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  1. 高岡市議会 2019-03-05
    平成31年3月定例会(第5日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(坂林永喜君) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第5号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(坂林永喜君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第87号までを議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯副議長(坂林永喜君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  通告に従いまして、発言を許します。15番 中川加津代君。       〔15番(中川加津代君)登壇〕 4 ◯副議長(坂林永喜君) ケーブルテレビの放送で音声が流れていないため、暫時休憩いたしたいと思います。よろしくお願いします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午前10時20分                                 再開 午前10時33分
      ────────────・─────────────・────────────               再             開 5 ◯副議長(坂林永喜君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  議会運営委員会を開催いたしたいと思いますので、この際、しばらく休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午前10時33分                                 再開 午前10時55分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 6 ◯副議長(坂林永喜君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  ケーブルテレビの音声のトラブルがあり、音質がわかりづらい状態でありましたけれども、設備が整いましたので再開いたしたいと思います。傍聴されている皆様方には、大変御迷惑をおかけいたしました。  それでは、通告に従いまして、発言を許します。15番 中川加津代君。       〔15番(中川加津代君)登壇〕 7 ◯15番(中川加津代君) 自民同志会中川加津代です。  今次3月定例会に当たり、通告に従い、大きく3項目の質問をしてまいります。  まず、1項目めは、コンパクト・アンド・ネットワークまちづくりについてです。  新年度の市政運営方針として、昨年12月に策定された都市計画マスタープランに基づき、都心エリア周辺市街地エリアに都市機能や居住機能を誘導し、市民が主体となるまちづくりを推進していくとの基本姿勢が示されました。  そんな本市のまちづくりを後押しするかのように、高岡駅前東地区末広町西地区では民間主導の再開発事業が着々と進んでいます。さらには、南側でも新たな開発の動きが見てとれます。  今回新たに開発が進められようとしているのは、いわゆる旧ダイエー跡地です。現在は大がかりな解体工事が行われており、「一体この後何ができるのか」といった市民の声も聞かれ、にわかに注目が集まっています。  これを契機として国宝瑞龍寺までの一帯開発が進めば、新たなにぎわい創出につながります。歩いて楽しめる町並みが整うことで、新高岡駅までの1.5キロメートルの道のりもより近く感じられるはずです。  そこで1点目の質問は、高岡駅瑞龍寺口周辺では民間による大規模な開発の動きが見受けられますが、これは高岡駅周辺地区のまちづくりにどのような効果を与えると認識していらっしゃるでしょうか、見解をお伺いいたします。  ところで、都市計画マスタープランには、今後、都心エリア高次都市機能の集積を図っていくとの方向性が盛り込まれています。この方針に照らせば、今回の旧ダイエー跡地のような広くまとまった土地は機能集積には魅力的なはずです。公共施設の再編を考える上で、都心エリアの遊休地の活用については行政としても何らかの検討がなされてしかるべきです。例えば、議会でも積極的に調査、研究していくと答弁のあったPPPやPFIの活用などについては、実際に議論はなされたでしょうか。財政状況が厳しいからといって好機を逸することなく、将来構想が一つでも具現化されるよう努めていただくことを改めて要望し、この項2点目の質問に移ります。  次は、道路ネットワークの形成についてです。  昭和5年に初めて都市計画道路を決定して以降、さまざまな社会変化やニーズに伴い、時代に合った道路網が形成されてきています。平成24年には、都市計画道路の見直しや戦略的道路の検討を進めるための報告書もまとめられており、その方針に従って随時見直しが図られてきているところです。  1つ目の質問として、今回の都市計画道路の見直しでは一部路線の廃止、変更を行うとのことですが、どのような評価基準でもって見直しをかけるのか、その考え方をお伺いいたします。  人口減少や高齢化といった社会構造の変化はもちろんのこと、本市の厳しい財政状況を鑑みれば、これらの見直しはしかるべき措置と思われます。ただ、見落としてはならないのは、それが市民生活にとっても有益なものとなっているかという点です。  そこで2つ目の質問として、コンパクト・アンド・ネットワークまちづくりを進める中で、都市計画道路の見直しによる市民生活への影響をどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。  変わって、3点目は、都市農業の振興についてです。  市街化区域内の農地は、生産緑地を除き、基本的には宅地化すべきものとして位置づけられています。しかし、人口減少や高齢化が進み、農地を宅地に転用する必要性が薄れてきています。  一方で、都市農地は、農産物の供給にとどまらず、農業体験や交流の場としてのニーズが高まってきています。そして何より、火災時の避難場所、大雪時の雪捨て場、豪雨時の水害調整地などとして重要な都市防災機能の働きを有しています。  このように、昨今、都市農地が持つ価値や意義が見直されています。  そこで1つ目の質問として、社会状況の変化などによって市街化区域内の農地のあり方も再評価されていますが、これに対する本市の見解をお伺いいたします。  国交省の調べによれば、本市の市街化区域内の農地面積は平成30年10月現在で305.3ヘクタール、およそ東京ドーム64個分に相当します。幾ら市街化区域とはいえ、このような広大な農地を積極的に整備、開発していくことは容易なことではありません。ましてや、計画性のない無秩序な開発は良好な都市景観をも損ないかねません。  そこで、生産緑地制度の活用を御提案いたします。都市化が進む中、地盤の保持、保水といった災害防止や調和のとれた都市環境保全のため、将来にわたり残すべき農地や緑地等を自治体が指定し、都市計画を円滑に実施していこうというのがこの制度です。  北陸地域でこの生産緑地制度を導入しているのは唯一金沢市で、0.1ヘクタールというわずかな広さではありますが、貴重なモデル地区と言えます。金沢市に伺ったところ、今後はこの生産緑地をふやすかどうかを含め、将来的な都市農地のあり方を検討する時期に来ているとのことでした。  そこで2つ目の質問は、魅力あるコンパクトまちづくりの実現に向けて、本市でも生産緑地制度を導入して都市農地の保全・活用を図ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。  平成27年に制定された都市農業振興基本法には、都市農地の多様な機能を生かし、担い手の確保や土地の保全を図るための施策を本格的に展開するなどの都市農業に対する新たな方向性が示されています。これに基づいて、各自治体では地方計画を定め、それぞれの地域に合った農業振興策を講じることとされています。  本市においても、コンパクト・アンド・ネットワークまちづくりを推進する上で、都市農業の存在価値は見逃せない要素と考えています。  3つ目の質問として、都市農業の振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、都市農業振興基本計画を策定してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。  以前、心ある市民から、都市農業に役立ててほしいとの趣旨でまとまった額の御寄附がありました。また、本市でも生産緑地のモデル地区をつくってほしいとの市民要望があります。このような市民の願いがある中、バランスのとれた都市を形成するため、その第一歩として、御提案したように都市農業を振興させるための土台づくりを進めていただきたいと思います。  次に、2項目めは、子ども食堂の推進についてです。  子ども食堂は、地域の子供たちに無料や低額で食事を提供する場です。2012年ごろから全国に広がり始めたと見られていますが、特にここ数年は爆発的な勢いでふえ続けており、現在その数は全国2,286カ所にも及ぶそうです。また、利用する子供の数は年間延べ100万人以上とも言われています。  県内でも子ども食堂の動きは活発化しており、昨年4月には子どもほっとサロンネットワークが発足しました。これは、子ども食堂の取り組みを効果的かつ円滑に実施していくためにつくられたもので、県内各市の13団体が加盟しています。うち、高岡市からは3つの子ども食堂が名を連ねています。それ以外にも、市内には独自で運営している子ども食堂もあるようで、今後ますます広がりを見せそうです。  そこで1点目の質問ですが、本市では子ども食堂事業に対して支援を行っていますが、これまでの実績と今後の支援策をお聞かせください。  ここで、子ども食堂の取り組みを御紹介します。  県内初の子ども食堂として誕生したのがオタヤこども食堂です。御旅屋セリオで月2回のペースで開催され、子供は無料、保護者は有料で、来た人から順に名前だけを聞いて食べてもらうシステムです。参加者は毎回40人から50人ほどで、多いときには100人を超えることもあるそうです。  現在の運営は順調のようですが、開設当初は課題が山積みだったと聞きます。開設のためには、人材、場所、財源の3つの条件を整えた上で、さらに資格というものが必要となってきます。食品衛生責任者資格調理師免許資格営業許可証の取得など、法律上の課題が大きくのしかかってきたそうです。しかも、開設した後で、県などの指導を受けて初めてこういった問題に直面したそうです。  現在のところ、子ども食堂を開設する際の決まりや行政の枠組みなどはきちんと整理がなされていません。意欲のある人が子ども食堂に興味を持ち、始めてみたいと思ったときに、スムーズに行動に移せるようなガイドラインがあればよいのではないでしょうか。  そこで2点目の質問として、子ども食堂を開設する際の指針マニュアルを作成して周知を図ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、もう一つ別の例で申し上げれば、木津ふれあい食堂は、子供の居場所や高齢者の憩いの場が身近な地域でつくれないかという趣旨で、地域の公民館を活用し、毎月第1、第3土曜日の月2回のペースで開かれています。この食堂の大きな特徴は、子供からお年寄りまで誰もが集える3世代交流の場になっているということです。参加者の様子として、会話が生まれ、食欲も進むといった高齢者の声が聞かれたり、子供たちはふだん苦手な食べ物も好き嫌いなく食べてくれたりもするそうです。  本市では、地域のきずなや助け合いの精神を生かし、地域における多様な福祉・生活課題を解決するため、高岡あっか福祉ネット事業を推進しています。私は、このあっかり福祉ネット事業子ども食堂の取り組みと相通じる部分があると捉えています。今ほどお伝えした木津ふれあい食堂などはそのよい例ではないでしょうか。  そこで3つ目の質問として、高岡型の地域福祉ネットワークづくりを構築するに当たり、子ども食堂の取り組みをあっかり福祉ネット事業と連携させてはと御提案いたしますが、見解をお伺いいたします。  子ども食堂取り組み自体は小さな一歩かもしれませんが、参加してくれる人たちの輪が広がることで地域の連携強化にもつながります。また、子ども食堂の取り組みの注目すべき点は、地域住民らが自主的、自律的に取り組みを行っているというところです。これこそまさに本市が目指す「市民創造都市 高岡」の姿ではないでしょうか。市民意識の向上という観点からも非常に意義深く感じます。そして、そのような市民の意欲ある動きをバックアップしていくのが行政の役割と言えます。  変わって、3項目めは、児童の虐待防止についてお伺いいたします。  昨年3月、目黒区で5歳の女の子が虐待死した事件に続いて、千葉県でも小学4年生の女の子が父親の虐待によって死亡するという痛ましい事件が起きました。  このような子供の虐待は年々増加しており、速報値によれば、平成29年度の全国の児童相談所における子供の虐待件数は13万件を超え、過去最高を更新したとのことです。富山県においても、相談件数は794件、前年度比128%と、やはり増加傾向にあります。  これらを踏まえ、まず1点目の質問として、本市における児童虐待の実態として、児童相談所等への虐待通告の状況はどのようなケースが多いのか。また、通告があった場合の児童の安全確認措置はどのように行っているのか、お聞かせください。  次に、子供の虐待は、早期に発見し未然に防ぐことが重要です。そのためには、冷静な目で子供の日常の変化を観察したり、時には厳しい目で子供を取り巻く環境をつぶさに監視したりすることが必要となってきます。  2点目の質問として、虐待の未然防止や早期発見には警察、幼稚園、保育所や教育現場、地域等との連携は欠かせませんが、十分な体制がとられているでしょうか、現状をお伺いいたします。  国においては、虐待に至る背景や今後の改善策について、専門部会による検証がなされています。その動向調査によれば、平成28年度の虐待による子供の死亡人数は49人だそうです。およそ1週間に1人の割合で、虐待により子供が命を落としている計算になります。また、死亡した子供の年齢については、0歳児が32人と最も多くの割合を占めています。  そこで3点目の質問は、このように児童虐待の死亡事例には未満児が犠牲となる事例が多いとのことですが、本市の未就園児の生活環境の把握や支援の実施状況についてお聞かせください。  また、子供が死に至る虐待において、主たる加害者となるのは母親が最も多く、全体の60%強を占めているという調査結果が出ています。予期せぬ妊娠や計画していない妊娠など、母親が抱える精神的な問題がその子供にまで悪影響を及ぼしかねないということです。  そこで4点目の質問は、児童虐待は親の心理状態とも密接に関係すると言われていますが、産前産後の親に対するケアの取り組み状況についてお聞かせください。  子供は、次世代を担う社会の大切な宝です。地域全体、社会全体で育んでいくという意識を持つことが大切です。大人の身勝手で理不尽な振る舞いにより、とうとい子供の命が奪われるというようなことは絶対にあってはなりません。子供の健全育成のため、本市でも虐待防止の徹底した強化策を講じていただきたいと思います。  そこで最後の質問として、子供の命がなくなるような痛ましい事件を起こさないために、児童虐待防止に向けた本市の取り組みへの決意をお聞かせください。  国においては今後、保護者の体罰に対する法規制や、児童相談所の機能強化を図っていくとの方向が示されました。子供の悲惨な事件が繰り返されないよう、再発防止に向けた取り組みを一刻も早く整備していただきたいと思います。  以上で私からの質問を終わりますが、当局からの誠実な回答に御期待をいたします。 8 ◯副議長(坂林永喜君) 先ほど、映像に短時間の乱れがありました。御視聴いただいている方に御迷惑をおかけいたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 9 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 10 ◯市長(高橋正樹君) 中川議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の3点目、児童虐待防止についてのお尋ねの中で、最後に防止対策に向けた決意をというお尋ねでございましたので申し上げます。  未来の高岡を担う全ての子供は、その子らしく健やかに育つべきであります。生まれてきた大切な命が虐待によって奪われてはなりません。しかしながら、全国的に子供への虐待は深刻な状況であり、最も愛されるべき家族から虐待を受けて幼い命が失われるという痛ましい事件も、残念ながら後を絶たないところであります。  本市では、日ごろから児童相談所、保育園などの関係機関と情報共有し、連携を図って、虐待を受けている子供やその家庭の早期発見に努めております。緊急を要するものは、市の職員が家庭訪問し安全と生活状況の確認を行い、生命を脅かす危険性がある場合は児童相談所へ通告しております。本市の状況としては、要保護児童対策地域協議会で把握している児童虐待の件数は、平成29年度が125件でありまして、5年前と比べて大幅に増加しており憂慮いたしております。  このため、平成29年度から専任の家庭児童相談員を1名配置しておりまして、増加の傾向にある児童虐待相談に対応しております。さらに、子供の生命、身体の保護を最優先に行うため、平成30年10月22日には、児童虐待への対応について富山県警察との情報共有に関する協定書を締結しており、警察との連携強化を図ったところでございます。  国においても児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が決定されておりまして、国、自治体や関係機関が一体となって児童虐待防止対策に取り組もうとしているところでございます。  今後とも、子供の命を守ることを何よりも第一に考え、児童虐待の防止、早期発見のために取り組んでまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 11 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 12 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項の1つ目、コンパクト・アンド・ネットワークまちづくりについて3点お答えいたします。  まず1点目、高次都市機能の集積について、高岡駅瑞龍寺口周辺の民間開発の動きが、高岡駅周辺地区のまちづくりにどのような効果を与えるかについてのお尋ねでございます。  先般策定した都市計画マスタープランでは、高岡駅周辺ゾーン県西部地域交通結節点として、商業、業務、観光などの高次都市機能を集積するゾーンに位置づけております。これまで高岡駅周辺では、万葉ロードなどの整備により南北市街地の連携強化を図ってきたほか、北口地区ではsorae高岡の建設を契機に銀行本店の移転やホテルの進出など、さまざまな民間主導の事業が進んでおります。  一方、南口地区においては、約3年前から空き店舗となっておりました施設の解体が進められているところであります。当該地での具体的な開発内容については現時点で承知してはおりませんが、高岡駅周辺の回遊性が高まり、相乗的にこのエリアのにぎわいと魅力が向上するような開発が行われることを期待しているところでございます。  この項2点目、道路ネットワークの形成についての1点目、都市計画道路の廃止、変更の評価基準についてのお尋ねでございます。  本市の都市計画道路は、高度経済成長期の人口増加や市街地の拡大、モータリゼーションの進展に伴う自動車交通などに対応するため、その多くが昭和40年代から50年代にかけて決定したものでございます。しかし、半世紀が経過し、人口減少、少子・高齢社会の進展など社会情勢は大きく変化しておりますことから、本市では事業が未着手の都市計画道路について区間ごとに見直しの方針を決定し、現在その方針に基づき順次手続を進めているところであります。  その方針を決定するに当たっては、県が策定した富山県都市計画道路見直し基本的指針に基づき、3つの観点から評価しております。1つ目は、円滑な交通の確保や良好な都市空間の形成などを満たしているかという必要性の観点、2つ目は、事業実施により町並みや景観を喪失するおそれがないかという実現性の観点、3つ目は、計画が現在の法令基準に適した道路規格になっているかという妥当性の観点であります。  次に、この項2つ目、都市計画道路の見直しによる市民生活への影響についてお答えいたします。  見直しの方針決定に当たっては、今ほど答弁した区間ごとに3つの観点から評価を行い、廃止や変更と判定した路線、区間を踏まえ、市内全体の道路網に対する将来交通量を推計した結果、混雑が発生しないということを確認しております。このようなことから、市民生活への影響はないものと考えております。  私からは以上でございます。 13 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 14 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな項目、コンパクト・アンド・ネットワークまちづくりについてのうち、3点目の都市農業の振興について3点お答えいたします。  1点目、市街化区域内農地のあり方も再評価されているが、本市の見解はについてお答えいたします。  高岡市都市計画マスタープランでは、市街化区域内の農地において、農産物を供給する機能、防災機能、良好な景観の形成機能等の多様な機能も発揮できるよう活用を検討することとしております。  活用する農地については、その地域の特性を整理し、周辺の公園、緑地の整備状況や必要とする面積、農地所有者の管理体制などについて考慮する必要があります。  このことから、活用を推進すべき農地の選定には課題も多いと考えられます。しかしながら、市民農園などとして、その地域でさまざまな活用の要望があれば、農地所有者や関係機関とその保全・活用について協議してまいりたいと考えております。
