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1. 高岡市議会 2018-12-02
   平成30年12月定例会（第２日目）　本文

   
   取得元: 高岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯議長（狩野安郎君）　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第２号）のとおりでございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯議長（狩野安郎君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第111号から議案第134号までを議題といたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯議長（狩野安郎君）　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 　なお、議員の質問時間は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問及び反問もその枠内となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されますようお願いいたします。再質問、再々質問に当たっては、答弁に漏れがあるのか、答弁が質問の論旨から外れているのか、または答弁論旨を再確認するためなのか、理由を冒頭に述べた後、発言されるようお願いいたします。 　また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いいたします。 　通告に従いまして、発言を許します。５番　林　貴文君。 　　　　　　〔５番（林　貴文君）登壇〕 4 ◯５番（林　貴文君）　おはようございます。今次定例会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます自民同志会の林貴文です。12月は個別質問だけで代表質問がございませんので、会派の思いとしてしっかりと質問してまいりたいと思います。当局におかれましては前向きな答弁を御期待いたしまして、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に基づきまして、４項目14点のうち最初の質問としまして平成31年度予算編成について御質問いたします。 　ことし、平成30年は、本市にとって大きなターニングポイントとなる年でありました。約40億円の構造的な歳出超過を改善するため、それまでの行財政改革アクションプラン等に加え、財政健全化緊急プログラムを計画し、2023年度当初予算編成時までに毎年８億円ずつの改善を図ることで、５年後には歳出超過の解消、そして持続可能な財政運営、「市民創造都市　高岡」の実現を目指すそのスタートの１年でありました。 　そこで、２年目となる平成31年度の予算編成についてお聞きする前に、今年度の取り組みの成果をお聞きしなければならないと思います。 　そこで、まず１点目、財政健全化緊急プログラムについてこれまでの成果をお伺いします。
   　市民に理解を求めながらの全庁挙げての取り組み内容の概要は５項目あり、それぞれ目標額も設定しての取り組みです。どのようなスタートであったのかが来年度の予算に大きく反映されることとなると思いますが、そこで２点目の質問として、予算編成に当たり基本的な考え方と特徴についてお伺いします。 　次に、10月３日にございました市長記者会見で、予算編成方針について、マイナス約10億円の部局別枠配分予算編成についてとプラス約２億円の未来志向型の予算要求枠の設定についてのお話がございました。一般行政費の約20％相当を削減するためには、今ある市民サービス全体の中から、より必要なものを慎重に厳選していかなくてはなりません。その結果として市民サービスの低下につながる可能性も十分考えられます。 　そこで３点目の質問として、部局別枠配分予算を31年度さらに削減することから、市民サービスの維持向上のためには未来志向型の予算編成が重要と考えますが、見解をお伺いします。 　市民の不安を払拭し、明るい未来をイメージできるような、そんな31年度予算となりますことを期待申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　それでは、大項目の２つ目、来年迎えることとなる本市の節目の年について３点質問いたします。 　まずは、高岡市市制施行130周年についてですが、本市は明治22年に、県内では富山市とともに日本初の市として設置されました。後に新湊市が県内では３番目の市となりましたが、それまでに61年11カ月という年月の開きがあり、そう考えますと高岡市の歴史というのはとても長く深いものであるとの印象を受けます。また、平成17年11月１日より旧高岡市と旧福岡町との新設合併により新しい高岡市が誕生し、今に至っております。 　そこで１点目の質問として、高岡市市制130周年を迎えるに当たり今後の市政への決意をお伺いします。 　そして２点目の質問として、市制130周年を記念した事業の実施予定についてお伺いします。 　さて、高岡市が市としてスタートを切るさらに十数年前、当時の伏木港は、地元廻船問屋の藤井能三の働きにより大きな発展を遂げます。そして明治32年、通商、貿易のために外国船に開放される開港場に指定され、文字どおり高岡と世界を結ぶ海の玄関口となり、来年は120周年を迎えます。 　そこで３点目の質問として、開港120周年を迎える伏木港の今後の展望についてお伺いします。 　次に、大項目の３つ目、教育環境の充実についてお伺いします。 　近年、課題となっております教員の長時間勤務についてですが、県の教育委員会によると、大きな原因の一つとして中学校での部活動指導による負担というものがあるようです。しかしながら、部活動指導を受ける生徒の立場を考えると、より高度な技術を習得したいという思いは理解できますし、そのための十分な練習時間を確保したいと考えるのも当然のことと思われます。 　昨年４月に施行されました学校教育法施行規則の一部を改正する省令におきまして、中学校における部活動の指導体制の充実を図るための部活動指導員の任用が定められました。本市におきましては、ことし９月より戸出中学校にてソフトボール部に任用されていると聞いております。 　部活動指導による顧問の先生の勤務時間の軽減と、しっかりと練習できる時間を確保し、高度な技術の習得のために、部活動指導員は大きな役割を担うものと考えます。また、部活動指導員はスポーツだけに限らず、文化、科学等に関する教育活動にかかわる技術指導に従事することもできることから、体育系、文系全ての部活動の中で、その地域ニーズに応じた競技などの多種多様な種目で活躍が期待されるものと思います。 　そこで１点目の質問として、教員の勤務負担軽減や生徒の技術向上が期待されることから、部活動指導員を拡充していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、本来、技術の習得には当然そのための費用はかかるものであり、成果を求めるにはその分お金はかかるといった受益者負担の原則があると思われます。保護者の所得格差が子供の運動機会格差に及んでいるとの研究結果もあることから、家庭の環境を超えて子供たちに運動の機会をつくってあげることができる部活動は、子供の可能性を伸ばすために大きな意味を持つと考えます。 　その運動部活動の活性化を図るため、地域の専門的な実技指導者が部活動での指導を行うスポーツエキスパート派遣事業があります。実際の現場では、競技経験のない先生がスポーツ部活動の顧問になることも多く、また人事異動等の理由から継続的に選手への指導強化を続けることも難しい中、より高度な指導を行えるスポーツエキスパートは、現在、市内中学校では96名が在籍しており、選手のレベルアップに大きな実績を上げております。教員の多忙感を解消しつつ、その上で効率的、効果的な部活動指導を行うためには、部活動指導員、スポーツエキスパートとの連携が重要と考えます。 　そこで、スポーツエキスパートについて、部活動の顧問や部活動指導員との連携体制をどのように考えておられるのか、お伺いします。 　次に、大項目４つ目、本市の魅力発信について。 　まず１点目ですが、2019日台観光サミット富山県開催についてお伺いします。 　来年５月23日からの４日間、富山県において2019日台観光サミットが開催されます。平成20年の台北市での初開催以後、日本と台湾で毎年交互に開催されており、来年、平成31年度は富山県での開催が決定されております。 　そこで、本イベントについて、本市での事業実施の見込みについてお伺いします。 　次に、このイベントは、台湾からの訪日旅行、日本からの訪台旅行双方の促進と相互交流人口の拡大を目標として、日台双方の旅行業界の経営者や観光業界のトップが一堂に集い、関係強化を図ることを目的としたイベントであります。人口減少時代に突入しつつある今、観光に求められている役割や期待は年々高まってきており、外国人観光客誘致の展開も求められている中、本イベントは本市の魅力を発信する絶好の機会と考えますが、その意気込みをお伺いします。 　次に、２点目の質問として、こしのくに国府サミットin高岡についてお伺いします。 　古代より「こしのくに」と呼ばれていた地域で、現代の言葉でいう県庁所在地の意味を持つ国府が高岡市伏木地区にあり、勝興寺周辺がその場所であったと言われております。同じく国府があった佐渡市、上越市、七尾市、小松市、越前市と本市の６市が参加するこしのくに国府サミットが来年、本市にて開催されることが決定しておりますが、本市は当時「越中国」と呼ばれ、都より大伴家持が国司、これも現代の言葉にかえますと県知事という意味のお立場で赴任し、その間たくさんの歌を詠み、それが現在も残っているというすばらしい歴史を持つ市であります。 　本市で生きた先人たちは、長い年月の中でそれを忘れ去ることをせず、現代までに残すというすばらしい偉業をなし遂げられました。イベントにおいて他市との相互交流はもちろん大事ではありますが、現代に生きる私たちは、先人たちが残してくれた文化を継承していかなくてはならないと考えます。 　そこで、本イベントをきっかけとして、本市が国府所在地としての文化遺産をどのように継承していくのかをお伺いします。 　さらに、この伝統文化を地域の活性化にもつなげていく必要もあります。例えば、本市を含めサミット参加市の中には、ものづくりのまちとして有名な市もございます。本市は銅器や漆器などの伝統工芸やアルミ産業などの高いものづくり技術を持つ地域ですし、越前市の和紙や刃物、佐渡市の竹細工や無名異焼、上越市の組子など、国府があった地域の歴史と現代までの発展に類似性があることは確かです。 　そこで、サミット参加市にはものづくりを特産としている市もあることから、連携を図り、ものづくりの情報を効果的に発信してはと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、この項最後の質問として、ＰＲアンバサダーについてお伺いします。 　本市が選ばれるまちになるためには、市が持つ魅力を戦略的に発信することが大切です。市が主体的に実施するプロモーションだけでなく、市民みずからが収集し発見した本市の魅力を発信するプロモーションは、同じものを見ても視点が変われば違った魅力を発見することもできることから、すばらしい取り組みと考えます。 　