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  1. 高岡市議会 2018-12-03
    平成30年12月定例会(第3日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(坂林永喜君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第3号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(坂林永喜君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第111号から議案第134号までを議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯副議長(坂林永喜君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  通告に従いまして、発言を許します。10番 酒井善広君。       〔10番(酒井善広君)登壇〕 4 ◯10番(酒井善広君) 皆さん、おはようございます。自民同志会の酒井善広でございます。  一般質問2日目、早速でございますが質問させていただきます。  まず最初に、高岡市総合計画第3次基本計画について5点質問させていただきます。  本年10月、高岡市総合計画審議会において、第3次基本計画の1年目となる平成29年度のまちづくり指標の進捗状況が報告されました。5分野96項目のうち、達成状況100%以上が52項目、90%以上が26項目、80%以上が5項目と、全体の8割強となる83項目で80%を超える達成率となっており、29年度の目標はおおむね達成されたものと評価がなされています。  しかし、地域産業の分野では、新技術などの開発件数が目標値の55%にとどまり、専門家派遣事業補助金の利用件数も45.5%と目標値に届いておらず、子育て・教育の分野においても安全・安心の分野でも目標未達成になっている項目があります。目標未達成の項目については、原因を究明し早急に対応策を講ずる必要があります。  また、100%を大きく超える達成率となっている項目の中には、目標値の妥当性を検討すべきものがあると感じます。審議会では、市の厳しい財政状況の中でこれからは産業と民間活力の育成が重要となるが、産業振興に関する指標が少ないのではと感じると、そのような指摘もありました。今後、指標の見直しも含めて、より実効性のある進捗管理を実施し、各年度の計画を進めることで、総合計画に掲げるまちの未来像の実現を図るべきと考えます。
     そこでこの項最初に、平成29年度の進捗状況を踏まえ、第3次基本計画1年目をどのように総括し、今後の市政にどう生かすのか、見解をお伺いいたします。  2番目に、地域産業分野における農山村振興施策の指標となっている都市農村交流事業による交流人口の達成率が30%台と低いことから、基準値、目標値を再検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  3番目に、交流・観光分野における「着地型旅行商品の参加者数」の達成率が250%を超えており、達成率が高いことは評価いたしますが、目標値が低過ぎるのではと考えますが、見解をお伺いいたします。  4番目に、子育て・教育分野における「スマートフォン用子育て情報提供アプリの登録者数」が目標値に届かなかった理由として、周知不十分ということが挙げられていましたが、十分な周知を図るための具体的な改善策をお聞かせください。  5番目に、安全・安心分野における「民間消雪施設の更新・拡充」指標の達成率が16%台と極端に低いことから、補助対象の範囲を拡大するなど、さらに利用しやすい補助制度にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、財政健全化について3点質問させていただきます。  昨年12月に、約40億円の構造的な歳出超過を解消するため、毎年度、臨時的な財源対策に努めながら前年度比で約8億円程度の改善を図り、平成35年度当初予算編成時までに構造的な歳出超過を解消することを目的として財政健全化緊急プログラムが策定されました。今まさに、初年度の取り組みがなされている最中であります。  「5年後の収支均衡という目標が本当に果たせるのか」「プログラムの進捗状況はどうなっているのか」、多くの市民の皆さんの心配の声を聞きます。  そこでこの項最初に、市民の信頼を得るためにもぜひとも財政健全化の進みぐあいを見える化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、歳入確保策の一つとしてのふるさと納税制度についてお伺いいたします。  市は、ふるさと納税制度の拡充のため、返礼品を82品目からほぼ倍となる159品目にふやし、食関連の充実を図るとともに、体験型企画も追加いたしました。これにより寄附金額は増加すると考えられますが、返礼品の調達費用、すなわち寄附金収入コストの上昇が懸念されます。どれだけの調達費用がかかっているのか、非常に気になるところであります。  また、総務省は、ふるさと納税で一部の自治体が高額な返礼品を呼び水に多くの寄附金を集めているのは問題だとして、寄附金に対する返礼品の調達費用が3割を超えていたり、返礼品が地場産品でなかったりする自治体への寄附を税優遇の対象から外す方針であると表明しております。調達費用が3割を超え、税優遇の対象でなくなれば、寄附をする人が少なくなるかもしれません。  そこで、ふるさと納税における寄附金に対する返礼品の調達費用の割合の現状と今後の見込みについてお聞かせください。  次に、歳入確保策の一つとしての市税収納率向上についてお伺いいたします。  自主財源の中で大きな割合を占める市税は、人口減少の中にあっても近年250億円台で推移しております。1%の収納率アップで2億円以上もの増収効果となります。29年度の決算では市税収納率は95.1%で、前年に比べ0.2ポイント上昇しています。今後の取り組み次第では、市税収納率のさらなる向上、収入未済額の縮減は可能だと考えます。  そこで、市税収納率の向上は、歳出削減より優先的に行われるべき取り組みと考えますが、さらなる収納率向上へ向けての具体的取り組みをお伺いいたします。お聞かせください。  次に、人づくりについて6点質問させていただきます。  文部科学省のいじめや暴力行為といった問題行動調査及び不登校調査によりますと、県内の2017年に確認された不登校の児童数は276人、教員や同級生に対する暴力行為は147件と最多となっており、県内のいじめの認知件数は減少しているものの、全国的には41万件で最多となっております。子供の数が減少する一方で問題を抱える児童がふえている実態が明らかになっており、原因究明と早急な対策が必要と考えます。  そこで、不登校、いじめ、暴力行為を起こす児童数が全国的にふえていますが、本市の現状と具体的取り組みについてお尋ねいたします。  また、インターネットへの病的な依存が疑われる中高生が推計で90万人以上に上ることが厚生労働省の調査で判明しております。さらに近年、低年齢化が進行しており、小学生の患者も少なくないと言われております。ネット依存は深刻な病を引き起こすおそれがあり、予防を含め早急な対策が必要と考えます。  そこで次に、小中学生のネット依存問題に対する現状と具体的取り組みについてお尋ねいたします。  次に、県では、2020年度に小学5、6年生の英語が正式に教科となるのを前に、教員を目指す大学生が小学校で授業をサポートする英語学習パートナー派遣事業を行っています。児童の学習意欲向上や学生の資質アップのためにも英語学習パートナーを積極的に活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、近年、市内の図書館利用者数貸出件数ともに減少傾向にあり、図書館を利用しやすくする取り組みが求められています。その取り組みの一つとして、例えば、インターネットに接続できれば、どこにいても365日24時間利用できる電子書籍の貸し出しを行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、先日、厚生労働省から、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブの児童支援員を1カ所2人以上の配置義務から、地方の人手不足に配慮し1人も容認するとの表明がなされました。これにより、ある程度児童支援員不足が解消されるのではと考えますが、学童保育の職員基準緩和が検討されていますが、職員確保に向けての具体的取り組みと、利用できない待機児童への対応について、見解をお伺いいたします。  次に、学校教育における環境教育についてお尋ねいたします。  教育基本法及び学校教育法が改正され、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」、このことが教育の目標として明記されました。地球温暖化をはじめさまざまな環境問題が深刻化する中で、環境教育の重要性がますます高まってきております。環境教育や環境学習の機会を充実し、環境に対する豊かな感受性と熱意、見識を持つ人づくりへの取り組みが重要ではないかと考えます。  そこで、小中学校における環境教育を積極的に行うべきと考えますが、現状と具体的取り組みについてお尋ねいたします。  最後に、安全・安心について、特に健康福祉の増進ということに関し2点質問させていただきます。  本年11月に、健康と長寿の祭典である第31回全国健康福祉祭とやま大会(ねんりんピック富山2018)が、過去最多となる延べ55万人の参加を得て開催されました。今大会では、全国から集まった60歳以上の選手や監督など1万人以上の人が、過去最多となる27種目のスポーツ・文化活動で交流し、関連イベントも多数繰り広げられ、健康や生きがいづくりの発信がなされました。経済波及効果は100億円以上とも言われております。  本市においてもソフトテニス、ゲートボール、グラウンド・ゴルフ、川柳の4種目で約2,000人の選手の方々が参加され、高岡スポーツコアで振る舞われたおもてなし料理の里芋汁が人気を博すなど、大いに交流を深めていただきました。今回の大会を一過性のものに終わらせるのではなく、高齢者お一人おひとりの今後の健康福祉増進につなげていくことが重要と考えます。  そこで、ねんりんピック富山をどのように総括し、今後の高齢者の生きがい対策にどのように生かすのか、見解をお伺いいたします。  最後に、自転車を活用した健康づくりについてお尋ねいたします。  昨年5月に施行された自転車活用推進法を踏まえ、全国各地の自治体で自転車活用による健康の保持増進の取り組みがなされています。県においても、自転車を健康づくりや観光振興に生かすための条例が検討されています。  健康や観光を主眼とした自転車条例は全国的にも珍しいとされていますが、手軽な健康づくりの手段として自転車の利用促進、サイクルスポーツの振興は有効ではないかと考えます。  そこで、自転車を健康増進に積極的に活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上、当局の明快な答弁をお願いし、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 酒井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな問いの1点目、第3次基本計画についてのうち、29年度、初年度の進捗状況を踏まえまして、この1年間の総括、今後への展望ということでございます。  2年目に入った総合計画第3次基本計画についてのお尋ねでございましたが、この計画の進捗管理につきましては、施策分野ごと取り組み成果を評価するために、まちづくり指標と目標値を設定いたしておりまして、毎年、個々の指標の目標値に対する達成状況の検証や評価を行うことにいたしております。今般実施した計画期間1年目の平成29年度──2017年でございますが──の事業の検証では、お話もございましたけれども、年次目標をおおむね達成した指標が約8割を占めておりまして、全体として良好なスタートが切れたものという評価をいたしております。  一方、お話ございましたように未達成の指標もございますが、これらにつきましては、その分析と対応策を十分に検討する必要があると考えております。また、本市を取り巻く状況において、今年度から財政健全化緊急プログラムに基づいた抜本的な財政構造改革に取り組み始めたところでございます。事務事業全般にわたり厳しく見直しを進めていかなければならないと存じます。  今後は、費用対効果を見きわめながら、必要な事業や施設、サービス等についての選択と集中を進めるとともに、総合計画に掲げるまちづくり指標と目標値の達成状況にこれらが影響を及ぼすことのないよう事業遂行に創意工夫を凝らし、まちの将来像として掲げる「豊かな自然と歴史・文化につつまれ 人と人がつながる 市民創造都市 高岡」の実現を目指してまいる所存であります。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 8 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私のほうからは、大きな項目、高岡市総合計画第3次基本計画について2点お答えしたいと思います。  2項目め、地域産業分野における農山村振興施策の達成率が低いことから、基準値、目標値を再検討する必要があると考えるが、見解はについてお答えいたします。  平成29年度の都市農村交流事業の交流人口は目標値7,700人に対して2,764人となっており、約5,000人の減少となっております。これは、現在、解体工事施工中の高岡市自然休養村の冷暖房設備の故障に伴い、平成29年7月からグリーンツーリズム事業を廃止したことが大きな要因となっていると考えております。  今後は、市としては、たかおか地産地消推進ネットワークが作成したパンフレット等を活用して、個人やグループ単位で酪農や園芸作物の収穫などが気軽に体験できる農園を広く紹介することでさらなる交流人口を拡大し、目標達成に至るよう努めてまいりたいと考えております。  3項目め、交流・観光分野における「着地型旅行商品の参加者数」の達成率が高いことは評価するが、目標値が低過ぎるのではないかについてお答えいたします。  着地型旅行商品は、観光客や旅行者を受け入れる地域が自分たちの持つ観光資源を生かして企画するツアー商品であります。  参加者数の目標値の設定の考え方は、1人当たりのコストが高い、1回の参加者数が少ない、大手旅行会社と異なり販売網が限られているなど、大量の集客が望めない旅行商品が多いことも踏まえ、総合計画ではこうした背景に加え、これまでの実績を考慮して目標値を設定したものであります。  本市においては、観光協会や地元観光事業者との連携による着地型旅行商品の造成を支援するとともに、地域密着型とも言える着地型旅行商品が本市の魅力発信につながるようPR、周知を図ってきたところであり、観光協会をはじめとした販売促進の努力が平成29年度の目標達成につながったものと考えております。  総合計画は5カ年での目標の達成が肝要であるため、引き続き着地型旅行商品の販売促進を図り、観光誘客のさらなる上積み拡大を目指してまいりたいと考えております。  私のほうからは以上でございます。 9 ◯副議長(坂林永喜君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 10 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 私からは、大きな項目の1つ目、総合計画第3次基本計画について1点、人づくりについて1点、安全・安心について2点、合計4点についてお答え申し上げます。  まず、1点目の第3次基本計画のうちの4番目でございます。「スマートフォン用子育て情報提供アプリの登録者数」が目標に届かなかった理由としてその周知の不十分を挙げたが、その具体的な改善策についてお答えいたします。  スマートフォン用子育て情報提供アプリ「ねねットたかおか」は、妊娠・出産・子育てに関する支援制度や健診・育児講座などのイベント情報を得ることができるサービスでございます。  登録者数は平成30年11月末現在で1,700人となっており、平成28年4月のサービス開始以降、年間500人を超えるペースで増加していることから、一定の支持は得られているものと考えておりますが、残念ながら目標数値の達成はできませんでした。  今後、さらなる登録者数の増加を図るため、これまで実施してきた広報紙やケーブルテレビ、市内の子育て世帯へ配布している子育て支援ガイドブックによる周知に加え、先月から母子健康手帳の交付にあわせてPRチラシの配布を開始したところでございます。今後も目標値の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に2つ目、人づくりについてでございます。学童保育の職員の基準緩和による職員確保に向けての具体的な取り組み、また利用できない待機児童への対応についてお答え申し上げます。  学童保育の支援員等の確保策については、これまで地域の方の勧誘、県の子育て支援サポーターや保育士など養成施設の学生の紹介、そして市公式ホームページを利用した募集などに取り組んできました。さらに今年度からは、シルバー人材センターの派遣事業を活用し支援員等の確保に努めているところであり、今後もこうした確保策を継続してまいります。  待機児童については、今般の職員に関する基準の緩和を行うことにより対応していくことも考えられますが、一方で保育の質や児童の安全性の低下が懸念されることから、高岡市においては待機児童への対応を含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、安全・安心の、ねんりんピック富山をどのように総括し、今後の高齢者の生きがい対策へどう生かすのかについてお答えいたします。  今回のねんりんピック富山2018の開催は、大会期間中、天候に恵まれたことから、全国からの大会参加者約2,000人を、爽やかな秋晴れのもと、約1,000人のスタッフにて各会場でお迎えいたしました。  選手の皆様方には、すばらしいプレーを展開され、市民に多くの感動と元気を与えていただくとともに、高岡の地で多くの人々との交流を深めていただき、心に残る大会となったことと思っております。また、高岡市から富山県代表として出場された86名の選手の方、そして運営スタッフとして参加された皆様方に対し、深く敬意と感謝を表するものでございます。  高岡市としては、参加された皆様方には、その経験やノウハウを生かし、ふれあいいきいきサロンなどの高齢者が集う場を通し、継続的に生きがいづくりや健康づくりの普及啓発活動に地域の担い手として活躍いただきたいと思っております。  今後とも、この大会を契機に市民の皆様方が健康で元気に生きがいを持って暮らすことができる社会づくりを進めるため、住民、地域、行政が連携して健康・福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、安全・安心についての2つ目、自転車を健康増進に積極的に活用すべきと考えるが、見解はについてお答え申し上げます。  高岡市では、健康たかおか輝きプランにおいて、健康寿命の延伸と生活の質の向上を目標とし、市民の健康づくりを推進するため、市民行動目標「健康たかおか10か条」を定めております。  この健康たかおか10か条では週合計150分の運動をすることを掲げており、運動の一つとして自転車の活用は、適正な運動強度を維持しやすく、脂肪の燃焼や下肢筋力の向上に有効であると考えております。このようなことから高岡市では、サイクリングを定期的に行うことや、移動手段を自動車から自転車に切りかえることを健康講座や健康相談において引き続き勧めてまいります。  私からは以上でございます。 11 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 12 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項目1つ目、高岡市総合計画第3次基本計画についての5点目、「民間消雪施設の更新・拡充」の補助対象の範囲拡大など利用しやすい補助制度にすべきとのお尋ねにお答えいたします。  本市の民間消雪補助制度には、新たな管理組合の立ち上げによる消雪施設の設置に対する補助及び既存の管理組合が消雪施設の更新や修繕を行うことに対する補助があります。現在、既存には159の管理組合がありまして、そのうち約半数の管理組合の施設が更新の目安とされる25年を迎える状況にありますことから、その対策として昨年度、補助金交付要綱の改定を行ったところであります。  その改定内容については、これまで補助限度額が一律であったものを消雪延長に応じて段階的に引き上げを行ったほか、補助限度額に達するまで何度でも活用できるようにするなど、管理組合がより利用しやすい制度としたところでございます。  今年度は、施設の更新時期を迎える管理組合に対し、改定内容を書面により直接周知したほか、今月の広報紙でも広く案内したところであります。今後も多くの管理組合に補助金を活用していただき、既存ストックの有効活用を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 13 ◯副議長(坂林永喜君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 14 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の2つ目、財政健全化について2点お答えいたします。  まず1点目、財政健全化の進みぐあいの見える化についてのお尋ねであります。  財政健全化緊急プログラムの進捗度合いにつきましては、毎年度、当初予算案や決算報告などの公表にあわせまして市民にわかりやすく見える化していきたいと考えております。  また、公共施設管理コストの縮減や事務事業の見直し等につきましては、市民をはじめ関係団体等の御理解と御協力を得る必要がありますことから、類似団体との比較など可能な限り客観的な判断基準を明示しながら、その取り組みの見える化にも努めてまいりたいと考えております。  続きまして、この項3点目、さらなる収納率向上へ向けての具体的取り組みについてであります。  収納率向上に向けまして、市税納付お知らせセンター職員の電話による納付案内あるいは納税推進員の訪問による催告、富山県との共同徴収、滞納管理システム導入による効率的な滞納整理などの取り組みによりまして市税収納率は年々向上しておりまして、平成29年度においては当初目標収納率の95.1%を達成したところでございます。  一方、納税者の利便性向上のため、口座振替やコンビニ納付などの新たな納税方法の導入、あるいはペイジー口座振替受付サービスの開始によりましてキャッシュカードで簡単に口座振替の申し込みができるようになるなど、納税環境の整備にも努めてきたところであります。  今後も納税環境の整備、納税方法の多様化に対応しながら、市民税、資産税、納税と税務3課ございますけれども、そちらの協力体制による滞納者の財産の捜索などを実施するなど、庁内の連携はもとより国や県の税務機関との協力体制を構築し、こうした組織全体で滞納整理事案の解決に取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、平成31年度の高岡市行財政改革推進方針の目標でございます収納率95.5%に向け、今年度は95.3%の収納率目標を達成したいと考えております。  私からは以上です。 15 ◯副議長(坂林永喜君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 16 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の2項目め、財政健全化についての2点目、ふるさと納税における寄附金に対する返礼品の調達費用の割合の現状と今後の見込みについてお答えをいたします。  ふるさと納税の返礼品につきましては、総務省から調達費用の割合を寄附額の3割以下とするよう通知が出されておりまして、各地方自治体に責任と良識のある対応が求められているところでございます。  本市におきましては本年10月3日に返礼品の見直しを行っておりますが、今年度の返礼品調達費用の割合は、4月から9月末までは21.2%、見直し後の10月から11月末までは23%と、見直しの前後ともに制度趣旨に沿った適正な運用をしているところでございます。
