ツイート シェア
  1. 高岡市議会 2019-03-06
    平成31年3月定例会(第6日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-21
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯議長(狩野安郎君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第6号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯議長(狩野安郎君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第87号までを議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━              一問一答方式による一般質問、質疑 3 ◯議長(狩野安郎君) これより、各議員の一問一答方式による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  この一問一答方式による一般質問は、一般質問要綱に基づき質問者1人当たりの持ち時間を25分以内、答弁時間を含め60分以内とし、一問一答方式により行うものであります。質問並びに答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくようお願いいたします。  なお、議事整理の都合上、同一の答弁者が続く場合は、控え席に戻らず、引き続きそのまま答弁者席にて御答弁願います。  それでは、通告に従いまして、発言を許します。2番 瀬川侑希君。       〔2番(瀬川侑希君)質問席へ〕 4 ◯議長(狩野安郎君) 瀬川侑希君の質問時間は11時2分までです。  2番、どうぞ。 5 ◯2番(瀬川侑希君) 高岡だいすき会の瀬川です。  それでは、通告に従い質問していきます。  今回の議会では平成31年度予算が提示されています。財政健全化緊急プログラムによって、約40億円の歳出超過が20億円までに減りました。再建への道のりの途中ですが、これまでの着実な歩みに対し一定の評価をしています。
     一方で、1年前の3月議会でも言いましたが、歳出超過解消はあくまで通過点です。その奥に控えている、高岡市が抱える、現在1,100億円を超える借金を少しでも早く減らすことが真の財政再建であると考えています。  そこでまずは総務部長にお聞きします。今回の議会に提示された平成31年度予算における公債費91億のうち、元金分は幾らで、利子分は幾らでしょうか。 6 ◯総務部長(二塚英克君) 元金分につきましては約84億円、利子分については約7億円でございます。 7 ◯2番(瀬川侑希君) ありがとうございます。  今、利子分は7億円という回答をいただきましたが、これに特別会計の利子分を加えると10億円を超えます。つまり、高岡市は毎年10億円以上を利子のためだけに使っているということになります。借金をゼロにしろという極端な話をするつもりはありませんが、少なくとも、1,100億円の借金が半分の550億円であったら利子分は5億円になり、毎年5億円の事業ができることになります。私には5億円あったらやりたい事業がたくさんあります。市役所にもあるでしょう。だから、40億円の歳出超過解消が順調だと安心するのではなく、少しでも市債を減らす努力を続けていただければと思います。  続いて、市債の残高見込みに関してお聞きします。1年前は、2019年度末の市債残高は1,119億円になるとの見込みでしたが、現在は、2019年度末1,097億円になるとの見込みです。市債残高を22億円減らせた要因を教えてください。 8 ◯総務部長(二塚英克君) 緊急プログラムの推進を図るため、アドバイザー会議からの意見も参考にしつつ、2019年度以降の投資的事業を精査した結果に基づきまして再計算したことによるものであります。 9 ◯2番(瀬川侑希君) 同じく、高岡市は2026年度末までの市債残高の予測を発表しております。1年前は、2026年度末の市債残高は1,052億円になるとの見込みでしたが、現在は、2026年度末952億円になるとの見込みです。1年間で100億円も減った要因を教えてください。 10 ◯総務部長(二塚英克君) 今ほどの答弁にもありましたように、2019年度以降の投資的事業を精査した結果に基づきまして再計算したことによるものであります。 11 ◯2番(瀬川侑希君) 見込みが強気過ぎて、実際は市債残高がここまで減らない懸念はないのでしょうか。 12 ◯総務部長(二塚英克君) 財政健全化に向けまして、執行も含めた厳格な予算管理を行うこととしております。これによりまして市債残高は減少する見込みと考えております。  一方、アドバイザー会議からの意見にもありましたように、国の緊急経済対策あるいは災害復旧事業債等、償還に当たって十分な財政措置が見込める市債などにつきましては、状況に応じて適切かつ柔軟に発行する可能性もあります。       〔「答弁者指定」と呼ぶ者あり〕 13 ◯議長(狩野安郎君) 言うとらんだかね、答弁者指定。要するに、総務部長なら総務部長にお願いします、最初だ、後でも。お願いします。 14 ◯2番(瀬川侑希君) はい。  引き続き、総務部長にお聞きします。さらに、この見込みは年間75億円以内とした市債発行を前提にしていると思います。投資的経費を抑制し、年間75億円以内とした市債発行を、上限まで発行しなかった場合は、さらに市債残高が減るのでしょうか。 15 ◯総務部長(二塚英克君) 当初のプログラムにおきましては75億円を前提としておりましたが、現在御提示しております市債残高につきましては、先ほどから申し上げているとおり、今後の投資的事業を精査いたしまして、既に75億円に満たない市債発行規模で試算しているものでございます。 16 ◯2番(瀬川侑希君) ありがとうございます。  幹部の皆さんが働き始めたくらいの今から40年前、1979年の高岡市市債残高は150億円でした。今は1,100億円です。この市債は将来世代が返さなければいけません。利子分だけで10億円というとんでもない状況を早く解消し、将来世代が自分たちが投資したい事業にお金をかけられるよう、少しでも借金を減らしていただければと思います。  次に、稼ぐ視点から、ふるさと納税についてお聞きします。  事前にお聞きしたところでは、今年度のふるさと納税は2月末時点で4,700万円ということでした。平成27年度の4,200万円を超して過去最高の寄附額ということで、すばらしい成果を達成された職員の御尽力に感謝申し上げます。  半年前に返礼品のリニューアルを行い、以前より充実したラインナップとなりました。  しかし、これで一息つくのではなく、毎年、傾向を分析し修正を加え、よりよいものにしていく必要があるように思います。まだまだ改善の余地、伸び代があります。例えば、いかにすばらしい商品があっても、伝わらなければ存在しないのと同じです。また、高岡の商品の力はまだまだあるはずです。  そこで、宣伝方法、商品ラインナップの観点から市長政策部長にお聞きします。まず、高岡市のふるさと納税という商品を売るお店をふやす意味でも、「ふるさとチョイス」だけでなく、「さとふる」や「楽天ふるさと納税」などにも掲載すべきではないでしょうか。 17 ◯市長政策部長(福田直之君) 来年度、平成31年度におきましては、高岡を応援してくださる方々の利用拡大に向けて寄附受付サイトをふやすこととしております。  今後、寄附受付サイトにつきましては、寄附者の利便性向上につながりますよう、ふるさと納税に係る業務一括委託の業者を選考する中でも比較検討を行いまして効果的な導入を進めてまいりたいと、このように考えております。 18 ◯2番(瀬川侑希君) 次に、今年度は首都圏への新聞折り込み広告を実施されましたが、誰が寄附してくださるのか、寄附者のことをもっと具体的にイメージし絞り込み、メッセージを届けることが重要だと考えます。例えば、ふるさと納税をする割合が最も高いのは30代という民間の調査がありますが、その世代を意識した施策を実施できていますでしょうか。  そこで、ゆかりのある方や、寄附する割合が高い年代に周知するために、どのような広報活動を実施するのか、市長政策部長、教えてください。 19 ◯市長政策部長(福田直之君) これまで高岡市では、高岡にゆかりのある方が集う大都市圏の高岡会などでのパンフレットの配布やお声がけ、また首都圏におきます全国紙の折り込み広告への掲載などのほか、市のホームページやフェイスブックによる情報発信等を活用いたしまして積極的にPRを行ってきたところでございます。  今後、来年度予定しております外部委託の導入に伴いまして、民間のノウハウを活用して寄附情報等による詳細なターゲットの分析を行うことなどで、より効果的な情報発信に努めてまいりたい、このように考えております。 20 ◯2番(瀬川侑希君) 次に、商品ラインナップです。現在、5万円の返礼品の食品は米と里芋の組み合わせのみであり、10万円の返礼品の食品はゼロですが、この理由を、市長政策部長、教えてください。 21 ◯市長政策部長(福田直之君) これまで高岡市では、寄附者の9割以上の方が寄附額3万円以下の返礼品を選択されていらっしゃるということを踏まえまして、食品につきましても3万円以下の返礼品の拡充に重点を置いてきたためでございます。  今後は、全国的な動向分析なども踏まえながら、より幅広く寄附者の意向に沿えるように、寄附額5万円以上の返礼品の導入につきましても検討を進めることとしております。 22 ◯2番(瀬川侑希君) 今、寄附者の9割は3万円以下という回答でしたが、寄附額で見ると、平成29年度、高岡市の返礼品で一番金額が多いのは1万円で、次は5万円でした。私も首都圏の知人に高岡市へのふるさと納税をお願いした際、「5万円・10万円ゾーンに食品がないのはもったいない。機会損失だ」と叱られました。5万円の金額が多いのはわかっていたはずです。  売れ筋、売れている価格帯を分析し、何が求められているのかを考えることは、ふるさと納税だけでなく市役所のサービスレベル向上にもつながると思います。もちろん市役所だけに押しつけるつもりはありませんので、何が求められているのかを一緒に考えていければと思います。  次に、食品が人気であるという傾向を踏まえて、来年度に向けて、全体的にもっと食品を充実させてはと考えますが、いかがでしょうか。市長政策部長、教えてください。 23 ◯市長政策部長(福田直之君) 高岡市では、御案内のとおり、昨年10月に食分野の強化に取り組んできたところでございまして、新規にラインナップいたしました高岡産牛肉が申込数の順位で1位の返礼品になるなど、一定の成果があったものと考えております。  来年度に向けましても、食の分野はもとより、多くの方々にお選びいただけるような高岡ならではの魅力的な地場産品等の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 24 ◯2番(瀬川侑希君) この項目最後に、産業振興部長にお聞きします。食品に一番詳しいのは農業水産課のはずです。ぜひ全庁横断的に取り組んでほしいと思いますが、食品の充実に関して、農業水産課としてはどのようにかかわっているか、教えてください。 25 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 農業水産課では、JAや農業者と協議し、候補となる商品をリストアップしてきたところでございます。  4月19日に開催するふるさと納税返礼品事業者説明会には、多くの農林漁業者に参加していただけるよう周知し、高岡の知名度向上につながる魅力的な返礼品のラインナップの拡充に努めてまいりたいと考えております。 26 ◯2番(瀬川侑希君) ありがとうございます。  1年前はふるさと納税額の目標はないという回答でしたが、先日の角田議員の質問では来年度の目標は8,500万円とのことです。目標のないところに達成はありませんので、大きな一歩だと思っています。ぜひ達成に向けて進んでいただければと思います。  次の大きな項目として、小学校再編統合について伺います。  現在、高岡市には12の中学校があり、そのうち6つの中学校区で小学校再編統合の議論が進んでいます。市民の方と話すと、特に再編統合がされない中学校区の方から、教育内容に差が生まれないのか、心配する声も聞かれます。  そこでお聞きしますが、再編統合が進む6つの中学校区とそれ以外の校区で、教育の質に差は生まれないと考えてよいでしょうか。教育長、お願いします。 27 ◯教育長(米谷和也君) 今ほどの教育に差が生まれないのかということでありますけれども、今後、市内の全ての中学校区におきまして義務教育9年間を見通し、小学校と中学校で育てたい子供像や教育目標を共有し、系統性、連続性を確保した教育課程を編成しまして、学校の設置形態に応じた小中一貫教育を推進していくことにしております。  これまでの各学校の実践を生かしながら、中学校区において一貫教育の充実に努めるとともに、それぞれの一貫教育の成果を市内の学校全体で共有しまして、市全体でさらなる教育の充実を図ることとしております。 28 ◯2番(瀬川侑希君) ありがとうございます。  私はこれまで議会で何度も言っておりますが、再編統合には大賛成、しかし新校舎建設には反対という立場です。今やハードにお金をかける時代ではありません。高岡市は全小学校の耐震化を完了しました。また、新しく校舎をつくっても、今もなお子供の数が減っており、すぐに使わない教室が生まれます。  私は2月から自主的に高岡駅などで市民の方にアンケートをとり、100名を超える方に回答をいただきました。小学校再編統合にあわせ新小学校建設が行われることに対して質問をとったところ、80%の方が「まだ使えるのなら既存校舎を活用すべき」と答えられました。まだ使えるのに新しい建物をつくる、こんなことを繰り返してきたから高岡市は今の財政状況になったのではないでしょうか。  教育長にお聞きします。6月定例会で、「新小学校建設が前例になり、既存の建物を使う案を検討しなくなる懸念はないのか」という私の質問に対し、「施設の有効活用を基本に」という答弁がありましたが、「有効活用」とはどういうことでしょうか。 29 ◯教育長(米谷和也君) 学校環境の整備につきましては、これまでも学校の耐用年数や校舎の状況を踏まえながら、改修、改築も含めまして施設の有効活用に努めてきております。再編統合により新たに設置する学校につきましても、学校の位置、既存校舎の耐用年数や規模、敷地面積や隣接する周辺の状況などの外形的な要因に加えまして、校区の人口分布や道路、地理的環境などの通学に係る要因などを総合的に検討し整備していくことになります。その中で既存施設の有効な活用を基本としまして、改修や改築等も含め長期的な見通しを持ち、必要となる施設整備を進めていくことになると考えております。 30 ◯2番(瀬川侑希君) 済みません。今の質問は、「施設の有効活用を基本に」の「有効活用」とはどういうことでしょうかという質問をしました。なんですけれども、「施設の有効活用」とはどういうことかという質問が漏れていたと思いますので、再質問させてください。 31 ◯教育長(米谷和也君) 「施設の有効活用」ということにつきまして、総合的な観点から、教育委員会といたしましては必要となる施設整備を進めさせていただきたいというふうに考えております。「有効活用」とは、活用できるものを活用させていただく、必要となるものは新たにお願いしていくというふうに考えております。 32 ◯2番(瀬川侑希君) ありがとうございます。  次の質問に移りますが、「施設の有効活用を基本に」とは、既存校舎活用がまず検討されなければならないという意味だとの理解でよいのでしょうか。教育長、お願いします。 33 ◯教育長(米谷和也君) 「施設の有効活用」につきましては、我々、学校については教育環境全てというふうに考えております。その一部にまず校舎があるというふうに我々は認識しております。  その中で、繰り返しになりますけれども、学校の再編統合により新たな学校を開設するに当たりましては、先ほども申しましたように、単に施設を用意するというふうなことではなくて、学校の位置、既存校舎の耐用年数や規模、敷地面積や隣接する周辺の状況など外形的な要因に加えまして、校区の人口分布等、それから通学に関する要因等を総合的に検討する必要がございます。そういう中で必要なものを整備していくというのが教育委員会の考えでありまして、そういう流れの中で活用できるものは活用させていただくというふうに考えております。 34 ◯2番(瀬川侑希君) 済みません。私は、教育委員会の学校の設置の方針を聞いているのではなくて、教育長がおっしゃった「施設の有効活用を基本に」という言葉、この言葉の意味は、既存校舎がまず検討されなければならないという意味だとの理解でよいのでしょうかという質問をしたので、シンプルにお答えいただければと思います。 35 ◯教育長(米谷和也君) 今の御質問でありますけれども、学校環境というのは校舎だけではございません。でありますので、校舎ももちろん検討させていただきますし、それ以外の必要となる施設全体を総合的に我々は検討していくというふうな考えであります。 36 ◯2番(瀬川侑希君) 「施設の有効活用を基本に」とおっしゃったのは教育長だったので、その言葉の意味を確認したんですけれども、次の質問に進みたいと思います。  国語辞典「広辞苑」では、「基本」とは「物事がそれに基づいて成り立つような根本」と書いてあります。原則的にという意味です。  教育長がみずから議会で「施設の有効活用を基本に」と言いながら、12月の伏木中学校区における市民懇談会において、既存校舎活用に触れずに「10年程度先を見越すと、伏木中学校の校舎に併設することが一つの具体的な考え方だと思っている」との発言は、「施設の有効活用を基本に」とおっしゃったその姿勢が抜けており、議会での答弁とずれていると考えますが、見解をお聞かせください。 37 ◯教育長(米谷和也君) 今ほどの御指摘でありますけれども、中学校区での市民懇談会につきましては、高岡市教育将来構想検討会議で取りまとめていただいた今後10年を見据えた小中学校の配置に関する骨子案を説明し、広く御意見をいただくことを目的に開催したものであります。したがって、再編統合の時期や統合校の整備等については、骨子案にも明記されておりますけれども、今後さらに検討を要するものとされたところであり、当日は統合の方向性につきまして現状を多面的に御説明させていただいたところであります。  会場で地元の方からいただいた「中学校で整備することが考えられる」との御意見につきましては、中学校の余裕教室を有効に活用することを念頭に置かれた発言であるというふうに受けとめております。 38 ◯2番(瀬川侑希君) 教育長の発言は重いので、既存校舎を活用するのか新しいのをつくるのか、既存校舎活用に触れずに新しい校舎だけに触れられたら、やっぱりそっちを期待してしまうのが市民の気持ちだと思いますので、フラットにやっぱり検討していただければというふうに思っております。  同じく、12月の中田中学校区において、既存校舎活用に触れずに新校舎建設をほのめかすのは、議会での答弁とずれていると考えますが、教育長、見解をお聞かせください。 39 ◯教育長(米谷和也君) 今ほど、新校舎建設をほのめかすというふうな御指摘がございましたけれども、私はそういう意図は全くございません。そういうふうに記憶しております。  繰り返しになりますが、市民懇談会は、将来構想検討会議の骨子案を説明し、広く御意見をいただくことを目的として中田でも開催しております。統合の方向性について、現状を多面的に御説明させていただいたところであります。  なお、中田小学校と中田中学校を併設するとの提言は、どちらか一方の学校に校舎を併設するものであり、既存校舎の有効活用を踏まえた提言であるというふうに受けとめております。 40 ◯2番(瀬川侑希君) 次の質問に移ります。  現在、小学校再編統合の議論が進む6つの中学校区で、新校舎が建設されない校区はあるのでしょうか。教育長、お願いします。 41 ◯教育長(米谷和也君) ただいまの御質問でありますけれども、学校の再編統合につきまして、今ほどもお答えいたしましたけれども、まずその方向性について、該当の地域において御理解をいただくということが最優先となります。学校の整備につきましてはその後の検討になると考えております。今後、地域の皆さんにも御説明していく話になるというふうに我々は考えております。 42 ◯2番(瀬川侑希君) 恐らく、今も隣接している国吉と、西高校の跡を使う高岡西部だけ新校舎が建設されず、あとの4つはつくっていくのではないでしょうか。  今は県立高校再編中ですが、新校舎はつくりません。「有効活用を基本に」と教育長がおっしゃっているのですから、もっと貫いていただきたいと思います。  また、この小学校再編統合には、高岡市が設置している財政健全化アドバイザー会議からも指摘がありました。  まず、財政健全化アドバイザー会議を設置した目的を、市長にお聞きします。 43 ◯市長(高橋正樹君) 財政健全化アドバイザー会議でございますが、これは財政健全化緊急プログラムの着実な推進に向けまして、地方自治、地方財政、経営戦略等に知見のある方々から、緊急プログラムに記載された取り組み事項の点検と、必要となる取り組みについて助言いただくために設置したものでございます。 44 ◯2番(瀬川侑希君) ありがとうございます。  9月定例会での市長の提案理由説明にて、財政健全化アドバイザー会議の「具体的、現実的な検討を着実に進め」と発言がありましたが、財政健全化アドバイザー会議の提言は市役所の業務遂行にどのように影響するのでしょうか。総務部長、お願いします。 45 ◯総務部長(二塚英克君) 今ほど市長から申し上げたとおり、アドバイザー会議につきましては、緊急プログラムに記載された取り組み事項の点検と必要となる取り組み事項について御助言いただくものとして設置しているところであります。いただいた御意見につきましては、本市が緊急プログラムを推進するために留意すべきものと考えております。 46 ◯2番(瀬川侑希君) 再び市長にお聞きします。財政健全化アドバイザー会議から「小中学校等の再編統合に当たっては、教育の充実等に重きを置き、一方で限られた財源の有効活用を図る観点にも留意する必要があることから、既存施設の活用を基本としつつ、総合的な観点から再編統合を進めるよう助言する」と提言がありましたが、市長は「既存施設の活用を基本としつつ」とはどういう意味だと受けとめているのでしょうか。 47 ◯市長(高橋正樹君) 財政健全化アドバイザー会議では、財政健全化緊急プログラムの着実な実施に向け御意見をいただいております。  この助言では「既存施設の活用を基本としつつ」という表現がございますが、この表現は議員が引用されたとおりの文脈の中で記述されておりまして、私はその記述どおりに受けとめております。 48 ◯2番(瀬川侑希君) ありがとうございます。  アドバイザー会議は市長が設置した会議です。設置した市長と、教育長に考えの違いがないか確認のために、全く同じ質問を教育長にお聞きします。財政健全化アドバイザー会議からの「既存施設の活用を基本としつつ」とはどういう意味だと受けとめているのでしょうか。教育長、お願いします。 49 ◯教育長(米谷和也君) ただいま市長がお答えしたとおり、同じ認識で行政に取り組んでおります。 50 ◯2番(瀬川侑希君) 引き続き、教育長にお聞きします。さきの伏木中学校区、中田中学校区での発言には、「既存施設の活用を基本としつつ」の発言がなく、その理念が抜けていると感じますが、なぜ、「既存施設の活用を基本としつつ」という趣旨の発言がなかったのでしょうか。教育長、お願いします。 51 ◯教育長(米谷和也君) 先ほども答弁いたしましたとおり、市民懇談会は、将来構想検討会議の骨子案を説明し、広く御意見をいただくことを目的として開催したものであり、統合の方向性について、現状を多面的に御説明させていただいたところであります。  また、伏木中学校区での地元の方からの御意見や中田中学校区についての骨子案の提言も、既存校舎の有効活用につながるものであると受けとめております。 52 ◯2番(瀬川侑希君) アドバイザー会議を設置し、提言をもらった以上、それを逸脱した発言があるなら、財政健全化アドバイザー会議の提言は骨抜きになり、財政再建ができないため、逸脱した発言はすべきでないと考えますが、見解を、市長、お願いします。 53 ◯市長(高橋正樹君) 財政健全化アドバイザー会議の意見等を踏まえ、現在、財政健全化緊急プログラムの着実な推進に努めているところでございます。学校再編につきましても、助言に従って、未来を担う子供たちの教育を充実するため、厳しい財政状況の中でも、今後10年を見据えた学校再編に向けて一歩を踏み出すこととしたものでございます。  今後、教育の充実等に重きを置く一方で、限られた財源の有効活用を図る観点にも留意し、既存施設の活用を基本に総合的な観点から検討を進めたいと考えておりまして、各地域の実情や個々の学校の状況を踏まえて、再編による教育の充実のため、最もふさわしい方法を選択してまいりたいと存じます。  今申し上げましたことは助言に沿った対応と考えておりまして、これまでもそのような趣旨で対応してきておりますし、今後とも同様に考えております。 54 ◯2番(瀬川侑希君) 次に、新小学校建設に関して、数年前に耐震化した費用が無駄にならないかと思い、財政的見地からお聞きします。  文部科学省による、RC構造は「70年~100年以上の長寿命化も技術的には可能」であり、「厳しい財政状況の下では、改築より安価な長寿命化改修へと転換することが必要」との提言をどう捉えているのでしょうか。教育長、お願いします。 55 ◯教育長(米谷和也君) 今お話のありました文部科学省が示します長寿命化につきましては、新築から20年程度ごとに大規模改修や長寿命化の改修を行うなど、メンテナンスをしながら定期的に相当な費用をかけて80年間ほど校舎を使う方向でありまして、校舎の改築サイクルを50年程度から80年程度に延長するものであります。  今後、本市の多くの学校が建設から50年を迎えることになります。その中で、長寿命化は改築よりは工事費を一定程度抑えることができますが、その後の耐用年数は改築より短いとされております。長期的な視点に立てば、50年を迎えた校舎を長寿命化してさらに30年使う場合と、改築をして大規模改修、長寿命化を一定期間ごとに行い、80年使う場合を組み合わせまして、将来の校舎の改築時期を分散させることで、改築、改修に伴う単年度の費用負担を平準化することができ、持続可能な財政運営につながるものと考えております。そういう方向が文科省が狙う方向ではないかというふうに捉えております。 56 ◯2番(瀬川侑希君) ありがとうございます。
