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  1. 高岡市議会 2019-03-04
    平成31年3月定例会(第4日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-25
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯議長(狩野安郎君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第4号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯議長(狩野安郎君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第87号までを議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯議長(狩野安郎君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  なお、議員の質問時間は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問及び反問もその枠内となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されますようお願いいたします。再質問に当たっては、答弁に漏れがあるのか、答弁が質問の論旨から外れているのか、または答弁論旨を再確認するためなのか、理由を冒頭に述べた後、発言されるようお願いいたします。  また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いいたします。  通告に従いまして、発言を許します。6番 山口泰祐君。       〔6番(山口泰祐君)登壇〕 4 ◯6番(山口泰祐君) 皆さん、おはようございます。自民同志会、山口でございます。  まずは、冒頭に一言申し上げます。  本日で、東日本大震災が発生いたしまして8年になります。復興が進む中、いまだ避難を余儀なくされている方または震災後の風評被害に悩まされている方など、関係される皆様の安寧な暮らしには一層の取り組みが必要です。自由民主党、自民同志会といたしまして、皆様に寄り添い、復興に向けてしっかりとお支えすることをお誓い申し上げます。  それでは、今次定例会に当たりまして、通告に従い質問をさせていただきます。  まずは、高岡市の発展を語る上で切り離して考えることができない中枢中核都市についてお伺いいたします。
     本市が認定を受けた中枢中核都市は、高岡市が県西部6市のリーダーとして未来をつくっていきなさいと認定を受けたと理解しております。今定例会の私の一般質問の大前提となる質問であります。中枢中核都市に認定され、県西部6市の中心となるべきと考えています。それに対しての強い決意をお聞かせください。  これを踏まえ、次の質問に参ります。  本市の企業の永続的な発展について伺います。  県西部6市を牽引するには、力強い経済と産業の発展が欠かせません。そんな中、地域経済の発展を図るために日ごろから本市の活動や地域活動にも協力をいただいております高岡商工会議所青年部さんの平成30年度の取り組みの中から質問をさせていただきます。  中小企業経営者の高齢化が進行し、後継者不足による産業の衰退が全国的に懸念される中で、ものづくり産業が中心の本市において早急な対策が必要であると考えています。  本市の産業を次世代へ引き継ぐべく、市当局におかれましても今年度、セミナーの開催やサテライト・ゼミの開催など、多くの手だてを打ってこられていることは承知しております。高岡YEGでも、今年度の取り組みの中で、引き継ぐ側として同じ危機意識を持ち、調査をされてこられました。  まず第1の質問として、ものづくり産業を中心とする本市において、新年度はどのような本市独自の事業承継支援策を講じておられるのか、伺います。  次の質問も、高岡YEG健康経営委員会の調査、研究から問題を抽出しております。  少子・高齢化の現下、労働者不足は日本全体の深刻な問題であります。これは労働人口の高齢化、生産年齢の高齢化と同義であり、生産性を維持するために高齢者労働への依存が高くなることを意味しております。ここで重要であるのは、ただでさえ少ない労働者を病気やけがで損なうことは、企業にとって大きな痛手であるとともに、地域の生産性の低下に直結するということになります。  企業はこの事態に危機感を持っており、全国健康保険協会、通称協会けんぽさんの健康企業宣言を活用して、従業員の健康管理や健康増進に努めています。  しかしながら、この健康企業宣言ツールは社会保険加入企業のみに案内があるもので、個人事業主で国保加入者たちはこのような健康企業の取り組みの恩恵を受けられない現状にあります。  ぜひとも、国保加入の事業主と従業員にもこのような健康企業へ向けた取り組みツールを本市から発信していただきたいと思います。見解を伺います。  健康寿命の延伸に関心が高まっております。また、扶助費支出の観点から、市民が健康であることは財政的にも重要なことであります。実際問題、超高齢化社会に突入することは避けては通れない事実でありますので、扶助費の増大が本市財政にも大きな影響を及ぼすでしょう。本市でも健康たかおか10か条を策定されたり、音楽に合わせて10か条を覚えてもらうなど、取り組みをされておられます。  しかし、これらは、どうしたら健康になれるか、どうしたら健康でいられるかといった方法論であります。健康経営委員会の調査では、健康であるための方法論はもとより、個々人のヘルスリテラシーを向上させる必要があると結論づけています。なぜ健康が大切なのか、健康であるための意識をしっかりと認識しなければ、幾ら方法論を発信しても効果が低いのではないでしょうか。個人一人ひとりが健康を意識することがどのように地域社会にメリットとして影響していくのか、健康を意識しないことがどのような悪影響を及ぼすのか、意識という基礎の上に方法論を重ねることが重要と考えます。  次の質問として、現在の健康たかおか10か条に合わせて、ヘルスリテラシーの向上のための取り組みを追加して、市民に周知してはいかがでしょうか。  続いても、高岡YEG企業防衛委員会の事業活動から紹介をさせていただきます。  最近の異常気象での水害の多発や地震、台風など、市民を取り巻く環境は決して安定しておりません。本市においても地震災害リスクは高くなる傾向です。これは個人だけではなく、企業にとっても同じであります。  我々市民で言えば、高岡市消防本部の主導のもと、各地域の消防団、各単位自治会で組織されている自主防災会にも参加を募り、しっかりとした防災活動や訓練を行っております。  しかしながら、本市にも数多くある企業体は地域主体の各種の活動や訓練には参加されておりません。年間の営業日数、営業時間に鑑みれば、就労時間内の被災リスクは見過ごすことはできません。  市内企業に向けて各種防災活動や訓練への積極的な参加を呼びかけてはいかがでしょうか。また、企業内防災備蓄の整備も呼びかけてはいかがでしょうか。見解を伺います。  次の項に移ります。  この項も、本市の発展に対してしっかりと討議することが必要な中心市街地活性化についてです。  高岡市中心市街地活性化基本計画では、行き交う人でにぎわうまちを実現するには中心市街地への来街者をふやす必要があることから、交流人口の拡大を目標と明記されております。いろいろな事業を展開され、活性化に尽力をいただいておりますが、統計からすれば、空き家店舗が減少といっても、建物自体が取り壊され、駐車場になっているなど、数値上の実績と現実は乖離しております。人々が中心市街地に訪れる目的をつくらなければ、本当の意味の交流人口の拡大はなし得ません。  この中心市街地活性化基本計画と高岡市都市計画マスタープラン、2つの共通している都市機能の集積について伺います。  県西部の中核都市にふさわしい広域都市拠点となるため、高次都市機能の集積を図るとされていますが、公共施設の中でも「まちなか第2SOHO支援オフィス整備事業」を駅前地区で実施すべきと考えています。見解をお伺いいたします。  次の質問も、人が集う目的について伺います。  昨今、健康寿命の延伸が重要視されているのは、さきの項で述べたとおりであります。市民の健康的な生活を推進することは行政の責務です。  しかしながら、市民会館と同様、我々高岡市民の悲願でもありました総合体育館の計画も頓挫した状態であります。行政として、市民の運動やスポーツへの環境の提供が適切な状況とは言えません。  そんな中、最近ではアーバンスポーツへの関心が高まっています。ラジオ体操からスケートボードやフリースタイルBMX、3×3(スリー・バイ・スリー)など、多岐にわたる、都市の環境下でコンパクトなサイズの競技を楽しむことにニーズが増加していることは、市としても認識すべきと考えております。  このような動向に鑑みれば、本市の都市公園の利用状態は、近隣、近辺に幼児、児童がほぼいないにもかかわらず、滑り台や砂場などが施設のど真ん中に設置されているなど、需要に対して適正なものとは言えません。人口減少を踏まえても、これらの公園の適正利用について考えていかなければならないのではないでしょうか。  ここで、この項2つ目の質問です。アーバンスポーツへの関心が高まっていることから、中心市街地で市民が多岐にわたるコンパクトなサイズの競技が実施できるよう、公園内に専用の区域を設けてはいかがでしょうか。  次は、どのような方法で人がまちに集うのかを伺います。  中心市街地の活性化とコンパクト・アンド・ネットワークの考え方では、公共交通の考え方、存在は大変重要なものであります。しかしながら、コミュニティバスが廃止されるなど、市民の足が中心市街地から遠のく状態は否定できません。代替案やコミュニティバスの復活も検討していただきたいと強く要望をしておきます。  さて、本市の交通に対する意識は、長きにわたったモータリゼーションの影響は強く、公共交通での移動、特に路線バスへの抵抗は強いのではないでしょうか。私自身も、修学旅行や県外での学生生活時代を経験してもなおバスの利用にはなれておらず、いまだに苦手意識があります。本市において公共交通の利用度が向上しないのは、こういった、なれていない苦手意識が影響しているのではないでしょうか。  とすれば、市民の公共交通利用への意識改革が必要と考えます。未来を見据えた高岡市の交通戦略のためにも、公共交通を当たり前に利用する環境にしなくてはいけません。そのために、市民に向けた啓蒙活動が必要と考えます。  マイカー移動が中心の市民に対し、公共交通を日常的に利用する環境をつくるために、実際に乗車体験ができるような啓蒙イベントを実施してはいかがでしょうか。見解を伺います。  中心市街地の活性化と衛生環境について伺います。  歴史・文化の情緒がある山町筋、坂下町から仰ぎ見る高岡大仏、高山右近が築いた高岡城跡、古城公園。本市の大切な観光資源であり、我々市民の誇りであります。  しかしながら、この観光資源であり、私たちの誇りには共通の問題があります。カラスであります。夕方にかけ、どこからともなく集まり、高岡の空を黒く焦がします。この中心市街地に集まるカラスは地域にふん害をもたらしています。地域の方々は、朝早くから玄関先をブラシを使って水洗いすることから1日が始まります。市民の皆様の御苦労で景観は保たれているように見えますけれども、においまでは取れませんし、空き家の前にはふんが蓄積し、道路が白くコーティングされているような状態であります。観光分野、文化財資源、衛生環境、いろいろな側面からも早急な対策が必要であります。  古城公園を含む中心市街地のカラス対策はどのように考えておられるのか、伺います。  次の項に参ります。  安心・安全なまちづくりについて伺ってまいります。  社会福祉協議会さんや民生委員さんが、地域の活動の中で高齢者のお世話やケアを担っておられます。行政からも地域の取り組みに対しての依存は強くなる一方であります。  そんな中、次のような問題点を仄聞しております。「どの家にお年寄りがいるのか、何人いるのか、その方の家族構成や別居している家族、親類がわからない」「もしものときに家族に連絡をとろうにも、電話番号すらわからない」「何日間か顔を見かけない状態が続き心配していたら、家族の旅行に合わせてショートステイをさせられていた」などです。  これは個人情報が絡む問題でありますので取り扱いには慎重にならなくてはなりませんが、地域の方々の御負担を考えれば是正しなくてはいけない問題であります。高齢者の安否確認は一刻を争う事案も考えられますので、スピード感が求められます。例えば事案発生時、各団体役員さんには現状報告や家族情報が伝達できるようにするべきではないでしょうか。  地域の高齢者や認知症を患った方を適切にケアする観点から、高岡市個人情報保護条例に抵触しない緊急連絡システムが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  そして、全国的にも痛ましい事件が続いております。罪もない子供が虐待によって命を落とすことなどは、絶対にあってはならない問題です。陰に隠れがちな家庭内の暴力を撲滅するには、学校、医療施設、行政、警察、地域などの連携が欠かせません。  そこで、児童虐待、DV被害などの迅速な救済のために、地域の福祉活動を担う民生委員さん、社会福祉協議会の皆様にも情報収集を依頼するなど、市の担当部局に適切に、迅速に情報が届くように体制の構築を図ってはいかがでしょうか。  次に、3月5日に、地域に居住する外国籍市民を対象とした避難訓練が、成美校下で連合自治会さんの役員さんの皆さんの協力のもと行われました。  有事や災害は、タイミングも年齢も人種も問いません。被災地域にそのときにいた人全てが被災者になります。今回の避難訓練は、言語的にハードルがある外国籍市民を対象に、イラストや多言語シートを活用して簡単に避難所や各施設を利用できるようにするものでありました。成美校下で行われました取り組みが、日本全国の地域での多文化共生のモデルケースとなることを期待しております。  さて、ここでも問題になりますのが所在確認の問題です。誰がどこに何人いるのか、有事、災害の際に確認することが困難であります。実際に外国籍市民が自治会組織に加入することが少ないのも、この問題の原因と言えるのではないでしょうか。  この問題を踏まえ、災害に備え、外国籍市民に向けどのように避難方法を周知するのか、お示しください。  また、避難所において、地域住民と外国籍市民がともに避難生活をするためにどのように働きかけるのか、お聞かせください。  災害のときだけではなく、この訓練を機に人種、言語を越えた交流が生まれ、多文化共生が進むことを期待しております。  次に、本市の安心・安全と地域経済、地域産業に関連が深い学童保育について伺います。  昨年、能町小学校において小学校1年生の希望者が殺到したため、学校側と協議をし、使っていない普通教室を放課後だけ暫定的に利用して待機児童をなくすこととなりました。この配慮には感謝しておりますが、能町小学校は生徒数も増加していることから設備規模にも余裕がない状態であります。  今後もクラブ利用者数が増加することが予測できます。その見地から、能町小学校においてクラブ室新設予算として6,857万円を計上していると報道がなされました。能町地区のクラブ数の適正な規模を踏まえ、どのようなクラブ室の整備を検討なされているのでしょうか。  本市の今後の地域的要素とクラブ数に鑑み、放課後児童育成クラブの整備をどのように考えているのか、お聞かせください。  あわせて、暫定的に小学校内の教室を利用しているクラブについて、改善のための今後の具体的なスケジュールをお示しください。  そして最後に、放課後児童育成クラブの環境について伺います。  クラブ運営には子供の行動への対応が求められます。子供たちは施設の内外で元気よく遊ぶものです。元気な子供たちの活動には事故やけががつきものでありますが、支援員の皆様も注意深く子供を見守っていただいておりますが、100%子供の行動を監視することは困難であります。このようなことには監視カメラが有効であります。  また、たくさんの子供の中には体調不良を訴える場合もあります。親御さんが施設に迎えに来られるまで、静かな環境で休ませることが大切です。これに対して静養スペースを設けることが推奨されています。  そこで最後の質問として、静養スペースの設置や監視カメラの設置など、児童が安心して放課後を過ごせるように、施設の環境を整備してはいかがでしょうか。  以上、5項目16個の質問をさせていただきました。当局の積極的な答えを強くお願いして、質問を終えさせていただきます。  ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 山口議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  まず初めに、本日は東日本大震災の発災した日に当たります。復興は着々と進んでいると伺っておりますけれども、なおまだ多くの被災者の方々が避難をされ、また大変厳しい環境に置かれておいででございます。引き続き、生活や事業の再建も含め、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  それでは、山口議員の御質問にお答えをいたしてまいります。  各般の御質問をいただきましたが、私からは、大きな柱の1点目、中枢中核都市についての決意についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。  本市は、連携中枢都市圏の中心市として中枢中核都市に選定されております。これは、近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することへの期待が込められていると受けとめております。  今回の選定を機に、中枢中核都市への支援制度を活用しながら、交通機能をはじめ、経済、文化、教育、情報分野などの都市機能の充実強化を図ってまいります。これらを通じ本市の拠点性を高めるとともに、連携中枢都市圏の各市との連携を強化し、地方創生の実を上げるよう、中枢中核都市の役割を果たしてまいる決意でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 8 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱2点についてお答えいたします。  まず1点目、企業の永続的な発展に向けてのうち、ものづくり産業を中心とする本市において、新年度にどのような本市独自の事業承継支援策を講じるのかについてお答えいたします。  本市では、今年度から新たに組織されました富山県事業承継ネットワークの一員となって、相談者を富山県事業引継ぎ支援センターへつなぐ等の支援に努めてきたところでございます。そのような中で本市独自としては、今年度、高岡商工会議所や中小企業基盤整備機構、富山県事業引継ぎ支援センターと連携した事業承継に関するセミナーと個別相談会、さらに中小企業大学校瀬戸校との連携によるサテライト・ゼミを開催し、今現在の経営者及び次の経営者候補の方々に対して事業承継への意識の醸成を図ってまいりました。  新年度からは、事業承継への意識の醸成を図ることはもとより、事業者のニーズを踏まえた制度面での充実等を図ってまいりたいと考えております。  具体的には、2つの制度を新設または拡充することとしております。1点目は、事業承継にあわせて設備投資を行う企業に対して事業承継支援型助成金を新設するものでございます。また2点目は、事業承継時に受けることができる融資の対象業種を、現行の伝統産業関連業のみから製造業等にまで拡大する融資制度の改正を行うこととしております。  今後はこれらの施策を活用しながら、産業支援機関と連携し、中小企業者を対象にした訪問等によるヒアリングを強化することにより、事業者のさらなるニーズの掘り起こしとそれに寄り添った支援を行い、本市のものづくり産業が次世代へ承継される体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  2点目、大きな柱3番目の中心市街地活性化についてのうち、まちなか第2SOHO支援オフィス整備事業を駅前地区で実施すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  本市では、情報通信技術を活用した各種サービス事業者の育成に加え、中心市街地の活性化を図ることを目的として、まちなかのエルパセオ内にSOHO事業者支援オフィスを設置しており、現在、全7室中6室に入居いただいております。  まちなか第2SOHO支援オフィス整備事業については、中心市街地で整備を行うことにより、既存のSOHO事業者支援オフィスと連携を図りながら、新たな事業者の増加や中心市街地の活性化を目的として第3期高岡市中心市街地活性化基本計画に盛り込んだものであります。  御提案いただきましたまちなか第2SOHO支援オフィスの高岡駅前地区での整備については、中心市街地の活性化を図る上で有力な選択肢の一つであると考えております。一方で、民間事業者によるコワーキングスペースの提供や高岡駅前地区での民間事業者による開発の動きも見え始めており、今後、既存のSOHO事業者支援オフィスの入居状況や民間事業者の動きを見きわめてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 9 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 10 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 私からは、企業の永続的な発展について2点、安心・安全なまちづくりについて2点、学童保育の現状について3点、合計7点についてお答えいたします。  まず、企業の永続的な発展に向けての2つ目、国保加入の事業主と従業員にも健康企業へ向けた取り組みツールを市から発信してはについてお答えいたします。  事業主や従業員の健康管理や健康づくりへの取り組みは労働生産性を高める効果があり、企業の永続的な発展には重要であると考えております。  高岡市では、国保加入の事業主と従業員に対し、商工会を通じて特定健診受診勧奨チラシを配布し、国保保健事業の周知に努めておりますが、生活習慣の改善など健康づくりの意識づけの点においては十分ではないと考えております。  議員御提案の全国健康保険協会富山支部、いわゆる協会けんぽの企業向けチェックリスト「とやま健康企業宣言」は、企業みずからが健康企業宣言を行うことにより、企業を挙げて従業員の健康づくりに取り組むものであり、ぜひ今後の国保保健事業の参考にしたいと考えているところでございます。  早速チェックリストを検討、作成し、まずは国保加入の事業主や従業員に対し、ホームページや窓口でそのチェックリストを発信するとともに、関係団体への周知とPRに努めてまいりたいと考えております。  次に、その項3つ目でございます。現在の健康たかおか10か条と合わせて、ヘルスリテラシーの向上のための取り組みを追加し、また周知してはについてお答えいたします。  ヘルスリテラシーとは、健康や医療に関する情報を理解し、効果的に活用する能力であり、健康で生き生きと生活するには、この能力を向上させることが重要と考えております。  高岡市では、ヘルスリテラシーを若いころから身につけてもらうため、働く世代が加入している全国健康保険協会富山支部、いわゆる協会けんぽや、市内企業が加入している高岡商工会議所などの労働関係団体の支援を得て、企業従業員に対し健康たかおか10か条のリーフレットを配布するとともに、健康づくり出前講座を開催し、健康に関心を持ってもらえるよう取り組んでいるところでございます。