     今後とも、調達費用を含め、ふるさと納税制度の趣旨に沿って適正に対応しながら、多くの方々に共感し応援していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 17 ◯副議長(坂林永喜君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 18 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目、人づくりにつきまして5点お答えいたします。  まず、不登校、いじめ、暴力行為につきまして、現状と具体的な取り組みはとのお尋ねにお答えいたします。  本市における不登校、いじめ、暴力行為に関する実態調査におきましては、小学生の不登校、いじめ、暴力行為のいずれにおいても若干の増加傾向が見られるところであります。このことにつきましては、学校現場の教員からは、感情を抑える力やコミュニケーション能力の低下が見られ、児童同士のトラブルが増加していること、発達の早期化が顕著であることなど、その要因や背景については多様化、複雑化が進んでおり、対策についてはこれまで以上の工夫が必要となっております。  そのため、今年度は全ての小中学校におきましてスクールカウンセラーを配置しますとともに、全ての中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置することにより、小中学校間の切れ目のない支援に努めております。また、各学校におきましては、いじめの未然防止につきまして、児童会や生徒会を中心に児童生徒が主体的に問題に取り組むよう促しますとともに計画的にソーシャルスキルトレーニングを取り入れるなど、児童生徒の社会性を積極的に育む機会を設けるよう配慮しております。  また、問題を抱える児童生徒に対してはより適切な支援を行うため、学校や教育委員会、児童相談所、警察、市関係課など、より多くの関係者によるケース会議を開催しまして個に応じた支援体制を築き、問題への早期対応にも努めております。  続きまして、小中学生のネット依存問題に対する現状と具体的な取り組みはとのお尋ねにお答えいたします。  今年度、本市で行いましたネット使用に関する調査におきましては、平日2時間以上インターネットを使用する児童生徒の割合は、小学3年生で9.5%、6年生で21.3%、さらに中学校3年生では37.1%と学年が上がるに従ってふえてきております。また、インターネットをいつから始めたのかとの問いに対しまして、「小学校入学前から」と答えた小学生は34.8%、中学生は4.3%であり、大きな開きがあります。インターネット使用開始時期につきましても低年齢化が進んでいることのあらわれであると捉えております。  このような結果から想定されますことは、就寝時刻が遅くなることによる睡眠不足、生活リズムの乱れや心身の不調、家庭学習の時間の不足など、心身の健康や学力の向上を害する好ましくない影響が危惧されるところであります。各学校におきましては、PTAと協力し、小中学校合同で取り組むノーメディアデーの推進や、学級担任と養護教諭のティームティーチングによるインターネットと健康の保健指導の充実など、児童生徒に望ましい生活習慣が定着しますよう積極的に働きかけております。  また、SNSを通じた犯罪やいじめに巻き込まれるトラブルに陥らないよう、各学校におきましては、児童生徒自身がネットの危険性を理解し、さらに主体的に家庭や学校でのネットルールをつくり日々実践するよう指導に努めております。  続きまして、英語学習パートナーを積極的に活用すべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  今年度、県が新たに実施しました英語学習パートナー派遣事業は、教員志望の大学生による小学校での英語活動の指導補助であり、本市では2学期から小学校3校に3名を配置したところであります。  導入した学校からは、「大学生は児童にとっては親しみやすく、気軽に質問できる存在となっている」、また「学習につまずいている児童を中心とした個に応じた指導の充実に役立っている」など、成果を聞いております。その一方で、大学生との授業の打ち合わせや大学生への指導に時間や負担がかかるなど、課題も指摘されております。  また、この事業に対する県の補助割合が低いという状況があり、今後の積極的な導入に当たりましては、学生の指導力の向上、県の補助率の改善など事業効果を高めるための一層の工夫が必要であると考えております。  続きまして、図書館において電子書籍の貸し出しを行うべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  電子書籍貸出サービスにつきましては、一般社団法人電子出版制作・流通協議会の調査によりますと、現在、全国で約80自治体が実施しており、県内では氷見市が本年11月から取り組んでいるところであります。このサービスは自宅にいながら利用できることから、障害のある方や外出が困難な方等に便利な点が多いと聞いております。  一方、このサービスを利用するためには、当然、図書館システムの改修やコンテンツの購入等に新たな経費を要することから、まずは幅広く先進事例等を調査しながら、期待できる効果や課題等についてしっかり把握をしていきたいと考えております。  最後に、小中学校における環境教育を積極的に行うべきと考えるが、現状と具体的な取り組みはとのお尋ねにお答えいたします。  環境問題につきましては、議員御指摘のとおり、かねてから社会科や理科などの各教科や総合的な学習の時間などで積極的に取り上げてきた題材であり、市内でも多くの実践が見られるところであります。  中田小学校、中田中学校におきましては、蛍やトミヨ、アシツキの保全活動を中心に長年環境教育に取り組んでおり、今年度は中田中学校が環境大臣表彰を受賞するなど、多くの成果を上げております。また、国吉小学校、国吉中学校におきましても児童生徒が連携しまして学校林の保守管理作業を行うなど、森林保全の活動を積極的に行っております。  このように本市の各学校におきましては、環境教育は教科のみならず地域の特色を生かした多様な展開が見られるところであり、このような特色ある環境教育がさらに広がりますよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 19 ◯副議長(坂林永喜君) 6番 山口泰祐君。       〔6番(山口泰祐君)登壇〕 20 ◯6番(山口泰祐君) 皆さん、おはようございます。自民同志会、山口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  皆さんはティックトック御存じでしょうか。今、ちまたで大流行をしております。12月議会が終わりましたら私もアプリをダウンロードいたしまして挑戦をしてみたいなと思っておりますが、高岡PRをするためにも、ぜひ市長にもそのティックトックに御登場を願いたいと思っております。撮影の依頼をしましたら、ぜひ快諾をいただきたいと思っております。  そんなティックトックですが、こんなフレーズがあります。「きょうもいい波乗ってんね」、詳しくはそれぞれ調べていただきたいなと思っておりますが、「高岡、きょうもいい波乗ってんね」となるように、本市発展のための質問をさせていただきます。  さて、本国におきまして世界的な行事が続けて開催されることになりました。2020年のオリンピックに続き、大阪万国博覧会が2025年に開催されることが決定しております。既に大阪では万博バブルという言葉が出ているほどのにぎわいがあり、この万博にかける大阪の期待がうかがえます。  この万博は2兆円の経済波及効果があると推計されておりますが、オリンピックも同様に大きな経済波及効果が生まれると言えます。スポーツの祭典であるオリンピック、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに「未来社会の実験場」がコンセプトの大阪万博、我々本市においては余り関係のない対岸のイベントと思われるかもしれません。しかしながら、この2つの世界的行事には観光スキームとしての重要な側面があります。何といっても、これほどの強力な誘客力はないのではないでしょうか。政府も、観光は成長戦略の大きな柱であり、地方創生の切り札、観光先進国としての高みを実現しいくとしています。  そこで1問目として、大阪万博開催を踏まえた本市のインバウンド戦略に対する意気込みをお聞かせください。  といいますのも、本市の観光産業はまだまだ発展の途上であります。観光地の整備、二次交通の整備、観光商品の開発など、課題は山積みの状態です。そんな中、歴史文化特別委員会では本市の観光振興を目的として京都府宇治市の取り組み、また我が会派の分科会視察では東京都台東区の取り組みを調査、研究してまいりました。  その視察で大変興味深いことを聞いてまいりました。観光客に向けたアンケート調査でクレームを調べたところ、京都、東京いずれも同じ内容のクレームが多かったということです。その内容は、人が多過ぎるというものです。2017年のインバウンド観光客数は2,869万人です。政府の目標では、2020年のオリンピック開催年度には4,000万人、2030年には6,000万人としていますので、とすれば2025年の万博開催時には5,000万人といったところでしょうか。  東京、京都、大阪といったメジャー観光地の人が多過ぎるといったクレームに鑑みれば、インバウンド観光客が地方に流れるのは必然です。観光庁の明日の日本を支える観光ビジョンでは、地方部での外国人延べ宿泊数は、2020年には2015年実績の3倍弱の7,000万人が2030年には1億3,000万人という目標を掲げています。目の前のチャンスをみすみす逃すことのないよう、明日の高岡を支える観光ビジョンが必要かと思います。  このような状況下で、将来に向け滞在型観光に対応するため、民泊施設を含めた宿泊施設が今の規模以上に必要になると考えておりますが、市としてどのように方針をつくっていくのか、お伺いをいたします。  次もインバウンドに関連した質問であります。  私自身もそうですが、特に旅先では現金を持ち歩かなくなりました。特に外国では、為替の煩わしさや自己防衛のため必要最低限の現金しか持ち歩きません。大きな買い物やレストラン、タクシーなどもクレジット決済です。観光客にも今はもう当たり前ではないでしょうか。先述、先ほど述べました明日の日本を支える観光ビジョンでも、2020年までに、外国人が訪れる主要な商業施設や宿泊施設及び観光スポットにおいて100%のクレジット決済及び100%の決済端末のIC対応の実現を目指すとあります。この取り組みは、観光客の消費行動において非常に重要なことです。  しかし、主要な商業施設、宿泊施設、観光スポットだけでよいのでしょうか。観光客の消費行動は、主要な施設だけではなく中小零細企業や個人商店にこそあるべきだと考えております。しかしながら、これまでの電子決済を導入するには設備コストが発生していましたが、今では大がかりな設備を必要とせず、安価なコストで導入ができるようになっております。  インバウンドという大きなマーケットに地域が順応し、観光を地域経済に直接結びつけるためにも本市においてさらに電子決済を促進してはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。  続いて、観光客の移動手段について伺います。  まわるん、こみちの廃止に伴って市内周遊型の交通手段がなくなりました。地域住民の日常の足が奪われたことも非常に残念ではありますが、あわせて観光客の移動手段にも障害が出ています。これは観光を推進する上で逆行する結果になっているのではないでしょうか。  今後、観光スポットを結ぶ二次交通が必要と考えます。新たな周遊型観光バスなど整備が必要と考えますが、見解をお聞かせください。  この観光分野を地域経済に結びつけ、本市の活性化につなげるための質問をいたします。  現在は、観光分野は産業振興部観光交流課さんが担当しておられます。また、地域の産業振興も字のごとく産業振興部さんです。しかしながら、観光とは切って切り離せない文化施設は教育委員会さんが所管しておられます。観光客の足の二次交通は市長政策部総合交通課さんがというように、それぞれの役割を果たしておられます。しかしながら、オリンピック、大阪万博といった大きな大きなマーケットが目の前にあるのです。部局を越えて一丸となって利をとりにいくべきではないでしょうか。  本市ではかつて開町400年記念事業推進室を設置し、記念事業を開催した実績がございます。この成功事例を踏まえ、オリンピック、大阪万博を直近に控え、この大きなチャンスに挑むプロジェクトとして、部局を越えた文化・観光・産業チームを結成すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。各部局各課から選任者や我々議員も参画するプロジェクトチームを新設してでも大きな価値があるということを申し添えておきます。  そして、この項最後の質問であります。観光戦略において最重要課題でもあります、観光客を運ぶ交通インフラについて伺います。  関東圏からの本市への移動は、北陸新幹線が開通し強固なものになりました。オリンピック開催に際しても大変心強く思います。しかしながら、西側の小松以西の移動は、現状の不便さは皆様が御承知のとおりであります。大阪延伸の完成予定は2046年と余りにも遅過ぎます。経済波及効果2兆円の一大イベントも、大阪延伸完成なくしてその恩恵も半減することは想像しやすいのではないでしょうか。  本市にも大阪万博の経済波及効果をもたらすためにも、北陸新幹線の早期全線開通への働きかけを強化してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。  次の項は、市民の安全について伺います。  つい先日も、市内で4軒に被害が及ぶ住宅火災が発生いたしました。高岡市街地で多く見られる隣家と壁を密接させて建てられた町家型住宅では、一度の火災でも延焼が顕著で被害も甚大になります。そのリスクは当局も認識され、具体的な対策として、博労地区をモデルとして連動型火災報知器設置事業を行われたところであります。  それを踏まえ、連動型住宅用火災報知器の設置モデル事業に関し、住民アンケートを行ったと仄聞しております。結果、見えてきた課題と今後の考え方をお示しください。  次に、ことし1月から2月にありました大雪に照らし合わせ、除雪についてお伺いいたします。  この大雪では、高岡市内の道路や交通網に大きな混乱が生じました。交通関係だけではなく除雪計画そのものにも混乱が生じたと記憶しております。  その反省も踏まえ、新たに除雪機にGPSをつけて除雪効率の向上を目指すとのことですが、その内容をお聞かせください。また、各自治会に雪置き場の提供を求められておりますが、中心市街地からは土地の確保が難しいとの声があると仄聞しています。対策をお伺いいたします。  次の質問に参ります。  今夏も台風やゲリラ豪雨が多く、水害に不安を感じることが多かったように思います。諸説いろいろありまして、温暖化や環境変化の影響などは一概に結びつけることはできませんが、皆様も近年の雨の降り方や雨量が異常であることは認識しておられると思います。  本市においても平成24年には浸水被害が生じる事案が発生しております。そうした中、浸水被害をなくすためにいろいろな対策を講じていただいております。  そこで、高岡市緊急浸水対策行動計画に関し、短期での計画はほぼ完了したとのことですが、平成24年豪雨の計画区域内に対し、今後の計画も含め説明の機会を設けてはいかがでしょうか。個人的にも日本の熱帯化が進んでいるように思えてなりません。本市の治水に対する考え方も見直すタイミングに来ているのではないでしょうか。個人的な見解として申し添えておきます。  そして、最後の質問になります。  今年11月21日午前11時に防災行政無線の運用訓練が実施されたと確認しております。この訓練はJ─ALERTの放送訓練として行われ、既に設置されたものが確実に情報を伝達できるのかを確認することが目的であるとされていました。この訓練の目的は関連機器の動作確認ですが、大切なのは市民に情報が届くのかどうかというところであります。訓練は太田、伏木、古府、能町、二上、国吉、牧野、石堤、福岡、山王、大滝、西五位、五井山、赤丸が対象地域であり、防災行政無線の設置地域で行われたわけですが、そもそもJ─ALERTはどのような危険を知らせるものなのでしょうか。総務省のホームページを見ますと、津波警報、緊急地震速報、そして弾道ミサイル情報とあります。  本市では、沿岸部と山間部を中心に防災行政無線が設置されています。これは、津波と土砂災害を想定し重点的に設置したと答弁をいただいておりますが、弾道ミサイルや緊急地震速報は沿岸山間部のみが危険地域ではありません。中心市街地で生活、活動している市民はどのように危険を知り得るのでしょうか。携帯電話やメール、インターネットなど伝達方法も検討しておられるとしておりますが、先週木曜日にも、ある携帯電話キャリアで全国的な通信障害が発生し大混乱が生じました。現代のモバイル通信やインターネットに依存した情報通信社会の脆弱さが露呈しました。  この通信障害は、システム上の問題だけではなく地震や津波などの自然災害も大きく影響いたします。そして、地震、津波、ミサイルなどは同時期複数回の罹災リスクがあることは、過去のつらい経験からも明らかです。被災後の停電時、通信障害時も二次的、三次的な災害は待ってはくれません。その状況下で緊急を要する情報伝達には大きな不安が残ります。  本市の防災行政無線の設置は津波や土砂災害に重点を置いたものになっていますが、地震、ミサイル、さきに述べた浸水害や実際に起こり得る放射能リスクなど、本市全域に被害が及ぶ情報は我々市民はどのように確認すればよいのでしょうか。  最後の質問です。停電時、通信障害時には、J─ALERTに対応している防災行政無線の未設置地域へはどのように危険を知らせるのか、お示しください。  観光も文化も教育も経済も、全て安心・安全の上に成り立ちます。市民に安全を提供するのは行政の責務です。高岡市全域の安心・安全を確実に担保していただきたいと思います。  先週、ことしの流行語大賞が発表されました。女子カーリングチームの「そだねー」だそうです。試合の中で後ろ向きなことは言わないといったルールから、まず肯定をするように「そだねー」と言うようになったと聞いております。チーム高岡もこれに見習っていただきまして、きょうもまずは「そだねー」と肯定的な答弁をお願いしたいと思います。  質問を終わります。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 21 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 22 ◯市長(高橋正樹君) 山口議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、最初のお尋ね第1問のうちの1つ目、大阪万博などを見通して本市のインバウンド戦略に対する意気込みということでございます。  訪日外国人観光客の地方への訪問は、いろいろ御紹介もございましたが、今後拡大傾向にあると認識しております。その中で、今回の大阪万博開催の決定は、地方への誘客の追い風になるものと考えます。大阪万博のみならず、2019年には小松空港の香港定期便就航、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催などに続きまして、2023年には北陸新幹線敦賀開業、そしてお話の2025年の大阪万博の開催など、首都圏と関西圏のほぼ中間に位置する北陸が注目を集める大きなエポックがめじろ押しでございます。