     一つ言えるのは、改築でも長寿命化でも新築よりは確実に安いということはわかっているので、ぜひ改築、長寿命化を検討していただければと思います。  次の質問に移ります。  一般に新小学校建設には約30億かかると言われるため、使えるうちは既存校舎を活用すべきと考えますが、見解を教育長にお聞きします。 57 ◯教育長(米谷和也君) 既存校舎の活用でありますけれども、我々も使えるものは使い続けることが基本であると考えております。学校の再編統合におきましては、新たな学校の開設の位置、既存校舎の耐用年数や規模、敷地面積や隣接する周辺の状況などの外形的な要因に加え、校区の人口分布や道路、地理的環境などの通学に係る要因などを総合的に検討することになります。  このように、個々の学校において状況が異なりますことから、それぞれの対象校区において、既存校舎の活用を基本に総合的に検討を進め、最もふさわしい方策を選択していきたいというふうに考えております。 58 ◯2番(瀬川侑希君) ありがとうございます。  そして、全ての最終ジャッジは市長です。市長には、財政再建をするんだという覚悟、使命感もあるはずです。  再び市長にも全く同じ質問をさせてください。一般に新小学校建設には約30億かかると言われるため、使えるうちは既存校舎を活用すべきと考えますが、見解をお聞きします。 59 ◯市長(高橋正樹君) 今ほど教育長がお答え申し上げましたとおりでございます。それぞれの対象校区の状況に応じまして、既存校舎の活用を基本に総合的に検討を進め、最もふさわしい方策を選択してまいりたいと存じます。 60 ◯2番(瀬川侑希君) きのう、高岡市内の中学校の卒業式がありました。来週は小学校の卒業式があります。中学校の卒業式では、恩師、友人との別れを惜しみ、涙を流す姿もありましたが、一方で希望に満ちた表情も見られ、頼もしく感じました。  私たちは、彼ら彼女らに多くの借金を残すのでしょうか。残すのは借金ではなく、今より魅力的な高岡市であるはずです。きのう卒業した中学生、来週卒業する小学生、そしてこれから生まれてくる子供たちに、将来世代にツケを回さず、少しでも借金を減らしてバトンタッチしていきませんか。  最後に、このまちの資産を生かすという視点で3点お伺いします。  昨年11月、熊本県に、熊本地震からの復興の象徴として、漫画「ONE PIECE」のルフィ像が設置されました。皆さん御存じかと思いますが、このルフィ像、高岡製です。  高岡では、これまでにも「こち亀」両津像や「キャプテン翼」のブロンズをつくってきました。一つひとつを見ると単独のブロンズですが、横串を通せる市町村は唯一、高岡市です。  そこで、全国に漫画キャラクターのブロンズをつくってきた高岡市だからこその強みを生かし、例えば集英社と提携して、漫画キャラクターのブロンズを並べる「ジャンプロード」をつくってはどうでしょうか。産業振興部長、お願いします。 61 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 市内の銅器製造会社が全国の自治体や商店街からの依頼を受け、これまでも、世田谷区のサザエさん像や境港市のゲゲゲの鬼太郎像など、人気漫画のキャラクターの銅像制作を手がけております。  これらの漫画キャラクター像は、いわゆる都会にあるテーマパークとは異なり、漫画の作者や関係者等が作者ゆかりの地に貢献したいという思いと、特色あるまちづくりを目指す自治体等の思いから設置されているものと考えております。  本市では「ドラえもん」のキャラクターが勢ぞろいしており、ドラえもんは海外にも人気が高いキャラクターであることから、訪日外国人が本市を訪れ、SNSで発信している姿を最近はよく見かけるようになりました。  こういったことから、本市の伝統工芸高岡銅器という資産が広く海外に発信される機会にもなっており、また本市の観光振興と交流の促進にも寄与していると考えております。 62 ◯2番(瀬川侑希君) 次に、2月に庁内で実施されたシティプロモーション研修は、若手を中心にした市役所内の自発的なすばらしい取り組みだと思います。  これをアイデア出しに終わらせず、実際の事業につなげるべく市役所として後押しをすべきだと考えますが、見解を副市長にお聞きします。自分のアイデアが市役所の実際の事業になる体験は、必ず若手職員のモチベーションアップにつながると思います。副市長、お願いします。 63 ◯副市長(村田芳朗君) 御紹介のシティプロモーション研修は、職員に日々の業務にシティプロモーションという視点や意識を持ってもらうことを目的として実施しております。  本年度の研修では、御紹介がありましたが、主に魅力発信を身近な業務とする若手職員が参加したところであり、終了後のアンケートでは、例えば「フェイスブックの発信担当として、今までは外に発信しているという意識だったが、どんな人に読んでほしいか考えるようになった」、また「戦術ではなく戦略から考えることを常に意識していきたい」といったような、今後の業務に生かそうとする積極的な意識改革が見られたところであります。こうした意識改革を施策に結びつけるといったことが大切でありますので、研修において取りまとめられました自由なアイデアを関係課に情報提供しているところであります。  市といたしましては、このような研修を受けた職員がみずから、あるいはこうした研修を受けた職員に共鳴する、影響を受けた職員が、市のホームページや部局を超えた若手職員で構成するフェイスブック会議、また各課のツイッター担当者による情報発信の場などを通じまして、高岡市の魅力を新たな発想のもとで効果的に発信できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 64 ◯2番(瀬川侑希君) ありがとうございます。  最後の質問です。  2016年にリオオリンピックで優勝したレスリング登坂選手ですが、2020年東京オリンピックの出場に向けて正念場を迎えられています。6月の日本選抜選手権で優勝できなければ、東京オリンピックに出場できないという状況です。  登坂選手は、日本に、高岡市に大きな感動、希望を与えてくれました。3年前に感動を与えてくれた登坂選手に対し、今度は我々が声援を送る番ではないでしょうか。いいときだけでなく、本当に苦しいときこそ応援するのが真のファンではないでしょうか。  そこで、登坂選手を応援するために、最後のチャンスである6月の全日本選抜選手権に向けて、教育長、応援バスツアーを実施してはどうでしょうか。 65 ◯教育長(米谷和也君) 本市におきましても、登坂選手の、来年に迫りました東京オリンピックでのさらなる活躍を心から願い、高橋市長を筆頭に励ます会を結成しまして、市民ぐるみで苦しいときもしっかりと応援してきたところであります。6月の全日本選抜選手権大会(明治杯)ではぜひ優勝していただき、代表選考に向け着実に前進されるものと期待しております。  大会に向けましては、市民の皆さんの応援メッセージを登坂選手に届け、活躍を後押ししていきたいと考えております。また、大会当日の現地での応援をはじめ、さまざまな応援方法につきましても、関係の皆さんと連携を図りながら事前の調整に努めてまいります。 66 ◯2番(瀬川侑希君) ありがとうございます。  今回の登坂選手の話に限らず、ぜひ、市民が苦しいときこそ寄り添う高岡市であってほしいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 67 ◯議長(狩野安郎君) 瀬川侑希君の質問が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 68 ◯議長(狩野安郎君) 5番 林 貴文君。       〔5番(林 貴文君)質問席へ〕 69 ◯議長(狩野安郎君) 林 貴文君の質問時間は11時52分までです。  5番、どうぞ。 70 ◯5番(林 貴文君) 自民同志会の林貴文です。  本日は、通告に従いまして、本市の海を活用したまちづくりについて、21点質問させていただきます。  さて、本市の海は古くから、大伴家持や松尾芭蕉が歌、句に残すほどの美しい景観を持ち、中世では北前船の寄港地として巨万の富をもたらしました。  廻船問屋「鶴屋」の娘、芥川賞作家の堀田善衛さんの母である堀田くにさんは、富山県で初めての保育園を開設いたしました。当時の港での労働力不足を女性が補っていた時代に、育児に手が回らない方々で協力し、保育園を設立するといった高い志を持ち、活動する女性像は、現在も女性ならではの目線で地域への貢献活動をされる方々にしっかりと受け継がれています。  また、廻船問屋「能登屋」の長男として生まれた藤井能三さんは、富山県で初めての小学校、私立の測候所などの設立に携わり、当地の教育、経済、交通など幅広い分野で活躍され、地域の発展に大きく貢献されました。  このように、本市の海は富だけでなく、時代を動かした多くの偉人を輩出する地盤でもありました。そういったことから、私たちの住む高岡市は海とともに発展してきたと言っても過言ではありません。そして今日においてでも、本市と世界とをつなぐ玄関口としての役割を持つ伏木富山港(伏木地区)には国内外の貨物船やクルーズ船が寄港しており、経済や交流人口の増加など、本市の発展には欠かせない拠点になっています。また、伏木外港万葉埠頭においてバイオマス発電所の起工式が来週の3月22日にとり行われることとなり、いよいよ伏木外港造成地内の活用が本格化することになります。  そこでまず、中項目の1つ目、伏木富山港伏木地区についての1点目の質問として、今後この港がどのようになっていくことを期待するのか、見解を市長にお伺いします。 71 ◯市長(高橋正樹君) 御紹介がございましたように、伏木港は古くから、高岡市はもとより富山県、さらには北陸地方の経済を支えてまいりました。2019年、ことしは近代港湾として開港120周年を迎えることになります。  この節目の年に伏木万葉埠頭においては、御紹介ございましたが、バイオマス発電所の建設が開始されることになっております。今後、取扱貨物量の増加など、伏木港の利用促進が図られることを期待しております。伏木港が、本市のみならず日本海側中央部における海の玄関口として、日本海側総合拠点港としてのさらなる機能強化を図る大きな一歩となるものと考えます。  加えて、みなとオアシス伏木にも選定されていることを踏まえ、地元の方々や関係団体とともに、クルーズ船の誘致や人々の交流、にぎわいを創出するイベントなどの開催に積極的に取り組みたいと存じます。ウオーターフロント「伏木港」が、地域や来訪者の憩いの場、交流の拠点となることを期待いたしております。 72 ◯5番(林 貴文君) ありがとうございます。  さて、今ほど市長の御答弁で触れていただきましたが、伏木港開港120周年、この「開港120周年」という言葉から、120年前に港ができたと誤解をされる方もいらっしゃるようです。そういった方々のために簡単に御説明させていただきます。  正確には、関税法において、貨物の輸出入、外国の貿易船の入出港が政令によって許される港として指定されたのが明治32年であり、伏木港に外国船の入出港ができるようになって120年たちましたということであります。  そして、これにより、本市は新たに税収項目がふえることになりました。開港された港に外国貿易船が入港すると、特別とん税法に基づき、入港船舶の純トン数に応じて課される国税が特別とん譲与税として開港所在市町村に一般財源として譲与されます。つまり、外国貿易船が伏木港に入港すると本市への税収となります。  本市の特別とん譲与税額ですが、平成21年、ロシア政府が輸入自動車の関税を引き上げたことをきっかけに一旦は激減しますが、ここ数年は少しずつですが回復してきているようです。  そこで、平成31年度当初予算での特別とん譲与税の見込みについてどのように考えているのか、総務部長にお伺いします。 73 ◯総務部長(二塚英克君) 外国貿易船の入港に対しまして、その純トン数を課税標準として課される国の特別とん税の収入額が市に譲与される特別とん譲与税につきましては、入港の純トン数あるいは荷役量、停泊日数などに応じて譲与されるものであります。総務省の地方財政計画におきまして、新年度9.6%の増額を見込んでいること、それからここ数年の実績を踏まえまして、前年度比100万円増の800万円を見込んだものであります。 74 ◯5番(林 貴文君) ありがとうございます。  財政難の本市としては、少しでも多くの歳入を確保していくことも必要であると考えます。特別とん譲与税は、歳入全体の中では決して大きい額ではありませんが、税収増加の観点からもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  ということで、外国の貿易船入港数の増加を目指すためには、まずは伏木港における取扱貨物の増加を図らなくてはなりません。  そこで、取扱貨物の増加に積極的に取り組むべきと考えますが、見解を産業振興部長にお伺いします。 75 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 近年、南海トラフ地震等、太平洋側で大規模災害の発生が懸念される中、事業継続計画(BCP)の観点から、伏木港も含めた北陸港湾の役割が注目されてきております。  また、東海北陸自動車道の4車線区間の整備が延伸されることから、港を活用する物流にも変化が期待されます。  今後も、県や国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会等の関係団体と連携し、取扱貨物量の増加に向け、港を利用する企業に対して伏木港の利用促進を働きかけてまいりたいと考えております。 76 ◯5番(林 貴文君) よろしくお願いします。  さて、伏木港にはこれまでに6隻の大型クルーズ船が入港しています。今年度は5月8日に全長333メートルの大型クルーズ船「MSCスプレンディダ」が入港し、たくさんの乗船客が本市の魅力に触れられました。  交流人口の増加や地域住民との文化交流など、地域活性化への効果が期待されるクルーズ船の誘致活動についての取り組みを産業振興部長にお伺いします。 77 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 市長のトップセールスはもとより、担当者レベルにおいても、上京する際には首都圏等の船社や旅行代理店等に高岡の魅力を発信するとともに、背後地観光コース等を提案してきております。  また、県や伏木港海運振興会と連携し、クルーズ船の寄港地の決定に影響のある船社キーパーソンを県内に招請するなど、寄港回数の増加に向けて働きかけてきております。 78 ◯5番(林 貴文君) ありがとうございます。  今ほどございました来週の3月23日に、北陸信越運輸局の訪日プロモーション地方連携事業の一環として、アメリカのクルーズ船会社「クリスタル・クルーズ社」の幹部が国宝瑞龍寺や鋳物メーカーの能作さんを視察されるとのことですが、寄港地として選ばれるためには、船会社の食指が動くようメニューをふやしていくことも必要かと思います。  例えば最近では、メディカルツーリズム、いわゆる医療観光がインバウンド対策の成長市場として注目されていることから、本県の「薬都とやま」というイメージも活用しつつ、地元の病院やヘルスボランティア協議会との連携を図り、伏木コミュニティセンターで乗船客を対象に健康チェックを提供するなどのいろんなアイデアを盛り込んで、より一層の誘致活動に御尽力いただきたいとお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  さて、県では「クルーズ&レール」オプショナルツアー造成モデル事業として、あいの風とやま鉄道の観光レストラン列車「一万三千尺物語」の活用を計画しています。  そこで、本市として独自のクルーズ・アンド・レールの取り組みとして万葉線を活用すべきと考えますが、港と万葉線の連携をどのように図るか、産業振興部長にお伺いします。 79 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 埠頭から乗船客の大量輸送を可能とする公共交通機関として、シャトルバスと万葉線の組み合わせは有力な手段の一つであると考えております。また、国際的に人気の高いドラえもんをモチーフにしたドラえもんトラムは、乗船客の方にも喜んでいただけるものと考えております。しかし、埠頭から市街地までの短距離区間をバスと電車で乗り継ぐため乗船客が不便さを感じてしまうのではないか、あるいはバスの到着と電車の発車タイミングが合わず電車乗り継ぎ場所が混雑しないかという課題がございます。  これらを踏まえまして、万葉線株式会社をはじめバス運行会社など関係者とともに、万葉線を活用するにはどのような手法がよいのか等を検討し、乗船客の利便性向上、満足度向上につながるように努めてまいりたいと考えております。 80 ◯5番(林 貴文君) 国によっては路面電車自体が魅力的な観光名物となると聞きますし、今ほど御答弁いただきましたように、旧新車両はもちろんのこと、ドラえもんトラムは本市が持つすばらしい観光資源の一つですので、課題を何とか解決し、ぜひ活用できればと思います。  さて、話は変わってお隣石川県の金沢港ですが、クルーズ船の入港数が毎年右肩上がりにふえてきているようです。金沢港におりられた乗船客が、立山黒部アルペンルートなど富山県の観光名所にも来られていると仄聞しています。  ということであれば、おりる港は違っても、これまでクルーズ船乗船客に対し多くの観光メニューを企画してきた本市に興味を持たれる方も多いのではと考えます。  そこで、金沢港に寄港したクルーズ船の乗船客を本市に呼び込む方策を産業振興部長にお伺いします。 81 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 本市では、金沢港にクルーズ船が寄港した際、船社や旅行会社等が瑞龍寺など高岡市内の有料観光施設等を含めたオプショナルツアーを実施した場合、その事業について一部助成する制度を設けております。  これをインセンティブとして船社や旅行会社等に、金沢港に寄港したクルーズ船の乗船客を本市に呼び込むため、高岡市内の観光コースを提案しているところでございます。 82 ◯5番(林 貴文君) それでは次に、伏木外港緩衝緑地についてお伺いします。  出光興産伏木油槽所が平成28年10月、既存石油基地内に3,000キロリットルの石油タンクを新たに造成された折に、県では、住宅密集地との間に幅40メートルの緩衝緑地帯を新たに造成することで近隣住民の理解を得て、港湾計画を変更されました。  石油タンクが竣工し運用を開始されてから2年、いまだに緩衝緑地の整備は目に見える動きがないことから、市民の中に不安の声が聞かれます。  そこで、本市としての見解を都市創造部長にお伺いします。 83 ◯都市創造部長(堀 英人君) 緩衝緑地の整備を行うに当たっては、まずタンクローリーが石油基地施設内に入る進入路を移転する必要がございます。そのため、県では現在、外港埠頭側に代替道路を整備しているところでございます。その整備完了後に緩衝緑地に着手していきたいとの考えでございます。しかしながら、物件移転等の課題もあると伺っております。  本市としては、緩衝緑地の着手に向けて着実に進捗していると考えており、引き続き事業の進捗が図られるよう県に働きかけますとともに、協力も行ってまいりたいと考えております。 84 ◯5番(林 貴文君) 地域にお住まいの皆さんのために、早期の完成に向けて県への働きかけをよろしくお願いします。  次に、外港緑地計画についてお伺いします。  ポートルネッサンス21計画の既存計画は立案から30年を経過し、時代の変化に合わせるべく平成29年10月に伏木外港緑地整備検討会が組織され、伏木外港緑地計画の見直しに着手されました。  今年度は第1期区間の整備方針の整理などを行い、実施設計が取りまとめられているところですが、本市の見解を都市創造部長にお伺いします。 85 ◯都市創造部長(堀 英人君) 外港緑地計画第1期区間では、魅力あるウオーターフロントとして地域住民が集い交流できる場所になるよう、地域交流広場や遊具広場、展望広場が整備されると伺っております。  本市北部地区の核として新たな緑地空間が整備されることは地域住民にとっても喜ばしいことと考えており、本市としては引き続き整備に着手されるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。 86 ◯5番(林 貴文君) 伏木外港緑地整備計画区域内には、地元の子供たちが長年親しんできた玉川プールもあります。こちらは老朽化と故障のために現在利用ができない状況でありますことから、子供たちが楽しめる親水機能を持った遊び場の設置に関しましても県への強い働きかけをよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  それでは、続きまして中項目2つ目、開港120周年記念事業について質問させていただきます。  新聞報道等で、開港120周年の記念イベントとして伏木けんか山のかっちゃが行われるとのことです。毎年、けんか山のかっちゃは5月15日に行われますが、このイベントではどのような形で行われるのか、概要を産業振興部長にお伺いします。 87 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 伏木けんか山は、日本遺産に追加認定された文化財「伏木神社春季例大祭の祭礼行事」であり、120周年を祝うにふさわしいイベントであると考えております。  伏木港開港120周年記念事業実行委員会では、記念事業として実施するかっちゃを7月27日に予定しております。同日には伏木港まつりで花火大会が予定されていることから、花火をバックにかっちゃを行うことで、非常に見応えがあり記憶に残るイベントになると期待しております。 88 ◯5番(林 貴文君) 記念イベントは、伏木港まつりに合わせ7月27日に行われるとのことですが、開港日は120年前の7月13日です。この記念すべき日にもイベントを行ってはと考えますが、産業振興部長にお伺いします。
