基本計画におきましては、「行き交う人で賑わうまち」「住む人、働く人で賑わうまち」を基本方針として、まちなか居住の増加につながるよう住みやすいまちづくりを推進してきておりまして、店舗開業支援の推進、住宅取得や土地取得への支援など、現在、中心市街地にお住まいの方々も対象とした定住促進策に取り組んできたところでございます。  中心市街地の人口流出を防ぐことは、まちなかのみならず全市域の地域社会、経済活動の維持活性化にもつながるものと考えておりまして、引き続き中心市街地に対する住宅施策をはじめ、空き家・空き店舗対策など各種居住環境対策も講じていくこととともに、今後こうした対策の効果が十分に発揮されますよう、諸制度、事業の周知や普及促進に努めるなどさらなる工夫を重ねながら、定住人口の維持確保に粘り強く取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  私からは以上でございます。 89 ◯副議長(坂林永喜君) 市民生活部長 梅崎幸弘君。       〔市民生活部長(梅崎幸弘君)登壇〕 90 ◯市民生活部長(梅崎幸弘君) 私からは、大きな項目の3つ目、まちづくりについての3点目、運営が困難な単位自治会の統合に対する考え方と支援策についてお答えいたします。  単位自治会は地域コミュニティの基盤であり、生活環境の整備や良好な地域社会を維持していく上で不可欠なものと認識しております。人口減少や少子・高齢化の影響により存続や運営に不安を持つ自治会からの問い合わせが、平成28年度から3年間に、継続中の案件も含め4件寄せられております。相談のあった自治会に対しましては、近隣自治会との統合を選択肢の一つとして提案しているところでございます。  しかしながら、これまでの自治会運営の違いなどによりまして統合が容易に進まない事例もあったことから、納涼祭などの各種行事を共同で行うなど、時間をかけて自治会間の融和を図るよう勧めたり、校下、地区の連合自治会に仲介していただき、統合を円滑に進めるよう工夫しているところでございます。今後も校下、地区の連合自治会の協力をいただきながら、地域の実情に合わせた調整、助言に努めますとともに先進事例を調査し、効果的な支援策について研究してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 91 ◯副議長(坂林永喜君) これをもちまして、本日の一般質問、質疑を終了いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 92 ◯副議長(坂林永喜君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、明20日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 93 ◯副議長(坂林永喜君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後3時46分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...