本市にとっても多くの国や地域との交流の拡大が期待される時期でございまして、これから数年の間が私ども高岡にとりまして、一歩足を延ばして北陸、高岡にお越しいただけるような取り組みが必要でございまして、強い気持ちを持って積極的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。  これまで、まずは台湾をメーンターゲットに観光プロモーションに取り組んでまいっております。平成27年には私自身が台湾のメディアや旅行会社をトップセールスしたほか、平成28年には台湾で在外公館の役割を担う日本台湾交流協会や、台湾側の交流などの窓口である台湾日本関係協会のトップに、さらには平成29年には駐日大使館に当たる台北経済文化代表処の駐日代表と面談し、高岡の魅力を伝える資料をお送りするなど、高岡のPRに努めてまいっております。  加えて、より広域的に県西部地域や飛越能地域では、広域連携による取り組みとして、周遊観光の促進、SNS等効果的な情報発信などインバウンド強化を図っております。また、このような広域連携のスケールメリットを生かして、台湾のみならず東アジアや東南アジアの国々にもアプローチ対象を拡大しております。今年度は、欧米にも着目した外国人観光客の誘致や受け入れ環境の整備に取り組んでいるところでございます。  地域経済が活性化するこの時期に、これらを地域経済の活性化を図る絶好の契機と捉えまして、市民や経済界の皆様とともに、多言語表記の環境などインバウンドインフラの充実やおもてなしの機運を盛り上げ、戦略的な外国人観光客の誘致と体制の充実に取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。その他につきましては副市長はじめ担当の部局長からお答えをいたします。 23 ◯副議長(坂林永喜君) 副市長 村田芳朗君。       〔副市長(村田芳朗君)登壇〕 24 ◯副市長(村田芳朗君) 私からは、大きな項目の災害対策に関してのうち、高岡市緊急浸水対策行動計画に関し、平成24年豪雨の計画内区域に対し、今後の計画も含め説明の機会を設けてはというお尋ねにお答え申し上げます。  高岡市緊急浸水対策行動計画は、平成24年7月の豪雨を受けまして、ハード、ソフトの両面から短期及び中長期の対策について策定したものでございます。  このうち、ハード対策としての道路側溝改修等の短期対策については、議員からもお話ございましたが、ほぼ完了したところでございまして、現在は河川改修や雨水幹線の整備、排水路改修等の中長期対策を引き続き進めているところでございます。また、ソフト対策といたしましては、防災情報メールによる災害情報の提供、土のう配備箇所の拡充、内水ハザードマップの作成などを進めてきたところでございます。  これらの計画の内容につきましては既に市のホームページで公表しているところでございましたが、今申し上げたように、ハードの短期対策についてはほぼ完成したところでもございますので、現在の進捗状況や中長期対策等につきまして地域住民の皆様に説明の機会を設けていきたいというふうに考えております。また、要望等がございましたら出前講座などでもしっかりと対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 25 ◯副議長(坂林永喜君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 26 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな設問の本市におけるインバウンド観光対策について3点お答えさせていただきます。  2項目めの、将来に向け滞在型観光に対応するため、民泊施設を含めた宿泊施設が今の規模以上に必要と考えるが、市としてどのような方針かについてお答えいたします。  大都市圏から地方への外国人宿泊者数の割合が中長期的に高まっていくとの予測から、インバウンド需要が地方へ徐々に波及し始めている兆候にあると認識しております。この動きを捉え、しっかりと訪日外国人観光客を取り込んでいくため、これまで、市内の宿泊事業者を含む観光関連事業者に対して訪日外国人観光のトレンドや実践的なおもてなし方法について学ぶセミナーを開催するなど、ソフト面から訪問時、滞在時の利便性の向上を図る取り組みを進めてきたところでございます。  本市には、シティホテル、ビジネスホテルをはじめ外国人に多く利用されているリーズナブルな旅館が、交通の利便性が高い中心市街地に集中して立地しております。多言語表記や電子決済がさらに充実されれば、外国人観光客に満足いただける宿泊環境を提供できるものと考えております。  今後、市中心部に大型の宿泊施設の進出が予定されていると伺っており、引き続きまちの魅力の向上、観光地の磨き上げに取り組むことで民間投資を喚起してまいりたいと考えております。  3点目、観光を地域経済に結びつけるためにも本市において電子決済導入をさらに促進してはについてお答えいたします。  本市においても外国人旅行客が増加傾向にあり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けさらなる来訪増が期待される中、電子決済の普及を図ることは、観光客の利便性向上に資するだけでなく市内での消費拡大の一助にもなり、重要な観光インフラの一つであると考えます。  一方、本年1月、中心商店街及び伏木商店連盟の加盟店舗を対象に電子決済の導入状況を調査したところ、回答数142店に対し、クレジットカードが28.2%、デビットカードが2.1%、電子マネーが1.4%と余り普及が進んでいない状況でありました。  このため本市では、電子決済導入や案内板の多言語化、Wi─Fi環境整備等に取り組む商店街や観光地の個店等に対し、整備費の一部を支援する高岡市がんばる商店街づくり推進事業補助金を創設し、支援を始めたところでございます。  今後とも支援制度の周知を図る中で、電子決済の有用性や導入モデルケースを紹介するとともに、外国人観光客を自身の顧客として認識いただき、サービス向上に取り組んでいただけるよう、関係する事業者、団体等に働きかけてまいりたいと考えております。
     5項目め、オリンピック、大阪万博を間近に控え、この大きなチャンスに挑むプロジェクトとして、部局を越えた文化・観光・産業チームを結成するべきではについてお答えいたします。  東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博には内外から多くの来訪者が見込まれ、本市にとっても誘客、さらには市内の観光関連事業者にとって大きな商機と認識しています。これまで以上に観光と交流の視点からの検討を加え、体験プログラム、旅行商品へと具体化していくことが、本市の魅力を高め観光産業の進展につながるものと考えております。  観光振興や観光誘客の取り組みを実践していくに当たっては、観光部門だけでなく、伝統産業、農林水産業、文化財など複数の関係部局との情報共有により、総合的に取り組むことが肝要であると思っております。  本市では新高岡駅の利用促進に向け、若手職員で構成するチーム新高岡を組織し、定期的に首都圏のエージェントを訪問し観光素材を提案したり、県西部や能登、飛騨地域のホテル、旅館を訪問し、高岡のPRとともに観光客の動向や旅行のトレンドを直接聞き取りなどを行っております。これらの情報はチーム内で共有され、フォローアップをされております。  引き続きこの取り組みを継続するとともに、関係部局との連携による観光誘客を強化し、ビッグチャンスが迫っていることを捉えて、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博を契機としたインバウンド対策に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 27 ◯副議長(坂林永喜君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 28 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目め、本市におけるインバウンド観光対策に関しての2点についてお答えをいたします。  まず1点目、観光スポットを結ぶ新たな周遊型バスなどを整備してはとのお尋ねでございます。  本市におきましては、北陸新幹線の開業に合わせまして、民間の交通事業者が主体となり、中心市街地の主な観光地を周遊する観光バス「まわるん」が運行されておりました。しかし、運行開始以降、バスガイドによる観光スポットの説明や車両の追加、経由地の追加、料金改定など利用促進に向けたさまざまな取り組みが続けられたものの、利用者の伸び悩み等から、昨年11月をもって運行を終了されたところでございます。  一方、本市の市街地周辺の観光スポットへは、高岡駅を起点とする路線バスや万葉線、城端線、氷見線でもアクセスできますことから、今後、観光客向けにこうした既存の公共交通を活用したフリーきっぷの造成などに取り組んでまいりたいと考えております。  あわせまして、各観光スポットへの運行ダイヤやルートの見直し、イベント時の臨時便の運行などにより、外国人の方々を含め観光客の皆様方への利便性の向上が図られるよう、引き続き各交通事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。  次に、この項目の2点目、大阪万博の経済波及効果をもたらすためにも、北陸新幹線の早期全線開通への働きかけを強化すべきではとのお尋ねでございます。  北陸新幹線の大阪開業につきましては、去る11月28日に開かれました与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合におきまして、北陸新幹線等の建設費上振れについて沿線4県と鉄道事業者からの意見聴取の際、JR西日本の社長からは、敦賀─新大阪間の早期着工に向けた建設費負担ルールの見直しに関する見解が示されております。  また、12月には与党政務調査会が敦賀以西の財源確保に関する検討組織を設置するほか、北陸及び関西地域の自治体並びに経済界が国等に働きかけを行うなど、敦賀開業後の確実な整備に向けた動きが活発化してきております。  本市といたしましては、大阪までの早期全線開業に向け、さまざまな機会を捉え、北陸地域の沿線自治体や経済界の皆様のみならず、関西圏の方々とともに国、JR等の関係者に強く働きかけてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 29 ◯副議長(坂林永喜君) 消防長 寺口克己君。       〔消防長(寺口克己君)登壇〕 30 ◯消防長(寺口克己君) 私からは、大きな問いの2番目、災害対策に関しての1番、連動型住宅用火災警報器の設置モデル事業に関し、住民アンケートを行った結果、見えてきた課題と今後の考え方についてお答え申し上げます。  本事業は、富山県の補助金を活用し、平成29年度から今年度の2カ年にかけて高岡市木造住宅密集地域火災対応力向上モデル事業として実施しているものでございます。  モデル事業の対象は、博労地区の防災まちづくり連絡協議会に参加しておられる8自治会をモデル地区として指定し、希望のあった264世帯に無線連動型の火災警報器を設置したものであり、設置完了後の9月から11月にかけて火災対応訓練を実施し、その後のアンケートでモデル事業に対する評価、火災警報装置に関する理解、そして訓練のあり方や効果などについて意識調査を実施したものでございます。  アンケートの回答では、90%以上の方が、従来の単独型のものと比べまして連動型の火災警報器のほうが火災の早期発見や被害の軽減に有効であり、他の地域においても普及促進していくことが望ましいと感じていること、また80%以上の方が、火災対応訓練を継続して実施することが地域の防火意識の向上につながると考えていることが確認できました。  なお、課題として挙げられたことは、90%以上の方が連動型の火災警報器を有効だと評価する一方で、1個当たりの価格が単独型のものと比較しまして1.5から2倍程度高くなることから58%の方が高いと感じており、価格面の課題が認められました。しかしながら、このモデル事業を機会に自宅の火災警報器の全部を連動型に買いかえた方が22名であることや、買いかえ予定の方が8名という波及効果も確認できました。  今後の対応につきましては、対象自治会に対する火災対応訓練の継続的な指導並びに定期的なアンケートや奏功事例の追跡調査などを進めるとともに、その実績をもとにモデル事業の効果を検証し、市内の木造住宅密集地域への普及促進を図り、火災予防対策の強化につなげてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 31 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 32 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項目の2つ目、災害対策に関しての2点目、GPSをつけた除雪の内容と、雪置き場の提供について中心市街地の土地の確保についてお答え申し上げます。  新たに検討しております除雪管理システムは、GPS端末を除雪車に設置することにより、除雪車の位置が除雪本部のパソコンでリアルタイムに確認できるというものでございます。このシステムによって除雪作業の進捗状況が確認できることとなりますことから、市民からの除雪状況の問い合わせに対し迅速にお答えできることになると考えております。また、作業履歴が把握できることになりますので、除雪作業量の平準化や機械の適正配置等につながるのではないかとも考えております。このようなことから、今年度においては試験的に30台の除雪車にGPS端末を設置し、その効果を検証することにしたところであります。  また、雪置き場については、各自治会に情報提供をお願いしてきたところでありまして、これまで新たな雪置き場の情報提供もいただいているところであります。しかしながら、議員からも御指摘ありましたとおり、中心市街地からの情報は少ないことから、今後も引き続き各自治会に雪置き場の情報提供を粘り強く呼びかけてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 33 ◯副議長(坂林永喜君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 34 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは1点、大きな項目の2つ目、災害対策に関しての4点目、J─ALERTに対応している防災行政無線の未設置地域へどのように危険を知らせるのかについてお答えいたします。  防災行政無線は現在、土砂災害警戒区域、津波警戒区域を中心に105局の整備を行っているところであります。  防災行政無線につきましては、広い範囲に一斉に情報を伝達できるという点で有効であります。しかしながら、周辺の騒音あるいは屋内にいる場合は聞こえづらいこと、それから落雷などで故障が起きた場合に使用できなくなることなどの課題があるところであります。まちなかを含めた防災行政無線の未設置地域につきましては、設置場所の選定等について地元住民の方々の御理解が必要なことから、十分協議をしながら検討していく必要があると考えております。  J─ALERTにつきましては、緊急地震速報や津波警報など対処に時間的余裕がない事態に関する情報を国から住民まで瞬時に伝達するシステムであります。防災行政無線の未設置地域におきましては、携帯電話に配信される緊急速報メール、それからテレビあるいはラジオ等によって緊急時の情報伝達が行われることとなっております。  防災情報の提供手段につきましては多重化されていることが望ましいと考えております。今後は、受け手側(市民の方々)の利便性や、あるいは管理の容易さなどさまざまな観点から、防災行政無線のあり方も含めた多様で効果的な情報伝達の手法について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 35 ◯副議長(坂林永喜君) 2番 瀬川侑希君。       〔2番(瀬川侑希君)登壇〕 36 ◯2番(瀬川侑希君) 高岡だいすき会の瀬川です。  私からは、大きく4つの項目について質問します。12月定例会提出一般会計補正予算について、予算の使い切りを防ぐ施策について、公園の活用について、子育ての環境についての4つです。予算の捉え方という大きな話から始め、個別の話に入っていきます。  まず、12月定例会提出一般会計補正予算について質問します。  12月定例会には61億9,000万円の補正予算が提出され、そのうち53億4,000万円が市債で賄うことになっています。ですが、その市債発行のうち44億6,000万円は、今ある市債をより低い金利で借りかえるものですので、実質的な市債発行は8億8,000万円になります。  ここで少し財政健全化緊急プログラムを振り返ります。  2月に発表した財政健全化緊急プログラムですが、1年目の4分の3を過ぎようとしています。この間、プログラムで立てた目標に向かって、歳出の削減、そして歳入の確保、歳出歳入の両面から着々と順調に進んでいる印象を持っております。恐らく1年目は、目標の8億円改善を達成できるのではないでしょうか。  そんな緊急プログラムですが、プログラムでは市債発行額を75億円以内としていました。9月定例会までは63億8,000万円だった市債発行額が12月定例会に提出された補正予算によって、借換債を除くと72億6,000万円まで迫ってきました。  これから3月補正予算もあります。3月補正予算も含めて、75億円以内を堅持できる見込みでしょうか。大丈夫かと思っていますが、確認のため質問させてください。  次の質問に移ります。  緊急プログラムで75億円以内とした市債発行額ですが、「75億円までは発行できる」と思ってもらっては困ります。財政を立て直すのが本来の目的です。そのためには、発行額は少ないにこしたことはありません。「75億円と設定したけれども、目標としてはもっと少なく抑えたい」のような姿勢が大切だと考えます。  「75億円までは発行できる」という意識で予算化していることはないでしょうか。  次に、大きな項目2つ目として、予算の使い切りを防ぐ施策について質問します。  これは役所でも民間企業でも同様に起こりがちな現象ですが、予算を余らせると翌年度の予算が減らされるおそれがあるので、使い切ろうとする力が組織内で働きます。これは一般論ですが、年度末に出張がふえたり備品が購入されたり、役所においては道路工事がふえるとうわさされることもあります。  当然ですが、予算は本来、事業を行い目的とする成果を達成するためにつけられるものです。目的を達成することが前提になりますが、1年間を通して事業を進める中で、より効率的なやり方を見つけ、当初想定していたよりも少ない予算で目的を達成できることもあるでしょう。お金をかけなければいけないところにはお金をかけるべきですが、市役所も我々議員も税金で働いていますので、なるべく少ない予算で目的を達成しようとする姿勢は常に持っていなければいけないと感じています。  そこで2点質問します。  まず伺いますが、予算の使い切り体質を防ぐために取り組んでいることはあるのでしょうか。  というのも、現実に翌年度の予算が減らされるおそれがあるので、「使い切り体質を防ごう、防ごう」と口で言うだけでは効果が薄く、効果を上げるためにはインセンティブを働かせる、減らした場合に獲得できるものを提示することが効果的だと考えます。例えば人事評価に反映させる、翌年度同額の予算を保証する、その部署が提案する新規事業への予算を優先的につけるなど、これらは民間企業やほかの自治体で既に取り組んでいる例があります。  そこで、当初より少ない予算で目的を達成した部署にはインセンティブを与える仕組みがあればよいと考えますが、見解をお伺いします。  ここからは個別の話に入っていきます。大きな項目3つ目として、公園の活用について質問します。  高岡にはさまざまな公園がありますが、特に2つのすばらしい公園があると思っています。古城公園とおとぎの森公園です。  まず、古城公園について質問します。  古城公園は明治時代に公園として開放され、平成29年は年間延べ86万人が来園されました。古城公園にはお堀、城跡、神社、文化施設が存在し、また中心市街地にあるため、市民が思い思いの目的で訪れやすい公園です。そして、何といっても古城公園の魅力は、春は桜、夏は緑、秋は紅葉、冬は雪景色、四季折々の姿が楽しめる自然公園であるということではないでしょうか。  しかし、多彩な植物が生息する古城公園ですが、どこにどんな植物があるのか、また珍しい植物なのかどうか、訪れる方目線でわかりやすく紹介されているとは言えません。例えば、植物を紹介する案内表示。全ての植物につけてくださいという意味ではありませんが、もう少し案内表示をふやし、来園者に楽しんでもらえる、「へえ、こんな植物なんだ」と思ってもらえるようにしてはいかがかと思います。  そこでお聞きします。現在、一部にしかついていない、植物を紹介する案内表示をふやす計画はあるのでしょうか。  また、現在つけているもの、新しくつけるものを含めて案内表示にQRコードなどをつけ、見ごろの季節以外でも見ごろの姿を紹介できるようにしてはどうでしょうか。植物には旬の季節が存在しますが、旬の季節以外にもその姿を紹介することで「またその季節に見に来ようかな」と思ってもらえる可能性があります。  次の質問に移ります。  古城公園は21万平方メートルという広大な敷地です。広大だからこそ、訪れる方もどこにどの植物があるかわかりにくくなっています。ことし命名された新品種「コシノカモザクラ」ですが、せっかく訪れた方も「どこにコシノカモザクラがあるのかわからない」という声をお聞きしました。  ホームページには彫刻作品マップや歌碑マップがありますが、季節ごとに表情が違う古城公園の特性を生かし、春、夏、秋、冬のモデルコースをつくり、どこにどんな見ごろの植物があるか、パンフレットやホームページなどで紹介してはどうでしょうか。