そこで、ＰＲアンバサダーについて、これまでの取り組み状況と次年度以降の計画についてお伺いします。 　次に、このＰＲアンバサダーの方々が制作された動画の活用について御質問いたします。 　去る７月27日、総務文教常任委員会の行政視察にて兵庫県の伊丹市へ伺いました。伊丹市では、広報紙にＡＲ（オーグメンテッド・リアリティ）、いわゆる拡張現実を導入されております。どういったものかと申しますと、広報紙に掲載されている写真を、あるアプリをインストールされたスマホの画面でのぞきますと、スマホの画面に映る写真が動画として動き出すといったものです。 　この事業の魅力は、無料のアプリであり、発信者、利用者ともに費用負担がないことです。また、無作為に動画を垂れ流しにするのではなく、写真という少ない情報を見て興味を持った人だけに、動きと音というさらに大きな情報を手軽にお伝えすることができます。アプリ導入自体はゼロ予算事業であり、また全国的にはこの取り組みを行っている自治体は少ないことから話題性もあります。できるだけお金を使わず、知恵を絞って積極的に情報発信していくことは重要なことと考えます。 　そこで、制作された動画をＡＲ（拡張現実）を活用して市内外に発信してはと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、14点全ての質問をさせていただきましたが、最後に万葉集より一句御紹介いたします。 　「咲く花は　移ろふ時あり　あしひきの　山菅の根し　長くはありけり」 　この歌は、当時、藤原氏が台頭してきたことによって大伴氏が徐々に迫害され出したころ、家持自身、非常に苦しい思いの中で詠んだ歌であったと言われています。「咲く花は　移ろふ時あり」、花は美しく咲くこともあるが、枯れることもあります。それに対し「山菅の根し　長くはありけり」、地面の下にあり地味ではあるが、細く長く、引いてもたやすく切れないしっかりとしたものは間違いなく存在しています。 　本市は今、確かに苦しい時期であり、美しい花々という表現は難しいのかもしれません。しかし、目には映りませんが、間違いなく存在する歴史と文化という長く強い根の存在をしっかりと胸に抱き、財政健全化の後にある、住みやすく豊かな自然と歴史・文化につつまれる中で誇りを持って創造的に挑戦していくことができる「市民創造都市　高岡」の実現を心より期待申し上げまして、結びの言葉とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯議長（狩野安郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。 　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 6 ◯市長（高橋正樹君）　林議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。 　各般の御質問をいただきましたが、私からは、問い２、本市の節目の年に関連しまして、高岡市市制施行130周年を迎えるに当たっての決意ということでお答えをいたしたいと思います。 　お話にありましたように、当地は万葉の時代から古く栄えておりましたが、「高岡」という名前が使われましたのは1609年、高岡城が開城し、高岡開町からということでございます。そして「高岡市」という名前は、明治22年（1889年）でございますが、市制・町村制という──これ法律のことでございますけれども──の施行に伴いまして、日本で最初に市制、市として施行した、全国で31市がございますが、その一つとして選ばれたという歴史を持つ由緒ある名前でございます。 　この地域において、繰り返しになりますが、古くは奈良時代に越中国府が置かれ、全国でも有数の万葉故地として栄え、近世に至っては、前田利長公による高岡開町以来、人やものが行き交う商工業のまち、ものづくりの技と心を礎とした町人文化が花咲くまちとして挑戦と創造を積み重ねてまいりました。 　これら地域に根差した進取の精神、いわば私ども高岡市民にしみ込んでいるＤＮＡとでも言うべきものは市制施行以降も斬新かつ着実な発展をもたらしておりまして、旧町村の編入を経て、平成17年（2005年）には旧福岡町との合併で市勢を拡大しながら新高岡市としての歩みを続ける現在、本市は商工業の集積する県西部地域の中核都市となっております。 　直近では、北陸新幹線の開業やこれに伴う都市基盤整備により飛越能地域の玄関口としての立ち位置が確立されるとともに、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の形成など、都市の総合力の向上も進んできていると存じます。 　こうした市民の皆様方の深い郷土愛やたゆまぬ御努力、御研さんが今日を支え、130年を重ねて節目の年を迎えることができますことは、まことに慶賀にたえない次第でございまして、改めて市民の皆様に敬意と感謝の意を表するものでございます。 　直面する人口減少、少子・高齢化社会においても、みずからの手によって時代を切り開いてきた先人の志を胸に刻みながら、これまでの歩みをとめることなく、節目の年に当たり、本市市勢のさらなる発展に向けて市民の皆様一人ひとりが誇りを持って創造的に挑戦していくまち「市民創造都市　高岡」を実現すべく、引き続き力を尽くしてまいる所存であります。 　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯議長（狩野安郎君）　総務部長　二塚英克君。 　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 8 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、平成31年度予算編成について３点、節目の年に関して１点、計４点についてお答えしてまいります。 　まず、大きな項目の１つ目、平成31年度予算編成についてのうち１点目、財政健全化緊急プログラムのこれまでの成果についてのお尋ねであります。 　今年度４月以降の具体的な成果といたしましては、財政健全化アドバイザー会議からいただいた「高岡市の財政健全化に向けた意見」を踏まえまして、歳入面においては、市税では課税客体の捕捉を徹底することによりまして、固定資産税では約1,600万円、個人市民税では約600万円の増収を見込んでいるところであります。また、昨年度、東京都への派遣研修で得た税務ノウハウを本市の担当職員間で共有することで、滞納整理でも成果を生んできているところであります。また、ふるさと納税では、返礼品の見直しなどによりまして歳入の増加が見込まれ、今般の補正予算において、当初予算で計上した4,000万円から大幅な増額となる8,500万円の増収見込みを立てたところであります。 　歳出面では、予算執行時において十分精査し必要最小限とするよう心がけているとともに、次年度以降の事業については、７月から８月にかけて、サマーレビューと称した政策議論の場を設け、投資的事業の計画や事業の再点検等について議論いたしまして、その後順次、関係者との協議や必要な予算措置などを講じているところであります。また、９月補正予算において、将来の経費削減に向けた市街路灯のＬＥＤ化や、予算執行状況を詳細に把握するための執行管理財務会計システムなどの更新に係る債務負担行為などを計上し、着実に前に歩みを進めているところであります。 　続きまして、この項２点目、編成の基本的な考え方と特徴についてであります。 　平成31年度当初予算編成方針では、昨年度策定した財政健全化緊急プログラムの着実な推進を基本姿勢とし、これまで以上にコスト意識を持って個々の実務の検証及び創意工夫に努めるなど一層の効率化を図り、持続可能な財政運営の実現を目指すこととしております。 　一方で、現在の厳しい財政状況の中においても、将来の高岡を担う子供たちが輝く新たな施策について積極的に取り組むこととしております。また、職員の創意工夫による新たな歳入の創出も図っているところであります。未来を見据え、めり張りのついた予算編成に取り組んでまいる所存であります。 　次に、この項３点目、部局別枠配分予算をさらに削減する中で、未来志向型の予算編成が重要とのお尋ねでございます。 　財政健全化緊急プログラムで掲げました歳出超過を段階的に解消することが必要であると考えております。平成31年度当初予算編成に当たっては、部局ごとに歳出予算削減目標を設定いたしまして、決められた予算要求枠におきまして、真に必要な市民サービスの選定に向けまして財源の有効活用に努めるよう、予算要求事業の徹底した見直しを講じているところであります。 　一方で、厳しい財政状況の中におきましても、未来への必要な投資として、将来の高岡を担う子供たちが輝く新たな施策について各部局から予算要求枠を超えた提案を募ったところでありまして、今後、予算査定を経て新年度予算案に盛り込む見込みであります。 　今定例会におきましても、熱中症対策として、国の補正予算を活用し、小・中・特別支援学校に空調設備を設置する事業に係る予算案を上程しているところであります。厳しい財政状況においてもしっかりと未来を見据え、市民生活に真に必要な事業に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、大きな項目２つ目、本市の節目の年を迎えるに当たってのうち２点目、市制施行130周年を記念した事業の実施予定についてのお尋ねであります。 　平成31年度に高岡市が市制施行から130年目を迎えるに当たりまして、本市としては、これまで先人たちが築き上げてきた歴史と伝統を敬い、自治130年の歩みを改めて振り返りながら、現代及び将来における自治体のあり方を市民の皆様とともに考える機会を設けたいと考えております。 　具体的には有識者による講演会開催を予定しておりまして、地方創生が叫ばれるこの時代を生き抜き、一人ひとりが高岡市民としての誇りと喜びを共有し、新たな未来へ向かって歩みを進め飛躍、発展を遂げていくための契機としてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 9 ◯議長（狩野安郎君）　産業振興部長　川尻光浩君。 　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 10 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私からは、大きな問いの２、本市の節目の年を迎えるに当たってについて１点と本市の魅力発信について３点をお答えしたいと思います。 　まずは大きな項目、本市の節目の年を迎えるに当たってのうちの３点目、開港120周年を迎える伏木港の今後の展望はについてでございます。 　伏木港は明治32年７月13日に、勅令により、自由に外国と貿易のできる開港場に指定され、2019年に開港120周年を迎えます。この間、伏木港は、藤井能三翁をはじめ偉大な先人の方々の御努力の結果、高岡市はもとより富山県、さらには北陸地方の経済発展に大きく貢献してきたものであります。 　現在、総合的拠点港伏木富山港の一翼を担う伏木港の万葉埠頭では、バイオマス発電事業者の進出が決まり、燃料となる木質ペレットは船舶にて輸入する計画であることから伏木港の取扱貨物の増加が見込まれ、伏木港の利用促進が図られることが期待されております。 　一方で、伏木地区においては、道の駅雨晴のオープン、日本遺産「北前船寄港地・船主集落」の追加認定、そして伏木港周辺地域がにぎわい創出の拠点となるみなとオアシス伏木として国土交通省に登録、国重要文化財勝興寺の大改修の2020年の完成予定など、高岡の主要観光名所集積地の一つとなってきております。 　