     また、自営業者が加入している国民健康保険の被保険者に対しては、健康診査やがん検診の受診勧奨、そして健康相談などを行っており、今後は、各種案内通知の際には健康たかおか10か条のリーフレットを含め健康づくりに有益な情報を同封し、ヘルスリテラシーのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、安心・安全なまちづくりについての1つ目、地域の高齢者や認知症の方を適切にケアをする観点から、緊急連絡システムが必要と考えるがについてお答えいたします。  高岡市では現在、在宅で高齢者を介護する家族の負担軽減を図るため、認知症高齢者が行方不明になったときに発見、保護につなげる高齢者等家族支援サービスやSOS緊急ダイヤルシステムを提供しております。  また、高齢者の見守り支援として、民生委員から報告のあったひとり暮らし高齢者について、近隣住民の方などを高齢福祉推進員として委嘱し、安否確認や見守り活動をお願いしているところでございます。しかしながら、地域によっては、高齢福祉推進員と民生委員の高齢化や、十分な連携がとれず、見守り支援に支障を来している場合があると聞いております。  今後は、これら事業を継続しながら、小学校区を圏域としたあっかり福祉ネットの支え合う地域力を維持し、地域での課題の把握、整理、そして福祉人材の役割を明確にし、それぞれの方が我が事として役割を果たすことにより、このあっかり福祉ネットの支え合うシステムが緊急連絡システムとして機能するよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2つ目、DV被害、児童虐待の迅速な救済のために、民生委員、社会福祉協議会に情報収集を依頼し、市に適切に情報が届くような体制の構築を図ってはについてお答えいたします。  DV被害や児童虐待は、初期段階の迅速な対応が重要でございます。DVについては、正しい理解と認識がなされるよう、民生委員児童委員協議会で、各地区の民生委員に対し意識の啓発に努めております。  また、児童虐待については、日ごろから民生委員など関係機関との連携と情報共有を図っており、虐待を受けている子供や親の疾病、養育能力の不足、経済的な問題などを抱えている家庭の早期発見と速やかな家庭訪問などによる子供の安全確認と保護者への情報提供、そして助言を行っております。  今後は、現在確立している民生委員との連携体制と同様に、社会福祉協議会が地域福祉活動で地域住民とかかわる中で把握したDV被害や児童虐待の情報が市に届くよう、連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、学童保育の現状についての1つ目、今後の地域的要素と児童数の変化に鑑みた、平成32年以降の放課後児童育成クラブの整備についてお答えいたします。  平成27年度から31年度までを計画期間とする子ども・子育て支援事業計画において、受け入れ体制の拡充や児童の生活環境の向上のため、計11クラブの整備を目指しております。この間、平成30年度までに11クラブを整備し、平成31年4月からは34クラブにおいて学童保育を実施することとしております。  また、各校区における今後の学童保育の利用希望を把握し、計画的な受け入れ体制整備の参考とするために、昨年8月から9月にかけ、市内に住所があり保育園等に通う4歳児及び5歳児の保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。さらに、学童保育を含めた子育て支援事業や幼児教育・保育の需要を把握するため、本年2月に高岡市に居住する就学前児童と小学生の保護者それぞれ約2,000人を対象にアンケート調査を実施したところでございます。  高岡市においては、これらの分析結果に基づき、学童保育のニーズが増加傾向にある地区を中心に児童の受け入れ体制の確保を進めていくことが必要であると考えております。  続きまして、2つ目、暫定的に教室を利用しているクラブについて、改善のための今後の具体的なスケジュールについてお答えいたします。  現在、高岡市では33クラブにおいて学童保育を実施しており、このうち暫定的に教室を利用しているクラブは能町校区のみでございます。  能町校区では現在、校舎内で2クラブ、小学校敷地内で1クラブの計3クラブで学童保育を実施しており、このうち昨年5月に開設いたしました校舎内の1クラブについては、平成32年4月から普通教室としての利用が予定されているため、平成31年度末までの暫定的な教室利用でございます。  このため、移転先としてのクラブ室の整備が必要であるほか、昨年行った利用希望のアンケート調査結果から、さらに1クラブ分の受け入れ体制を確保することとし、31年度には計2クラブ分の整備を小学校の敷地内で行いたいと考えております。  整備に当たっては、敷地のスペースも限られていることから2階建ての建物で対応することとし、平成32年4月からは、校舎内で1クラブ、小学校敷地内で3クラブの計4クラブの学童保育を実施したいと考えております。  3つ目、児童が安心して放課後を過ごすための施設環境整備についてお答えいたします。  学童保育の設備、いわゆる施設の環境については市の条例において基準を定めており、その代表的なものとして、1つ目に、遊びや生活をするため、そして静養するためのスペースとして専用区画を設置すること。2つ目に、その専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上とすること。3つ目に、衛生及び安全が確保されたものとすることなどでございます。この基準を満たし、既存の放課後児童クラブの環境をよりよいものに整備することは、児童が安全に放課後を過ごし、保護者が安心して子供を預けることができることにつながることから、非常に重要であると考えております。  高岡市といたしましては、入所希望の児童数の推移やクラブ室の安全性の確保など各クラブの状況を総合的に勘案し、受け入れ体制の整備や施設の環境改善に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 11 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 12 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは3点お答えしてまいります。  まずは、大きな項目2つ目の企業の永続的な発展に向けての4点目、市内企業に向けた各種防災活動や訓練への積極的参加、防災備蓄の整備の呼びかけについてお尋ねでございます。  本市地域防災計画における事業所、企業が果たす役割といたしましては、事業継続計画を策定し、自衛消防隊の設置訓練を行い事業所、企業の防災力を向上させるとともに、地域の防災活動に協力するなど、市民や地域の各種団体と積極的に連携することとしているところであります。市内企業の中には、災害時の避難場所を提供するなど、地域と企業が連携して防災に取り組んでいる事例もあります。  市といたしましては、企業の積極的な防災活動を促すため、総合防災訓練の訓練案内時に地域企業にも参加を呼びかけてまいります。また、災害時に従業員が施設内での待機を維持することもあります。企業備蓄についても市ホームページなどを通じて市内企業に啓発してまいります。  次に、大きな項目4つ目の安心・安全なまちづくりについての3点目、外国籍市民への避難方法の周知についてであります。  外国籍市民に対しましては、災害への意識を高めてもらうため、これまで総合防災訓練にあわせて通訳つきの訓練を実施してきたほか、議員からも御紹介ありましたが、今月2日には地域住民とともに災害時多言語表示シートを活用した避難所運営訓練を行うなど、防災について周知を行ってきているところであります。  外国籍市民の中には、災害時における避難場所や避難方法を知らない方々も多くいらっしゃることから、外国籍市民を対象とする防災訓練を継続して開催するとともに、外国人が集まる機会を捉えて出前講座を実施するなど、防災意識を高めてもらうよう取り組んでまいります。  次に、この項目の4点目、地域住民と外国籍市民がともに避難生活をするために、どのように働きかけるのかとのお尋ねであります。  地域住民と外国籍市民がともに安心して避難生活を送るためには、日ごろから地域住民とコミュニケーションを図り、顔の見える関係づくりを築いておくことが重要であります。  本市では、外国籍市民がともに地域住民として自主的に地域へ参画するきっかけとして、交流イベントや日本語教室の開催、地域交流サロンなどを実施し、お互いが交流する機会の提供を積極的に行っております。  今後とも、地域住民とともに参加する防災訓練あるいは出前講座を継続的に実施するなど、災害についてより詳しい情報提供を進め、防災知識を身につけてもらうため、取り組みを行ってまいります。  私からは以上です。 13 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 14 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは1点、大きな項の3つ目、中心市街地活性化についての2点目、アーバンスポーツに関して、コンパクトなサイズの競技が実施できるよう、公園内に専用の区域を設けることについてお答えいたします。  アーバンスポーツは、バイクモトクロス、3×3バスケットボール、スケートボードなど都市型スポーツの総称で、その一部が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で正式競技に採用されたこともあり、一部の若者に人気となっております。  昨年8月に末広通りで開催されたイベントではストリートバスケット大会が実施され、多くの若者でにぎわい、大変な集客力があることを認識したところでありまして、このようなスポーツは中心市街地の活性化にも寄与するものと考えているところであります。  本市が管理する公園において、アーバンスポーツを個人やグループで行うことについては、ほかの利用者の迷惑とならないことや安全性が確保できること、公園施設に損傷を与えるような内容でなければ、自由に楽しんでいただきたいと考えております。また、イベントとして利用される場合も、許可は必要でありますが同様でございます。しかしながら、公園に専用の区域を設けることのニーズが現時点でどの程度あるのか確認できておりませんので、設置に関して、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 15 ◯議長(狩野安郎君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 16 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の3項目め、中心市街地活性化についての3点目、公共交通を日常的に利用する環境をつくるため、啓蒙イベントを実施してはとのお尋ねにお答えいたします。  モータリゼーションの進展は、地域の公共交通機関の運行、利用に大きな影響や課題をもたらしてまいりました。こうした課題解決に対処し、公共交通を維持活性化していくためには、自家用車の利用を自発的に控え、多様な交通手段を活用した持続可能な生活交通を目指しますモビリティ・マネジメントの取り組みが非常に重要になってきているものと考えております。  本市におきましてはこれまで、毎年4月と10月の第1水曜日に市民ノーマイカーデーを実施し、また県におきましても毎年9月から10月にわたり、県・市町村統一ノーマイカー運動を実施してきておりまして、自動車利用からの転換を促すきっかけづくりとして公共交通の利用を積極的に呼びかけてきております。  また、万葉線におきましては、市内全小中学生を対象に1日体験乗車としてフリーきっぷを配布いたしますとともに、沿線企業におきましてはお試し回数券を配布するなど、マイレール意識の醸成にも努めているところでございます。  今後とも、市内公共交通の維持活性化、その利用環境づくりに向けまして、ノーマイカー通勤に係る取り組みのほか、中心市街地でのイベント等でのパーク・アンド・ライドを促す取り組みなど、市民の皆様が公共交通を利用する機会を創出するため積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 17 ◯議長(狩野安郎君) 市民生活部長 森田充晴君。       〔市民生活部長(森田充晴君)登壇〕 18 ◯市民生活部長(森田充晴君) 私からは、大きな項目3つ目、中心市街地の活性化についての4点目、古城公園を含む中心市街地のカラス対策についてお答えいたします。  本市ではカラス被害対策のため、市役所内にカラス対策関係課連絡会議を設置し、関係部局が相互に連携しながら全庁的に取り組みを進めているところでございます。  カラス被害の抑止に向けては、中心市街地のほか、採餌場所となる農地などにおける広域的な対策が必要であると考えており、その取り組みとしましては、1つには、古城公園内に設置している捕獲おりの充実や農地における捕獲隊と連携した捕獲対策、2つ目には、巣やねぐらをつくらせないための樹木の剪定や箱型ごみ集積箱の設置促進などによる繁殖抑制対策、3つ目には、繁殖期の危険回避に向けた注意喚起対策などに取り組んでいるほか、4つ目には、民間の電力会社にも電線へのカラスがとまりにくくするための対策を講じていただいているところでございます。  とりわけ中心市街地においては、より捕獲効果の高い場所への捕獲おりの設置や、カラスを引き寄せる効果の高い餌などを継続的に工夫するとともに、巣の早期発見と撤去に向けた迅速な対応、さらに箱型ごみ集積箱設置の一層の普及に努めるなど対策強化を図りながら、カラス被害の減少に向けた取り組みを進めてまいります。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 19 ◯議長(狩野安郎君) 3番 角田悠紀君。       〔3番(角田悠紀君)登壇〕 20 ◯3番(角田悠紀君) 自民同志会、角田悠紀です。  それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。  まずは、稼ぐ力の推進です。  毎議会この質問をさせていただいておりますが、なぜ稼ぐことにこだわっているのか、説明の上、質問させていただきます。  我が国日本は未曽有の人口減少時代に突入しており、本市においてもこの問題を打破できる見込みは立てづらく、大きく人口は減っていきます。人口が減れば、歳入の主たる市民税も減少し、市民サービスをはじめとした行政の取り組み、運営は現状維持すら困難をきわめます。  さらに、本市は、財政健全化緊急プログラムの推進について、市民に理解を求め健全化を目指しております。健全化の一方で、市民サービスの低下を防ぐことも重要な課題です。  市民からお預かりしている税金でやりくりするだけではなく、新たなことに挑戦すべく、市は自主財源を持つことに取り組まなければいけないと考えております。市職員の中にも、また議会の中にも、行政は稼ぐところではないとのお考えもあるでしょうが、行政が稼いだお金は全て市民にサービスとして還元していきます。民間の稼ぐとは違います。稼ぐことに対する経験も少なく稼ぎ方も限られていますが、だからこそ知恵の絞りがいがあります。  まずは、高岡市が歳入の確保策の一つとして「行政が稼ぐ」ことについてどのような意気込みで取り組んでいくのか、基本的な考え方をお聞かせください。  その上で、来年度はさまざまな取り組みに挑戦されますが、中でも、歳入の根幹である市税収納率の向上と税収の確保を目的に納税課の体制を強化されるとのことですが、今年度についても2班体制による徴収業務の強化に取り組まれ、市税収納率も昨年度を上回る見込みだとお聞きしております。今年度の取り組みが効果的であることを裏づける結果が出てきている中で、来年度実施するさらなる体制強化の内容と狙いに関して伺います。  ただ、滞納者の中には、滞納せざるを得ない理由をお持ちの方もおられると思います。お一人おひとりにしっかりと向き合う丁寧な対応をお願いし、次の質問に移ります。  今回の予算案における主な事業として、稼ぐ力の新規歳入一覧のページがありました。稼ぐ気持ちが前に向いてきたことをうれしく感じ、さらに突き進んでいただきたく質問させていただきます。  企業広告の募集では、新たに公共交通マップや公営バスなどを加え、市発行物の中で最大の発行部数である「市民と市政」に関しては広告枠を増設、また自動販売機の設置場所の増加、廃車となる消防車両も公売するとのことですが、これら稼ぐ力の新規メニューで期待する効果と導入に向けたスケジュールに関してお示しください。また、これらの戦略的な展開により歳入増が見込まれますが、従来から進めてきた稼ぐ力のメニューと次年度の新規メニューを合わせた想定歳入額の見込みに関しても伺います。  これまで、6定例会の一般質問で稼ぐ力の推進に関して質問をさせていただき、今回のメニューの増強をはじめ、昨年10月のふるさと納税の返礼品の見直し、ネーミングライツの導入検討など前向きに進めてくださっておられることに、改めて感謝を申し上げます。  メニューがふえることで、出資を検討してくださる広告主にも選択肢ができます。ただ、その選択肢をどのような形で、広告主に届け、選んでいただき、出資につなげていくのか、広告主に対するプレゼンテーションが重要ではないでしょうか。  そこで、他県、他市の取り組みを見ていると、佐賀市では、行政が持つ広告をまとめた有料広告カタログを作成し、その中には担当窓口が行政のものから、受託業者によって広告を集めているものを混在させ、佐賀市が稼ぐメニューの一覧表になっています。今の高岡市のメニュー数であれば、十分この佐賀市に負けない魅力的なものがつくれます。  そこで、次年度実施予定の稼ぐ力のメニュー増加を受け、高岡市の広告一覧パンフレット等を作成し、積極的に市内企業に配布してはと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、平成31年度予算に関して質問させていただきます。  まずは、昨年9月議会でも質問させていただいた富山銀行本店移転後の歴史的建造物、通称赤れんがの銀行に関して伺います。  今月1日、富山銀行は建設中の新本部・本店ビルについて、工事内容の修正により、移転オープンの時期を当初予定のことし7月からことし11月へと変更されました。これに伴い、本市への受け渡しも5カ月程度後ろ倒しになるのではと推測しておりますが、来年度予算には基本構想の策定調査を行い、利活用の検討を行うとして400万円の予算が計上されています。  受け渡しの延期により事業への影響が懸念されますが、来年度、利活用を目指し、検討を行う調査内容をお示しください。  次に、大幅に予算が増加したふるさと納税関連で2点伺います。  次年度の取り組みに関する質問の前に、昨年10月にリニューアルした本市のふるさと納税に関してお聞きします。  返礼品の大幅な見直しにより寄附額の増加が期待されていましたが、最も寄附がふえる昨年末、返礼品メニューのリニューアルにより期待どおりの効果は出たのでしょうか。今年度の寄附の状況をお聞かせください。  今議会には、ふるさと納税のさらなる進化を目的に、高岡ブランド発信事業費として、前年度予算比3,000万円増額の3,800万円が計上されています。ふるさと納税にかかわる業務の一括委託を行い、より多くの方々に高岡市のふるさと納税に目を向けてもらえるよう努めるとのことですが、本市が目指すふるさと納税の想定目標寄附額をお示しください。また、これまでの業務を一括して外部委託することにより、従来この業務に携わっていた職員の負担は大幅に軽減され、新たな取り組みに挑戦することが可能になりますが、外部委託後、高岡市として新たに取り組みたい対策はありますか。見解をお示しください。  この項最後の質問ですが、来年度取り組むゼロ予算事業に関して伺います。  事業費に換算して1,200万円の事業、それぞれ職員の知恵や経験、工夫によってお金をかけずに取り組まれることは本当にすばらしいことと受けとめております。  これまで、業務経験を生かした情報発信事業や民間企業と共同で行う実証実験などなど、中でも、市が発行する冊子に広告枠を設けて、受託業者が募った広告料で冊子を作成するゼロ予算事業が際立っていました。  自民同志会でも、この受託業者である福岡県福岡市の行政専門の広告代理店を視察してまいりました。視察時に感じた疑問点をどのように克服されるのか質問させていただきますが、これまで予算を使って作成していた冊子や、つくりたくても予算の関係で作成できていなかった冊子を受託業者が募った広告料で作成できることは、市民サービスの向上につながります。  一方で、県外の業者が広告を募るということは高岡市の企業を網羅することはなかなか難しく、一部の企業に広告が集中し偏りが出るのではないかと感じました。この点、行政の中立性の観点からも、より多くの企業へのお声がけを行うために、受託業者との間でどのような取り決めがあるのでしょうか。対策に関してお聞かせください。  次に、本市の空き家施策に関して伺います。  今年度、5年ぶりに空き家等実態調査を実施されましたが、その結果をどのように受けとめられておられるか、まずは見解をお聞かせください。また、5年前の調査と比較し、深刻化していた地域があればお示しください。  来年度は空き家等対策事業に関する予算が増加しています。実態調査の結果を受けての対応であると推測しておりますが、来年度、空き家問題の解決を目指し、取り組まれる実施予定の事業と期待できる効果をお示しください。  空き家の所有者の方々とお話をすると、代々受け継いできた家屋であっても既に住居として使用することは難しく、一方でリフォームして賃貸物件に変える資金もないため、現状のまま置いておくとの選択をされている方々がほとんどでした。  老朽化した空き家がふえる理由の一つに、固定資産税の仕組みが影響していると考えます。家屋がある土地の固定資産税と家屋を取り壊し更地にした土地の固定資産税では、面積にもよりますが、6倍も税負担が違うため、壊すという決断ができない方も多くおられると思います。高岡市が本気で空き家対策を進めていくのであれば、この固定資産税の仕組みにメスを入れていかなければいけません。  先進例として、県内では、立山町では空き家対策の一環として、老朽住宅の認定日から1年以内に取り壊した場合、最大2年間固定資産税を減免しています。静岡県藤枝市ではさらに長い3年間の減免措置をとっています。これらのように、空き家対策は、所有者が抱える固定資産税増額の問題を減免措置という支援策を講じることで大きく前進すると考えます。  そこで提案ですが、高岡市も独自の固定資産税免税施策を検討してはと考えますが、見解をお示しください。  最後の質問に入ります。本市の道路施策に関して伺います。  道路といってもさまざまで、都市計画道路に市道、農道、林道と多岐にわたりますが、今回は道路施策の一つ、街路事業に関して質問します。  この街路事業は、地域の生活道路ではなく、環状線など市内全域を見ても重要な道路を指し、事業が前進することで本市のまちづくりが前に進むものと認識しております。