訪れるたびに新しい発見がある古城公園です。春も夏も秋も冬も、4つの季節全て楽しんでいただけるように、魅力をわかりやすく伝える仕掛けをしてはいかがでしょうか。  古城公園について最後の質問になりますが、動物園についてお聞きします。  無料で楽しめ、またポップがおもしろいということでファンも多い動物園は、古城公園内の人気のスポットです。特にポップに関しては、来園者により楽しんでいただこうという職員の努力が感じられ、すばらしい取り組みだと思います。頻繁に更新される「飼育ブログ」にも職員の気持ちが感じられます。  一方で、園内は目新しさがないようにも思います。全国を見渡すと、話題性のある動物を迎え入れたり、リノベーションの考え方で施設を捉え直すことで新たな価値を生み出している例も存在します。  そこで、動物園の今後の方向性を教えてください。方向性を市民に伝えることはとても重要だと思っています。動物園をこうしていきますよと発信することで、「また行こうかな」「今までは素通りだったけれども、古城公園に来たから寄ってみようかな」という気になる方もきっといらっしゃると思います。  次に、おとぎの森公園について伺います。  まず、今年度設置完了予定の全天候型の遊び場の整備に関して感謝申し上げます。富山県は雨が多く、かねてから雨の日の子供の遊び場を望む声が多かったので大変うれしく思っております。  さて、ふわふわドームが設置されます。もともとのイメージ図がアスレチックだったので、最初ふわふわドームと聞いたときは戸惑いましたが、取材を重ねると「屋外の遊具とすみ分けができてよい」と好意的な意見が多く、すばらしい判断だったと思っています。  この遊具に関して、安全性の面から1点お聞きします。  現在の計画では、ふわふわドームの周りに柵を設置する予定です。柵のあるふわふわドームは余り見たことがなく、また完成イメージ図では遊具と柵の距離が近いように見受けられます。ふわふわドームは上にもはねますが、斜めや横にもはねる可能性がありますし、利用者同士がぶつかって思わぬ動きが起こる可能性もあります。周りの柵にぶつかってけがをしないように安全性をどのように確保するのか、教えてください。  公園について最後の質問です。  今回取り上げた2つの公園には、どちらもすばらしい広場があります。古城公園の本丸広場とおとぎの森公園の森のお祭り広場です。それぞれ雰囲気の違う広場ですが、どちらも気持ちのよい空間で、人が集まるには格好の場所のように思います。  この2つの広場、「ハレの日、ケの日」という言葉がありますが、ケの日である日常で楽しんでもらっている場所であることは理解しています。しかし、両広場はハレの日にもぴったりの場所だと感じています。かつては本丸広場には野球場があり、にぎやかな場所だったと聞きます。また、森のお祭り広場には当初、ライブ会場がありました。例えば、場所の価値を最大限生かすために、民間からアイデアを募り、音楽や食事を楽しむ催しなどを開催してはどうでしょうか。見解をお伺いします。  最後の大きな項目として、子育ての環境についてお尋ねします。  まず、高岡市の子育て環境に関し、ここ数年で充実させてきたことをお示しください。また、今後の抱負をお聞きしたいと思います。  先ほどの全天候型遊具の整備やこども医療費助成など、高岡市が取り組んでいることは理解しております。しかしながら、それでもまだ昨年度に高岡市が行った子育てに関するアンケートの結果で、「経済的支援が充実しているか」という問いに「そう思わない」という回答が「そう思う」を上回ったことに対し、その原因をどう捉えていますか。  また、それを改善するために、何を変えていこうと考えていますか。  国は、2015年に出生動向基本調査というものを実施しました。夫婦の予定子供数が理想子供数を下回る理由として最も多いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるというものでした。国全体でそうですが、高岡市にとっても少子化は課題だと思います。課題の原因の一つがこのような調査によってわかっているので、今より少しでも課題解決に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。  最後に、放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブに関して質問します。  現在、政府が検討している学童クラブの職員基準緩和が実施されれば、高岡市の学童クラブにどう影響するのでしょうか。  現在、高岡市の学童クラブは平日18時まで開所のクラブが大部分で、17時半までの学童クラブも存在します。学童クラブは留守家庭の児童が対象です。つまり家族は働いています。市内への勤務であればまだしも、市外に勤務していれば17時前に退社しなければいけません。必然的に職業の選択は狭まります。私は、やっぱり行政は、思い切って仕事ができるように学童クラブの体制を整える必要があるのではないかと考えます。  最後の質問ですが、職員基準緩和を機に、平日の19時まで開所が可能な学童クラブ数を、高岡市総合計画第3次基本計画の目標10クラブにとどめず、さらにふやしてはと考えますが、見解をお伺いします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 37 ◯副議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 38 ◯市長(高橋正樹君) 瀬川議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱4点目に子育ての環境についてのお尋ねのうち、高岡市がこれまで充実させてきたこと、そして今後の抱負というお尋ねにお答えをいたしてまいります。
     本市では、平成27年度からスタートいたしまして31年度までの5カ年を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画に基づいて施策を推進しておりまして、4つの基本目標を重点として計画的、体系的な支援施策を展開し、子育て環境の充実に努めているところでございます。  この期間を中心に最近実施してきましたことを御報告いたしますと、第1に「子ども・子育ちへの支援体制づくり」という目標に対しましては、病児・病後児保育の実施箇所を1カ所から3カ所にいたしておりまして、多様な教育・保育の提供体制を充実しております。  2つ目の目標として「子育て家庭・親育ちへの支援体制づくり」では、第3子以降の保育料について、所得制限は設けておりますけれども、無償化を図ったこと、低所得者に対する保育料の軽減を図ってきたこと。また、こども医療費助成につきましては、この計画前に、平成26年に対象年齢の引き上げを行っておりますけれども、加えて所得制限の撤廃など子育て支援体制の充実を図っております。  第3に「親子の健康づくり」では、平成27年度より母子の心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業、お産みになった後のケアということでございますが、産後ケア事業を実施するなど、母子保健施策の充実を図っております。  第4に「社会全体で子育てを支援する環境づくり」では、放課後児童クラブ数を27クラブから33クラブに増加させるなど、地域における子育て支援体制の充実に取り組んできたところでございます。  一方、近年の子供の貧困あるいは児童虐待といった社会的な問題が懸念されております。また平成31年度から実施予定とされている教育・保育の無償化への対応など、子育て環境向上のために取り組むべき課題はなお数多くあるものと認識いたしております。  このような子育て環境の変化を踏まえまして、未来の高岡を担う全ての子供が輝き、子育て家庭に愛情があふれるまちとなるよう、子供の成長に合わせた切れ目ない子育て支援や子供の24時間をしっかりサポートする体制の確立を図ってまいりたいと存じます。そして、引き続き効果的な施策展開を図るとともに、平成32年度から始まる第2期の子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた準備を進めてまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 39 ◯副議長(坂林永喜君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 40 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、12月補正について2点、予算の使い切りについて2点、計4点についてお答えしてまいります。  まず、大きな項目1つ目の12月定例会提出一般会計補正予算についての1点目、市債発行額75億円以内の堅持についてのお尋ねでございます。  本年度の予算編成におきましては、緊急プログラムに基づきまして市債発行額が通年で75億円以内となるよう、事業の優先度、緊急度などから投資的事業を精査しております。これによりまして、今般の国の補正に対応した補正予算案を勘案しても、議員からも御紹介ありましたとおり、現時点での市債発行見込み額は72億6,000万円となっているところであります。  3月定例会においても補正予算案の上程を予定しているわけではありますけれども、これまで同様、市債発行対象事業を精査することで総額で75億円以内の市債発行額となるよう努めてまいります。  続きまして、この項2点目、「75億円までは発行できる」という意識で予算化していることはないのかというお尋ねであります。  緊急プログラムでは75億円を市債発行額の上限としているものの、可能な限り市債の発行を抑制することで市債残高を縮減していくことが必要と考えております。本年度の当初予算では市債発行額を約63億円としたところであります。  今般、国の補正予算を活用することで本市負担額の軽減を図りながら、市内の全小中学校への普通教室などにエアコンを設置することとし、本定例会において関連予算として約11億円を計上しております。しかしながら、本年度の市債発行額の総額が現時点で75億円を超えなかったことに関しましては、緊急プログラムに基づくこれまでの予算編成への姿勢の成果というふうに認識しているところであります。  これからも時宜に応じた行政運営が可能となりますよう、緊張感を持って投資的事業と市債発行額の適正管理に努めてまいります。  次に、大きな項目2つ目、予算の使い切りを防ぐ施策についての1点目、予算の使い切り体質を防ぐために取り組んでいることについてのお尋ねであります。  一般財源の有効な活用に向けまして、まずは予算編成時において財源を工夫しながら、その時点で見込まれる必要最小限の予算計上に努めているところであります。  予算配当後におきましても、年度当初において、最小の経費で最大の効果を上げること、あるいは入札の差金に対する執行制限など厳格な予算執行を徹底するため、予算執行方針を毎年度作成し、庁内への周知と徹底を図っております。  また、年度途中においても厳格な予算執行の徹底について改めて周知するとともに、各部局においても費用対効果の高い事業手法について改めて検討することで、必要最小限の予算執行となるよう努めているところであります。  続きまして、この項2点目、当初より少ない予算で目的を達成した部署に対するインセンティブの仕組みについてのお尋ねであります。  先ほども申し上げましたとおり、最小の経費で最大の効果を上げることなど厳格な予算執行を徹底することにつきましては、行政として当然に行うべきことと考えております。一方、過度な節約を推進することによりまして、本来の事業目的を失してしまうといった危険性もあります。こうしたことから、節約金額のみを評価する手法については課題があると考えているところであります。  一方で、歳入状況を勘案した予算の配当あるいは執行管理、こういったものが常時可能なシステムというものを構築することは必要と考えております。来年4月から導入を予定している内部系業務システムにおいて、その機能の導入を見込んでいるところであります。  なお、平成31年度当初予算編成におきましては、新たな歳入の確保額あるいはゼロ予算事業の効果額に応じまして各部局の予算要求枠を拡大するインセンティブを導入したところであります。次年度以降についても厳しい財政状況を踏まえつつ、創意と工夫を生かした予算編成に取り組んでまいります。  私からは以上です。 41 ◯副議長(坂林永喜君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 42 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項目3つ目、公園の活用の6点についてお答えいたします。  まず、古城公園についての1点目、一部にしかついていない、植物を紹介する案内表示をふやす計画についてのお尋ねでございます。  高岡古城公園内には123種類約9,400本の樹木があり、現在その一部に案内表示が設置してある状況でございます。  このたび、日本さくら名所100選である本公園の魅力向上のため、民間のボランティアの方々を中心に、市民共創チャレンジ事業である高岡古城公園さくらプロジェクトにおいて、本公園内の桜の案内表示を新設または更新されることとなっております。この事業は、来年3月から4月にかけて主要園路沿いの桜を中心に設置される予定でございます。  議員御提案の案内表示の設置については、古城公園を訪れる方々に樹種を知っていただき、より古城公園に親しんでいただくためには有効な手段であると考えており、本市としては樹木への案内表示設置について検討してまいります。  次に、この項2点目、その案内表示にQRコードなどをつけ、見ごろの季節以外でも見ごろの姿を紹介できるようにしてはとのお尋ねでございます。  案内表示にQRコードなどをつけ、見ごろの季節以外でも見ごろの姿を紹介するということは、来園者の方々に1年を通じて古城公園の樹木の魅力を感じていただけますことから大変有意義であると考えております。  今回のさくらプロジェクトではQRコードの設置の実施はしないものの、今後、本市において案内表示の設置を検討する際には、樹木の種類、設置場所などを考慮しながらQRコードをつけた案内表示の作成について検討したいと考えております。  次に、この項3点目、春夏秋冬のモデルコースをつくり、どこにどんな見ごろの植物があるのか、パンフレットやホームページなどで紹介してはとのお尋ねでございます。  高岡古城公園の指定管理者と高岡古城公園を愛する会では「高岡古城公園散策ガイド」を作成しており、春、夏、秋、冬それぞれの散策モデルコースのほか、撮影のビューポイントや桜、もみじ、ケヤキなどの見どころが紹介されております。この「散策ガイド」は、古城公園を訪れた方々が携帯し、気軽に散策できるようになっております。  また、志貴野中学校自然科学部では月に2回、一般の来園者を対象に、季節ごとに見ごろとなる植物や野鳥について紹介するジュニア・ネイチャーガイドを実施され、そのガイドに使われた資料は4月から11月までの間、三の丸茶屋に掲示されます。  「高岡古城公園散策ガイド」は、初めて訪れた方でも容易に散策を楽しめる内容となっております。また、ジュニア・ネイチャーガイドの資料は、古城公園の季節を感じながらいろいろな角度から楽しめる内容となっており、いずれも写真やイラストを使い、わかりやすい編集であると高く評価しているところであります。このため、これらの情報については本市のホームページへ掲載するなど、古城公園の魅力の発信に努めてまいります。  次に、この項4点目、園内の人気スポットである動物園の今後の方向性についてのお尋ねです。  高岡古城公園動物園は古城公園内に設置されていることもあり、市民の皆様はもとより県内外からも多くの方々に御来園いただいております。  現在、動物園では、ニホンザル、羊、ペンギン、クジャクなどを展示しており、ふれあい広場ではウサギやテンジクネズミに直接触れ合える機会を提供するなど、情操教育及び動物愛護の一助となる施設として、子供から大人まで多くの方々が集う憩いの場として親しまれております。  動物園のホームページでは、飼育のブログなどを掲載し動物園の魅力発信を行っているほか、先ほど議員からの発言もありましたように、SNS等でユニークであると話題になっているポップ、これは動物や園内の案内や説明ですが、これも動物園の魅力の一つになっております。また、ほかの動物園との動物交換により展示動物の充実も図っているところであります。  今後とも、古城公園の中にあるという特性を生かし、小動物と触れ合える動物園として引き続き運営してまいりたいと考えております。  次に、この項5点目、おとぎの森公園のふわふわドームに関して、周りの柵にぶつかってけがをしないための安全性確保についてのお尋ねでございます。  都市公園に設置する遊具については、一般社団法人日本公園施設業協会による「遊具の安全に関する規準」において、安全領域を確保することとされております。この安全領域とは遊具の安全な利用に必要とされる空間のことで、利用者が遊具から飛び出すなどした場合に到達すると想定される範囲のことであります。  今回、おとぎの森館に設置するふわふわドームは、その規準に基づきドームの外側に2メートル以上の安全領域を確保することとしており、さらにその外側に柵を設置することとしておりますことから安全性は確保されているものと考えております。  次に、この項6点目、古城公園の本丸広場やおとぎの森公園の森のお祭り広場で、民間からアイデアを募り、音楽や食事を楽しむ催しなどを開催してはとのお尋ねです。  これまで、古城公園の本丸広場ではねがいみち駅伝やととまるグランプリが、おとぎの森公園の森のお祭り広場では高岡こどもまつりなどが民間主催で開催されております。また、他都市の公園では、富山市でまちなかのイベントの一環として音楽と食のフェスティバル、金沢市では食のフェスタやスイーツフェアなどの開催がされている事例があります。  公園の持つ安全で広い野外空間を市民や民間事業者のアイデアにより活用していただくことは、訪れた方々に公園への愛着や親しみを持っていただけるほか、ねがいみち駅伝のように公園のみならず地域のにぎわい創出にもつながることから、本市としても推進する必要があると考えております。  古城公園やおとぎの森公園は市民の貴重な財産であることから、本市としては、議員御提案の方法も含め関係機関などと相談を行い、公園の活用を図ってまいります。  私からは以上であります。 43 ◯副議長(坂林永喜君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 44 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 私からは、大きな項目の4つ目、子育ての環境についての4点についてお答え申し上げます。  まず1点目、高岡市が行った子育てに関するアンケートの結果で、経済的支援が充実しているかどうかという問いに「そう思わない」という回答が「そう思う」を上回ったことに対して、その原因をどう捉えているかについてお答えいたします。  高岡市では、子育て施策の展開の参考とするため、毎年、子育て世帯を対象としたアンケート調査を実施しており、平成29年度の調査結果では経済的支援を求める声が多くあったところでございます。  その原因については、子供を産み育てていくことに対する経済面での不安から、保育料の軽減やこども医療費助成の拡充などを求める傾向があらわれたものではないかと考えていますが、具体的な原因は特定しておりません。  また、別に行われた国、県の調査においても経済的な支援を求める声は大きくあらわれており、子育てに係る費用負担の軽減は全国的な課題であると認識しております。  2つ目、改善するために、何を変えていこうと考えているのかについてお答えいたします。  平成29年度のアンケート調査以降、経済的な不安解消の要請が強いことも踏まえ、保護者の能力に応じた応分の負担も求めることとの均衡も図りながら、平成30年9月より低所得世帯などに対する保育料の軽減を実施し、経済的支援を含む子育て環境の充実に取り組んでいるところでございます。  今後、子育て世帯の方々に、高岡市は子育てしやすいまちであると意識していただけることを目指し、多様な保育サービスや放課後児童クラブの充実などの子育て施策を行うとともに、平成31年10月からの国の制度に基づく幼児教育・保育の無償化を円滑に行うなど、経済的な負担感の軽減に努めてまいります。  3つ目、現在、政府が検討している放課後児童クラブの職員基準の緩和が実施されれば、高岡市の放課後児童クラブにどう影響するのかについてお答えいたします。  放課後児童クラブについては、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保することとしており、厚生労働省令で定める基準に従って、市町村が放課後児童クラブに従事する職員の資格やその人数に関する基準を条例で定めることとしております。  今般、国においては「地方からの提案等に関する対応方針」として、地方の人手不足に配慮し、放課後児童クラブに従事する職員に関する基準について市町村の実情に合わせて定めることができる参酌基準、いわゆる参考とする基準にするとの方針案が示されたところでございます。  職員に関する基準の緩和によって、増加するニーズに対応し保育の受け皿の整備につながることは考えられますが、一方では保育の質や児童の安全性の確保に対する影響も考えられます。  次に、職員基準緩和を機に、平日の19時までの開所が可能な放課後児童クラブ数を、第3次基本計画の目標10にとどめず、さらにふやしてはについてお答えいたします。  高岡市の放課後児童クラブは、平日19時まで開設しているクラブが2クラブ、そのほかに保護者からのニーズがあれば開設可能なクラブが6クラブございます。  職員に関する基準緩和により支援員等が確保しやすくなることも考えられますが、高岡市においては、児童の安全性の確保の観点から、基準の見直しについては慎重に検討していきたいと考えております。