     2点目、生産緑地制度を導入して、都市農地の保全・活用を図ってはについてお答えいたします。  生産緑地地区とは、生産緑地法に基づき、市街化区域内にある農地等について、高岡市都市計画審議会の議決を経て市が都市計画で定めることができるものであります。  生産緑地地区の指定においては、災害の防止等、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、公共施設等の用地として適していることが要件であり、農地の所有者等の同意も必要であります。また、原則として、指定から30年間、農地として耕作または貸与しなければならないなど、長期にわたる農業経営の継続や開発への規制が懸案となります。  昨年12月に策定した高岡市都市計画マスタープランでは、生産緑地地区の指定等、市街地農業者の営農継続のための保全策を検討するとしておりますが、まずはさきに述べた利点や課題について整理してまいりたいと考えております。  3点目、都市農業の振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、都市農業振興基本計画を策定してはについてお答えいたします。  平成27年に制定された都市農業振興基本法の第10条では、地方公共団体は都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めることとされております。  この計画の策定においては、平成28年に閣議決定された国の都市農業振興基本計画の内容を踏まえる必要があります。この基本計画の具体化に向けた国の施策は現段階において進んでいない状況であり、また県における計画の策定予定もないと伺っております。  本市としては、国、県、他市の施策の動向を注視してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 15 ◯副議長(坂林永喜君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 16 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 私からは、大きな項目の2つ目と3つ目について、合わせて7点にお答えいたします。  まず、大きな項目の2つ目の子ども食堂の推進についての1点目、本市の子ども食堂支援事業の実績と今後の支援策についてお答えいたします。  高岡市では、平成29年度から県補助事業を活用して、子ども食堂を実施する団体を対象に開設時に係る経費に対して助成金を交付しております。平成29年度では2つの団体──これはオタヤこども食堂と木津ふれあい食堂でございます──に交付しており、延べ1,790人の児童が利用したという報告を受けております。  平成31年度もこの事業を引き続き実施し、子ども食堂の開設の支援をしてまいりたいと考えております。  続きまして、同じ項目の2点目、子ども食堂を開設する際の指針マニュアルを作成し周知を図ってはについてお答えいたします。  子ども食堂は、子供の居場所をつくるため、市民が自発的に開設し運営する取り組みでございます。しかしながら、子ども食堂に関心があっても、開設するためには開設場所や開設時に必要な手続、開設資金、協力スタッフなどの検討が必要であり、開設後においても安定した食材の仕入れや衛生管理など多くの課題があるため、実際に開設までに至らないことが考えられます。  そのため、市民から子ども食堂の開設の相談を受けた場合は、既に開設している団体の紹介や県の研修会の案内など、市が把握している情報の提供を行っております。  また、相談内容といたしましては、開設手順や運営上の注意などの基本的な事項に限らず、個々のケースによってさまざまな問い合わせがあり、統一的なマニュアルによる周知の方法は難しい点もございますが、開設に向けた流れや注意事項、そして確認事項を記載したものを作成し、できるだけ多くの開設に向けて、引き続きそれぞれの事情に応じた丁寧な説明を行い、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目、子ども食堂の取り組みをあっかり福祉ネットと連携させてはというお問いでございます。  高岡市では、市内の全27地区を高岡あっかり福祉ネットに指定し、地域での支え合いの体制づくりに取り組んでおります。これらの指定地区では、福祉や生活課題の解決に向け、独自の事業が展開されているところでございます。このうち国吉校下では、子供の食育や居場所づくり、地域住民の交流を図る場として3世代ふれあい食堂を高岡あっか福祉ネット事業で実施しておられます。  高岡市といたしましても、今後のあっかり福祉ネットを推進する中で、集いや多くの世代間の交流を重要な機能と考えており、子ども食堂のような活動事例をほかの地域に紹介しながら、取り組みが広がるよう努めてまいります。  次に、大きな項目の3点目、児童虐待の防止についてのうち1点目、高岡市における児童相談所への虐待通告の状況はどのようなケースが多いのか。そして、通告があった場合の児童の安全確認措置についてお答えいたします。  高岡児童相談所が虐待通告として取り扱う件数は、管内で平成29年度で378件でございます。内容は、心理的虐待、ネグレクト、身体的虐待が多くなっております。本市からも、児童の生命が脅かされる危険性があると市が判断した場合は、速やかに児童相談所へ通告しております。  高岡市が、近隣住民や保育所、学校などから児童虐待の通告を受けたときは、把握した事案の緊急性に応じて市の職員が家庭などを訪問し、安全と生活状態の確認を行っております。  続きまして、2点目、虐待の未然防止、早期発見の観点から十分な体制がとられているのかについてお答えいたします。  児童虐待は、その家庭で養育能力不足、経済的な問題など複数の要因が複雑に絡み合って発生するケースが多いことから、高岡市では児童相談所、保育園、学校、医療機関、警察、民生委員などの関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会でその対応に当たっております。  本協議会では、虐待が疑われる児童については、関係者が一堂に会しケース検討会議を開催し、情報交換により問題の共通化を図り、それぞれの役割分担を明確にしながら、見守り、相談、福祉サービスの提供などの対応をとっているところでございます。  続きまして、3点目、児童虐待についての未就園児の生活環境の把握や支援の実施状況についてお答えいたします。  高岡市では、母子保健担当による新生児訪問や産後ケア事業、乳幼児の健康診査などの機会に、未就園児の健康や家庭の情報を受け、子供の置かれている生活環境の把握に努めております。  その中で、支援が必要な事案と判断した場合は、市担当者が児童相談所の職員や保健師などの専門職員と一緒に家庭訪問を実施し、児童の安全確認と保護者への情報提供や助言を行うことで未就園児等の児童虐待防止、早期発見に努めております。  4点目、児童虐待についての産前産後の親に対するケアの取り組み状況についてお答え申し上げます。  児童虐待防止には、安心して妊娠・出産・子育てができるよう支援することが重要でございます。  高岡市では、産前については、母子健康手帳交付時に全ての妊婦に対し、保健師、助産師等が妊娠・出産などに関する相談に応じるとともに、医療機関での妊婦健康診査の受診を促すなど、元気なお子さんを出産できるよう支援しております。  産後については、産後鬱予防や新生児への虐待防止を目的として、全ての産婦が産後2週間と産後1カ月の2回受診する産婦健康診査の結果から産後鬱の疑いなどがある場合は、必要に応じて保健師、助産師が訪問や育児相談等を実施しております。  また、特に体調不良や育児不安が強く、家族や近親者からの十分な支援が得られない産婦には、助産師による自宅訪問や助産院へ通うデイケアの利用を促し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制に努めております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 17 ◯副議長(坂林永喜君) 24番 水口清志君。       〔24番(水口清志君)登壇〕 18 ◯24番(水口清志君) 今次3月定例会において、通告に従い一般質問をさせていただきます。  まず、大きく1項目めは、財政健全化緊急プログラムについて伺います。  激震で始まった財源不足問題、高岡市がついに破綻してしまったのかという大きな誤解のまま市民に浸透していった平成29年、それまで公債費の現状については予算とともに説明も受け、その返済プログラムについても説明を受けていたと思っております。  1年前に1,000億円超の債務がある中、30年度予算が成立いたしました。もちろん市民の皆様の深い御理解があったからこそでありますが、その中でも市債の設定は適正規模内で予算化され続けている状況でもあります。  破綻なら、事業債の起債は原則許可制またはできなくなることは必然かなと思うところであります。市民の中には、公債費の返済に充てる必要なキャッシュが40億円足りないと受けとめられた方もあったのではないかと思うと、その広がり方にはつらい思いもありました。破綻はもちろんあってはならないことでありますし、基金を崩しても例年どおりの行政運営ができなくなる状況であることは大変残念でもあります。ただ、破綻もしていないのになぜこんなに全国的な話題にまでなっていくのかと思う疑問も持ちながらの、市民に対しての説明をしていく日々もありました。  したがって、究極の節約予算編成計画に突入したということだと思います。  当時はその原因として、当局の皆さんは説明会など各所でいろんな言葉での説明もされていたと思います。市長も身の丈に合った予算ではなかったというニュアンスの発言もあったかと記憶いたしております。  身の丈という意味は別にして、平成30年度は身の丈に合った予算編成だったのでしょうか。また、31年度予算についてはどうなのか、伺います。  平成30年度の予算については、8.1億円の節約効果というのか、40億円に対しての削減効果があったとのことであります。そのことは市民の皆様に深く理解をしていただきながら、さまざまな事業について、補助金をはじめとして予算を削減していくことができたことが大きな要因の一つだと思うのですが、今年度の予算によって市民生活にどのような変化があったと認識されているのか、伺います。  また、今年度は昨年度に比べて暖冬というのか、降雪量がまれに見る少ない状況であると思います。このままというか、多分このままだと思いますが、きょうの時点から見ると、当初予算で約3億2,000万円の除雪対策予算が計上されておりましたが、どのような財務状況が予想されるのか、少なからず楽しみでもあります。  また、昨年度は補正に補正を重ね約12億円以上の除雪関係費が消費されましたが、暖冬によって財政健全化への寄与はどの程度見込めるのか、伺います。  大きく2点目に、公共施設再編について伺います。  公共施設の再編計画については、年間に約1,000人の減少が続く高岡市の人口減少経過とさらに進行する少子化、そして高齢化社会に対応することは、緊急待ったなしの課題として進めなければなりません。  しかしながら、その再編の推進には、市民生活に与える変化は戸惑いとともに少なくないと考えます。当局としての推進していく強い心構えは大事ではありますが、配慮しなければならないことも事案によってはまちまちであると考えます。  進めるに当たり、庁内向け、いわゆる職員に対しての取り組み方の説明、また市民に対してはどのような説明を心がけているのか、伺います。  次に、学校再編でありますが、平成17年ごろの空き教室有効利用の検討から、適正規模・適正配置の検討へと進みました。そして、現在の教育将来構想の検討となり、学校再編が事実上進み始めたことは、この間約13年かけて市民意識が醸成されてきたのだろうと思いますし、教育長はじめ教育委員会の努力のたまものだと敬意を表したいと思います。  さまざまな地元住民の思いに応えながら、結果的に長い年月をかけることは、重要であり意味もあると考えます。  そこで、今回の公共施設再編は、現状の上からはスピード感も必要だとも思うのですが、長い説明時間をかけた学校再編以外の公共施設についての再編計画は、計画された日程ありきの中でとにかく推進のように私は感じるのですが、当局の見解を伺います。  そしてまた、公共施設の再編については、縮小であっても廃止であっても、そこに住む住民の日々の営みと努力という歴史が積み上げられているわけであり、市民感情もさまざまであると思います。学校再編のように長期にかけてまでという考えではありませんが、丁寧かつ粘り強く市民に理解してもらうスタンスが必要と考えます。当局の見解を伺います。  次に、旧福岡地域には、再編計画の中で譲与対象の自治会集会所が33カ所あります。建設時には、制度に乗っての補助金を受けて各自治会が建設し、土地も地元で購入し、行政財産として寄附採納して現在に至り、建設時から維持管理費は各自治会で賄っているものと理解しています。  その後も無償で指定管理者となって自主的に活用されてきましたが、今般、市の提案に応じる形での自治会への譲与については地元の理解度がかなり高いものと考えますが、これまでの経過と今後の進め方を伺います。  次に、公共交通であります。  オレンジ、ブルーのコミュニティバスは廃止されて久しいですが、運行開始から地域とともにさまざまな利用促進策に取り組まれて、その運行形態について改良をされてこられました。しかしながら、運行廃止に至ったことは、現在の高齢者のライフスタイルの変化なども含めて考えさせられることが多いのかなと感じるところであります。  廃止以降も、当局は知恵を絞りながら市民サービスの維持向上に取り組んでおられると思いますが、新たな公共交通の提案について、その取り組み状況を伺います。  次に、3点目は、鳥獣被害について伺います。  まず1つ目ですが、鳥獣被害はこれまでも少なからず発生していました。以前にはカラス被害についての指摘があり、先日もありました。  近年は、イノシシの生息が県内に広く広がり、その被害が増加していることについては、議会でも対策について何回も質問されたところであります。特にイノシシはますますふえ続け、大型化しているその被害については、当局としてはどの程度把握しておられるのか、伺います。  次に、イノシシによる農作物に対する被害は、当然のことながら作物の生育中に発生いたします。一方で、作物を育てるところの農地そのものに対しての被害は通年で発生しているのが現状であり、あぜなどを崩された農地を復旧するのに大変な労力がかかること自体、農業者には大きな負担となってきます。そのためにもイノシシの撲滅を願っているのが農家の真の思いであり、ジビエ料理として食をしたいということが主目的になってはいません。  問題の一つには、捕獲をして焼却処理をすることになると補助があるわけですが、これが狩猟期間に入ると捕獲自由になるため、趣味の扱いになってしまうということであります。この場合の捕獲している方々は撲滅が目的であり、捕獲して楽しむ趣味の目的で狩猟免許を取得しているわけではありません。農地被害は狩猟期間でも多発しているわけでありますが、狩猟期間の捕獲に関しては行政の支援体制はないのが現状で、大変寂しいものです。  くどいようですが、目的はあくまで農作物とあわせ農地保護であります。ぜひとも当局におかれては、狩猟期間内でも有害鳥獣捕獲の許可をすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、最近は、イノシシの行動範囲が市街地にも及ぶようになってきています。福岡地域だけかと思っていたら、高岡市街地域まで進出している事例もありました。そのイノシシの本籍がどこかはわかりませんが、多分中山間地からの移動だと思うと、今の捕獲数から見てもいずれイノシシの大移動が始まるのではないかと心配をしています。  そうなると、現状の作物・農地被害のほか、人に害が及ぶ可能性も危惧されてきますし、捕獲隊の方々の活動は作物、農地に加え、人への被害を防ぐ重要な任務となってきていると考えます。  そこで、当局においても日常生活への被害を防ぐ対策が必要と考えますが、見解と防衛策を伺います。  4点目には、中山間地について1つ伺います。  災害についてでありますが、災害にはいろいろあります。地震や豪雨、地すべりや豪雪、そして台風など、予測というのは近代科学をもってしても余裕を持った対応には限界もあるかと思います。昨年の西日本を襲った豪雨はどこの地域であっても甚大な被害が予想されると思いますし、一概にどれが最も脅威とは言い切れません。  中山間地においての災害は公的機関からの距離があり、周辺の自然環境からも災害が予測される状態からの避難については選択肢がかなり制約されるものと思います。集落全体の人口も少ないのでありますが、1戸当たりの居住人数が少なく、高齢者が多いと思われる中山間地域においての避難の方法についてどのように考えておられるのか、伺います。  5点目に、eスポーツについて伺います。  近年、eスポーツの競技人口がふえていると考えます。これもいわゆるテレビゲームの一つなんだと思いますが、かつて昭和50年代はテレビゲームが子供たちの間で大流行しており、大きな社会現象でもあったと記憶しております。  その反面、子供の生活へのさまざまな影響を懸念して社会問題化していたこともありました。そこにパソコンやスマホが加わっている現在でも変わらぬ懸念があり、さらにプラスしてネット接続によるセキュリティ関係も加わり、安全・安心面でも社会問題化してきましたし、そのことは継続しています。  その中で、各PTA組織は延々と全国規模でその対応について時間を費やしてきました。  昨年、富山県高等学校PTA連合会の会議に出席をしたときに、ある校長先生が、「ただのゲームという見方から、eスポーツの広がりの中、生活面でのゲームの指導に悩ましい面がある」との発言をしておられました。対してPTA会長からの発言は、「今の時代、子供たちに対して、好きな子にはeスポーツを奨励するのは当然であり、懸念を前提とした話はおかしい」というような意見の出し合いがあったと記憶しています。  民間会社によって、学校でのeスポーツ部の設立を支援するために、条件が整えば高性能のパソコンを無償で貸し出すという活動も行われ始めているようです。エントリーもかなりな数になっているとか。  そういう中、昨年、県内複数の高校でも部活としてeスポーツ部ができたとの話題もありました。いよいよ学校教育でもテレビゲームが身近になってきていると感じています。  eスポーツの競技人口がふえていることについて、教育の面からはどのように捉えておられるのか、伺います。  次は、そのeスポーツでありますが、さきに述べたように急速にその競技人口がふえてきている状況からなのか、先般、高岡市末広町の開発ビルにはeスポーツの拠点もできるとの報道もありました。従来から、競技のできる会場は市内でも存在しているのでありますが、拠点がふえて、より本格的に発展的にと捉える状況なのでしょう。  本市としては、そのeスポーツ大会の開催負担金として予算計上もされております。そして、9月に富山県においてeスポーツの全国規模の大会が開催されます。その会場が高岡市と魚津市であり、会場を5Gで結んで開催されるということであります。本市としてどのようにこの大会にかかわっていくのか、伺います。  以上が質問でありますが、先日の我が会派代表質問で、高岡地区広域圏の現状の課題点を指摘し、今後についての質問がありました。それについては31年度の広域計画を検討する中で考えたいという答弁でありました。ぜひとも、広域計画検討の中で時代に合った広域のあり方をつくり上げていただきたいと思います。  連携中枢都市圏構想を呉西6市でさらに推進していこうと推進室も設置されるほど、市長の気合いが入った組織改編と受けとめております。しかし同時に、ダブルスタンダードとなっている感がある高岡地区広域圏のあり方の検討は、行政内部の改革推進には重要であります。財政再建と公共施設再編で市民に痛みを伴う理解を求めている当局としては、3市をリードする意識を持って、市民向けと同じようにスピード感を持って進められることを期待して、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 19 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 20 ◯市長(高橋正樹君) 水口議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな問いの1点目、財政健全化緊急プログラムにつきまして、その1点目、私も身の丈という言葉で財政状況を説明してきておりますけれども、本市にとっての健全な財政に向けての進捗についてお答えをいたしてまいります。  本市では、構造的な財政収支不足を解消するため、昨年度、財政健全化緊急プログラムを策定いたしまして、目下、これに基づいて計画的に財政の健全化を図っているところでございます。この中で、今般の財政状況を招いた主たる要因を投資的経費の集中的な実施に伴う公債費と施設の維持管理等の増嵩にあると分析し、計画的な市債発行を行うため、事業債の発行額45億円以内、臨時財政対策債を含む総額で75億円以内とすることとしております。  市債発行見込み額は、平成30年度予算及び平成31年度予算のいずれにおいても目標の範囲内となっておりまして、また財政不足額についても計画的に圧縮することができたと考えております。財政の健全化に向けての歩みは着実に進んでいると考えます。  しかしながら、平成30年度及び31年度予算の収支不足はなおそれぞれ30億円、20億円と見込まれ、減少しているとはいえ、基金から繰り入れるなどの対策を講じざるを得ない状況が続いております。財政収支均衡に向けて、いまだ計画の途上にあるわけでございます。  今後とも、緊急プログラムに掲げる6つの方策を着実に推進し、一日も早く健全財政を確立できるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 21 ◯副議長(坂林永喜君) 総務部長 二塚英克君。
          〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 22 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは6点お答えしてまいります。  まず、大きな項目1つ目、財政健全化緊急プログラムについての2点目、今年度の予算による市民生活の変化の認識についてであります。  収支均衡した財政構造を確立するため、財政健全化緊急プログラムでは、事業の必要性、緊急性、事業効果などから事業の優先順位の明確化を図り、対応を進めることとしております。  平成30年度の当初予算においては、予算編成の短い期間にさまざまな分野で多くの取り組みを余儀なくされたことから多くの市民の皆様に御心配をおかけし、市民説明会などを通じ、さまざまな御意見を拝聴したところであります。  このような中においても、福祉や教育分野など、市民生活に真に必要な事業についてはしっかりと取り組めるよう予算編成に努めたところであります。  一方で、予算規模が見直された事業や、あるいは補助金もありまして関係の方々には御苦労をおかけしたところもありますが、中には、創意工夫を凝らし、イベントにおける広告収入やグッズ販売など新たな歳入の確保や、コストの縮減などに取り組むなど、そうしたことに取り組んでいただいたものもありまして、そうしたコストを意識した御努力、御協力、そういった動きについては大変ありがたく感じているところであります。  今後とも、予算編成に当たっては、できる限り市民サービスの低下を招くことのないよう十分に配慮して取り組んでまいります。  次に、この項3点目、暖冬により降雪量がまれに見る少ない状況での財政健全化への寄与の見込みについてであります。  今年度の除雪経費に係る予算として約5.2億円計上しており、現時点における執行見込み額は約3.7億円であります。このまま除雪業務が発生しないとすれば約1.5億円の不用額が発生することとなりまして、決算剰余金の増に寄与するものと考えております。  次に、大きな項目2つ目、公共施設再編、公共交通についての1点目、公共施設の再編について、庁内向けと市民向けにどのような説明を心がけているのかというお尋ねであります。  今後の人口減少や施設の老朽化、これらに伴う更新コストあるいは維持管理コストを考慮いたしますと、将来にわたり全ての施設を維持することは困難であります。そのため、これまで公共施設等総合管理計画や公共施設再編計画を策定し、施設の再編に取り組んでいるところであります。  担当部局とは、極力、市民生活に影響を与えないよう必要な施設機能を維持しながら、どのような施設再編ができるのか部局横断的に検討するとともに、庁内協議や行財政改革推進本部会議で定めた方針に沿って関係者に丁寧に説明し、十分御議論、御理解いただきながら話し合いを進めるよう共有しているところであります。  市民の皆様には、計画の方向性を御理解いただけるよう丁寧に説明し、残すべき機能を集約する方策などについて一緒に考え、話し合いを進めるよう心がけております。  次に、この項2点目、学校以外の公共施設再編計画は計画日程ありきなのではとのお尋ねであります。  再編計画では、安全性など客観的な実施基準に基づきまして施設の方向性を定め、その方向性ごとの実施時期の考え方に沿って短期、中期、長期を定めております。地域住民や関係団体と話し合いをするには、スケジュールなどをお示しし議論することが必要でありますことから、計画に掲げる施設の方向性と実施時期を念頭に協議してまいりたいと考えております。  再編は、関係の方々の理解を得ながら進めることとしておりまして、積極的に説明する機会を設け、丁寧に説明し、十分御議論いただきながら進めてまいりたいと考えております。  次に、この項3点目、公共施設の縮小、廃止に当たって丁寧かつ粘り強く市民に理解をしてもらうスタンスが必要と考えるがとのお尋ねであります。  施設再編を進めるに当たっては、施設を利用している地域住民や関係団体に積極的に御説明する機会を設け、十分御議論、御理解いただきながら進めていくことが肝要であります。  これまでも、可能なものから順次関係の方々に働きかけを行ってきたものでありまして、今後も皆様に丁寧に説明し、御理解いただけるよう努めてまいります。  次に、大きな項目4つ目、中山間地についてであります。災害時における避難の方法についてのお尋ねであります。  中山間地は土砂災害警戒区域に該当する地域が多く、安全を確保するために区域外への避難が必要であります。特に沢川地区におきましては高齢者が多く、集落全体が地すべりの危険区域の中にありまして道路寸断による孤立の可能性があることから、早期の自主避難が必要であります。市では、避難場所であるロッジ山ぼうしまでバスの送迎を行っておりまして、高齢者の方の安全・安心の確保に努めております。また、避難所では、高齢者に配慮しておかゆの提供を行い、健康管理として保健師の派遣を行うなどの配慮を行っております。  今後も地域の方と連絡を密にとりながら、より確実な避難や安全な避難所生活がなされるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 23 ◯副議長(坂林永喜君) 福岡総合行政センター所長 鶴谷俊幸君。       〔福岡総合行政センター所長(鶴谷俊幸君)登壇〕 24 ◯福岡総合行政センター所長(鶴谷俊幸君) 私からは、問いの2項目め、公共施設再編、公共交通についての4点目、福岡地域集会所の自治会への譲与に関するこれまでの経過と今後の進め方はについてお答えを申し上げます。  本市では、今後の人口減少社会を見据え、地域コミュニティのさらなる活性化が必要と考え、これまでも行財政改革アクションプランにおいて、地域性が高い公共施設については地域特性を生かした柔軟な運営ができるよう、地元団体等への譲与を含めて検討する方向性が示されてきたところでございます。  福岡地域に33ございます集会所におきましては、今ほど議員からもありましたように、地元自治会が無償で指定管理者となって地域に密着した自治会公民館的な運営がなされておりまして、現在の指定管理期間が平成31度末で終了いたしますことから、昨年5月、平成32年度初の地元自治会への譲与を福岡地域の自治会長会議で提案させていただいたところでございます。7月以降は、集会所の指定管理者となっております自治会を対象とした全体説明会や地区別説明会を開催いたしますとともに、個別相談にも応じながら関係自治会に御理解と御協力をお願いしてきたところでございます。  その後、秋に実施したアンケート調査では、全関係自治会において集会所の譲与を前向きに検討していただけることが確認できたことから、具体的な手続やスケジュールなどの詳細について改めて説明会を開催し、関係自治会との協議を進めてまいりました。そして、先月には全33自治会から集会所の譲与を受ける旨の確認書を提出していただき、福岡地域審議会へも報告させていただいたところでございます。御理解をいただきました地元自治会の皆様に厚くお礼を申し上げます。  今後は、関係自治会と連携、協力して譲与に必要となる諸手続を進め、環境が整い次第、関連する議案を提案させていただくなど市議会の場でも議論いただきながら、平成32年度初の譲与に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 25 ◯副議長(坂林永喜君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 26 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の2項目め、公共施設再編、公共交通についての5点目、新たな公共交通の提案の取り組み状況についてのお尋ねでございます。  コミュニティバス「こみち」の運行終了にあわせて、新たに市民協働型の公共交通システムとして地域バス・地域タクシー事業の提案を各自治会役員への説明会や出前講座の形式で行ってきておりまして、昨年からこれまで8地域において10回以上開催いたしますほか、沿線を含めその他の地域に対しましても広くお声がけをしてきているところでございます。  高岡市といたしましては、各地域から頂戴した御意見等を踏まえながら、引き続き地域バスや地域タクシーの支援制度の導入に向けた課題解決等に努め、買い物支援や福祉系の支援制度などの説明や御提案なども行い、地域の実情やニーズに応じた市民協働型の地域交通システムの全市的な普及に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 27 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 28 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな項目、鳥獣被害について3点と、大きな項目、eスポーツについて1点お答えいたします。  鳥獣被害についてのうち、今年度、イノシシによる被害実態をどの程度把握しているかについてお答えいたします。  イノシシによる農作物被害額は、平成28年度は159万3,000円、平成29年度は258万4,000円、今年度は1月末で456万5,000円と推移しております。また、農地に対する被害についても連絡や相談を受けており、現地確認により実態の把握に努めております。  あわせて、イノシシの有害捕獲頭数は、平成28年度には211頭、平成29年度は193頭、平成30年度は1月末で245頭となっており、電気柵の整備とともに捕獲おりの増設も予定しております。  2点目、狩猟期間内での有害鳥獣捕獲の許可をしてはについてお答えいたします。  本市では、イノシシによる農作物被害や農地周辺での被害が増加傾向にあることから、地元からの要望も踏まえ、今後、11月から3月までの狩猟期間についても有害捕獲を許可するよう高岡市鳥獣被害対策実施隊と調整を進めてまいりたいと考えております。  3点目、市街地への侵入も発生するようになり、作物被害のほか、人に害が及ぶ可能性も危惧されることから、日常生活への被害を防ぐ対策についてお答えいたします。  野生鳥獣はすみかや餌を探し求めて絶えず移動しており、市街地であっても出没する可能性があります。特に市街地では、人身被害や生活環境被害を防止する対策も必要であると認識しております。  これまでも、作物被害の対応に限らず市街地にイノシシを出没させないよう、イノシシ対策の最前線となる中山間地域の方々には、人とイノシシとのすみ分けを図るため、やぶの刈り払いや放任果樹の除去等の対策に御尽力をいただいております。  本市では、イノシシの基礎知識と被害防止のための対策を盛り込んだイノシシ対策マニュアルを作成したところであります。今後は、広く市民に知っていただくための周知に努めていくほか、必要に応じて地域に出向き、地域の皆さんと一緒に、地域の実情に応じたその地域ならではの防衛策を講じてまいりたいと考えております。  続いて、大きな項目、eスポーツについて、9月に本市で開催されるeスポーツの全国規模での大会にどのようにかかわっていくのかについてお答えいたします。  本年9月28日、29日に、5Gの特徴を体感できる普及啓発イベントとして北陸最大級のeスポーツ大会が高岡テクノドームと魚津市の新川文化ホールで同時開催されます。5Gは、大容量のデータを瞬時に送信できるなど次世代通信の新しい規格であり、地域の課題解決や地方創生の実現への寄与が期待され、さまざまな面で活用が検討されているほか、地方への速やかな普及展開を目指し普及啓発が進められております。  この大会の開催に向けては、富山県が中心となり、関係団体等と実行委員会を組織し企画、準備を進めることとなっており、本市も共催することとしております。メーンとなる高岡会場には、全国各地から若者を中心とした約2,000人の来場者が見込まれております。この機会を捉えて、本市の歴史・文化、食などの魅力を伝え、市内の観光地や中心市街地への誘客を図り、地域の活性化やにぎわい創出につなげたいと考えております。  私からは以上でございます。 29 ◯副議長(坂林永喜君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 30 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな問いの5、eスポーツにつきまして、近年eスポーツの競技人口がふえていると考えるが、教育の面からどのように捉えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  総務省のeスポーツ産業に関する調査研究(平成30年3月)報告書によりますと、「eスポーツとはコンピューターゲームを用いた競技を指す」としております。また、アジア競技大会の正式競技に採用されることが決まり、オリンピックの公式種目への追加も協議される中、我が国では、オリンピックを見据えた体制の整備、人材の育成、マーケティング展開等を行っていく必要があるとしております。  また、国では、これまでの人類の歴史を振り返り、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐAIやIoT、ロボティクスなどの革新的な技術が人々の生活を大きく変える第5の社会を意味するSociety5.0の実現を目指すとしております。文部科学省におきましても学習指導要領を全面改訂し、小学校でのプログラミング教育や英語教育を積極的に進めていくこととしております。  このように大きくかつ急激に時代が変化する中にあって、未来社会を生きる子供たちには、心身の健康や読み、書き、計算などの基礎学力、社会性など、社会を生きていくための基盤となる力を培うとともに、ICTの活用能力や仲間と協力して課題を前向きに解決する創造的な力など、これからの時代に必要とされる能力等を着実に身につけさせることが急務であると考えております。  eスポーツに関しましても、子供たちがゲームやスマートフォンなどの機械に振り回されるのではなく、基本的な生活習慣やネットモラル、ネットマナー等を確実に身につけ、人類の英知が到達したAIや5Gといった先端の科学技術を操り、新たな社会を創造していくことができるよう、求められる能力の伸長に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 31 ◯副議長(坂林永喜君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時15分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 32 ◯議長(狩野安郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  まず、私から、午前中の中川議員の一般質問、質疑の際に発生しました高岡ケーブルテレビ中継の事故につきまして御報告申し上げます。  午前10時からの本会議の生中継におきまして、音声が聞こえないという事態が発生いたしました。視聴者の方々、また傍聴に来ておられました方々には、大変御迷惑をおかけいたしましたことを、この場をかりて厚くおわび申し上げます。  このトラブルを受け、中川議員の発言の終了後、本会議を一旦中断し、機器の確認作業を行ったところ、午前10時30分ごろ復旧が確認されました。直ちに、音声が放送されなかった中川議員の発言の取り扱いを協議するため、議会運営委員会を開催し、改めて中川議員の質問から再開することと決定し、本会議を再開いたした次第でございます。  また、生放送の開始後、数秒間にわたり映像が乱れるトラブルが発生いたしました。重ねておわび申し上げます。  今後、議会といたしましても、早急な原因究明と再発防止に努めてまいりたいと思います。  それでは、一括質問、一括答弁方式による一般質問、質疑を続行いたします。13番 上田 武君。       〔13番(上田 武君)登壇〕 33 ◯13番(上田 武君) 3月定例会通告に従って質問いたします。  最初の1項目めは、平成31年度予算編成についてお尋ねします。  これまでに身の丈以上の財政運営をしてきたことにより、今年度、平成30年度予算は、福祉をはじめ市民サービスの低下と削減を招く市民に負担を強いる予算となりました。  迎える31年度予算案については、「持続可能な未来を拓く足がかり予算」と位置づけ、人口減少、少子・高齢化が一層進展する状況のもとにおいても、社会面、経済面、財政面で持続可能な構造を持つ未来の高岡の姿を視野に入れ、確実な一歩を踏み出せるよう、移住、定住の推進に重点的に取り組むとともに、未来の高岡を担う子供たちを輝かせる施策を戦略的に進めるとしています。  市民は、新幹線等の大型事業が終了した今こそ、これまで以上に市民の暮らしを最優先に考え、満足度の向上に向けた政策に取り組んでほしいと思います。  市民が心から住み続けたい、住んでよかったと言ってもらえるまちづくりに磨きをかけていくことで、市民の満足度を高めることができ、少子化、人口対策に大きな効果としてあらわれてくると思います。また、活力と活気があふれ出る地域社会が形成されてくるものと思います。  1つには、福祉や介護の充実、2つには、安心できる子ども・子育て環境の充実、これらについてこれまで以上に取り組むため、予算編成にはどのように反映されたのか、お示しください。  次に、この項2点目は、労働政策の充実についてお伺いします。  時間外労働を行うには、労使が協定書を結ぶ必要があります。いわゆる三六協定です。この協定を知らない経営者が多いのには驚きました。  改正労働基準法の施行を目前に控えています今、法令遵守はもとより、長時間労働の是正などに積極的に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの実現など安定した職場を確保するため、労働政策の一層の充実が必要と考えますが、見解をお示しください。  次に、厳しい財政状況下においても、希望と元気があふれるまちづくりを持続発展させながら将来世代に引き継ぐことが大切であります。  これまで当局は、実質公債費比率が18%未満であり、健全な財政運営を強調されてきました。ここ数年は15%から16%で推移していますが、類似団体の6.0%を大きく上回っております。また、15%台では健全とは言えないと本市の財政分析をされた研究所の方が指摘されています。投資的経費の抑制と、一方では、大災害等不慮に備えた財政調整基金の積み立てが求められています。  そこで、この項3点目は、将来世代に負担をかけない健全な財政運営に向けた決意をお示しください。  次に、2項目めは、公的施設の使用料改定についてお伺いします。  公共施設の使用料を、本年10月より現行の1.5倍を上限に値上げする条例が上程されています。財政危機というタイミングに乗じた市民サービスの低下と負担増に追い打ちをかける内容となっています。  そこで、この項1点目は、公共施設の現行の使用料が財政危機を招いたのではないと理解をしていますが、当局はどのように考えているのでしょうか、お示しください。  次に、この項2点目は、使用料の値上げは利用率の低下につながるおそれがあり、市民の健康づくりや文化芸術活動などに大きな影響を及ぼすのではと考えますが、見解をお示しください。  市民に影響を及ぼす値上げではなく、使用率の向上に努めるべきではと思います。  次に、3項目めは、児童虐待についてお伺いします。  千葉県野田市の小学4年生の女児が、長きにわたっての父親からの虐待により亡くなるという痛ましい事件は、社会に大きな衝撃を与えました。学校が行ったアンケートで、父親の暴力に対し、「先生、どうにかできませんか」と助けを求めていたのに、児童相談所などの不手際で女児を救うことができませんでした。  そこで、この項1点目は、本市が把握している過去5年間の児童虐待の件数をお示しください。また、相談内容とその対応についてもお伺いします。  次に、この項2点目は、虐待の相談件数が平成25年度と比較すると2倍以上に及んでいると仄聞していますが、その要因と対応策をお示しください。  野田市の事例で言えば、日常的な妻への暴力を早期に発見し対応していれば、今回の虐待死を防げたのではとの報道もあります。また、仙台市では、本年1月にミルクを買うお金がなく生後1カ月の乳児を餓死させた事件もありました。
     次に、この項3点目は、相次ぐ児童虐待死の事件を受けて事態を重く見た政府は、緊急に長期欠席者の把握と状況確認を行うよう求めていましたが、本市における取り組み状況と対応をお示しください。  また、国は児童福祉法と児童虐待防止法を改正し、親による体罰禁止の規定を盛り込むとしています。  一方、県においては、急増している相談件数にきちっと対応するため、高岡の児童相談所で2名の児童福祉士をふやす予定で、関係機関と連携を図り、きめ細かなケアにつなげていきたいとしています。  そこで、この項4点目は、本市としても職員を増員し、関係機関と連携を密にし、急増している虐待防止に向けた実効性ある対策を講じるべきと考えますが、見解をお示しください。  次に、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条例で、1989年の国連総会で採択された子ども権利条例は、命を守られて生きる権利などを守るよう定めています。  そこで、この項5点目の質問として、本市においても子どもの権利条例を制定すべきと思いますが、見解をお示しください。現状を見れば必然的な要請だと思います。  次に、4項目めは、高齢者虐待についてお伺いします。  食事を満足に与えない、面倒を見ない、暴力を加える、あげくには殺害に及ぶという、いろんなケースの虐待が日常的に起こっています。  そこで、この項1点目は、5年間の相談・通報件数が増加傾向にあると仄聞していますが、その要因についてお示しください。  次に、この項2点目は、早期発見に向けての本市の取り組みについてお示しください。  この項3点目は、虐待と判断するまでの過程とその後の対応についてお示しください。  次に、5項目めは、公共交通対策についてお伺いします。  先日、NHKテレビ「おはよう日本」で、年金生活者の女性の方が、100円で利用できたコミュニティバスの廃止で、1,000円のタクシー代を払いまちなかへ出かけていますが、「出かける回数も減り、楽しみがなくなった。まるで足をもぎ取られた感じです」と不満を訴えておられました。当局としては、それにかわる市民協働型の公共交通の提案をしていますが、すんなりと地域に浸透していないのが現状かと思います。  そこで、この項1点目は、地域住民の足であるコミュニティバスの復活を求めたいと思いますが、見解をお示しください。  次に、この項2点目は、市民協働型の地域交通の取り組み状況と課題についてお伺いします。  また、一般県道仏生寺太田線など、全市的に見ても、バスがない、電車や汽車もない、あっても乗り場までが遠いという公共交通の空白地があります。  ある自治会役員からは、「いずれこの地区の人々は交通弱者になっていくわ」とつぶやきながら、何とかしてほしいと訴えておられました。  そこで、この項3点目は、公共交通空白地域の対策が喫緊の課題だと思いますが、対応についてお示しください。  次に、6項目めは、女性防災士についてお伺いします。  昨年10月に、NPO法人Nプロジェクトひと・みち・まち、地域女性ネット、NPO法人富山県防災士会と本市の関係機関が共同で開催されたみんなの力を活かす防災講座に参加をいたしました。被災時には、女性目線に立って中心的に活動するリーダー、女性防災士が求められていることを痛感した講座でした。  そこで、本市における女性防災士の人数は何人いるのでしょうか。また、女性防災士拡大に向けた取り組みをお示しください。  次に、7項目めは、学童保育についてお伺いします。  さきの12月議会で、多く児童が学童保育を希望している能町地区において、新たに設置するクラブ室の設置場所については、さまざまな観点から、総合的に判断してまいりますと部長から答弁されています。  そこでお尋ねします。能町地区での新たなクラブ室設置に向けた対応、また今後のスケジュールについてお伺いします。  次に、8項目めは、高岡市民の歌についてお伺いします。  高岡市民の歌について、市民団体からは、本市として男女平等推進条例を制定しているのに、女性の視点が全く歌われていないということで廃止の申し入れがありました。  そこで、この項1点目は、合併15周年記念事業として市民から公募するとのことですが、市民からの申し入れを考慮されて決められたのでしょうか。また、今後のスケジュールと公募内容についてお示しください。  次に、この項2点目は、公募に当たり、男女平等の視点が明確に歌の中に盛り込まれるよう周知するとともに、決定の過程においては、市民、女性グループの意見も取り入れるべきではと思いますが、見解をお示しください。  急速な少子・高齢化と人口減少が進み、人口構造の急激な変化により、本市において多難な課題と向き合っていかなければなりません。これまで整備してきたインフラや公共施設や社会資本の維持管理など、一方で、高齢者への医療や介護需要の増大、低所得者層の増加による扶助費の増大など、地域性、多様性を尊重し、住民生活を守り、持続可能な社会システムをいかに構築していくかが重要です。うまく縮小しながら人々の暮らしの質を高めていくことが今求められていると思います。  今のところ、市民からはそのように見えていないから、市政への不信があると思います。緊急であっても丁寧な説明と時間をかけることが求められていると思います。ぜひ真摯に受けとめていただき、今後の市政運営に当たっていただきたいことを申し添えて、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 34 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 35 ◯市長(高橋正樹君) 上田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱1点目、来年度の予算編成について、健全な財政運営に向けた決意を申し述べます。  平成31年度予算は、財政健全化緊急プログラムに基づいて編成をいたしたものでございまして、このプログラムは、5年間で構造的な財政収支不足の均衡を図ることを目的としております。