     街路事業の一つであり、新高岡駅へのアクセス向上が期待される下伏間江福田線のアンダーパス化の工事は着々と進んでおり、新幹線利用者、外環状線の通行の観点からも早期の完成が待ち望まれます。  このほか、私の地元木津地区を横断し、外環状線と内環状線をつなぐ都市計画道路の木津佐野線、現状はこの2つの事業が高岡市の街路事業であり、まずは現在着手している道路の進捗状況を伺います。  道路の建設には、目に見える工事以外にも水面下で進められる用地買収などがあり、地元の住民からすると計画が進んでいないように感じられる方もおられます。工事の進捗状況や完成予定など、市や工事関係者は地域への真摯な説明が必要です。  木津佐野線に関しては、高岡やぶなみ駅の完成から間もなく1年がたち、現状の駅利用者は目標数にはほど遠く、利用者増加を目指すためには、やぶなみ駅へのアクセス道路の一つとして木津佐野線の早期完成が重要です。また、沿線で御商売をなさっている事業主の皆様も早急な対応を強く求めておられます。  地域では、これらのことを受け、期成同盟会が中心となって早期完成を求める署名活動が立ち上がりました。地域が市の施策に対し意思表示を行うということは、それだけ地域にとってこの道路の完成が切実な願いということです。この署名活動、本市はどのように受けとめられるのでしょうか。  私は、道路は開通して、初めてその目的が達成されると考えております。この街路事業に関しても、本市が進める選択と集中により、完成させる優先順位を決めて集中して投資、完成後に次の道路工事へと移行すべきと考えますが、見解をお示しください。  最後になりますが、本市の街路事業には国の補助金が含まれています。本市の財政状況を鑑みても、国の支援なくして道路施策は前に進みません。  高橋市長は、これまで国に対しさまざまな要望活動を展開され、成果も上げておられます。街路事業に関しても同様だと思いますが、今後の展望も含め、これまで国に対し補助率の維持など、どのような要望をしてきたのか、伺います。  質問は以上ですが、登壇される皆様にお願いがあります。  毎議会、たくさんの市民の方々が傍聴にお越しいただいておりますが、答弁の声が小さく聞こえづらいとの御指摘を頂戴しております。高岡市の財政が緊急事態の中、市民に理解を求めることも多く、せめて相手に伝わる大きな声、丁寧な説明をお願いし、今議会の質問を終えます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 21 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 22 ◯市長(高橋正樹君) 角田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  できるだけ大きな声でお答えいたしたいと思いますが、私からは、大きな柱の1点目、稼ぐ力ということに関連いたしまして、基本的な考え方をお答えいたします。  地方自治体がさまざまなサービスを市民に提供いたしておりますが、そのサービスを支える歳入の根幹は市税であろうかと思います。これまでも、企業立地や定住施策など税源の涵養、税の源となるさまざまな資源をふやすということにつながる施策の推進や、税はある意味強制的に徴収するものでございますので、公平公正な税務執行を徹底いたしておりまして、課税客体の捕捉、税を納めるべき方々にしっかりと税の金額をお知らせし、しっかりと押さえていく、そして徴税率の向上に努めるなどによりまして税収の確保を図っております。  加えて、行政はさまざまな有形や無形の資産を保有いたしておりますが、これらを行政経営という観点に立って最大限活用することが大切でございます。本市でもこれまでも、資産の売却や広告収入などの収入確保に努めてきたところでございます。  新年度予算においては、このような観点をさらに推し進めまして、特に職員のコスト意識と創意工夫を促し、民間活力を活用した稼ぐ力やゼロ予算事業の積極的な導入に取り組んできたところであります。稼ぐ力の新たな事業として約1,000万円、またゼロ予算事業として約1,200万円の効果を見込むことができました。  これらを通じ、収入確保効果はもとよりでありますが、公務の生産性を向上させようとする職員の意識醸成にも有効だったと考えております。これからも税収の確保を基本としつつ、前例にとらわれることなく歳入の確保に努め、安定的で良質な行政サービスの提供につなげてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。その他の質問は担当の部局長からお答えをいたします。 23 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 24 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは4点お答えしてまいります。  まずは大きな項目1つ目、稼ぐ力の推進に関しての2点目、来年度実施する納税課の体制強化策の内容と狙いはについてであります。  市税収納率向上と税収確保のため、より効果的な業務運営を目指し、新年度から係体制を滞納整理係と収納・納税奨励係に再編することとしております。  滞納整理係では、高額滞納者や徴収困難案件を解消するため、捜索、差し押さえ、財産調査を強化し、徹底した滞納整理の実施により滞納繰越額の縮減を目指します。収納・納税奨励係では、早期財産調査による滞納処分のほか、納税意識の高揚を図るため、口座振替や分納誓約に基づく自主納付などを推進し、新たな滞納者や累積滞納者の増加を防ぐこととしております。  新体制への移行後も、今年度築き上げた捜索の実施体制を生かし、納付資力に応じた適正な滞納整理を進める一方、議員からもお話がありましたとおり、納税者との丁寧な対応によりまして将来へつなげる自主納付を推進してまいります。  市税の安定的な確保は不可欠でありまして、徴収体制及び徴収スキルの強化によりまして、平成31年度の収納率目標95.5%の達成に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。  次に、この項3点目、新規メニューで期待する効果と導入に向けたスケジュール、それから想定の歳入額についてのお尋ねであります。  新たな歳入確保策の推進は、安定的な税外収入の確保と職員のコスト意識の向上に寄与するものと考えております。新年度予算で見込んでいる歳入確保策については、ごみ収集カレンダーへの広告掲載など既に着手済みの事案もありますが、それ以外の事案についても速やかに準備を進め、実現可能になった時点から順次取り組んでまいります。  なお、これまで取り組んできたメニューと合わせまして、平成31年度では約2,000万円の歳入を見込んでいるところであります。  次に、この項4点目、高岡市の広告一覧パンフレット等を作成し、市内企業に配布してはとのお尋ねであります。  本市における新たな歳入確保策の告知は、個々の事案ごとに「市民と市政」やホームページなどでの募集あるいは企業への個別訪問などで対応してきておりまして、これまでも一定の成果を上げているところであります。中でも、自動販売機設置収入のように全庁的な対応が可能な事案については、各部局での対応が均質となるよう運用基準を設けておりまして、今回、封筒への広告掲載についても新たな基準を設けたところであります。  事案ごとに対応可能時期が異なることから、新年度も同様の対応を予定しているところでありますが、本市としては、新たな歳入の確保実績を着実に積み増しすることが必要と考えておりまして、その募集案内の周知方法については、議員御提案の取り組みも含め、費用対効果を検証しながら判断してまいりたいと考えております。  次に、大きな項目2点目、平成31年度予算に関しての4点目、ゼロ予算事業の多くが受託業者が募った広告料で実施するとのことから、市外、県外の業者が実施することにより、広告スポンサーの偏りが危惧されるといったようなお尋ねでございます。  来年度、予算措置が不要な民間活力などを生かしたゼロ予算事業といたしまして全14事業に取り組むこととしております。このうち、受託業者が募った広告料で事業費を賄うものにつきましては6事業となっております。  各受託事業者におきましては、まさに民間企業のノウハウを生かしてビジネスとして成り立つよう、例えば、想定される読者層など分析した上で広告のターゲットを絞り込み、広告を募集するものと推察しております。そのような企業活動の結果として、広告スポンサーに偏りが出る可能性はあるものと思っております。  広告企業、そして広告の内容につきましては担当部局が事業者と協議を行いながら進めているところではございますが、行政が関与する媒体として不適切なことは当然でありますが、それ以外の広告掲載情報について一定の制限を設けるということは、民間事業者が事業の財源を用意する、こうした事業の趣旨から慎重に判断すべきものと考えているところであります。  私からは以上です。 25 ◯議長(狩野安郎君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 26 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の2項目め、平成31年度予算に関しての3点についてお答えをいたします。  まず1点目、赤れんがの銀行の利活用の検討調査の内容についてでございます。  いわゆる赤れんがの銀行につきましては、大正3年に建築されました山町筋を代表する歴史的な建築物の一つでございます。こうした歴史的な建築物の特徴を生かしつつ、民間活力も取り込みながら山町筋全体、ひいては市全体のまちづくりにも資するような利活用を図る必要があると考えております。また、赤れんがの銀行は、地元の方々のみならず、市民の皆様にも愛され親しまれており、その利活用への関心は高いものがあると認識しております。  そこで新年度では、まずは赤れんがの建物をどのように利活用することが望ましいかを探るため、利活用の方策について調査することにしております。具体的には、想定される利活用の用途を設定の上、用途別の整備イメージや実現化方策、実現化に当たっての課題などについて整理してまいりたいと考えております。  次に、この項目の2点目、昨年10月に見直したふるさと納税の返礼品メニューの増加に伴う寄附の状況についてでございます。  高岡市では、昨年10月に返礼品を従来の86品目から159品目までふやし、高岡産牛肉をはじめとする食分野の強化とともに、伝統工芸品やその技術を生かしたクラフト品の充実に努めてきたところでございます。  リニューアル後に選ばれました返礼品のうち、全体の約半数が新規で追加した品物でございまして、申込数の順位では、高岡産牛肉が1位と3位を占めております。また2位には、以前から人気のありましたますの寿しであることからも、返礼品としてリニューアルしたこと、食の分野を充実強化したことには一定の成果があったものと考えております。  次に、この項目の3点目、ふるさと納税の関連業務を外部委託する方針であるが、想定する目標寄附額についてと、また、新たに取り組みたい対策についてのお尋ねでございます。  平成31年度のふるさと納税の取り組み強化策といたしまして、関連業務を外部委託いたしますとともに寄附受付サイトをふやすことで、高岡を応援していただける方々の利用拡大と利便性向上を図ることとしております。  高岡市では、より多くの方々に高岡のファンになっていただきたいとの思いからふるさと納税を活用しているところでございますが、平成31年度の予算におきましては、ふるさと応援基金積立金の想定額を8,500万円と計上したところでございます。  高岡市といたしましては今後、外部委託によりまして民間のノウハウを活用して、ふるさと納税の取り組みに関する全国的な動向の把握や寄附情報等のより詳細な分析などを行うことで、例えば定期便の特産品や旅行体験型サービスなどといった新たな視点からの返礼品の開拓に取り組みたいと、このように考えております。そして、こうした取り組みによりまして、まだ知られていない高岡の魅力を発掘し全国に発信することで、本市を応援してくださる方々を一人でも多くふやしていくとともに、地場産品の販路拡大や高岡の知名度向上にもつなげてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 27 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 28 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項の3つ目と4つ目の6点についてお答えいたします。  まず、大きな項の3つ目、高岡市の空き家施策に関しての1点目、空き家等実態調査の結果を受けた見解と、前回調査と比較し、深刻化している地域についてのお尋ねでございます。  今回の調査結果は、自治会より報告のありました空き家の数を速報値として取りまとめたもので、その総数は市全域で2,505件でございました。平成25年度に実施した前回調査から平均しますと年間約70件のペースでふえておりまして、5年間で約17%の増加でございます。今後も空き家はふえ続けると想定しておりまして、空き家の増加率を抑制していくことが必要であると考えております。  また、地域別に見ますと、前回の調査時同様、まちなか区域や伏木、能町、牧野、戸出地区等で空き家の数が多く、今回特に増加していましたのは西条、横田、野村、木津地区等でございました。  次に、この項2点目、空き家等対策事業予算が増加しているが、実施予定の事業と期待する効果についてお答えいたします。  今ほどの質問でお答えしたとおり、空き家は年々増加しており、その対策は喫緊の課題であると認識しております。このことから、平成31年度予算案における空き家等対策事業費には、これまで実施してきた老朽危険空き家等の除却に加え、新たに、危険となる前の空き家についても除却支援を行うこととしております。また、空き家・空き地情報バンクに登録している物件を購入する際の支援を拡充することなども盛り込んでおります。  こうした事業を実施することで危険な空き家の発生を未然に防ぎ、また空き家の流通が促進されることを期待しているところでございます。  次に、この項3点目、高岡市独自の固定資産税免税施策を検討してはとのお尋ねでございます。  空き家を解体した場合、土地の住宅用地特例、固定資産税が6分の1または3分の1になるという特例でございますが、これが適用されなくなるために固定資産税が増加する場合がございます。税負担の増加を理由に空き家の解体が進まなくなる事例が全国的にあるところでございます。その対策のため、藤枝市ほか全国の複数の自治体では、土地の住宅用地特例にかわる固定資産税の減免制度が創設されているところでございます。  一方、本市では、危険な空き家の解体の話が進まない理由として、1つには、空き家の相続人であることをみずから認識していない、2つには、相続人が多いため、もしくは遠方にいて話がまとまらない、3つ目として、空き家所有者の所在等が不明などが多く、税負担の増加を理由に解体が進まないといったケースは少ないものと認識しております。  まずは、今ほど申し上げた3つの理由に対応するため、現在行っております空き家調査の結果をもとに所有者を特定し、その方に意向確認を行い、危険な空き家の解体等につなげていきたいと考えているところであります。  これらの対策を進める中で税負担増加の問題が課題となってきた場合、固定資産税の減免制度について、必要性も含めた検討をしてまいります。  次に、大きな項の4つ目、高岡市の道路施策に関しての1点目、高岡市の街路事業に、現在着手している道路の進捗状況についてお答えいたします。  本市では現在、都市計画道路の下伏間江福田線と木津佐野線の2路線で街路事業を実施しております。  このうち、下伏間江福田線については本市の外環状道路として位置づけており、国道156号卸売市場口交差点から新高岡駅北口交差点までの約1.1キロメートルについて、平成20年度から事業を実施しているところであります。これまでに、国道156号側から県道高岡庄川線までの約700メートルで整備を終えているところであります。現在、残る400メートル区間において鋭意工事を進めているところであります。  また、木津佐野線については、下伏間江福田線と内環状道路である中川和田線を結ぶ約1.1キロメートルについて、平成24年度から事業を実施しております。これまで、木津土地区画整理事業区域を含む南側区間約600メートルについて整備を終え、供用しております。あいの風とやま鉄道高岡やぶなみ駅へのアクセス道路としても利用されているところであります。現在は、残る約500メートルの区間について事業を実施しているところであり、次年度は引き続き用地買収等に取り組んでまいります。  次に、この項2点目、街路事業に関しても優先順位を決め、完成させてから次の工事を行うべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  道路整備に当たっては、整備の必要性や緊急度などを勘案して優先度の高い路線や区間から整備を行い、その整備が完了した区間から順次供用するなど、道路の整備効果を早期に発現することが肝要であると考えております。  特に、都市計画道路のうち幹線道路ネットワークを構成する路線については、事業費が大きく事業期間も長くなることから、より慎重に路線や区間を選定し集中的に整備を行い、段階的に供用開始する必要があると考えております。  現在整備を進めております下伏間江福田線と木津佐野線の2つの路線についても、本市の道路網を構成する重要な路線であるため、完成した区間から順次供用することで整備効果の早期発現を図っているところでございます。  これら2路線の一日も早い事業の完了に向け、引き続き整備推進に努めてまいります。  続きまして、この項3点目、街路事業には国の補助金が含まれているが、これまで国に対し補助率の維持など、どのような要望を展開してきたのかについてお答えいたします。  これまで、本市の道路整備に当たっては、街路事業に限らず、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金をはじめとするさまざまな補助制度を有効に活用しながら整備を推進してきたところであります。特に北陸新幹線の開業に合わせた都市基盤整備に当たっては、国にその必要性を強く訴えて補助金の確保に努めたところであります。また、この間、いわゆる道路財特法による補助率の5%かさ上げ措置があり、本市の財政負担の軽減につながっておりました。  ところが、補助率のかさ上げ措置は平成29年度までの時限措置であったことから、長期にわたり安定的な道路整備が進められるよう、本市では、かさ上げ措置の継続を29年8月と11月の二度にわたり国に対して要望をしております。また、高橋市長が会長を務める能越自動車道建設促進期成同盟会や富山県道路整備促進協会の要望にも盛り込むなど、県や他の市町村とともに、いろいろな機会を通じて国に対して働きかけてきたところであります。  その結果、補助率のかさ上げ措置が、国が認める重点事業について平成30年度から10年間延長されることとなり、本市が現在進めている街路事業の路線についても補助率が維持されることとなったものであります。  本市としては、今後とも国に対して補助金の必要額確保を働きかけ、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりの推進に向け、必要な道路整備を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 29 ◯議長(狩野安郎君) 20番 金平直巳君。       〔20番(金平直巳君)登壇〕 30 ◯20番(金平直巳君) 質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。  東日本大震災から8年を迎えるに当たりまして、改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。日本共産党は、被災者の生活となりわいを再建し、復興をなし遂げるまで、国民、市民の皆さんとともに全力を挙げる決意を表明して、質問に入りたいと思います。  3月定例会で、私は8項目について質問したいと思います。  最初に、高岡市の地域経済の振興についてお尋ねいたします。  NHKが2月9日から3日間行った世論調査では、景気回復を実感しているかとの質問に66%の人が「実感していない」と答え、「実感している」はわずか8%でありました。私自身がヒアリングいたしました車の販売業者、飲食店、伝統産業、住宅関連業者等からも「仕事が減った。景気は悪い。消費税が10%になったら商売をやめる」と、こういう痛切な声が数多く聞かれました。  そこで、高岡の地域経済の現況について、「景気回復の実感はない」との声が多数聞かれますが、景気の現状をどう分析されているか、まずお聞きしたいと思います。  安倍総理は衆議院の予算委員会で、共産党の志位委員長の質問に対し、家計消費も実質賃金もマイナス、水面下だと認めました。消費税増税の根拠は総崩れの状況であります。総理は「就業者が380万人ふえた」と繰り返してまいりましたが、多くが、年金の不安から無理をして働く高齢者や、高い学費に苦しみアルバイトを強いられている学生たちであります。  景気低迷のもとで、消費税の10%増税が強行され、5兆7,000億円もの負担が押しつけられれば、地域経済に壊滅的な影響を与えると考えますが、消費税増税の地域経済、具体的には中小企業の経営、消費、雇用などへの影響をどう予測されているか、お聞きしたいと思います。  そもそも消費税は、逆進性を持った弱い者いじめの税制であります。軽減税率などで緩和できるなどと言われますが、8%に据え置くだけであります。しかも、今ぎりぎりの生活をしている低所得者には、車やマンションの購入時の減税措置などはほとんど関係ありません。  消費税増税は絶対にやめ、アベノミクスのもとで膨大な利益を得た大企業や富裕層にこそ応分の負担を求めるべきではないでしょうか。消費税増税の中止を国に要請されるよう求めるものであります。  次に、中小企業・地場産業対策についてお聞きしたいと思います。  まず、緊急課題となっている事業承継対策の今日までの取り組みの実績と今後の強化策をお聞きします。  また、高岡市が業務委託している企業や誘致企業における地元雇用増や正規雇用の確保について、市としての要請の実績をお聞きしたいと思います。あわせて、今後も要請を強化していただきたいと考えますが、見解をお聞きいたします。  住宅リフォーム助成制度は自治体独自の景気対策として極めて有効であることは、全国各地で実証済みであります。この見地から、高岡市としてこのリフォーム制度の充実をぜひお願いしたいと思います。
     次に、財政危機打開についてでありますが、まず、財政危機打開に重要な比重を占める大型事業抑制の平成30年度の取り組みの実績と今後の対策をお聞きします。  大型事業抑制の問題と関連して、平成30年度での公債費抑制の取り組みの実績と今後の対策をお聞きします。  また、事務事業の見直しの名による各種の補助金削減についてお聞きしたいと思います。  40億円の財源不足の解消との理由で、さまざまな団体や事業に交付されていた補助金の削減について、厳しい批判の声を聞きます。市民の理解を得られたと当局は考えておられるのか、お聞きいたします。そして、削減の中止を求める声をどう受けとめておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。  3点目に、公共施設の使用料の値上げについてであります。  3月定例会には、受益者負担の原則を掲げ、公共施設の使用料の大幅値上げの条例改正案が多数提案されておりますが、市民からは不満の声を聞きます。  そこで、財政危機に何の責任もない市民に公共施設の使用料の値上げを押しつけるのは妥当ではないと考えますが、見解をお聞きいたします。  また、値上げによって利用者が減り、サービスの低下につながる懸念を強く持ちますが、見解をお聞きします。  さらに、値上げによる利用者減少は、さまざまな分野の市民活動の停滞につながり、活力ある市政の発展にマイナスであり、値上げを私は見送るべきと考えますが、見解をお聞きします。  4点目は、福祉行政であります。  まず、国保事業について3点お聞きします。  最初に、平成31年度の国保事業の収支見通しについてお聞きします。  次には、協会けんぽと比較すると2倍も高い国保税についてお聞きしたいと思います。  4人家族で所得200万円の場合、国保税は45万円で、協会けんぽは23万円となり、何と2倍の開きがあるのであります。国保税が高いのは、均等割が4万2,000円、平等割が3万9,000円かかるからであり、特に均等割は家族が多ければ多いほど重税となります。このような国保加入者の重税感を当局はどう受けとめておられるのか、お聞きいたします。  次に、子供の均等割の減免についてであります。  岩手県宮古市は、19年度予算案に子供の均等割の免除を計上いたしました。この間、全国の自治体に広がっている減免制度は、第3子から全額免除や、子供については3割減免などが主でありますが、宮古市の制度は全ての子供の均等割を全額免除する完全免除であります。このような事例を十分に研究され、子育て支援の見地から、子供の均等割の減免を積極的に実施されるよう提案したいと思います。当局の答弁を求めます。  地域包括支援センターの機能充実についてでありますが、まず過去3年間の相談内容と相談件数の推移を示していただきたいと思います。  高齢者の地域ケアの中核拠点としての地域包括支援センターの機能強化について、共産党議員団は繰り返し提案をしてまいりましたが、保健師、社会福祉士、介護支援専門員等の職員体制の強化の取り組みの実績と今後の強化策をお聞きいたします。  5点目は、教育行政でありますが、まず学校再編であります。  学校再編、統廃合は、学校教育のあり方が問われる問題であると同時に、地域のコミュニティをいかに守り発展させるかに深くかかわり、まちづくりにもかかわる重大問題です。  このような見地から、学校再編に当たっては、民意の十分な反映のために小学校区単位の住民説明会をきめ細かく実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、市民の中からは「まちづくりの観点からの対策を示してほしい」、こういう極めて注目すべき意見も聞かれますが、この声にどう応えていくのか、お聞きいたします。  さらには、高岡市の極めて厳しい財政危機のもとで、統合小学校を新設、建設すること、こういうことに対して市民の中には厳しい批判がある。このことを率直に受けとめていただきたい。当局はどう受けとめておられるか、お聞きいたします。  次に、小中学校の普通教室へのエアコン設置の問題でありますが、既に当局におかれては早期設置に向けた努力が行われておりますが、中学校への設置についての取り組みの現状と今後のスケジュールを示していただき、あわせて、小学校への設置について可能な限りの促進をお願いしたいと思いますが、見解をお聞きします。  6点目は、交通弱者対策であります。  まず、泉が丘での我が町タクシーの運営について住民の不満、要望が聞かれますが、この声をどう受けとめ、改善していかれるのか、見解をお聞きします。  