このことから、まずは総合計画の10クラブの目標達成に向け、引き続き各運営協議会と協議してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 45 ◯副議長(坂林永喜君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時07分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 46 ◯議長(狩野安郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問、質疑を続行いたします。11番 横田誠二君。       〔11番(横田誠二君)登壇〕 47 ◯11番(横田誠二君) 自民同志会の横田でございます。  早いもので本年もあと3週間となり、次回は当初予算議案審議等を行う3月定例会となりますが、今定例会に向け発表された市からの情報や上程された議案、そしてその新年度当初予算編成に欠かせない財政健全化を絡め、大きく3項目10点について、さきに行った通告に従い質問を進めてまいります。  まず大項目1点目は、今ほどの財政健全化について、現在、市当局では、歳出超過を解消し、予算編成を可能にするための財政健全化緊急プログラムにおいて掲げた公債費の平準化を行うため、今定例会で長期債償還元金44億6,233万4,000円を予算計上されています。  ただ、これは当初15年や20年などで設定した償還期間を30年に延長した形で借りかえるもので、当面の歳出を抑えることはできますが、根本的な財政健全化策にはなり得ないものであり、プログラムに掲げる他の事項、つまりは公共施設再編による公共施設管理コストの縮減や総人件費の圧縮、歳入の確保などに取り組まねばなりません。  ここで、さきに公表された平成31年度当初予算編成方針を見ると、一般財源ベースで一般行政経費20%相当、金額で10億円を削減した上での部局別枠配分予算編成の実施が掲げられています。  ちなみに、昨年発表された平成30年度当初予算編成方針は同様に20%削減、さらに、その前年の29年度当初予算編成方針も同様に15%削減での部局別枠配分予算編成を実施する旨が記載されており、これを理論的に考えると、平成28年度の一般財源ベースの一般行政経費を100とした場合、平成29年度はマイナス15%となる0.85を掛けて85となり、平成30年、31年と20%減となる0.8を掛けて順に計算していくと、平成31年度の一般財源ベースでの一般行政経費は54.4となります。  このように、一般財源ベースでの一般行政経費について、対前年度10億円削減ということと、3カ年で約半分に縮小するという2つの事項がある中で、財政健全化緊急プログラムに記載された平成30年度の1カ年における事務事業見直しにおける一般財源ベースの削減額はその半分にも満たない4.6億円であったことからわかるとおり、この達成には抜本的かつ相当量の事務事業の見直しが必要となります。  こうした認識のもと、市当局には強い決意と覚悟を持って10億円の削減に臨んでいただきたいと思いますし、何を削減したかを明らかにするなど、予算編成過程の可視化を進めていただければと思うところですが、今定例会では、同じく歳出超過解消に向けて行う公共施設再編について、高岡市公共施設再編計画策定時に方針決定としていた83施設は現在どうなっているのか、進捗状況をお聞かせください。  また、この83施設のうちの大半が教育関係施設であり、今年度、教育委員会で進められてきた高岡市教育将来構想検討会議の社会教育・生涯学習施設小委員会において、それらに含まれる青年の家と二上まなび交流館の取り扱いの議論が進展中であることを踏まえ、この両施設の方針決定の見込みを伺うとともに、83施設中、全体の約4割に相当する31施設ある市立公民館をはじめ、他の教育関係施設の今後の検討予定についてお聞かせください。  続いて、今ほど出てきた公民館のうち、各自治会において建設、管理する、いわゆる自治会公民館についても市の財政が絡んでおり、市は要綱に基づいて改修等に対して補助金を拠出していますが、県内の他自治体ではその財源として、一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業を活用しているようです。  このコミュニティ助成事業は、地域防災や青少年健全育成など7項目を設定して助成しており、県内での平成30年度コミュニティ助成金決定額は、本市が一般コミュニティの1項目、具体的には獅子舞道具の更新のみで1,250万円を得ているのに対し、富山市はコミュニティセンターや地域づくりなど3項目で2,920万円の助成決定を受けているほか、黒部市は2項目で1,960万円、入善町も2項目で1,920万円、南砺市は3項目で1,480万円などとなっています。  このように、高岡市より規模の小さい自治体でも複数分野で多くの助成を受けていることを踏まえ、地域活性化と市の歳出削減の双方に資するコミュニティセンター、つまり自治会公民館の建設を含めた一般コミュニティ以外の項目への助成申請を行うなど、コミュニティ助成事業のさらなる活用を提案しますが、当局の所見を伺います。  続いて、次の大項目にもかかわる話ですが、平成31年度当初予算編成方針で掲げたインセンティブ制度について、新たな歳入の創出やゼロ予算事業の提案がどの程度あったのか、内容はまだこれから財政課長や総務部長査定を経て精査されていくものと存じますが、昨月の予算要求書提出締め切り時点での状況をお聞かせください。  ここで、なぜこの質問を行ったかですが、私の15年超の行政及び政治活動での経験や、近年の住民ニーズの多様、複雑化とたび重なる職員数の削減という現状を踏まえ、職員の皆さんはなかなか新たな発想を見出す時間やそれを実行することが全くとまでは申しませんが、なかなか難しい状況にあるのではと考えてのものです。  そこで、本項目最後の質問に移っていきますが、職員数が減少する中、次の大項目の質問に掲げたICT及びIoT実装推進に資する自治体CIOの育成研修や、私の提案で昨年度実施された東京都への「税務の達人」プロジェクトへの派遣など、具体的な目的を持つ職員研修派遣に絞ることで派遣人数を抑え、人員の有効活用により、新設または既存の部署での政策の立案及び実行に特化して取り組む体制づくりを進めることを提案しますが、当局の所見をお聞かせください。  続いては、今ほど申し上げた生産性向上等にも資するICT及びIoT実装推進について伺うものですが、政府は平成28年12月に官民データ活用推進基本法を施行し、本年6月に世界最先端デジタル国家創造宣言を閣議決定するなど、国民生活の向上及び経済の健全な発展を期して、IoTやビッグデータ、人工知能の活用を推進することで、生産性の向上や新事業の創出、就業機会の増大へとつなげようとしています。  こうした国の動向を捉え、先日、私が局長を務める自民党高岡市連合支部青年局の役員で、地域ICT及びIoT実装推進の旗振り役である総務省を視察訪問してきました。  そのメンバーの中には、会派自民同志会の仲間である薮中、林、筏井、角田議員も含まれており、先日の一般質問で筏井議員が発言されたとおり、私たち若手議員をはじめとする自民党は、現在、そして未来の高岡や日本を担う責任政党として、会派を超えて議会をよりよくしたい、そして行政を、高岡市をもっとよりよくしたいと考え、そのために今回取り上げたICT及びIoTなど、時代が進む中で生み出された先端技術の活用により、便利で快適、かつこれからの人口減少社会に対応した簡素で合理的な社会の形成を推進していこうとするものであり、市当局、各会派の皆様の御理解と御協力を私からもお願いするものであります。
     さて、このICT及びIoT実装によって、教育の質的向上や医療費適正化及び健康寿命延伸、地域防災力の向上、農林水産業における生産性向上、観光消費増加など、私たちの生活に身近な分野でさまざまな効果が期待できるものであり、例えば今年度から本市も明確に点数化して実施する保育所の入所希望の割り当て業務について、とある自治体では、人工知能の活用で延べ約1,500時間かかっていたものが数秒で実施できるようになった話や、水田センサーを活用した水管理によって農作業の効率化が図れる話など、官民各分野での具体例も伺ってきました。  このように、単なる行政分野の働き方改革ということだけでなく、前述のとおり、生産性向上や新事業の創出、就業機会の増大など、官民双方にさまざまな展開が期待されるものであり、この政府の動きに対する市の基本的な考えをお聞かせください。  そして国では、今年度から募集を開始した地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業による地方公共団体へのICT及びIoT実装に関する計画策定支援をはじめ、財政支援、人的支援、普及促進活動といった総合支援策に取り組んでいるところであり、その中に前述の自治体CIOの育成研修も含まれていますが、これら総合支援策の活用の提案に対する当局の所見をお聞かせください。  次に、本定例会最後の質問は公共交通について、そのうち去る10月に運賃値上げを行うなど、経営難に直面している万葉線について質問を進めていきます。  まず1点目に、公共交通が広く市民から使用される機関として安全であることが最も大切であることを踏まえ、8月初旬に国土交通省北陸信越運輸局から指摘を受けた速度超過の問題について、その後、社員教育を強化したとのことですが、それは具体的にどのような内容であったのか、またこの先の予定があればあわせてお聞かせください。  本件について、報道等で御案内のとおり、速度超過のあった箇所は、電車すりかえの際に双方向から同時進入する許可を得るために、今から16年前の2002年に速度規制が強化されたものですが、万葉線株式会社の社員の状況を見ると、本年3月末現在で嘱託社員を含めて33名在籍中、平均勤続年数が7.9年、平均年齢が43.3歳となっており、知識や経験のある職員がいないことがこうした事態を招いたと考えることができます。  これに関連し、これから冬の季節を迎えますが、素人ながら除雪作業のノウハウもまた必要なのではと考えるところであり、その対策として、職員研修や外部への研修派遣など必要に応じた対策に努め、市民に信頼され利用いただける体制を構築していただくようお願いいたします。  さて、一方で、多くの方に万葉線を御利用いただくには、安全で信頼されることに加え、利便性を高めるなどの知恵と工夫を凝らした経営努力を重ねることもまた大切であり、その一環として、10月5日から金曜シンデレラ便の運行に取り組まれ、滑り出しは上々だと伺っています。  そこで、利便性向上という観点から、私が平成26年9月及び27年6月に交通系ICカード導入について質問し、前向きな回答がなされてから4年超が経過しますが、その後どうなっているのか、現状と今後の見通しについてお聞かせください。  そして、本項最後に、昨年度は雪の影響もあって、市から万葉線への補助が射水市と高岡市と合わせて6,000万円を超え、拠出の理由はさておき、総額としては両市で定めた1市当たり3,000万円の上限額を超過したところですが、恐らくその改善策として実行した本年10月2日からの運賃改定について、月ごとの利用者と収入について、過去の同月での実績と比較してどのような状況になっているかについて伺い、今後も引き続き、さまざまな工夫や改善を行いながら、万葉線を含む公共交通が発展的に継続していくことを祈念し、本項の質問を終えます。  以上、提案、質問させていただきましたが、当局の前向きな答弁を御期待申し上げ、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 48 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 49 ◯市長(高橋正樹君) 横田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の2番目にございましたICTやIoT実装ということに関連いたしまして、その基本的な考え方ということにお答えをいたします。  ICT、これは情報通信技術というんでしょうか、またIoT──インターネット・オブ・シングスということだそうでございますが、このICT及びIoT実装推進は、住民サービスの充実や地域における新たなビジネス、雇用創出等のメリットが期待でき、その実現を図るための効率的、効果的なツールであると、そのように認識しておりますし、またそのことが強く期待されていると思っております。  これまでこの分野では、本市において、高岡市情報化基本方針に基づきまして、「人材育成」「行政運営の効率化」「安全・安心なまちづくり」、この3つの推進目標を掲げて、地域情報化に向けたさまざまなICT施策の推進に取り組んできております。  現在、本市においては、市内中学校でクラウドなどのインターネットを活用した大学連携による汎用性の高い遠隔教育の調査、研究、実際には伏木中学をフィールドとして既に始まっておりますけれども、このようなこと。あるいは衛星利用測位システム、むしろGPSと言ったほうがいいのかもしれませんが、これを利用した効率的除雪作業につなげる除雪車の位置情報管理システムの試験導入を実施してきているところでございます。また、今後、これらのICTを活用した航空レーザー計測による森林資源情報の整備を検討しているところでもございます。  今後、少子・高齢化や、あるいは厳しい財政状況といった本市を取り巻く課題等に対しまして、5G、これは第5世代移動通信システムということを5Gと呼ぶんだそうでございますが、この新しい通信システムなど、情報通信技術の展開を背景といたしまして、いわゆるSociety5.0、これも横文字ばかりで大変恐縮でございますけれども、狩猟から始まった人間社会が農業、工業、そして情報化という時代を経て次の社会を目指している、そういう第5段階の社会という意味でございますが、Society5.0の到来を想定しながら、これらICTやIoTの実装などに取り組むことが重要であると思っております。  このため、国が示しております地域IoT実装ロードマップなどや、あるいは全国で既に先行している先進事例などを参考に、本市として職員を含めた人材育成やオープンデータの推進等はもとよりでございますが、地域課題の解決や経済活性化のために、ICTやIoTの活用促進に取り組んでまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 50 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 51 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の1つ目、財政健全化に向けて3点お答えしてまいります。  まず1点目、公共施設再編計画において方針決定となっている83施設の進捗状況についてであります。  方針決定のうち、学校施設や社会教育施設など73施設を所管している教育委員会では、高岡市教育将来構想検討会議において検討を進めていらっしゃるところであります。そのうち小中学校については、先月、小中学校の配置の基本的な方向についての骨子案が示されたところであります。その他10施設についても、担当部局において再編に当たっての課題を整理し、関係団体等との協議を始めたところであります。  今後、方針決定の施設については、協議が調い次第、方針を示してまいりたいと考えております。  次に、この項4点目、インセンティブ制度導入の予算要求締め切り時点での提案状況についてのお尋ねであります。  平成31年度当初予算要求において、新たな歳入の確保額やゼロ予算事業の効果額に応じて各部局の予算要求枠を拡大するインセンティブ制度を導入し、各部局から提案を募ったところ、重立った全ての部局から提案があったという状況であります。  現在、各部局からの提案内容などにつきまして査定しているところでありまして、その詳細な内容については現段階で申し上げることは難しいわけでございますけれども、いずれの提案も新たな視点や発想によるアイデアを生かしたものでありまして、今後さらに精査した上で、平成31年度当初予算案に計上していきたいと考えております。  次に、この項5点目、職員数が減少する中での政策の立案及び実行に特化して取り組む体制づくりの提案でございます。  社会を取り巻く環境が急速に変化する中、市民の行政に対する要望や期待は、質あるいは量ともに高まっている状況であります。限られた予算や人員の中でこれらに対応していくためには、政策の企画立案機能の強化とともに、さまざまな課題に対応できる専門性や政策形成能力を持った人材の育成が肝要であると考えております。  本市では、市政運営における総合的な企画立案機能と関係部局間の調整機能の強化を図るため、平成29年度に市長政策部を設置いたしまして、今年度は都市経営課におきまして企画調査係の設置に合わせて、同課の都市政策係の体制強化を図ったところであります。  一方で、複雑化する行政課題に対し、分野を超えた多面的な対応が必要となっております。これまでも、新高岡駅利用促進あるいは公共施設再編、都市計画マスタープランなど、部局横断的な事業や計画に対し、組織の枠を超えて取り組んでいるところであります。  また、政策立案におきましては、多面的、多角的な視点で課題を捉え考えることが重要でありまして、職員研修派遣は高度な専門的知識の習得はもとより、異なる組織の考え方や価値観に触れることで、職員の視野の拡大や意識改革、人脈づくりなどに資することから、より相乗効果が期待できるものと考えております。  今後とも絶えず行政組織の見直しと職員の適正配置を行いながら、効果的に人材育成を推進し、多様化する行政ニーズに対応できる少数精鋭の効率的な行政運営、体制づくりを進めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 52 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 53 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目の財政健全化に向けて、その中の青年の家と二上まなび交流館の方針決定の見込みは。また、同会議で市立公民館をはじめとする他の教育関係施設の検討予定はとのお尋ねにお答えいたします。  高岡市教育将来構想検討会議におきましては、社会教育・生涯学習小委員会を設置しまして、青年の家と二上まなび交流館のあり方につきまして、幅広い観点から専門的、総合的に協議を重ねていただいております。  これまで小委員会を3回開催したほか、施設の現地視察を行い、各施設の現状と課題を整理していただき、一定の方向性につきまして集約していただいてきているところであります。  青年の家につきましては、高岡市公共施設再編計画におきまして長期で廃止とされていますことから、特別な施設である能舞台を含めまして、今後、一定の期間における施設のより有効な活用や自立的な運営等について意見が交わされているところであります。  また、二上まなび交流館につきましては、設置からやがて50年を迎え、老朽化が著しいことから、機能の縮小等も含め集約せざるを得ないとの意見がある一方で、青少年活動の場としての役割を維持すべきとの意見も出ておるところであります。  この両施設につきましては、年度内に教育将来構想検討会議におきまして方向を取りまとめていただきたいと考えております。そのほかの再編計画対象施設につきましては、次年度以降、引き続き教育将来構想検討会議や教育委員会におきまして、まずはあり方を検討していくこととしております。  私からは以上であります。 54 ◯議長(狩野安郎君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 55 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目めの1点、2項目めの1点、3項目めの3点、合わせて5点についてお答えをいたします。  まず、大きな質問の1項目め、財政健全化についての3点目、コミュニティ助成事業のさらなる活用を図ってはとのお尋ねについてお答えいたします。  コミュニティ助成事業は、地域のコミュニティ活動の充実強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するため、コミュニティ活動に必要な備品の整備等に対して、一般財団法人自治総合センターが行う宝くじの社会貢献広報事業でございます。  本市におきましては、平成14年度から地域の伝統行事に関する備品や防災資機材等の整備についてコミュニティ助成事業を活用してきておりますが、近年、財源である宝くじの売り上げが低下していることなどから、採択団体が減少傾向にございます。  今年度は、伝統行事の備品整備等従前の申請案件に加えまして、公民館の什器整備や本市の魅力をPRする広報事業などにつきましても申請を行ったところでございまして、平成31年度事業として採択されることを期待をしております。  今後とも、地域からの申請に応じて、コミュニティ助成事業を有効に活用してまいりたいと考えております。  次に、大きな質問の2項目め、地域課題解決・経済活性化に向けたICT及びIoT実装推進についての2点目、地域のICT及びIoT実装推進総合支援策を活用してはとのお尋ねに対してお答えをいたします。  現在、国におきましては、ICT及びIoT実装推進総合支援策により、具体的な地域課題解決を図るため、地域IoTに関する分野別モデルの横展開に取り組む地方公共団体に対し、人的支援、財政支援等を行ってきております。  本市では、情報化推進基本方針に基づきまして、市が保有する公共データのオープンデータ化の推進、SNSを活用した行政情報の発信、ICT講座の開催による高齢者、障害者の情報格差の解消など、さまざまな情報化施策に取り組んできているところでございます。  