投資的事業の計画や事務事業の見直し、総人件費の圧縮、歳入の確保など、プログラムの各項目について、選択と集中の観点から、事業の優先度、緊急度について徹底した検討を加え、将来世代に過度な負担をかけることのない持続可能な財政構造の確立を目指してまいります。  市民の皆様にも丁寧な御説明に努め、理解と御協力を得ながら、職員一丸となって全庁挙げて不退転の決意で取り組んでまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 36 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 37 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 私からは、平成31年度予算編成について2点、児童虐待について3点、高齢者虐待について3点、学童保育について1点、合計9点について答弁させていただきます。  まず、平成31年度予算についての中の、これまで以上に福祉や介護の充実に取り組むため、予算にどのように反映したかについてお答え申し上げます。  平成31年度の福祉、介護に関する予算においては、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう予算措置を行ったところでございます。このうち、障害者福祉・自立支援対策の充実については、18歳未満の人工内耳装用者に対し、電池の購入費の支援を新たに行います。また、障害者への一層の理解促進を図るため、アール・ブリュット、これは障害者による既成概念にとらわれない芸術作品のことでございます。このエキシビションやボッチャ教室を引き続き実施いたします。  このほか、新たに県が導入する、仮称でございますが、パーキングパーミット制度、これは障害者や高齢者等が障害者用の駐車場を専用的に利用できる利用証の発行や、また適正を図る制度でございます。この実施に伴い、利用証の交付と市が所有する施設の駐車場での専用の路面標示を整備してまいります。  高齢者福祉の充実では、今後、成年後見制度対象者の増加を見据え、とやま呉西圏域の6市が連携し、新たに相談から後見まで一貫した支援を行う呉西地区成年後見センターを高岡市社会福祉協議会に設置いたします。  介護保険事業では、高齢者が住みなれた地域で尊厳のある自立した生活ができるよう地域包括支援センターの充実を図り、高岡型地域包括ケアシステム「あっかりライフ支援システム」を推進してまいります。  続きまして、2点目、これまで以上に安心できる子ども・子育て環境の充実に取り組むための予算にどのように反映したかについてお答え申し上げます。  平成31年度の子ども・子育てに関する予算においては、まず、「教育・保育の一体的提供の推進とサービスの充実」については、認定こども園への移行に必要な施設整備に対し支援するとともに、延長保育や病児保育など、多様な保育サービスの充実に取り組んでまいります。  また、子ども・子育て支援施策を中長期的な視点で推進するため、第2期高岡市子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。そして、食物アレルギー対応の給食専用の食器や調理器具の配備、購入の支援を行い、安全に給食を提供できる環境を整備することとしております。  「安心して妊娠・出産・子育てができる体制の充実」については、平成31年10月からの幼児教育・保育の無償化に向け、システム改修などの必要な準備を進めてまいります。  「地域の子育て力の応援」については、児童の放課後の安全・安心な居場所づくりのため、放課後児童クラブのクラブ室を整備することとしております。  このように施策を通じて、昨今の子供たちを取り巻く社会的な問題や、本年10月からの幼児教育・保育の無償化への対応など、子育て家庭を確実に支援する体制を構築してまいりたいと考えております。  次に、児童虐待についての1つ目、本市が把握している過去5年間の児童虐待の件数、またはその相談内容及び対応についてお答えいたします。  高岡市が把握している過去5年間の児童虐待の件数は、平成25年度で45件、26年度で41件、27年度で70件、28年度で115件、29年度で125件でございます。  主な相談内容は、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクトなどで、とりわけネグレクトのケースが一番多くなってきております。  その対応としては、家庭などへの訪問により子供の安全確認を実施しているほか、児童相談所、保育園、学校、医療機関、警察、民生委員などの関係機関の担当者による個別ケース会議を開催し、情報共有と連携を図りながら児童の安全を第一に対応しております。  次に、児童虐待についての2つ目、虐待の相談件数が平成25年度と比較して2倍以上に及んでいるが、その要因と対策についてお答え申し上げます。  国、県、市の虐待防止に向けた意識啓発の取り組みや、児童相談所、保育園、学校、医療機関、警察、民生委員などの関係機関の情報共有と連携が進み、児童虐待通告に対する意識が高まったことなどが相談件数の増加につながったと考えております。  この相談件数が増加していることに対し、高岡市では平成29年度から専任の家庭児童相談員を1名配置し、虐待相談体制を充実させたところであり、児童虐待の早期発見と発生時の迅速な対応に努めております。  続きまして、児童虐待についての4点目、職員を増員し、虐待防止に向けた実効性のある対策を講じるべきと考えるが、その見解についてお答え申し上げます。  国を挙げて児童虐待防止対策が進められている現状のもと、高岡市では、日ごろから児童相談所、学校、警察などの関係機関と情報を共有し、連携を図りながら、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めております。  しかしながら、児童虐待が増加し続けていることから、本市では平成29年度から専任の家庭児童相談員1名を配置し、児童虐待防止対策の体制強化を図るとともに、関係機関とのさらなる連携強化に取り組んでおります。  こうした中、児童虐待から大切な子供たちの命を守るために、県が開催する研修を積極的に活用することで一層の職員の資質向上を図り、多くの関係機関の調整役として、これまで以上にその役割を果たしてまいりたいと考えております。  次に、高齢者虐待についての1つ目、5年間の相談・通報件数が増加傾向にあるが、その要因についてお答え申し上げます。  本市の高齢者虐待の相談・通報件数が増加している主な要因としては、1つに、認知症高齢者や高齢者世帯の老老介護の増加により、介護疲れや介護ストレスが生じていること、2つ目に、介護をしている家族が病気や障害等により十分な介護ができないこと、3つ目に、経済的な困窮により、生活することが困難な状況にあることが考えられます。  高齢者虐待についての2つ目、早期発見に向けた本市の取り組み状況についてお答え申し上げます。  早期発見に向けた本市の取り組みとしては、介護支援専門員やサービス事業者向けに虐待の兆候を発見するためのチェックリストを作成し、研修会の機会にその活用方法の周知を図っております。さらに、そのチェックリストの活用で、虐待の疑いがあった場合は、速やかに市や地域包括支援センターへ相談するよう、介護支援専門員やサービス事業者の意識啓発に努めております。  また、地域の見守り体制強化を図るため、自治会や社会福祉協議会、民生委員等で構成する高齢者虐待防止ネットワーク会議を開催し、相談、対応状況から見えてきた課題の共有やその解決策を検討しております。  高齢者虐待についての3つ目、虐待と判断するまでの過程と判断後の本市の対応についてお答え申し上げます。  高齢者虐待の判断までの過程は、市が地域包括支援センターからの相談や警察からの通報を受理した後に、市や地域包括支援センターの看護師等の専門職員が自宅へ訪問し、相談、通報された情報をもとに、高齢者の安否や生活実態の確認を行っております。  市は、確認した結果の報告を受け、権利を侵害されている状態や、生命、健康、生活が損なわれている状態かどうかの事実に基づき、速やかに虐待の有無を判断しております。  判断後の対応としては、高齢者の生命に重大な危険が生じる可能性がある虐待事例の場合は、医療機関への入院や施設でのショートステイの利用により一時的に保護しております。  次に、学童保育についての能町地区での新たなクラブ室設置に向けた対応について、また今後のスケジュールについてお答え申し上げます。  能町校区では現在、校舎内に2クラブ、小学校敷地内に1クラブの計3クラブで学童保育を実施しており、このうち昨年5月に開設いたしました校舎内の1クラブについては、平成32年4月から普通教室としての利用が予定されていることから、平成31年度末までの教室利用となっており、このため平成31年度中に移転先となるクラブ室の整備が必要であります。  また、昨年行った利用希望についてのアンケート調査では、能町校区ではこれまでの3クラブから平成32年度には4クラブの児童の受け入れ体制の確保が必要であるという結果を得たところでございます。  このことから、本市では平成31年度に小学校敷地内において2階建てのクラブ室を整備し、平成32年4月から校舎内で1クラブ、小学校敷地内で3クラブの計4クラブで学童保育を実施したいと考えております。  私からは以上でございます。 38 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 39 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、平成31年度予算編成についてのうち、ワーク・ライフ・バランスの実現など安定した職場を確保するため、労働政策の一層の充実が必要と考えるがについてお答えいたします。  今般の働き方改革関連法の施行により、残業時間の上限規制、勤務間インターバル制度の導入、年次有給休暇の取得の企業への義務づけなど、働き過ぎを防ぎ、ワーク・ライフ・バランスを実現する制度的環境が整えられたところであります。  その一方、企業においては人手不足が深刻化し、人材確保が急務となる中、労働者の待遇改善は有用な人材の獲得に直結するため、各企業はこの課題に真剣に向き合い、働きやすい職場づくりに努めておられます。  本市といたしましては、国、県と連携した情報発信や各種企業向けセミナーの開催等により制度の周知啓発に努めるほか、高岡市勤労者福祉サービスセンターと連携し、企業の福利厚生の充実を図るなど、労働環境の改善を後押ししてまいりたいと考えております。  また、企業見学バスツアーや合同企業説明会を開催し、マッチングの機会を創出することで、企業の人材不足の解消とそれに伴う安定した職場の確保に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 40 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 41 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは3点お答えしてまいります。  まず、大きな項目の2つ目、公的施設の使用料改定についての1点目、現行の使用料が財政危機を招いたのではないと考えるがとのお尋ねであります。  今後の人口減少や施設の老朽化、これらに伴う更新コストや維持管理コストを考慮いたしますと、将来にわたり全ての施設を維持することは困難であります。そのため、これまで公共施設等総合管理計画や公共施設再編計画を策定し、施設の再編に取り組んでいるところであります。  一方、施設の維持管理費につきましては、公共施設をより効率的、効果的に管理運営していくため、受益者負担の原則のもと、使用料を見直すことについて再編計画でも示しているところでありまして、公共施設使用料の見直しに関するガイドラインを定め、使用料の見直しに取り組んでいるところであります。  次に、この項2点目、利用率の低下につながるおそれがあり、市民の健康づくりや文化芸術活動に大きな影響を及ぼすのではとのお尋ねであります。  使用料は、施設の利用の対価として利用者から徴収し、施設の経費に充てられるものでありまして、施設を維持するには利用者に一定の負担を求めることはやむを得ないと考えているところであります。  今回の見直しでは、現行料金より大幅な引き上げとならないよう、原則、現行の税抜き使用料の1.5倍を上限に見直しをしているところであります。  利用者へのサービス向上に努めるなど、利用の増加策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大きな項目6つ目の女性防災士についてであります。  本市における女性防災士の人数と女性防災士拡大に向けた取り組みについてのお尋ねであります。  本市では、平成31年2月現在、防災士の数は139名でありまして、そのうち女性は15名となっております。災害時には男女のニーズの違いに配慮する必要があることから、育児や介護などの経験や女性ならではの視点を持つ女性防災士が男性とともにリーダーシップを発揮してもらえることを期待しております。  防災士の受講案内については、これまで連合自治会を通して行っております。来年度からは、連合自治会に女性も推薦していただけるように働きかけを行うこと、そして、新たに地域女性ネットなどの女性が活躍されている関係団体にも呼びかけを行うことで、女性防災士の受講を促してまいりたいと考えております。
     私からは以上です。 42 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 43 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きい項目の3、児童虐待について2点、さらに大きい項目の8、高岡市民の歌について2点お答えいたします。  まず、政府は、緊急に長期欠席者の把握と状況確認を行うよう求めているが、本市における取り組み状況と対応はとのお尋ねにお答えいたします。  今回の緊急点検は、千葉県野田市で発生しました事案のように、虐待が疑われるケースにつきまして緊急に点検し、学校が重大な事案を認知した場合は、直ちに市町村、児童相談所及び警察等に通報することを求めております。  学校に対しては、長期間登校していない生徒について状況を把握することとしており、現状では不登校の生徒が対象となっております。不登校の生徒につきましては、これまでも各学校において、学級担任やスクールカウンセラー等が保護者と信頼関係をつくりながら、継続的に家庭訪問を行い、該当児童生徒の状況を確認しながら改善に努めております。  続きまして、市として、子どもの権利条例を制定すべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  国が平成6年に批准しました児童の権利条約では、子供はかけがえのない一人の人間であり、人間として生きていく上で必要な生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利は十分に尊重されなければならないと明確に規定しております。本市におきましてもその理念に即しまして、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長することを願い、日々の教育活動を推進しております。  各学校におきましては、現在の枠組みの中で、今後も引き続き児童の権利条約の理念に即して、一層の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、高岡市民の歌につきまして、合併15周年記念事業として、市民から公募するとのことだが、市民からの申し入れを考慮して決めたのか。また、今後のスケジュールと公募内容はとのお尋ねにお答えいたします。  新高岡市誕生10周年を記念して制作されました「ふるさと高岡」につきましては、これまでもさまざまな方法で市民の皆さんへの普及啓発を図ってきたところであります。2020年度は歌の作成から5周年を迎えますことから、より多くの皆さんに愛唱される、歌い継がれる歌となりますよう、さらなる普及啓発を図るため歌詞の募集に取り組んでまいります。  来年度後半からの募集を考えており、市民の皆さんのそれぞれの思いを歌詞に託していただき、それぞれの「私のふるさと高岡」を表現していただきたいと考えております。  続きまして、公募に当たり、男女平等の視点が明確に歌の中に盛り込まれるように周知しては。また、決定の過程において、市民、女性グループの意見も取り入れるべきではとのお尋ねにお答えいたします。  来年度予定しております歌詞の募集につきましては、特定の歌詞を選定することは考えてはおりません。あくまでも普及啓発を図るため、広く市民の皆さんに、お一人おひとりの思いを自由に歌詞に託していただき、それぞれのふるさとへの思いを「私のふるさと高岡」として寄せていただくこととしております。  お寄せいただいた作品につきましては、ホームページや広報等を通しまして、市民の皆さんに広く紹介していきたいと考えております。  私からは以上であります。 44 ◯議長(狩野安郎君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 45 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の5項目め、公共交通対策についての3点についてお答えをいたします。  まず1点目、コミュニティバスを復活すべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  コミュニティバス「こみち」は、沿線住民の声を反映したルートやダイヤの見直しといった改善策に取り組んだものの、利用者の減少や循環型バスの利点が生かされていないなど、課題の解決に至らず、沿線住民をはじめとする関係者の御意見もお聞きしながら運行を終了したものでございます。  沿線地域に対しては、既存の公共交通ネットワークの有効活用をお勧めすることはもとより、地域バスや地域タクシーといった市民協働型の交通手段の制度説明や提案を行ってきており、前向きに御検討いただくよう御相談しているところでございます。  次に、この項目の2点目、市民協働型の地域交通の取り組み状況と課題はについてのお尋ねでございます。  高岡市では、持続可能な市民協働型の地域交通システムの全市的な普及に向けて、地域バス、地域タクシーの事業実施に関する説明会や出前講座を開催し、沿線を含め、広く市内各地域へのお声がけを行いながら、昨年からこれまで、8地域において計10回以上開催してきているところでございます。  こうした説明会や出前講座等を開催する中で、地域ごとにその現状や利用目的などが異なり、それぞれ特有の課題なども見受けられるところでございまして、高岡市といたしましては、今後も地域の実情や地域の方々の御意見も十分に踏まえながら、制度の導入に向けて積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、この項目の3点目、空白地域の対策への対応とのお尋ねでございます。  高岡市といたしましては、交通に不便を感じておられる方々が多くお住まいの地域はもとより、全市的に地域バスや地域タクシーといった市民協働型の交通手段の普及、導入により、地域交通対策に取り組んできているところでございまして、出前講座や地元説明会などを通じて、これら支援制度の紹介や内容を御理解いただけるよう丁寧な説明に努めてまいりますとともに、地域の実情に応じた活用提案など、さまざまな御相談に今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 46 ◯議長(狩野安郎君) 13番 上田 武君。       〔13番(上田 武君)登壇〕 47 ◯13番(上田 武君) 確認の意味で再質問させていただきます。  質問項目8番目の高岡市民の歌についての2項目めであります。  私の質問は、公募に当たり、男女平等の視点が明確に歌の中に盛り込まれるように周知してはという質問です。  当たり前のことですが、高岡市民は男と女の2つで成り立っているわけですから、当然、歌にもそういうことが、いわゆるそういう視点を入れた歌になるのがごく普通だと思います。  そういう点でもう一度、ここの答弁がなかったように思いますので、もう一度お願いします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 48 ◯議長(狩野安郎君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 49 ◯教育長(米谷和也君) ただいまの上田議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。  男女平等の視点について、私のほうの回答がなかったというふうな御指摘でありましたけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、あくまでも普及啓発を図るため、広く市民の皆さんお一人おひとりの思いを自由に歌詞に託していただきたいというふうに考えております。  それぞれのふるさとへの思いを「私のふるさと高岡」として寄せていただく、そういう取り組みを進めさせていただきたいと考えております。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 50 ◯議長(狩野安郎君) 21番 樋詰和子君。       〔21番(樋詰和子君)登壇〕 51 ◯21番(樋詰和子君) 公明党の樋詰和子でございます。  3月定例会に、さきに通告してあります6項目について質問いたしますので、当局の積極的な答弁をお願いいたします。  明るい日差しの中で、新緑の若芽が希望の春を告げているようです。ことしの暖冬がうれしく感じられ、市民の皆様からも、高岡市の財政厳しい折、「除雪費が少なくて助かったね」と声がかかります。  昨年40億円の財政不足の対応に、どこへ行っても「高岡、大丈夫ですか」と心配の声が聞こえてきました。市民の皆さんからは、コミュニティバスの中止や公共施設の再編計画など、不安と戸惑いが広がっておりました。その間、厳しい財政状況の中を市長はじめ市職員が一丸となって、財政健全化緊急プログラムのもと、緊縮財政に知恵も汗も絞りながら、30年度は8億1,000万の縮減が図られ、本年もさらなる緊縮財政への取り組みで9億円の削減見込みとの予算編成です。現場は厳しい対応が迫られており、財政健全化に大きな関心が寄られております。当局はもちろん、議会も市民も、将来の子供たちに誇れるまちを、魅力ある住み続けたいまちにと、力を合わせて築き上げていかなければなりません。  今回、中枢中核都市に指定されたことを考えると、とやま呉西圏域中枢都市圏のかなめとして、市の特色を生かし、範を示していただきたいものです。  また、昨日は3・11東日本大震災より8年目。あの8年前の当日、本会議中に地震の揺れを感じ、ニュースを見たときの衝撃、さらに被災地の南三陸町へ支援物資を持っていったときの震災地の悲惨な状況を思い出します。国を挙げて持続的な取り組みがなされております。党でも復興加速化本部を立ち上げ、被災者に寄り添い取り組みがされておりますが、一日も早い復興を祈らずにはおれません。  では、質問に入ります。  初めに、生命と暮らしを守る防災、減災対策についてお伺いいたします。  先日、日本世論調査会が行った全国防災世論調査で、大きな地震や集中豪雨などの自然災害に危機感を感じている人が77%に上っております。  