また、小勢地区での地域バスの運営についての課題と今後の対応策をお聞きしたいと思います。この問題では、コミュニティバスの復活という問題について、要望としてぜひ検討いただくことをお願いしたいと思います。  さらに、一層要望が強まっている買い物支援事業の来年度に向けた強化策をお聞きしたいと思います。  7点目は、業務委託の問題であります。  平成29年度における高岡市での業務委託について調査をいたしました。その結果、全庁的に40余りの業務が再委託されていることが判明いたしました。  高岡市では2006年に、委託業者の契約違反行為によって個人情報が大量に流出するという重大な事態が発生いたしました。今こそ、この苦い教訓を生かすべきときであります。  そこでまず、委託契約において再委託を原則禁止している理由をまずお聞きしたいと思います。  次に、40余りの業務が再委託されていることについて、行政側の管理・監督責任がどう遂行されているのか、明確に答弁いただきたいと思います。  さらには、再委託によって情報漏えいのリスクが高まることが極めて懸念されますが、個人情報漏えい防止の対策は万全なのか、お聞きしたいと思います。  最後に、自治体クラウドについてであります。  市長は提案理由説明で、「内部系業務システムを統合し、クラウド型の新システムに移行することで業務の効率化と経費の節減を図りたい」と述べられましたが、個人情報の厳格な保護や、万全であるべきセキュリティ対策に大きな不安があり、再検討すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。  以上で質問を終わりますが、前向きの答弁を期待して、質問を終わりたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 31 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 32 ◯市長(高橋正樹君) 金平議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは3点お答えいたしますが、まず第1点は、大きな問いの1問目、地域経済振興についてのうち、消費税増税の中止を国に要請するというテーマでございます。  本市はもとよりでございますが、各自治体においては、厳しい財政状況の中、子ども・子育てなどの社会保障の充実のための施策に取り組んでおり、また今後も社会保障関係費の増嵩は避けられない状況でございます。その財源として、消費税率の引き上げを確実に行う必要があると考えております。  消費税率の引き上げについては、消費税法の一部改正によりまして施行日が既に決定されております。国において、社会経済情勢や国の財政状況等を総合的に十分考慮して実施されるものと考えております。  次に、大きな柱の2点目、財政危機打開についてのうち、補助金削減の中止を求める声をどう受けとめているのかというお尋ねでございます。  事務事業の見直しを含めた緊急プログラムの推進に当たりましては、内部経費の削減を徹底いたしまして、可能な限り市民の皆様への影響を抑えてまいる所存でございます。一方で、今後とも本市の財政状況が厳しいことが見込まれている中、少子・高齢化の進展など時代の趨勢や事業効果などを見据えた施策、事業の見直しは、丁寧な説明に努めながら、プログラムにのっとって計画的に継続して取り組むべきものと考えております。  次に、大きな柱の5点目、教育行政でございますが、そのうち学校再編に関連いたしまして、「まちづくりの観点からの対策を示してほしい」との声にどのように応えるかという点でございます。  学校再編の基本方針を固めるに際して実施いたしました市民懇談会やパブリックコメントにおいても、学校の再編統合を含め、一定の学校規模を確保することについて積極的な御意見を多くいただきました。あわせて、学校の跡地の有効活用を含め、若い世代が子育て環境として選ぶような魅力ある学校づくりや地域づくりを進めてほしいとの御意見をいただいたところであります。  本市では、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりの考え方のもと、地域の特性に応じた民間主導による活力あるまちづくりや、市民が主体となるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。まちの魅力を高める観点からも、今回の学校再編を契機に魅力と活力ある学校づくりや地域づくりを着実に進めることを通じて、地域の未来を築く礎をより強固なものとできるよう、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長及び担当の部局長からお答えをいたします。 33 ◯議長(狩野安郎君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 34 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな問いの交通弱者対策についてのうち3点目、買い物支援事業の強化策についてのお尋ねでございます。  買い物支援につきましては、これまでも商業、福祉、交通などの観点から、新たに買い物サービスを実施しようとする事業者に対し、買い物サービス支援モデル事業による支援を行っておりますほか、交通に不便を感じる方々が多い地域に対し、地域バス、地域タクシーの導入支援により利便性向上を図りますとともに、介護保険によるホームヘルプサービスの活用などさまざまな支援策を講じてきているところでございます。一方で、民間におきましても、買い物支援を課題としている地域において、移動販売車の運行やスーパーマーケット、ドラッグストアの立地が起こってきていると承知しているところでございます。  こうした買い物支援を進めるに当たりましては、やはり住民の皆様の買い物支援ニーズを的確に把握することが大切であります。このため、これまでも市内11の日常生活圏で開催しております支え合う地域づくり会議において地域課題の把握に努めてきているところでございますが、やはりそれぞれの地域の実情や地理的要件等によりまして買い物に対する価値観も多様であるということから、地域づくり会議で得られました具体的なニーズと解決法との適切なすり合わせを図っていくということが極めて重要であるというふうに考えております。  お尋ねの新年度におきましても地域ニーズの把握に一層努めますとともに、関係課で構成いたします買物弱者応援策検討会議の枠組みを生かしまして、庁内一丸となって、支援を要する地域と事業者とのマッチングなど、より効果的な買い物支援ができますよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 35 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 36 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱、本市の地域経済の振興について5点お答えいたします。  まず1点目、高岡の地域経済の現況について、景気の現状をどう分析しているのかについてお答えいたします。  直近、平成31年2月の北陸財務局の北陸経済調査によりますと、「生産は緩やかに拡大している。個人消費は緩やかに拡大しつつある。雇用情勢は着実に改善している」と分析していることから、北陸財務局管内の経済動向は「緩やかに拡大しつつある」としております。  また、高岡市内事業所356社を対象に実施した、直近、平成30年10月─12月期の高岡商工会議所の地域経済動向調査によりますと、個人消費に関連する小売業では、前回調査と比較し売上高DIの改善が見られ、全産業では売上高DIは6.7ポイント改善しております。  一部の業種には依然として厳しい状況が見られるものの、地域経済全体としては緩やかに拡大しつつあると認識しております。  2点目、消費税増税が強行されれば、地域経済に壊滅的な影響を与えると考えるが、地域経済への影響をどう予測しているのかについてお答えいたします。  高岡商工会議所の地域経済動向調査における売上高DIの推移を見ると、前回の消費税率5%から8%への改定時、平成26年4月においては、改定前は大幅に上昇しており、改定後はその反動により減少していることが確認できます。  中小企業庁の中小企業景況調査においても同様の傾向が確認できることから、国では改定前後の消費を平準化するためにさまざまな対策を示しているところでございます。  国は、家計への影響を考慮した軽減税率の導入や、低所得者の方や子育て世帯への影響に配慮する観点からプレミアム付き商品券の発行、中小企業に配慮する観点から消費者へのポイント還元、そして商店街活性化を目的とする観点からインバウンドや観光といった新たな需要の取り込みに向けた支援を実施する予定であります。また、改定前後には柔軟な価格づけができるようガイドラインが整備されるとともに、取引先に対して消費税を円滑に転嫁できるよう対策が講じられることとしております。さらに、税負担が大きく感じられる大型耐久消費財である車、住宅については自動車税の引き下げや次世代住宅ポイントが発行されるなど、消費税改定の影響を緩和する対策が示されているところであります。  国においては、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう全力で対応していくとしており、本市としても融資制度の要件拡大などにより、中小企業等への影響が緩和されるよう対応してまいりたいと考えております。  3点目、中小企業・地場産業対策についてのうち、事業承継対策の今日までの取り組みの実績と今後の強化策はについてお答えいたします。  本市では、今年度から新たに組織された富山県事業承継ネットワークの一員となって、相談者を富山県事業引継ぎ支援センターへつなぐ等の支援に努めてきたところであります。さらに、中小企業経営者等に対して事業承継への意識の醸成を図るために、今年度、高岡商工会議所や中小企業基盤整備機構、富山県事業引継ぎ支援センターと連携した事業承継に関するセミナーと個別相談会を開催いたしました。さらに、中小企業大学校瀬戸校との連携によるサテライト・ゼミを開催し、参加者全員から大変よい研修であったという評価をいただきました。  新年度からは、さらに新たな立地助成制度として事業承継支援型助成金を新設し、事業承継にあわせて設備投資を行う企業に対して助成していくこととしております。また、事業承継に関する融資制度については、その対象業種を現行の伝統産業関連業のみから製造業等にまで拡大する等、制度面での充実等を図ってまいりたいと考えております。  今後は、これらの施策を活用しながら、中小企業者を対象にした訪問等によるヒアリングを強化し、産業支援機関と連携し、事業者のさらなるニーズの掘り起こしとそれに寄り添った支援を行うことで、本市のものづくり産業が次世代へ承継される体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  4点目、中小企業・地場産業対策についてのうち、委託企業や誘致企業における地元雇用増や正規雇用の確保について、市としての要請の実績についてお答えいたします。  本市では、これまで国、県、商工団体と連携して、非正規雇用から正規雇用への転換や非正規労働者の待遇改善など労働条件の向上について、広報紙やホームページ、チラシ配布などにより趣旨や制度の周知に努めてきたところでございます。  また、企業が設備投資に伴って新たに高岡市民を正規従業員として雇用する際に、助成金を交付する雇用奨励助成を設けております。企業の誘致に当たっては、そうした制度の紹介を通じて地元雇用の推進を図っております。  このほか、とやま呉西圏域連携事業の一環として、昨年より開催している合同就職面接会において、企業の出展の際に正規雇用の求人を要請しているほか、UIJターンによる人材確保推進事業においては、首都圏等から即戦力となる人材の移住、転職の促進を図り、正規雇用増につながるよう取り組んでいるところでございます。  5点目、委託企業や誘致企業における地元雇用増や正規雇用の確保について、市として今後も要請の強化をについてお答えいたします。  本市では、これまでも機会あるごとに、非正規雇用から正規雇用への転換や無期転換ルールについて、その趣旨や制度の周知に努めてきたところであります。  加えて、働き方改革関連法が本年4月より順次施行されることとなっており、働きやすい職場環境の実現のほか、正規雇用の増加、待遇差の解消につながるものと考えております。  今後とも、富山労働局等の関係機関と連携し、雇用関係セミナーや企業誘致活動等を通じて、従業員の待遇改善や正規雇用の促進等について、事業者への啓発に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 37 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 38 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは1点、大きな項の1つ目、本市の地域経済の振興についての4点目、中小企業・地場産業対策についての3番目、住宅リフォーム助成制度の充実についてお答えいたします。  本市では、市内全域を対象とした木造住宅の耐震改修助成制度のほか、まちなか区域においては、耐震改修に伴うリフォームやエコリフォーム、三世代同居のためのリフォームの助成制度を設けております。  新年度では、まちなか区域に限定していたこの3つの助成制度の対象区域を、立地適正化計画に定めます居住誘導区域にまで拡大することとしており、住宅リフォーム助成制度の充実を図ることとしております。  私からは以上でございます。 39 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 40 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは9点についてお答え申し上げます。  まずは、大きな項目の2つ目、財政についての1点目、平成30年度における大型事業抑制の取り組みの実績と今後の対策はについてであります。  財政健全化緊急プログラムでは、投資的経費を抑制することで市債発行額を抑えることとしておりまして、平成30年度予算では、プログラムにのっとって事業債発行額を、当初予算では約33億4,000万円に抑えたところであります。その後、国の補正予算に対応した小中学校等へのエアコン整備費用などに係る事業債を加えましても、最終的には約41億8,000万円と、緊急プログラムに掲げた上限45億円を下回る見込みであります。  平成31年度以降につきましてもこの姿勢を堅持しつつ、サマーレビューなどの政策協議を通じて適切な事業実施に取り組んでまいります。  次に、この項2点目、平成30年度における公債費抑制の取り組みの実績と今後の対策についてであります。  平成30年度においては、公債費の平準化を図るため、平成20年度発行の銀行等引受債について、利率見直しとともに償還年限を30年に延長する借りかえを行うものとしております。これによりまして、単年度当たりの公債費の抑制とともに、利息軽減効果として総額約2億円を見込んでおります。  今後も引き続き金融機関の御協力をいただきながら、必要に応じて借りかえを実施するとともに、毎年度の市債発行額を十分に精査することで将来の公債費の抑制を図っていく所存であります。  次に、この項3点目、各種の補助金削減について、市民の理解を得られたと考えているのかについてであります。  補助金の見直しに当たりましては、これまでの補助事業の実績や他市との比較など、参考となる客観的な情報を提供しながら、各部局において関係先に事前に説明を申し上げ、当初予算案に計上しているところであります。一定の理解を得られているものと考えております。
     次に、大きな項目3つ目の公共施設使用料についてであります。  1点目、市民に公共施設の使用料の改定を押しつけるのは妥当ではないと考えるがについてのお尋ねであります。  使用料は、住民福祉の向上を図るために設置した施設を使う場合に、利用の対価として利用者から徴収し、施設の経費に充てられるものであります。  これまで使用料は、施設が設置されて以降、全く見直しがされていない施設もあったことから、利用者と利用しない人との負担の公平性の確保を図るため、受益者負担の原則に基づき、公共施設使用料の見直しに関するガイドラインを定め、取り組んでいるところであります。  必要な施設を維持するためには、利用者に対し一定の負担を求めることはやむを得ないと考えておりまして、今後も施設の経費等の見える化に努めるとともに、使用料の見直しを原則3年ごとに定期的に行っていきたいと考えております。  次に、この項2点目、利用者が減り、サービス低下につながる懸念についてのお尋ねであります。  施設やサービスを維持するためには、使用料の見直しにより収入をふやすだけでなく、利用者を増加させることも肝要だと考えております。  そのため、今後は、富山県中小企業診断協会の業務改善診断の内容を参考にしながら、指定管理を含めた施設の管理運営のあり方などを検討し、利用者へのサービス向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、この項3点目、値上げを見送るべきではとのお尋ねであります。  使用料は、施設の利用の対価として利用者から徴収し、施設の経費に充てられるものでありまして、施設を維持するには利用者に一定の負担を求めることはやむを得ないと考えております。  今回の見直しでは、現行料金より大幅な引き上げとならないよう、原則、現行の税抜き使用料の1.5倍を上限に見直しをしているところであります。  先ほども申し上げたとおり、利用者へのサービス向上に努めるなど、利用の増加策にも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大きな項目7つ目、業務委託についての1点目、再委託を原則禁止している理由についてのお尋ねであります。  地方公共団体の契約は、契約の相手方として特定の者を公正に選定した上で契約の履行確保を図るものであります。このため、再委託等によりその相手方以外の者に契約を履行させることは、適正な履行の確保の観点から、あらかじめ承認を受けた場合を除き禁止しているものであります。  次に、この項、再委託についての1点目、行政の管理・監督責任についてのお尋ねであります。  受注者が再委託を行う際には、発注者の承認を得る必要があります。発注者は、再委託を行う合理的理由、再委託の相手方が再委託される業務を履行する能力などについて審査し、承認を行うなどとしているところであります。また、業務の適正な履行を確保するため、必要な監督または検査を行っております。  次に、この項2点目、個人情報漏えい防止の対策についてのお尋ねであります。  個人情報を伴うシステム開発等におきましては、再委託承認申請の際に、再委託先に対して再委託業者名や再委託に請け負わせる業務の範囲などの確認を行うとともに、個人情報取扱特記事項及び関係法令などを遵守することを徹底させる書面を提出させているところであります。  私からは以上であります。 41 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 42 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 私からは、大きな項目の4つ目の福祉行政について5点についてお答えいたします。  まず、国保事業についての1つ目、平成31年度の収支見通しについてお答えいたします。  1月末に県から示されました国保事業費納付金算定結果を反映し、平成30年度の収支見込み額と比較した平成31年度の収支見通しについては、被保険者数の減少──大体700名でございますが──による国保税の減収──約6,000万円でございます──や、県へ納める国保事業費納付金の増──これが約1億2,000万円──により、形式収支は国保の財政調整基金を活用した上で約700万円の黒字、実質単年度収支は約1億8,000万円の赤字を見込んでいるところでございます。  続きまして、国保事業についての2つ目、協会けんぽと比較すると2倍も高い国保税についての加入者の重税感への受けとめについてお答えいたします。  国保税は、協会けんぽの保険料と比較すると、事業主負担がないため、加入者の負担が大きいことは理解しているところでございます。  しかしながら、国保税は国保事業を運営するために必要不可欠な財源であることから、国保加入者に対しては、国保税を公平に負担していただくとともに、公正かつ適正な賦課徴収を行っているところでございます。  一方で、災害で損害を受けられたり、失業、廃業などによる生活困窮で納税が困難であると申し出のある方に対しては、減免制度の利用や分納による納付方法の変更について御説明申し上げ、個々の状況に応じた対応をしているところでございます。今後も丁寧な対応と説明を行いながら御理解いただき、国保税の確保に努めてまいりたいと考えております。  国保事業についての3つ目、宮古市の事例を研究し、子育て支援の見地から、子供の均等割の減免実施をについてお答えいたします。  国民健康保険税における均等割は、年齢に関係なく一人ひとりに課税されるものでありますが、所得の少ない世帯には、子育て世帯に限らず、均等割と世帯ごとに課税される平等割の軽減──これは2割・5割・7割軽減でございます──を行っているところでございます。  子供に係る均等割の減免措置の導入については、全国知事会及び全国市長会が国に対し要望しているところであり、国の責任と負担において行うべきものと考えております。  今後も、全国市長会等を通じて国に対して要望するとともに、宮古市をはじめとする他市町村の取り組み状況について研究してまいりたいと考えております。  続きまして、地域包括支援センターの機能強化についての1つ目、過去3年間の相談内容と相談件数の推移についてお答えいたします。  地域包括支援センターは、身近な高齢者総合相談窓口として各種相談に対応しております。過去3年間の相談内容は、平成27年度、28年度、29年度ともに介護保険サービスの利用に関する相談が最も多く、次いで生活困窮など経済的な相談、医療に関する相談が続いております。また、近年は、認知症に関する内容や精神・知的障害等の複合的な課題を抱えた世帯の相談もふえてきております。相談件数は、平成27年度が2万2,344件、平成28年度が2万3,608件、平成29年度が2万6,320件と年々増加しております。  次に、地域包括支援センターの機能強化についての2つ目、職員体制の強化の取り組みの実績と今後の強化策についてお答えいたします。  地域包括支援センターの職員体制については、地域包括支援センター圏域の高齢者人口の規模に応じて専門職の職員数を増員し、体制強化に取り組んでおります。  今後の強化策としては、高齢者人口の推移を見ながら、地域住民の保健医療の向上や福祉の増進を一体的に支援することができるよう、適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。また、地域包括支援センターに対する研修や指導の実施、センター間の連携強化のための業務調整会議を開催し、引き続き職員の資質向上を図るために取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 43 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 44 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目、教育行政につきまして4点お答えいたします。  まず、学校再編につきまして、小学校区単位の住民説明会を実施すべきではとのお尋ねにお答えいたします。  学校の再編統合につきましては、保護者や地域の皆さんにも大きな影響を及ぼすことから、対象の校区の皆さんには、説明の機会を積極的に設けまして理解を得ていくことが大変重要であると考えております。  平成30年11月に取りまとめられました将来構想検討会議の骨子案につきましても、市内12の全中学校区におきまして市民懇談会を開催しますとともにパブリックコメントを実施し、広く御意見をいただいてまいりました。また、これまでも地域の要望を踏まえまして、五位中学校区におきましては小学校区ごとに説明や意見交換を行っており、今後もさまざまな機会を捉え、丁寧な説明に努めてまいります。  続きまして、2点目、財政危機のもとで、統合小学校を新設することに市民の批判があるが、受けとめはとのお尋ねにお答えいたします。  