議員御提案のICT及びIoT実装推進総合支援策につきましては、その効果や課題、さらには採択要件などを勘案しながら、他のさまざまな支援策等と十分に比較考量した上で、本市が取り組む各種施策をより効果的に進めるための支援策の一つとして、その活用を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、大きな質問の3項目め、公共交通についての1点目、万葉線の速度超過問題に係る社員教育の内容と今後の予定はとのお尋ねにお答えをいたします。  本年8月の報道にもございましたが、万葉線六渡寺駅進入時の速度制限超過の事象を受けまして、万葉線株式会社では、直ちに全乗務員に対し、運転取扱実施基準で定める速度制限と各線区における制限箇所の確認、制限速度の厳守について指導したとのことでございます。  また、乗務員に対する指導教育を強化するため、運転取扱実施基準についての研修会を重ね、添乗指導を実施してきております。さらに、ハード面でも、制限標識の設置必要箇所における適切な標識整備を進め、六渡寺駅につきましては、進入時の速度制限標識を移設し、手前から減速できるよう対策を講じるなど再発防止に努めております。  今後とも添乗指導回数をふやし、指で指して確認する指差確認呼称及び速度制限の厳守、各標識の見落とし防止について乗務員への指導を強化するとともに、ドライブレコーダーの記録画像を活用して研修会の充実を図るなど、国の指導、助言もいただきながら安全運行に努めていくと伺っております。  次に、この項目の2点目、万葉線への交通系ICカード導入の現状と今後の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。  これまで万葉線株式会社では、交通系ICカード導入に向けて、全国相互利用タイプを基本とし、車両への設置が可能な車載器型システムのICカードの検討を進めているところでございます。  車載器型のICカードにつきましては、平成27年度にJR西日本が発表いたしました中期経営計画におきましてIC車載器の導入検討が明記され、それまで検討対象としていなかったICOCAについても導入の可能性が広がりましたことから、平成28年にJR西日本と万葉線株式会社において秘密保持契約を締結し、ICOCA導入の可能性について検討を進めてきたところでございます。  現在、JR西日本では車載器型のICカードについて、鳥取県の境線で来春先行導入することとされておりまして、万葉線株式会社におきましては、これら先行事例につきまして、JR西日本と利用状況や効果等の情報共有に向けた勉強会を開催していきますとともに、今後、主要な事業や修繕・整備計画などとの整合、調整を図りながら、導入に向けた検討を進めてまいりたいというふうに伺っております。  次に、この項目の3点目、運賃改定以降の月ごとの利用者と収入について、過去の同月での実績と比較した状況についてお答えをいたします。  万葉線株式会社では、沿線人口の減少や車両、施設の老朽化対策が必要とされる厳しい経営環境の中、安全で安心できる輸送サービスの提供や、利用者の利便性の向上を持続的に推進するため、財務基盤の安定強化を図る一環として、本年10月2日から運賃改定を行ったところでございます。  改定内容といたしましては、普通旅客運賃につきましては、高齢者の御利用の多い短距離区間では運賃を据え置き、その他区間では一律50円の値上げとし、定期旅客運賃につきましても同様としたものでございます。  本年10月の利用実績の速報値といたしましては、輸送人員が約10万1,000人となり、前年同月比約3,200人の増加でございます。また、旅客収入につきましても前年同月比約130万円増の約1,530万円でございまして、改定後1カ月分のみの比較ではございますが、増員、増収となったところでございます。  その主な要因といたしましては、運賃改定の影響を緩和するために新設いたしました割引率の高い高齢者向けのシルバー回数券の御利用が好調であることなどと伺っております。  今後とも、金曜シンデレラ便の運行をはじめ、通勤通学定期券購入キャンペーンや鉄道むすめ「吉久こしの」1周年記念企画など、幅広い層の利用者に受け入れられるよう工夫を凝らしながら、積極的な利用促進策を講じてまいるとのことでございまして、本市といたしましても経営基盤強化に向けた取り組みに対して支援してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 56 ◯議長(狩野安郎君) 17番 本田利麻君。       〔17番(本田利麻君)登壇〕 57 ◯17番(本田利麻君) 自民同志会の本田でございます。議員席から議員参与の方々を拝見しておりますと、皆さん、最近しらががふえたなというふうに思って見ております。昨年、本市の財政難が発表されてから御苦労が絶えないのだろうと思います。早期の財政健全化に向けて頑張っていただき、これ以上皆さんのしらががふえないように、議会もともに協力して健全化に向けて取り組んでまいりたいと思います。  それでは、大きく4項目にわたり質問をさせていただきます。  先月、ねんりんピック富山2018が開催され、多くの出場者が県内各地に来られました。先日開かれた民生病院及び産業建設常任委員会でも質問がされていましたが、8時37分発の「はくたか」は、ねんりんピックに出場し帰られる多くの方であふれかえっていました。にもかかわらず、新高岡駅にある観光交流センターは9時のオープン時間を変更することなく、「はくたか」の出発時には閉じられたままでありました。また、お土産を買うところは駅舎内のコンビニエンスストアのみという対応に対して、県外出場者を見送りに来た市内の方からも、私たち議員に苦情という形で意見が届けられました。せっかくの高岡を売り込むチャンスをみすみす逃した感は否めません。高岡市観光振興ビジョンには、ところどころに「おもてなしの心の醸成」や「また来たいと思ってもらえるよう」などの言葉が出てきますが、言っていることとやっていることが違い過ぎて残念でなりません。  今回のねんりんピックに当たっては、十分過ぎるほどの調査と準備、そして対策が必要であったのではないでしょうか。今後、北陸新幹線の延伸や東海北陸道の4車線化によって、高岡市がますます広域観光の拠点となり得るチャンスを物にしていかなくてはなりません。  飛越能観光の窓口で終わるのではなく、高岡に泊まっていただき、高岡の観光をしていただいた後、他市の観光地に足を延ばしていただくことこそがハブ機能と言えるのではないでしょうか。  新高岡駅が広域観光の通過点で終わるのではなく、観光振興ビジョンにある「北陸新幹線の活用とハブ機能の充実」や「「泊まって良かった」の実現」に向けた取り組みを進めていく必要があります。  昨年12月から、JR西日本、富山県、旅行会社と本市が連携し取り組んできた新高岡商品開発プロジェクトの1年間の延長は、そういう意味では意義深いことであります。  そこで、最初の質問は、今後の観光都市高岡に向けた決意をお伺いいたします。  次に、1年間の延長が決まった新高岡商品開発プロジェクトについて2点お伺いいたします。  今回のプロジェクトは、1年間で約2万6,000人の販売実績があり、新高岡駅の認知度を高めるという意味では成果があったと思われます。今回のプロジェクトによって新高岡駅の利用者がふえ、かがやきの停車実現に向けて弾みがつくことを期待したいところであります。  一方で、今回のプロジェクトのチラシを幾つか見させていただきましたが、高岡に宿泊していただけたかというと疑問も残るところであります。しかしながら、今回は、新高岡駅での乗降を通じて高岡というところを知っていただくきっかけにはなったのではないかと感じております。  今後は、高岡へ来ていただく観光客のリピーターをいかにふやすかという取り組みが必要になってまいります。  そこで、新高岡商品開発プロジェクトの1年間の取り組みの効果をどのように捉えているのか、お伺いいたします。  次に、事業効果を踏まえ1年間延長することとしたわけですが、継続の意気込みをお伺いいたします。  今回のプロジェクトでの県西部6市の観光地には、高岡と五箇山、氷見に立ち寄るぐらいであったように思います。  新高岡商品開発プロジェクト3点目の質問として、新高岡駅を中心に、本市及び県西部6市のさらなる魅力向上に努めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、JR東日本が9月14日から、女優・吉永小百合さんが出演する本市金屋町を舞台にしたCMの放映とポスターの掲示を始めました。この宣伝広告は、50歳以上を対象とした同社のサービス「大人の休日倶楽部」の宣伝ということもあり、しっとりと大人びたCMやポスターに仕上がって、ネット上での評価も上々で、CMを見て実際に高岡へ観光に来られた方の感想や写真なども数多く投稿されています。中には、「1日では回り切れない」「もう一度ゆっくり訪れたい」などのうれしい投稿もありました。  このことは、高岡にある観光資源の豊富さと広範囲に点在していることを物語っていると言え、それらを結びつけていくような観光プランや施策が重要になってきます。そんな中での今回の吉永小百合さんのCMは追い風になったに違いありません。  そこで、JR東日本の宣伝広告においてロケ地となった金屋町及び本市の観光にもたらした影響と今後の展望をお伺いいたします。  次に、この間、誘客、案内誘導、受け入れ体制についてどのように進めてきたのかをお伺いいたします。  また、山町筋、金屋町一帯には観光客が増加しているとのことですが、今後、この好機を持続させるためにどのような取り組みを展開していくのかをお伺いし、次の項目の質問に移ります。  昨年秋に発表された一連の財政問題に対して、いろいろな取り組みがされてまいりました。中でも、補助金の見直しや公共施設再編に関しては、市民の方に完全に理解を得たとは思いませんが、我慢していただいていますことに感謝を申し上げたいと思います。
     しかしながら、それだけではこの難局を乗り越えることはできません。歳出の削減も大切ではありますが、自治体にとっては財政の根幹である歳入の確保こそが大切であり、その一助となる市税収納率も少しずつ改善されてきていると仄聞しております。  しかしながら、29年度の市民税の個人滞納繰越分は19.2%、固定資産税の滞納繰越分は14.1%となっており、30年度ではその目標を、市民税の個人滞納繰越分を20.9%、固定資産税の滞納繰越分を17.4%にアップしたと聞いております。今後も引き続き行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。  そこで、この項最初の質問は、本年度から始めた2班体制による徴収業務強化による取り組みの効果をお伺いいたします。  次に、昨年度、本市職員が東京都主税局へ「税務の達人」プロジェクトに派遣され、東京都主税局での研修を通じて滞納整理のノウハウを吸収されてきたと聞いており、この職員におかれては、今後、本市税務のリーダー的存在として頑張っていただけるものと期待をしております。  そこで、この項2点目の質問は、「税務の達人」プロジェクトへの派遣から得た本年度の新たな取り組みをお伺いいたします。  また、3点目の質問として、その新たな取り組みによる滞納整理額等の実績とその評価をお伺いいたします。  ついつい納税率の向上ばかりに目が行ってしまいがちですが、税の公平性を維持するためにも、課税原因がある方に対して、公平にかけることの必要性と課税漏れが起こらないよう取り組みがされることの大切さを申し添え、次の項の質問に移ります。  次は、(仮称)戸出西部金屋産業団地について2点質問をさせていただきます。  (仮称)戸出西部金屋産業団地は、本年夏に着工し、現在、分譲に向け、造成工事も急ピッチで進められています。9月末には我が自民同志会の議員も現地視察を行い、当局より説明を受け、工事の進捗を確認してきたところであります。  また、担当課職員も企業誘致に向け積極的に、市内だけではなく県内外の企業にも売り込みを行っていると仄聞しており、職員の努力に敬意を表し、分譲と同時に完売となることを期待したいところであります。  今後は、分譲開始目標の2020年4月の前倒しも可能となるように早期の完工が必要となってきます。また、企業が進出したくなるような名称も早く決めなければなりません。  そこで、現在整備が進められている(仮称)戸出西部金屋産業団地の分譲完了を目指すため、当該地区の特性を生かした団地名を早期に決定し、打ち出す必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、この新たな産業団地は高岡砺波スマートインターチェンジに隣接していることから、「高岡砺波スマートインターチェンジから0分」をうたい文句にしています。しかし、高岡砺波スマートインターチェンジは現時点で、12メートルの車長制限、車両の長さの制限があります。産業団地の特性から大型車両の通行が見込まれる中、高岡砺波スマートインターチェンジの車長制限は今後の企業誘致に悪影響を及ぼすのではと地元から心配する声が聞かれますが、何か対応策を考えておられるのか、お伺いいたします。  最後に、高岡市民会館についてお伺いいたします。  昨年発表された本市の財政難の矢面に立たされ、あおりを受けたのが新総合体育館の建設延期と市民会館の休館だったのではないでしょうか。市内の体育館は市民体育館と竹平記念体育館があり、竹平記念体育館は今後、改修工事に入りますが、改修後は引き続き使用可能でありますし、市民体育館も、老朽化が著しいとはいえ現在も使用しております。しかしながら、市民会館の同規模の代替施設はありませんし、建てかえの可能性も不透明であります。  5年前に市長が打ち出された「文化創造都市高岡」の文字は、テレビCMで見るだけになってしまっています。高岡の文化は文化観光資産や伝統産業しかないような扱いであるように感じられて仕方がありません。芸術や音楽は文化創造都市高岡の隅っこに追いやられてしまったように感じるのは私だけでしょうか。発表や観賞の場を失った方から、早く何とかしてほしいとの要望をたくさんいただいております。  今後の本市の財政状況では、10年やそこらで建てかえられないことなど残念ですが、多くの市民や利用者は理解しようとしております。雨漏りによるふぐあいで、予定していた天井の耐震工事をやめてまで休館にし、文化活動拠点を奪ってしまった影響は大きいと言わざるを得ませんし、今すぐ新しく整備することが不可能である今、修繕し施設の長寿命化を図ることも公共施設マネジメントの観点からも必要であり、何もせずに放っておくことが公共施設マネジメントではないはずであります。  市民会館の休館の発表後、何ら今後のビジョンや方向性を示さないのはなぜでしょうか。見解をお伺いいたします。  以上、私からの質問とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 58 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 59 ◯市長(高橋正樹君) 本田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは2点お答えいたしますが、その1点目は、大きな柱の1問目、高岡観光について、その1番目、観光都市高岡への決意でございます。  観光庁の宿泊旅行統計調査というのがございますが、これによれば、新幹線開業前後の比較をいたしまして、本市内の宿泊者数は約16%増、外国人宿泊者に限りますと約40%増となっておりまして、新幹線開業を契機に、本市が観光の観点から大きく変化していることを実感いたしております。  これは、これまで市民の皆様や経済界の皆様とともに、高岡の魅力を磨き発信できたこととともに、飛越能の玄関口としての新高岡駅を利用して、県西部地域や飛越能地域をも組み込んだ旅行商品を提供してきたことが大きな要因になっているものと考えております。  これらによりまして、新高岡駅の広域観光のハブ的機能として認知度は高まりつつあり、引き続き二次交通の充実や高岡に滞在していただけるような観光メニューを企画、発信してまいりたいと存じます。  また、本市での滞在時間を拡大して消費活動を活発にすることも重要でございます。この点、お話ございましたが、ねんりんピックに関しましてお話いただきましたような、せっかくの機会を十分に生かし切れていないとのお声をいただくことは大変残念なことでございます。  高岡ならではの食やお土産を楽しんでいただくこと、高岡の強みである歴史・文化、ものづくりを生かし、体験・体感型観光や産業観光など、他地域にはない観光資源を魅力ある旅行商品として構成し提供することにさらに努力してまいりたいと存じます。  この実現には、民間事業者の方々の努力が必要であることはもちろんでありますが、行政としても、観光客はまちに活力と潤いをもたらす大事なお客様であるとの認識をいま一度胸に刻み、観光客の方々にまた来たいと思ってもらえるよう、おもてなしを実践してまいりたいと存じます。  さらに、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを契機にインバウンドが増加することが見込まれますことから、これらの取り込みにも努力をしてまいりたいと存じます。これらを通じまして、観光の地域経済への波及効果を高め、観光が本市の産業の新たな柱となるよう、魅力あふれる観光都市高岡を築き上げてまいる所存でございます。  次に、大きな問いの3点目、(仮称)戸出西部金屋産業団地について、その1点目、特性を生かした団地名を早期に決定して打ち出してはどうかというお尋ねにお答えをいたします。  現在準備中の(仮称)戸出西部金屋産業団地、地名を冠した仮称でございますけれども、この名称については、私としては「ICパーク高岡」と命名いたしたいと考えております。  当該団地は、北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジに隣接しておりまして、三大都市圏へのアクセスもよく、生産拠点や物流拠点の立地に適した地域でございます。  このメリットを生かした企業誘致活動のみならず、進出された企業が交通至便地に立地していることを明示し、事業活動を有利に展開できるようにするため、名称には「Inter Change」のアルファベットの頭文字、「I」と「C」を盛り込むことといたしたいと考えたものでございます。  また、この「I」と「C」には、「産業の中核(Industrial Core)」という「I」と「C」、そして、企業の方々が目指しておられます「革新と挑戦」を示す「Innovation and Challenge」、この2つの意味も盛り込みたいと思っております。  これは、当該団地において、新技術の開発や新たな価値創造といった取り組みに積極的に挑戦し、地域経済を牽引する企業の誘致を目指したいということを考えていること。また、隣接する高岡オフィスパーク内の企業との連携によって、当該地域が本市産業の新たな中核拠点となることの思いも込めたものになっております。  この産業団地での新たな企業活動の展開が、本市経済のさらなる飛躍と活性化の起爆剤になると考え、一日も早い工事の完成、分譲開始を目指したいと存じます。  この「ICパーク高岡」の特性を前面に打ち出しまして、私自身が先頭に立って積極的な企業誘致活動に取り組んでまいる所存であります。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 60 ◯議長(狩野安郎君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 61 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目めの2点、4項目めの1点、合わせて3点についてお答えをいたします。  まず、大きな質問の1項目め、高岡の観光についてのうち、新高岡商品開発プロジェクトについての2点についてお答えをいたします。  まず1点目、1年間の取り組みの効果についてお答えをいたします。  新高岡商品開発プロジェクトは、昨年12月から1年間、JR西日本及び富山県、高岡市等の関係者が連携し、新高岡駅を基点とした飛越能地域への誘客拡大と定着を目的として取り組みを進めたものでございまして、その一定の効果が見られたことから、1年間延長することになったところでございます。  取り組みの成果といたしましては、県西部地域を含む飛騨、北陸地域をめぐるツアー44商品が企画、販売され、1年間の申し込み実績が約2万6,000人となったものでございます。  このプロジェクトでは、団体ツアーを中心に飛越能地域を縦軸とする旅行商品の造成、販売を通じて、1つには、新幹線からバスへの乗り継ぎ利便性や高速道路へのアクセスのよさといった新高岡駅の結節点としてのポテンシャル、また2つには、北陸の食をはじめ自然や歴史・文化など飛越能・北陸周遊の魅力について、首都園や京阪神エリアの旅行会社や観光客への認知度が高まったものと捉えております。  そして、こうしたプロジェクトによる新高岡駅の認知度の向上とともに、新高岡駅を基点とした飛越能周遊を浸透できたことは大変大きな成果であったと考えております。  次に、この項目の2点目、事業効果を踏まえ1年間延長することとしたが、継続の意気込みについてのお尋ねにお答えいたします。  2年目の取り組みに当たりましては、プロジェクト1年目の成果とともに、これまでの誘客に重点を置いた新高岡駅の利用促進の取り組みの成果も踏まえ、より効果のあるプロジェクトとして企画、実施する必要があると考えております。  このため、プロジェクトの主体となる高岡市とJR西日本、富山県、旅行会社の連携による機能を強化し、新たな素材の掘り起こしと、既存の素材に新鮮な視点から光を当てプレミアム感を出すことで、県西部地域の観光資源の魅力をグレードアップし、飛越能周遊の定着化を図っていきたいと考えております。  さらに、本市といたしましては、観光客の方々に長く滞在していただき満足していただけるよう、新幹線まちづくり推進市民会議等の方々とも連携しながら、市民総ぐるみのおもてなしの強化の取り組みなど、まちの魅力の着実なボトムアップを図ってまいりたいと考えております。  続きまして、大きな質問の4項目め、市民会館について、休館の発表後、何らビジョンや方向性も示さないのはなぜかとのお尋ねにお答えします。  市民会館につきましては、本年3月に策定いたしました高岡市公共施設再編計画におきまして、短期で施設の取り扱い方針を決定することとなっております。  