来年、開港120周年を迎えるに当たり、地元自治会、経済界、関係団体等が一体となり、伏木港のこれまでの歴史を振り返り、今後のさらなる発展を願うこと、高岡市の未来を背負って立つ地元の子供たちにみなとまち伏木の愛着、誇りを醸成することなどを目的として、開港120周年記念事業を実施する実行委員会を立ち上げたところであります。 　本市としても、伏木港を核とした伏木地区が、物流、人流、そして観光の拠点として高岡市活性化の主要エンジンの一つとしての重要な役割を果たしていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 　２点目、大きな項目４番目、本市の魅力発信についてのうち１項目、2019日台観光サミット富山県開催についてのうちの１点目、本市での事業実施の見込みはについてお答えいたします。 　日台観光サミット開催に向けては現在、富山県が、サミット会議の主催者である日本観光振興協会、日本旅行業協会、台湾観光協会や県内自治体とサミットの詳細な内容について調整し、準備を進めております。 　サミット期間中、エクスカーションが予定され、高岡市では、国宝瑞龍寺など本市が誇る歴史・文化遺産、富山湾のすばらしい眺望や海の恵み、個性あふれるさまざまな体験プログラムなども組み入れた複数のコースが検討されると伺っております。 　エクスカーション以外のスケジュールについては検討中とのことであり、本市では一つでも多くの事業実施を働きかけてまいりたいと考えております。 　２点目、本市の魅力を発信する機会と考えるが、意気込みはについてお答えいたします。 　本市ではこれまで、日本文化への関心が高い台湾をメーンターゲットに高岡の伝統工芸を現地で展示販売し、台北国際旅行博への出展など本市の情報発信に取り組んできたところであります。さらに、県や岐阜県郡上市とも連携し、台湾で人気の高い高岡大仏をはじめ、藤子・Ｆ・不二雄先生の故郷であることを生かしたドラえもんトラムなどをＰＲし、誘客にも努めてきたところであります。 　観光庁が取りまとめた宿泊旅行統計調査によりますと、本市の外国人宿泊者数の約４割が台湾人観光客であることから、これまでの台湾誘客の取り組みの成果があらわれていると思っております。 　今回の日台観光サミットは双方の旅行業界や観光業界のトップが集うことから、それらの方々に本市が有する歴史・文化遺産や自然景観など多彩な魅力を伝え、高岡の歴史をしっかりと理解していただく絶好の機会と捉えております。本サミットを契機として、引き続き台湾からの誘客に努めてまいりたいと考えております。 　大きな項目４番目の魅力発信についてのうち２項目め、こしのくに国府サミットin高岡についてのうちの２項目め、サミット参加市にはものづくりを特産としている市もあることから、連携を図り、ものづくりの情報を効果的に発信してはについてお答えいたします。 　こしのくに国府サミットは、古代こしのくにに属する越前市、小松市、七尾市、上越市、佐渡市、高岡市の６市の国府所在自治体が、国府所在地としての歴史・文化遺産を末永く後世へ継承することに努めるとともに、広域での魅力発信、歴史・文化を通した相互交流を行うことを目的とするものであり、来年は「こしのくにの国府と文学」をテーマとして本市での開催が予定されております。 　サミット参加市には、本市と同様にものづくりを主要産業としている市もある一方、各市がそれぞれの強みを生かした産業を構築されているものと認識しております。 　本市としては、来年のサミットが「国府と文学」をテーマとした広域での魅力の発信に取り組む中で、まずは本市産業の特徴であるものづくりの情報発信に努めることで今後の連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 11 ◯議長（狩野安郎君）　教育長　米谷和也君。 　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 12 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、大きい項目の教育環境の充実について２点、さらに本市の魅力発信につきまして１点お答えいたします。 　まず、教員の勤務負担軽減や生徒の技術力向上が期待される部活動指導員の拡充について、どう考えるかとの問いにお答えいたします。 　部活動指導員制度は、今年度新たに国が設けた制度であり、本市におきましては２学期から１名を戸出中学校に配置しております。部活動指導員は、スポーツエキスパートが部活動顧問とともに担ってきました実技指導や安全指導に加えまして、スポーツエキスパートが実施できなかった単独での大会や練習試合への生徒の引率等を行うことができるなど、指導者としての役割が拡大されたものであります。 　部活動指導員の配置校からは、生徒が専門的な技術指導を受けることができることや、部活動指導員の勤務日には顧問の教員が部活動を離れ、授業の準備等に専念できるなど、負担軽減が図られているとの報告を受けております。 　一方で、生徒を単独で指導や大会等への引率を行うことから、事故等が発生した場合の責任も大きくなり、報酬につきましても限定的であることから、なり手の確保につきましても心配する声を聞いております。
   　新たな取り組みであり、国や県の補助につきましても固まったものとは言えませんことから、今後の動向を注視しながら、制度の効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、スポーツエキスパートにつきまして、部活動の顧問や部活動指導員との連携体制をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。 　部活動は、生徒の多様な能力の伸長を図り、仲間との交流を深め社会性を伸ばす貴重な機会であり、その指導につきましても学校のみならず地域の方々の支援をいただき、多くの成果を上げてきております。 　スポーツエキスパートにつきましても、各学校の要請に応じまして、各競技種目に応じた専門的な実技指導を行える地域の方に指導をお願いするものであり、その指導によりまして多くの生徒が充実した活動を行っております。 　このスポーツエキスパートに加えまして、今年度から部活動指導員を配置することができるようになりましたが、現状では、一つの部に、スポーツエキスパートに加えまして部活動指導員を配置して連携して指導に当たる体制は考えてはおりません。限られた予算でより多くの部活動を支援できますように、スポーツエキスパートか部活動指導員のどちらか一方をお願いすることとしております。 　部活動につきましては、教員の多忙化や指導の適正化などさまざまな課題が指摘されておりますが、部活動による教育効果も十分認められますことから、その指導のあり方、体制につきましては、今後とも市体育協会や競技団体等の皆さんとも相談し、受益者負担もお願いしながらスポーツクラブなどの受け皿を設けていく方途を探っていきたいと考えております。そのような活動の中で、スポーツエキスパート、部活動指導員、部活動顧問等とも有効な連携を図る体制を探っていきたいというふうに考えております。 　続きまして、こしのくに国府サミットin高岡につきまして、国府所在地としての文化資産をどのように継承していくのかとのお尋ねにお答えいたします。 　越中国府の国庁は重要文化財勝興寺境内地にあったとされ、来年７月、この勝興寺を会場にこしのくに国府サミットを高岡で初めて開催することとなります。本サミットでは「こしのくにの国府と文学」をテーマとしまして、万葉集や発掘調査の成果をもとにした越中国府とその時代の知られざる魅力について議論を交わす予定としております。 　伏木地区は、御承知のように、陸海の交通の結節点として、国府が置かれた奈良時代から北前船で栄えた近世、そしてパルプや化学工業等の一大集積地となった近現代と重層的にその時代を象徴する特色ある歴史が積み重なった地であります。しかしながら、このような土壌で培われました貴重な祭礼や文化財につきましては、人口減少や少子・高齢化による担い手不足が深刻であり、10年、20年後の地域の将来を考えましたとき、今後取り組むべきさまざまな課題があるものと受けとめております。 　本サミットを契機としまして、世界との交流によって生まれた多様な文化資産の価値と今日的な課題を改めて広く再認識いただくとともに、次世代へ継承できますよう地域で支えていこうという機運を醸成していく地道な取り組みが重要であると考えております。また、ＩＣＴの活用などさまざまな手法を活用した情報発信などにも努め、豊かな文化資産や自然、人の暮らしや四季の祭礼など地域ならではの魅力を最大限に生かし、交流人口や関係人口、定住人口を取り込む積極的な取り組みを進めていくことが、将来に向けた大きな課題であると考えております。 　私からは以上とさせていただきます。 13 ◯議長（狩野安郎君）　市長政策部長　福田直之君。 　　　　　　〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕 14 ◯市長政策部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の４項目め、本市の魅力発信についてのうち、ＰＲアンバサダーについての２点についてお答えをいたします。 　まず１点目、これまでの取り組み状況と次年度以降の計画についてお答えをいたします。 　たかおかＰＲアンバサダー事業は、「市民創造都市　高岡」ならではの「市民が収集し発見してきた高岡の魅力を、市民が自ら発信する」という市民目線のシティプロモーションでございまして、これまで市が主体的に実施してまいりましたプロモーションに加える形で今年度からスタートさせたものでございます。 　初年度のテーマを「動画制作」といたしまして、これまで、大学生、会社員、主婦など10代から50代までの市民の方々が参加され、スマートフォンなどを用いて、おのおのがすばらしいと感じている風景あるいは自慢できる人、事柄などの映像や音を集めているところでございます。来年の２月までにはその集めた映像や音をつないだ動画を完成させ、本市の魅力を市内外にＰＲすることとしております。 　今後の活動につきましては、動画だけでなく、本市が持つ魅力をさらに高め掘り起こし、戦略的に発信し続けていけるような取り組みをＰＲアンバサダーの皆様と一緒になって考えてまいりたいと考えております。 　次に、この項目の２点目、制作された動画をＡＲ（拡張現実）を活用して市内外に発信してはとのお尋ねでございます。 　ＡＲ（拡張現実）技術を活用いたしますれば現実世界にデジタルの情報を重ねることができ、これまでの情報発信に対して付加価値を与える利点があるものと考えております。 　議員御提案の方法につきましては、例えば「市民と市政」などの紙ベースでの情報発信にＡＲ技術を活用すれば、これまで写真だけでは伝えることが難しかった雰囲気や音声なども伝えることができるなど、有効な手段の一つであると認識をしております。 　そこで本市といたしましては、さきにも答弁いたしましたＰＲアンバサダーが制作する動画の利活用の一つといたしまして、「市民と市政」においてＡＲを用いてＰＲアンバサダーの活動を紹介するなどの企画を現在考えているところでございます。 　