学校の施設整備につきましては、これまでも耐用年数や施設の状況等を踏まえながら順次整備を行ってまいりました。今後の再編統合に伴う整備につきましても、未来を担う子供たちの教育充実に必要となる学校環境の整備につきましては、財政健全化緊急プログラムの実施状況を踏まえ、長期的な見通しを持ちつつ、広く御理解をいただきながら手順を踏んで整備に努めていきたいと考えております。  また、国の再編統合や義務教育学校開設に係る有利な補助制度を活用しますとともに、県立高校の校舎など既存施設の活用も含め、対象となる各中学校区の状況に応じまして経費の縮減に努めていきたいと考えております。  続きまして、小中学校の普通教室のエアコンの設置につきまして、1つ目は、中学校への設置についての取り組みの現状と今後のスケジュールはとのお尋ねにお答えいたします。  さきの12月定例会以降、各学校にできるだけ早くエアコンが設置できますよう、最優先で準備を進めてきております。  中学校につきましては、全ての学校での契約を終えたところであり、ことしの夏までに設置を完了しますよう、現在、業者や学校と調整しながら工事を進めております。  最後に、小学校への設置について、可能な限りの促進をとのお尋ねにお答えいたします。  今回のエアコンの設置につきましては、全国の大多数の自治体が一斉に取り組みを進めておりますことから、機器や作業員の確保等が徐々に混み合ってきている状況が見られます。  小学校へのエアコンの設置につきましては、現在、順次契約手続を進めているところであり、少しでも早く設置を完了できますよう、引き続き迅速に作業を進めてまいります。  私からは以上であります。 45 ◯議長(狩野安郎君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 46 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の6項目めの2点、8項目めの1点、合わせて3点についてお答えをいたします。  まず、大きな質問の6項目め、交通弱者対策についての1点目、泉が丘での我が町タクシーの運営について、住民の声をどう受けとめ、改善していくのかとのお尋ねについてお答えいたします。  泉が丘自治会におきます我が町タクシーにつきましては、交通に不便を感じておられる方々の多い地域において、骨格的な公共交通を補完する市民協働型の地域交通システムの一つでございます地域タクシー事業として位置づけているものでございます。今後、こうしたシステムを全市的に展開してまいりたいと考えておりまして、説明会や出前講座等を通じて、制度の普及はもとより、地域の状況に応じたモデルコースの提案等に取り組んでいるところでございます。  泉が丘自治会におきましては、事業実施から3年が経過し、地域の足として定着する一方、利用者が増加していくことで新たな課題も生じてきておりまして、相談を受けているところでございます。  本市といたしましては、事業の効率化や利用促進策などを御提案しながら、引き続き自治会の皆様方とともに本事業の適切な事業評価と改善策を検討し、諸課題の解決に向けて話し合いを進めてまいりたいと考えております。  次に、この項目の2点目、小勢地区での地域バスの運営についての課題と今後の対応策についてのお尋ねでございます。  小勢地区では平成21年度より、NPO法人小勢地区活性化協議会において、ぐるっとおぜ地区バスの愛称で地域バスを運行されておりまして、高齢者の方々の利用を中心にイベント会場への送迎や通勤通学に使われることもあるなど、地域住民の多くの方々に利用されていると聞いております。  ぐるっとおぜ地区バスは、運行開始からことしで10年目を迎え、車両の老朽化や、最近の小勢地区の住民ニーズを反映させたルート、ダイヤの編成が課題となってきております。  高岡市といたしましては、今後とも日々の運行に尽力されておいでますNPO法人小勢地区活性化協議会に対し、諸課題への対応について助言、協力に努めるなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、大きな質問の8項目め、自治体クラウドについて、セキュリティ対策に大きな不安があり、再検討すべきではとのお尋ねでございます。  自治体クラウドのメリットにつきましては、情報システムの共同利用による経費の節減や業務の効率化、個人情報の保護を含むセキュリティの強化等が挙げられます。  このうち、セキュリティの強化につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、耐震、耐火、防犯など施設自体の堅牢性が確保されることに加え、運用監視、入退室管理等の管理体制面においても高いセキュリティレベルが保持されるものと考えております。  本市といたしましては、今後、サーバ設置区画の分離等の物理的対策、また通信の二重化、暗号化等の技術的対策、さらに委託業者への立入監査等の人的対策などにより、適切なセキュリティ対策を十分に確保した上で自治体クラウドの導入を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 47 ◯議長(狩野安郎君) 20番 金平直巳君。       〔20番(金平直巳君)登壇〕 48 ◯20番(金平直巳君) ただいまの答弁について、確認の意味で2点再質問をしたいと思います。  まず1点目は、産業振興部長にお聞きいたします。  消費税増税の影響について、地域経済に壊滅的な影響を与えるという懸念を持ちますが、その影響をどう予測しているかとの問いについて、影響そのものについての答弁は十分に私、聞けなかったという思いをしております。影響緩和策について長々と話ありましたが、私は、これはいろんな専門家、いろんな業界から出ておりますが、壊滅的な影響という表現をしているんですね。そういった意味で、そういう理解をされておるかどうかということを聞いているわけです。影響について正確に御答弁をお願いしたいと思います。  2点目は、国保税の子供の均等割の減免について。  福祉保健部長からは、これは国の責任と負担においてやるべきだと。言いかえれば、市がやることではないというような響きがありましたが、自治体独自に減免をするという広がりが全国であるわけですね。一方で、宮古市の例を研究したいとおっしゃったんですが、ぜひこういうような先進事例を踏まえて、今の段階で即実行という答弁は難しいと思いますが、国の責任と負担において、これは第一義的にはそうですけれども、国がやらないので自治体は自治体独自の努力でやっているわけです。そういった意味で、高岡市におかれてもぜひそういった方向での努力をお願いしたいという問いをやっているわけで、ぜひこちらの質問の趣旨を正確に御理解いただいて、再度答弁を求めます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 49 ◯議長(狩野安郎君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 50 ◯産業振興部長(川尻光浩君) ただいまの金平議員の再質問についてお答えいたします。  消費税導入に向けて壊滅的な影響があるかということに対してでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、国のほうではあらゆる政策を打つということでございます。地域経済の商工会議所データからも感じられますように、消費税の影響等についてはそれほど大きな影響は感じられないというふうに考えております。  私からは以上でございます。 51 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 52 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 今御質問ございました子供の均等割の減免についてでございます。  先ほど答弁申し上げましたとおりでございますが、まずこの被扶養者保険では、扶養となった場合の保険料は追加できないことになっております。国保は扶養という考え方がないため、全ての加入者に均等割の課税がされますが、先ほど申し上げたとおり、所得の少ない世帯には子育て世帯に限らず均等割、平等割の負担軽減を行っているところで、まず御理解願いたいと思います。  一方、子供の均等割の減免についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、全国知事会、全国市長会では国に対し、子供に係る均等割、保険料軽減措置の導入を要望しているところでございます。軽減措置の導入については、医療保険体制全体のあり方として国での論議が不可欠と考えており、今後も国の動向を注視してまいりたいと思っており、また全国市長会を通じて要望してまいりたいと思います。  一方、それにもかかわらず各市町村でやられているという事実は承知いたしております。先ほど答弁申し上げましたとおり、まず子供の均等割について、他市町村の研究を進めていきたいと思っております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再   々   質   問 53 ◯議長(狩野安郎君) 20番 金平直巳君。       〔20番(金平直巳君)登壇〕 54 ◯20番(金平直巳君) ただいまの産業振興部長の再答弁について、再々質問を確認のために行います。  今ほど、消費税増税について影響はそれほどないという答弁、ちょっと私は我が耳を疑いました。壊滅的な影響を受けるという認識、これについては全く乖離する答弁でしたが、それほどないという答弁、それで間違いございませんか。確認させてください。  以上です。
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 55 ◯議長(狩野安郎君) ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 56 ◯産業振興部長(川尻光浩君) ただいまの金平議員の再々質問にお答えいたします。  先ほどもお答えいたしましたが、国のほうでは前回の3%引き上げ時の経験を生かして、あらゆる施策を総動員して、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう全力で対応するということでございます。この政策が確実に実行されれば、消費税率の改定による地域経済への大きな影響はないと考えております。  私からは以上です。 57 ◯議長(狩野安郎君) この際、午後1時15分まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時30分                                 再開 午後1時15分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 58 ◯副議長(坂林永喜君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。  この際、一言申し上げます。  平成23年3月11日午後2時46分に発生いたしました東日本大震災から、本日で8年となります。  ここで犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、黙祷をいたしたいと存じます。  御起立願います。       〔全員起立〕 59 ◯副議長(坂林永喜君) 黙祷。       〔黙  祷〕 60 ◯副議長(坂林永喜君) 黙祷を終わります。  御着席願います。       〔全員着席〕 61 ◯副議長(坂林永喜君) 一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑を続行いたします。10番 酒井善広君。       〔10番(酒井善広君)登壇〕 62 ◯10番(酒井善広君) 自民同志会の酒井でございます。  早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。  最初に、平成31年度当初予算についてお伺いいたします。  皆さん御存じのように、ことしは高岡開町410年、市制施行130年を迎える節目の年であります。10年前の開町400年の年にはさまざまな記念事業が行われ、多くの市民の皆さんが、歴史都市高岡の希望に満ちた明るい未来を感じていたように思います。あれから10年、節目の年に当たり、次の10年に向けて高岡がどうあるべきなのか、考えてみるのも意味のあることだと思います。  さて、先日の代表質問で新年度予算の特徴と主な取り組みについてお聞きしましたが、改めまして「持続可能な未来を拓く足がかり予算」と位置づけた平成31年度予算に込めた思いをお聞かせください。  次に、財政健全化への取り組みについて5点お伺いします。  先般、構造的な40億円の歳出超過を解消するための取り組みであります財政健全化緊急プログラムにより、初年度は約30億円までに歳出超過を縮減し、新年度予算編成では約20億円に縮減するとの発表がなされました。2年目で半分の20億円の達成となるわけですが、今後、学校再編関連の費用が予想されますことから、できるだけ早期の財政健全化を目指すべきと考えます。  そこで、一日も早い財政健全化へ向けての決意をお聞かせください。  次に、統一的な基準による財務書類についてお尋ねします。  昨年の3月定例会一般質問で質問させていただきました統一的な基準による財務書類が昨年12月にようやく作成、公表されました。  今回公表された平成28年度の財務書類が基準となり、今後、29年、30年、31年度と住民1人当たりの資産額、負債額が幾らあるのか、将来世代に残る資産はどれぐらいあるのか、資産の老朽化ぐあいはどうなのか、将来世代と現役世代の負担の分担は適切なのか、財政に持続性があるのか、行政サービスは効率的に提供されているのか、資産形成を行う余裕がどのくらいあるのか、さらには受益者負担の水準はどうなっているかなど、さまざまな指標がどう変化したか、容易に知ることができるようになります。  このように有用な情報が含まれる統一的な基準による財務書類を、予算編成や行政評価、住民や議会等に対する情報開示に積極的に活用することで財政健全化をより強力に推し進めるべきと考えます。  そこで、統一的基準による財務諸表を今後どのように有効活用するのか、見解をお聞かせください。また、今後の作成スケジュールもお示しください。  次に、新たに整備された固定資産台帳についてお尋ねします。  財政健全化緊急プログラムには、「民間活力の活用の推進」として長生寮、だいごデイサービスセンターの民営化が挙げられていますが、公共施設の情報を公開することにより、民間事業者によるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)、さらにはPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)に関する積極的な提案を促したり、売却可能な資産を公表することにより民間事業者に売買等の検討を促進し、公有財産の有効活用を図ることも可能になると考えます。  そこで、民間活力のより一層の活用を図るために、新たに整備された固定資産台帳を公開すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  さらに、固定資産台帳整備の過程で、現在使用されていない市有地の有無も把握できていると思いますが、遊休市有地の現状と売却に向けての具体的取り組みについてお聞かせください。  この項最後に、公有財産の有効活用の観点から、公共施設再編計画において中期で廃止とされた市営住宅の取り扱いについてお尋ねします。  対象となっている市営住宅の中には、老朽化が著しく新規入居を停止しているものがあります。また、防犯上問題となる市営住宅も存在しております。市全体では現在、入居待機世帯より空き戸数のほうが多い状態にあり、現入居者に対する移転交渉を進め、ほかの市営住宅への転居が済み次第、中期で廃止とされた市営住宅を、前倒しして早期に廃止、解体、売却すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、地域産業について4点お伺いします。  農林水産省では、雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、生産と加工、販売の一体化や、地域資源を利用した新たな産業の創出の促進を目的とし、生産だけでなく加工、流通、販売等も統合的に行うことで事業の付加価値を高めることを6次産業化と定義しています。  既存の6次産業化の取り組みでは、生産者自身が加工、販売に至る全工程に取り組んでいたため、生産者が背負う経済的・人的負担が大き過ぎ、何とか売上増加にまで到達しても長期的に利益を上げることができないケースが多くあります。これからは、1次の生産者と2次、3次の加工・販売業者が連携し、行政、JA、金融機関、試験研究機関などが協力し合い、地域ぐるみで6次産業化を推し進めていくべきと考えます。  そこで、農業の持続的発展のために、農商工連携による6次産業化を強力に推し進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、遊休農地についてお尋ねします。  遊休農地は、農地法で「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」及び「農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地」と定義されています。この遊休農地の発生防止・解消は、農業の成長産業化を図る上で重要な課題であると考えます。  そこで、遊休地の現状と発生防止・解消に向けての具体的対策をお聞かせください。  次に、増加が予想される外国人就労者についてお尋ねします。  政府は深刻な人手不足を理由に、高度専門職に限っていた従来施策を変更し、単純労働分野にも広げ、来年4月から5年間で34万人の外国人労働者の受け入れを拡大する方針を発表しています。受け入れるのは企業側とはいえ、市民生活にもさまざまな影響が出ることが考えられます。  そこで、市内企業への増加が予想される外国人就労者に対し、どのような受け入れ体制で臨むのか、お聞かせください。  次に、キャッシュレス決済についてお尋ねします。  本年10月に予定されております消費税率10%への増税に伴い、中小・小規模事業者への影響を緩和するためポイント還元が予定されています。キャッシュレス決済にのみポイント還元が適用されるため、キャッシュレス決済に対応できない事業者への影響が心配されております。  そこで、事業者が円滑にキャッシュレス決済に対応できるように支援してはと考えますが、見解をお伺いします。  次に、QR決済について2点お伺いします。  高岡市総合交通戦略では、公共交通の利便性向上や乗り継ぎ時間短縮によるシームレスな交通ネットワークの形成を目指し、交通事業者と連携し、相互利用可能な交通系ICカード導入に努めるとしています。  実施時期を平成30年度としていますが、いまだに導入に至っておりません。導入に至らない主な原因は、導入に数億円もの膨大な費用がかかる点にあると思います。交通事業者にとっては、それだけのコストをかけるだけのメリットはないのではないでしょうか。  一方、政府が現金を使わないキャッシュレス化の推進を進める中、県内のタクシー会社では、QRコードを利用したスマートフォン決済を導入する動きが広がっています。決済手段を多様化することで顧客の利便性向上につながると考えます。また、QRコード決済は、乗客のスマートフォンを利用するため初期投資はほとんどかからず、手数料もクレジットカードと比べ割安になるケースが多いため、小規模な事業者でも導入しやすいメリットがあります。  そこで、コストのかかる交通系ICカードの導入にかわり、QR決済を推進してはと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、キャッシュレス決済が主体となっているインバウンド対策としてもQR決済は有効と考えますが、見解をお聞かせください。  次に、安全・安心なまちづくりについて5点お尋ねします。  まず最初に、4月から民営化されます長生寮の移行準備の現状と今後の支援体制についてお聞かせください。大半の職員が入れかわるということで、入所者の方や御家族の方から不安、心配の声を聞いております。どうか丁寧な説明をお願いいたします。  次に、手話の普及についてお尋ねします。  聴覚に障害のある方が手話により意思疎通を行う権利が尊重されるとともに、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に理解し共生する富山県づくりを目指して、平成30年4月に富山県手話言語条例が施行されました。聴覚障害の子供たちや保護者が、手話について情報を得たり、訓練を受けられたりする体制を整備するとともに、小中学校でも手話に対する理解を深めることも重要と考えます。  そこで、手話普及の現状と普及促進に向けての具体的取り組みについてお伺いいたします。  次に、組織維持が困難となる自治会についてお尋ねします。  現在、市内には住民自治に基づく611の単位自治会があり、市と連携をとり合い、環境美化の推進、自主防災組織の活動、さらには社会福祉の推進など、市民の思いが生かされる明るいまちづくりが進められており、任意団体とはいえ、市民が主役の地域づくりにとって重要な組織と言えます。  人口減少、高齢化、世帯数の減少により組織の維持が現に困難になっている、あるいは近い将来困難になる自治会をどうするのかが問題となります。既存の自治会を統合するには地域での合意が重要となりますが、地域の事情により合意が困難なケースがあると聞きます。  そこで、人口減少、少子・高齢化の進展で、組織維持が困難となる自治会の現状と対策についてお伺いいたします。  次に、空き家対策についてお尋ねします。  先ほどの中期で廃止とされた市営住宅の取り扱いとも関連しますが、入居者の転居先対策として、一部の空き家を市営住宅並みの料金で利用できるように活用することが、空き家対策、市営住宅対策にもなると考えます。  そこで、空き家を住宅困窮者のためのセーフティネットとして活用してはと考えますが、見解をお伺いします。  最後に、住宅用火災警報器についてお尋ねします。  県内で住宅への火災警報器の設置が義務づけられて10年がたちます。住宅用火災警報器の耐用年数は10年が目安とされているため、順次交換していく必要があります。  警報器に寿命があることを知らない人も多くいます。また、電池を交換すればそれでよいと思っている人もいます。電池を交換しても内部の電子部品が劣化している場合もあり、いざというときに作動しないということがあってはならず、本体の交換がぜひとも必要です。  そこで、住宅用火災警報器の設置状況と更新への対応策についてお尋ねします。  以上、当局の具体的で丁寧な答弁をお願いし、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 63 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 64 ◯市長(高橋正樹君) 酒井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、最初の御質問の来年度予算につきまして、予算に込めた思いをお答えいたしたいと思います。  来年度予算は、厳しい財政状況のもと、選択と集中の視点で収支均衡した財政構造の実現に向けて計画的に取り組みを進める一方、人口減少や少子・高齢化社会の進展を見据えて、高岡市が持続可能な都市として未来に向かって進んでいく、そのような予算にしなければならないと考えたところであります。そのため、当初予算において、厳しい中でも民間主導によるまちづくりの動きも踏まえ、魅力あるしごとづくりや、将来の高岡を担うひとづくりの取り組みに注力したところでございます。  新年度において、移住、定住の促進、将来の高岡を担う子供たちが輝く施策など、未来を志向する事業を織り込むことができ、未来に向かって確かな一歩を踏み出す予算が編成できたと考えております。このような思いを込めて、新年度予算を「持続可能な未来を拓く足がかり予算」と位置づけたものでございます。議会でお認めいただいた暁には、その趣旨の実現に全力を尽くしてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 65 ◯副議長(坂林永喜君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 66 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは4点についてお答え申し上げます。  まず、大きな項目2つ目の財政健全化への取り組みの1点目、一日も早い財政健全化達成に向けての決意についてのお尋ねであります。  本市では昨年度、財政健全化緊急プログラムを策定し、構造的な歳出超過の解消に向け取り組んでいるところであります。2年度目に当たる平成31年度当初予算におきましては、緊急プログラム策定時点で見込んでいた歳出超過額の約半分となる約20億円まで解消できる見通しとなったところであります。  事務事業の見直しや内部経費の削減等は年々厳しくなると考えられます。しかしながら、職員一丸となって創意工夫を凝らし、緊急プログラムに掲げる6つの方策を着実に推進し、健全財政の早期実現に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、この項2点目、財務諸表の有効活用と今後の作成スケジュールについてのお尋ねであります。  財務諸表は、今後、複数年の実績を積み重ね、経年比較することで有効活用が可能になると考えております。加えて、他市との比較等も行いながら、より客観的な評価に努めてまいりたいと考えております。