本市では市民会館を当面休館といたしましたことから、休館中も市民の皆様やアーティストの芸術文化活動の停滞並びに本市の文化水準の低下を招かないよう、有識者及び芸術文化団体の代表者等から成る芸術文化に関する懇話会を設置し、今後の取り組みについて御意見を伺い、本年9月に意見書をいただいたところでございます。  この意見書では、市民の芸術文化の裾野拡大や文化度向上に向けた取り組みが重要であるとの意見に加え、市民やアーティストの活動を支え、交流を促す芸術文化の拠点、いわゆる創造の場が不可欠であり、本市にとってどのような創造の場の形が求められるのか検討してほしいとの意見が出されております。  こうした意見を踏まえまして、街角やユニークベニューの活用などソフト面での取り組みを充実させますとともに、創造の場につきましては、中長期的な視点で先進事例の調査などを実施しながら、創造の場のあり方や機能など引き続き検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 62 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 川尻光浩君。       〔産業振興部長(川尻光浩君)登壇〕 63 ◯産業振興部長(川尻光浩君) 私からは、大きな設問の高岡の観光について4点お答えしたいと思います。  3項目め、新高岡駅を中心に本市及び県西部6市のさらなる魅力向上に努めるべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。  新高岡駅の優位な交通結節機能や県西部地域のポテンシャルが観光客や旅行会社等に徐々に認知されてきているものと考えております。  これまで県西部6市の取り組みにより、JR東日本「びゅう」と提携した旅行商品パンフ「富山WEST」の製作をはじめ、出向宣伝、旅行業者への観光素材説明会、外国人ライターを招聘したファムトリップなどを実施してきました。  これらの取り組みにより、10月には仙台─金沢間の直通新幹線で約90人、11月には福島から約470人の団体旅行客が新高岡駅を利用されるなど、本市及び県西部の知名度が高まった成果があらわれてきていると認識しております。  今後も県西部6市のさらなる連携のもと、新高岡駅利用促進に向けて取り組むとともに、県西部地域の魅力ある観光素材の発掘に加え、自然、歴史・文化、食、ものづくりなど、多彩な観光資源を活用した誘客活動に邁進したいと考えております。  4項目めのJR東日本宣伝広告を踏まえた本市の取り組みと今後の展開についてのうち1点目、JR東日本の宣伝広告においてロケ地となった金屋町及び本市への観光にもたらした影響と今後の展望はについてお答えいたします。  JR東日本の宣伝広告のロケ地となった金屋町において、鋳物資料館の10月入館者数は対前年比で倍増したほか、近隣観光地である山町筋にもその影響が波及するなど、観光客がふえていると実感しております。  これら増加した観光客に対し、商店、事業者において、店内ディスプレイの変更、展示品の増など、みずから商機をつかむための取り組みにより経済活動が活性化されているものと認識しております。  また、今回の宣伝広告による観光客の増加は、金屋町にお住まいをする方々が、みずからのまちのすばらしさを改めて認識するシビックプライドの醸成が図られる契機となったと考えております。  今回の宣伝広告により観光客が増加した要因として、誘客を意識したJR東日本会員組織「大人の休日倶楽部」会員の方への情報提供や継続的な旅行業者へのプロモーションを実施してきたことがあると認識しており、引き続きこれらの取り組みを展開していく必要性を感じているところでございます。  2点目、この間、誘客、案内誘導、受け入れ体制についてどのように進めてきたのかについてお答えいたします。  JR東日本宣伝広告を契機として、新高岡駅利用、本市への誘客をさらに促進するため、旅行会社に金屋町がロケ地となったことを紹介し売り込んだほか、本市観光ポータルサイト「たかおか道しるべ」にて金屋町を紹介する特設ページを創設するなど、積極的な情報発信を行ってきました。  新幹線新高岡駅、あいの風鉄道高岡駅から金屋町へスムーズに移動していただくため、バス乗り場への誘導案内を改良してきました。また、金屋町や山町筋を中心とした飲食、物販店舗の情報も掲載したまち歩きマップの作成、金屋町周辺の駐車場誘導看板の設置により案内情報を充実させたものであります。  さらに、地元自治会の皆様の御協力により、観光客に石畳通りの景観を楽しんでいただくため、駐車を極力避けていただくよう呼びかけていただいたほか、観光客が休息できるベンチを設置する等のおもてなしの体制を整えていただきました。  このほか、宣伝広告の撮影場所となった商店がみずから撮影があったスポットを案内されるなど、宣伝効果を高める取り組みを実践いただいているところであります。  3点目、山町筋、金屋町一帯には観光客が増加しているとのことだが、今後、この好機を持続させるためにどのような取り組みを展開していくのかについてお答えいたします。  今回の宣伝広告による誘客効果を一過性のものとせず、最大限持続させるため、金屋町や山町筋のエリアをメーンに、地元自治会の方々の協力のもと、観光客に喜ばれる特別感のある新たな観光素材を発掘し、磨き上げてまいりたいと考えております。  さらに、これらの新たな素材を使用した旅行商品を造成、販売し、これまでとは一味違った山町筋、金屋町一帯としてPRをしてまいりたいと考えております。  今回の宣伝広告は、観光客のみならず、市民の皆様にとっても高岡の魅力を改めて認識し、地元への愛着を持つといった好影響をもたらしたと思っております。このことは市民がみずから地域の魅力を新たな目線で再発見し、発信する機会が生まれること、おもてなしの意識の向上にもつながっていくと考えており、これをきっかけに、市と市民が力を合わせて本市を訪れる方々の満足度を高めていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 64 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 二塚英克君。       〔総務部長(二塚英克君)登壇〕 65 ◯総務部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目の2つ目、税収未済額について3点お答えしてまいります。  まず1点目、本年度から始めた2班体制による徴収業務強化の取り組みの効果についてのお尋ねであります。  徴収業務を強化するため、本年4月から納税課の滞納整理・収納係について、業務内容に特化した収納班と滞納整理班の2班体制としたところであります。  収納班につきましては、新たな滞納者の発生を抑制することを目的といたしておりまして、既に約2万1,000件の財産調査を行っているところであります。その調査で知り得た情報をもとに納税者と折衝を行い、納付資力に沿った分納計画や納期限内納付による自主納付を促しまして、現年度収納率の向上を図っているところであります。  滞納整理班につきましては、徴収困難案件の解消を目的としておりまして、個々の案件に応じた捜索、差し押さえや周辺調査を強化するなど、徹底した滞納整理を行っております。  こうした取り組みによりまして、高額滞納案件の徴収実績は現時点において約3,000万円となり、滞納繰越額に占める高額滞納案件の割合は、4月時点で19.11%であったところ、10月時点では17.02%に改善しているところであります。  次に、この項2点目、「税務の達人」プロジェクトへの派遣から得た新たな取り組みについてのお尋ねであります。  国税徴収法第142条において、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物または住居その他の場所について捜索することができると規定されております。  派遣された職員につきましては、「税務の達人」プロジェクトにおいて、多くの実務経験を踏まえ、捜索に関する技法や交渉術を含め、組織的対応力や進行管理手法を習得することができたところであります。  捜索は、徴収困難案件の解消や徴収猶予等の納税緩和措置を適正に行うための有効な手段と考えておりまして、職員間で捜索技法を共有しながら、月1回の捜索実施を目標とし、本市の実情に即した滞納整理業務へ活用していきたいと考えております。  続きまして、この項3点目、その取り組みによる滞納整理額などの実績と評価についてのお尋ねであります。  捜索につきましては、11月末現在において14回実施し、滞納整理額は約3,060万円であります。現時点において捜索の実施目標を上回り、徴収困難案件の解消に貢献するなど、大きな成果を上げていると考えております。  捜索の実施には専門的な知識と経験や多くの時間を要するため、業務内容に特化した2班体制としたことによりまして、毎月1回以上の捜索が可能になったと考えております。この体制を維持し、継続して捜索の実施に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上です。 66 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。
          〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 67 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項目の3つ目、(仮称)戸出西部金屋産業団地についての2点目、高岡砺波スマートインターチェンジの車長制限に関する対応策についてお答えいたします。  北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジは、高速道路へのアクセス性の向上や産業の活性化、防災活動の強化などを目的として開通したものであります。しかし、議員の御指摘のとおり、12メートルの車長制限が設けられているところでございます。  本市が新たな企業立地を目指す中、この車長制限が撤廃されることは、企業の多様なニーズに対応できるなど、企業誘致促進、ひいては地域産業活性化の観点から有意義なことであると考えております。  このため本市では、車長制限の撤廃に向けた協議を国や県、中日本高速道路株式会社などの関係機関と進めているところでありまして、この車長制限の撤廃が早期に実現できるように協議を促進してまいります。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 68 ◯議長(狩野安郎君) 14番 吉田健太郎君。       〔14番(吉田健太郎君)登壇〕 69 ◯14番(吉田健太郎君) 今次12月定例会、一括方式によります一般質問の最後の登壇となりました。考えてみましたら、私自身、いわゆるトリを務めさせていただくのは初めてのことでございます。しかしながら、気のきいたことも何も思いつきませんので、このまま私の一般質問に入らせていただきます。  初めに、未来への投資についてのうちの子育て支援について伺ってまいります。  本市では平成27年度より、子ども・子育て支援事業計画に基づき、「子育て満足度日本一 すべての子どもと子育て家庭に愛情と喜びがあふれるまち」を目指し、これまで認定こども園設置の推進や病児保育事業実施施設の拡充、新たな子育て情報提供システムの構築など、多くの施策に取り組んでこられました。現在は、計画期間の最終年度である次年度を前に、第2期計画の策定に向けたニーズ調査も行っておられるところであります。  本市の未来の姿にも直結する子ども・子育て支援は未来への投資の第一歩であり、今後も着実に推進していただくことを強く望むものであります。  そこで1点目の質問ですが、子育て満足度日本一に向けた現時点での評価をお聞かせください。  子育て満足度とあるとおり、子育て支援とはすなわち子育てをする保護者の支援ということであり、保護者の満足度ということが計画推進のための大きな指標となります。本計画の目標指標には、子育ての不安・負担度や子育てしやすさ度など、なかなか数字にはあらわしにくい項目についても指標として捉え、子育て世代の満足度の向上につなげておられることは高く評価しております。今後、こうした満足度に伴う目標指標をふやしていくことも必要ではないかと考えております。  例えば指標として子育てに関する相談件数がありますが、受け付けた相談件数はもとより、相談したことによって、どれだけの保護者がより安心して子育てに向き合えたかということも非常に大切な捉え方だと考えております。  そこで2点目の質問ですが、子育てに関する相談件数は増加傾向にありますが、相談に対する市の対応は十分だったのか、お聞かせください。  学童期における子育て支援として、放課後児童クラブの充実、とりわけ放課後児童支援員、補助員不足の解消は喫緊の課題であります。これまでも確保に努めてこられたことと思いますが、それでも受け入れ体制が整わず、ニーズに合った運営ができないクラブも存在しております。  そこで3点目の質問ですが、放課後児童支援員と補助員の確保に向けた実効性のある対策についてお示しください。  次に、未来への投資のうちの小中連携・一貫教育について伺ってまいります。  先月開催された高岡市教育将来構想検討会議において、本市は時代や子供たちを取り巻く環境等の変化に即し、子供たちの連続した成長を切れ目なく支援する小中一貫教育を効果的に推進することが望まれるとの方向性が示されました。  小中一貫教育については、かねてより、中学校入学時における環境の変化によるいじめや不登校の増加という、いわゆる中1ギャップや、近年の調査により、子供たちの発達段階には小学4年生、5年生の段階で発達の段差があることがわかってきたことなどを背景に、小中の義務教育の9年間を一貫した教育課程として取り組む自治体がふえてきておりました。  こうした中、平成27年6月に9年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類である義務教育学校の設置を可能とする学校教育法の改正を行い、平成28年4月に施行されたことで、小学校、中学校において全ての教職員が義務教育9年間に責任を持って教育活動を行う小中一貫教育の取り組みを継続的、安定的に実施できる制度的基盤が整えられました。  こうした流れの中、本市では今年度、小中一貫教育の推進に向けた実践研究が実施され、さきの総務文教常任委員会でも報告されたところであります。  そこで1点目の質問として、改めて本推進事業における実践研究の成果と課題についてお聞かせください。  さきに述べたとおり、小中一貫教育とは、義務教育の9年間を一貫した教育課程と捉え、教育の連続性、系統性を持たせた教育ということになりますが、中1ギャップの緩和や発育段階に応じたきめ細やかな教育など、そのメリットを十分に生かすためには、学年段階の区切りということも検討しなければならないのではないかと考えております。  しかしながら、一方では、段差をなくしたバリアフリーな教育のあり方よりも、あえて段差を設けて乗り越える力を培わせようとする教育のあり方もあっていいのではないかとも思うのですが、それでは一貫教育のメリットを生かし切れず、あくまでも連携教育の深化ということで対応できるのではないかとも考えられます。  そこで2点目の質問として、一貫教育を推進するに当たり、学年段階の区切りはどのように考えているのか、見解をお聞かせください。  さて、改めて申し上げるまでもないことですが、義務教育の義務とは、保護者、国、地方自治体に課せられているものであり、いわば私たち大人は全ての子供たちに9年間の義務教育を受けさせる義務の一端を負っていると言えます。  今回取り上げた小中連携・一貫教育はもとより、同時に注目されている学校規模適正化という課題についても、私たち大人は、子供たちに教育を受けさせる義務者という視点に立った全市民的な議論と深い理解が必要ではないかと思うものです。  先日、他市のある小学校のPTA研究発表を聞く機会がありました。その小学校は児童数31名で、全学年が複式学級、保護者世帯は22世帯という小規模校であり、数年後の統合に向けた協議も始まっているとのことでした。  そこでは、児童や保護者を対象とした学校、地域行事やPTA活動に対するアンケートを実施し、それぞれのニーズに応じて行事のボリュームを調整したり、実施時間をずらすなどの微調整を行うことで、児童、保護者ともに満足度を上げることができたとのことでした。そうして地域も巻き込んだ3世代交流の中で、児童一人ひとりに光を当てて育てていくという小規模校ならではの取り組みとなっており、その地域の実情に応じた教育のあり方として大変勉強になりました。  学校は地域における大切な教育インフラであり、コミュニティの核となる貴重な財産でもあります。こうした点をあえて強みと捉え、現状を生かすことも考えながら、一貫教育や規模適正化の議論も深めていかなければならないのではと考えております。  例えば中学校区全体を1つの校舎と捉え、ICTを活用した同時授業の実施や、学区内の学校を行き来する大規模移動教室による合同授業、運動会や学習発表会など行事ごとの合同開催といった取り組みなど、言ってみれば、統合しない統合というあり方で児童生徒間、地域間の交流を深め、本格的な統合や一貫教育の導入に向けた機運を高めるといったこともあってもいいのではとも思います。  いずれにしましても、我が地域における教育のあり方と言えるものを私たち大人はしっかり考えていかなければならないときに来ているのではないかと考えるものです。  そこで3点目の質問ですが、一貫教育はそのメリット、デメリットについて、市民全体の深い理解と合意のもと進められるべきと考えますが、どのように進めるのか、お聞かせください。  それでは、未来への投資、最後の項目として、空調設備整備事業について伺います。  さきの9月定例会において高橋市長は、来年度、全中学校普通教室に対するエアコン設置と、以降、小学校への順次設置を決められましたが、先月には、国において全国のエアコン未設置教室に対応する大型の補正予算が成立し、本市でもこの機を逃すことなく全小中学校、支援学校の普通教室にエアコンを設置するため、今定例会での補正予算を計上されました。これまでの関係各位による要望活動や、私ども会派における予算要望にも応えていただいたものと高く評価するものであります。  このたびの国における予算措置は、今夏の災害級の猛暑を受けて、設置が来夏に間に合うようにとられた措置と考えられます。実際、設置は、決まれば一日でも早くということが全ての子供たち、保護者の願いでもあります。  そこで1点目の質問ですが、整備はできるだけ来夏に間に合うよう進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  実施に当たっては、業者や工事期間の確保など、現実として捉えなければならない課題も考えられる中、最大の関心事になるのが、うちの学校にはいつエアコンがつくのかということであり、まずはそこが明確になることではないかと考えます。  そこで、この項最後の質問ですが、エアコン設置に向けた早期の整備計画の策定を望むものですが、見解をお示し願います。  ここで若干の補足をさせていただきますと、この質問は必ずしも今ここでスケジュールを示せというものではなく、あくまでも速やかに整備計画を策定し、いち早く当事者である児童生徒、保護者や先生方までに示していただきたいというのがその趣旨でございます。  災害級の猛暑と言われたこの夏も、子供たちは毎日学校へ通い、小まめな水分補給、扇風機やスポットクーラーなどの活用、休み時間にはエアコンのある特別教室に集まり、エアコンの前で直接冷風を受けて涼むなどしながら、この夏を乗り越えました。  部活動についても同様で、私が外部コーチをさせていただいている志貴野中学校柔道部でも、水分補給のための休憩時間を小まめに設け、水分とともに塩分補給のためのタブレットをとらせるなど、例年にも増して熱中症対策に留意して活動しておりました。  余談の余談となりますが、柔道部の子供たちは、休憩時間ごとに水筒を持って隣の体育館に移動しておりました。なぜかと聞くと、皆一様に「涼しいから」と答えます。体育館に行くと、確かに道場よりは涼しく感じるのですが、温度計を見ると、体育館の気温は何と35度、湿度も70%に近く、しっかりと熱中症注意の赤いランプがついていました。天井が高い分、体育館には熱がこもりにくく、確かに道場よりは涼しかったのかもしれませんが、逆に言えば、道場は35度の体育館以上に暑かったということになります。そのような厳しい暑さの中でも、子供たちは賢く、そしてたくましく、涼をとりながら立派に成長していると頼もしくも感じた1こまでした。  そんな環境の中に身を置く子供たちにとっても、エアコンの設置は何よりうれしい出来事となるはずです。いつ設置されるのかが決まったら、どこよりも早く情報を共有していただくことを強く望み、次の項へと移らせていただきます。  次に、地域公共交通について伺います。  コミュニティバスの廃止も伴い、本年は特に地域公共交通の確保、充実についてのお問い合わせや要望の声をいただいた年となりました。昨年の12月議会で質問させていただいた際には、「今後、地域タクシー事業について、地域の実情や公共交通の実情等を踏まえ、柔軟な運用が図られるよう、さまざまな相談に応じてまいりたい」との御答弁があり、いわゆるわがまちタクシーの導入の促進について前向きな姿勢が示されました。  そこで、まず1点目の質問として、わがまちタクシーの導入状況をお示しください。また、今後どのようにふやしていくのか、見解をお聞かせ願います。  さて、改めて地域公共交通には、まずは既存の交通事業者の活用、その上で既存の交通事業者による運送サービスが困難な場合の道路運送法の登録を受けた自家用有償旅客運送、そしてさらには、道路運送法の許可または登録を要しないボランティア等による運送により移動手段が確保されている場合があります。  