また、ＡＲだけでなく、さらなる情報発信について、市場などで開発、提供されているＩＣＴ技術を活用したさまざまなソフトやアプリなどの情報収集に努めながら、より効果的で魅力的な情報発信ができるよう、今後とも検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15 ◯議長（狩野安郎君）　３番　角田悠紀君。 　　　　　　〔３番（角田悠紀君）登壇〕 16 ◯３番（角田悠紀君）　自民同志会、角田悠紀です。 　それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。 　まずは、稼ぐ力の推進についてです。 　昨年12月、初めての一般質問で、ふるさと納税に関し、内容の見直しやＰＲの方法について改善すべきではと質問したところ、内容の充実や見直しについては、歳入、ＰＲの両面の視点から必要との御答弁をいただきました。 　そしてことし10月、答弁どおりに見直しを実施され、メニュー数は倍増、牛肉やお酒など地元の特産品を新たに加えていただき、魅力アップに努められました。これらの新たな取り組みにより今年度のふるさと納税は4,500万円増加するとの見込みを出され、本議会にはふるさと応援基金積立金の増額が計上されています。 　まずは、リニューアルのＰＲも兼ねて、見直しの全容と、改善により期待できる効果に関してお伺いします。 　次に、６月議会にて、スポーツコアやボールパークにて導入を検討していると御答弁をいただいていた公共施設における命名権（ネーミングライツ）に関して、現在の進捗状況と今後の見通しについてお教えください。 　市長は来年度の予算編成について、財政健全化の推進のための削減、そして未来を見据えた適切な投資という、一見相反する２つを同時に進める画期的な予算編成方針を打ち出されました。中でも注目したのは、新たな歳入の創出とゼロ予算事業です。職員のアイデアに応じて予算要求枠を拡大するとのことですが、私も新たな歳入の創出について提案させていただきます。 　歳入の中には、市民からの寄附も含まれています。昨年度の豪雪により、古城公園にて大きな被害が出ました。復旧には3,000万円かかるとの市の発表を受け、高岡商工会議所の皆さんが寄附を募ってくださり、市に対し310万円、総事業費の10分の１を寄附してくださいました。市民に市の事業が伝わり、それを市民が寄附という形で支援してくださった共創の最たる例だと感じました。 　事業支援につながる寄附といえば、ふるさと納税が挙げられます。一般的にふるさと納税は魅力的な返礼品で納税先を選ばれがちですが、高岡市は寄附金の活用先も大まかに選ぶことができます。ふるさと納税では、市民からの寄附に対して返礼品はありません。返礼品がない中、市民からの寄附を募るのであれば、前面に打ち出すべきなのは寄附が使われる事業の内容です。いただいた寄附金はこの事業に使われますと明確にして市民が支援した事業を推進していけば、市民サービスの向上にもつながります。 　現在、市のホームページには、ふるさと納税寄附金活用事業を紹介しているページはありますが、事業の総予算や具体的な内容、寄附金の使用額を一度に知ることはできません。もっと言えば、本当に寄附を集めたいのであれば、寄附金募集事業一覧として、トップページで目立つように大きく掲載すべきです。 　ふるさと納税を活用した事業の内容を広く周知するなど、市民の皆さんにも寄附という形で積極的に事業に協力してもらえるような取り組みを検討してはと考えますが、見解をお聞かせください。 　次は、歳入増のためのメニューづくりに関して提案させていただきます。 　まずは、庁舎エレベーター内に掲示する広告です。 　こちらに関しては、既に数え切れないほどの自治体が既に取り組んでおり、歳入増に結果を出しています。掲示板の設置のみの投資で実施できるため、簡単に取りかかることができることもメリットです。 　次に、滋賀県や佐賀県、佐賀市などでは、職員のパソコン起動時とシャットダウン時に流せる企業広告を募集しています。また、お隣の石川県金沢市では、市が発行する観光パンフレットに広告専用のページを設け、職員みずからが飲食店やお土産屋を回り広告を集めています。観光パンフレットによくある単なるお店紹介ではなく、紹介枠を広告枠として捉え、年間680万円稼いでおられます。 　どの取り組みも、一つひとつは大きな金額ではありません。しかし、広告メニューを充実させ積み上げていくことで、例えば佐賀市は年間4,000万円近い広告収入を得ています。高岡市も広告収入で歳入の増加を目指すのであれば、広告メニューの増加は不可欠です。広告主が、数ある広告メニューの中から選べるように、まずは広告メニューの増加から取りかかってはどうでしょうか。 　質問は、エレベーター広告や市職員のパソコン起動時に流すことのできる広告、また市が発行する観光パンフレットへの広告を募集し、歳入増を図ってはと考えますが、見解を伺います。 　次に、今議会には、多くの生徒や保護者から強い要望のあった小中学校の普通教室へのエアコン設置予算が11億円計上されました。国の補正予算も活用した未来への投資であり、今議会の目玉事業でもあると考えます。 　これまで長きにわたって調査、研究を重ねてこられ、満を持しての予算計上です。まずは、空調設備整備事業の実施に向けた意気込みをお聞かせください。 　既に市民からは、「いつ設置され、いつから使用が可能になるのか」「来年の夏に間に合うのか」といった問い合わせを多く受けますが、中学校、小学校それぞれの設置までのスケジュールをお示しください。 　暑い時期に設置されていてこそのエアコンです。来夏の稼働を考えれば、何一つミスの許されない過密なスケジュールになります。夏までの残された半年間の工程をしっかりと組み立て、先行して設置を予定していた中学校だけではなく、まだ体も小さく暑さにも弱い小さな子供たちを守るため、小学校への設置も来年の猛暑時期に確実に間に合うように進めていただくことを強く要望させていただきます。 　次は、学校の再編統合です。 　先月末の教育将来構想検討会議にて再編統合の骨子案が了承されました。今後の10年を見据えて、現状の26の小学校を19校に再編すると骨子には記載されていますが、これらの計画は各校区でいつごろまでに進められるのかは明言されていません。 　当然、保護者や各校下住民への説明など詳細は検討されていると思いますが、再編統合の実現に向けた今後の進め方についてお示しください。 　骨子によると、再編学校では小中一貫教育の推進を望むとの記載もあり、その必要性に関しては理解しています。一方で、今後、再編された学校と再編計画外の現状維持の学校において、さまざまな教育格差が生じるのではないかと心配する声もありますが、この点の対策はどのように考えておられるのかお示しください。 　次に、学校の再編統合を進めていく上で、保護者や地域住民の声をどのように把握し、計画に反映していくのか。当然、子供たちの教育環境の充実化を考えると再編統合は推し進めるべきだと考えますが、地域から学校がなくなることに関しては賛否が分かれる部分でもあります。関係各位と誠心誠意向き合い調整を続けた先にこそ、再編統合の実現があると考えます。地域の声を真摯に受けとめる必要性に関して、見解をお聞かせください。 　今回の再編統合の骨子の中で、小中一貫、小中連携とも違う新しいフレーズが出てきました。義務教育学校です。国吉校区での導入を検討されていますが、この義務教育学校の中身次第では、国吉に通いたい、通わせたいと考える保護者も出てくるのではないでしょうか。少子化により児童生徒数の減少に悩んでいた国吉にとって、この義務教育学校の導入は大きなチャンスとなるのでしょうか。そのためにも、義務教育学校とは一体どんな学校なのか、しっかりと市民に周知しなければいけないと考えます。 　そこで、導入を検討している義務教育学校の特色とはどんなところで、また導入によるメリットについてもお示しください。 　次に、再編後の通学環境に関して２点伺います。 　市内の小学校合併先進例の福岡地区では、市営バスをスクールバスとして走らせ遠方の児童に対する対策を講じておられますが、今回の骨子で示された再編統合では校区が従来よりも広くなり、中には通学距離が大幅に延びる児童も出てきます。それぞれの校区でスクールバスを走らせるのか、または通学距離を考慮し校区そのものを見直すのか、何らかの対応が確実に必要になります。 　通学距離の延長により、徒歩通学の適正距離の見直しや適正距離を超える児童への対応について、現段階での考えをお示しください。 　次は、通学時における児童生徒の体への負担に関して質問します。 　皆さんは置き勉という言葉を御存じですか。私はこの言葉の意味を知らず同僚議員に教えてもらったのですが、今、小中学生のかばんの重さが問題になっています。同僚議員のお子さんのリュック型通学かばんの重さをはかったところ、12キロあったとのことです。平成29年度の高岡市の13歳女子が平均体重47.4キロなので、体重の４分の１を担いで通学していることになります。 　整形外科の医師に話を聞くと、昨今、小学生、中学生が肩凝りや腰痛を訴え受診することが多くなり、保護者の中には、過重により背骨が曲がる側弯症になるのではと心配する保護者もいるとのことです。 　全国では、既に置き勉を導入している自治体もふえています。校区の拡大や通学距離の延長が見込まれる中、通学かばんの過重問題への本市の対応を伺います。 　次に、観光産業について質問します。 　高岡市の観光振興ビジョンでは、北陸新幹線開業後の高岡市が目指す観光の姿について示しています。まずは、高岡市が目指す未来を見据えた観光産業の姿についてお聞かせください。 　その上で、目指す観光産業の姿に近づくためには課題の整理が重要になります。 　では、高岡市がほか地域と比べて持つ、観光産業の強みと弱みをどのように分析されていますか。また、強みを伸ばし弱みを減らすための課題解決策をどのように考え対策されていますか、お示しください。 　次に、開催まで600日を切った東京オリンピック、そして2025年の開催が決まった大阪万博。日本のインバウンドは数年の間に最高潮を迎えることが推測されます。 　高岡市観光振興ビジョンでは、2020年の観光入り込み客数の目標を450万人、外国人宿泊者数は１万2,300人としていますが、直前の2019年の目標値と比較すると、観光入り込み客数は３％増、外国人宿泊者数は10％増と、東京オリンピック効果に関しては反映されていないのか、それともオリンピックで日本を訪れた外国人旅行者は高岡市に余り来ないと見込んでいるのか、消極的な数字と捉えざるを得ません。 　観光振興ビジョンにはインバウンドに積極的に取り組むとも記載されていますので、恐らく上方修正されると思いますが、東京オリンピック効果を含んだ観光入り込み客数の目標とその目標人数の達成に向けた取り組みに関してお示しください。 　最後の質問です。 　観光客数を増加させるためには、高岡の魅力を広く発信し、高岡に興味を持ってもらうことが第一歩です。そのための手段は幾多もありますが、言葉も文化も違う外国人に高岡の魅力を伝える上で効果的なのは動画です。高岡市をＰＲする動画を全世界に向けて発信してはどうでしょうか。 　しかし、どこにでもあるような観光地や特産品をきれいにまとめた動画ではなく、高岡市独自の視点がなければ外国人の目にはとまらないと思います。 　そこで、林議員の質問にもありました、本年、新規事業としてスタートしたたかおかＰＲアンバサダー事業で制作予定の動画を国内外に発信してはと考えました。 　先週土曜日、アンバサダーの皆さんは金屋町にて、高岡市の魅力を発信すべく真剣に撮影に取り組んでおられました。撮影の視点はこれまでにない独特なものであり、本当に完成が楽しみな内容です。