特に昨年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など大規模な災害が相次ぎ、災害列島日本のいつでもどこでも災害が起こり得るとの危機感が増しております。  一方では、防災ハザードマップを確認し、身近な人と話し合った人が56%いますが、実際に地域の防災活動の参加は35%と少ないようです。  防災に強いまちづくりには、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策とあわせ、防災・安全交付金を活用し、集中的な老朽化対策を図る必要があります。住宅、建築物の耐震診断とともに、耐震強化、木造住宅の密集地域の防災対策も重要です。  高岡市耐震改修促進計画が改訂され、2025年を目標に改修促進を促し、目標の再設定がなされておりますので、活用しやすい工夫も必要です。  そこで、国が全国で行った緊急点検を踏まえて、道路や橋、河川など集中的な老朽化対策や耐震強化を図ることが必要と考えるが、今後の取り組みは。具体的な予定をお伺いいたします。  次に、地域防災力の向上のため、防災士等の防災人材の育成、確保への取り組み強化を図ってはです。  防災、減災対策の推進力向上のため、自主防災組織や地域防災計画に基づいた防災、減災対策が急務です。特に防災人材の育成、確保が重要と取り組んでおられますが、現在、防災士は139名となり、うち女性が15名です。  市内150カ所の避難所にせめて1人の防災士は必要と考えております。地域や校下で防災士の人数にも偏りがありますし、女性防災士の育成も重要です。積極的に市民に呼びかけ、育成を図るとともに、防災士の役割分担も明確にし、活躍の場も提供していただきたいものですが、取り組み予定をお伺いいたします。  さらに、非常用電源設備の配備や拡充など、災害時に防災拠点となる環境整備の推進をお聞きします。  いざ災害時の避難所には、当然、防災品の備蓄とともに照明が必要です。避難拠点の各小学校など27カ所には現在配備されましたが、せめて各中学校12校にも設置すべきと考えますが、今後の環境整備推進への見解をお伺いいたします。  次に、市街地を含めた危険な用水路への転落を防ぐため、ガードレールなどの設置推進をお聞きいたします。  最近、用水への転落事故で亡くなった痛ましいニュースが多く報道されております。用水は大切な稲の水管理など大きな役割がありますが、田んぼや農道に沿って続いております。しかし、近年は市街地になり住宅密集地になったところも多く、市街地に住む人たちはもちろん、特に子育て世代が多い地域では、用水への転落事故を懸念し、ガードレール設置の要望が多く寄せられている現状があります。  市街地、市街化調整区域の用水と管轄は違いますが、危険防止のための早急な対策が必要ですが、対応への見解をお聞きいたします。  続きまして、一人ひとりが輝く社会の創造についてお尋ねをいたします。  10月より、全ての3歳から5歳と、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児を対象に、保育料など利用料が原則無料化となります。公明党のアンケート調査の折、子供は3人欲しいが、経済的負担が大きいとの声が国会で取り上げられ、幼児教育無償化の政策提案をして無償化にも反映されております。特に子育て世代から経済的負担の緩和と大きな期待があり、幼児教育無償化に大歓迎です。  一方、認可外保育園は補助額に上限を設け無償化されているようですが、詳細がわからず、現在、戸惑いもあるようです。  そこで、幼児教育・保育の無償化の円滑な実施を図るとともに、認可外保育施設への対応も必要ではないか、この見解をお伺いいたします。  次に、子育て支援充実のために、妊娠から子育てまで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの設置推進を伺います。  育児サポートネットワークは、全ての妊産婦が安心して妊娠・出産・子育てを行い、子供が健やかに育つ環境整備を推進することを目的としております。市が今取り組んでいらっしゃる産後ケア事業では、なれない育児に奮闘しているお母さんの相談を聞き、不安を解消してあげることができ、育児サポートの重要な役割であると大きく評価をしております。  さらに、子育て支援の充実を図るため、子育て世代包括支援センターの設置を検討して、情報発信の拠点にしてはどうか、設置推進についての見解をお伺いいたします。  次に、高岡市版放課後子ども総合プランを作成し、放課後児童クラブの計画的な整備を図ってはです。  子育て世代の環境変化で、核家族化や共働き、放課後児童クラブへの要望が多くなってきており、保護者からも助かっておりますとの声をよく聞きます。クラブの関係者と以前に、校下で設置に向けて働きかけた折には、理解が進まず苦労したことが今は笑い話になっております。  近年は希望者が多く、相談員の確保や場所の拡大が課題になっております。市でも34カ所に本年1カ所増設される予算が計上されております。ニーズが多いことを考慮すると、プランを作成し、今後の支援充実を図る必要がありますが、対策と見解をお尋ねをいたします。  続きまして、健康増進対策の充実についてお尋ねいたします。  風疹の感染拡大対策強化のため、企業、事業所への情報提供、啓発活動の強化をです。  昨年、首都圏を中心に風疹患者が急増し、2017年の約31倍まで拡大しました。風疹は、インフルエンザより蔓延リスクが二、三倍高いウイルス性の感染症です。妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴、心臓病などになって生まれる可能性があり、懸念されます。  各自治体で予防接種など受けやすくし、風疹対策、拡大防止を訴え、今春から2021年末までの3年間、全国原則無料になります。  厚生労働省が風疹対策を発表し、現在、39歳から56歳の男性1,610万人を対象に、19年から21年までの3年間、無料でワクチン接種を実施いたします。  東京五輪開幕の20年7月まで85%以上へ引き上げる。世界の訪日関係者に不安を与えない。安全な日本を知ってもらうことが急務であります。新たな風疹対策が現場で着実に実施されるかどうかは地方自治体の取り組みにかかっております。  市では、3年間で対象者2万1,417人、本年は案内クーポン券が9,987人に出される予定とのことです。3月補正にも計上されておりますが、予算化とともに、働き盛りの男性が実際に抗体検査を受けやすい環境を整えなければ実効性が高まりません。啓発活動強化への見解をお尋ねいたします。  次に、2人に1人が罹患するがんについて、対策強化のため、がん検診の受診率向上をについてお聞きします。  日本人の2人に1人が罹患するがん対策の強化も欠かせません。まだ達成していない検診受診率50%を目指し、クーポン券配布継続に加え、効果的なコール、リコールを推進し、要精査の方に早期受診を推進しなければなりません。  このたび乳幼児を連れての検診に託児予算が計上されており、若い世代のがん検診推進の一助になると評価をしております。受診率向上への対策をお聞きいたします。  次に、増加傾向にある若年層の自殺防止のためのきめ細かな対策についてお聞きします。  3月は自殺が多い月であることから、自殺対策強化月間と位置づけられており、9年連続で減少しているものの、2018年で2万598人ものとうとい命が失われております。  全国の15歳から39歳までの死因第1位は自殺と、深刻な問題です。特に19歳以下の若年層は増加傾向にあり、2016年4月には改正自殺対策基本法が施行され、自治体にも自殺対策の計画策定が求められるようになりました。  市では、2015年の自殺死亡率21.7%、30人ですが、2026年には15.2%、20人にすることを目標にしております。特に本市40代の男性の自殺死亡率は全国平均を上回っており、働く世代が多いようです。原因は多岐にわたりますが、周囲が悩みを察知できず、動機不明のまま死を選んだ人も少なくないようです。残された家族にも大きな精神的な負担が残っているのが現状です。  未来に生きる子供や若者たちにとって、我が地域、学校、家庭の居心地が大切であります。SNSを用いた自殺対策やLINEを利用したいじめ・自殺相談を施行した長野県では、わずか2週間で、昨年1年間の倍の相談が寄せられたようです。ゲートキーパーの役割や啓発が重要です。具体的な防止対策への取り組みをお尋ねいたします。  続きまして、地域産業の活性化と観光振興についてお聞きします。  中小企業の高齢化が進み、事業承継が大きな課題になっております。今後10年間で70歳以上になり、後継者が決まっていない中小企業経営者が3分の1とのデータがあります。  委員会でも何度か取り上げてきましたが、新年度予算に事業承継支援型助成金を新設され、事業が円滑に引き継がれるよう、設備費用など最高500万を支援する県内初めての制度であり、後継者不足に悩む企業の事業承継を後押しするとあり、時を得たものと評価をしております。  昨年、中小企業支援策アンケート調査で、制度を利用したことがない理由に、そもそも制度を知らないとの回答が56%と圧倒的に多く、制度の周知に対する課題が浮き彫りになってきました。
     そこで、後継者不足の中小企業に対し、新設される事業承継支援型助成制度の周知徹底についての取り組みをお尋ねいたします。  次に、地域の観光資源を生かした活力と魅力ある観光地域づくりの推進ですが、先日、高岡の銅器関係者がフランスに出展し契約もできたとのニュースに、地場産業の啓発と驚き、歓声が上がっておりました。  また、お正月に帰省している親戚から、「テレビで見た、かのこ餅をお土産に」と言われて買い求めに行きましたが、大型店にも入荷待ちで予約できませんとの回答にびっくりしました。テレビの有名人のおいしかったとの声で売り切れが続出。また、老舗の娘さんの開発したラムネ菓子や、また、レンジでチンのどら焼きが話題になっております。高岡には、加賀藩の影響も大きく、和菓子の名品がそろっているとの評価があります。  そこで、本市の和菓子の人気が高まっていることから、スイーツを活用した観光誘客施策を展開しては。この見解をお聞きいたします。  続きまして、とやま呉西圏域連携中枢都市圏についてお尋ねいたします。  東京一極集中の中、人口減少に悩む地方都市への人口移住や定住促進、活力創出のため広域連携が図られており、本年、全国82市の一つに連携中枢都市として選定され、広域連携推進室が設置されました。  地方創生の実を上げ、持続可能な地域社会をつくっていくため、呉西5市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏における連携事業を推進し、中枢中核都市の位置づけを踏まえ、圏域全体の発展を図る取り組みを進める狙いがあるようです。 52 ◯議長(狩野安郎君) 樋詰議員に申し上げます。  質問の時間がわずかになりましたので、簡潔にお願いいたします。 53 ◯21番(樋詰和子君) はい。  そこで、中枢都市圏の位置づけを踏まえ、県西部6市全体の発展を図るため、どのような考え方のもと、連携事業を推進していくのか、見解を伺います。  続きまして、宣誓書付きの投票所入場券の導入についてであります。  本年は、県議会、参議院選挙が執行されます。期日前投票者数は年々増加し、29年10月の市議会選挙では2万9,128人、前回の26年の1万7,329人より大幅に増加、全体の投票者数8万9,486人の32%に上っております。  投票所入場券を宣誓書付きの用紙に変更することにより、一層の便宜が図られるとともに、期日前投票所での混乱緩和や投票時間の縮減につながると考えられます。魚津市、南砺市、立山町に続き、4月から富山市も導入とのことでございます。  ぜひ市民の投票の利便性を高め、投票率を向上させる対策として、宣誓書付きの投票入場券を導入し、投票しやすい環境づくりを推進してはどうか。  以前にも質問いたしましたが、18歳選挙権が実施されますので、期日前投票所の大型店への開設も再度要望し、活力ある高岡市構築を目指して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 54 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 55 ◯市長(高橋正樹君) 樋詰議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の5点目、連携中枢都市圏についてのお尋ねでございます。考え方、また連携事業の進め方ということでございましたので、お答えをしてまいります。  とやま呉西圏域連携中枢都市圏の中には町村を含んでおりませんで、6つの一般市のみの都市自治体で構成されているという特性がございます。構成都市それぞれの個性を生かしたネットワークによる連携を基本として運営されております。  圏域の運営はもとよりでございますが、連携事業の実施についても、高岡市ともう一つの中心市である射水市との協調のもと、多くの事業では高岡市がその推進役、事務局役とでも申しましょうか、推進役になっておりまして、他市との不断の協議、交渉を重ねながら事業推進を図っております。  かねて申しておりますが、いわば外交交渉にも似た各レベルでの協議交渉を重ねて今日に至っております。  こういう中で、本市が中心市として果たしている役割は非常に大きいものがございます。  本市がそのような連携中枢都市圏の中心となる都市として今回、中枢中核都市に選定されたことには、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することへの期待が込められているものと考えております。  このような役割を念頭に、今後、中枢中核都市として支援制度を活用しながら推進する事業のその効果が圏域全体に及ぶよう努めてまいりますとともに、圏域の中心市としてより効果的な提案を行い、構成各市との連携を深めながら、圏域の住民サービスの向上や圏域全体の経済活性化が図られますよう力を尽くしてまいる所存であります。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 56 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 57 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項の1つ目、生命と暮らしを守る防災、減災対策についての1つ目、道路や橋、河川の老朽化対策や耐震強化の今後の取り組みについてお答えいたします。  近年、全国的に大きな災害が頻発しており、本市においても、市民の安全・安心を確保するため、いつ起こるかわからない災害に備え、道路や橋梁、河川といったインフラを適切に管理することが重要であると考えております。  このため、まず橋梁については、今年度までの5年間で橋長、橋の長さですが、2メートル以上の全ての市道橋の点検を実施しており、その結果を踏まえ、鉄道や高速道路をまたいでいる箇所など、ネットワーク上重要な橋梁から順次修繕を実施してきております。  また、新年度には、各橋梁の対策内容と実施時期などを整理した新たな長寿命化計画を策定することとしております。  次に、道路については、幹線市道を対象とした舗装修繕計画に基づいて修繕を実施しているところであります。  新年度は、道路標識や道路照明灯など対象施設を拡大し、新たな道路維持管理計画を作成することとしております。  また、河川については、断面を広げるなどの河川改修を計画的に進めているところであります。これに加え、護岸等の老朽箇所の改修を緊急度に応じて順次行っているところであります。  今後も、引き続きインフラの老朽化対策や耐震強化に着実に取り組んでまいります。  私からは以上であります。 58 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 59 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の1つ目、生命と暮らしを守る防災、減災対策について2点お答えいたします。  まずは、この項2点目、防災士等の防災人材の育成、確保への取り組み強化を図ってはとのお尋ねであります。  本市の防災士は、平成31年2月現在で139名の方に活動していただいているところであります。防災士人材の確保に向けましては、市としては新年度も富山県防災士養成講座を通して十数名程度養成してまいります。  防災については、地域により人数の偏りが見えるところでございまして、まずは市内36校下にそれぞれ2名以上の防災士を配置することを目標に支援に努めてまいります。  また、個々の防災士の知識向上を支援するために、呉西圏域連携事業におきまして、防災ワークショップあるいは防災講演会などを開催しております。  今後は、防災士を地域の防災活動のリーダーとして育成するために、市内防災士を対象とした新たな勉強会を実施したいと考えております。  続きまして、この項3点目、非常用電源設備の配備や拡充など、災害時に防災拠点となる環境整備の推進とのお尋ねでございます。  高岡市地域防災計画において、市は非常用電源設備をあらかじめ避難所施設に備蓄し、災害時には速やかに使用することとしております。  本市では、これまでに地域の拠点避難所である各小学校及び高岡市埋蔵文化財センターの計27カ所に非常用電源設備を配備しております。また、平時からメンテナンスを行いまして災害時に備えているところであります。  今後は、議員御提案の中学校などを含めまして、各地域の避難所の中で、災害時に避難者が多く集まる施設から優先的に順次拡充を行い、防災拠点の環境整備を一層推進してまいります。  私からは以上です。 60 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 61 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな項目、生命と暮らしを守る防災、減災対策について1点と、地域産業の活性化と観光振興について2点お答えしたいと思います。  1点目、生命と暮らしを守る防災、減災対策についてのうち、危険な用水路への転落を防ぐため、ガードレールなどの設置推進をについてお答えいたします。  用水路への転落事故防止対策については、これまでも道路、用水路を整備する際に危険と思われる箇所に、道路管理者または用水管理者にてガードレールなどを設置して対策を講じてきたところでございます。  昨今のマスコミ報道にもあるように、依然として農業用水路での事故が発生していることから、今後さらなる対策が必要とされていることを受け、県では1月、新たに農業用水路事故防止対策推進会議を設置し、事故防止の検討を進めてきているところであり、事故防止対策ガイドラインをまとめる方針を示しております。  本市においても、用水路への転落防止対策は重要課題と認識しており、県のガイドラインを十分参考とするとともに、県や土地改良区及び道路管理者と連携し、転落防護柵等の設置推進につながるよう、地元の皆さんと協議し事故防止に努めてまいりたいと考えております。  大きな2点目、地域産業の活性化と観光振興についてのうち1点目、後継者不足の中小企業に対し、新設される事業承継支援型助成制度の周知徹底をについてお答えいたします。  本市では、これまで富山県事業承継ネットワークの一員として事業承継に関する相談者の支援に努めてきたほか、産業支援機関と連携したセミナーや個別相談会、サテライト・ゼミ等を開催し、事業承継への意識の醸成を図ってまいりました。  新年度に創設することとしている事業承継支援型助成金は、本市の基幹産業である製造業を対象として、代表者が交代する事業承継に合わせた中小企業の設備投資を助成する制度であり、中小企業の後継者が事業に取り組みやすい体制づくりを後押しするものでございます。  本制度の周知に当たっては、ホームページや広報紙などの媒体のみならず、融資制度の事業承継支援資金とあわせ、職員自身が積極的に企業を訪問し、ヒアリングを行うことで、制度の周知を図ることとしております。本制度の創設の目的である本市のものづくり産業の次世代への継承につながるよう、伴走型の支援に引き続き努めてまいりたいと考えております。  同項目の2点目、和菓子の人気が高まっていることから、スイーツを活用した観光誘客施策を展開してはについてお答えいたします。  本市には、加賀前田家の茶の湯文化が色濃く残り、市内に多くの和菓子店が点在しております。最近、女子旅に欠かせない御当地スイーツがSNSや雑誌等で取り上げられる機会がふえております。  市内でも、若者や女性を意識した新たな和菓子の開発が市内各店舗で行われ、また、シティホテルではスイーツの特別企画が人気を呼んでいると伺っております。  さらに、昨年秋に市内の老舗和菓子店の銘菓が全国放送のテレビ番組に取り上げられ、想定を大きく上回る反響で、放送中から注文が殺到し、商品の製造が追いつかない状況が現在も続いていると仄聞しております。  本市では、これまで関係機関と連携し、観光施設と高岡の和菓子、スイーツを組み合わせたまち歩きクーポンを製作し、食とまちなか周遊を合わせた企画に取り組んでまいりました。  また、平成28年度に日本橋とやま館で開催された高岡フェアでの上生菓子の製作実演イベントや、平成29年度に14カ国の駐日大使や大使館職員が高岡を訪れた際のレセプションの席で、高岡の伝統産業である高岡銅器や高岡漆器とコラボレートした上生菓子の提供を実施するなど、市内外で積極的に高岡の和菓子文化をPRしております。  現在、市の観光ホームページや、越中高岡土産品100選でも、高岡の特産の一つとして多くの和菓子、スイーツを紹介しているところであります。  引き続き、和菓子や地元産の食材に目を向けたスイーツの開発など、高岡のオリジナルブランドとして磨き上げ、内外に広く発信し、食をきっかけとした観光誘客、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 62 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 63 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 私からは、大きな項目の2つ目と3つ目の合計6点についてお答え申し上げます。  まず最初に、大きな項目の2つ目の一人ひとりが輝く社会の創造についてのうち1点目、幼児教育・保育の無償化の円滑な実施と認可外保育施設への対応についてお答えいたします。  国が本年10月から開始を予定している幼児教育・保育の無償化についての対象は、1つに、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育園、認定こども園等に通う子供、また2つ目に、待機児童対策の観点から、認可外保育施設等に通う子供のうち保育の必要のある子供を対象とすることとされております。  このことを受けて、高岡市では、国の子ども・子育て会議で論議されている情報をもとに、保護者が円滑にこの制度を利用できるよう、わかりやすい説明に向けた準備を進めているところでございます。  認可外保育施設に登園している子供については、無償となる子供とならない子供がおられます。これらの施設を利用する関係者に対しても、今後丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。  その項の2つ目、子育て世代包括支援センターの設置推進についてお答えいたします。  子育て世代包括支援センターは、母子保健分野と子育て支援分野の機能が求められており、高岡市では母子保健分野の支援センターを健康増進課に設置し、保健師の専門性を生かした相談支援と妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援を行っております。  