    89 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 伏木港開港120周年記念事業実行委員会では、開港日に当たる7月13日に、意義のあるイベントとして開港日記念シンポジウムを開催することを検討しております。内容としては、子供たちにわかりやすく伏木港の歴史を紹介する紙芝居や、中学生、高校生などの若者をパネラーとしたパネルディスカッションなどを検討しております。  高岡市の未来を背負って立つ地元の子供たちに、みなとまち伏木の愛着、誇りが醸成されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 90 ◯5番(林 貴文君) 我々の世代には、地域に長く伝わる歴史と文化を受け継ぎ、次世代につないでいく責任があります。紙芝居は、歴史を子供たちに楽しく、わかりやすく伝えることに非常に有効であると思います。また、7月28日には伏木相撲愛好会さんが、120周年のお祝いとして地元金刀比羅神社にて土俵入りを企画するなど、地元の関心も高まってきています。この晴れの日をたくさんの人で盛大にお祝いできればと思います。  本日、産業振興部長のネクタイ、けんか山ということで強い意気込みを感じます。どうぞよろしくお願いします。  さて、伏木港は長い歴史の中、時代に応じ幾度か港湾計画が変更され、今の形になっています。昭和61年6月に改訂された計画では国分浜がなくなる計画でしたが、残したいと願う地域の強い思いがかない、今も夏には海水浴場としてレジャーやスポーツを楽しむたくさんの人であふれています。  そこで、これも港の歴史の一つと考え、開港120周年の記念事業の一つとしてこの国分浜を会場としたスポーツイベントの誘致を行ってはどうかと考えますが、産業振興部長にお伺いします。 91 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 国分海浜公園はマリンスポーツが盛んであり、また伏木小学校遠泳大会や渚のコンサートなどの地域行事が開催されるなど、地域の方々に愛されております。また、みなとオアシス伏木の構成施設として国土交通省にも登録され、憩い、にぎわいづくりの場となっております。  これらを踏まえまして、子供たちや若い世代の方々に楽しい夏の思い出として記憶に残るよう、富山湾ふれあいビーチフェスティバルの誘致に取り組んでいるところでございます。 92 ◯5番(林 貴文君) ぜひ開催できますことを期待しています。  ここで、少し項目と外れるかもしれませんが、今ほどの御答弁の関連ということで質問させていただきます。  今ほど産業振興部長からの御答弁にもございましたが、この国分浜では伏木小学校の5、6年生による遠泳大会が毎年開かれています。この大会は、足のつかない深い海を約2.5キロという、子供にしてみると大変長い距離を自分の力だけで泳ぎ切ることで心と体の成長を促し、大人への一歩を踏み出すきっかけとなるすばらしい大会です。この大会は、昨年は90回目ということで長い歴史を持っていることもあり、国分浜は泳ぐ海としても高い価値を持っていることがわかります。  さて、競技スポーツでは、海を泳ぎ記録を競うオープンウォータースイミングという競技があります。競泳や高飛び込み、アーティスティックスイミング等と比べ知名度は低いですが、北京からオリンピック正式種目となり、近年注目を集めつつある競技です。国分浜でこの大会を開くことができれば、海越しの立山連峰を望む世界で唯一と言われるすばらしい海を会場に県内外あるいは国内外から選手が泳ぎに来ることから、滞在型観光としての効果も見込まれます。  そこで、オープンウォータースイミング開催について、本市としてどのように考えているのか、教育長にお伺いします。 93 ◯教育長(米谷和也君) オープンウォータースイミングにつきましては、2008年の北京オリンピック以降、世界中に普及し、多くの選手が参加する競技となってきております。大自然の中で行われるダイナミックなスポーツであると認識しております。  家持や芭蕉が詠んだ有磯海や、世界で最も美しい湾クラブに加盟します富山湾に面する本市にありまして、豊かな海洋環境はスポーツや教育の面からも、マリンスポーツの振興や、テングサなどの藻場の環境保全・再生を通しての環境教育の場として、また自然体験の場として多くの可能性があると考えております。  オープンウォータースイミングにつきましては、大会開催に向けて具体的な動きが出てきましたならば、どのような御支援ができるか、また相談させていただきたいと考えております。 94 ◯5番(林 貴文君) 地元の若者を中心に、この競技の大会を企画する動きがあるようです。遠泳に取り組む子供たちに、同じ国分の海で行われる大人の選手によるレースを見せることで大きな感動を与え、より一層の成長に資するのではないかとも考えます。開催に向けて、ぜひとも御協力をいただきたいとお願いいたします。  続きまして、中項目の3つ目、海に関連した観光振興についてお伺いします。  今年度、「北前船寄港地・船主集落」として、日本遺産の構成文化財となった重要文化財勝興寺ですが、2021年の完成に向けて来年度の取り組みについて、教育長にお伺いします。 95 ◯教育長(米谷和也君) 来年度はまず、総門の組み立て工事など大詰めを迎えております保存修理事業を進めてまいります。秋には、現場事務所などの境内内のプレハブが撤去される予定であります。これにより、江戸時代後期の壮麗な姿によみがえった伽藍の全貌をごらんいただけるようになるところであります。  また、2021年の全体公開に向けましては、境内の歩道整備や境内のサイン整備といった公開活用事業を2年間、計画的に実施してまいる予定であります。  今後とも、議員各位をはじめ、国や県、地域の皆さんのより一層の御理解、御支援を賜りながら、世界に誇れる文化財勝興寺の魅力を発信してまいりたいと考えております。 96 ◯5番(林 貴文君) 勝興寺については完成に向けて着々と進んでいるわけですが、その暁にはたくさんの観光客や参拝客であふれることが期待されます。来訪者には、付近にある日本遺産の構成文化財である北前船資料館や伏木気象資料館にもおいでいただき、また周辺にある飲食店を御利用いただくことで経済効果も期待するものです。  そこで、日本遺産の構成文化財がある勝興寺周辺エリアを含む観光モデルルートの打ち出しについて、見解を産業振興部長にお伺いします。 97 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 本市としては、勝興寺を中心に伏木北前船資料館や伏木気象資料館など、日本遺産に追加認定された北前船関連の文化財や万葉のふるさと、伏木曳山祭など、海を通じた歴史・文化が重層化するみなとまち伏木を十分に堪能できる観光モデルルートを、観光マップやチラシ、SNS等により発信していきたいと考えております。  そのためには、旅行会社との商談会への積極的な参加やファムトリップなどが効果的な取り組みと考えております。あわせて、既存の本市北部地域の観光マップやチラシを観光モデルルートの提供用に改良し、観光素材の提案を個人でまち歩きやサイクリングされる観光客に向けて提供してまいりたいと考えております。 98 ◯5番(林 貴文君) よろしくお願いします。  次に、日本財団から恋する灯台に認定されました岩崎ノ鼻灯台ですが、先日、自治会を中心とした地域の皆さんの御尽力により竹林、雑木の伐採作業が行われ、こちらからの眺望は、東に富山湾越しの国立公園、立山連峰、西に能登半島国定公園を望むことができるすばらしいビューポイントとなりました。  そこで、岩崎ノ鼻灯台を観光資源として活用し、新たなビュースポットとする取り組みを進めてはと考えますが、産業振興部長にお伺いします。 99 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 岩崎ノ鼻灯台は、みなとまち伏木のシンボルとして地元の方々から愛されております。昨年、一般社団法人日本ロマンチスト協会が日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として実施している恋する灯台プロジェクトの恋する灯台として認定されました。このことを契機に、地権者の御理解を得て、地元自治会をはじめ有志の方々により竹やぶや雑木の伐採等の環境整備が行われ、まちなかからも灯台が見えるようになったと好評を得ております。  これらを踏まえ、本市としては、岩崎ノ鼻灯台を含む伏木周辺の観光地をめぐるウオーキングコースの策定などを検討しており、今後とも伏木海上保安部等と連携し、岩崎ノ鼻灯台を含む周辺の観光スポットのPRに努めてまいりたいと考えております。 100 ◯5番(林 貴文君) 次に、4月に開館1周年を迎えます道の駅雨晴について3点お伺いします。  まずは、1年目の利用実績を都市創造部長にお伺いします。 101 ◯都市創造部長(堀 英人君) 開館から本年2月末までの約10カ月間の利用実績ですが、2階の飲食施設と物品販売施設のレジを通過された利用者数が、合わせて約11万2,000人でございます。  また、3階の多目的ルームについては、延べ約2,000人の方に御利用いただいているところでございます。 102 ◯5番(林 貴文君) オープン当初、たくさんの来店者が訪れ、一時、前面道路には駐車場に入れない自動車の列ができ、渋滞を引き起こしていました。駐車場の少なさが原因と言われていますが、現在の状況について、都市創造部長にお伺いします。 103 ◯都市創造部長(堀 英人君) オープン当初は、道の駅敷地内の約40台と周辺に設けた仮設駐車場約30台、合わせて約70台分を確保しておりましたが、昨年11月には、指定管理者のほうで近接地に新たな駐車場を設置され、現在は約90台分を確保しているところでございます。  この結果、現在では、オープン当初のような大きな混雑状況は見られないところでございます。 104 ◯5番(林 貴文君) 駐車場の増台を踏まえ、ある程度安心できそうですが、本市が誇るすばらしい景観を持つ雨晴へより多くの人においでいただき、体験していただくために、来場者増に向けた取り組みについて、都市創造部長にお伺いします。 105 ◯都市創造部長(堀 英人君) 4月のオープン1周年を迎えるに当たり、指定管理者では、道の駅万葉の里高岡、道の駅井波、株式会社能作と連携して、記念コラボレーション「まるっとWEEK」を開催し、すずやしんちゅう製の道の駅特別切符の販売やスタンプラリーを実施する予定でございます。  また、当駅を県内外を結ぶ観光ルート上の立ち寄り場所として位置づけるため、旅行会社やバス会社に対する出向宣伝に加え、ダイレクトメールによるアプローチの強化も図ることとしております。  さらに、外国人観光客の誘致を図るため、指定管理者の海外支店がございます上海、台北、バンコクを中心に現地旅行代理店やメディアに対してPRできないか、現在、協議を行っているところでございます。 106 ◯5番(林 貴文君) 道の駅雨晴の人気メニューである雨晴サンデー、雨晴海岸バージョン、けあらしバージョン等は市長が考案されたとお聞きしました。今後も、たくさんの人に来てもらえるようなメニューの開発等におきましてもお知恵をおかりできればと思います。  それでは、この項最後の質問として、今ほどお伺いしました雨晴海岸一帯、勝興寺周辺など伏木地区全体の観光振興についてどのように考えているのか、市長にお伺いします。 107 ◯市長(高橋正樹君) これまでいろいろとやりとりをお聞きいたしておりまして、雨晴海岸一帯を含む伏木地区には、万葉の時代から今日に至るみなとまち伏木が受け継いできた歴史・文化資産や、あるいは歌にも歌われておるわけでございますけれども、海越しに立山連峰を望む雄大な眺望など、ほかの地域にはない特色を有した地域資源が存在しております。これら伏木ならではのすばらしい地域資源を生かし、道の駅雨晴をはじめとする来訪者へのサービス提供機能を充実させるとともに、観光の振興の柱といたしてまいりたいと存じます。個々の資源にストーリー性を加えて個々のそれぞれの資源を結びつけ、観光資源としての価値を高めていく必要があると存じます。  伏木地区の地域資源を磨き上げ、国内外に向けて発信し、さらなる観光振興と地域の活性化に向けて取り組んでまいる所存でございます。 108 ◯5番(林 貴文君) 市長、どうぞよろしくお願いします。  それでは、最後の中項目となる4つ目、海の保全についてお伺いします。  昨年、豪雪による着雪で根返りした樹木が、たび重なる台風の豪雨により流れ出し、繰り返し大量の流木が漂着したこともあり、海岸には大量のごみが漂着してきたように思います。  昨年度と今年度の海岸漂着ごみ収集の実績を市民生活部長にお伺いします。 109 ◯市民生活部長(森田充晴君) 本市で行いました収集実績につきましては、昨年度は約50トン、今年度につきましては、昨年7月の大雨や9月の台風の影響によりまして約110トンにふえております。 110 ◯5番(林 貴文君) 倍ということであります。  次に、県の調査によりますと、ペットボトルやレジ袋などの漂着ごみは8割方、県内から流出したものとされています。ことし、「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会が日本で初めて秋に開催されることもあり、海岸漂着ごみ対策に万全を期す必要があります。  これまでも、地元のボランティアの方々による地道な活動や、美しいまちづくり高岡市民連絡会議の皆さんによる海開きの日の特別清掃がなされてきましたが、雨晴海岸に代表される高岡の美しい海を守るために、これまで以上に地域や世代を超えた全市的な広がりを持った取り組みを進めていくべきと考えますが、見解を市民生活部長にお伺いします。 111 ◯市民生活部長(森田充晴君) 来年度、10月に富山県で開催されます「世界で最も美しい湾クラブ」総会にあわせまして、県では海岸一斉清掃の実施を呼びかけております。  本市でも、これまで海開き前に行ってきました海岸特別清掃に加えまして、美しいまちづくり高岡市民連絡会議をはじめ、次世代を担う子供たちのこどもエコクラブ等を含め幅広い団体に参加を呼びかけ、清掃活動を実施したいと考えております。  これらを通じて、美しい海を守る活動が広く市民に浸透していくきっかけとしていきたいと考えております。 112 ◯5番(林 貴文君) ぜひよろしくお願いします。  それでは、以上、計21点の質問をさせていただきましたが、ここで、これまで本市のために御尽力いただき、今期をもちまして退職予定の議会参与の方々、職員の方々、そして尊敬する先輩議員へのはなむけの言葉として、万葉集より一句おささげしたいと思います。  「焼太刀を 砺波の関に 明日よりは 守部やり添え 君を留めむ」。  この歌は、大伴家持が、信頼する僧が自分のもとから旅立つ際に、あすから砺波の関の番人をもっとふやしてあなたを引きとどめたいほどであると、お別れの宴席の場でお酒とともに贈った歌です。  これまで長きにわたり市勢発展に御尽力いただきました方々でございますから、それこそお引きとめしたいとまで思うわけですが、そうもまいりません。来月いっぱいをもって平成という時代が幕をおろし、新しい時代が始まります。御退職の後も、新しい時代の明るい未来への羅針盤として今後もお導きくださいますよう御指導、御鞭撻のほど心よりお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。  ありがとうございました。 113 ◯議長(狩野安郎君) 林 貴文君の質問が終わりました。  この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午前11時33分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 114 ◯議長(狩野安郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一問一答方式による一般質問、質疑を続行いたします。11番 横田誠二君。       〔11番(横田誠二君)質問席へ〕 115 ◯議長(狩野安郎君) 横田誠二君の質問時間は14時2分までです。  11番、どうぞ。 116 ◯11番(横田誠二君) 自民同志会の横田でございます。  さて、今次3月定例会、今年度最後の補正予算に加え、新年度予算をあわせて審議する、いわゆる予算議会も終盤に差しかかってきました。  これまで、2月12日の議員説明会において、平成31年度当初予算の発表に合わせた当該予算の主な事業や、予算編成を踏まえて実施した財政健全化緊急プログラムの取り組み、行財政改革についてなどの説明を皮切りに、市長提案理由説明、会派代表質問及び一括質問・一括答弁方式による一般質問が行われてきました。  今回、我が自民同志会の代表質問で述べられたように、平成31年度当初予算は前年度と比較して、一般会計は3.1%減、特別会計は2.6%減、合計2.8%減、額にして37億7,742万円減となり、財政健全化緊急プログラムの着実な実行に向けた緊縮型の予算となりました。  しかしながら、一般会計の総額に占める義務的経費の割合が前年度から0.7%上昇して49%と財政の硬直化が進み、事務事業実施のための財源対策として、退職手当債もわずかながら発行するとともに、基金繰入金も5億円余り計上するなど、財政健全化は道半ばであると存じます。  ここで明確にしておきますが、財政健全化は必須で、それも極力短期間で行うべきであり、これは会派政調会において全員一致の意思を確認していますし、特に私に限っては、5年以上前の議員就任時あるいはそれ以前から行財政改革の断行や財政再建を伴う健全な市勢発展を目指し、これまでさまざまな提案や質疑を行ってきたところであり、説明は不要かと思います。  そんな中、当局が命名された新年度予算は「持続可能な未来を拓く足がかり予算」であります。新元号発表を間近に控え、平成のその先の時代へ向かってよりよい市勢発展が遂げられるよう、今定例会では、平成31年度当初予算案をもとに、予算編成を通じた財政健全化と目指すべきまちづくりの方向性について議論を交わしていきたいと思います。  少々長くなりましたが、ではまず初めに、市長は定例会初日の新年度当初予算案を含む提案理由説明の中で、市政運営の基本姿勢として真っ先に財政健全化を、そして平成31年度予算編成の基本方針の冒頭に、職員の創意工夫とチャレンジ精神を引き出すインセンティブ制度を導入した稼ぐ力やゼロ予算事業の取り組みを挙げられたことを受け、財政健全化に資する予算投資についてをテーマに質問を進めていきます。  まず、ゼロ予算事業の中に、さきの代表質問の総人件費圧縮に関する答弁に出てきたロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)共同研究事業が掲載されていますが、これは私がさきの12月定例会で提案したICT及びIoT実装推進施策の一環であり、その際には総務省の支援策活用もあわせて提案したところです。  この提案元となった自民党高岡市連青年局の東京視察研修では、熊本県宇城市におけるふるさと納税と時間外申請業務へのRPA導入の事例を伺ってきましたが、本市ではどのような業務にRPAを導入する予定か、総務部長に伺います。 117 ◯総務部長(二塚英克君) 具体的な業務につきましては、民間企業と共同で、市の業務の中からRPAが利用可能な業務を抽出し、その効果を検証することとしております。 118 ◯11番(横田誠二君) 続きまして、前述の宇城市では、RPA導入により年間907時間の削減効果があり、職員の負担は大幅に軽減されたとのことですが、RPA導入により期待している効果を、同じく総務部長に伺います。 119 ◯総務部長(二塚英克君) RPAの導入によりまして、1つには、作業時間の短縮による業務の効率化あるいは職員の働き方改革の推進、そして2つには、ミスの少ない正確で的確な処理、そして3つには、単純作業を自動化することにより、政策形成など職員にしかできない業務に集中できる、こういった効果を期待しているところであります。 120 ◯11番(横田誠二君) では、さらに伺いますが、宇城市も本市と同じく実証実験から始まり、自民党高岡市連青年局の視察時にいただいた総務省の資料によれば、今後、住民異動、会計審査・出納業務、介護保険納付書の打ち出し、戸籍の附票・謄本・抄本の写しの交付、後期高齢者医療保険証の発行等の業務についてRPAの導入を検討とのことでした。  そこで、本市における2020年度以降のRPAの活用についての考えを総務部長に伺います。 121 ◯総務部長(二塚英克君) 新年度実施するRPAの実証実験によりましてその導入効果が得られると判断した業務については、導入に向けて速やかに準備すべきと考えているところでありまして、可能なものは2020年度から取り組んでまいりたいと考えております。 122 ◯11番(横田誠二君) 今取り上げましたRPAは、ゼロ予算事業であると同時に、業務改善と経費節減につながるものであり、市が発表した平成31年度高岡市の行財政改革についての中における事務事業の整理・合理化にも記載されています。  また、事務事業の整理・合理化欄には、これもこれまでの議会質問の場で提案してきた自治体クラウドの導入推進が掲載されており、平成31年度当初予算(案)における主な事業の中で内部系システムクラウド化事業という名称で2,834万3,000円が予算計上されています。  この内部系システムといえば、昨年9月定例会に2億2,550万円の債務負担行為が設定され、それに係る一般質問の市答弁では、個別システムを一つのパッケージとして構築することで、平成22年度から26年度の5年間の支払い実績との比較で約2,500万円の減額となる債務負担行為の設定を提案したとのことでしたが、この内部系業務システムについて、9月定例会議決後の契約結果を踏まえた最終的な費用節減額を市長政策部長に伺います。 123 ◯市長政策部長(福田直之君) 今般の新しい内部系業務システムの利用料につきましては、平成31年4月から5年間で約1億4,100万円でございまして、平成22年度から平成26年度までの5年間の運用経費約2億5,050万円と比較いたしまして1億1,000万円程度の削減となるものでございます。 124 ◯11番(横田誠二君) 1億1,000万円の削減ということで、ありがとうございました。  続きまして、同じく9月定例会の市答弁では、内部系業務システム更新に当たり、県内4市町で共同利用型自治体クラウドとしてのサービス提供実績があるシステムを公募型プロポーザルで選定したところで、議決後は自治体クラウドへの参加に向けて具体的協議を進めていきたいとのことであり、それが今回、新年度事業として予算化されたものと存じますが、この内部系業務システムのクラウドの枠組みについて、市長政策部長に伺います。 125 ◯市長政策部長(福田直之君) 今回の本市が参加いたします自治体クラウドの枠組みにつきましては、富山県内部情報系情報システム共同利用推進協議会でございまして、その参加する団体につきましては、射水市、魚津市、滑川市、立山町、そして本市を含めた4市1町で構成されているものでございます。 126 ◯11番(横田誠二君) また、パッケージ化したシステムを新年度からクラウド化することで得られる効果について、費用面でも効果があればそれも含めて市長政策部長にお伺いします。