     本市では、昨年末に平成28年度の財務諸表を作成し、公表したところであります。平成29年度分については30年度末まで、それ以降についてはその翌年度末を目途に作業を進めてまいる所存であります。  次に、この項3点目、固定資産台帳の公開についてのお尋ねであります。  固定資産台帳につきましては、土地を含めて平成29年度中に修繕、新築等の異動のあったものについて更新したところであります。  台帳の内容は、民間活力の有効活用の観点からも公表してまいりたいと考えておりまして、公表項目などを精査した上で、財務諸表の公表と時期を合わせて市のホームページで公表してまいりたいと考えております。  次に、この項4点目、遊休市有地の現状と売却に向けての具体的取り組みについてのお尋ねであります。  遊休市有地である普通財産は現在、38件、面積4万9,134.19平方メートル、土地開発基金財産として2件、面積5,081.46平方メートルを保有しているところであります。  市ではこれらの遊休市有地の売却に向けまして、可能性の高いものから順次公募しております。今年度は、10月に6件、2月に価格を下げ、新たに1件を加え7件の公募を行いました。そのうちの1件を売却したところでございます。今後とも公募し、売却できるように努めてまいります。  私からは以上です。 67 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 68 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは2点についてお答えいたします。  まず、大きな項の2つ目、財政健全化への取り組みについての5点目、市営住宅の前倒しについてのお尋ねでございます。  本市の公共施設再編計画では、御馬出市営住宅及び中田市営住宅を中期で廃止する方針としており、両市営住宅とも既に新規の入居を停止しているところであります。  議員御提案のとおり、これらの市営住宅については、中期の目標にとらわれず、可能な限り早期に廃止、解体を行うよう努めているところでございます。また、解体後の跡地利用については、民間への売却も選択肢として検討してまいります。  なお、中田市営住宅については、入居者がいなくなった棟の解体費用を新年度予算案に計上しているところでございます。  次に、大きな項5つ目、安全・安心なまちづくりについての4点目、空き家のセーフティネットとしての活用についてお答えいたします。  国では、高齢者世帯等の増加や公営住宅の供給数の減少、増加する空き家問題を背景に、民間の空き家及び空き室を活用した新たな住宅セーフティネット制度を平成29年10月に創設しております。  この制度は、空き家及び空き室を保有する方がその空き家等を都道府県に登録し、低額所得者や高齢者等の住宅困窮者向けの賃貸住宅として低廉な家賃で提供するものであり、本市内でも活用できるものでございます。  本市では、住生活基本計画において「空き家等対策の推進」や「住宅セーフティネットの充実」を基本方針としており、増加する空き家を住宅困窮者向けの賃貸住宅として活用することは、これらの方針に沿うものであると考えております。  今後、この制度の活用が進むよう、現在実施しております空き家等の実態調査で判明いたします空き家の所有者に対して幅広く周知してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 69 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 70 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな柱、地域産業について4点と、大きな柱、QR決済について1点お答えしたいと思います。  1点目、農商工連携による6次産業化を強力に推し進めていくべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  本市では、平成25年2月から、開発分野、デザイン分野、流通・販売分野の専門家を無料で派遣する特産品開発アドバイザー派遣事業、平成26年4月からは、みずから生産した農林水産物を使った新たな農産加工物の開発を支援する6次産業化普及支援事業に取り組んでおり、これまでも農商工連携による6次産業化を推進してきたところでございます。  また昨年度からは、地場産物の開発促進、消費及び販路の拡大を図るため、とやま呉西圏域連携事業の呉西圏域ブランド育成事業において農林漁業者と商工業者のマッチング会を開催し、延べ44事業者がマッチング会に参加しております。これまでに、洋菓子店と連携し、フルーツを使った商品の開発や、農産加工品の道の駅での販売等につながっております。  今般、富山県農協中央会と富山県商工会連合会とで農商工連携に向けた研修を行ったと伺っております。本市では、今後とも農業者や商工業者の実情に合わせて、市や呉西圏域連携事業の取り組みをはじめ、国や県、JAや商工会とも連携しながら、農商工連携による6次産業化を推進してまいりたいと考えております。  2点目、遊休農地の現状と発生防止・解消に向けての具体的対策はについてお答えいたします。  本市においては、昨年11月時点で約6.5ヘクタールの遊休農地が存在しております。  本市では、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金を活用し、地域における農地の維持管理活動を支援しております。また、今年度、農業委員会で委嘱された30名の農地利用最適化推進委員や関係機関、団体と協力し、農地中間管理機構の活用などを通じて、農地所有者と担い手とのマッチングを行っております。今後とも、これらの制度を有効に活用し、遊休農地の発生防止・解消に努めてまいりたいと考えております。  3点目、市内企業への増加が予想される外国人就労者に対し、どのような受け入れ体制で臨むかについてお答えいたします。  出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、新たな外国人材の受け入れのための在留資格が創設されることから、人手不足の解消を図りたい企業を中心に関心が高まっており、今後、外国人労働者の増加が予想されます。  今般の新しい資格に基づく外国人材を受け入れる際、企業においては雇用契約の確実な履行や外国人の支援計画の作成等が義務づけられ、これまで以上に企業側の責任が問われることとなります。今後は、在留資格試験の動向も注視しながら、関係機関と連携し、外国人労働者の雇用を希望する企業への情報提供に努めてまいりたいと考えております。  一方で、外国人労働者は増加が予想されるものの、現在も技能実習生を中心とした外国人が大勢就労しておられることから、内包する課題とその解決はこれまでと同様のものであり、多文化共生プランに基づく、ともに安心して暮らせるまちづくりを推進することが重要であると考えております。  このため、本市としては、ごみの分別や防災など外国籍市民が生活に必要な情報を多言語で提供するほか、生活相談や窓口での手続補助、通訳などの相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。このほか、地域で交流できる機会の提供や、生活のための日本語教室の開催など、外国籍市民が安心して生活できるよう支援に努めてまいりたいと考えております。  4点目、事業者が円滑にキャッシュレス決済に対応できるように支援してはについてお答えいたします。  事業者がキャッシュレス決済に対応することは、働き手の生産性向上や消費者の利便性向上にもつながる、地域経済の活性化を牽引する重要な取り組みの一つと考えております。市内でも若手経営者を中心にキャッシュレス決済の導入が加速しているほか、高岡市商店街連盟においては、金融機関の担当者を講師に招いて講習会を催すなど、キャッシュレス化に向けた機運は高まっているものと認識しております。  また、国においては、消費税率引き上げ後の一定期間に限るものの、中小・小規模事業者を対象としたキャッシュレス決済端末の導入支援を行うこととしているほか、消費者が支払いを行った場合のポイント還元も行われることから、事業者には今回の機会を逃すことなくキャッシュレス決済を導入いただきたいと考えております。  本市としては、商店街と観光地の事業者及び関係団体を支援する高岡市がんばる商店街づくり推進事業においてキャッシュレス決済の導入支援を行っているほか、各種商業団体の会議等においてキャッシュレス決済の有用性と支援制度の周知を図っているところでございます。今後は、経営指導を担う商工団体などとも連携しながら、事業者のキャッシュレス決済の導入を後押ししてまいりたいと考えております。  5点目、QR決済についてのうちの、インバウンド対策についてQR決済は有効と考えるが、見解はについてお答えいたします。  本市においても外国人旅行客は増加傾向にあり、QR決済を含むキャッシュレス決済の普及を図ることは、外国人旅行客の利便性向上に資するだけでなく、市内での消費拡大の一助にもなる重要な観光インフラの一つであると考えております。  本市としては、関連する事業者、団体等に対し、支援制度の周知を通じ、キャッシュレス決済の有用性や時代の要請であることの認識を深めていただくことで導入促進へとつなげてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 71 ◯副議長(坂林永喜君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 72 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の4項目め、QR決済についての1点目、交通系ICカードの導入にかわり、QR決済を推進してはとのお尋ねにお答えいたします。  公共交通機関におけますQRコード決済につきましては、ICカード導入と比べて低コストであること、利用者にとってもチャージが不要であることなどから、特に訪日外国人の利便性向上につながるものと言われております。  しかしながら、決済を認証する際、コードの読み取り等に一定の時間を要すること、また万葉線や路線バスは均一運賃ではないことから、乗降区間ごとに異なった料金に対応するコードを乗客もしくは乗務員が選んで認証しなければならない場合も考えられますことから、通勤通学時間帯のスムーズな運行に支障がないよう配慮する必要があることなど、まだ本市の交通系への実用化には技術面や運用面の課題があるものと考えております。  本市といたしましては、各交通事業者と情報交換を図りながら、運賃のキャッシュレス決済による公共交通の利用促進策や利便性向上策につきまして今後とも研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。  私からは以上でございます。 73 ◯副議長(坂林永喜君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 74 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 私からは、大きな項目の5つ目、安全・安心なまちづくりについての2点についてお答えいたします。  まず1点目、4月から民営化される長生寮の移行準備の現状と今後の支援体制についてお答えいたします。  高岡市長生寮の民間移管に向けた準備として、現在、引受法人の職員に実務研修を行うなど業務の引き継ぎを行っており、移管に向け計画どおり進めております。  今後の支援体制としては、引受法人への移管後も長生寮の運営が安定したものになるよう、一定期間の職員派遣を行うこととしております。また、移管後も適切な施設運営が行われているか必要に応じて実地調査を行い、現状と変わらない入所者の支援体制を確保できるよう、市として責任を持って対応してまいります。  2点目、手話普及の現状と普及推進に向けての具体的な取り組みについてお答え申し上げます。  高岡市では手話サークルの協力を得て、手話を初めて学ぶ方を対象に、聴覚障害者の生活や福祉について理解を深めてもらい、手話で日常会話ができるようになることを目標とする手話奉仕員養成講座を実施しております。  高岡市としては、このような取り組みを継続することで聴覚障害者への理解がさらに深まるものと考えており、来年度の実施に向けては、広報紙やケーブルテレビ等を活用し、より一層の周知に力を入れてまいります。また、関係団体の協力を得ながら、学校、地域、企業などに手話講座の開催を働きかけるなど、手話の普及推進に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 75 ◯副議長(坂林永喜君) 市民生活部長 森田充晴君。       〔市民生活部長(森田充晴君)登壇〕 76 ◯市民生活部長(森田充晴君) 私からは、大きな項の5つ目、安全・安心なまちづくりについての3点目、人口減少、少子・高齢化の進展で、組織維持が困難となる自治会の現状と対策はについてお答えさせていただきます。  自治会は地域コミュニティの基盤であり、地域において人と人をつなぐ上で不可欠なものと認識しております。近年、全国的な人口減少や少子・高齢化に伴い、自治会加入世帯数の減少による自治会活動の担い手不足が顕在化しております。  本市でも近年、存続や運営に不安を持つ自治会からの問い合わせが寄せられており、平成28年度からの3年間に、継続中の案件も含め4件相談を受けております。相談のあった自治会には、校下、地区の連合自治会とも連携しながら、近隣自治会との合併に導くことを基本とした対応をしているところでございます。  しかしながら、これまでの自治会運営の違いなどから合併が容易に進まない場合もあり、まずは納涼祭や各種行事を共同で行うなど、自治会間の融和を図るように勧めているところでございます。今後も、校下、地区の連合自治会の協力をいただきながら地域コミュニティの維持に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 77 ◯副議長(坂林永喜君) 消防長 寺口克己君。       〔消防長(寺口克己君)登壇〕 78 ◯消防長(寺口克己君) 私からは、大きな問いの5番目、安全・安心なまちづくりについての5番、住宅用火災警報器の設置状況と更新への対応策についてお答えいたします。  住宅用火災警報器の設置義務化につきましては、平成17年の高岡市火災予防条例の改正により、新築住宅にあっては平成18年6月1日から、既存住宅にありましては平成20年6月1日から施行されており、これまでホームページやケーブルテレビなどによる広報とあわせて講習会や防火訪問などで直接指導を行い、設置率の向上を図ってきたところでございます。  設置率の状況につきましては、平成30年6月の総務省消防庁の推計値では、全国81.6%、富山県85.7%、本市90.5%となっており、本市は県内で2位、富山県は全国で9位の数値となっております。  更新に対する対応策につきましては、住宅用火災警報器の電池寿命が約10年とされておりますことから、条例施行から10年を迎えた平成28年から防火訪問や講習会、ホームページ、ケーブルテレビなどを通じまして点検や機器の更新を呼びかけており、ことし2月には、市内の全世帯の方に周知いただけるよう、回覧板用リーフレットを配布したところでございます。  今後も引き続き住宅用火災警報器の設置率の向上を図るとともに、点検及び更新の普及啓発について効果が上がるよう施策の強化に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 79 ◯副議長(坂林永喜君) 8番 中村清志君。       〔8番(中村清志君)登壇〕 80 ◯8番(中村清志君) 自民同志会の中村です。  私からは、通告に従いまして6項目12点の質問をさせていただきます。  昨年末からことしに入って、各所の冒頭挨拶では「平成最後の」という言葉がよく聞かれるようになりました。次の新しい時代が近づくにつれ、徐々に緊張感が漂ってきたように感じます。  厳粛に迎えるべきその日、5月1日に、本市では高岡御車山祭が開催されるわけであります。平成の時代を振り返るだけでなく、歴史を遠くさかのぼりますと、1588年に豊臣秀吉が後陽成天皇を聚楽第に迎え、奉る際に引かれたのがこの山車であるという、何かしら天皇家に御縁があるところであります。  長く文化継承に御努力された御車山保存会の皆様もお喜びのことと存じますが、改めて1点目に、高岡御車山祭の開催日が新天皇の即位の日に当たる今年、本市としての思いをお聞かせください。  続いて、引き方皆さんの御尽力を側面からお支えするべく、近年ふえ続けています当日来場者及び観光客への対応については、行政としても力を発揮するべきところと思われます。  そこで2点目の質問に、改元の日を記念した特別な仕掛けが必要と考えますが、見解をお伺いします。  全国的にお祝いムードも高まり、当日は祝日でもあることから、例年以上の県内外の来訪者が期待されるところであります。ものづくりのまち高岡の工芸技術や地域の伝統文化を紹介している高岡御車山会館にもぜひお立ち寄りいただきたいところですが、この項最後に、多くの方に高岡御車山祭を観覧してもらうためにも、全国に向けての周知、PRの取り組みを強化すべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、防災情報の伝達向上策についてお伺いします。  一昨年、全国各地で起きた自然災害についてはまだ記憶に新しく、本市においてもいつ重大災害が起きても不思議ではないという現状でございます。事前の備えを整えているからこそ安心して高岡に暮らそうと思っていただける、それこそが行政のサービスではないでしょうか。  本市では、今年度予算において防災行政無線屋外拡声子局の新規整備を3カ所計画しています。現在の86カ所に加えて、住民へ迅速に情報が届くエリアがさらに広がることとなりました。  一方、先日のニュースでは、公立小中学校で携帯電話スマートフォンの持ち込みが原則禁止だったものを、文科省では見直しの検討を始めるとの報が流れました。大阪府教育委員会が登下校中にそれらを子供たちに持たせる目的を「防災・防犯のため」とガイドラインに明記していることから推察できますように、端末が確実に情報をキャッチできる環境は不可欠な時代となっているようです。  そこで、この項1点目の質問として、市内指定避難場所に公衆無線LANの整備を進め、災害時に情報が得られる環境を多く整えるべきと考えますが、見解をお伺いします。指定場所全体では149カ所中、現在六十数カ所に整備がとどまっている現状を踏まえて御検討ください。  次に、本市域内で携帯電話スマートフォンをお持ちの方は、災害等が発生した際、自動的に画面表示される緊急速報メールを無料で受けることができています。河川洪水や土砂災害、地震だけでなく、昨年などはイノシシ目撃情報や竜巻情報まで、合わせて十数回にわたり送られてきました。  適切な避難行動をとるためには、国や自治体から発信されている情報が迅速に届くことが必要です。しかしながら、携帯電話等の端末を所有していない方も現実におられます。そういった方々への支援を強化し、あわせて情報難民ゼロを目指すためにも、市民に的確に届く情報受信媒体として、効果が非常に高い自動起動ラジオの導入を検討してはと考えますが、見解をお伺いします。  次に、市民の安全を守るべくは、さきに質問のような災害発生時だけでなく、夕方から夜間の暗い箇所で犯罪や交通事故の可能性を抑制することにあると考えます。  平成31年元日朝に私の地元で開催されました高岡市福岡町元旦健康マラソンには396人が参加され、39回を数える大会の中でも最大人数を記録しました。昨今のマラソンブームに限らず、ウオーキングや健康志向に沿ったものと思われます。  そんな方々の中には、仕事を終えた後、体を動かしたいときに西部総合公園のジョギングコースを利用する方が多いと伺いました。「一般道と違い、自動車との接触が避けられて安心な反面、薄暗い箇所が多いことは大変残念」という言葉が聞こえております。  そこで、高岡西部総合公園において、より安全に運動ができ健康増進を図るため、ジョギングコース周辺の明るさを増すことが必要と考えますが、見解をお伺いします。当地のイメージアップを図ることで、昨今減少傾向と仄聞する当施設の利用者増へ一助となることを願いつつの質問といたします。  続いての項、若者の社会参画意識向上策についてであります。  過去には、会津藩の什の掟や薩摩藩の郷中教育において、地域の子供たちを大切にし、地域で育てていこうとする気概がありました。