また、子育て支援分野の機能については、親子にとって身近な子育て支援センターや保育園、認定こども園などがその機能を果たしており、各施設において子育て相談を受け、必要に応じて関係機関につなぎ、きめ細かい対応に努めているところでございます。  それぞれが役割を分担し、必要な情報を共有しながら連携、支援を行っているところでございまして、今後とも子育て家庭の個別ニーズを把握するとともに、情報提供や相談支援を行う子育て支援関係者のネットワークを強化し、母子保健分野と子育て支援分野の両面から切れ目のない子育て支援と相談体制を充実してまいりたいと考えております。  この項3つ目、高岡市版放課後子ども総合プランを作成し、放課後児童クラブの計画的な整備を図ってはについてお答え申し上げます。  昨年9月に、国においては、放課後児童クラブの整備、利用時間の拡大や特別な配慮を必要とする児童の対応に係る方針等の施策を市町村子ども・子育て支援事業計画に盛り込むことを推進する新・放課後子ども総合プランを策定したところでございます。  高岡市では、2020年度から2024年度の5カ年を計画期間とする第2期子ども・子育て支援事業計画に、この新・放課後子ども総合プランに基づく考え方を適切に反映させ、放課後児童クラブの計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の3つ目、健康増進対策の充実についての1つ目、風疹の感染拡大対策の強化のため、企業、事業所への情報提供、啓発活動についてお答えいたします。  風疹の感染を防ぐには、抗体を保有することが効果的であるため、抗体保有率が低い39歳から56歳の男性を対象に抗体検査及び予防接種を行い、感染拡大防止に努めることが必要でございます。  また、この防止対策のために、対象者の多くが働く世代であることから、抗体検査を受けるためには職場での健康診断の機会を活用することが効果的であると考えております。  このため高岡市では、医療機関や健診機関に対し、健康診断と同時に抗体検査ができるよう協力を求めております。対象者や事業主には、市ホームページや広報紙、ポスター掲示等で風疹の感染拡大防止のための情報を提供するとともに、抗体検査や予防接種を受けていただけるよう啓発してまいりたいと考えております。  次に、この項2つ目、がん検診の受診率向上のための対策強化についてお答え申し上げます。  がん検診の受診率向上を目指し、高岡市では独自の取り組みとして、今年度から新たに小学6年生とその保護者向けにパンフレット、パンフレットの名前は「「がん」ってどんな病気か知ろう」を作成いたしました。このパンフレットは、小学校の協力のもと、体育の授業や学級活動で活用され、病気の理解やがん予防、検診の重要性を児童が学ぶとともに、メッセージ欄を設け、児童から保護者へ「がん検診を受けてね」と声かけして渡すことができるよう工夫しております。  また、来年度からは集団検診の2会場で託児サービスを行い、受診しやすい体制整備に努めることとしております。  今後も引き続きがん予防の普及啓発を図るとともに、受診しやすい体制を整え、さらなるがん検診の受診率向上に努めてまいることとしております。  この項3つ目、増加傾向にある若年層の自殺防止のためのきめ細かな対策についてお答え申し上げます。  高岡市の20歳未満の若年層における自殺者は極めて少数でございますが、自殺の多くは追い込まれた末の死であり、とりわけ若年層においては、自殺の未然防止の観点から、みずからSOSを発信できる力を養うとともに、そのサインを敏感にキャッチできる社会の仕組みづくりが重要であると考えております。  現在、高岡市では、自殺対策基本法に基づく自殺対策行動計画の取りまとめを進めているところでございます。今後は、この計画に基づき、庁内の関係課、そして関係機関と連携を深めながら、命の大切さと、つらいときや苦しいときに誰にどうやって助けを求めればよいかを学ぶ教育の推進や、相談したいときに相談できる体制づくり、そして居場所づくりなどに取り組み、若年層の自殺防止を図っていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 64 ◯議長(狩野安郎君) 選挙管理委員会事務局長 二塚英克君。
          〔選挙管理委員会事務局長(二塚英克君)登壇〕 65 ◯選挙管理委員会事務局長(二塚英克君) 大きな項目6つ目、宣誓書付きの投票所入場券の導入についてお答えいたします。  期日前投票におきましては、公職選挙法施行令の規定によりまして、選挙の当日に投票に行けないと見込まれる事由を申し立てた上で、その申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出することとされております。  現在、本市では、期日前投票所においてこの宣誓書を記入していただいてから投票を行っていただいているところであります。宣誓書付きの投票所入場券とすることで、事前に宣誓書を記載して投票所にお越しいただけることから、スムーズに投票ができるようになると考えられます。  導入方法といたしましては、入場券の裏面に様式を印字する、あるいは入場券と宣誓書を同封して郵送するなどの方法がありまして、他自治体でも導入が進んでいるところであります。  本市では期日前投票の利用者が増加傾向にありますことから、投票時間の短縮や利便性向上の観点から導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 66 ◯議長(狩野安郎君) 21番 樋詰和子君。       〔21番(樋詰和子君)登壇〕 67 ◯21番(樋詰和子君) ただいまは大変積極的な答弁をいただきました。ありがとうございました。  確認のための再質問を行います。  それで、先ほど地域産業の活性化と観光振興の中で和菓子の話を出しましたけれども、積極的に高岡の観光誘客に使っていくということでございますが、確認のために、高岡の和菓子などのこういうものが旅行エージェントにもしっかりとPRされているかどうか、この辺を確認させてください。  それとあと、6番目の宣誓書付きの投票所の入場券ということですけれども、前向きに検討されるということでございますが、この4月は間に合わないとは思いますが、一応確認をさせてください。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 68 ◯議長(狩野安郎君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 69 ◯産業振興部長(川尻光浩君) ただいまの樋詰議員の再質問にお答えしたいと思います。  和菓子の人気が高まっているということで、地元高岡市も盛り上がっております。  ただいま御提案いただきました、旅行エージェントについて和菓子のPRをということでございました。旅行企画商品とあわせて、和菓子のほうも旅行エージェントにPRしていきたいと思います。  私からは以上でございます。 70 ◯議長(狩野安郎君) 選挙管理委員会事務局長 二塚英克君。       〔選挙管理委員会事務局長(二塚英克君)登壇〕 71 ◯選挙管理委員会事務局長(二塚英克君) 先ほど申し上げましたとおり、投票時間の短縮あるいは利便性向上の観点から、導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますが、導入の方式が幾つかございますこと、これらの検討もございます。それから、システム改修等が必要になってございます。予算措置等もございますことから、なかなか4月には難しいかと思っておりますが、早目の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 72 ◯議長(狩野安郎君) この際、しばらく休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後2時37分                                 再開 午後2時50分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 73 ◯議長(狩野安郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑を続行いたします。7番 石須大雄君。       〔7番(石須大雄君)登壇〕 74 ◯7番(石須大雄君) 東日本大震災から8年、この間、想定外の自然災害が頻発をしております。自治体に求められるのは、想定外のことに対する対応力というふうに思っております。  本日午前中にもトラブルがありました。これは高岡市議会に対する対応力を求めたものだと前向きに捉えながら、通告に従って質問に入っていきたいと思います。  各定例会の冒頭には、市長の市政運営に対する所信表明がございます。この間、どんどんどんどんボリュームがふえてきているんではないかなというふうな印象を受けています。言わなければならないこと、そしてお知らせしなければならないことが多くなってきているのかなとも思いますが、今定例会、何度も同じことが書いてあったりしていたり、また、総合計画に沿って説明をしている関係上、意味がちょっとわからない状況の説明があったり等々しています。  そこで、今定例会の初日の市長の市政運営に対する所信表明で少し疑問に思ったこと、気になったこと、何点かございますのでお聞きします。  まず、市長は、「未来を見据えた適切な投資にも配慮した平成31年度予算は、「市民創造都市 高岡」の実現に向けて確かな一歩を踏み出す「持続可能な未来を拓く足がかり予算」として編成した」と言っておられましたが、「持続可能な未来を拓く足がかり予算」とはどういったものなのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、「ことしは、5月に改元を控え、我が国の新たな時代が幕をあけるとともに、本市においても、明治22年の市制・町村制の施行に伴い、高岡市となって130年となります」と言っておられました。確かに高岡市は日本初の市として明治22年に市制が施行されましたが、その後、幾度かの編入、分離を経て、平成17年11月1日に旧高岡市と旧福岡町が新設合併され、新しい高岡市が誕生し、現在に至っています。  新設合併された今の高岡市は明治22年に施行されたと言っていいのか、所信表明を聞いているときにふと疑問に思いましたので、市の見解をお示しをいただきたいと思います。  次に、「我が国の経済状況は、企業部門の改善が家計部門に広がり好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は昨年12月時点で戦後最長に並んだと見られ、今後も緩やかな回復が続いていくものとされております。県内においても、有効求人倍率が全国トップクラスの水準が続くなど雇用等の改善が続く中で、景気が着実に回復を続けていくことが期待されております」と言っておられますが、予算説明では、法人市民税の減収について、人件費の増、原油価格の増により、製造業を中心とする本市の法人市民税は減収が見込まれるためとの説明があったと思います。  市長の所信表明では景気の回復、予算案の説明では法人市民税の減収を見込むこととなった理由についてお示しをいただきたいと思います。  次に、「財政健全化については、昨年度策定した財政健全化緊急プログラムに掲げる投資的経費の抑制や公共・公的施設管理コストの縮減、事務事業の見直しを行うなど、限られた財源を有効に活用し、選択と集中による整理・合理化を進めてまいります」とありました。  本年度の予算、つまり30年度予算で計上されていた清水町共同調理場の解体費予算が年度途中にマイナス計上がされました。マイナス計上してもよい予算が財政健全化予算の中にあったことについて驚きを覚えましたが、新年度の予算、31年度予算にもこの清水町共同調理場の解体費が計上されています。その緊急度、必要度についてお示しをいただきたいと思います。  次に、「公共施設の使用料について、施設の利用者と利用しない人との負担の公平性の確保を図るため、公共施設使用料の見直しに関するガイドラインを定め、統一的な考え方により使用料の見直しに取り組みます」とありましたが、施設の利用者と利用しない人との負担の公平性という点、統一的な考え方という点には一定程度の理解を示すことができますが、市の公共施設は、市として真に必要な施設で市民が誰でも利用できるものだから、市で建設の予算を組み設置したものではないでしょうか。  施設の維持管理費の中の修繕費や減価償却費は市で設置した費用に準ずるもので、利用者と利用しない人の公平性の中に含むべきでなく、使用料に含むべきではないと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  次に、「「ごみの減量化・資源化の推進」につきましては、旧環境クリーン工場の跡地に新たにストックヤードを整備してまいります」とありますが、ストックヤードの整備が、どうごみの減量化、資源化の推進につながっていくのか理解ができません。どうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。  また、計量所が設置されることとなっていますが、平成26年の3月議会で、料金設定の変更により不公平感が生ずるのではとの質問に対する「本市の持ち込みごみにつきましては、個人の持ち込みを基本に考えております。個人持ち込みされておりますごみにつきましては、マイカーや個人所有の軽トラックによるもので1台当たり100キログラム以下の持ち込み件数が大半を占めておりますことから、車両1台当たりでの手数料設定によります不公平感のほうは生じないものと考えております」との答弁がありました。  不公平感がないとのことなのに、なぜ計量を行うのか、答弁との整合性を含めて御説明をいただきたいと思います。  次の項目に入ります。  前の項目に入れるか迷いましたが、小中一貫教育についていろいろ聞きたいところがありますので別の項目にしております。  まず、市長の所信表明で「各小中学校の設置の形態に応じて市内の全ての小中学校区において小中一貫教育を推進することとし、子供たちの成長を切れ目なく支援してまいります」とありますが、今の小学校、中学校の形態でも切れ目なく子供の成長を支援していると思うのですが、小中一貫教育の形式でないとどの部分に成長支援の切れ目があるのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、小中一貫教育には、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校(併設型)、小中一貫型小学校・中学校(連携型)があると思いますが、小中連携教育も含め、どのような制度の違いがあるのか、お示しをいただきたいと思います。また、小学校と中学校の教員が相互に情報交換や交流を行うことによって、小学校教育から中学校教育への進学を円滑に行うことを目指す小中連携教育ではだめな理由をお示しいただきたいと思います。  私の母校は伏木小学校であります。伏木小学校の歴史は、明治6年2月16日に藤井能三氏によって、新しい時代を切り開く人材の育成に向けて創立をされた、富山県で一番古い歴史ある学校ですが、創設時から幾度かの名称変更があったと仄聞しています。最初の質問の高岡市の歴史ではありませんが、小中一貫型小学校・中学校になれば名称や歴史も続くと思いますが、義務教育学校になると名称も歴史も継承されなくなってしまうのではないかと、卒業生としては非常に寂しく思っています。  そこで、住民の意見を聞いて検討しなければならなく、まだ決まっていないとの答弁ではないかと予想されますが、義務教育学校や小中一貫型の小学校・中学校になったときの名称や、歴史についてどのように考えていけばよいのか、お示しをいただきたいと思います。  最後の項目になります。  伏木港でございますが、富山県議会で伏木外港緑地整備について新年度に工事着手する方針を示したと報道がされていました。今後の予定はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、高岡市工業用水道事業会計を見ると総給水量の日量が年々減少しています。今は過年度分損益勘定留保資金等で補填がされていますが、今後、改善方法を検討しなければならないと考えていました。  万葉埠頭に木質バイオマス発電所が2021年10月に運転開始される予定ですが、発電の冷却用に大量の県工業用水が使われますが、高岡市上下水道局はどのように対応したのか。また、今後の工業用水道事業の展望も含めてお示しをいただきたいと思います。  次に、木質バイオマス発電の建設予定地は港まつりの花火の燃えかす等が落下する場所にあり、昨年は建設前なので、会社の理解を得て打ち上げることになったと思いますが、工事が始まると理解が得にくくなり、また建設終了後は火災等の懸念で法でも禁止区域とされ、花火の打ち上げ場所の変更を余儀なくされると思います。  昔のように船の上での打ち上げといううわさも仄聞していますが、今後どうなるのか、お示しをいただきたいと思います。  最後に、伏木港開港120周年を記念していろいろな事業が予定されていると仄聞していますが、わかる範囲でいいのでお示しをいただきたいと思います。  40億の財源不足という緊急事態な予算の中でございます。今回指摘をさせていただきました清水町共同調理場の予算が計上されていたのが次の年に送られる。また、ストックヤードの建設、これも新年度の予算で計上がされています。一般的な考えでは、赤字、財政不足になっていると、本当に必要な施設だけを建てていく、そんなに必要ではないものは先送りして建設を見送って財政を健全化させていくことが優先なのかなというふうに思っています。  環境クリーン工場の解体を行ったのは、40億の財源不足が発表される前で予算立てがされていました。空き地になったからすぐ建てんなんではなくて、今、財政難であるんだから、ストックヤードを建てるのは財政が健全化した後でもいいのではないかというようなことも考えています。これを思うに、本当に40億の財源不足があるのか。いろいろな面でいろんなことを進めなければいけないから、思い切って40億が足りないよということを市長が市民に発言したのではないかというようなことも、市民の皆さんから言われている状況であります。  真に必要な事業に特化していく、そして財源不足をしっかりと解消していく、これが必要ではないかということをお訴えさせていただいて、私の質問を終えていきたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 75 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 76 ◯市長(高橋正樹君) 石須議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の1点目、所信表明についてお尋ねがありました中で、今回の来年度の当初予算を名づけました「足がかり予算」といったことはどういうものかというお尋ねでございました。  平成31年度当初予算は「持続可能な未来を拓く足がかり予算」と名づけて、お認めいただきましたならば、これからその執行に当たっていきたいと思っております。これは、人口減少あるいは少子・高齢化社会が進展する状況下においても、持続可能な都市として高岡が未来に向かって歩みを進めていかなければならない、その確かな一歩を踏み出せるよう、移住、定住の推進や将来の高岡を担う子供たちを輝かせる施策の実施に重点を置いて編成したことから名づけたものでございます。  厳しい財政状況のもとではございますけれども、選択と集中の視点で収支均衡した財政構造の実現に取り組む一方、民間主導によるまちづくりの動きが出てまいりましたことも踏まえまして、魅力あるしごとづくりや、将来の高岡を担うひとづくりの推進に注力したところでございます。  この中では、今後10年を見据えた教育将来構想を踏まえて学校再編に着手するなど、将来の高岡の姿を実現していくための、まさに足がかりとなる事業に積極的に取り組む姿勢を示した予算とすることができたものと考えております。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 77 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 78 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目1つ目の市長の市政運営に対する所信表明について4点お答えしてまいります。  まず、この項2点目、市制施行に関するお尋ねでございます。  高岡市の編制につきましては議員御紹介のとおりでございまして、平成17年に福岡町との合併によりまして新設となっているところでございます。  今回、新年度予算におきまして、市制施行100年記念事業、講演会でございますけれども、こちらを予定しております。これは明治22年(1889年)に、自治体の新しい枠組みを定めた市制及び町村制が施行されまして、この年、全国で初となる31の市のうちの一つとしてこの地に高岡市が誕生した年から、ことしで130年になるということでございます。  本市といたしましては、このような節目の年に当たり、130年の歩みを振り返りながら現代及び将来の自治体のあり方を考える1年といたしまして、新たな時代に向かって歩みを進め、飛躍、発展を遂げていくための契機としてまいりたいといった思いでございます。  次に、この項3点目、本市の法人市民税の減収を見込んでいる理由についてのお尋ねであります。  北陸財務局富山財務事務所の県内経済情勢によりますと、提案理由のとおり、県内において景気の回復が期待されるところであります。しかしながら、法人市民税においては、景気動向以外にも設備投資などの支出要素が大きく影響いたします。景気のよしあしが必ずしも税収に直結するものではないと考えております。  本市の新年度予算編成におきましては、原油価格や原材料等の高騰や人件費の上昇及び設備投資などが企業の収益を圧迫することが予想されることから、法人市民税は減収と見込んだところであります。  続きまして、この項4点目、清水町共同調理場の解体費についてのお尋ねであります。  平成26年度をもって廃止した清水町共同調理場につきましては、今後利活用する見込みもないことから、平成30年度当初予算において解体事業費を計上したところであります。しかしながら、緊急プログラムに基づく市債発行額の適正管理に努めた結果、今年度の解体を見送ったところであります。  しかしながら、清水町共同調理場の跡地を消防の博労分団器具置き場の移転用地として活用することで、老朽施設を更新するとともに、より売却が見込める遊休資産が確保できるといったことから、平成31年度当初予算において改めて解体経費を計上させていただいたところであります。  次に、この項5点目、施設の維持管理費、減価償却費を使用料に含むべきではないと考えるがとのお尋ねであります。  施設の利用者に応分の負担を求める受益者負担の原則に基づき、公共施設使用料の見直しに関するガイドラインを定め、使用料の見直しに取り組んでいるところであります。  ガイドラインでは、使用料の算定経費として光熱水費や委託料、修繕料などの維持管理費や人件費、減価償却費を対象としております。  施設の整備費や大規模修繕費についても、施設サービスの提供に必要な経費として受益者負担の対象であると考えておりまして、地方自治法の解釈といたしましても「使用料は、公の施設の維持管理費または減価償却費に充てられるべきもの」と言われていることもあります。こうしたことから使用料の算定経費に含めたものであります。  私からは以上です。 79 ◯議長(狩野安郎君) 市民生活部長 森田充晴君。       〔市民生活部長(森田充晴君)登壇〕