    127 ◯市長政策部長(福田直之君) 一般的には、システムを業務ごとにそれぞれで導入いたしたり、独自開発を行うよりもパッケージ化したシステムを利用することで導入期間の短縮が図られますほか、開発に係る作業の削減によりまして導入費用の節減や運用経費の圧縮等の費用面での効果が見込まれるところでございます。  さらには、自治体クラウドへの移行によりましては、ハードやソフト等の資産をみずから持つ必要がなくなり、ほかの自治体と共同利用を行うことで、いわゆる割り勘効果が働いて経費の節減につながるものと考えております。  そのほか、業務内容や手順等の見直しに伴います業務の平準化や外部の堅牢なデータセンターの利用によりますセキュリティ対策の強化などの効果があるものと考えております。 128 ◯11番(横田誠二君) 次に、ここまで質問を進めてきた内部系業務システムにおける新旧システムそれぞれの請負業者を市長政策部長に答弁願います。 129 ◯市長政策部長(福田直之君) 内部系業務システムに係ります現行システムの請負業者につきましては、北陸コンピュータ・サービス株式会社でございます。また、新システムの請負業者につきましては、株式会社石川コンピュータ・センターでございます。 130 ◯11番(横田誠二君) なぜこのような質問をしたかと申しますと、内部系と言いながらも、特に会計課で行う出納業務は金融機関とのやりとりがあり、円滑かつ誤りのない業務が求められ、今ほどの答弁では新旧それぞれ業者が異なることがわかりました。  そうした中で、本年4月から5月末までの出納整理期間は、大量の出納事務が発生するとともに、人事異動でふなれな各課担当者への対応があると存じます。  そこで、特にこの出納業務において誤りが発生しないよう、新システム移行に向けたこれまでの取り組み経過を会計管理者に伺います。 131 ◯会計管理者(山田 晃君) 新システムへの移行に当たり、これまで、先ほど答弁があった新旧それぞれのシステム業者と現行の業務やシステムの調査を行い、新システムが安定して稼働するよう協議を重ねてまいりました。会計課の業務において、指定金融機関との円滑なデータのやりとりは大変重要であることから、指定金融機関である株式会社北陸銀行とも連携し、新システムでの収納データや支払いデータの送受信についてテストを実施してまいりました。  現在、各課の職員に対し操作研修会を開催しておりまして、4月から円滑に業務が行えるよう取り組んでいるところでございます。 132 ◯11番(横田誠二君) 新システム移行に向けて鋭意準備が進んでいるとのことですが、短期間での膨大な事務処理には絶対的な労働量が必要で、そうした中で行財政改革における事務事業の増加等の欄には特に記述はありませんでした。  そこで、会計課における着実な業務執行体制の確立に向け、どのような対応を考えられているのか、同じく会計管理者に伺います。 133 ◯会計管理者(山田 晃君) 会計課におきましては例年、出納整理期間は前年度と新年度の事務処理が重なる繁忙期でございます。今回、加えて新システムの移行時期とも重なり、新旧それぞれのシステムを並行して運用することから、例年以上に各課からの問い合わせやトラブルの集中が予想されます。  このため、わかりやすい操作マニュアルを作成するとともに、4月から3カ月間、事務補助として非常勤職員1名を任用し、会計課職員一丸となって迅速かつ着実に業務を遂行できる体制を確立したいと考えております。 134 ◯11番(横田誠二君) マニュアル作成や非常勤職員が事務補助に当たるとはいえ、最低限の対応かと思いますので、緊張感を持ちながら迅速かつ確実に業務を遂行されるよう要望し、次の質問テーマに移ります。  さて、ここまで、行政事務の合理化を図りながら経費節減を達成する取り組みについて伺ってきましたが、財源は有限でありますし、既に歳出超過状態となっている現状において、事務事業の選択と集中を一層徹底する必要があります。  ただ、一般会計予算における既存の事務事業数は800とも900とも言われていますので、その中の幾つかの事業を取り上げて議論を交わし、次々年度以降、つまり2020年度以降の予算編成、市政運営につなげていければと思います。  ここで市長提案理由説明に立ち返ると、市政運営の基本姿勢に次いで、当面する重要課題が述べられています。この中で「4月からの入管法改正に伴う外国人材受け入れの拡大について、言葉や文化、風習の違いを越えて日常生活面においても円滑な受け入れが行われるよう、関係機関と連携して体制を整えていく」とありましたが、現在の本市外国人の数は、市ホームページの市民課による外国人登録国籍別人員の推移によれば、直近5カ年で、平成25年が2,619人に対し平成29年が2,901人となっています。  しかし、多文化共生推進事業の当初予算は、平成29年度325万円、平成30年度54万5,000円、平成31年度49万9,000円と逓減傾向にある中で、先月にはお隣、射水市で外国人労働者による殺人事件が発生しており、多文化共生への取り組みが一層必要と考えますが、本項1点目に、市の多文化共生についての考えを市民生活部長にお伺いします。 135 ◯市民生活部長(森田充晴君) 外国籍市民が暮らしやすいまちは市民みんなが暮らしやすいまちであるという考え方から、外国籍市民が地域社会の一員として、ともに安心して生活し、ともに住みよいまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 136 ◯11番(横田誠二君) ありがとうございました。  こうした中で、行財政改革における職員の適正配置において、多文化共生に向けた体制強化を掲げられており、この点については評価したいと思いますが、多文化共生にかかわる職員増を図ることについての考えや具体的取り組みについて、同じく市民生活部長にお伺いします。 137 ◯市民生活部長(森田充晴君) 本市の外国籍市民は、本年2月末現在で3,487人と近年増加傾向となっておりまして、4月からの出入国管理及び難民認定法の改正に伴いまして、さらに外国籍市民が増加するものと予想されております。  このことから、外国籍市民を取り巻く状況に柔軟に対応することが重要であると考えており、これまで実施してきた日本語教室や多言語防災訓練、交流イベントのほかに、多言語による情報提供や生活相談、庁内関係課や外国人相談員との連携を図るなど、さまざまな支援の拡充強化に努めてまいりたいと考えております。 138 ◯11番(横田誠二君) 続きまして、市長提案理由説明における施策の概要で挙げられた主な内容を取り上げていきますが、そのうち、高岡市民の歌「ふるさと高岡」の歌詞募集についてお伺いします。  この歌は、新高岡市発足10周年の節目である2015年に発表され、その後、市民団体から、歌詞が男性だけを強調、賛美しているとの指摘があったことは記憶に新しいところですが、最終的には市側は特段対応する必要はないとの判断を下されたことから、私は本事業は完結したとの認識でいましたが、そのような中で、なぜ新たに高岡市民の歌の歌詞を募集することにしたのか。これに関し、3日前の一般質問では、さらなる市民の歌の普及啓発を図るためとの答弁もされていますが、いま一度、その理由を教育長に伺います。 139 ◯教育長(米谷和也君) 本事業につきましては、旧高岡市と旧福岡町の合併10周年を記念してつくられました、日本を代表する作家、作曲家による作品である「ふるさと高岡」をより多くの皆さんに愛唱いただき、歌い継いでいただけるよう、さらなる普及啓発を目的としまして取り組むものであります。  新たな歌詞を加えることにつきましては、制作当初から、市民の声をお聞きしながら歌を発展させていくとしており、作成から5周年を迎える節目に取り組むものであります。市民お一人おひとりの思いを歌詞に託していただき、ふるさと高岡のすばらしさや誇りを共有し、広く発信していく取り組みとなるよう実施してまいります。 140 ◯11番(横田誠二君) では、予算30万円を投じてこの一連の取り組みを行うことで、市はどのような成果を期待しているのか、同じく教育長に伺います。 141 ◯教育長(米谷和也君) 本事業につきましては、「ふるさと高岡」の歌詞の募集を通じまして歌のさらなる普及啓発を図りますとともに、さらには市民お一人おひとりの思いを歌詞に託していただき、ふるさと高岡のすばらしさを再認識し、郷土への愛着や誇りを共有していくこと、またそのすばらしさを広く発信していくことなど、市民意識の醸成につながるものと考えております。 142 ◯11番(横田誠二君) 質問を前に進めていきます。  続いては、スポーツイベント「チャレンジデー」について、予算額100万円を計上されていますが、実施の背景と目的を教育長に伺います。 143 ◯教育長(米谷和也君) チャレンジデーにつきましては、生活の中にスポーツを取り込み、気軽なスポーツを通しまして健康づくりや仲間づくりを進めていただくことを目指す、市民参加によるスポーツイベントであります。より多くの市民の皆さんに御参加いただき、スポーツで元気な高岡を市民の皆さんと一緒につくっていこうという取り組みであります。  本市の市民の1週間当たりのスポーツ実施率は全国平均を下回っております。昨年実施いたしましたスポーツ振興に関します市民アンケートでは、仕事が忙しく運動やスポーツがしたくても時間がないとの回答が30代、40代の年代で一番多くありました。これらのことからも、オリンピック・パラリンピックのプレイヤー(前年度)として、スポーツへの関心が高まるこの時期を好機と捉えまして、ホストタウン高岡への市民の皆さんの参加意識の醸成を図りますとともに、東京オリンピック・パラリンピック以降にもつながる市民スポーツの普及、スポーツによる健康づくり、地域づくりにつなげることを目指して実施していくものであります。 144 ◯11番(横田誠二君) それでは、少し今ほどの内容も入っていますが、イベント実施で得られる成果を、同じく教育長に伺います。 145 ◯教育長(米谷和也君) 今ほどお答えいたしましたように、チャレンジデーはオリンピック・パラリンピックのプレイヤーとしまして、スポーツへの関心が高まるこの時期を好機と捉えまして、ホストタウン高岡への市民の皆さんの参加意識の醸成を図りますとともに、東京オリンピック・パラリンピック以降にもつながる市民スポーツの普及、スポーツによる健康づくり、地域づくりにつなげることを目指して実施するものであります。これらの目的が達成されますよう、広く関係方面の御理解と御支援をいただきながら成果を高めていきたいと考えております。 146 ◯11番(横田誠二君) ここまで、3つの具体的な取り組み、事務事業について伺ってきました。意図せず教育委員会所管の事業が続きましたが、そこに特段意味はありませんで、私が指摘と言うとおこがましいので、一議員としての考えを述べさせていただきますが、今ほど3点伺ったうち、まず1点目の多文化共生については、繰り返しとなりますが、入管法の改正もあり、ますます進展する社会の国際化に伴い、平穏で円滑な市民生活を実現させるには一層取り組みを強化していくべき事業です。  一方、2点目の高岡市民の歌については、一度完成したにもかかわらず、新たに歌詞を募集する市民の声は多く聞かれない中で、そこに予算と市職員の労力を投じる意味合いは薄く、事務事業としての優先度、緊急度は決して高くないと存じます。  3点目のチャレンジデーについても、スポーツの健康づくりとありましたが、それはほかにもやり方があるんじゃないかなとも思っていますが、私の聞いたところでは、オリンピックの機運を高めていこうという目的もあるということで、それについては政府や東京都は必ず機運醸成に動き、いやが応でもテレビ、新聞、ネット等で情報の拡散が起こることが予想される中で、現に3日前には東京オリンピック開幕まで500日ということに合わせ、各競技を絵文字であらわすピクトグラムの発表等がテレビや新聞で大きく報じられたこと。また、チャレンジデーに係る予算の額、これが100万や、使う時間が、実施時間が半日もかからないということで中途半端であることから、今優先的に市が主体的に行うべきかについて議論の余地があると考えます。  少し厳しい物言いになりましたが、現在、本市が総額約40億円の財源不足という極めて厳しい財政状況にありますので御容赦願いますが、こうして一つひとつの事務事業を、優先度や緊急度、得られる成果あるいは今市が主体となって事業を実施すべきか否か等を踏まえて見ていくとまだまだ切り込む余地はあると言えますし、とにかく市が多額の歳出超過状態にあることを強く意識し、数多くの一般会計の事務事業を横並びでなく縦並び、それを部局横断的に行った上で事務事業の選択と集中を一層推進していく必要があると考えます。  そこで今回、その引き合いに3つの事業を取り上げたところであり、財政健全化緊急プログラムの中で進めてきた事業の選択と集中に対する自己評価について、所見を市長に伺います。 147 ◯市長(高橋正樹君) 財政健全化に向けて、今、職員が一丸となって緊急プログラムに基づく取り組みを進めております。財政健全化のプログラムの2年度目となります平成31年度予算においては、内部経費を中心にした見直しを図る一方、将来の高岡を担う子供たちが輝く施策の実施などに重点を置くことで、持続可能な未来を開く足がかりをつけたというふうに思っております。財政健全化に向けて、選択と集中に取り組む本市の姿勢を示すことができたものと考えております。  それぞれの事業につきましては、今ほど御紹介ありましたように、さまざまな考え方はあろうかと思いますけれども、今後とも事業の優先度、緊急度等についてさらに徹底した検討を加えてまいりたいと存じます。加えて、今後とも市民の皆様方の御理解を得られるよう丁寧な説明に努めてまいります。 148 ◯11番(横田誠二君) これは以前、議会質問で取り上げましたが、平成22年度の全事業総点検プロジェクトにおける事務事業効果検証チームにおいて検討がなされたときには存在せず、それを受けて示した市方針において検討継続を97件設けた例もありますので、厳しい目で、強い決意と覚悟を持って、引き続き事業の選択と集中に当たっていただくよう要望し、最後の質問テーマに移ります。  市政運営はやりっ放しではなく、結果検証をし、よりよい成果が得られるように改善した上で新たな施策、計画を立て、次なる行動を起こしていくことが肝要です。  そこで、これまでの市の大型事業を振り返り、未来に向けた目指すべきまちづくりの方向性について意識共有を図るため、順次質問を進めていきます。  そこで、市長提案理由を見ると、市政運営の基本姿勢や当面する重要課題の中で「将来の高岡を担うひとづくりへの注力」や「将来の高岡を担う子供たちの教育充実」といった言葉が用いられており、教育や次世代育成に対する市長の強い思い入れが感じられるところであり、まちづくりのうち、特に教育にテーマを絞って議論を進めます。  ここで、よりよい教育実施に向けた教育再編に関するこれまでの市の動きを見ますと、過去の議会質問でもこれは触れていますが、本年度を含めると計4回の学校規模適正化に関する計画を策定してきており、1回目となる平成22年2月26日策定の高岡市立学校適正規模・適正配置に関する報告書の冒頭1ページ目には、平成18年度の高岡市学校施設有効活用等に関する市民懇話会等から議論を重ねてきたこと、次ページには、小学生の児童数のピークが昭和56年の1万9,221人から年々減少し、平成27年度の推計でピーク時の43.5%となる8,368人になること。さらに、児童数推移の図の中に、平成37年度の推計が約5,500人であることが記載されています。  こうして振り返ると、教育再編に長い年月を費やし、そして10年以上前から児童数の推計が明らかになっていたことがわかりますが、その中で、平成29年度に米谷教育長が就任されてからわずか2年足らずで、具体的内容を伴う学校規模適正化に対する住民理解をおおむね形成するところまで事態を進展させたことは、過去の積み上げはあるとはいえ、高く評価されるべきであります。  また、こうした中で、市は主要事業として、校舎等の耐震化や改築等の学校施設整備を積極的に行ってきました。  そこでまず初めに、学校規模適正化への動きも踏まえ、過去15カ年度で区切り、平成14年度から29年度の間、調査事業費を含めた、学校施設の耐震、増改築、大規模改修に投じた費用を教育長にお伺いします。 149 ◯教育長(米谷和也君) 平成14年度から平成29年度の16年間に、小・中・特別支援学校の学校施設の耐震、増改築、大規模改修に要しました費用につきましては、調査事業費も含めまして総額で約212億円であります。これに対する国の補助額は約65億円であります。国の補助を除くと約147億円となります。  このうち、校舎、体育館等の増改築に係る費用は約109億円となっております。 150 ◯11番(横田誠二君) 次に、同じ期間中に、グラウンド改修も行っていますが、その費用を教育長にお伺いします。 151 ◯教育長(米谷和也君) グラウンド改修事業につきましては、順次実施してきております。平成14年から29年度の16年間に実施しました事業費は、小中学校合わせまして10校で、合計が約7億2,000万円であります。  これは、小学校は、南条小学校、平米小学校、能町小学校、博労小学校、万葉小学校、定塚小学校、中田小学校の計7校、中学校は、伏木中学校、五位中学校、福岡中学校の計3校で実施したものであります。 152 ◯11番(横田誠二君) また、同じ期間の後半、具体的には平成26年度から天井等落下防止対策事業も行っていますが、同じく平成14年度からの15カ年度、つまり16年間の間に当該事業に投じた費用を教育長にお伺いします。 153 ◯教育長(米谷和也君) 天井等落下防止対策事業につきましては、平成26年度から28年度の3年間で国の指導により実施しております。要しました費用は、調査費も含めまして約3億7,000万円であります。  こちらのほうは、国吉小学校、石堤小学校、横田小学校、木津小学校、定塚小学校、西条小学校、南条小学校、牧野小学校、成美小学校、万葉小学校、古府小学校、能町小学校の計12の小学校の体育館で実施したものであります。 154 ◯11番(横田誠二君) 私が今ほどの期間、15カ年度の間の主要な施策の成果に関する説明書をもとに調べたところでは、このほか、プールの改修及び給食室の備品整備事業で約3億6,000万円を投じており、それを合わせると平成14年度からの15カ年度で226億5,235万3,000円、丸めますとつまり約230億を拠出しており、仮に校舎の新設費が1校30億円とするなら8校近くに相当します。  ただ、これまでマスコミは各市町村の耐震化率の状況を報じ、国は補正予算を投じるなど、世の中が耐震化へと動いていましたので単純に批判すべきではありませんが、本市では耐震化への取り組みの中で、老朽化した学校は改築をもって耐震化完了とするとの考えで行政運営に当たってきたと認識しており、早くから予見されていた児童生徒数をもとに、将来を見据えた行政運営ができなかったかという点においては議論の余地があると存じます。  ここで、同じく人口推計の関連で触れておきますが、日本の人口ピークは2008年の約1億2,800万人、高岡市の人口ピークは2005年の約18万3,000人、そこから10年後の2015年10月にようやく政府はまち・ひと・しごと創生を掲げて地方創生担当大臣を設置したところであり、同じく将来に対する議論と対策は不十分であったとの意見は免れないと存じます。  こうした行政運営の検証と反省の上に今後の人づくりを考えたとき、市では今般、今後10年を見据えた小中学校の配置の基本的な方向について方針を固められましたので、残るはそれに伴う施設整備であります。  そこでまず、いま一度改めて確認しますが、学校の統廃合における施設整備の基本的考え方を教育長に伺います。 155 ◯教育長(米谷和也君) 学校の再編統合に伴います施設整備につきましては、新たに開設する学校の位置、既存校舎の耐用年数や規模、敷地面積や隣接する周辺の状況など外形的な要因に加えまして、校区の人口分布や道路、地理的環境などの通学に係る要因などを総合的に検討し整備していくことになります。このように個々の学校によって状況が異なりますことから、それぞれの対象校区におきまして、既存校舎の活用を基本とし、改修、改築も含めまして教育の充実を図ることができますよう、財政的な見地からも長期的な見通しを持ち、必要な整備を進めていくことになるものと考えております。 156 ◯11番(横田誠二君) この質問を通じて明確にしておきますが、既存施設はできる限り活用を図るべきであり、これは現在の財政状況や市の将来を考えれば当然であり、私及び所属会派自民同志会の考えと一致するものです。  ただ、この施設整備においては、地域ごとあるいは個人ごとでさまざまな事情や考え方がありますので、そこで議論が発散してしまうと教育環境改善に向けた動き全体が停止してしまいます。  そこで、私たち自民同志会としては、子供たちが健全に成長できる環境を整える、まずはそのための合意形成を図り、その後、地域ごとに設置される協議の場で住民の思いも酌み入れながら詳細を検討することとしたものであり、第1段階として設定した市民の合意形成に向け、市の動きとは別に、各議員がみずからの居住校区内の住民に理解を求めるなどしながらここまで歩みを進めてきたものです。  さて、ここで次の質問ですが、今ほどの答弁を踏まえて既存施設の活用を図っていこうとする中で、多くの施設が建設から一定の年月が経過していると認識しており、耐震化工事と建物の耐用年数の関係について、教育長に伺います。 157 ◯教育長(米谷和也君) 耐震化工事につきましては、建物の耐震性を強化するための工事であり、建築基準法の改正により耐震基準が変更となったことに伴い、耐震性が不足する建物に対しまして実施してきたところであります。  建物の耐用年数につきましては、建物の構造により決まるものでありまして、耐震化工事を実施しても耐用年数が延びることとは一致はいたしません。 158 ◯11番(横田誠二君) 続いて伺いますが、市は学校の再編に伴う校舎等の環境整備に当たっては、対象となる中学校区ごとで協議の場を設けること、そして広く理解を得ながら手順を踏んで着実に進めていくことが重要と私たちの自民同志会の代表質問で答弁されています。  そこで、最終的な施設整備の方針決定の手順を教育長に伺います。 159 ◯教育長(米谷和也君) 学校環境につきましては、これまでも学校の耐用年数や校舎の状況を踏まえながら予算化を図りまして、議会の承認をいただき、順次整備を進めてきたところであります。  今後の学校の再編に伴う校舎等の環境整備につきましても、財政状況を踏まえ長期的な見通しを持ち、計画段階から適宜議会に状況を報告するなどし、広く理解を得ながら、手順を踏みまして予算化を図り、学校再編が滞ることがないよう着実に進めてまいりたいと考えております。 160 ◯11番(横田誠二君) 言うまでもなく学校は地域コミュニティの核であり、住民で組織する多くの自治会名称が「○○校下連合自治会」となっていることがそれをあらわしています。そうしたこともあって、学校再編による自分たちのコミュニティの存続や、児童の通学の負担解消あるいはその際の安全確保がなされるのかなど、再編の対象地域住民はさまざまな思いをお持ちです。  したがって、市は方針決定を行うにしても、中学校区ごとで設置する協議の場において、事務局案を理解いただくならば丁寧な説明が必要ですし、出された意見を極力尊重する工夫と努力も必要です。これらを踏まえ、さまざまな方針決定がなされると予想されることから、施設整備に向けては「基本的に」との表現を用いられたと認識しています。  なお、私としては、そもそもこの学校規模適正化というのは、第一義的には子供の健全な育成のためでありまして、その中でもちろん本市喫緊の課題である行革や財政再建の視点が考慮されるものであり、それに資する良質な教育環境の形成を目指して小中一貫教育が推進されるものと認識しています。  そして、小中一貫ということになれば、既存施設の活用の中には小学校のみならず中学校施設も含み、あらゆる施設の活用を図りながら、教育再編はもとより財政再建、住民の合意形成など、さまざまな面でよい成果が高いレベルで得られる最善の方針決定がなされるべきと考えています。  そこで、教育長に伺いますが、「基本的に既存施設を活用」という言葉の中に想定されていることをお示しください。 