     現代の学校教育は、押しつけではなく、変化を的確に捉えながら進めることが肝要であり、地域に根差した子供をつくり上げる使命があります。そのためには、例えば公民館親子で高志の国探検事業や、県教委で推進しております土曜日の豊かな教育活動などに、本市で追加支援されてはどうかと御提案します。  そこで、この項1点目の質問として、地域愛や、社会への参画・貢献意識を高めるため、児童生徒が郷土の歴史や文化に触れる取り組みを拡大すべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、現在、中学校生徒が2年時に取り組んでいます14歳の挑戦を検証のときと取り上げます。  限られた期間、限られた時間の就業体験とはいえ、その経験がきっかけとなり、実際に同様の道へ進んだという事例もあることから、これまでの成果、実績についてはある程度評価いたしますが、生徒にとってこれからの進路や将来の夢について考える貴重な時間とするならば、その際に社会参画への意識も芽生えさせるべきと思われます。  例えば、地域に御支援いただき、土曜、日曜のイベントに参加、協力するとか、事前の企画段階から携わることによって自治的能力を身につけられるなど、彼らの生きる世界がより広がるのではないでしょうか。  そこで2点目の質問として、14歳の挑戦は地域の指導や援助を受け活動することにより、生徒の社会性を高める重要な機会であると考えますが、今後の取り組み方針についてお聞かせください。  本市における不登校児童生徒数、つまり年間30日以上の欠席者数という指標での数値を見ますと、近年は残念ながら減少してはいないようです。不登校からひきこもりへ発展するとの背景にいじめの問題が大きく存在しているということは、全国の事例にも多くあるとおりであります。教育現場で行われている心の教育に加え、地域の方にも関心を持っていただきたいところですが、現実はかかわりが難しいという理由から少し距離を置かれているようです。  本市のいじめ防止基本方針は、学校に対する支援とだけ明記されていますが、子供たちが地域に救いを求めることができるように、日ごろからの交わりがいかに重要であるかを感じさせられます。  そこで3点目の質問は、児童生徒の心のうちが見えにくくなっている今、いじめの防止対策として、家庭や学校だけでなく、地域の力が必要とされていると考えますが、見解をお伺いします。  次に、高岡市営駐車場について質問を移します。  今期定例会に提出されました条例の一部改正案につきましては、駐車場料金が無料となる時間の変更及び料金の改正が策定されています。  現在、高岡駅及び新高岡駅周辺の駐車場は都市計画駐車場の性格を持ち、道路交通が円滑になるように、また鉄軌道利用応援策として存在します。あいの風とやま鉄道線、JR氷見線、城端線の利用者へ割引適用されるというサービスも継続され、大変喜ばれているところであります。  しかしながら、今回、改定幅の大半が消費税率の変更に伴うものといった程度では、昨今の利用台数減少傾向に対し、システム変更に係る費用さえも引き出せないと考えます。  思い切った増収策をとれないものかという思いを込めた1点目の質問として、高岡市営駐車場条例の一部改正による、現在の利用状況を踏まえた増収見込みについての見解をお伺いします。  次に、本市においては非常に少ない数ではありますが、月決め契約型の市営駐車場を若干有しております。残念ながら、その利用状況については半数近くが未契約だとお聞きしています。近隣市の駅では、長距離移動の乗り継ぎ切符を購入すると駐車許可証が発行され、指定箇所に無料でとめることができるといった例もございます。本市においても日割り・時間割りサービス許可証が発行できるような仕組みづくりを検討してはいかがでしょうか。  使用料徴収に必要な専用ゲートやロック板方式を採用することには大きな経費がかかることは承知の上でございますが、切符購入と組み合わせた利用率向上策が望まれるところです。  そこで2点目の質問として、契約率が低い月決め駐車場から日貸し及び時間貸し駐車場への移行を推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。  最後の項は、本市の除雪対応についてであります。  今冬、各所において皆さんが挨拶を交わされる際には、「ことしは雪が降らなくてよかった」「去年と違って楽やった」といった言葉がよく聞かれました。拍子抜けという言葉は適切でないかもしれませんが、本市として万端だった備えが発揮されることなく春に突入しようかというこのごろであります。  とはいえ、予測のつかない自然動態でありますから、次年度に向けての備えは必要不可欠です。本市では、今シーズン前に除雪作業車に試験的にGPS機能を搭載し、業務の効率化を図られました。  最後の質問として、今冬の除雪作業車の稼働実績と、GPS機能を搭載し得られた効果についてお伺いいたします。  私の質問は以上でございます。よろしくお願いします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 81 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 82 ◯市長(高橋正樹君) 中村議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱1点目、御車山祭について、その最初の問いで、ことしの高岡御車山祭が新天皇の御即位の日に当たります。そのことについての思いということでお尋ねがございましたのでお答えをいたします。  本年5月1日は新天皇の御即位の日でございます。この特別な日に高岡御車山祭を行うことができることを市民とともに喜び、この貴重な機会をありがたく受けとめたいと存じております。  このたび御退位なさいます天皇陛下には、皇后陛下とともに平成29年の5月27日に本市に行幸啓いただきました。この行幸啓を仰ぎ、高岡御車山会館を御視察いただいたわけでございます。このときに天皇陛下から賜りました「これからも歴史的な祭りを守ってください」というお言葉が今も私の心に刻まれてございます。  今回の高岡御車山祭では、御車山会館の無料開館をいたしておりましたが、祭り当日の5月1日だけでなく、平成最後の日となる4月30日の、宵祭りに当たるわけですが、宵祭りの日にも行う予定といたしております。御来館いただいた皆様方には、改めて平成の時代に思いをはせ、新しい時代を迎えていただきたいと存じます。  会館では、御車山の歴史や地域文化、山車に凝縮された高岡の伝統工芸技術などが紹介されております。この機会に、高岡御車山祭が山町筋をはじめとする地域で大切に守り伝えられていることを、まちの風情とともに感じていただきたいと存じます。  2019年、ことしの御車山祭は、新天皇の御即位の日、新しい元号の初日という歴史の1ページとともに行われます。山町の皆様には、特別な思いで山車を奉曳されるものと存じます。この祭りが、山町の皆様と市民の熱意により新しい時代にも市民の誇りとして長く受け継がれ、さらに愛し続けられますよう願っております。  私の思いを申し上げましたが、ことしの御車山祭が盛大に、また厳粛に行われますことを心から祈念をいたして、お答えといたしたいと存じます。 83 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 84 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな項目の高岡御車山祭について2点お答えいたします。  1点目、改元の日を記念した特別な仕掛けが必要と考えるが、見解はについてお答えいたします。  高岡御車山祭では、片原町交差点で行われる御車山の勢ぞろいにおいて、昭和通り側に団体ツアー専用の観覧席を平成29年度から設置しており、ツアー客からは好評をいただいております。  ことしは、祭りが改元の日と重なる特別の年であることから、昭和通り側の観覧席に加え、従来の来賓席の一部に初めて特別観覧席を設けることとしております。以前から、団体ツアーでお越しのお客様が座って祭りを楽しめるような工夫をとの要望もあり、今回、関係機関との調整の上、旅行商品化に結びつけたものであります。豪華けんらんな7基の御車山を真正面から見ることのできる最高の場所を御用意し、当日はお客様に御満足いただけるものと期待しております。  さらに、山町筋に面する町家数軒を団体ツアーの休憩スペースとして借り上げ、風情ある町家からゆっくりと祭りをごらんいただく企画や、宵祭り、ライトアップをめぐる着地型旅行商品を企画し、現在、売り込みを進めております。これらの特別なしつらえが来訪者の口コミによる情報の拡散を図り、高岡御車山祭の認知度向上及び観光客増につながっていくものと考えております。  加えて、今回、高岡御車山祭が国内で初めての10連休の中でとり行われます。来訪者の方々には、祭りの観覧とあわせ、多くの市内の観光地を回っていただきたいと考えております。まちなかの主な観光地では10連休中は御観覧いただける体制となっており、臨時の観光案内所を設置することも検討しております。また、現在、市内の中心商店街に対し、10連休にお店をあけてもらうなどの協力を依頼しているところであります。  2つ目、全国に向けての周知、PRの取り組みを強化すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  高岡御車山祭がとり行われる5月1日は10連休の期間中となることから、本市にとっては誘客の絶好の機会になると捉えております。  この機会に、高岡御車山祭に多くの方に訪れていただくため、御車山祭のポスターを作成し、JR西日本やJR東日本、あいの風とやま鉄道の駅にポスターを掲示し、広く周知を図っております。御車山祭のポスターには、平成30年から祭りの動画を見ることができるQRコードをつけており、豪華けんらんな御車山の厳かに巡行する雰囲気を映し出し、視覚で御体感いただけるようにしております。  また、名古屋等の大都市圏、長野駅等の北陸新幹線沿線駅でプロモーションを行うとともに、金沢駅ではデジタルサイネージ広告を掲出するほか、旅行会社への企画ツアーの造成の働きかけ、旅行雑誌への掲載により周知、PRの取り組みを強化しているところであります。  今後も、広域的に展開する富山県西部地区観光協議会など各種協議会や、高岡観光発信会など各種団体との連携も図りながら、首都圏をはじめ全国各地から多くの観光客が訪れるよう、さらなる誘客に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 85 ◯副議長(坂林永喜君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 86 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の2つ目、防災情報の伝達向上策について2点お答えしてまいります。  まず1点目、指定避難場所への公衆無線LANの整備についてのお尋ねであります。  総務省では、外国人観光者等が観光・災害時にも利用しやすいWi─Fi環境を実現するため、2020年までに主要な観光・防災拠点における無料Wi─Fi環境の整備を推進しているところであります。  災害時の活用事例としては、平成28年熊本地震の際、熊本県などが設置するくまもとフリーWi─Fiへのアクセスは平常時の2.7倍まで急増し、災害時の情報収集等に積極的に活用されたということがございます。  現在、市や観光協会などが、市の主な公共施設など計67カ所に公衆無線LANを設置しているところであります。平常時だけでなく災害時においても、これらを活用して情報を収集することができます。災害時における避難施設への情報提供は必要でありまして、公衆無線LANの手法も含め、情報が得やすい環境整備について検討してまいりたいと考えております。  次に、この項2点目、市民に的確に届く情報受信媒体として、自動起動ラジオの導入についてのお尋ねでございます。  本市では、防災行政無線や市の防災情報メールなど複数手段を活用し、防災情報発信を行っております。災害時に市民に確実に情報を届けることは、大きな課題であります。議員御提案の自動起動ラジオにつきましては、防災行政無線が大雨で聞こえにくい場合やテレビをつけていない深夜などでも緊急情報を入手できるという効果が期待できるものであります。一方、各世帯等における導入費用の負担等の課題もあります。  市といたしましては、新年度予算に防災情報伝達システム構築の基本設計を計上しております。その検討の中で、先ほどの公衆無線LANあるいは自動起動ラジオなどを含め、効果的な防災情報伝達の手法について、費用対効果も十分勘案しながらその方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 87 ◯副議長(坂林永喜君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 88 ◯教育長(米谷和也君) 私からは4点お答えさせていただきます。  まず、大きい項目の3、高岡西部総合公園の夜間利用につきまして、より安全に運動ができ健康増進を図るため、ジョギングコース周辺の明るさを増すことが必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  高岡西部総合公園のジョギングコースにつきましては、市民スポーツの振興の一助となりますよう、当初の構想段階から、段差をなくし利用者が安全に運動ができますよう配慮し、整備を進めてきたところであります。夕方にも御利用いただけますように、外周約1.2キロのコースに、コース上には34基、その近くにも11基の街灯を設置しております。  照度につきましては、他市のジョギングコースと比較いたしましても必要な明るさを確保しております。利用される時間帯によりましては事故等に十分に御注意いただき、御活用いただきたいと考えております。  続きまして、大きな項目の4、若者の社会参画意識向上策についての中から、まず1つ目は、児童生徒が郷土の歴史や文化に触れる取り組みを拡大すべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  本市におきましては、これまでもふるさと教育に重点を置きまして、郷土の伝統工芸を生かしたものづくり・デザイン科の授業や、高岡御車山祭の5月1日に行います「高岡の歴史文化に親しむ日」の活動など、小中一貫した独自の実践を通しまして、ふるさとへの愛着や誇りを育む取り組みを積極的に進めてきたところであります。  各教科や総合的な学習の時間におきましても、地域の歴史や文化を取り上げまして特色ある取り組みを行ってきております。例えば福岡小学校では、地域の講師を招きまして、つくりもんまつりのつくりもん制作や伝統の菅笠づくり行っております。福岡中学校におきましても、前句や能の出前授業を行っております。また、子供たちが市内の史跡や文化財をめぐる「高岡再発見」プログラムのスタンプラリーにおきましては、北前船の日本遺産コースを加えるなど内容も新たにしております。  今後も、子供たちが郷土のすばらしい歴史や文化に親しみ、次世代に継承することができますよう、地域に根差した郷土を愛する心をしっかりと育てていきたいと考えております。  続きまして、14歳の挑戦に関しまして、生徒の社会性を高める重要な機会であり、今後の取り組み方針はとのお尋ねにお答えいたします。  少子・高齢化や人口減少が一段と進む中、インターネットやゲームの普及拡大などにより、子供たちの生活は大きく変化しております。地域社会でさまざまな体験をして成長するというような機会は、以前に比べまして少なくなっております。  そのような中、社会に学ぶ「14歳の挑戦」に参加しました生徒やその保護者からは、「実社会で1週間過ごし、学校では学べない体験ができた」「働くことの喜びや大変さを知った」「挨拶や言葉遣いの大切さ、社会におけるルールやマナーの必要性がわかった」など、貴重な体験ができたという感想が多く寄せられております。  今後も継続しまして実施することが必要であると考えておりますが、14歳の挑戦を中学2年生時の単独の活動とすることなく、中学1年での職業調べが中学2年での14歳の挑戦の成果を深め、さらにその経験が中学3年での進路選択に有効に働くなど、継続性のあるキャリア教育として位置づけていくことが大変重要であると考えております。  今後も、子供たちが地域に学び、地域の将来の担い手として成長していくよう、関係の皆さんの御理解、御協力をいただきながら一層の活動の充実に努めてまいります。  最後に、児童生徒の心のうちが見えにくくなっている今、いじめの防止対策として、家庭や学校だけでなく、地域の力が必要とされていると考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  各学校におきましては、いじめはどの子供にもどの学校でも起こり得るとの認識を持ち、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努めております。しかしながら、最近はネットによるトラブルなど大人がなかなか把握できない状況があり、日ごろからのよりきめ細かい、心が通い合う信頼関係の構築が重要となっております。  このような中、教育委員会におきましては、高岡市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、法務局や児童相談所、警察等の関係機関に加えまして、地域諸団体の代表として人権擁護委員会や民生委員児童委員協議会、青少年補導委員会、保護司会等からも参加いただき、諸団体が連携しましていじめ防止等の取り組みを進めております。  また、地域におきましても、PTAや校区の各種団体の協力をいただき、登下校時の学校安全パトロール隊による見守りをはじめとして、児童クラブやボーイスカウト、ガールスカウト、スポーツ少年団等々、地域の多くの方に見守り育てていただいております。  今後も、学校や家庭、地域の連携を一層深めまして、子供たちが健やかに成長する環境づくりに努めてまいります。  私からは以上であります。 89 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 90 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは3点についてお答えいたします。  まず、大きな項の5つ目、高岡市営駐車場についての1点目、高岡市営駐車場の増収見込みについてのお尋ねでございます。  今回の条例改正は、消費税率の変更に伴う料金の改定に加え、利用実態に合わせた無料時間の変更や、新高岡駅周辺の大型車両駐車場の料金設定を行うものであります。収支見通しについては、仮に今年度と同等の利用があった場合、高岡駅周辺及び新高岡駅周辺の両駐車場を合わせますと、この改正による収入は年額約200万円の増収になると見込んでおります。  なお、今回の改正により、高岡駅周辺駐車場では無料駐車時間が延長となりますことから、利用者の利便性の向上が図られ、周辺施設の利用拡大に寄与するものと考えております。  次に、この項2点目、月決め駐車場から日貸しまたは時間貸し駐車場への移行についてお答えいたします。  1カ月を単位として決められた区画に駐車してもらいます、いわゆる月決め駐車場のような形態をとっている市営駐車場としては、福岡駅前駐車場と福岡駅西駐車場の2つがございます。  この2つの駐車場は、鉄道の利用促進を図るためのパーク・アンド・ライド用駐車場として整備したものでございます。これまで有効に利用されてきておりましたが、ここ数年で、より駅に近く、加えて施設の整備が整った民間駐車場が複数整備されたこともあり、利用率は5年前の76%から現在35%へと減少傾向となっております。  昨年12月に策定した都市計画マスタープランでは、西部地域の地域別構想において「福岡駅前を中心に都市機能がコンパクトにまとまったまちづくり」をテーマの一つとして掲げており、今後、これら2つの駐車場が所在する福岡駅前地区の土地利用の進捗や推移を見きわめた上で、駐車場としてのあり方や機能、用途の変更等について検討してまいります。  次に、大きな項6つ目、除雪対応について、除雪作業車の稼働実績と、GPS機能を搭載し得られた効果についてお答えいたします。  今年度の除雪車の稼働実績は暖冬の影響もございまして、年末に、牧野地区を除く全市出動が1回、このほか山間部では16回の出動がありました。  GPSの試験導入については、除雪作業の進捗状況の確認や市民からの問い合わせに対し迅速に対応することを目的としており、今年度はその検証を30台で行うこととしておりましたが、出動回数がわずか1回であったことから検証するまでには至っておりません。その一方で、一部区間で除雪が行われていないとの市民からの通報に対し、GPSによる作業履歴から区間が特定され、苦情に対し速やかに対応できたという一定の効果は確認できたところでございます。  本市としては、GPSの効果を検証するため、次年度も引き続き試験導入を実施してまいります。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 91 ◯副議長(坂林永喜君) 4番 筏井哲治君。       〔4番(筏井哲治君)登壇〕 92 ◯4番(筏井哲治君) 自民同志会の筏井哲治でございます。  早速ですが、通告に従い質問させていただきます。
     最初は、財政健全化と業務効率化についてお伺いいたします。  本市は、5年間で40億円の財源不足を解消するという目標を立て、財政健全化緊急プログラムの名のもと緊縮財政政策を実施しています。  一刻も早い赤字脱却は重要ですが、40億円という財源不足が解消されたら高岡市の財政は健全運営になるのかといえばそうでもなく、赤字解消後も健全化への道はまだまだ続くのではないでしょうか。予算を圧縮して数字を確保することは確かに大切ですが、緊急プログラム施行中は苦しい期間であるがゆえに、あわせて思い切った行政改革を実施するいいタイミングであるとも考えられます。稼ぐ力を伸ばそうという前向きな取り組みは私も大賛成で、ぜひ実行していただきたいと思います。  ただ、当然ながら、新しい取り組みが成果を出し始めるには、また人とお金と時間がかかります。現在のような緊急時には、稼ぐ力を養う間、確実で即効性のあるトータルコスト削減策を両輪として進めることが重要です。  ここで、この項1つ目の質問として、事務的経費の削減目標を高めてみてはと考えますが、見解をお聞かせください。  時間が2時45分ということで、今、全国的に、政府も追悼式典を行われているということで、全国至るところでこの2時46分に黙祷がささげられております。  まさに今、2時46分であります。先ほど黙祷を副議長のほうからしていただきましたが、改めてこの1分間は私も少し静かにして、皆様と一緒に心を穏やかに、少し8年前の震災の日を思い出していただきたいと思います。       〔黙  祷〕 93 ◯4番(筏井哲治君) それでは、続けてまいります。どうもありがとうございました。  この2年で事務的経費を6,000万円削減するということは、大変厳しい目標なのかもしれません。しかし、市はこの2年間で18億円もの予算を圧縮したわけですから、その比率でいえば、事務的経費削減というのが6,000万円というのは、もしかすると市長が申された聖域なき徹底的な経費の抑制と言うには少し足りないように感じます。  先週の代表質問の答弁ではRPAの活用に言及されました。RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの頭文字をとったもので、プログラムによる業務処理の自動化によって業務効率を高めるというものです。  そこで2つ目の質問として、そもそも業務効率化ではなく、業務の見直しをするべきと考えますが、見解をお聞かせください。  ちなみに、4月から本市では、子供がお医者さんに行くときに提出していたピンクの紙が不要になります。これはまさに業務見直しのよい例だと思います。ピンクの紙をRPAを使って効率的に配布する、あるいは効率的に提出するではなく、そもそもピンクの紙をなくしてしまう。効率化するよりも、なくしてしまったほうがコスト削減効果が高いことは言うまでもありません。  高岡市では毎年2,500万枚の紙を印刷しており、その枚数が年々ふえていることは12月定例会で指摘したとおりですが、この中にピンクの紙と同じような書類が潜んではいないでしょうか。なくてもよい手続はないでしょうか。大切なのは、この業務は本当に必要なのだろうかと職員一人ひとりが疑問を持ち、仕事のあり方、進め方を常にアップデートしていくことで、自分で考え、学習していく強靭な組織をつくり上げることではないかと思います。  そこで、具体的に業務改革を促すために制約的なルールを設けることを提案いたします。  3つ目の質問としまして、本庁舎、福岡庁舎に係る年間の電気代総額は幾らか、お聞かせください。  その上で、4つ目の質問として、電気代はもとより、時間外勤務による人件費を削減するために、また働き方改革を推進するためにも、18時に一斉消灯してみてはいかがか、お聞きします。  まずは週に1回だけでも試す価値はあります。消灯帰宅となれば、どうしても業務を効率的にこなさなくてはなりません。判こを一々もらわないと次に進めないような業務というのはどうでしょうか。そんな業務を当たり前と思わずに、オンラインで承認を完結させられないだろうか、スマホのアプリで同じことはできないだろうかというように試行錯誤と工夫を奨励し、いい意味での仕事の進め方を見直すことも大切です。  本項最後の質問になりますが、市民サービス向上のため、総合案内にAIの活用を検討してはどうでしょうか。人が減った分、かわりに新しい取り組み、前向きな取り組みにも挑戦していただきたいと思います。  続いて、文化振興についてお伺いいたします。  私は生まれも育ちも高岡ですが、20代のころは東京で働いていました。10年前にこちらに帰ってきたということで、Uターン移住経験者であります。そんな私がこのふるさと高岡が本当にすばらしいと思っているのは、市民の文化活動がとても活発で、日常の中に文化芸術、アートがあふれていることです。  市長がおっしゃられるとおり、高岡はまさに市民創造都市です。プロの作家、専門家、職人だけではなく、市民が主体となって文化・創作活動を支えているまちであり、実際に県内でもその人数や活発度は非常に高く、呉西ではもちろんのこと、富山県内においても高岡が活動の中心となっている場合が多々あります。この時期も毎週のように、市民の手による茶会や花展、発表会など、すばらしい催しが至るところで行われています。まさに文化のまち高岡であります。  しかし、このことを東京在住時の私は、高岡出身でありながら、お恥ずかしい話、全く知りませんでしたし、今も県外の方々は、高岡がそれほど市民文化が活発なまちであることを知らないのではないでしょうか。  そこで1つ目の質問としまして、歴史と文化のまち高岡を、もっと県内外にアピールしてはどうか、お聞きします。  高岡は、全国に自慢できる歴史と文化芸術が今も根づいています。文化財というハードウエアを県内外にアピールすることも大切ですが、文化財で行われる茶会や音楽会、展覧会などソフトウエアに当たる部分、このとても活発な市民の文化活動もぜひアピールしていただきたいと思います。  そして2つ目の質問としまして、茶道、華道、書道など伝統文化の支援を拡充してはいかがか、お聞きします。  文化芸術の団体も、近年は少子・高齢化、ライフスタイルの多様化によって会員数が激減しています。このような活動は、一度途絶えると再起することは大変に困難です。