この動画を通じて市民に高岡の魅力を改めて感じてもらうことも大切ですが、高岡を訪れ、お金を使ってくれる観光客の増加を目指して使用すべきではないかと考えます。 　そこで、観光客数増加のためには国内外への魅力発信が不可欠であり、本市の魅力を広くＰＲする素材として、たかおかＰＲアンバサダーの動画を活用してはと考えますが、見解をお聞かせください。 　質問は以上です。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 17 ◯議長（狩野安郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。 　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 18 ◯市長（高橋正樹君）　角田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。 　私からは、今回の12月補正予算に関連いたします問い２の質問のうち、学校施設への空調設備の整備についてお答えをいたしたいと思います。 　学校施設へのエアコン設置でございますが、さきの９月定例会において私から、国の支援の活用を視野に、来年度、市内全ての中学校の普通教室にエアコンを設置し、また小学校についても順次計画的に設置を進めるとの考えを申し上げたところであります。 　その実現に向けまして、国に対しても積極的な支援を強く要望してまいっておりましたが、今回、国が創設した１年限りの臨時特例交付金を活用いたしまして、本市の小学校、中学校、特別支援学校にエアコンの設置を進めることとしたところであります。関連する補正予算案を今議会に提出しておりまして、御議決いただけたならば設置に向けての作業を進め、未来を担う子供たちのため教育環境の整備を図ってまいる所存でございます。 　私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 19 ◯議長（狩野安郎君）　市長政策部長　福田直之君。 　　　　　　〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕 20 ◯市長政策部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の１項目めの２点、４項目めの１点、合わせて３点についてお答えをいたします。 　まず、大きな質問の１項目め、稼ぐ力の推進に関してのうち、平成30年度に取り組んだ施策に関して、改善したふるさと納税の見直しの全容と、改善により期待される効果についてお答えをいたします。 　本市では、本年10月３日から、返礼品の拡充と新たな寄附項目の立ち上げを行い、ふるさと納税の取り組みを見直したところでございます。 　返礼品では、高岡産牛肉をはじめとする食分野の強化、伝統工芸品やその技術を生かしたクラフト品の充実のほか、射水市と共同企画した万葉線車両の貸し切り体験などを加え、対象を従来の86品目から159品目までふやしており、量、種類ともに拡充を図ることで、より多くの方々に高岡の魅力を知っていただきたいと考えております。 　また、新たな寄附項目といたしましては、市内小中学校と特別支援学校を対象に「おいしく！元気に！健やかに！たかおか給食プロジェクト」を立ち上げ、学校給食でふるさと納税返礼品の食材を味わえる特別な献立の提供や、安全・安心な給食環境の充実に取り組むこととしております。 　これらの取り組みによりまして、全国にまだ知られていない高岡の魅力的な地場産品や体験のほか、人々のふるさとを思う心に響くような寄附項目を全国に向けて発信し、地場産品の販路拡大や高岡の知名度向上につなげ、本市を応援してくださる方々を一人でも多くふやしてまいりたいと考えております。 　次に、この項目のうちの新たな稼ぐメニューの提案に関して、ふるさと納税を活用した事業に市民の皆さんにも積極的に協力してもらえるよう取り組みを検討してはとのお尋ねでございます。 　本市では全国に向けて、一人でも多くの方々に高岡を知っていただき、高岡を応援したいと思っていただけるよう、ふるさと納税を活用して高岡ならではの魅力的な地場産品等をＰＲし、高岡の知名度向上、魅力発信に努めているところでございます。 　一方、寄附などの形で高岡を応援してくださる市民の方々もおいでになることに鑑みまして、より多くの市民の皆様にも参画いただけるよう、高岡を応援したい、ふるさとを大切にしたいという思いに応えられるような寄附項目づくりや情報発信が必要であると考えております。 　寄附項目につきましては、現在、事業の趣旨や内容が具体的なプロジェクト型寄附項目として、先ほど申し上げました「たかおか給食プロジェクト」や「平成の御車山の利活用」などを設定しておりますが、今後も、多くの市民の皆様に共感し応援していただける魅力的な事業や寄附項目づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、情報発信につきましては、市のホームページにおいて寄附活用事業の内容や寄附の目的、使途をより明確に記載するなど、本市が精力的に進めているまちづくりの姿を積極的にＰＲすることで、一人でも多くの市民の皆様に応援していただけるよう、今後、工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 　次に、大きな質問の４項目め、観光産業に関して、観光客数増のため、本市の魅力を広くＰＲする素材として、たかおかＰＲアンバサダーの動画を活用してはとのお尋ねでございます。
   　たかおかＰＲアンバサダー事業は、「市民創造都市　高岡」ならではの市民目線のシティプロモーションとして、これまで市が主体的に実施してきたプロモーションに加える形で今年度からスタートさせております。 　初年度のテーマを「動画制作」とし、これまで、大学生、会社員、主婦など10代から50代までの市民の方々が参加し、スマートフォンなどを用いて、日ごろ感じている高岡の魅力を発信できる映像や音を収集しているところでございます。来年の２月までには、その集めた映像や音をつないだ動画を完成させ、本市の魅力を市内外にＰＲすることとしております。 　現在制作しております動画は、たかおかＰＲアンバサダーの方々が感じる、日常あふれる目線から高岡の魅力を再発見する内容となってきております。今後は、既存観光パンフレットなどでは紹介し切れない高岡を見て楽しんでいただくことで、観光客へのさらなる魅力発信につなげてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 21 ◯議長（狩野安郎君）　総務部長　二塚英克君。 　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 22 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、大きな項目の１つ目、稼ぐ力の推進に関して２点お答えいたします。 　まず１点目、平成30年度に取り組んだ施策に関してのうち、ネーミングライツの進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねであります。 　本市では、歳入確保策の一つとしてネーミングライツの導入を検討しているところであります。その導入手順、選定方法などにつきましては、基本的な考え方や具体的な取り扱いをまとめたガイドラインを定めておりまして、これに沿って所要の手続や運用等を図ることとしております。 　スポーツ施設など対象を絞っていく中で、県内外の先行事例を参考に募集内容等について精査を進めているところでありまして、来年度中には実績をつくれるように取り組んでまいりたいと考えております。 　まずはネーミングライツの導入事例をつくりまして、その実績を踏まえ、その他の施設にも広げていきたいと考えております。 　次に、この項２点目、新たな稼ぐメニューの提案に関してのうち、広告による歳入増についてのお尋ねであります。 　財政健全化緊急プログラムには歳入の確保を掲げておりまして、ふるさと納税の見直しや自動販売機の追加設置など、実現可能なことから順次、歳入増に向けて取り組みを進めているところであります。 　先般発表いたしました新年度予算編成方針におきまして、既存事業における新たな財源の確保や民間活力を通じたゼロ予算事業について、各部局に検討を促す措置を講じているところであります。議員からも御提案のありました広告という手法も含めまして、多様なメニューでの新たな歳入確保策の導入に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 23 ◯議長（狩野安郎君）　教育長　米谷和也君。 　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 24 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、大きな項目の12月補正予算に関してについて１点、それから学校再編に関しまして６点お答えいたします。 　まず、空調設備の導入に係る中学校、小学校のそれぞれのスケジュールはとのお尋ねにお答えいたします。 　教育委員会におきましては、さきの９月定例会での市長の方針表明を踏まえ、各学校の受電設備等の現地調査やイニシャルコスト、ランニングコストの試算など、エアコン設置に向けました具体的な調査、検討を最優先で進めてきたところであります。 　現在、中学校での設置に係る準備を鋭意進めており、来年の夏までの設置を目標に速やかに発注等の業務に入りたいと考えております。また、小学校につきましても、中学校に続きまして順次作業を進めていくこととしております。 　なお、今回のエアコンの設置につきましては、全国の自治体において一斉に取り組む状況が想定されていますことから、迅速に対応していきたいというふうに考えております。 　続きまして、学校再編に関しまして、まず１点目であります。教育将来構想検討会議で了承された骨子案を受け、再編に向けた今後の進め方はとのお尋ねにお答えいたします。 　教育将来構想検討会議におきましては、今年４月の設置以来、教育の充実や学校の再編などの諸課題につきまして、未来を担う子供たちの教育充実の観点から、中長期の視点に立って専門的かつ総合的に御協議いただいてきたところであります。 　11月末には、これまでの12の中学校区を基本として、小学校の再編統合により学校規模を確保するとともに小中一貫教育を推進することとし、保護者や地域の理解を得ながら、時期を逸することなく着実に取り組みを進めることが望まれるとの骨子案が示されたところであります。 　これを受けまして、今後、保護者や地域の関係者の皆さん、市民の皆さんへの説明と御意見をいただく機会を設けますとともにパブリックコメントを実施しまして、広く御意見をお寄せいただくこととしております。 　具体的には、今月、12月の中旬以降に高岡西部、国吉、伏木、五位、中田、高陵の６中学校区で、年明けの１月には南星、志貴野、芳野、戸出、牧野、福岡の６中学校区におきまして御意見をいただく懇談会を開催することとしております。 　これらの御意見を踏まえまして、再度、将来構想検討会議におきまして骨子案を協議いただき、最終の取りまとめをしていただきたいと考えております。この将来構想検討会議からの最終の答申を受けまして、市長との総合教育会議におきまして、年度内には市としての方針を固めさせていただきたいと考えております。 　続きまして、再編学校と現状維持の学校において、教育格差を心配する声もあるが、その対策はとのお尋ねにお答えいたします。 　