161 ◯教育長(米谷和也君) 学校再編に伴います教育環境の整備に当たりましては、統合によって開設する新たな学校の教育が充実しますよう、必要となる教育環境全般にわたって総合的に検討し、個々の学校の状況に応じて、活用できるものは活用しますとともに、改修や改築が必要なものは手だてを講じていくことになると考えております。  高岡西部中学校区におきましては、高岡西高校の敷地や校舎を、隣接する西条小学校とともに一体的に活用する方向で今後調整を進めさせていただくことを考えております。国吉中学校区におきましては、小中学校が隣接し、グラウンドも共有しており、立地環境を生かし、両校の校舎を活用しながら義務教育学校に改編する方向で準備を進めております。  また、今後も児童生徒数の減少が続くと予測されますことから、既存の中学校に小学校を併設する案につきましても、生徒数の減少による中学校の余裕教室等を活用することで、財政負担の縮減につながるものと受けとめております。中田中学校区におきましても、小学校と中学校の既存の校舎の一方に併設することによって、同様に負担の縮減が見られるものと考えております。 162 ◯11番(横田誠二君) ありがとうございました。  最後のほうに、どこかにぽんと建てるのではなくて、既存の校舎に併設する、それが新築なのか、あるいは増改築なのか、いろいろ方法はあると思いますが、そういった既存の校舎、小学校、中学校も出てきました。そういった活用をしながら教育の充実と財政再建ということでやっていただければと思います。  こうした今ほどの質問のとおり、将来の人口推計というものは明らかでありますし、小学校のみならず中学校も含める、あるいは各施設の耐用年数の考慮、そしてさらに、市から既に伺ってますが、本年度中に各小・中・特別支援学校に設置するエアコンについて、学校統合後もしっかりと移設、活用を図ることなど、あらゆることを考慮しながら、先見的、大局的な視点に立った行政運営を行っていただくよう要望し、最後の質問に移ります。  今回の質問で取り上げてきた行革による働き方改革をはじめ、財政健全化、多文化共生、教育充実と、多くは住民の理解と協力が必要であり、そのためには市民一人ひとりが、新年度予算のタイトルにも使われた持続可能という思想、意識を持つことであり、今ほどの各項目に共通する考え方でもあります。  今、「平成最後の」というフレーズがよく使われますが、その先の時代は間違いなく社会の持続性を考慮する、気象変動であったりエネルギー、海洋・陸上資源なども含めて、そういった社会の持続可能性を考慮しながら政治・行政運営に当たっていくことが求められます。  現在、世界及び日本政府においては、2015年9月の国連サミットで193の加盟国が全会一致で採択した持続可能な開発目標──SDGsが進んでおり、特に日本では、政府が昨年6月に29都市のSDGs未来都市の選定、ジャパンSDGsアワード実施などに取り組んでいます。  ちなみに、報道等で御案内のとおり、富山市がSDGs未来都市に選定されており、このSDGsについては、今後機会があれば議場にこだわらず議論をしたいと思いますが、今回は取っかかりとして、このSDGsの活用、つまりSDGsそのものの普及や、市が行う事業とSDGsとを関連づけしての広報活動などにより、市民に持続可能という意識醸成を図ることで、今後の円滑な市政運営につなげることを提案しますが、市長政策部長の所見を伺います。 163 ◯市長政策部長(福田直之君) SDGsにつきましては、持続可能な世界を実現するための国際目標でございまして、目標の実現のためには、行政をはじめ、民間事業者や住民も含めて地域全体でその考え方を理解し、互いに連携することで目標に向かってかかわっていくことが有効であると認識しております。  SDGsの目標は幅広い分野にわたっておりますが、既に高岡市においてはSDGsに即した取り組みも行っておりますことから、まずは本市といたしましてどのような切り口で取り組むことができるか、各種事業との関連性も整理しながら調査し研究してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 164 ◯11番(横田誠二君) 今後、この点はゆっくりやりましょう。  持続可能な高岡へ、勇気ある決断と迅速な行動をしていきましょう。  ありがとうございました。 165 ◯議長(狩野安郎君) 横田誠二君の質問が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 166 ◯議長(狩野安郎君) 14番 吉田健太郎君。       〔14番(吉田健太郎君)質問席へ〕 167 ◯議長(狩野安郎君) 吉田健太郎君の質問時間は14時52分までです。
     14番、どうぞ。 168 ◯14番(吉田健太郎君) 今次3月定例会に当たりまして、私の一般質問に入らせていただきます。  初めに、総合計画の推進について伺います。  本市は現在、高岡市総合計画第3次基本計画において共創を全てのまちづくりの基本的手法と位置づけ、「めざすまちの姿」を実現するための施策が展開されております。また、計画の推進に当たっては、17の「めざすまちの姿」を設定し、その目標達成に向け取り組んでおられるところであり、昨年には、計画初年度である平成29年度における5分野96のまちづくり指標の進捗状況が示されました。  そこで1点目の質問ですが、このまちづくり指標の進捗状況の評価について、高橋市長よりお答え願います。 169 ◯市長(高橋正樹君) 総合計画第3次基本計画は平成29年度にスタートいたしておりまして、5つの施策分野に96項目のまちづくり指標を設定してございます。その計画期間の1年目に当たります平成29年度におけるまちづくり指標の進捗状況は、年次目標をおおむね達成した指標が約8割を占めてございまして、全体としては良好なスタートが切れたものと評価をいたしております。 170 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  計画初年度であります平成29年度といえば、本市の約40億円の歳出超過という財政問題が明らかになった年でありました。本市では、5年間でこの約40億円の歳出を圧縮し、収支均衡の財政構造を目指す財政健全化緊急プログラムが策定され、今年度よりその取り組みが始まっております。いわば、今年度は総合計画の推進と財政健全化緊急プログラムの実施を同時進行で進める初めての年度であったと言えます。  そこで2点目の質問ですが、財政健全化緊急プログラムは、計画の進捗に影響しないのかどうか、同じく高橋市長よりお答え願います。 171 ◯市長(高橋正樹君) 計画の推進と財政の健全化、両方を追っていくことになります。大変厳しい状況かと認識はいたしておりますが、今後、極力影響が出ないよう費用対効果を見きわめて、選択と集中に徹しながら着実な施策、事業の推進に努めてまいる所存でございます。 172 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  ただいま市長からは、なるべく影響しないようにという、ある意味、決意ともとれる御答弁をいただきました。  確認のために再質問をさせていただきますが、実際に影響するのかしないのかといったところの率直な御見解を伺いたいと思います。 173 ◯市長(高橋正樹君) 財政健全化ということに限らず、毎年毎年の予算の状況の中で、計画の進行には若干の出入りがあろうかということは常にあることでございます。  一方、この財政健全化に向けましては、極力、内部的な経費の見直しに努めることによりまして、できる限り市民サービスあるいは事業の進捗といったことに影響の出ないような工夫をいたしておるところでございます。  また一方で、これまでのこの財政状況の主たる主な要因として、公債費の扱いあるいは市債発行の扱いといったことが大きなテーマになっておりまして、そういうこととあわせて、私どもとしてはこの緊急プログラムを着実に実施することによって、総合計画に予定しております、いわゆるまちづくり指標、また全体としての総合計画の進捗に影響の出ないようにということで申し上げたところでございます。 174 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  さて、この第3次基本計画は、PDCAサイクルの中で常に検証、見直しを図りながら進めるとされております。目標達成に向けて、継続的な改善を図りながら推進するための有効な手法であると考えております。  そこで3点目の質問ですが、目標に達していない指標について、PDCAサイクルの中でどのように対応していくのか、市長政策部長に伺います。 175 ◯市長政策部長(福田直之君) 総合計画におきます個別事業につきましては、PDCAサイクルとして、「政策協議・予算編成」「事業実施」、そして「事業の評価」、そして「事業の見直し」の手順で進行管理を実施しているところでございます。  目標を達成できていない指標につきましては、その関連する事業におきまして、要因分析はもとより、事業を取り巻く現状や今後の動向なども見きわめながら事業の内容や実施方法を点検し必要な改善を図っていくなど、成果につながっていきますよう適時適切な対策を講じてまいるという、このような考えでございます。 176 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  さて、このまちづくり指標の設定につきましては私も何度か質問させていただきましたが、行政活動そのものの結果(アウトプット)ではなく、結果として住民にもたらされた便益(アウトカム)による視点を取り入れることで、より実効性の高い推進が図られるものと考えております。  第3次基本計画におけるまちづくり指標には、このアウトカムの視点を取り入れた重要業績評価指標、すなわちKPIが設定された項目があり、特に子育て支援の実感度や、郷土に誇りを持つことができた児童生徒など、なかなか数字にあらわしづらい指標を設け、推進しておられることを評価するものであります。  今後、KPIが設定されていない項目についても、事業の実施そのものより、実施によって住民にもたらされた便益という視点からの評価が「めざすまちの姿」の実現には重要になってくるのではないかと考えております。  そこで4点目の質問として、計画の進捗に伴い、アウトカムの視点を取り入れ反映させるべきではと考えますが、見解を市長政策部長に伺います。 177 ◯市長政策部長(福田直之君) 総合計画を推進していくに当たりまして、どのように事業の成果として市民への便益、いわゆるアウトカムを上げていくかという視点は大変重要であると考えておりまして、今後とも計画に掲げる関連事業の点検や改善などに際しまして、現状把握や要因分析とともに基本的な視点の一つとして捉えて、効果的な事業展開につながるよう取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 178 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。アウトカムの視点を基本的な視点として捉えて取り組んでいくということでございました。  このアウトカムの視点を大切にすることは、市民の皆さんのまちづくりへの参加を推進するためにも必要な視点ではないかと考えております。  総合計画の進捗が、仮に市民の皆さんにも十分に理解される、端的に言えば満足度アップにつながるものとして推進されなければ、せっかくのまちづくりも市民と距離のあるものになりかねず、市民によるまちづくりへの参加ということも遠のくのではないかと考えるものです。  そこで5点目の質問ですが、指標の進捗を行政の自己満足に終わらせないために、どのように工夫しているのか、市長政策部長に見解を伺います。 179 ◯市長政策部長(福田直之君) 総合計画におきます事業の進捗につきましては総合計画審議会におきまして、学識経験者や各種団体の役員、市民からの一般公募によるなど各般にわたり選ばせていただきました委員の皆様方から御意見を伺い、慎重に御審議、御審査いただいているところでございます。  この審議会の開催概要につきましてはこれまでも市のホームページで掲載してきておりますし、また平成29年度分の進捗状況につきましては、新たに「市民と市政」におきまして特集記事としてお知らせもさせていただいたところでございます。  今後とも総合計画の見える化に努めまして、広く市民の皆様にわかりやすく情報提供できますよう工夫してまいりたいと、このように考えております。 180 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  近年、市民の我がまちに対する誇りをまちづくりにつなげていくシビックプライドという概念が注目されております。本市でも、このシビックプライドを取り入れた高岡の歴史・文化を積極的に発信していく取り組みが進められております。  シビックプライドとは、市民の皆さんが本市に住んでいることに誇りを持てることであり、このシビックプライドの醸成が共創のまちづくりを進める原動力にもなるのではないかと考えるものです。さきに取り上げたアウトカムやこのシビックプライドの醸成などにより共創の意識をより一層広げていくことが、共創のまちづくりの推進につながるものと考えます。  そこで、この項最後の質問ですが、共創の考え方を浸透させ、より多くの市民がまちづくりに参加する取り組みの強化を求めるものですが、市民生活部長の見解を伺います。 181 ◯市民生活部長(森田充晴君) 平成29年度から12件の市民共創支援事業が行われており、子育てや環境、観光など多分野にわたり、地域課題の解決や新たなまちの魅力、地域の価値の創出につながっております。  次年度は、市民共創支援事業の応募条件を見直し、より市民が参加しやすくするとともに、市民共創フォーラムや交流会の開催を通して新たな連携や活動の広がりにつながるよう、積極的に市民がまちづくりにかかわる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 182 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  それでは、続きまして行財政改革について伺ってまいります。  初めに、行政評価について伺ってまいります。  ここで取り上げている行政評価に関しましては、本市でもかつては導入されていた手法であると伺っておりましたが、現在では当時の手法は用いられていないとのことであります。  そこで1点目の質問ですが、財政健全化緊急プログラムにおける事務事業などの見直しの手法について、総務部長に伺います。 183 ◯総務部長(二塚英克君) 緊急プログラムにおきましては聖域なき見直しを前提としておりまして、原則、全ての予算事業について、事業費や事業内容、実施手法等について部局ごとで検証を進め、サマーレビューなどでの政策的な議論を経て改善効果額を積み上げているところであります。  なお、見直しに当たりましては、市民サービスへの影響を可能な限り軽減できるよう、画一的な手法ではなく、個々の事例に基づき改善手法や見直し時期などを判断することで、より実効性の高い取り組みとなるよう心がけているところであります。 184 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  各部局ごとにおいて、現場に即した、より実効性のある検証を行っているとのことでございました。  本市では、このように必要に迫られて現在の手法になっていったものと理解いたしますが、実施した事業による費用対効果など、施策の成果に対する明確な評価が行われないことは、アカウンタビリティ、市民への説明責任という観点からは不十分な点もあるのではないかと考えております。  そこで2点目の質問ですが、現在の評価手法でアカウンタビリティは確保できているのか、総務部長にお聞きします。 185 ◯総務部長(二塚英克君) 事務事業等の見直しに当たりましては、各部局において、その影響範囲の検討とともに類似団体との比較など、可能な限り客観的な判断基準等の活用を通じて整理、検討に努めているところであります。見直しの過程の中で外部団体等に影響が生じる場合は、事前に関係先に整理、検討した内容について十分に説明し、協議を行った上で予算に反映しているものであります。  なお、見直し対象となった事務事業等については、緊急プログラム等に明示し公表しているところであります。 186 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  行政評価は、限られた予算の中での成果を重視した行政経営や予算査定の現場での基礎資料としてのマネジメントツールとして、例えば収支均衡の財政構造が達成された後の行財政改革に活用できるものであり、かつ、その結果を公表することで市民へのより深い理解を得るためのアカウンタビリティの確保にも資するものと考えております。  そこで3点目の質問ですが、持続可能な市政運営に向けて、統一の評価シートを用いた行政評価の導入と公開の検討を望むものですが、総務部長の見解を伺います。 187 ◯総務部長(二塚英克君) 持続可能な市政運営に当たりまして、行財政改革への不断の取り組みは必要と考えているところでありますが、現時点においては緊急プログラムの目標達成が肝要と考えておりまして、そのためには当面は現行の手法を軸として対応を進めてまいりたいと考えております。  新たな行政評価手法の検討につきましては、緊急プログラムの取り組み事例はもとより、本市が取り組んでいる各種計画の成果指標などの活用事例や他市の事例等も参考に、時間をかけて調査、研究してまいりたいと考えております。 188 ◯14番(吉田健太郎君) 本市の行財政改革のネクストステージにおいて、ぜひまた取り入れていただきたいと望むものでございます。  次に、財政健全化について伺います。  本市では現在、財政健全化緊急プログラムの実施により、5年間で約40億円の財源不足の解消を図っておられるところですが、その成果は、2年目の新年度において約半分の20億円まで圧縮される見通しとなったとされております。特に新年度予算編成においては、職員の創意工夫を引き出すためのインセンティブ制度を導入したとされております。  そこで、この項1点目の質問ですが、インセンティブ制度の導入による効果について、総務部長にお尋ねいたします。 189 ◯総務部長(二塚英克君) 平成31年度当初予算編成においては、新たな歳入の創出による歳入見込み額や、ゼロ予算事業の効果額に応じて各部局の予算要求枠を拡大するインセンティブ制度を導入したところであります。  その結果、自動販売機の設置などによる稼ぐ力、新規の歳入でございますが、こちらで約1,000万円の歳入の見込みを立てることができたところであります。また、広告料で事業費を賄うなど予算措置が不要なゼロ予算事業で14事業の実施にめどが立つなど、当初の目的であった職員の創意工夫とチャレンジ精神を引き出すことに一定の効果があったものと考えております。 190 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  このように、2年目にして順調と言える進捗を見せている緊急プログラムでありますが、財政健全化への道はこれからが本番とも言えます。よく「乾いた雑巾を絞る」などとも表現されますが、これからの一層の圧縮には雑巾の絞る位置を限定させたり雑巾を湿らせたりと、今定例会でも幾度も使われている文字どおりの創意工夫ということが求められており、その取り組みは継続的なものとしていかなくてはならないと考えております。  そこで2点目の質問ですが、継続的な創意工夫に向けての取り組みについて、総務部長に伺います。 191 ◯総務部長(二塚英克君) 本市では、今ほど申し上げましたインセンティブ制度の導入だけではなく、庁議あるいは職員研修等を通じ、職員のコスト意識の醸成と創意工夫に取り組む環境づくりに努めてきたところであります。  職員が創意工夫を図る意識醸成に努めることは、健全財政の確立のみならず組織の活性化にもつながることから、今後ともこれまでの取り組みに加え、前例にとらわれず新たな取り組みを検討するなどと継続的に創意工夫に取り組む環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 192 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  さて、自治体が、財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金が財政調整基金であります。一般的に財政調整基金は標準財政規模の10%から20%が適正と言われており、財政健全化を目指す上ではこの財調の積み立てにも配慮しなければならないものと考えます。  そこで、この項最後の質問ですが、財政調整基金の積み立てにはどのように取り組むのか、総務部長にお聞きいたします。 193 ◯総務部長(二塚英克君) まずは、財政健全化の達成に向けまして、収支均衡した財政構造を実現することが必要と考えております。  それによりまして決算剰余金の安定的な確保が可能となることを考えておりまして、以降、計画的な基金への積み立てが可能になると考えているところであります。 194 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  それでは、続きまして次の項目として、仕事づくりについて伺ってまいります。  初めに、本市がこれまで取り組んでこられている中小企業、小規模企業への経営支援の現状と評価について、産業振興部長にお聞きいたします。 195 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 本市では、企業ニーズにワンストップで対応する新産業創造プラットフォームを通じて市職員が積極的に企業訪問を行う中で、経営相談をはじめとして、新商品、新サービスの開発や販路開拓、専門家派遣の活用、事業承継等の伴走型支援に取り組んできております。また、適宜、補助制度や融資制度の見直しを行うなど、中小企業、小規模企業のニーズを踏まえた経営支援に努めているところでございます。  企業ニーズに寄り添った地道な活動の積み重ねが、創業件数や販売成約件数、さらにはジェトロ富山との連携による海外のバイヤー招聘事業での成約件数といった、産業振興ビジョンにおける目標指標達成にも寄与しているものと考えており、中小企業、小規模企業への経営支援については一定の成果を上げているものと捉えております。 196 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。一定の成果があったと認められるという評価でございました。  あらゆる分野にわたっての経営と雇用の安定は、仕事づくりの根本であろうかと考えております。引き続きまた御努力いただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、UIJターン就職について伺ってまいります。  まず、この項1点目の質問ですが、UIJターン就職の取り組み実績と評価について、産業振興部長に伺います。 197 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 本市では、高岡商工会議所、ハローワーク高岡、そして高岡市でたかおか企業人材確保推進協議会を構成して、首都圏、関西圏における移住・転職イベント等への参加や、東京のふるさと回帰支援センターに高岡市ブースを設け、企業の求人情報やパンフレットを配布するなど、UIJターン就職の促進を図っているところでございます。  取り組みに賛同し、求人登録をいただいた企業数は、本事業を開始した平成28年度の26社から、現在73社に増加しております。また、市内企業約800社に対して行ったアンケートでは、市内企業へUIJターン就職をした人は、平成28年度は37人、平成29年度は54人であったことからも、この取り組みがUIJターン就職の促進に一定程度寄与しているものと考えております。 198 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  さて、経団連では昨年10月、2021年春入社の学生から就活ルールを廃止することを決定いたしました。