特にこの3点目に関しては、平成18年の道路運送法改正によるものでしたが、先般閣議決定された規制改革実施計画、また高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間報告において、さらにその可能な範囲が明確化され、本年3月に通達されたところであります。  これにより、これまでできなかった運送サービスができるようになる範囲が明確になり、今後の交通空白、不便地域における移動手段の確保に資するものとなり得ることが考えられます。  そこで2点目の質問として、この道路運送法改正に伴う道路運送法上の許可または登録を必要としない運送サービスも、市民協働型の地域公共交通のあり方の一つとして提案してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、最後の項目として、除雪対策について伺います。  まず1点目の質問ですが、平成30年豪雪を踏まえた今冬の除雪対策の特徴についてお示しください。  この平成30年豪雪時には、私もひとり暮らしの高齢者の方の家の前の道路が除雪されておらず、デイサービスの車がたどり着けないという利用者、業者双方からの問い合わせや要望、午後になってもまだ除雪が入らないといった苦情など、例年以上に問い合わせをいただきました。除雪対策本部では一件一件丁寧に電話対応はしていただきましたが、実際の対応にはかなりの時間がかかっておりました。災害級の豪雪であったことを考えると、いたし方ないところもあったかと思いますが、対応をよりスムーズにしていく必要があるものとも考えます。  そこで2点目の質問ですが、電話による問い合わせへの対応の迅速化にはどのように取り組むのか、見解をお示しください。  さて、本市には、ボランティアセンターにおいて、健康や経済的な理由等で自力による除雪が困難な市内在住の高齢者等の自宅の玄関先から生活道路までの除雪支援を行う除雪ボランティアが毎年募集されております。このボランティアは登録制となっており、私も登録しておりましたが、実際に活動に参加する機会はなかなかありませんでした。今後の積極的な活用が望まれます。  そこで3点目の質問ですが、除雪ボランティアの稼働状況をお示しください。また、稼働率を上げるための取り組みについて見解をお尋ねいたします。  こうしたマンパワーによる除雪対策のほかに、本市では民間消雪施設による対策も進められており、総合計画にもその更新と拡充が指標に挙げられております。しかしながら、この指標はなかなか達成されていない現状でもあり、実効性のある対策が求められております。  そこで最後の質問として、民間消雪施設の更新、拡充に向けた具体的な取り組みをお聞かせください。  以上、当局の積極的な答弁を望みつつ、私のことし最後の一括方式による一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 70 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 71 ◯市長(高橋正樹君) 吉田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは1点、大きな問いの1点目のさらに1点目、そしてその1項目め、子育て満足度日本一に向けた評価ということでございます。  本市では、平成27年度から31年度までの5カ年を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、計画的、体系的な子育て支援施策を展開いたしております。  この計画では、子ども・子育て支援施策を大きく4つの観点から進めようといたしております。  第1点目に、「子ども・子育ち」の観点からは、病児・病後児保育施設や認定こども園が増加しております。2点目に、「子育て家庭・親育ち」の観点からは、保育料の軽減やこども医療費助成の拡充、ねねットたかおかの開始などを行ってまいりました。3点目に、「親子の健康づくり」の観点からは、産後ケア事業を創設するなどで母子保健福祉の充実も図ってまいりました。4点目の「社会全体の子育て支援」の観点からは、放課後児童クラブの受け入れ体制の充実などに努めてきたところでございます。  これらの結果といいましょうか、これらを通じて平成29年度に実施した子育て家庭を対象にしたアンケート調査によれば、平成27年度の計画開始時に比べますと、例えば就学前の方々の子育て支援の実感度が43.3%から55.7%に上昇いたしておりまして12.4ポイントの増、小学生のお子さんを抱える方々の子育てしやすさ度につきましては44.9%が69.8%となっておりまして、こちらは24.9%の増などと、4項目について、それぞれ就学前の方、小学生の方ということで8項目ございますが、このうち7項目で指標値が向上いたしております。  また、平成28年度から調査しているこの地域で子育てをしたいと思う人の割合についても、72.2%から29年度には83.7%と11.5ポイント向上しているところでございます。  こうしたことから、多くの方々に施策の効果として総じて一定の評価をいただいているものと認識しております。しかしながら、市民の皆様の主観的な思いを反映した各指標でございます。そして、その水準としても、まだまだ向上を図るための努力が必要であると考えております。今後とも、子育て満足度日本一に向けての取り組みを進めてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 72 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 73 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 私からは、大きな項目の1つ目、未来への投資について2点、3つ目の除雪対策について1点、合計4点についてお答えいたします。  まず、未来への投資についての子育て支援についてのうちの、子育てに関する相談件数は増加傾向にあるが、相談に対する市の対応は十分なのかについてお答えいたします。  高岡市の主な子育て相談窓口である高岡、福岡、万葉なかよしの3カ所の子育て支援センターにおける平成29年度の相談件数は5,284件であり、平成28年度より654件ふえております。その相談内容は、「発育・発達」「基本的生活習慣」「医学的な問題」、この3点が多くなっております。  これらに対応するため、子育て支援に関する機関、児童館、児童相談センター、保健センター、ファミリーサポートセンター、母子保健推進員、それと子ども・子育て課の実務者に対し、育児担当者研修会を開催し、相談対応実務者としての資質向上と相談体制の強化を図っております。  また、育児講座の開催時には、講師である医師、保健師、臨床心理士、大学の教授にも相談対応をしていただいているところでございます。  今後、こうした取り組みを通じて、子育て支援センターをはじめ関係機関と連携しながら、相談体制の充実に努めてまいります。  続きまして、子育て支援についての2点目、放課後児童支援員と補助員の確保に向けた実効性のある対策についてお答えいたします。  学童保育の支援員等の確保策については、これまで地域の方の勧誘、県の子育て支援サポーターや保育士等養成施設の学生の紹介、そして市公式ホームページを利用した募集などに取り組んでまいりました。さらに今年度から、シルバー人材センターの派遣事業を活用し、支援員等の確保に努めているところでございます。  平成29年度の調査によりますと、地域の方の紹介により勤務を始めた支援員等が多いことから、支援員等の募集を行っていることを多くの市民に知っていただける環境づくりが効果的であると分析いたしました。  今後は、これまでの確保策にも継続的に取り組みながら、地域の皆さんに協力をいただき、支援員等の確保を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、除雪対策についての3番目でございます。除雪ボランティアの稼働状況、また稼働率を上げるための取り組みについてお答え申し上げます。  高岡市社会福祉協議会が運営するボランティアセンターの平成29年度の除雪ボランティア──名称を「雪かき支援ボランティア」といいます──の登録者は、個人登録が37名、団体登録が4団体で合計127名の登録でございました。このうち昨年度、ボランティアセンターに要請があった福岡町沢川地内には、14名のボランティアを派遣し除雪作業を行ったところでございます。また、このほかの登録者についても、それぞれの地域において除雪活動に参加いただいたものと思っております。  ボランティアセンターでは、昨年度の大雪を教訓に、今年度の新たな取り組みとして、除雪ボランティア登録者の増加に向け、連合自治会や民生委員・児童委員、また校下・地区社会福祉協議会長などの会合に出向き、ボランティア登録を広く呼びかけております。  また、除雪ボランティアの派遣制度をより活用しやすくするため、これまでは除雪希望者からの申請を基本としておりましたが、今年度からは自治会長等による代行申請も可能とし、周知に努めているところでございます。  私からは以上でございます。 74 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 75 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きな項目、未来への投資につきまして5点お答えいたします。  まず、小中一貫教育につきまして、推進事業における実践研究の成果と課題はとのお尋ねにお答えいたします。  今年度、本市におきましては、文部科学省の小中一貫教育推進事業の指定を受けまして、国吉小学校と国吉中学校をモデル校として実践研究を進めております。  両校におきましては、隣接する立地を生かしまして、以前から小中合同運動会をはじめ、小中合同のさまざまな行事や活動を実施してきております。そのような成果があり、実践の基盤がある学校であります。  今年度は、学習指導では、国吉中学校の音楽科の教員が国吉小学校の5年、6年生の授業を担当する乗り入れ授業を行っており、より専門性の高い指導が行われております。また、小中学校合同での保健委員会の開催や小学生の部活動体験の実施など、学校の教育活動全体で一貫教育の実践を行っております。
     先月は、これまでの実践研究の成果を発表します研究発表会を開催し、小中学生の交流が促進されることにより、中学生にとってはリーダーシップを発揮することで自己有用感が高まった。また、小学生にとっては中学生への憧れが高まり、将来への見通しを持つ機会となった。教職員にとっても、合同行事や小中学校の教員の合同研修会の継続的な実施により、学校段階の円滑な接続に配慮し、9年間を見通したよりよい指導のあり方についての相互理解が深まっているなどの成果が報告されております。  一方で、小中間の日程調整や時間の確保等にさらに工夫が必要であるとの課題も示されており、9年間を見通したカリキュラム編成等にも今後取り組み、本市における効果的な小中一貫教育のあり方につきまして、さらに研究を進めることとしております。  続きまして、小中一貫教育につきまして、一貫教育を推進するに当たり、学年段階の区切りはどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  新たな学校形態であります義務教育学校におきましては、現行の小学校6年間、中学校3年間の6・3制の義務教育9年間の学年段階の区切りを、例えば前期4年、中期3年、後期2年の4・3・2制や、前期5年、後期4年の5・4制などに柔軟に設定することが可能な仕組みであります。  例えば前期4年、中期3年、後期2年制の学校におきましては、中間に当たる中期の3年間を、現行の小学校5年生、6年生、中学1年生を1つの区切りとして、小学校5、6年生の小学校段階と中学1年生の中学校段階の間に円滑な移行のための期間を設け取り組むことができ、それにより現行の小中学校間での大きな学習環境の変化を緩和し、いわゆる中1ギャップの改善を図ること。また、3つの区切りごとに前期、中期、後期のそれぞれの目指す資質・能力、指導上の重点、具体的な目標を定めて教育活動を行うこと。さらには、現行の小学校5年生、6年生と中学校1年生を一くくりとした小中学校の区分にまたがる区分を設ける中で、小中学校の教員の協働した取り組みを促すなど、特色ある取り組みを目指しております。  このように、学年の区切りは1つの特色ではありますが、小中一貫教育の最も重要な点は、小中学校の教員が9年間の義務教育について、ともに責任を持って総力を挙げて教育充実に取り組むところにあります。  そのようなことから、本市におきましては、当面は現行の6・3制を基本としつつ、その上でどのような区切りがより望ましいかを慎重に検討しながら、高岡ならではの小中一貫教育の推進に努めてまいります。  続きまして、同じく小中一貫教育につきまして、メリット、デメリットについて、市民全体の深い理解と合意のもと進められるべきだが、どのように進めるのかとのお尋ねにお答えいたします。  教育委員会では、かねてから幼・保・小・中連携の推進を市の教育大綱の重点施策に掲げ、各小・中・支援学校においてその連携の充実に努めてきたところであります。  これらの実践を踏まえまして、平成30年度においては市内の全ての小・中・支援学校におきまして、小中連携教育、一貫教育を推進することとし、それぞれの中学校区の実情に応じまして多様な取り組みを進めてきております。  また、今後の学校再編を進めるに当たりましては、12の中学校区におきまして、学校再編の全体像や小中一貫教育の推進について説明を行い、御意見をいただく教育懇談会を開催することとしております。保護者や地域の皆様の御理解と御支援をいただきながら、地域ぐるみで各学校の教育充実を応援していただけるよう努めていきたいと考えております。  現在、再編統合に向けました準備を進めている五位中学校区におきましても、石堤、東五位、千鳥丘の各小学校区におきまして、これまでも保護者や地域の皆様に、学校再編の概要や小中一貫教育の目指す方向等を説明させていただいて、御理解と御支援をいただくよう努めてきております。  学校、家庭、地域が相互に連携し、ともに未来を担う子供たちを育む高岡ならではの連携教育、一貫教育の推進に向けまして、市民の皆様の一層の御理解、御支援をいただくことができますよう、引き続きさまざまな機会を通して丁寧な説明に努めてまいります。  続きまして、空調設備整備事業につきまして、来年の夏に間に合うように進めるべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  エアコンの設置につきましては、教育将来構想検討会議からの提言やPTA連絡協議会からも要望を受けており、さきの9月定例会以降できるだけ早く設置できるよう、具体的な調査、検討を迅速に進めてきたところであります。  現在、中学校での設置に係る準備を鋭意進めているところであり、来年の夏までの設置を目標に、速やかに発注等の業務に入りたいと考えております。また、小学校や特別支援学校につきましても順次作業を進めてまいりたいと考えております。  最後に、同じく空調設備につきまして、整備計画の策定をとのお尋ねにお答えいたします。  エアコンの設置につきましては、できる限り速やかな工事の完了を目指しております。関係課の協力を得ながら、工程を想定し、設計や発注等の業務に向け準備を進めております。  私からは以上であります。 76 ◯議長(狩野安郎君) 市長政策部長 福田直之君。       〔市長政策部長(福田直之君)登壇〕 77 ◯市長政策部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の2項目め、地域公共交通についての2点についてお答えをいたします。  まず1点目、わがまちタクシーの導入状況は。また、今後どのようにふやしていくのかとのお尋ねにお答えいたします。  現在の導入状況といたしましては、泉が丘自治会による取り組み1件でございます。  本市といたしましては、交通不便地対策をはじめ、既存の鉄軌道、幹線系路線バスといった骨格的公共交通の維持を図るためにも、既存の駅、バス停等からの距離要件や弾力的な運行経路設定を可能とするなど、市内全域で御利用いただけるよう、地域タクシー制度の要件緩和も行ってきているところでございます。  また現在、複数の地域において出前講座を開催しているところでございまして、制度の概要説明をはじめ、対象地域の実態に応じたルートや料金設定等の御提案などを行っているところでございます。  今後とも、こうした制度面の改正や、あるいは具体的な御提案などを工夫しながら、こうした活動を通じて、市民協働型地域交通システムの普及に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。  次に、この項目の2点目、道路運送法上の許可または登録を必要としない運送サービスも、市民協働型の地域公共交通のあり方の一つとして提案してはとのお尋ねにお答えいたします。  本年3月末に国から通知がなされました道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様につきましては、本来、自家用自動車を用いて有償運送を行う際には国土交通大臣の登録、許可が必要とされておりますが、ボランティア活動における送迎行為などを念頭に置きながら、許可または登録が不要な場合を明確にしたものでございまして、住民がみずから行っている互助による活動を促進するものでございます。  現在、市民協働型地域交通システムの普及に向けまして出前講座等を開催しているところでございまして、地域バス、地域タクシーなどの制度や実情に応じたルート等の御提案に加え、買い物支援対策、福祉系の支援制度等につきましても御説明をしているところでございますが、あわせまして、議員御提案の道路運送法上の許可または登録を必要としない制度につきましてもお伝えしていくことといたしまして、今後とも互助、共助の取り組みをしっかりと推進してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 78 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 79 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項目3つ目、除雪対策についての3点についてお答えいたします。  まず1点目、平成30年豪雪を踏まえた今冬の除雪対策の特徴についてのお尋ねでございます。  本市の道路除雪は、これまで午前0時に出動の判断を行い、午前2時から除雪を開始しておりました。  昨シーズンは降雪量が多く、通勤時間帯までに道路の除雪が間に合わなかったこともありましたことから、まず1点目として、この冬は積雪状況と降雪予測をもとに、時間にとらわれない除雪を実施することとしております。  また2点目として、新たに企業体を組まれている地域については、企業体がパトロールを行い、除雪が必要であると判断を行った場合、除雪本部と協議の上、除雪を実施することとしております。  これら2点が今冬の除雪対策の特徴でございます。  次に、この項2点目、電話による問い合わせへの対応の迅速化についてのお尋ねでございます。  昨年、除雪本部へ寄せられた電話で特に多かった問い合わせは、除雪車がいつ来るのかといった除雪を早くしてほしいという要請でありました。  この要請に迅速に対応するための検証を行ったところ、除雪の区間によっては作業量が多かったことも時間がかかった要因の一つでありました。  このようなことから、今冬は1台当たりの作業量が多かった区間には除雪車をふやし、作業量の軽減化を図ることで、除雪時間を削減する取り組みを行ったところでございます。  次に、この項4点目、民間消雪施設の更新、拡充に向けた具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。  本市の民間消雪では、159の管理組合で約72キロメートルに及ぶ施設の維持管理を行っていただいております。このうち、約半数の管理組合の施設が更新の目安とされる25年を迎える状況でありますことから、本市では昨年度、民間消雪に対する維持修繕などの補助制度を見直したところであります。  さらに今年度は、施設更新の目安となる時期を迎える管理組合へ改定内容を記載した資料を直接周知したほか、今月の広報紙でも案内しているところであり、これらの取り組みにより、今後多くの管理組合に補助金を活用していただき、民間消雪施設の更新等を促進したいと考えております。  私からは以上でございます。 80 ◯議長(狩野安郎君) これをもちまして、一般質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 81 ◯議長(狩野安郎君) お諮りいたします。  明11日及び来る13日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯議長(狩野安郎君) 御異議なしと認めます。  よって、明11日及び来る13日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 83 ◯議長(狩野安郎君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る14日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員の一問一答方式による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  また、来る12日は、午前10時より議会運営委員会を開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 84 ◯議長(狩野安郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。  御苦労さまでした。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後3時00分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...