教育委員会におきましては、かねてから幼稚園、保育園、小学校、中学校、相互の連携の推進を市の教育大綱の重点施策に掲げ、各小・中・支援学校におきましてその充実に努めてきたところであります。 　これらの実践を踏まえまして、平成30年度におきましては、市内の全ての小・中・支援学校におきまして小中連携教育、一貫教育を推進することとし、それぞれの中学校区の実情に応じて多様な取り組みを進めてきております。 　また、今後の学校再編を進めるに当たりましては、保護者や地域の皆様の御理解をいただきながら、小中一貫教育の本市のモデルとして推進していくことを想定しておりますが、そこでの実践の成果を市内の全ての学校で共有し、それぞれの改善に生かしていきたいと考えております。 　小学校、中学校の小中間の連携のみならず、幼稚園や保育園との連携、中学校と高校の連携、さらには地域との連携など、各学校や地域の実情に応じた多様な連携を構築していく中で、子供たちの連続した成長を切れ目なく支援します高岡ならではの一貫教育を着実に内実あるものとしていきたいと考えております。 　続きまして、学校再編を進める上で、地域の声を真摯に受けとめる必要があると考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。 　学校の再編を進めますに当たっては地域に大きな変化をもたらしますことから、保護者や地域の皆様の御理解をしっかりと得ていくことが大変重要であると考えております。 　これまでも、学校における日々の教育活動は、地域の皆様の多くの御支援に支えられ、その歴史と伝統を築いてきたものであり、皆様の学校への温かい御支援に心から感謝しております。 　しかしながら、少子化の影響により、市内の小中学校の児童生徒数は長年にわたり大幅に減少し、小学校では第二次ベビーブームの昭和56年度のピーク時の１万9,221人から平成30年度は7,609人と39.6％に、中学校では昭和61年度の9,998人から4,115人と41.2％となり、ともに４割に減少しており、今後も減少傾向が続くと見込まれております。 　また、生産年齢人口の減少、グローバル化の一層の進展、ＡＩの飛躍的な進化など絶え間ない技術革新により、社会構造や雇用環境なども大きく変化しており、10年、20年後の未来社会を生き抜く子供たちの教育充実は、先送りできない最重要の課題となっております。 　このような状況も市民の皆様と話をさせていただきながら、ここ高岡で育つ子供たちの未来についてともに考え、皆さんの御理解と御支援をいただきながら、高岡ならではの教育の充実やこれからの時代に求められる学校づくりの推進に向け、誠心誠意取り組んでまいりたいと願っております。 　続きまして、国吉中学校、国吉小学校に導入を検討している義務教育学校の特色と導入のメリットはとのお尋ねにお答えいたします。 　小中一貫教育のメリットとしまして、文部科学省の調査結果におきましては、その上位に中１ギャップ、中学校に入ったときになかなか適応できないという中１ギャップの緩和など生徒指導上の成果がある、それから学習指導上の成果がある、さらに９年間を通して児童生徒を育てるという教職員の意識が改革された、続いて教職員の指導力そのものも向上した、５つ目、異学年、異なる学年の児童生徒の交流が促進された、さらに特色ある学校づくりの促進を図ることができたなどの回答が寄せられています。 　義務教育学校につきましては、国の制度改正により平成28年度から開設が可能となった新しい学校の形態であり、従来の小学校６年間、中学校３年間と区分して行ってきた義務教育を、９年間の一貫した教育課程によって行う学校であります。 　義務教育学校では１人の校長が、従来の小学校と中学校の区別なく一つの学校として９学年の学校を運営することから、学校としての９年間の系統性や一貫性、独自の特色などをより明確に打ち出すことができます。特に教育課程を編成する際には特例が認められており、他県では１年生から英語活動を行っている場合も見られます。また、中学校で学ぶ内容を先取りして小学校段階で学ぶことや、教育内容の実施学年を入れかえることも可能とされています。極めて柔軟で独自の実践が可能となります。加えまして、９年間を、例えば前期５年・後期４年、また前期３年・中期４年・後期２年などと区切って教育することもでき、子供たちの成長の早熟化の実態に即した柔軟な区分を行い、的確な指導ができるところにも大きな特色が見られます。 　続きまして、通学距離の延長により、徒歩通学の適正距離の見直しや合致しない児童への対応はとのお尋ねにお答えいたします。 　小学校の再編統合により校区が広がり、児童の通学距離が長くなる場合が想定されます。 　平成32年度に東五位小学校と先行して再編統合を進めます石堤小学校におきましても、通学バスの運行につきまして検討を進めており、通学状況が大きく変化する児童につきましては、福岡小学校でのバス通学の事例等を参考としながら適切に対応してまいります。 　最後に、校区の拡大や通学距離の延長が見込まれる中、通学かばんの過重問題への対応はとのお尋ねにお答えいたします。 　教科書等が厚くなったことなどによりまして通学時の携行品が重くなったという指摘は、以前から寄せられております。これまでも各学校におきましては、リコーダーや裁縫セットなどを教室で保管するなど配慮してきたところであります。 　国におきましても、児童生徒の体への影響を危惧する声が多く上がったことを受け、ことし９月には「児童生徒の携行品に係る配慮について」とする通知を出し、全国的に改善を図るよう方向性が示されたところであります。 　本市の小中学校におきましても、例えば曜日ごとに学校に置く教科書や資料集を決めるといった新たなルールを設けるなどして、工夫を加えながら対応しているところであります。今後も、過度な負担となることがないよう、各学校と連絡をとりながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上であります。 25 ◯議長（狩野安郎君）　産業振興部長　川尻光浩君。 　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 26 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私のほうからは、大きな問い、観光産業に関して３点お答えしたいと思います。 　１点目、高岡市が目指す未来を見据えた観光産業の姿とはにお答えいたします。 　観光産業は、旅行業や宿泊業のみならず、飲食、製造、運輸など相互に関連する裾野が広い産業分野であり、また他産業への需要や雇用の創出といった経済波及効果が高く、本市においてもその育成、振興が重要であると考えております。 　北陸新幹線開業をきっかけに、飛越能の玄関口として、交通の結節点に位置する本市が広く認知されるようになり、ＪＲ東日本による金屋町のコマーシャルや、日中若手職人交流事業の一環で来日した中国国内で高い発信力のある視察団の受け入れなどの宣伝効果も相まって、スマートフォンを片手にまち歩きをする観光客がふえてきていると実感してきております。 　本市としては、高岡の強みである歴史・文化、ものづくりを活用しながら観光資源を磨き、観光に関連する民間事業者の活力ある事業展開を可能とする環境づくりを進めていくこととし、観光が本市の産業の新たな柱となるよう育て上げてまいりたいと考えております。 　２点目、高岡市が他地域に比べて持つ、観光産業の強みと弱みは。また、課題解決の策はについてお答えいたします。 　本市の観光産業の強みの一つは、加賀前田家ゆかりの歴史・文化遺産のほか、銅器、漆器、菅笠などの伝統工芸、季節を彩る祭り、イベント、万葉時代からのすぐれた景勝地、情緒漂う美観地区、鋳物業や農林水産分野での体験など多様な観光資源があることで、これらを活用した魅力あるサービスの提供が誘客につながっていくものと認識しております。 　一方、弱みの一つとして、団体で昼食を用意できる飲食店や多様なサービスが提供できる宿泊施設が少ないと感じております。市内に豊富な観光資源がある中で、観光客が長時間滞在できるような環境整備が必要であります。このことから、市ではこれまで、民間活力を後押しする食のブランド化支援や、中心市街地、観光地を対象として飲食店の開業支援などの対策をとってきたところであります。 　今後、観光産業が経済面、雇用面で地域に大きな波及効果を生み出せることができるよう、官民相互で地域の観光産業を育てていく環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 　３点目、2020年の東京五輪効果を含んだ観光入り込み客数の目標と達成に向けた取り組みはについてお答えいたします。 　2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、地方都市にとってインバウンド促進の好機であると思っており、本市観光振興ビジョンでは、開催効果も踏まえた観光入り込み客数や外国人宿泊者数を目標値として設定しております。 　本市では、東京オリンピック・パラリンピック効果推進本部を設置し、外国人観光客のさらなる増に向け、多言語による観光案内、ＳＮＳ発信などに全庁挙げて取り組んでいます。加えて、ＭＩＣＥの積極的な推進にも取り組んでおります。 　これまで、歴史・文化遺産や伝統文化、工芸技術といった本市の強みや特徴を最大限に生かし、首都圏旅行会社への旅行商品造成の直接の働きかけ、ファムトリップの実施のほか、観光案内看板や観光ガイドマップの多言語化などに取り組んできたことが観光客数や宿泊者数の増につながっていると思っております。まずは、観光入り込み客数の目標を達成していくことが直近の課題であると認識していることから、引き続きこれまでの取り組みを継続するとともに、広域周遊ルートのほか、新たな観光素材を一つでも多く掘り起こし、観光誘客につなげていくことに邁進していきたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 27 ◯議長（狩野安郎君）　20番　金平直巳君。 　　　　　　〔20番（金平直巳君）登壇〕 28 ◯20番（金平直巳君）　私は、12月定例会に当たり、７項目について質問したいと思います。 　最初に、平成29年度一般会計決算と財政再建についてお聞きしたいと思います。 　まず、平成29年度末の市債残高、すなわち借金の残高、これが1,128億円に膨らんで、実質公債費比率が16.2％に上昇したことで、財政危機がさらに進行したことへの受けとめをまずお聞きしたいと思います。 　次に、公債費、いわゆる元金と利息の返済でありますが、191億円に膨らんで、前年度より93億円も増大いたしました。歳出の何と23.7％を占め、民生費の238億円に迫るという極めて異常な状況となりました。財政運営の失敗が市民の暮らしに直結した予算を圧迫するという状況が見られますが、受けとめをお聞きいたします。 　次に、実質公債費比率が16.2％に上昇したのは、高岡市の身の丈を超えた大型事業の推進や、市債発行の抑制が極めて不十分であったことが原因と思いますが、見解をお聞きいたします。 　また、平成29年度決算に見られる財政の危機的状況がかつてなく厳しいものになっているにもかかわらず、当局の説明では「健全な財政運営に努力をした」と、こういう説明があるわけですが、到底市民の理解は得られないと私は思いますが、いかがでしょうか。 　次に、今後の財政再建のため、新たな道路建設の抑制は重要な課題だと思いますが、都市計画マスタープランに想定されている道路新設のための事業費は幾らなのか、お示しください。 　