現在のルールでは、大学3年生の3月に会社説明会、4年生の6月に面接が解禁されておりますが、現在、大学2年生の就活からはそうした縛りがなくなるということになります。  そこで2点目の質問ですが、就活ルール廃止に対してどのように受けとめておられるのか、産業振興部長にお尋ねいたします。 199 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 就活ルールの廃止により、通年採用が一般的である外国企業等に優秀な人材が流れてしまう懸念が減る一方、学生、企業双方の就職活動期間の長期化や、学業がおろそかになってしまうおそれがあるとの意見もございます。  本市としては、学生の混乱を招くことなく、学業と就職活動との両立が図られることを望んでおり、今後も政府の動きを注視してまいりたいと考えております。 200 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  この就活ルールの廃止に関して、あるシンクタンクから「新卒採用の2021年問題」と題するレポートが発表されました。レポートによれば、人手不足の指標となる雇用人員判断DI(企業が雇用者数の過不足をどう感じているかあらわす指数)は2009年からどんどん下がり続け、ついに直近の2018年12月時点にはマイナス35と、バブルが崩壊した1991年以来の低水準になったとのことであります。一方、新卒人口に当たる22歳の人口を見ると、2000年代を通じて減少傾向で推移しながら、2021年には122万8,000人と前年より1万6,000人減ることが見込まれ、そして2022年にはさらに1,000人、その後どんどん減少カーブを描いて2030年には110万9,000人と、2020年より13万4,000人も減ってしまうという人手不足と大卒人口の減少というダブルパンチが来るとされております。このことで、企業は、即戦力の人材確保のために中途採用を拡大している傾向にあるといいます。  仮に、労働市場において、新卒の一括採用、終身雇用、年功序列型賃金という従来型の慣行が崩れ、中途採用が一般化すれば、新卒はキャリアを積んだ一般の転職希望者と同じ土俵で争うこととなり、新卒が職を得るのは今よりも困難になるのではないかと言われております。しかしながら一方では、これはあくまでも首都圏における一部の大企業の話であり、地方においてはむしろ新卒を獲得できるチャンスともとれます。  そこで3点目の質問として、就活ルールが崩れてきたことは、UIJターン就職推進の好機とも捉えられると考えますが、産業振興部長の見解をお聞かせください。 201 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 就活ルールの廃止を好意的に捉える企業にとっては、ルールに縛られず、あらゆる機会を生かして人材確保へと結びつけられるものと考えますが、規模等により、年間を通じた採用が難しい企業、特に地方の中小企業にとっては、大企業や都会の企業にばかり有利に働くのではといった心配の声も伺っております。  一方、学生にとっては自由な時間に就職活動ができることとなり、活動時期の分散化が想定されることから、個々の就職ニーズに合わせた通年的な取り組みが必要となるものと考えられます。これを踏まえまして、新年度より試験的に少人数対応の企業見学会を実施し、学生のニーズ把握と今後の事業のあり方を見定めていきたいと考えております。 202 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  今議論していることは、必ずしも今すぐに何か対応しなければならないということではありませんが、予測困難な現代にあっては、あらゆる事態を想定しながらUIJターンを推進していく姿勢が必要ではないかと考えております。  そこで4点目の質問ですが、今後のUIJターン就職に向けた戦略について、産業振興部長にお答え願います。 203 ◯産業振興部長(川尻光浩君) これまでに参加した転職イベント等では、地元出身者からの相談が多かったこと、また出身者の地元への定着を図ることが人材の流出を防ぐ重要な観点であることなどから、UIJの中では特にUターンを重視した展開を図っていきたいと考えております。
     その中でも、卒業、就職、結婚、子供の小学校の入学がUIJターンを考える大きな要素となることから、こうした機会の多い20代から30代の若い世代を主要ターゲットとしつつ、他の世代の動向も押さえた上でUIJターン就職の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 204 ◯14番(吉田健太郎君) 続きまして、就業支援について伺います。  本市では、特に若い世代の方の自立、就労を支援するため、高岡地域若者サポートステーション、通称たかサポによる支援が行われております。  そこで1点目の質問ですが、たかサポの利用状況と就業実績を産業振興部長に伺います。 205 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 若者の職業的自立に向けた支援を行う高岡地域若者サポートステーションの利用状況としては、新規登録者が、平成25年度の190人に対し、平成29年度は82人となっております。相談件数としては、平成25年度の3,628件に対し、平成29年度は1,071件と年々減少する傾向にございます。  また、就業実績については、平成25年度の117人に対し、平成29年度は45人となっております。 206 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  生産年齢人口の減少によって人手不足が深刻化しているという中でございます。  ところが、人口ピラミッドの中でひときわ多くの人口を有している世代が団塊ジュニアと呼ばれる世代であります。この世代が社会に出るころは既にバブルが崩壊しており、いわゆる就職氷河期によってなかなか就職が決まらなかった世代となります。以降、おおむね10年余りにわたって就職氷河期は続き、そのころに就活をして社会に出ていった世代がロストジェネレーション、略してロスジェネなどと呼ばれております。新卒時に定職につけなかったため、比較的フリーターや派遣社員などが多い世代とも言われております。こうした世代への就業支援は人手不足対策にもつながるものと考えております。  そこで、この項最後の質問として、若者のみならず、ロストジェネレーション世代への対応の強化を望むものですが、産業振興部長に見解をお尋ねいたします。 207 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 国においては、ロストジェネレーション世代に限らず、長期にわたり不安定な雇用を繰り返す方を正規雇用者として雇い入れる事業主に対して助成金を交付する制度を設けているほか、ハローワークでは、求職者個々に対し特定の相談員が継続して支援する担当制の職業相談を実施することにより、長期不安定雇用者の正規雇用化を促進しております。本市では、毎月実施している労働相談などで求職者から相談を受けた際に、これらの支援策を紹介しているところでございます。  また、国の委託事業であるサポートステーション事業では対象者をおおむね15歳から39歳の無業者としておりますが、高岡地域若者サポートステーションにおいては、ロストジェネレーション世代も含め対象年齢を超える方や就職中の方であっても相談に応じ、適切な支援機関を紹介するなど、柔軟に対応されております。 208 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  続きまして、最後の大きな項目として、教育行政について伺ってまいります。  きのうは市内の各中学校で卒業式が挙行され、卒業生たちはそれぞれの学びやから晴れやかに巣立っていきました。卒業生の皆さんには、改めてその限りない前途に幸多かれとエールを送るものであります。  私ごとで恐縮でございますが、この卒業生の中には我が家の末娘もおりました。御祝辞を賜りました高橋市長、また各校の式場ではなむけの言葉を贈っていただきました教育長はじめ市当局の皆様、そして御祝電を賜りました狩野議長には、改めて感謝を申し上げます。  子供たちの存在は未来の希望そのものであり、その成長を支えることは私たち大人の責務であります。本市では、新年度予算編成に当たっても、子供たちを健やかに育む施策を戦略的に展開するとされております。子育て支援や教育の充実を喫緊の課題として積極的に取り組まれようとしている姿勢を評価するものであります。  さきの市長提案理由説明におきましては、新年度では新たに教育改革推進室を設置するとのことでありました。  そこで初めに、教育改革推進室の設置について、まずは設置の目的を教育長にお尋ねいたします。 209 ◯教育長(米谷和也君) 教育委員会におきましては、昨年4月に将来構想検討会議を設置いたしまして、小中一貫教育の効果的な推進方策や、今後10年を見据えた小中学校の配置の基本的な方向等につきまして意見の取りまとめを行ってまいりました。平成31年度は、検討会議の答申を踏まえ、小中一貫教育や小中学校の再編統合を具体的に推進していくことになります。また、学習指導要領の全面実施への対応や適切な部活動の実施など、今日的な課題に的確に対応することが必要となっており、平成31年4月に教育改革推進室を設置することといたしたところであります。 210 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  それでは次に、その体制と役割はどうなっているのか、同じく教育長にお答え願います。 211 ◯教育長(米谷和也君) 教育改革推進室につきましては、教育委員会事務局内に課に相当します室として設置いたします。体制としましては、小中一貫教育や再編統合の推進、新学習指導要領の全面実施への対応や適切な部活動の推進等の業務に携わる職員を、兼務により配置していく予定であります。  この体制により、学校の再編統合や小中一貫教育の推進、適切な部活動の実施、新学習指導要領の全面実施に向けたICT教育や英語教育の推進など、今日的な課題の解決に向けて各課横断的に取り組んでいくこととしております。 212 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  それでは、続きまして新学習指導要領について伺います。  2017年に新学習指導要領が公示されて以降、周知徹底から移行期間を経て、小学校では2020年4月から、中学校では2021年4月から全面実施となります。  そこで初めに、2021年全面実施に向けた新年度の取り組みについて、教育長に伺います。 213 ◯教育長(米谷和也君) 新学習指導要領の全面実施に当たりましては、一人ひとりの児童生徒に基礎・基本となります学力等を確実に身につけさせるとともに、未来社会を切り開く創造的な能力等の育成が重要となっております。そのため、新たな教育内容の導入につきましては、小中学校の接続に配慮した英語教育研修会や、ICT教育推進委員会を設けてのプログラミング教育実技講習会等を開催し、教員の指導力の向上に努めてまいります。  また、学んだ知識を活用し、チームで協力して課題を解決することができる課題解決能力など、未来社会を生きる力を義務教育の9カ年を通じて育成ができるよう、各中学校区での小中一貫教育の推進に向け、引き続き小中合同研修会等を実施していくこととしております。 214 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  新学習指導要領では、従来の何を教えるかということから、何ができるようになるかという学びの質が重要視されております。この学びの充実を図るために、各学校ごとに教育課程を編成し、それを実施・評価し、改善していくカリキュラム・マネジメントの実現が求められております。  一方で、本市は今後、全中学校区において小中一貫教育が順次導入される方針が示されております。小中一貫教育の導入には、これまでにない取り組みもふえてくることが予想されます。先生方の多忙化解消も進められる中、これらの取り組みはさらなる負担増をもたらすのではないかということも考えられます。  そこで2点目として、カリキュラム・マネジメントに小中一貫教育の導入の推進が加わることの影響への見解について、教育長に伺います。 215 ◯教育長(米谷和也君) 新学習指導要領におきましては、教育課程の改善、充実の観点から主体的、対話的で深い学びを実践すること、そのためにアクティブ・ラーニングを導入するとともにカリキュラム・マネジメントの充実を図ることとされております。カリキュラム・マネジメントの充実につきましては、適切な教育課程を編成し、実践を検証しながらPDCAのサイクルを回し、さらなる改善に努めることが重要となります。  小中一貫教育は、義務教育の9年間を見通し、小学校と中学校で系統性、連続性を確保した教育課程を編成し、実践を検証しながらさらなる教育充実に努めるものであります。小中一貫教育においてもカリキュラム・マネジメントを一体的に実施することでより効果が高まるものであり、両者を一体的に進めることが重要だと考えております。 216 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  ただいまの御答弁ありましたとおり、この新学習指導要領では学校段階間の円滑な接続にも工夫することといったような記述もございまして、これは一貫教育にも通じるものであり、一体的に取り組んでいくことは可能ではないかとは考えております。一方で、中央教育審議会の答申によると、必要な教職員数の定数の拡充を図ることが求められるといった記述があり、教員数の絶対的な不足も指摘されているところであります。  この新学習指導要領の実現に当たっては、体制をしっかり整えていく必要があるのではないでしょうか。現場の先生方の負担が増し、何より教育を受ける子供たちが混乱するようなことは絶対にあってはなりません。  そこで3点目の質問として、現場が混乱しないための対策強化を望むものですが、教育長に見解を伺います。 217 ◯教育長(米谷和也君) 議員御指摘のように、新学習指導要領におきましては、小学校、中学校のそれぞれの指導要領の総則におきまして「学校段階間の接続」という項目を設けまして、小学校では、中学校教育及びその後の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること、中学校では、小学校教育までの学習成果が中学校教育に円滑に接続され、義務教育段階の終わりまでに育成する資質・能力を生徒が確実に身につけることができるよう工夫することとされており、学校段階間の接続を円滑に図るようにと特記しております。このように、小中一貫教育は新学習指導要領が目指す方向をより積極的に進めるものであり、小中一貫教育を推進することが新学習指導要領が示す理念を具体化していくことになると考えております。  また、教員の配置等につきましても、義務教育学校への加配、それから再編への加配、それから中学校の教員が小学校で英語の授業ができるような配置等々を県にもお願いし、一つずつ前へ進めております。 218 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  新学習指導要領が円滑に全面実施されることで、子供たちの学びの質がさらに向上することを切に願いつつ、次の項へ移ります。  次に、運動部活動について伺います。  昨年3月、スポーツ庁では運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが策定され、今年度、中学校の運動部活動の現場では、運動部活動を持続可能なものとするための部活動改革が推進されてきました。具体的には、特に休養日の設定や練習時間の短縮などの実施が徹底されてきたものと受けとめております。  そこで初めに、本市の中学校部活動においてはガイドラインに沿って取り組めたのか、教育長に伺います。 219 ◯教育長(米谷和也君) 昨年度末にスポーツ庁が策定しましたガイドライン及び県教育委員会の通知におきましては、平日は少なくとも1日、土曜及び日曜日は少なくとも1日以上の休養日を設けること、また活動時間につきましても、平日は長くとも2時間程度、学校の休業日は3時間程度とすることなどの基準が示されております。  各学校におきましては、これに基づき、運動と休養のバランスに配慮した部活動運営に努めております。 220 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  このガイドラインでは、適切な指導の実施も求められております。簡単に言えば、生徒の安全管理を徹底し、十分な休養をとらせつつ、競技に対する興味を失わせることなく、かつそれぞれのニーズに合わせた目標が達成されるよう、短時間で効果のある指導をしなければならないという、指導する側にとってはとても簡単ではない、大変高いレベルの指導が求められております。  こうした質の高い指導がそれぞれの現場で実施されるよう、私は昨年の総務文教常任委員会の席で、高岡市体育協会による調査、研究と成果のフィードバックを要望させていただきました。  そこで2点目の質問ですが、体育協会での多様なニーズに対応するための調査、研究の取り組み成果について、教育長に伺います。 221 ◯教育長(米谷和也君) 本年度、市体育協会におきましては、運動部活動のガイドラインが示される中、さらに意欲的に各種目の技術の向上等に取り組みたいという生徒の希望に応じることができますよう、専務理事を中心に中学校や各競技団体と調整を図り、次年度から新たな活動の場を設けることができる見込みとなりました。  具体的には、ソフトテニスと卓球の2種目におきまして、競技団体の協力を得て、技術の向上や選手育成を目的とした練習会を実施することとしております。今後も、環境の整備に向け支援に努めてまいりたいと考えております。 222 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  ちなみに、柔道競技におきましては昨年から、毎週ではありませんが、定期的に日曜日、武道館のほうで練習をしております。土日のどちらか休みのときも、日曜日も部活だということで武道館のほうに集わせてしっかり練習しているという、そういった競技団体の努力もある中で、また一層の地域の連携、地域団体との連携を求めるものでございます。  このガイドラインには理想的な運動部活動のあり方が示されておりますが、その実現には今後さまざまな試行錯誤も必要になってくるものと考えており、そのためにもまずは今年度は何ができて何ができなかったのかなどの振り返りも必要ではないでしょうか。  そこで3点目として、ガイドラインに対し、今年度の検証が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。 223 ◯教育長(米谷和也君) 運動部活動につきましては、発達段階や生徒の興味、関心、意欲等に応じて適切に行われれば、技術等の向上とともに人間関係の構築や社会性の伸長など、多くの教育的な成果が期待できるものと考えております。  次年度は、教育委員会内に設ける教育改革推進室におきまして、部活動の実施状況の把握や運営上の諸課題についての検討を進めることとしております。教育将来構想検討会議での協議をはじめ、校長会や中学校体育連盟、文化連盟、PTA、体育協会、各種競技団体等とともに連携を図り、より望ましい学校部活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 224 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  本ガイドラインでは、部活動の指導、運営に係る体制を構築する一環として、外部人材である部活動指導員の積極的な任用にも言及されております。  本市では、今年度1名の部活動指導員が登用され、新年度にはさらに1名拡充される予算案が計上されておりますが、その配置状況からは効果は限定的とならざるを得ないものと考えております。  一方で、運動部活動の活性化を図るための地域の実技指導者であるスポーツエキスパートについては、既に各学校に複数名ずつ派遣されており、部活動改革の速やかな実施に向けてはこのスポーツエキスパートの御協力も重要になってくるものと考えております。  そこで4点目の質問ですが、スポーツエキスパートの派遣状況とその効果を教育長に伺います。 225 ◯教育長(米谷和也君) 今年度、市内の全ての中学校12校に合計96名のスポーツエキスパートを配置しております。スポーツエキスパートは、各学校からの要請に応じまして、各種目において専門的な技術指導が行える地域の方に指導をお願いするものであります。各学校からは、その指導によって、多くの生徒がより専門的な技術指導を受けることができた、技術の向上や活動の充実が図られたと評価をいただいております。 226 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  運動部活動は、スポーツに興味、関心のある同好の生徒が参加し、運動部顧問のもと、学校教育の一環として行われてきた我が国特有のスポーツ文化と言えます。今後も、将来にわたって運動部活動を持続可能なものとしていくためにも、何よりも生徒の自主的、自発的な参加が望まれます。  そこで5点目の質問ですが、生徒の自主性、自発性を育む部活動のあり方に向けて、どのように取り組むのか、教育長にお尋ねいたします。 227 ◯教育長(米谷和也君) 生徒の主体性や自発性を伸長するには、活動場所や安全を確保した上で、生徒みずからが活動目標や活動内容を設定し、リーダーを中心に生徒が主体的に取り組む体験を重ねることが大切であります。仲間とともに目標を持って切磋琢磨し、高め合い、達成感やスポーツの楽しさを共有できる部活動が展開されるよう努めてまいります。  また、より高い目標を持って自発的に未来のアスリートを目指す生徒には、関係者の御理解、御支援をいただきながら、学校外の環境を整えていくことが必要であると認識をしております。 228 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  それでは次に、学習支援について伺います。  本市では、全ての子供に教育の機会均等が確保され、質の高い教育が受けられる環境を整備するための各種施策が実施されております。  そこで初めに、この取り組みの一つである中学校土曜学習事業の取り組み内容と現状について、教育長にお答え願います。 229 ◯教育長(米谷和也君) 中学校土曜学習におきましては、市内の全ての中学生を対象に、週末の2日間の休日を有意義に過ごすことができますよう、土曜日に自発的な自学自習を支援する場を提供しております。生徒の個別の質問にも対応できますよう、教員OBや地元の大学生を学習支援員として配置しており、高岡市生涯学習センターにおいて土曜日の午前中の2時間、年間10回実施しております。  今年度は、市内12中学校の1、2年生を対象に定員を60名として募集したところ、1年生41名、2年生30名の計71名の定員を上回る応募があり、全員を受け入れております。 230 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  それでは次に、同じく教育支援の取り組みの一つであるひとり親家庭学習支援ボランティア事業の取り組み内容と現状について、福祉保健部長にお答え願います。 231 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 高岡市では、ひとり親家庭の子供の生活向上を図るため、平成29年度から中学生を対象に無料の学習支援を行っております。  現在、市内2カ所でそれぞれ月4回、19時から約2時間実施しており、大学生の学習支援ボランティアが個別の学習指導に当たっております。各会場とも定員10名を満たす児童が参加しており、学習習慣の定着化につながっているものと考えております。 232 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  これら、一見重複するような部分もあるのではないかと思うような事業でありますが、それぞれをしっかり立て分けて、それぞれの希望者に応じて取り組みを順次拡充してこられていることは、本市が子育て・教育支援にしっかりと向き合い取り組んでおられる姿勢のあらわれであると私は評価するものであります。  今後、例えば対象者が希望すればこれらの事業を重複して利用できるといった、そういった取り組みも、今後、教育と福祉の連携の中で必要になってくるのではないかとも考えております。  そこで3点目の質問ですが、今後も教育と福祉の連携強化で、学習機会の拡充を図るなど、ニーズに合わせた取り組みを望むものですが、教育長に見解をお尋ねいたします。 233 ◯教育長(米谷和也君) 中学校土曜学習につきましては、市内の全ての中学生を対象に、学習習慣の定着や学習意欲の向上を目的に自発的な自学自習を支援する場を提供しております。  ひとり親家庭学習支援ボランティア事業につきましては、ひとり親家庭の中学生を対象に、生活の向上を図ることを目的に学習支援を行い、状況の改善に効果を上げておられます。  引き続き、それぞれの生徒や家庭の状況に応じた実効性のある支援の充実に努めてまいります。 234 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございました。  それでは、最後の項目として、チャレンジデー2019について伺います。  本市は本年、日常的なスポーツの習慣化や住民の健康増進、地域の活性化に向けたきっかけづくりを目的とした住民総参加型のスポーツイベントであるチャレンジデーに参加することとされました。  このイベントは笹川スポーツ財団が開催する全国一斉のイベントですが、以前より、生涯スポーツの推進の一環として市民が一斉に体を動かす日や時間をつくることを提案してきた私としては、大変うれしく思っているところでございます。  そこで初めに、事業の目的と概要を教育長にお答え願います。 235 ◯教育長(米谷和也君) チャレンジデーにつきましては、生活の中にスポーツを取り込み、気軽なスポーツを通じまして健康づくりや仲間づくりを進めていただくことを目指す、市民参加によるスポーツイベントであります。働き手の30代、40代の皆さんが運動不足とのアンケート結果もあります。より多くの市民の皆さんに御参加いただき、スポーツで元気な高岡を市民の皆さんと一緒につくっていく取り組みであります。  その概要につきましては、5月の最終水曜日、次年度は5月29日になりますが、午前0時から午後の、夜の9時までの間に、より多くの方に15分間以上継続して運動やスポーツを行っていただき、体を動かしていただくというものであります。散歩でもラジオ体操でもよく、都市対抗の部門もあります。その場合は、人口が同規模の都市と15分間運動への参加率を競うことになります。 236 ◯議長(狩野安郎君) 吉田議員に申し上げます。  質問の時間が残り3分となりましたので、簡潔に発言されるようお願いします。 237 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  次に、参加協力企業や団体等の見込みはどうなっているのか、教育長にお尋ねいたします。