    80 ◯市民生活部長(森田充晴君) 私からは、大きな項の1つ目、市長の市政運営に対する所信表明についての2点についてお答えします。  まず、その項6点目、ストックヤードの整備が、どのようにごみの減量化、資源化の推進につながるかについてでございます。  旧環境クリーン工場跡地に整備する新たなストックヤードは、現在の高岡ストックヤードと同様、市民の皆様にごみを分別して持ち込んでいただくことでごみの資源化を推進する機能を有する施設でございます。  また、新たに計量器を設置し、排出量に応じた手数料を設定する予定としておりまして、このことが市民のごみ減量化意識にもつながるものと考えております。  次に、同じ項7点目、計量所を設置するとのことだが、なぜ計量するのかについてでございます。  平成26年3月議会において、議員御指摘のとおりの答弁をさせていただいております。  今回、計量器を設置して従量制にすることで、1つには、現在、他の県内自治体は全て従量制を採用しており、本市と他自治体との取り扱いの均衡がとれること。2つ目には、排出量に応じた料金負担となるため、利用者にとってわかりやすく、より公平感のある料金体系になること。3つ目には、排出者においてもごみを少なくすることの意識が高まり、ごみ減量化につながること。4つ目には、持ち込み1件当たりのごみ量やごみの種別などのデータを活用して本市におけるごみ量の分析を行い、適切な環境政策の推進が図れることなどのメリットがございます。  このことから、新たなストックヤードには計量器の設置と従量制を導入することとしております。  私からは以上でございます。 81 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 82 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項の2番目、小中一貫教育につきまして3点お答えいたします。  まず、現在の小中学校の形態でも切れ目なく子供の成長を支援していると考えるが、子供たちの成長を切れ目なくとはどういう意味かとのお尋ねにお答えいたします。  日本の学校制度は、戦後、小学校6年、中学校3年、高校3年の6・3・3制が導入され、今日まで継承されております。しかしながら、戦後半世紀を越える中で、子供たちの成長の時期が早まるなど変化が見られること、また小学校と中学校の間の環境変化が大きく、いわゆる中1ギャップによる学校不適応が生じ、不登校が増加する傾向が見られること等から、国では平成27年度に制度改正を行い、小中一貫教育を国の制度に位置づけたところであります。中高一貫教育、中学校と高校の間の中高一貫教育につきましても、いち早く平成10年度に制度改正を行い成果を上げております。  一貫教育の大きなメリットの一つとしまして、学校の校種を越えて共通した教育目標を設定して、双方の教員が日常的に情報を共有し、連携、協力し、系統的、計画的に教育を行い、長期的な見通しを持ち、継続的に学力やスポーツ、芸術等の個々の多様な能力や社会性等を伸長できることが挙げられます。  従来の小学校と中学校の間では、個々の児童生徒についての情報交換をすることは卒業時期や入学時期に限られ、それぞれに独立して6年なり3年なりの決められた年限の中で指導を行ってきたところであります。学校種が異なりますと教員間での交流も限定的であり、学級担任制と教科担任制、指導方法や評価方法の違い、部活動の有無など、小中学校間では教育活動全般で大きな違いが見られるところであります。  このように分断された状況を解消できるよう、柔軟で効果的な指導を目指して小中一貫教育の制度や中高一貫教育の制度が導入されてまいりました。これまでの小学校と中学校や中学校と高等学校の範囲を越えて、双方の教員が目指す子供像や教育目標を共有し、日常的に連携、協力し、継続して切れ目のない指導を推進するのが一貫教育であります。  続きまして、小中連携教育と小中一貫教育の制度についてどのような違いがあるのか。また、なぜ小中連携教育を進めないのかとのお尋ねにお答えいたします。  小中一貫教育は国の制度に位置づけられた学校の形態であり、義務教育の9年間で育てる子供像や教育目標を全ての教職員が共有し、系統性、連続性を確保した教育課程を編成して教育の充実を図る学校であります。児童生徒や地域の実態に応じた柔軟で効果的なその学校独自の特色ある教育課程を編成することが可能であり、新たな学習指導要領の趣旨を踏まえた、未来社会を生きる子供たちの能力等の育成に重点を置く先進的な取り組みの実施も可能となります。  連携教育は、学校間、学校と保護者、地域などとの連携を図りながら特色ある教育活動を進めるものであります。今後も教育充実のために大切な取り組みであると考えております。小学校・中学校間においても、これまでも卒業時期や入学時期に相互に情報交換を行ってきたところであり、一貫教育ではこのような連携教育を9年間の義務教育の全般を通じまして日常的に円滑に行っていくことになります。  学校は多くの面で保護者、地域の皆さんに支えていただいており、小中一貫教育の制度を取り入れながら、小学校・中学校間の連携、協力、保護者、地域との連携、協力を一層深めながら、高岡の歴史や文化、自然や風土、産業等を生かした高岡ならではの教育の充実に努めてまいります。  最後に、3点目となります。義務教育学校や小中一貫型小学校・中学校の学校の名称、歴史についてどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  学校の再編統合に伴う新たな学校の名称、校名につきましては、今後、保護者や学校関係者、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら、学校を設置します市として定めていくことになります。  また、学校は創校から現在に至るまで、地域の皆さんの多くの御理解と御支援により支えていただいてきたところであります。それぞれの地域の特色を生かしたさまざまな教育活動が行われ、歴史と伝統を積み重ねてきております。  これらの各学校の誇りとなる歴史や伝統は、学校の再編統合によって開設します新たな学校へも確実に引き継いでいくことが大切であります。多くの学校が明治の学制発布にまでさかのぼる歴史を持ち、地域の先人方の新しい時代を切り開く教育への熱意によって支えられてきたこと、そしてその歴史や伝統を、これからの21世紀、さらには22世紀を生きていく子供たちの教育へと着実につなげていくことが私たちの世代の大きな役割であると考えております。  今後も、引き続き市民の皆さんの御理解と御支援をいただきながら、子供たちが進路に夢や希望を描き、その実現に元気に取り組むとともに、地域や我が国の未来を担う社会人として広い視野を持ち成長していくよう、皆さんとともに、未来につながる新たな学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 83 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 84 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項の3つ目、伏木港についての1点目、伏木外港緑地整備の予定についてお答えいたします。  伏木外港緑地については、平成29年度に本市や県、地元関係者で構成された検討会が開催され、30年3月までに基本計画が取りまとめられております。  伏木外港緑地約4ヘクタールのうち、県では第1期区間の約1.5ヘクタールについて、現在、実施設計を行いながら検討会の委員の方々に施設の詳細な仕様について御意見を伺っておられ、来年度から整備に着手する予定であると伺っております。  本市としては、伏木外港緑地の整備が早期に完成するよう県に働きかけてまいります。  私からは以上でございます。 85 ◯議長(狩野安郎君) 上下水道事業管理者 黒木克昌君。       〔上下水道事業管理者(黒木克昌君)登壇〕 86 ◯上下水道事業管理者(黒木克昌君) 私からは、大きな質問の3点目、伏木港についてのうち、木質バイオマス発電所への工業用水の供給についてお答えを申し上げます。  本市工業用水道事業につきましては、石瀬地区で庄川の表流水を取水し、下流地域の3社に供給をいたしているところでございます。現在整備されております工業用水施設から万葉埠頭まで供給するとなりますと、新規の管布設延長も長く、また小矢部川を横断するということが必要になってまいります。大きな設備投資、そして費用を要するとともに、その後の維持管理においても経費が必要となってくることから、その供給は難しいと判断をしたところでございます。  また、伏木地区につきましては、昭和36年から矢田地内で小矢部川から取水し工業用水を供給しておりましたけれども、昭和56年に富山県企業局に対し施設を移管し、売却した経緯がございます。現在、小矢部川左岸地域の各事業所には、これにより県企業局が工業用水道を供給しておりまして、バイオマス発電所の事業者との間でも調整が進められているというところでございます。  なお、本市の工業用水道につきましては、近年、供給先との契約水量の減量等によりまして料金収入が減収となるなど、大変厳しい経営環境が続いているところでございます。こうした事業環境の変化に加えまして、施設の老朽化対策も必要とされているところでございます。さらなる事業の効率化、今後の経営の健全化に向けた体制を、供給している企業とも協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 87 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 88 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな問いの3問目、伏木港についてのうち2点お答えいたします。  1点目、木質バイオマス発電所での伏木港まつりでの花火は今後どうなるかについてお答えいたします。  花火の打ち上げを行う場合、法令等において「消費する煙火の種類及び重量に応じて、通路、人の集合する場所、建物等に対し安全な距離をとること」とされており、実施に当たっては安全のための保安距離を設けなければなりません。このため、主催者である伏木港まつり実行委員会において、花火打ち上げ場所等も含めて安全に実施できるよう検討しております。  花火大会は、港まつりのメーン事業の一つでもあり、大勢の方々が楽しみにしているものであり、本市においても花火大会が安全に実施されるよう、関係機関と連携し協力してまいりたいと考えております。  2点目、伏木港開港120周年記念事業の内容はについてお答えいたします。  これまで、高岡市はもとより富山県、さらに北陸地方の経済を支えた伏木港が2019年に開港120周年を迎えるに当たり、これまでの歴史を振り返り、今後のさらなる発展を祝うため、地元自治会、経済界、関係団体等が一体となり、開港120周年記念事業を行うべく実行委員会を立ち上げ、現在、同イベント部会により記念事業の内容を検討しているところであります。  事業案といたしましては、7月27日に開催予定の記念式典をはじめ、伏木けんか山の記念かっちゃのほか、伏木の歴史・文化を再認識してもらうための日本遺産をめぐるスタンプラリー、子供たちに港の重要性や役割を感じてもらうための伏木港の絵画展示会や伏木港見学会、中学生等の若者世代にみなとまち伏木を語り合ってもらい、地元に関心を持ってもらうための開港日記念シンポジウムなど、子供から大人まで幅広い年代の方々に参加していただけるような事業が企画されております。  開港120周年記念事業は、伏木の方々はもとより県内外の多くの方々に伏木港の今日までの歴史や魅力を発信するとともに、未来を背負って立つ子供たちにみなとまち伏木の愛着、誇りを醸成し、たとえ進学等によりふるさとの地を離れたとしても、また高岡に戻ってきてもらうことに願いを込め実施するものであり、本市としても、地元をはじめ関係機関と一体となり事業に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 89 ◯議長(狩野安郎君) 1番 高瀬充子君。       〔1番(高瀬充子君)登壇〕 90 ◯1番(高瀬充子君) 日本共産党高岡市議団の高瀬充子です。  今定例会は4項目について質問いたします。  第1番目は、子供たちの健やかな成長のために6点について伺います。  まず、学童保育の充実についてです。  子供たちに安心・安全な放課後や長期休暇を保障し、希望者全員が入ることができ、活動スペースを確保するクラブ室の確保を求めます。  また、要望が強い開設時間の延長を求めます。  待遇改善を図り、支援員確保を求めたいと思います。  第2は、子供のインフルエンザ予防接種について伺います。  今冬はインフルエンザ感染が拡大し、インフルエンザによる集団感染で小中学校、高校での休校や学年・学級閉鎖が相次ぎました。インフルエンザ感染拡大を防ぐためにどのような努力をされたのか、伺います。  次に、高岡市の小中学校の今季の学級閉鎖状況はどうであったか、伺います。  インフルエンザ予防接種は任意接種ですが、ある程度の重症化や合併症を予防する効果も期待されます。また、13歳未満までの子供は2回接種であり、保護者の負担が大きく、市に助成を求める声があります。  子供のインフルエンザ対策として、また子育て世代の負担を軽減するためにも、市独自に子供のインフルエンザ予防接種に助成を求めたいと思います。既に小矢部市では、子供のインフルエンザ予防接種に助成をしています。  第3は、児童虐待についてです。  東京目黒の虐待死事件に続き、千葉県野田市でまた小学校4年生の女児が虐待死する痛ましい事件が起き、市民の衝撃を広げています。  今回の事件が引き起こした問題には、関係機関の情報共有が挙げられると思います。高岡市において関係機関との情報共有や連携の状況はどうか、伺います。  また、子育てに困難や行き詰まりを感じていたり経済的な問題を抱えている人など、さまざまな人たちに寄り添った行政サービスを充実させ、地域で支え合うことが大事です。  家事や育児を手伝ったりしながら話を聞くといった家庭訪問型の支援の強化を求めます。  第4は、通学路の安全対策についてですが、地域、学校、行政が一緒になって子供たちの安全に気を配っていただいていると思います。  今年度の取り組み実績をお示しください。  また、来年度の方針についてお伺いいたします。  第5は、学校給食についてです。  新鮮な高岡産の食材を子供たちに提供し愛着を持ってもらうこと、郷土の食文化を継承するために学校給食での高岡産食材の利用促進について伺います。  また、高岡産だけでは賄い切れない食材もあると思いますが、バランスのとれた食材、地産地消を進めるために県産食材の利用拡大についてお聞かせください。  次に、学校において子供たちが給食時間を安全に楽しんで過ごせるように、食物アレルギー対応について来年度の取り組みの方針を伺います。  この項最後は、学校生活における悩み相談についてです。  スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況と今後の増員計画について伺います。  また、不登校児童生徒への対応状況をお聞かせください。  第2番目は、災害対策についてです。  まず、浸水対策について伺います。  道路側溝整備について、平成30年6月定例会において、「平成25年度以降新たに要望を受けた13地区については、被害の程度や要因の調査、関係機関との協議を進めており、側溝整備により被害の改善が見込める地区については順次整備に取り組んでいる」との御答弁がありました。  そこで、要望を受けている地域の進捗状況を伺います。  また、道路側溝整備について、来年度の取り組み方針をお聞きいたします。  次は、原発対策についてです。  東日本大震災から8年がたちました。しかし、福島県では、東京電力福島第一原発事故により「帰りたくても帰れない。地域のコミュニティも豊かな自然も壊された。なぜ、ふるさとを追われ、友人もいない場所で生活しなければならないのか」、これは国の原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申し立ての声です。甚大な被害を出し、今も収束の見通しがない福島原発事故は、原発の抱える危険性を鮮明にしています。  また、安倍政権が成長戦略の柱にしてきた原発輸出政策は、英国のほか、トルコ、ベトナム、リトアニアなど日本の官民が推し進めた計画も、原発の安全対策費の高騰などに直面し全て破綻しています。  日本で直面している原発の課題は廃炉であり、その技術と人材こそきちんと確保することが必要です。  こうした現在の状況も踏まえ、志賀原発の事故が発生すれば高岡市民の命、暮らしに重大な影響をもたらします。志賀原発の再稼働をやめ、廃炉となるよう北陸電力や国に働きかけを求めます。  また、高岡市の積極的な再生可能エネルギーの利用促進を求めたいと思います。  次は、地震対策についてです。  私は昨年9月の定例会において、ブロック塀の早急な安全対策のために補助制度の創設を当局に求めたところ、国や市内のブロック塀改修の動向を注視し、補助制度の必要性について検討したいとの御答弁でした。市民から、通りに面した他人のブロック塀の危険を指摘する声もお聞きしています。  堺市は、指定通学路に面するブロック塀などを対象に補助制度を創設しています。  こうした例に学び、市民の安全を守る見地から、民有地の危険なブロック塀の撤去に補助制度が不可欠と考えますが、見解をお聞きいたします。  次は、地域の防災についてです。  まず、地域の防災力を高めるために、きめ細かく校区ごとに防災講座の開催を求めたいと思います。  また、9月定例会で私は、さまざまな場で防災力を高める活動が期待される防災士の養成を求めたところ、防災士の資格取得に要する費用は、平成29年より本人負担の全額助成が図られ、校下自主防災組織連絡協議会、連合自治会を通して市民に案内を行っているとの回答でした。
     災害時の避難所設営では、更衣室や授乳室など女性の視点が求められます。女性リーダーをふやす取り組みについて、実績と今後の対応を伺います。  また、防災においてNPOとの協働を強める取り組みの実績と今後の対応をお聞かせください。  高岡市で防災士の資格を持った方々の活動交流、研修の場として、防災士のネットワークづくりの強化について伺います。  第3は、共創事業のあり方についてお聞きします。  高岡市は、市民が主役のまちづくり推進のため、それまでの市民と行政が協働の意識の醸成を図りながら一緒になって活動することに力点を置いた協働事業から、平成28年に高岡市共創の指針を策定し、行政を含む多様な主体が連携し、市民がより主体的にまちづくりを行えるよう共創の取り組みを開始してから2年が経過しました。市民からは、「市民の力をもっと活用してほしいが、行政ももっと主体的に」との声が聞かれます。  そこで、現在、協働事業から共創事業となっての変化をどう捉えているのか、お聞かせください。  また、共創事業のこれまでの実績と評価を伺います。  そして、これからの共創事業についての課題をお聞かせください。  最後に、2019年の10連休について伺います。  ことしの4月、5月の連休は、5月1日が祝日となり、祝日を挟む平日も休みとなります。その結果、4月27日から5月6日までの10日間が10連休となることが決まっています。長い連休ですから、旅行など楽しい計画を立てている方もいるでしょう。  一方、市民の方から「連休中、市民病院の外来はあかないのか」という声を伺いました。  そこで、市民生活に支障を来すことがないよう、市民病院や市庁舎窓口、保育園、学童保育の対応をお聞きします。  また、市民にわかりやすい広報をしていただけるよう求めまして、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 91 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 92 ◯市長(高橋正樹君) 高瀬議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな問いの2つ目、災害対策のうち、原発対策で志賀原発に関するお尋ねがございましたのでお答えをいたします。  志賀原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会が運用する新規制基準に基づき審査され、法律上の権限と責任を有する国において判断されるものであると認識しております。  国に対しては、機会を捉え、防護措置や電力会社に対する指導の徹底を要望しており、北陸電力に対しましては、国の指導のもと、安全面を最優先して取り組んでいただきたいと存じております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 93 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 94 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 私からは、大きな項目の1つ目のうち、学童保育の充実について3点、子供のインフルエンザについて2点、児童虐待について2点、合計7点についてお答えいたします。  まず、学童保育の充実についての1点目、クラブ室の確保についてお答えいたします。  平成27年度から31年度までを計画期間とする子ども・子育て支援事業計画においては、受け入れ体制の拡充や児童の生活環境の向上のため、平成31年4月からは34クラブにおいて学童保育を実施することとしております。  さらに、平成31年度には能町校区においてクラブ室を整備する予定であり、受け入れ体制の確保を進めてまいりたいと考えております。  続いて、2点目、開設時間の延長についてお答え申し上げます。  高岡市の学童保育の開設時間については、平成31年3月現在、33クラブ中、17時半まで開設しているクラブが4クラブ、18時以降も開設しているクラブが29クラブでございます。  開設時間の延長に対応するためには、遅くまで働くことのできる支援員等の確保が必要であると考えております。保護者の希望に応じて開設時間を延長できるよう、今後も支援員等の確保に努めてまいります。  続きまして、学童保育の3点目、支援員確保についてお答えいたします。  支援員等の確保策については、これまで地域の方の勧誘や県の子育てシニアサポーター、そして県の保育士等の養成施設の学生の紹介、また市公式ホームページを利用した募集などに取り組んできたところでございます。さらに今年度からは、シルバー人材センターの派遣事業を活用し、支援員等の確保に努めているところでもございます。  平成29年度の調査によりますと、地域の方の紹介により勤務を始めた支援員の方が多いことから、地域に支援員等の募集を行っていることを知っていただける環境づくりが効果的と分析いたしました。  今後も、これまでの確保策を継続的に取り組みながら、地域の皆さんに御協力いただき支援員等の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、子供のインフルエンザ予防接種についてのうちの1点目、インフルエンザ感染拡大を防ぐために、どのような努力をしたかについてお答えいたします。  