また、今ほど述べました道路新設計画の全面的な見直しが必要だと思いますが、見解をお聞きします。 　次に、財政再建のためには64億円という巨額な借金が想定される新総合体育館、これは既存の施設を有効活用することで建設を断念すべきである、このように思いますが、見解をお聞きします。 　さらに、公債費、元金、金利の返済の節減のためには高利の市債の借りかえが重要課題ですが、考え方をお聞きします。 　また、既に保有の意義を失っているほくほくフィナンシャルグループ株を売却をして、その財源を市民生活向上のために活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第２に、教育行政の問題であります。 　懸案の小中学校普通教室へのエアコン設置についてお聞きします。 　猛暑の中での子供たちの命と健康を守ってほしい、この願いを込めて、市民の方々から4,000名に迫る要望署名が既に市長に届けられています。現在も署名運動が展開されています。 　大きな世論の高まりの中で、12月補正予算として11億円余りのエアコン設置費が計上されておりますが、11月26日の議会運営委員会で私は小中学校でのエアコン設置スケジュールをお聞きいたしましたが、具体的な回答はありませんでした。 　「来年の猛暑の時期に間に合うように」、この市民の期待に応えて、小学校と中学校のエアコン設置はいつ完了するのか、具体的な工事スケジュールを明確に示していただきたいと思います。再質問の必要がないように明確な答弁をお願いしたい。 　次に、図書館行政でありますが、まず認知症の高齢者に優しい運営について、全国各地で認知症の人が利用しやすい図書館を目指す取り組みが広がっています。 　図書館は高齢者の利用が多く、認知症が原因と見られるトラブルも増加傾向ですが、認知症の人が利用しやすくなれば全ての人が気持ちよく使える、こういうことから、職員が声のかけ方を学んだり提供できるサービスを見直したりする図書館がふえています。 　認知症の高齢者に優しい図書館運営についての見解をお聞きします。 　また、図書購入費について県内他市並みの水準の確保が必要と考えますが、見解をお聞きします。 　３点目、公共交通であります。 　万葉線片原町電停の安全対策でありますが、安心・安全な公共交通は基本中の基本ですが、片原町電停の安全対策はなぜおくれているんでしょうか。お答えください。 　そして、路面ペイントの改修など総合的な安全対策の早期実施を万葉線株式会社に強く要請していただきたいと思います。 　コミュニティバスの廃止のもとで、交通弱者対策の抜本的な強化を願う市民の声が急速に広がっています。このことを踏まえて、地域バスや地域タクシーにとどまらず、全市を網羅する交通弱者対策の早急な実施を求めます。 　４点目は、定住促進でありますが、まず高齢者世帯への家賃助成の検討をお願いしたいと思います。 　また、全国各地で一定の成果を上げている新婚家庭への家賃助成の検討をぜひお願いしたいと思います。 　さらには、繰り返し提案しております住宅リフォームへの助成は全国で大きな広がりを見せており、定住促進に極めて効果的であります。検討をお願いいたします。 　市営住宅家賃の減免についてもさらなる取り組みの強化を求めたいと思います。 　５点目は、福祉行政です。 　まず国保事業でありますが、国保税が高過ぎてとても払い切れない、こういう国保加入者からの痛切な声を数多く聞いています。私、決算審査でも指摘しましたが、中小企業労働者が加入している協会けんぽ、これと比較すると市の国保税は２倍も近い重税です。これは国保では、協会けんぽにはない均等割、世帯割があるからであります。
   　全国知事会は、国保事業の構造的問題を解決するため、１兆円の国費の投入を国に求めています。極めて妥当な声であります。高過ぎる国保税の引き下げのためには、市の重点要望として国の財政支援の抜本的強化を要請すべきと考えますが、見解をお聞きします。 　また、国保加入者の医療費負担の軽減のため、国民健康保険法第44条に基づく医療費の一部負担金の減免についての周知・相談体制の取り組みの強化を求めたいと思います。 　国保事業の都道府県単位化のもとでの統一保険料の動きは、国保税の大幅引き上げに連動する危険性があります。このような動きに反対されるようお願いしたいと思います。 　次に、学童保育の充実の問題でありますが、安倍政権は、学童保育の職員配置数や資格を定めた国の基準を実質上、廃止する方針を表明しました。 　学童保育では、厚労省が2015年度から、１教室に放課後児童支援員を原則２人以上配置する、同支援員は保育士あるいは社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了するという従うべき基準を設け、各市町村に義務づけを行っています。 　政府は、拘束力のない参酌、すなわち参考にすべき基準に変更する方針を表明しました。市区町村が条例改正をやって職員数を自由に決められるようになるために、支援員の現行資格のない職員が一人で学童保育を担うことも可能となります。保護者からは質の低下を懸念する声がたくさん出ております。 　子供にとって安全・安心な場所を保障するためには、専門性を持った指導員の複数配置が不可欠です。支援員の基準廃止の動きに反対されるよう求めたいと思います。 　土曜保育実施の要望を多く聞きますが、現状を示していただいて、拡大への努力を求めたいと思います。 　延長保育についても現状を示していただき、拡大をお願いしたいと思います。 　さらに、学校教育との連携の現状はどうでしょうか。あわせて、連携強化の今後の取り組みをお聞きいたします。 　次に、貧困の打開の問題で、生活保護行政の問題についてお聞きします。 　憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大問題です。 　ところが、日本の生活保護の捕捉率は何と２割程度にとどまっていると言われています。諸外国と比べると極めて低い状況です。 　その大きな原因として、いわゆるスティグマ、これは生活保護は恥である、こういう意識の問題があります。2013年、国連の社会権規約委員会は日本政府に対して、公的福祉給付に付随したスティグマ（恥の意識）を解消するために国民の教育を行うように、このような勧告を行っています。 　市としても努力が必要だと考えますが、その実績と今後の対策をお聞きします。 　あわせて、相談窓口での親切丁寧な対応が重要ですが、取り組みの状況と、今後のさらなる改善方針をお聞きします。 　６点目、産業振興でありますが、全国各地で大型店の進出の中で中心市街地の空洞化が進んでいます。想定されるイオンモール高岡の増床は、商店街に重大な影響を及ぼすと思います。地域経済、地域流通と雇用を支えてきた商店街への支援対策の抜本的強化は市政の重要課題だと考えますが、見解をお聞きします。 　最後に、監査の今後の方針について、工事監査の精度を高める取り組み状況と今後の対応をお聞きいたします。 　あわせて、行政監査の取り組みの実績と今後の方針をお聞きして、私の質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 29 ◯議長（狩野安郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。 　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 30 ◯市長（高橋正樹君）　金平議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。 　私からは３点お答えいたしたいと思いますが、まず大きな柱の１点目、財政再建に関するお尋ねでございます。そのまたさらに１点目、市債残高、また実質公債費比率等に関連したことでの受けとめでございます。 　本市では、これまで北陸新幹線開業に向けた関連事業や高岡駅周辺の再整備など投資的事業を一定期間に集中して取り組んでまいっておりまして、その結果、その財源となった市債に係る公債費や市債残高が増加してまいりました。一方で、これに見合う事業の圧縮、抑制に十分な措置を講ずることができなかったと思っております。 　このような状況の中で、昨年度、平成29年度以降の決算見込みについて精査を進めておりましたところ、構造的な歳出超過が見込まれましたことから、行財政運営の適正化に向けた取り組みを加速し、持続可能な財政体質とするため、平成30年度から５カ年を計画期間とする財政健全化緊急プログラムを策定したところでございます。平成30年度予算編成を経て、目下、その着実な第一歩を踏み出したところでございますが、まだまだ厳しい状況にございます。 　今後は、財政健全化緊急プログラムに基づきまして、選択と集中による投資的経費の抑制と市債の発行管理を徹底し、借りかえによる公債費の平準化も図ることで、公債費の縮減と市債残高の低減、実質公債費比率の抑制に努めてまいる所存でございます。あわせて、公共的施設管理コストの縮減や事務事業の見直しなど、職員一丸となって歳入歳出両面にわたる行財政改革を推進し、一日も早く収支均衡した財政構造の確立を目指してまいる所存でございます。 　次に、この項２点目でございますが、公債費が増大しているということについて、また市民の暮らしに直結した予算を圧迫しているという御指摘に対する受けとめでございます。 　平成29年度一般会計決算におきましては公債費が191億円となってございますが、このうち約90億円は借換債の発行に伴うものでございまして、実質的な意味での公債費は約101億円となっております。その構成比は、実質的に約14％でございます。 　しかしながら、公債費の状況は財政健全化の大きな課題であると申し上げておりますが、借換債の発行を通じて公債費を平準化することにより、市民生活への影響を可能な限り低減してまいりたいと存じております。 　次に、大きな柱５点目、福祉行政についてでございます。そのうち１点目の国保事業について、国の財政支援の強化を国に要請することについてのお尋ねでございます。 　国保事業は、加入者の年齢構成が高く医療費水準が高いなど、構造的な課題を抱えていると認識しております。この課題に対応するため、全国市長会においては長年にわたり、国保の財政基盤の強化と広域化を要望してきたところでございます。 　このような地方からの要望によりまして、平成26年度以降、保険料軽減制度及び保険者支援制度が拡充されておりまして、国、県、市による公費の投入により低所得者の国保税軽減が図られております。これに加え、平成30年度からは、国保事業の抜本的な財政基盤の強化のため新たな国費による財政支援も行われたところでございます。 　今後も医療費の増加が見込まれる中、これらの財政支援が平成31年度以降も継続されることとともに国庫負担の引き上げなど、国の責任と負担において十分な財政措置が講じられるよう、市としても、また全国市長会を通ずるなどによりまして強く要望してまいりたいと存じます。 　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 31 ◯議長（狩野安郎君）　総務部長　二塚英克君。 　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 32 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、大きな項目の１つ目、平成29年度一般会計決算と財政再建について３点お答えしてまいります。 　まず、この項３点目、実質公債費比率の上昇についてであります。 　