伝統文化活動の維持存続はそのまま伝統産業、伝統工芸の維持存続につながるのだということをぜひ認識し、文化振興政策を実行していただきたいと思います。  さらに、3点目の質問としまして、呉西地区の中心となる市民会館にかわる施設が必要と考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。  市民会館休館後、高岡の象徴となる同規模の文化施設、ホールが現在ありません。私自身、昨年、大きな大会の式典が本市をすり抜けて高岡市外の文化施設で開催されるのを見て、とても残念に思いました。本市には現在、小規模な県の文化ホールやその他、生涯学習センター、ふれあい福祉センター等もありますが、呉西の中心地となるような文化施設とは残念ながら言えません。長らく親しまれた高岡市民会館後の県西部中心となる文化施設をどのように建設するのか。これは、今の高岡市の財政健全化緊急プログラムとは別の視点で考えていく必要があるのではないかと私は思っております。  続きまして、まちづくりと建築、土木についてお聞きいたします。  今ほどは文化施設の建設に係る質問をさせていただきましたが、もちろん市民の日常生活を支えるインフラやライフラインの整備、維持管理は、行政の最も大切な仕事の一つであることは間違いありません。また、市内のどの地区であっても、道路や上下水道の整備、補修等のニーズは多かれ少なかれあります。  しかし、その原資となる予算は十分とは言えませんので、どのようにお金を使うか決めることは、大変な神経をすり減らす作業であると推察しています。特に昭和40年代、50年代に建築されたインフラを中心に次々と大規模補修や更新の時期を迎え、ますます新規の整備は難しくなるのではないかと考えられます。  そこで1点目の質問です。老朽化、経年劣化した道路、橋梁、上下水道管など重要インフラの維持に係る来年度予算と新規工事との比率はどのようになっていますでしょうか。  来年度のみならず、それ以後も予算をふやすことは簡単ではなく、一方でメンテナンスに係る費用はさらにふえ続けると考えられます。そのような状況で新しいインフラの敷設、整備を行うためには、事務事業と同じように、土木、建築においても業務プロセスや働き方を見直す必要を感じます。  2点目の質問として、事前の仕様、設計と実際の工事現場における差異が生産性の低下につながっていないかどうか、当局の見解をお聞かせください。  調査、設計、建造、維持、メンテというプロセスの途中で発生する再調査、再設計など手戻りの回数を減らし、納期そのものを短縮化することができれば、コストの削減にもつながり、新規整備にも予算を回すことができるようになるのではないでしょうか。そのためには、土木、建築の業務もスピーディな情報共有やデータ管理を行うための情報システム、ドローンやセンサー技術など、近年登場したハイテクの活用をどんどん推進していくこともあわせて検討していくべきではないかと思います。  本項最後の質問ですが、イオンモール高岡の増床がこの秋に完了するとのことで、当該地区はにわかに活気づいてきています。  そこで3点目の質問として、イオンモール高岡の増床に合わせ、東西を結ぶデッキが整備されるとのことですが、その工事期間当該区域の道路通行はどうなるのでしょうか。大規模リニューアルに合わせ、人の流れも少なからず変わると思いますので、安全で快適な道路整備を行っていただけるようお願いいたします。  最後に、防災と消防についてお伺いいたします。  本日は、あの悲惨な大震災から8年目になります。復興はまだまだ道半ば。完全に戻るにはまだ時間がかかると見られています。我が県からは、橘復興副大臣が被災地に何度も足を運び、尽力されていることは、大変うれしく、また頼もしく思う次第であります。  自然災害への備えを十分にしなくてはいけませんが、人の力で防ぐことのできる災害は防がなくてはいけません。その一つは火災です。  最近、死亡者を伴う痛ましい火災が県内のみならず全国でも報道されており、改めて火災の恐ろしさを認識したところです。火災は一件たりとも起きてほしくありません。そのためには、火災が起きる原因を知り、ふだんから防火、防災に努めることが大切なのではないかと思います。  そこでお伺いいたします。ことしに入り本市において出火件数が増加していますが、当局の見解をお聞かせください。  また、ひとり暮らしの高齢者がふえていますが、どのように高齢者の防火意識を高めていくのでしょうか。  もちろん防火意識もさることながら、そもそも火災の原因になるような生活用具や器具を極力減らしていくように啓蒙していくことも大切だと思います。  本項最後の質問になりますが、消防本部における活動は、火災であれ、レスキューや救急であれ、一刻を争うものばかりだと思いますが、消防本部におけるICT活用の現状と、今後のICT活用についてどのように進めていこうと考えているのか、お聞かせください。  先日、私の地元の地域の方々とお話をしていたときに教えていただいたことがありました。財政に余裕がないのはわかるけれども、削る、やめるというときには、今だけでなく先を見て決めるべきじゃないのかということでした。  その方は盆栽の栽培がとても上手な方ですが、盆栽に例えておっしゃられました。盆栽では、一本の枝を切るだけでも手が震えるそうです。なぜならば、その決断が10年後の盆栽の姿を決めるからだということでした。同じように、予算にも切り落とせば10年後のまちの姿に影響を与えるものが間違いなく存在します。文化芸術振興しかり、市民会館しかり。文化のまち高岡を標榜しながら、10年後の太い幹になる可能性を緊急の名のもとに切り落としてしまうことになりはしないか、慎重に、冷静に考え、財政問題に取り組んでいただきたいと思います。  以上、当局の前向きな答弁を期待して、私からの質問をおしまいといたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 94 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 95 ◯市長(高橋正樹君) 筏井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の2つ目、文化振興について、歴史と文化のまち高岡のアピールについてのお尋ねをお答えしたいと思います。  歴史と文化のまち高岡について、議員御自身の活動体験を踏まえ、いろいろなお話を承りました。思いを同じくするところがあり、私としてもこの歴史と文化のまちのアピールに改めて力を尽くしていきたいと思った次第であります。  本市は、奈良時代に越中国府が置かれ、近世には高岡城と城下町が開かれるなど、古くからの歴史を有し、万葉と前田家ゆかりの多くの歴史資産が形成されております。また、これらを土壌に培われてきたものづくりの文化や伝統的な祭礼行事、茶道や華道あるいは書道、能楽などの伝統文化は、多くの市民の皆さんの日々の生活の中に今日なお生き生きと受け継がれ、高岡独特の文化を形成してまいりました。私も市民の方のお宅へお邪魔して、玄関先のお花や、あるいはそこはかとなく薫ってくる薫りなどのあしらいが文化の奥行きを感じさせていただいて、大変いつも楽しく、また誇らしく思ってお訪ねをいたしております。  こうした本市の誇る歴史・文化について、これまでも文化創造都市高岡ウエブサイトや、あるいはテレビ番組、首都圏のメディアを対象としたプレスツアーなどによりまして県内外にアピールしてきたところでございます。昨年、JRさんが中心となって大人の休日という大規模なキャンペーンが張られましたが、その中でも、中庭に臨んでお座敷でくつろぐ姿が大変洗練されていて、すがしく感じられた人々も多くおいでになったのではないかと思います。また、御車山祭や万葉まつりにあわせまして茶会が催されるなど、イベントにあわせて本市の文化を感じていただける数多くの取り組みが実施されておりまして、これらを通じて歴史と文化のまち高岡の魅力が発信されております。  平成31年度においては、歴史的建造物などの空間、ユニークベニューというんだそうでありますが、これらの空間を音楽コンサートなど多様な目的に利用していただき、新しい切り口で本市の歴史・文化に触れる機会を創出していきたいと考えております。近年は、既存のメディアに加えてインスタグラムやフェイスブックなど、一人ひとりが発信できるさまざまな情報通信技術も開発されておりまして、これらを利用して大きな情報の流れが生まれることも多く見られるようになっております。これらを含め、利用できるあらゆるツールを活用しまして、市と市民が力を合わせ歴史と文化のまち高岡をアピールしてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 96 ◯副議長(坂林永喜君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 97 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは5点お答えしてまいります。  まず、大きな項目の1つ目、財政健全化と業務効率化について4点お答えいたします。  1点目、事務的経費の削減目標を高めてはとのお尋ねであります。  財政健全化を進めるに当たっては、人件費や管理経費など内部経費の削減が基本と考えておりまして、新年度の予算編成に当たっても、その趣旨から、10億円の改善経費のうち約8億円を内部経費の見直しにより達成したものであります。  内部経費のうち、事務的経費の主たる費用であるシステム経費などのOA関連経費につきましては、新年度予算編成に当たり、生涯学習センターの予約システムの見直しや地方税業務システムの業務の見直しにより約3,000万円の節減を実現するとともに、内部系業務システムの自治体クラウドへの参加により、将来にわたる負担の軽減に取り組んだところであります。  新年度においても、2020年度での導入に向け、税や福祉などの基幹系業務システムの自治体クラウドへの参加による経費の節減に取り組むなど、事務的経費の削減に積極的に取り組む所存であります。加えて、コピー用紙など消耗品の使用方法や複合機の配置の見直しなど、細かなところからさらなる経費の節減に努めることで事務的経費の削減効果を高めてまいります。  続きまして、2点目、業務効率化ではなく、業務の見直しをしてはとのお尋ねであります。  人口減少や少子・高齢化など社会構造の変化が進展し、自治体の人的、財政的な経営資源の制約が強まる中、公共サービスを安定的かつ持続的に提供していくためには、常に業務を見直していくことが必要であると認識しております。  新年度では、事務の効率化を図るため、先ほど議員からも御紹介ありましたが、定常的な事務を自動で処理するRPAの実証実験をゼロ予算事業として行うこととしております。また、現在、2020年度の自治体クラウド導入に向けて取り組みを進めているところであります。それらの導入の過程におきましては業務内容やプロセスの全体を検証する必要があることから、業務の見直しにもつながるものと考えております。  また、民間事業者の資金やノウハウを活用することで効率性と市民サービスの維持向上の両立が期待できるものについては、積極的に民間活力の活用を推進してまいりたいと考えております。  次に、3点目、本庁舎、福岡庁舎に係る年間の電気代総額についてのお尋ねであります。  電気代につきましては、平成29年度決算額で、本庁舎が3,237万2,890円、福岡庁舎が545万6,974円であります。  4点目、電気代はもとより、時間外勤務の削減のため、18時に一斉消灯してはとのお尋ねであります。  長時間労働は、職員が家族と過ごす機会を減らすこととなる上、疲労やストレスによる公務能率の低下を招くおそれがあります。こうしたことから、長時間労働是正のため、時間外勤務に対する職員の意識改革、業務効率化に取り組むことが必要であります。  議員御提案の一斉消灯につきましては、時間外勤務を縮減し、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に寄与することが見込まれるものであります。加えて、限られた時間内に業務を進めることで、事務処理の見直しや効率化、職場内での協力体制の構築も期待できることであります。こうしたことから、平成31年4月から消灯時間を設定し、職員の帰宅を促す取り組みを実施していきたいと考えております。  次に、大きな項目の3つ目、まちづくりと建築、土木についての2点目、事前の仕様、設計と実際の工事現場における差異が生産性の低下につながっているのではないかというお尋ねであります。  工事発注に当たりましては、事前に現地調査、精査を行い、適切な設計を行うよう設計担当課に指導しているところであります。また、工事受注者には設計書と現地の照査を行ってから工事に着手するよう指導し、工事の手戻りなどがないよう施工し、生産性の低下を来さないように努めているところであります。  今後とも、適正な設計、現場の管理を行い、工期の短縮化、コスト縮減などさらなる生産性の向上が図られるよう、設計担当課、工事受注者へ指導してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 98 ◯副議長(坂林永喜君) 市民生活部長 森田充晴君。       〔市民生活部長(森田充晴君)登壇〕 99 ◯市民生活部長(森田充晴君) 私からは、大きな項目1つ目の財政健全化と業務効率化についての5点目、市民サービス向上のため、総合案内にAIの活用を検討してはとの問いについてお答えをいたします。  市役所1階の総合案内では、各種証明の申請方法や庁内の課や会議室などの場所の問い合わせへの対応をはじめ、ごみ袋の配布や各種パンフレットの提供、来庁者への安全に関する気配りを行うなど、きめ細やかな対応を行っているところでございます。平成30年4月から平成31年2月までの11カ月間の対応につきましては4万6,734件ありまして、1日当たり約200件の対応を行っております。  議員御提案の総合案内におけるAIの活用については、業務の効率化やどこまで適用させるかなど総合的な検討が必要と考えており、今後、AIの実証実験を行っている先進事例を参考に、本市の実情に合う総合案内のあり方について調査、研究してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 100 ◯副議長(坂林永喜君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 101 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きい項目の2番目、文化振興につきまして1点お答えいたします。  茶道や華道、書道など伝統文化の支援を拡充してはとのお尋ねにお答えいたします。  本市は、「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡」として日本遺産に認定された、歴史と伝統文化を誇る都市であります。茶道、華道、書道、能楽など、加賀の伝統文化が町民によって受け継がれ、今日におきましても多くの市民の皆さんが日々の生活の中で愛好され、高岡の豊かな文化を支え続けていただいております。  東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしましても、本市のすぐれた伝統文化を広く世界に発信しますとともに、次世代に継承する取り組みを進めていきたいと考えております。具体的には、生涯学習センター、公民館、青年の家などの社会教育施設を、伝統文化をはじめとする多くの自主サークルの活動拠点として御利用いただき、伝統文化の普及の場としていただいております。  また、伝統文化に係る団体が全国大会の開催等で本市の社会教育施設を御利用される際には、会場使用料を減免するほか、県外からの参加者に歴史都市高岡の魅力を満喫していただけるよう名勝、史跡等の解説を行うなど、支援を行っております。  今後も引き続き市民の皆さんとともに連携、協力を図りながら、伝統文化の発展に寄与できるよう支援に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 102 ◯副議長(坂林永喜君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 103 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の2項目め、文化振興についての3点目、呉西地区の中心となる市民会館にかわる施設が必要と考えるが、見解はとのお尋ねについてお答えをいたします。  市民会館につきましては、高岡市公共施設再編計画におきまして短期に方針決定することとなっておりまして、まずは施設の現状を正確に把握するための調査を行った上、将来的な創造の場のあり方を含めて方針を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
     検討に当たりましては、財政負担の調査、整理はもとより、議員の御質問にもありましたように広域的な観点からの検討も重要であると考えておりまして、県西部地域にある近隣市や県の文化施設における機能や利用状況などの現状把握並びに先進事例の調査、整理を行いますとともに、必要な役割や機能についても研究しながら、本市にとってどのような形の創造の場が求められるのか、今後とも中長期的な視点で多角的に検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。  私からは以上でございます。 104 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 105 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項の3つ目、まちづくりと建築、土木についてから2点お答えいたします。  まず1点目、道路、橋梁、上下水道管など重要インフラの維持に係る来年度予算と新規工事との比率についてお尋ねでございます。  本市では、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりの方針を踏まえ、道路や上下水道などのインフラに関しては、持続的に発展する都市を目指し、新規整備から維持更新へと重心を移すこととしております。  平成31年度の予算案の中では、まず橋梁を含む道路の維持管理予算については17億1,500万円であり、道路予算全体に占める割合は約46%でございます。  次に、上下水道における老朽施設の更新や耐震化など、施設の維持に係る予算は、上水道事業が11億3,500万円で整備事業費全体の約90%、下水道事業では10億8,800万円で約54%となっております。  次に、この項3つ目、イオンモール高岡の東西を結ぶデッキの工事期間の道路通行についてお答えいたします。  イオンモール高岡で整備されるデッキについては、本年4月当初から6月末までの3カ月間、工事が行われる予定でございます。  その期間中の車両の通行については、道路のセンターに仮設の柱が設置されまして、その柱を挟んでの対面通行となります。また、本市でも道路拡幅工事を実施しておりますことから、歩行者については既存店舗側の歩道を通行することになります。なお、工事の期間中、レッカー等を伴う工事が行われる日には、イオン北側及び南側の交差点区間において午前0時から午前5時半まで通行制限が行われる予定でございます。  当該道路は交通量が多いことから、事業者に対してはわかりやすい迂回案内表示や工事予告看板等の設置により、車両や歩行者の安全確保を徹底するよう指導してまいります。  私からは以上でございます。 106 ◯副議長(坂林永喜君) 消防長 寺口克己君。       〔消防長(寺口克己君)登壇〕 107 ◯消防長(寺口克己君) 私からは、大きな問いの4番目、安心・安全と防災、消防についての3項目の質問にお答えいたします。  初めに、1の、ことしに入り本市において出火件数が増加していることの見解についてお答えいたします。  本市の過去10年間の火災発生状況につきましては、平成25年までは50件前後でありましたが、平成26年以降は30件台に減少し、昨年につきましては、昭和23年に火災統計をとり始めて以来最も少ない25件でございました。  しかしながら、ことしの火災発生状況につきましては、3月10日現在で11件の火災が発生し、前年同期と比較しますと8件の増加となっており、11件のうち7件が住宅火災で、不幸にして2名の焼死者が発生する状況となっております。  このことから消防本部では、1月下旬から消防団とともに朝夕の巡回の強化やホームページ、ケーブルテレビなどそれらの活用にあわせ、報道機関の協力を得ながら広報に努めたところでございます。また、2月18日付で市内の全世帯を対象に、ストーブの給油中の火災事例などを載せた回覧板用リーフレットを配布し、火災多発に伴う注意喚起の徹底を図っております。  今後につきましても、引き続き車両による巡回や火災予防に関する広報に努めるとともに、3月20日から始まる春の火災予防運動に合わせて火災予防の普及啓発に全力で取り組み、火災件数の減少につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、同項2問目、ひとり暮らしの高齢者がふえているが、どのように高齢者の防火意識を高めていくのかとの質問にお答えいたします。  ひとり暮らしの高齢者に対する火災予防の取り組みにつきましては、毎年、高齢者比率が高い地域の中から自治会を選定し、防火講習会や広報紙の配布などを行い、防火意識の向上に努めているところでございます。また、平成26年度からは重点施策といたしまして、地域の民生委員の御協力をいただき、おたっしゃ高齢者防火・防災訪問をスタートさせており、消防職員と民生委員が連携し、80歳以上のひとり暮らし高齢者世帯への訪問を行っております。これにより、高齢者との顔の見える関係を築くことができるようになり、それぞれの世帯に応じた防火指導が可能となっております。  今年度については1,290世帯を対象としておりますが、平成28年度に実施したアンケート調査では、1,291世帯のうち約9割の方が、この防火訪問をきっかけに以前と比べ防火に対する意識が高くなったと回答されており、高齢者の防火意識の向上に一定の効果があったものと考えております。  超高齢化社会の中、今後、本市においても高齢化率がさらに高くなると予想されますことから、住宅用火災警報器の設置や更新を促進させていくとともに、日常生活における火災危険や火災での負傷原因などについてわかりやすく説明を行うなど、ひとり暮らしの高齢者の防火意識が一段と高まるよう、細やかな火災予防の指導を徹底してまいりたいと考えております。  続いて、同項3問目、消防本部におけるICT活用の現状と、今後のICT活用についてどのように進めていこうと考えているのかとの質問にお答えいたします。  消防におけるICTの活用につきましては、消防活動の効率化や市民サービスの向上並びに消防事務のOA化などを目的としており、平成20年に総務省消防庁においても救急業務におけるICTの活用に関する検討会が設置されるなど、これまで多岐にわたる研究、検討が重ねられております。  本市消防本部におけるICT活用の現状につきましては、平成24年の高機能消防指令センターの運用開始時には、指令員の負担軽減や現場到着時間の短縮を目的として、携帯電話を含めた発信地情報や消防車両からの位置情報を取得するシステムのほか、消防OAシステムなども導入しております。また、今年度の消防指令センターの中間改修におきましては、災害現場からの映像を消防本部に送信する現場映像伝送装置やドローンを導入し、災害情報の迅速な処理を可能とするシステム運用を3月から開始したところでございます。  今後のICT活用につきましては、現システムの効率性を高めるとともに、将来的な施策として、消防指令システムのさらなる機能充実と救急医療情報システムや火災延焼シミュレーションシステムの導入のほか、先進事例なども参考としながら、市民の安全・安心につながるICT活用となるよう鋭意研究を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 108 ◯副議長(坂林永喜君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、明12日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 109 ◯副議長(坂林永喜君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後3時26分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...