    238 ◯教育長(米谷和也君) チャレンジデーにより多くの方に参加していただくには、企業や体育協会、スポーツ関係団体等々、自治会等々、幅広い協力が欠かせません。市内全域において幅広い年齢層の皆さんに御参加いただけるよう各方面に個別のお願いに伺うとともに、さまざまな広報の機会を捉え周知啓発に努めてまいります。  市民総ぐるみの活動となりますよう、議員各位の御理解、御支援を心からお願いいたします。 239 ◯14番(吉田健太郎君) ありがとうございます。  3点目に、今回はオープン参加として他自治体との対戦方式はとらないようですが、今後の取り組みで対戦方式での参加は考えておられるのか、教育長に伺います。 240 ◯教育長(米谷和也君) 今回、初めての取り組みでありますので、オープン参加というふうなことを考えております。今後、将来、継続というふうなことになれば、また検討をさせていただきたいと思います。 241 ◯14番(吉田健太郎君) 体を動かすことは、何よりも継続することが大切なことでございます。  そこで最後の質問として、継続的な参加で運動習慣の定着を図ることを望むものでございますが、教育長に見解を伺います。 242 ◯教育長(米谷和也君) このような啓発的な取り組みにつきましては、一定程度継続して行うことで成果を上げることができるものと考えております。まずは、今回初めての取り組みとなりますので、より多くの方に御参加いただけるよう周知に努め、次年度へも参加の機運が高まればというふうに思っております。 243 ◯14番(吉田健太郎君) 以上、ちょっと多い項目でございましたが、それぞれ答えていただきました。  以上をもちまして、私の一問一答による一般質問を終了させていただきます。  大変にありがとうございました。 244 ◯議長(狩野安郎君) 吉田健太郎君の質問が終わりました。  この際、しばらく休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後2時50分                                 再開 午後3時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 245 ◯議長(狩野安郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一問一答方式による一般質問、質疑を続行いたします。9番 高岡宏和君。       〔9番(高岡宏和君)質問席へ〕 246 ◯議長(狩野安郎君) 高岡宏和君の質問時間は16時3分までです。  9番、どうぞ。 247 ◯9番(高岡宏和君) 自民同志会の高岡宏和です。  通告に従いまして質問いたします。本質問が平成最後の質問となります。ぜひとも前向きで積極的な答弁を期待いたします。  それではまず、大項目1点目、将来を見据えた、市民が主役のまちづくりについてでございます。  今、地域はさまざまな課題を抱えています。高齢化問題や人口減少、空き家問題に外国籍住民問題など、本当に地域によってさまざまです。ただ、共通して言えることは、少子・高齢化が進み、自治会や婦人会から脱退したい、班長はできないという方がふえ、このままでは地域のまちづくりが崩壊するおそれさえ考えられるということです。  そのため、自治会や振興組織は、いろいろなアイデアを出し合い、事業を行い、組織を運営されています。まちづくりを推進するためには新しい予算も必要となると考えます。そのためにはゼロベースの視点による事業の見直しが重要になってくると考えます。  そこでまず、市長に質問いたしますが、ゼロベースの視点による事業の見直しをさらに推進する必要があると考えますが、見解をお伺いします。 248 ◯市長(高橋正樹君) 限られた財源でございます。これを有効に活用し、複雑、多様化する市民ニーズに的確に対応するためには不断の、絶えることのない事務事業の見直しが必要であることは言うまでもありません。  私たちは今、第2次行財政改革アクションプランや財政健全化緊急プログラムに基づいてこれらの見直し作業を進めております。ゼロベースの視点でというお話でございますが、まさにそのとおりかと思います。  ゼロベースといいますと、もともとは、私の記憶ではゼロベース予算という予算の編成の仕方がございまして、前年度対比ではない、増分主義ではない、去年に幾ら加えるかということではなくて、まさにゼロから積み上げて予算を編成するというようなことが言われております。また一方で、同じことかとは思いますけれども、前例やしがらみにとらわれることなく、白紙の状態から議論をスタートするという意味もあろうかと思いますが、いずれにいたしましてもそのようなゼロベースの視点で検証を行い、私としましては、行政の果たすべき役割や事業の効果などをそのゼロベースの視点で検証し、前例にとらわれない白紙の目で、素直な目で事業の優先度や緊急度などについて徹底した検討を加えていく、そしてさらなる選択と集中に徹しまして、持続可能な未来を開く施策の推進に邁進してまいりたいと存じます。 249 ◯9番(高岡宏和君) 今、市長から、しがらみのない、ゼロベースというお言葉をいただきました。ぜひそういった形で進めていただきたいというふうに思います。  さて、本市が財政健全化に取り組んでいる一番の理由に少子・高齢化の進行が挙げられると思います。そのため、広域連携推進室を設置され、移住、定住にも力を入れておられます。そのため、市が打ち出している施策は、人口減ということが前面に出てきた予算配分になっているように感じます。  しかし、本議会の中でも人口増加地域に関しての議論というのは余りなかったように考えます。  それでは、市民生活部長にお伺いしたいんですが、本市において、人口が増加している地区はどの程度あるのか、お伺いします。 250 ◯市民生活部長(森田充晴君) 毎月整理しております地区別世帯数男女別人口集計表におきまして、平成30年12月末現在の地区別人口と10年前、平成20年12月末の地区別人口を比較いたしましたところ、31地区において7地区が増加してございます。 251 ◯9番(高岡宏和君) 今ほど7地区ということで、割とあるんだなというふうに思いました。  私の調べたところ、例えば牧野地区であれば10年間で人口が1,200人ふえている、そして野村小学校ではあと5年だと小学校が8クラスふえる、また能町小学校でも牧野中学校でもふえるというような、人口がふえているところもあるわけでございます。そこらはやっぱり非常に元気なところであります。人口増加地域への配慮というのは、定住にもつながる非常に大事なところだと思います。また、税収の増加にもつながりますので、十分な配慮が必要だと思います。  さて、そのような地域においては民間による開発が進められており、地域住民の生活は便利になっています。しかしながら、各地域の住民の活動拠点となる施設の配置については、人口規模に見合ったものになっているとは言いがたいと思います。  現在、各地域では、公民館が地域活動の核となる施設になっています。しかしながら、コミュニティセンターが整備されている3カ所を除き、それぞれの地域の公民館の規模については、必ずしも各地域のニーズに合った規模になっていません。公共施設の再編も進めているところですから、各地域の人口等も考慮した、地域活動の拠点となる複合公共施設の整備について進めていかれたらどうでしょうか。市長より見解をお示しください。 252 ◯市長(高橋正樹君) 現在、私どもは、公共施設再編計画に基づく施設の再編に取り組んでおります。この背景には、今ほどお話ありましたように今後の人口減少や施設の老朽化などといった事情がございますけれども、一方で確かに人口増加中の地域もあるわけでございます。  今後、必要な施設を維持してまいりますためには、各地域の特色を踏まえて、地域活動の拠点という観点からも必要な機能を集約、確保していくことも重要かと思います。今後、地域住民や関係団体の皆さんと十分議論を重ねながら、この公共施設再編計画に基づく再編を進めてまいりたいと存じます。 253 ◯9番(高岡宏和君) 市長、ありがとうございました。  地域によっては、会議を開く場所さえ確保が厳しいと苦慮しているところもございますので、ぜひ前向きに検討していただけたらというふうに思います。  さて、次に、公民館についてちょっと目を向けてみたいと思います。  現在の地域拠点である公民館は社会教育法に基づいた施設であることから、教育、学術、文化に関する事業を行うことになっています。そのため、教育関係以外の地域活動が制限される場合があると聞いています。  公民館機能が含まれるコミュニティセンターでは、館内のエリア分けが行われているわけでもなく、使用料を支払うことによりさまざまな地域活動を行うことができます。公民館においても、さらなる地域活性化に資する活用方法があると思います。  そこで、今後の公民館の方向性についての見解を教育長よりお示しください。 254 ◯教育長(米谷和也君) 今後の公民館のあり方につきましては、来年度、高岡市教育将来構想検討会議におきまして、人口減少、少子・高齢化が進む人生100年時代にあって、公民館の地域での役割等について幅広い観点から検討していただくこととしております。この会議におきまして十分御議論いただきたいと考えております。 255 ◯9番(高岡宏和君) 今ほど答弁いただきましたが、やはり少子化というのが前面に出てきているような話なのかなというふうに思ってしまうわけでございますが。  さて、昨年、ねんりんピックが開催されましたが、その種目の中に健康マージャンというものがあります。このマージャンには年齢制限はございません。子供からお年寄りまで競技することができます。しかし、公民館で子供が大人と一緒に健康マージャンをするということは可能なんでしょうか。まちづくり、多世代交流という点ではすごくいいことだと思いますし、進めるべきと思うんですが、社会教育法的には実際に使用に制限があるのかなというふうにも思います。  地域の拠点としてのコミセンは、まちづくりには欠かせません。公民館のコミセン化は時代の流れになりつつあると感じています。そのような視点も考慮して、公民館の今後の方向性をぜひ検討していただきたいというふうに思っています。  さて、次にコミセンの利用について、市民生活部長にお伺いしたいと思います。  本市の3つのコミュニティセンターの利用について、コミュニティセンターとしての利用と公民館としての利用、割合はどのようになっているでしょうか。市民生活部長、よろしくお願いいたします。 256 ◯市民生活部長(森田充晴君) 平成29年度の実績ではありますが、伏木、戸出、中田の3つのコミュニティセンターで6,295件、13万8,260名の利用がございました。内訳としましては、コミュニティセンターとしての利用は3,016件、6万7,022名であり、公民館としての利用は3,279件、7万1,238名でございます。利用割合については利用件数、利用人数ともに、コミュニティセンターとしては48%、公民館としては52%でございました。 257 ◯9番(高岡宏和君) 今ほど答弁いただきましたが、かなり、コミュニティセンターでの使用率も半分ということですので、高いということが実感できたと思います。  さて、まちづくりの公平性からも、市内各地にやはりコミセンが必要なのではないでしょうか。南砺市や七尾市では公民館のコミセン化が図られています。実際に射水市では、市内の全小学校区に合計27のコミセンがあります。コミセンといっても、全てもともとは市立公民館です。  もちろん、全ての地域に新しくコミセンをつくれというふうに言っているわけではございません。コミセンでは先ほどの例のほかに、スポーツ少年団の懇親会等で市立公民館が利用できなかったという事例も聞いています。コミセンではこれらの問題は全て解決できます。やはりコミセンというのは、まちづくり拠点の切り札になっているんではないかというふうに考えています。  そこで、市長に質問させてください。まちづくりの推進と地域の公平性と利便性、地域の活性化のためには、市立公民館をコミュニティセンター化して利用することも一つの方法と考えますが、見解をお示しください。 258 ◯市長(高橋正樹君) 公民館は、いわゆる社会教育法上の社会教育施設でございます。一方、コミュニティセンターというのは、高岡市では中田、戸出、伏木に設置されておりますものをコミュニティセンターと称しておりますけれども、いろんな意味合いでお使いになっている方が多かろうかと思います。  そこで、公民館のあり方についてでございますが、来年度、教育委員会が設置する高岡市教育将来構想検討会議において協議を進めることといたしております。人生100年時代と言われ、超長寿社会と言われる社会が到来いたしまして、本市の人口減少、少子・高齢化が一層進行する中で、公民館などの社会教育施設が地域でどのような役割、機能を果たすべきか、幅広い見地から検討を進めることといたしております。  公民館のいろんな使い方ということも今御指摘ございましたが、まずはこの会議において公民館のさまざまな活用方策について十分御議論いただきたいと考えております。 259 ◯9番(高岡宏和君) 市長、ありがとうございました。  コミセンがあるところとないところで、やはり地域格差ができていると思うんですね。ですので、地域発展のためには地域の実情に合った利用ができるように、公民館を含め検討をお願いしたいと思います。  さて、現在、公民館は各地域の連合自治会エリアに1つずつ設置されています。各地域の地域活動は主に連合自治会が中心となって行われており、地域課題の取りまとめも行っているところでございます。  それでは、直近の3カ年で、各地域から出されている課題や要望については、新規のものと継続のものと、それぞれどのくらいの件数が提出されているのでしょうか。市長政策部長にお伺いします。 260 ◯市長政策部長(福田直之君) 各地域から市に提出されました要望書に記載されております要望事項の件数につきましては、平成28年度については、14地域から新規で約60件、継続で約300件でございます。平成29年度につきましては、14地域から新規で約90件、継続で約320件でございます。また、平成30年度は2月末まででございますが、10地域から新規で約50件、継続で約350件の要望事項が市に提出されています。 261 ◯9番(高岡宏和君) ありがとうございます。やはり相当な件数があるということですね。  それでは、これらの地域課題や要望を把握して、その問題点について各部局間で共有はされているのでしょうか。引き続き、市長政策部長、お願いいたします。 262 ◯市長政策部長(福田直之君) 地域からの要望書提出の際には、市の幹部が同席いたしまして要望内容を直接お聞きしております。その上で関係部局において、要望に対する考え方や、あるいは進捗状況など対応方針を作成いたしまして、必要に応じて部局間で調整の上、取りまとめを行っておりまして、その課題を含めて内容を部局間で共有し、要望に対する共通認識を図っているところでございます。  また、各部局で把握しております地域課題につきましても、その内容について適宜集約を行い、部局間で情報を共有しているところでございます。 263 ◯9番(高岡宏和君) ありがとうございます。  各地域からの要望事項について、部局間で共有されているということは理解しました。  ただ、それぞれの地域の住民が課題について理解できていないんじゃないかなということが多く見受けられるように感じております。住民一人ひとりがそれぞれに課題を把握することにより、市民が主役となるまちづくりにつながっていくことが期待できるんではないかと思います。  そこで、課題や要望を住民と共有し、まちづくりに取り組んでいくために、要望や進捗について開示する仕組みが必要と考えますが、市長政策部長より見解をお示しください。 264 ◯市長政策部長(福田直之君) 各地域からの要望事項の進捗状況につきましては、基本的に要望者に対して文書で回答を行ってきております。また、要望への対策実施の際には、取り組みの進捗状況に応じて、地元関係者との打ち合わせや住民説明会などの機会を設けまして住民の皆さんへの情報提供に努めているところでございます。  市といたしましては、提出いただいた要望や課題がその地域固有の事柄が多いことから、まずは要望のあったそれぞれの地域の方々に対して丁寧に御説明をさせていただくことを基本としてまいりますが、不断に情報提供のあり方につきまして今後も研究を重ねまして、各地域において適切に情報共有が図られますよう努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 265 ◯9番(高岡宏和君) ありがとうございます。  南砺市ではホームページのトップに「どこまで出来たか! 市民要望」、氷見市では「市民の声・市民要望公開システム」というバナーがあります。この中で、各地域の自治会や各種団体等の要望事項を地域ごとに受付日、提出者、要望概要、対応状況などを細かく載せて、誰もが確認できるようになっています。これによりお互いのまちづくりを参考にすることもでき、さらに地域の公平な発展が保たれるようになっています。本市でもぜひ検討していただければと思います。  さて、市民が主役のまちづくりを進めるに当たり、情報の共有を進め、市民一人ひとりが意識を高めることとあわせて、地域づくりに取り組んでおられる地域団体の維持活性化については重要な課題があるというふうに考えています。  今、人口減少、少子・高齢化が進展する中、小規模多機能自治という考え方が進んでいます。これは、地域の力を結集し、地域が主体的に地域づくりを進めるという考え方かと認識しておりますが、それでは、南砺市や氷見市で進められていますこの小規模多機能自治とはどのような制度なのでしょうか。市民生活部長にお伺いします。 266 ◯市民生活部長(森田充晴君) 小規模多機能自治とは、少子・高齢化などに伴う地域の担い手不足の深刻化が懸念される中で、地域コミュニティの再構築が必要となったことから生まれてきた考えでございまして、おおむね小学校区域において、地縁団体である自治会や町内会、また活動目的が明確な社会福祉協議会や消防団、文化サークル、さらには社会的な関係で構成されておりますPTAや敬老会など、さまざまな団体が一つの組織となって主体的かつ総合的に地域の課題を解決し、自治や運営を行っていく仕組みでございます。 267 ◯9番(高岡宏和君) ありがとうございます。私もそのように感じております。  さて、小規模多機能自治では、人口規模に合わせて自治体から交付金が支給される仕組みもあると考えています。少子・高齢化に対応して市民一人ひとりが市政に参加し、市民が主体となって協働でまちづくりができる、言ってみれば自治の原点ではないかというふうに思っています。  そこで、市民生活部長に質問いたします。本市においても、小規模多機能自治について研究していくべきじゃないかというふうに考えますが、見解をお示しください。 268 ◯市民生活部長(森田充晴君) 小規模多機能自治につきましては、近隣市をはじめ全国的に導入が進んでおります。高岡市連合自治会におきましても関心を持って先進地を見学されておりまして、県西部各市の自治会とも情報交換を行っておられます。  本市においても、連合自治会と連携を図りながら地域の活性化につながるよう、さまざまな事例を調査し研究してまいりたいと考えております。 269 ◯9番(高岡宏和君) ありがとうございました。  今後のまちづくりは、住民の主体性に委ね、地域の実情や特性に応じた、住民自身による自治がやっぱり大事になってくると思います。今後は、連合自治会組織との協議はもちろん、近隣市の動向も踏まえ研究し、まちづくりに役立てていただきたいというふうに思います。  それでは、大項目2番目、市民病院について質問させていただきたいと思います。  昨年、市民病院は黒字化されました。病院長をはじめ皆さんの努力が黒字につながったのだというふうに思います。  そこで、病院長に質問したいと思います。  遠山病院長におかれましては、本年をもって退任されます。長い間、本当にありがとうございました。特に病院を黒字化されたことには敬意を表します。  そこで、ぜひともお伺いしておかなければならないことがあります。まずは、病院経営に当たって、どのような考えで臨んでこられたのかをお伺いします。 270 ◯市民病院長(遠山一喜君) 本院は公立病院であることから、自治体病院として医療を通じて地域社会に貢献するということを常に考えながら、高岡医療圏の救急医療を支え、がんなどの高度急性期医療の提供、民間医療機関では限界のある政策的医療に積極的に取り組んできました。 271 ◯9番(高岡宏和君) ありがとうございます。  それでは、病院経営で大切にしてこられたことは何でしょうか。お願いいたします。 272 ◯市民病院長(遠山一喜君) 病院経営に当たっては、高岡医療圏において永続的に中核的病院の役割を堅持するため、安全・安心な質の高い医療の提供と経営の安定を両立させ、地域に根差し、地域の住民の皆様や医療機関に最も信頼される病院を目指してきました。