高岡市では、インフルエンザの感染拡大防止に向け、毎年、市ホームページや広報紙で注意喚起を行うとともに、感染予防ポスターを公共施設や小・中・特別支援学校等に掲示しております。  昨年11月に流行し始めた今季のインフルエンザは、今年1月の第2週に注意報レベル、第3週には警報レベルにまで流行いたしました。高岡市では随時、注意報レベルや警報レベルに達したことを記載した、手洗いの徹底やマスクの着用を促す感染予防ポスターを追加で掲示し、注意喚起に努めました。  続きまして、子供のインフルエンザの予防接種の2点目、市独自の子供のインフルエンザ予防接種の助成についてお答えいたします。  予防接種法に基づく定期接種──例えば日本脳炎や水ぼうそうでございますが──は、伝染のおそれのある疾病の発生や蔓延を予防し、国民の健康の保持のため、市が行うこととされております。このため、高岡市では、この法律に基づく定期接種については、その費用について助成を行っております。  一方、子供のインフルエンザは、定期接種に定められていない任意接種であることから、今のところ、費用の助成については考えてはおりません。  次に、児童虐待についての1点目、関係機関との情報共有や連携の状況についてお答え申し上げます。  児童虐待は、複雑な家庭状況を背景として発生するケースが多いことから、高岡市では、児童相談所、保育園、学校、医療機関、警察、民生委員などの関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会でその対応に当たっております。  本協議会では、虐待を受けていると疑われる児童については、関係者が一堂に会してケース検討会議を開催し、情報交換により問題の共通化を図り、それぞれの役割分担を明確にしながら、見守り、相談、福祉サービスの提供などの対応をとっております。  続きまして、児童虐待の2点目、家庭訪問型の支援の強化についてお答え申し上げます。  高岡市では、保育園や学校、民生委員などの関係機関からの通告により、虐待を受けていると思われる児童を把握した場合は、その事案の緊急性に応じて市の職員が家庭訪問し、その児童の安全と生活状況の確認を行っております。その後も児童虐待が起こるおそれがある場合は、状況に応じて児童相談所の職員や保健師と一緒に訪問を行い、問題の深刻化を防いでおります。  今後も引き続き家庭訪問の機会を通して、児童虐待につながりかねない保護者の不安な気持ちに寄り添いながら児童の生活状況を把握し、児童の安全で健やかな成長を支援していきたいと考えております。  私からは以上でございます。 95 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 96 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな設問1、子供たちの健やかな成長のためにに関連しまして8問お答えいたします。  まず、インフルエンザ予防接種につきまして、高岡市の小中学校の今季の学級閉鎖の状況はとのお尋ねにお答えいたします。  今季の高岡市立小・中・特別支援学校におけるインフルエンザによる出席停止者数は、2月末時点で延べ2,593人となっております。昨年と比べまして14人少なくなっております。  また、インフルエンザによる学級閉鎖の状況につきましては、2月末時点で28校91学級で実施してきたところであります。こちらも昨年度に比較して4校18学級増加している状況であります。  続きまして、通学路の安全対策について、今年度の取り組み実績はとのお尋ねにお答えいたします。  通学路の安全対策につきましては、高岡市通学路交通安全プログラムを平成28年度より実施しており、これまで各小学校区から抽出されました危険箇所は、今年度の56カ所を加えまして169カ所となっております。  そのうち、今年度は区画線や路面標示の設置など34カ所で対策を終え、これまでで79カ所の対策が完了したことになります。残り90カ所のうち、20カ所については現在事業実施中であり、その他の70カ所についても順次対応してまいります。  続きまして、同じ通学路の安全対策について、来年度の方針はとのお尋ねにお答えいたします。  来年度も、高岡市通学路交通安全プログラムに基づきまして各地域で合同点検を行い、安全対策の一層の改善に努めてまいります。  続きまして、学校給食につきまして、高岡産食材の利用促進をとのお尋ねにお答えいたします。  本市の学校給食の食材は、安全で安心な学校給食の提供を第一に、高岡産、県内産を優先的に使用しております。主食である米飯につきましては、平成15年度より100%高岡産コシヒカリを使用してきております。そのほか、今年度は、佐野、下関地区のホウレンソウ、戸出、福岡地区の里芋、高岡どっこきゅうり、木津大根、国吉りんごなどを含め25品目を使用する見込みであります。  1月の全国学校給食週間におきましては、高岡産のキャベツを使用したキャベツメンチカツを市内全小・中・特別支援学校で献立に取り入れ、児童生徒に大変好評でありました。今後も高岡産食材の活用に努めてまいります。  続きまして、同じ学校給食につきまして、県産食材の利用拡大をとのお尋ねにお答えいたします。  県産材食品につきましては、毎月実施しております地場産品献立、それから郷土食献立、さらにはたかおか食19丼献立において、ゲンゲ、フクラギ、白エビ、呉羽梨など、季節に合わせた新鮮な地元の食材を取り入れております。今後も、高岡産食材に加えまして、県内産食材の活用にも努めてまいります。  続きまして、学校給食に関しまして、食物アレルギー対応について、来年度の取り組みの方針はとのお尋ねにお答えいたします。  食物アレルギー対策につきましては、平成27年3月に作成しました高岡市アレルギー緊急対応マニュアルに基づき、個別の状況を把握した上で対応プランを検討し、保護者と学校、また教職員間でも共通理解を図り、適切に対応しております。  来年度につきましても、学校と保護者が面談を重ね、十分協議、連携し、食物アレルギーを有する児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう万全を期してまいります。  続きまして、学校生活における悩み相談について、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況と今後の増員計画はとのお尋ねにお答えいたします。  スクールカウンセラーにつきましては、平成19年度から各中学校に配置してきたところであります。平成30年度からは小学校においても各学校に配置されることになりました。スクールカウンセラーの委嘱につきましても、同一の中学校区で同じカウンセラーに小学校と中学校の担当をお願いしております。こちらにおきましても小中を一貫して継続した指導ができるよう配慮しております。  スクールソーシャルワーカーにつきましては、教育センターに配置し、学校の要請に応じて派遣していた従来の方式から、現在は改善を図り、平成30年度からは全ての中学校区ごとに、こちらも小中学校の9年間を連続して支援できるよう、小学校、中学校兼務で配置をしております。  費用負担につきましては、国と県の補助となっております。引き続き、配置時数の改善をお願いしていくこととしております。  続きまして、不登校児童生徒への対応状況はとのお尋ねにお答えいたします。  不登校児童生徒への各学校での対応につきましては、学校の体制を整え、個々の児童生徒の状況を把握し、きめ細かな指導に努めております。個別の対応につきましては、学級担任や教育相談担当などの教員に加え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとともに、本市が独自に学校に配置しております心の教室相談員などがチームを構成し、本人や家族の支援に当たっております。  また、市教育センターに適応指導教室を設置し、不登校児童生徒に対しまして個別の学習指導や教育相談、体験活動等を行い、学校への復帰に向けた支援を行っております。この市教育センターには少年育成センターも並置しており、その相談員や臨床心理士も児童生徒や保護者へのカウンセリングを行い、不安や問題の軽減や解消に成果を上げているところであります。  私からは以上であります。 97 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 98 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな問いの2、災害対策についての3点についてお答えいたします。  まず、浸水対策についての1点目、道路側溝整備の進捗状況についてのお尋ねでございます。  平成25年度以降に要望を受けた地区は13地区でございます。これまでに全ての地区の現況調査を終えております。  これまで継続的に地元関係者や関係機関との協議を進めてきた結果、5地区で事業に着手しており、今年度は1地区の整備を完了したところであります。  次に、この項2つ目、道路側溝整備の来年度の取り組み方針についてお答えいたします。  平成24年度の豪雨により被害が発生した16地区のうち、これまでに15地区で整備を完了しており、来年度は残る1地区の整備を完了させる予定にしております。  また、平成25年度以降に要望を受けた13地区については、今ほどお答えした既に整備に着手している4地区の進捗を図ってまいります。  次に、この項、地震対策について、民有地のブロック塀撤去の補助制度についてお答えいたします。  民有地のブロック塀については、まずは安全点検を所有者自身で行っていただくことが肝要でございます。本市では、大阪府北部地震によるブロック塀倒壊の事故を受け、所有者が自主的に点検を行えるようチェックリストをホームページや広報紙に掲載し、さらに安全点検の啓発ポスターやチラシの作成及び公民館等への配布を行い、周知に努めてきたところでございます。  その後、約9カ月間経過した現在、ブロック塀に関する問い合わせはわずかであることから、新年度に広報紙等で改めて安全点検について周知を図り、啓発に努めていくこととしております。  また、県では、個人住宅のブロック塀の安全対策として撤去費用等を実質無利子で融資する制度を創設されていることから、本市としては、この制度の利用促進と、本市が有しております既存のブロック塀を生け垣にする場合の補助制度について周知を図るとともに、ブロック塀撤去の補助制度の必要性について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 99 ◯議長(狩野安郎君) 市民生活部長 森田充晴君。       〔市民生活部長(森田充晴君)登壇〕 100 ◯市民生活部長(森田充晴君) 私からは、大きな問いの2つ目の災害対策についてから1点、大きな問いの3つ目の共創事業のあり方について3点、計4点お答えいたします。  まず、災害対策についての原発対策についての中の再生可能エネルギーの利用促進についてお答えをさせていただきます。  本市では、今年度から始まった高岡市環境基本計画において低炭素なまちづくりを推進しており、省エネルギー住宅の普及など省エネルギー型のライフスタイルの促進のほか、太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用を図っているところでございます。  主な再生可能エネルギーの太陽光発電につきましては、これまで市役所など公共施設へ太陽光発電システムを設置しており、市の17施設において稼動しております。また、一般住宅へは補助制度を設け、平成31年2月末時点で累計で1,420件に達しております。  今後とも、環境への負荷の少ない低炭素なまちづくりの実現を目指し、事業者や市民の皆様と連携して再生可能エネルギーの利用促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、大きな問いの3つ目、共創事業のあり方についての1点目、協働事業から共創事業となっての変化をどう捉えているかについてのお尋ねでございます。  本市では、平成18年度に高岡市市民と行政の協働のルールを策定し、市民と行政が協働の意識の醸成を図りながら一緒になって活動することに力点を置いた協働事業に取り組んでまいりました。  一方で、近年の社会情勢の変化に伴い市民ニーズが多様化していることから、一個人や地域だけでは解決できないさまざまな課題が発生してきております。このような課題を解決するため、協働から共創へと一歩進んだ取り組みを進め、新たなまちの魅力や地域の価値を市民の皆様とともにつくり上げていくための基本的な方針となる高岡市共創の指針を平成28年度に策定したところでございます。  共創の取り組みにより課題を解決していく中に、同じ目的を共有するさまざまな立場の人がかかわることにより多様なアイデアが生まれ、自分たちのまちは自分たちでつくり、育てるという意識に変わってきていると感じられます。引き続き、共創の理念を広く浸透させ、市民が主体的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
     次に、2点目でございます。共創事業のこれまでの実績と評価はについてのお尋ねでございます。  市民共創支援事業は、複数の団体が連携して取り組む事業に対し支援するものでございます。活動の土台づくりを想定している市民共創チャレンジ事業は、平成29年度は7件、平成30年度は4件でありました。3年以上継続する取り組みで、団体が自立して運営していくことを目指す市民共創モデル事業は、平成29、30年度の継続の1件でございます。  これらの取り組みは子育てや環境、観光など多分野にわたっており、地域課題の解決や新たなまちの魅力や地域の価値の創出につながっております。  また、市内で活動を行う市民、団体、企業、大学、地域の皆様が集い、共創の理念を共有し、新たなつながりや活動の広がりをつくる場として市民共創フォーラム及び交流会を開催しているところでございます。  今年度の交流会では、市民や学生が企画運営にかかわるとともに、高岡市で活躍している方々の交流が深まったことから、団体間の連携が強まることにより共創の取り組みが高岡市に定着していくものと期待しております。  最後に、共創事業についての課題はについてのお尋ねでございます。  市民がより主体的にまちづくりに取り組むためには、共創を推進する体制づくりが重要であると考えております。そのため、まず庁内の推進体制としまして、共創意識の浸透を図り、庁内の横断的な連携を深めるための共創のまちづくり庁内推進会議を設置いたしました。また、職員を対象とした説明会を開催し、意識醸成に取り組んでいるところでございます。  一方、市民に対しましては共創の概念の浸透が必要と考えており、引き続き市民共創フォーラムや交流会の開催を行っていくとともに、市民共創支援事業の充実を図ってまいり、共創による取り組みを推進してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 101 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 102 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目2つ目、災害対策についてのうち4項目め、地域の防災について4点お答えしてまいります。  まず1点目、校区ごとに講座の開催をとのお尋ねであります。  防災に関する出前講座につきましては、現在、地域の要望に応じて実施しているところであります。また、今年度については、津波、土砂災害といった災害種別に応じて校区ごとの講座、説明会を実施したところであります。  今後も、自治会及び連合自治会ごとの意見を聞きながら出前講座を実施してまいります。  次に、この項2点目、女性リーダーをふやす取り組みの実績と今後の対応についてのお尋ねであります。  地域の防災リーダーである防災士については、平成31年2月現在139名でありまして、そのうち女性は15名となっております。  今後は、連合自治会に女性も推薦していただけるように働きかけをすること、そして新たに、地域女性ネットなどの女性が活躍されている関係団体にも呼びかけを行うことで女性防災士の受講を促し、女性防災士の数をふやしてまいりたいと考えております。  次に、この項3点目、NPOとの協働を強める取り組みの実績と今後の対応についてのお尋ねであります。  NPOとの取り組みにつきましては、昨年10月に、男女共同参画の地域防災推進チームとしてNPO法人、地域女性ネット高岡、富山県防災士会、市担当課が連携して地域の男女混合チームに御参加いただきまして、みんなの力を活かす防災講座を実施したところであります。  今後ともNPO法人と連携を行い、地域の防災について取り組んでまいりたいと考えております。  4点目、防災士のネットワークづくりの強化についてのお尋ねであります。  本市では、昨年度から呉西圏域連携事業の中で、防災士を対象とした研修会や講演会などを行いましてスキルアップを図っているところであります。この中では、市内の防災士のほかに呉西6市の防災士が交流する場ともなっていることから、新たな防災士相互の交流が生まれ、情報共有やネットワークが広がるというメリットがあります。  今後は、連携事業を継続しネットワークづくりを図ることで、防災士の活動が充実していくよう取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上です。 103 ◯議長(狩野安郎君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 104 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の4項目め、2019年の10連休についての2点についてお答えいたします。  まず1点目、市民病院や庁舎窓口、保育園、学童保育の対応についてのお尋ねでございます。  本年は、新天皇の御即位に伴いまして4月27日から5月6日まで10連休が予定されておりますことから、市の業務や施設の休業等に当たりましては、市民生活に配慮しながら、市民の皆様には事前に適切に御案内させていただくこととしております。  市民病院では、通常の休日対応と同じく一般の外来診療は実施しないものの、計画的な治療や入院患者に対する診察、検査、急病、救急の受け入れ等につきましては、市民の皆様が安心できる万全の治療体制を確保することとしております。  庁舎窓口につきましても、通常の休日対応として原則休みとなりますが、出生、婚姻、死亡などの戸籍に関する届け出につきましては、夜間、土日祝日も本庁舎の時間外受付窓口でお受けすることとしております。また、住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書の発行につきましては、元号変更への対応期間を除き、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスなどによる対応をとることとしております。  市内の保育所や認定こども園では、通常の休日対応と同じく日曜、祝日は休所、休園となりますが、私立の保育園、幼稚園のうち、4園では休日保育を実施し、そのうち2園では休日一時預かりを実施することとしております。また、学童保育の休日につきましては事業者にて決定することとなっておりまして、通常は日曜、祝日は休所し、土曜日はクラブによっては開所しておりますが、この連休中の対応につきましては現在調査中でございます。  次に、この項目の2点目、市民にわかりやすい広報をとのお尋ねでございます。  改元に伴う10連休への対応につきましては、できるだけ市民生活への支障や混乱が生じないよう早い段階から各施設等とも調整を行いまして、事前に市民の皆様へお知らせができるよう準備してきたところでございます。さらに、改元当日は高岡を代表する高岡御車山祭が開催されるなど、10連休は高岡の魅力を発信できる大きなチャンスでもあると捉えております。  具体的には、広報紙「市民と市政」4月号の中で、10連休中における市民生活に重要なライフラインを主とした業務の御案内はもとより、例えば連休前には服薬不足を御確認いただくなどの御留意いただく点もあわせて掲載するなど、事前の周知に十分配慮しながら、丁寧でわかりやすい広報に努めてまいります。そのほか、連休中に開催される各種イベントを紹介した特集ページも企画、編集しているところでございまして、これらの詳細情報につきましては、広報紙の特集ページからQRコードで誘導する市のホームページにおいても御紹介することとしております。  こうした市民の皆様に対するお知らせに加え、本市に訪れる方々に対しましても、ツイッターやフェイスブック等のツールを活用した効果的なPRを行うなど、10連休に向けて、市民の皆様をはじめ多くの方々へのわかりやすい広報に努めてまいります。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 105 ◯議長(狩野安郎君) 1番 高瀬充子君。       〔1番(高瀬充子君)登壇〕 106 ◯1番(高瀬充子君) 確認のために再質問をさせていただきます。  大きな2番目の災害対策についての2番目、原発対策の1番目についてです。  志賀原発のことについて国に働きかけをと申しましたが、国の規制基準がありまして国において判断されると申されましたが、働きかけをしていただけるのかどうか、ちょっと確認のために再質問させてください。よろしくお願いします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 107 ◯議長(狩野安郎君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 108 ◯市長(高橋正樹君) 先ほど御答弁いたしましたとおり、再稼働につきましては、法律上の権限と責任を有する国において最終的には判断されるものと考えております。  私といたしましては、これまでも機会を捉え、適切な防護措置や電力会社に対する指導の徹底を要望しております。そのことをこれからも引き続き、機会を捉えてお願いしていきたいと思います。 109 ◯議長(狩野安郎君) これをもちまして、一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 110 ◯議長(狩野安郎君) お諮りいたします。  明13日及び来る14日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 111 ◯議長(狩野安郎君) 御異議なしと認めます。  よって、明13日及び来る14日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 112 ◯議長(狩野安郎君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る15日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員の一問一答方式による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 113 ◯議長(狩野安郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。  御苦労さまでした。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後4時20分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...