     そのために、「急性期・高度医療の充実」「安全・安心・納得の医療提供」「地域に根差した医療の提供」の3つの柱に基づく医療の質の向上や、その基礎となる経営の安定、チーム医療の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ってきました。 273 ◯9番(高岡宏和君) 安心・安全、経営安定、非常に大事なことかと思います。  それでは引き続き、病院長として、具体的にどのような施策に取り組んでこられたのかというのもあわせてお伺いいたします。 274 ◯市民病院長(遠山一喜君) 地域がん診療連携拠点病院である本院は、急性期医療に特化し、医療の質の向上を図るため病棟再編を行い、集中治療部門の強化、緩和ケア病棟や包括的がん医療センターの開設などを行うとともに、女性がんへの注力や放射線治療装置の更新など、がん診療のブランディング化を図ってまいりました。  また、地域包括ケア体制の構築に向けた地域連携のさらなる推進のため、高岡市民病院登録医療機関制度を創設し、紹介、逆紹介を推進することで地域との信頼関係の強化などに取り組んだ結果、平成31年度には地域医療支援病院の承認申請をする運びとなりました。  さらに、これまで高岡医療圏になかった認知症疾患医療センターを開設し、患者さん、家族、各機関を結ぶ地域におけるハブ機関としての役割を果たすために、認知症患者さん及びその家族からの相談業務などに力を注いできました。 275 ◯9番(高岡宏和君) 認知症というのはこれからもどんどんふえてくると思いますので、引き続き残られる方は頑張っていただきたいと思います。  さて、次の質問ですけれども、自治体病院を取り巻く経営環境というのは、医師不足や看護師不足など多くの課題を持っておられると思います。それで、自治体病院の9割以上が赤字と言われている中、高岡市民病院が黒字化したことは高く評価できることだと思います。  そこで、病院長に質問いたしますが、自治体病院が経営に苦しんでいる中、市民病院が黒字化できた理由は何だと思われますか。 276 ◯市民病院長(遠山一喜君) これまで取り組んできた急性期医療の継続的強化と地域連携の推進が実を結び、安定して医業収益を確保できるようになったことが黒字化の大きな要因と考えており、このことは職員が一丸となって患者さん中心の医療を実践し、収益の確保及び費用の削減に努力してきた結果のあらわれであると感じています。  あわせて、病院改築に係る附帯設備の減価償却が終了したタイミングとも重なったことが要因として挙げられます。 277 ◯9番(高岡宏和君) やはり地域連携、そして職員の努力があったということだと思います。  それでは、これからの病院経営は、どのように進めていくべきとお考えでしょうか。病院長よりお願いいたします。 278 ◯市民病院長(遠山一喜君) これからの病院経営については、自治体病院であっても確実に医業収益を確保し、自立性の高い健全経営に努め、医療の質の向上と経営の安定を両立させ、最終的には地域の住民の皆様や医療機関に最も信頼される病院を目指す、このことに尽きると考えております。  その実現のために、医学の進歩に伴う医療の高度化や市民ニーズの多様化が高まる中において、医療機器や病院経営のかなめである人材に対して必要な投資を行うことが肝要であると考えております。  また、県が策定する地域医療構想における高岡医療圏の医療提供体制を踏まえた病院・病床機能の検討、診療報酬改定などに適切に対応し、さらなる経営の改善、安定化につなげていくことが必要であると考えております。 279 ◯9番(高岡宏和君) 病院長、ありがとうございました。  やはり信頼というのは非常に大切なことだというふうに思います。ただいま病院長言われましたアドバイスを、ぜひ今後の病院経営に生かしていただければというふうに思います。  それでは引き続き、病院事務局長に質問いたします。  病院が今度、10連休となるゴールデンウイークなんですけれども、診療体制はどのような体制で行われるのか、お伺いします。 280 ◯市民病院事務局長(崎 安宏君) 本年4月27日から5月6日までの10連休につきましては、通常の外来診療は実施しないものの、入院患者さんに対する治療については通常どおりの体制を維持するとともに、高岡医療圏の輪番制で担当しております二次救急指定日においても万全の体制で対応することとしております。 281 ◯9番(高岡宏和君) 働き方改革もあり、10連休も当然やむを得ないというところかもしれません。しかし、10連休中の入院、通院患者への対処に問題があってはならないと思います。  今、説明にも若干ありましたが、休日対応についての対処を、病院事務局長にお伺いしたいと思います。 282 ◯市民病院事務局長(崎 安宏君) 入院患者さんに対する診察、治療、検査等の実施や全身麻酔手術については通常どおり常時可能な体制を整えておりまして、二次救急指定日につきましてもスタッフをふだんの休日より増員し、急病、救急による即時入院にも的確に対応することとしております。また、人工透析・放射線治療などの計画的な治療が必要な場合には、10連休に入る前から個々の患者さんの状況をあらかじめ見きわめ、連休中であっても必要に応じた医療を実施することとしております。  このような取り組みによりまして、市民の皆様が安心できる治療体制で臨んでまいりたいと考えております。 283 ◯9番(高岡宏和君) 先日もほかの病院で人工透析の問題がございましたが、住民が困らないように、その辺の配慮は十分よろしくお願いしたいと思います。  さて、高岡市民病院はがん診療連携拠点病院であることから、手術、化学療法、放射線治療を効果的に組み合わせた治療及び緩和ケアに取り組まれていることへの評価は高いと思います。また、県の地域医療構想で示しているデータによれば、2035年までがん患者は減少しないと予測されています。  そこで、病院事務局長に質問いたしますが、昨年7月から稼働している放射線治療装置について、新規患者、治療件数の実績についてお伺いします。 284 ◯市民病院事務局長(崎 安宏君) 昨年7月から再開いたしました放射線治療につきましては、2月末現在で新規患者数は100人、治療件数では2,374件となっておりまして、放射線治療装置更新前の平成28年度同時期と比べまして、新規患者数、治療件数とも約1.4倍に増加しております。 285 ◯9番(高岡宏和君) ありがとうございます。  今後は、これまで以上に放射線治療の実績を積み上げてがん治療の質の向上につなげていただくとともに、せっかく高額の医療装置を投資して導入しましたので、経営面においても有効となるように願っております。また、今後はがん治療の観点から計画的に高度医療機器の導入も図っていただきたいというふうに思います。  さて、昨年、私は高岡市民病院で人間ドックを受けました。今までは民間のところで行っていましたので比較することができたんですが、本病院で一番いいなというふうに感じたのが、検査終了時に医師から直接指導を受けたという点です。これは非常に説得力のある説明でしたので、今後も受けたいなというふうに感じました。  そこで質問ですが、経営安定化と信頼性の向上につながる人間ドックをさらに拡大していくべきと考えますが、人間ドックの方針と課題についての見解を病院事務局長よりお伺いします。 286 ◯市民病院事務局長(崎 安宏君) 高岡市民病院では、本院の第IV期中期経営計画におきまして、市立病院として市民の健康維持に寄与するため、予防医療体制の充実を目指しているところでありますが、人間ドックの受診者数につきましては、平成25年度からの5年間はほぼ横ばいで推移しております。  本院といたしましては、今後も人間ドックをはじめとした各種検診に積極的に取り組むこととしておりますが、人間ドックの拡大等につきましては現在の検査体制では難しいことから、将来の予防医療機能のセンター化等の機能強化について調査、研究してまいりたいと考えております。 287 ◯9番(高岡宏和君) 人間ドック、4カ月待ちという話も聞いたことがございますが、拡大するには課題も多いかもしれませんが、経営安定には人間ドックの充実というのは欠かせないというふうに思います。また、新しいジャンルとして、富山市では導入されていますが、体質遺伝子分析というのを取り入れるというのも一つの戦略かと思います。健康寿命の増進にもつながりますし、病気の早期発見にもつながるというメリットもあります。ぜひ今後検討していただければと思います。  さて、高岡市民病院にはほかにもほかの病院にはない誇れるものがあります。例を挙げれば、女性患者に対して子宮がんの手術を、呉西地域で唯一、腹腔鏡で行えることです。さらに、県内には腹腔鏡技術認定医が9人おられると伺っておりますが、そのうちの4人が高岡市民病院の医師であるということ、またそのうちの2名が女性であるという点は、ほかの病院にはない誇れる特色です。とりわけ女性医師の活躍はとてもすばらしいことですし、市民病院のよいPRになると思います。  そこで、高岡市民病院の診療の特徴を広く知ってもらうための、これまでの取り組みとこれからの方針について、病院事務局長にお伺いします。 288 ◯市民病院事務局長(崎 安宏君) 本院では、診療の特徴などのPRを目的として地域医療機関向けの広報紙である「Heart」を作成するとともに、今年度からは市の広報紙「市民と市政」にがんをテーマとした記事を掲載しているところであります。また、病院幹部による地域医療機関への訪問、市民を対象とした出前講座を実施しており、前年度に比べまして地域医療機関からの紹介患者数や出前講座の依頼件数が増加していることからも、本院の診療の特徴に対する認知度は上がってきているものと考えております。  本院といたしましては、ホームページにおいてさまざまな診療情報を提供しているところではありますが、来年度さらにそれを充実させていくとともに、新たな取り組みといたしまして、仮称ではございますけれども、高岡市民病院健康フェスティバルを開催いたしまして、地域住民の皆様に本院の特徴を知ってもらうための努力をやってまいりたいと考えております。 289 ◯9番(高岡宏和君) 事務局長、どうもありがとうございました。  「市民と市政」の話もございましたが、今後、「市民と市政」は多言語アプリで外国人にも公開されるということになるかと思いますので、今後ふえていく外国人に対してもぜひ対応していただきたいというふうに思います。  そして、何にも増して、平成27年4月より長年にわたって高岡市民病院を支えていただいた、そして黒字化を達成していただきました遠山病院長、本当にどうもありがとうございました。  さて、次の大項目3番目、小中学校のエアコンについて質問したいと思います。  エアコンの設置については、当局の努力のもと、夏に向けて中学校普通教室のエアコン工事が進んでいることは高く評価しております。  さて、エアコンは設置されることになりましたが、今後は長期利用の観点で考えていかなければならないと考えています。  そこで、現在順次進められているエアコンの設置について、種別と方式の採用はどのようになったのか、教育長のほうからお伺いしたいと思います。 290 ◯教育長(米谷和也君) 小中学校の普通教室に設置しますエアコンにつきましては、学校ごとに現地調査や専門業者によります受変電設備の調査を行い、その結果を踏まえましてイニシャルコスト(初期コスト)とランニングコストを試算し、トータルコストで最も低価な、安価な方式を採用いたしました。  中学校につきましては、ガスを動力源としますGHPのうち、都市ガスを採用する学校が4校、プロパンガスを採用する学校が5校、電気を動力源とするEHPを採用する学校が3校となりました。小学校につきましては、GHPのうち、都市ガスを採用する学校が9校、プロパンガスを採用する学校が10校、EHPを採用する学校が6校となりました。 291 ◯9番(高岡宏和君) わかりました。中学校では約8割がガスということで、若干小学校のほうは比率が変わるかもしれませんが。  私の調査しましたところでは、他の自治体なんですけれども、射水や氷見、南砺などでは、砺波もそうですね。ほとんど全て電気なんですね。そして、富山市でも75%が電気となっています。本市とは大きく異なっています。  それでは、このような選択に至った理由について、ちょっと質問してみたいと思います。  GHP、つまりガスの初期投資及び保守点検費用について、EHP、電気ですけれども、比べてどのような差があったのか、教育長のほうからお伺いしたいと思います。 292 ◯教育長(米谷和也君) 個々に試算をしましたところ、イニシャルコストの初期費用の傾向といたしましては、EHPよりもGHPが上回った、高くついたということであります。一方、保守点検費用を含めたランニングコストの傾向といたしましては、GHPよりもEHPが上回ったという結果でありました。 293 ◯9番(高岡宏和君) ありがとうございます。  今回のエアコン導入については、国からの補助が非常に大きいので、イニシャルコストよりもランニングコストが安い、そしてそのほうがメリットが出てくるというふうに考えます。その理由からガス式が多くなったのかなというのも一因かというふうに推測されます。  さて、ここで考えなければならないことに定期的なメンテナンスというものがあると思います。エアコンの機器そのものの寿命を考えたとき、GHPの耐久年数はおよそ十数年というふうに言われています。そのため、10年以上使用する場合は定期的なメンテナンスと長期的なメンテナンスというのが欠かせないというふうに考えています。  そこで、エアコンの長期間利用の観点で、メンテナンスが重要と考えていますが、見解のほうを教育長のほうからお伺いしたいと思います。 294 ◯教育長(米谷和也君) 機器の使用に当たりましては、御指摘のように長期間にわたって有効に活用することが大切であります。定期的な保守点検を行い、適切にメンテナンスを行ってまいりたいと考えております。 295 ◯9番(高岡宏和君) 今の質問で確認のため聞きたいんですが、長期的なメンテナンスはこの費用の中には含まれていますでしょうか。わかりましたら教えてください。 296 ◯教育長(米谷和也君) 今お話ししたように、判断に当たりましては、先ほどもお伝えしましたように、保守点検の費用を含めて一定の期間、13年というふうなことを目安にやっておりますけれども、その期間での費用を含めて算出しております。 297 ◯9番(高岡宏和君) GHPは内燃機関ですから車と同じということになりますので、車検が必要な機器というふうに認識しております。メンテナンスはそれですので非常に重要になってくるということになりますから、長期メンテナンスというのも非常に重要になってくると考えております。ですので、定期メンテナンスを重視していただいて、定期メンテナンスを怠ったばかりに故障がするというようなことがないように、業者には指導を十分していっていただければというふうに思います。  さて、近年のヒートポンプの技術の向上により、既存の燃焼式暖房機に比べてヒートポンプ式暖房のほうが非常にエネルギー効率は高いと聞いております。COPやAPFなど、エネルギー効率のデータを見ても明らかです。近隣市では、暖房にエアコンを採用する方向で検討されているということも聞いています。  そこで質問ですが、ヒートポンプエアコンは燃焼式暖房機に比べて環境に優しく、ランニングコストも安くなります。そのため、エアコン導入後は暖房時もエアコンを十分活用すべきと考えますが、冬季のエアコン運用についての見解を教育長にお伺いします。 298 ◯教育長(米谷和也君) 今回のエアコン設置に関しましては、普通教室という限定の整備であります。学校全体の暖房につきましては、これまでの暖房設備を今後も活用していくことになります。さらに、将来の校舎改築や改修を進める中にあっては、議員御指摘のような、より効率的な暖房方式についても検討していくことになるというふうに考えております。 299 ◯9番(高岡宏和君) 暖房を使用するにしても追加の設備が必要なわけじゃないですので、やはりちょっとでもコストが安いものを使うというのはぜひ検討していただければというふうに思います。  さて、本市では学校の統廃合が進められようとしています。学校が廃止になればエアコンは不要となるという可能性も出てきます。しかし、統廃合の実施がおくれた場合、エアコンは継続して使用しなければなりません。十数年以上利用するとエアコンの故障リスクが高まります。故障の場合、修理で済めばよいですが、最悪の場合、入れかえが発生します。  それでは、十数年後に一斉に小中学校、全てのエアコンを交換した場合、費用はどのくらいを想定されるでしょうか。教育長からお願いしたいと思います。 300 ◯教育長(米谷和也君) 現在の工事を基本といたしまして、今回設置する機器を撤去し、同規模、同数の機器を再設置する場合の費用を概算で積算いたしましたところ、約7億円かかると見込まれました。ただし、この額は事業費ベースの額であり、国の補助は見込んでおりません。また、今後、学校の統廃合や少子化の進行などによる学級数の減少や物価変動などの影響も想定されますことから、あくまでも現時点での概算でございます。 301 ◯9番(高岡宏和君) ありがとうございます。7億と非常に大きい。補助は入ってない状態ですけれどもね。  今回は国の補助が5分の3ほどありましたので、非常に有利な条件で設置されたということになると思います。しかし、十数年後の入れかえの場合は、御答弁いただいたような膨大な費用がやはり想定されますので、エアコンの寿命と学校の統廃合というのは切り離せない問題だというふうに私は認識しています。  そこで、改めて教育長に質問いたしたいんですが、教育将来構想検討会議の提言を踏まえ、学校の統廃合が進められますが、学校再編のスケジュールは、学校エアコンの入れかえ時期も考慮しなければならないと考えますが、見解をお伺いします。 302 ◯教育長(米谷和也君) 学校の再編統合の時期や新たな学校の設置場所などにつきましては、今後、保護者や学校関係者、地域の方々等と協議を進めていくこととしております。その中で、時期や新たな学校の設置の場所が固まりましたら、移設が可能な機器は移設し、有効に活用することとしております。 303 ◯9番(高岡宏和君) 教育長、ありがとうございました。  移設といっても簡単にはできないものもございますので、その辺はやっぱり十分検討していただければというふうに思います。  それでは、最後の質問ということでお願いしたいと思います。  今回のエアコン導入に当たっては、国の予算が利用できたため、費用の5分の2で設置が可能となりました。しかし、今後、故障等が発生した際の入れかえは全額本市の負担となります。もちろん補助金を考えなかった場合ですけれども、先ほど教育長の御答弁のとおり、フルに最悪の場合、7億円かかってしまうということも考えられます。  そこで、全数入れかえとなりますと相当な予算が必要になります。そこで基金等の設置など、将来を見越した財政措置が必要と考えますが、最後は市長のほうから見解をお示しいただきたいというふうに思います。 304 ◯市長(高橋正樹君) エアコンの設置につきましては、これまで議員の御質問の中でやりとりさせていただきましてお答えしたとおりでございますが、今回のエアコン設置は、国の1年限りの財政支援ということでございまして一斉導入に踏み切ったものでございます。  先ほど来いろいろ御議論ありましたように、途中でのいろんな故障、メンテナンスということも大事なことでございまして、しっかりとやっていかなければいけないと思います。また、機器の更新時期が一定時期に集中するということも将来考えられますので、それへの対応ということも今から考えておかなければいけないことかと思います。  一方で、教育長からもお答えいたしましたとおり、今後も生徒減少による学級減あるいは学校統廃合が進むという中で、将来の機器の入れかえなども考えていかなければいけないという要素もございます。  私としては、この入れかえが単年度に余り集中しないように、単年度負担の平準化ということも念頭に置き、また財政面での対応も考慮に入れながら計画的に行ってまいりたいと思っております。  以上です。 305 ◯9番(高岡宏和君) 市長、ありがとうございました。  平準化できればいいんですが、壊れてしまったら一気にやっぱり直さなければいけないという事象が出てきますので。エアコンの入れかえは、早かれ遅かれ必ず発生します。そして、入れかえに関しては、これは全国の全ての小中学校に当てはまる事項になりますから、市長におかれましては、市長会をはじめ、さまざまな面で補助金等の働きかけをお願いしたいと思います。  以上で質問は終わりなんですけれども、最後に平成最後ということで一首というふうに言いたいんですが、林議員ではないですのでできません。  ただ、平成の時代は、本市を振り返ってみたときでも、佐藤市長から始まり、橘市長、そして現高橋市長に引き継がれているわけでございます。その間、福岡町との合併もありました。そして、北陸新幹線の開通があったということで、さまざまなことがございました。  平成は終わりますが、高岡市はこれからもずっと永久に頑張っていかなければいけません。抱えている問題も多いですが、1点ずつ解決し、そして明るい未来へとつなげていこうではありませんか。「ありがとう、平成」ということで質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 306 ◯議長(狩野安郎君) 高岡宏和君の質問が終わりました。  これをもちまして、一問一答方式による一般質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議 案 の 委 員 会 付 託 307 ◯議長(狩野安郎君) ただいま議題となっております議案第1号から議案第87号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表(第7号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               請  願  の  上  程 308 ◯議長(狩野安郎君) 次に、日程第2 請願第5号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               請 願 の 委 員 会 付 託 309 ◯議長(狩野安郎君) ただいま議題となっております請願第5号につきましては、お手元に配付してあります請願文書表(第4号)のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 310 ◯議長(狩野安郎君) お諮りいたします。  来る19日及び25日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 311 ◯議長(狩野安郎君) 御異議なしと認めます。  よって、来る19日及び25日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 312 ◯議長(狩野安郎君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る26日定刻の午後1時より再開し、諸案件の審議を行います。  また、来る18日は、午前9時より議会運営委員会を、午前10時より民生病院常任委員会を、20日は、午前9時より代表者会議を、午前10時より産業建設常任委員会を、22日は、午前9時より議会運営委員会を、午前10時より総務文教常任委員会をそれぞれ開催いたします。  なお、本日、本会議終了後、総務文教常任委員会を開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 313 ◯議長(狩野安郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後3時56分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...