本市の実質公債費比率は平成27年度より上昇し続けておりまして、平成29年度には16.2％となったところであります。 　これは、北陸新幹線開業に向けた新駅周辺整備や基幹的道路などの都市基盤整備、学校施設の耐震化など安全・安心なまちづくりに向けた事業について積極的に取り組んだためでありまして、時代や市民の要請に応えるため、本市にとって必要な投資であったと考えております。 　今後は、財政健全化緊急プログラムに基づき市債発行額を厳しく管理することにより、実質公債費比率の抑制に努めるとともに、法令に定める18％未満の水準を堅持していく所存であります。 　次に、この項４点目、「健全な財政運営に努力した」と評価することについてのお尋ねでございます。 　平成29年度決算では、実質公債費比率など財政健全化を示す４つの指標全てにおいて、法令に定める基準は達成している状況であります。 　一方、平成29年度以降の決算見込みにおいて構造的な歳出超過が見込まれたことから、持続可能な財政運営とするために、平成30年度から５カ年を計画期間とする財政健全化緊急プログラムを作成するとともに、平成29年度においても歳出の大幅な見直しを行うなど、健全な財政運営に向け努力してきたところであります。 　今後ともプログラムを着実に実行し、財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、この項８点目、公債費節減へ高利の市債の借りかえの推進をというお尋ねでございます。 　本市では、銀行等引受債と一部の政府債におきまして、借入後10年を経過したものについて利率を見直すことを条件に資金調達をしております。平成29年度に実施した、10年経過の見直しに伴う利息の軽減でございますが、将来に向けて約6,300万円の軽減が図られたところでございます。 　本年度も、本定例会に上程している借換債の発行を含めまして、利率の見直しにより利息の軽減を図ってまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 33 ◯議長（狩野安郎君）　都市創造部長　堀　英人君。 　　　　　　〔都市創造部長（堀　英人君）登壇〕 34 ◯都市創造部長（堀　英人君）　私からは、６点についてお答えしてまいります。 　まず、大きな項目１つ目、平成29年度一般会計決算と財政再建についての５点目、都市計画マスタープランに想定されている道路新設のための事業費の想定額についてお答えいたします。 　現在策定中の都市計画マスタープランでは、本市が目指す都市構造であるコンパクト・アンド・ネットワークの実現に向け、道路を含む都市施設などの既存ストックを最大限に活用したコンパクトなまちづくりに取り組むこととしております。また、地域や拠点間を結ぶ交通ネットワークが充実した都市づくりを基本方針の一つに掲げ、そのために必要となる道路については整備を図ることとしております。 　具体的には、おおむね10年以内に着手もしくは整備を完了する予定の都市計画道路として11路線を挙げております。このうち本市が主体となって整備する路線は、都市計画道路の下伏間江福田線や木津佐野線など既に事業着手済みの５路線であり、今後10年間で整備に必要な事業費は約40億円と想定しているところであります。 　次に、この項６点目、道路新設計画の全面的見直しの考え方についてお答えいたします。 　都市計画マスタープランでは、持続的に発展する都市づくりを目指し、道路については新規整備から維持更新へ重心を移すことを掲げており、今後は通学路の安全対策や橋梁補修など、安全性の向上や施設の長寿命化のための改修を重視することにしております。 　こうした考えのもと、通学路交通安全プログラムや橋梁長寿命化計画に基づく対策などを進め道路施設を計画的に維持更新し、既存ストックを最大限活用してまいりたいと思っております。 　一方、道路の新設については、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりの考え方に照らしながら、これまで以上に必要な路線を絞り込んでいく必要があると考えております。 　次に、大きな項目の４つ目、定住促進についての１点目、高齢者への家賃助成の検討についてお答えいたします。 　本市では、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者の入居を拒まない住宅の確保を図る観点からサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対して家賃補助を行っております。この制度は、入居者の所得及び住居面積により入居者負担額の算定を行い、契約家賃との差額について、最大４万円を上限に補助するものであります。 　本市としては、本制度を活用することにより、高齢者に配慮した住環境づくりを推進しているところでございます。 　次に、この項２点目、新婚家庭への家賃助成の検討についてのお尋ねでございます。 　本市では、新婚世帯が利用できる支援メニューとして、まちなか区域での住宅取得や隣地土地購入、リフォーム支援などの補助制度を設けております。また、今年度からまちなか区域において、40歳未満の子育て世帯や三世代同居の住宅取得のための新たな制度を設けたところであり、要件を満たせば新婚世帯も利用できるものとなっております。 　本市としては、これらのメニューについて、それぞれの世帯の実情に応じて御利用いただきたいと考えているところでございます。 　次に、この項３点目、住宅リフォーム助成の検討についてのお尋ねです。 　本市の住宅リフォームへの支援については、木造住宅の耐震改修への補助を行っているほか、まちなか区域での耐震改修に伴うリフォームやバリアフリー、断熱改修に対する補助を行っております。さらに、今年度からは、子育て世帯が三世代同居のために中古住宅を取得し、リフォームを行う場合に対し補助を追加したところでございます。 　本市では、リフォームについても多くのメニューを設けておりまして、それぞれの世帯の実情に応じて御利用いただきたいと考えております。 　次に、この項４点目、市営住宅家賃減免の取り組み強化についてお答えいたします。 　本市では、市営住宅の建てかえにより入居者が住みかえられ、従前の家賃を超えるような場合、家賃の減免を行っております。その実績は、平成27年度及び28年度では各年度５世帯、29年度及び30年度では各年度10世帯となっております。 　市営住宅は入居世帯の収入状況に応じて家賃設定を行っておりますが、その世帯において退職や転出、死亡などで収入に著しい変動が生じた場合、家賃そのものの見直しも行っているところでございます。 　この家賃の見直しについては入居者からの申請により行っておりますことから、今後も入居者の状況把握に努め、適切な家賃設定となるよう丁寧、迅速な対応を心がけてまいりたいと考えております。 　私からは以上であります。 35 ◯議長（狩野安郎君）　教育長　米谷和也君。 　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 36 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、大きな項目の平成29年度一般会計決算と財政再建に関する新総合体育館に関するもの、それから教育行政につきまして３点お答えいたします。 　まず、新総合体育館の今後のあり方、建設断念をというお尋ねにお答えいたします。 　新総合体育館の建設につきましては、本市の厳しい財政状況から、昨年度、当初の計画を変更いたしまして着工を見送ることとしたところであります。 　今後も、児童生徒や市民の皆様の体育、スポーツのさらなる振興に向けまして、一定の施設等の整備は必要であると考えております。引き続き、既存の施設の有効な活用に努めますとともに、必要となる施設の整備につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。 　続きまして、教育行政に関しまして、エアコンの設置について、市民の期待に応えたスケジュールの提示をとのお尋ねにお答えいたします。 　さきの９月定例会以降、教育委員会におきましては、できるだけ早くエアコンの設置ができますよう、具体的な調査、検討を進めてきたところであります。 　現在、中学校での設置に係る準備を鋭意進めているところであり、来年の夏までの設置を目標に速やかに発注等の業務に入りたいと考えております。また、小学校や特別支援学校につきましても順次作業を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、図書館につきまして、認知症の高齢者に優しい運営をとのお尋ねにお答えいたします。 　高岡市立図書館の年代別利用者数を見ますと60歳以上が全体の約４割を占めており、年々増加している傾向にあります。そのような中、中央図書館におきましても、高齢者の方が単独で来館され自宅に戻れなくなり、御家族に迎えに来ていただいた事例が複数報告されております。 　全国では認知症に優しい図書館づくりに取り組む事例があり、職員が認知症に深い理解と知識を持つこと、認知症の方やその家族のニーズに応じた図書を用意するなど、配慮していると聞いております。このような取り組みも参考に、これからも利用者の皆さんのニーズに即した対応に努めてまいりたいと考えております。 　もう１項目、図書購入費の県内市並みの水準確保をとのお尋ねにお答えいたします。 　平成29年度の市民１人当たりの図書購入費は県内10市中９位ではありますが、予算規模では富山市に次いで２番目の額となっております。 　今後とも、図書館に対する多様な市民のニーズにお応えすることができるよう図書購入費の確保に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上となります。 37 ◯議長（狩野安郎君）　産業振興部長　川尻光浩君。 　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 38 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私からは、大きな問い、平成29年度一般会計決算と財政再建について１件と産業振興について１件、計２点をお答えいたします。 　まず最初に１点目、平成29年度一般会計決算と財政再建についてのうち、９項目めの保有の意義を失っているほくほくＦＧ株は売却し、市民生活向上のために活用をにお答えいたします。 　本市では、平成14年に取得した株のうち、当初の出資額に見合う額を平成25年度に売却し、歳入に繰り入れております。 　残りの株式については、本市の厳しい財政状況の中、貴重な財源として有効に活用してまいりたいと考えております。 　２点目、大きな項目の産業振興についてのうち１点目、イオンモール高岡の増床を踏まえて、商店街への支援対策の抜本的強化をについてお答えいたします。 　本市では現在、事業者や商店街等が自主的に取り組むソフト、ハード双方の活動に対して国や県と連携して支援しているほか、商店街等における開業支援、商店街に設置された街路灯に係る電気料支援を行っております。加えて、中心市街地で学生等が取り組む活動や末広西地区の再開発事業等に対し物心両面の支援を行うなど、にぎわいづくりに努めているところでございます。 　このほか、今年度より、県外客や外国人旅行客に対するサービスの向上、もてなし力の強化のため、商店街や個店等の受け入れ環境整備を支援するがんばる商店街づくり推進事業補助金を創設したところでございます。
   　近年は、スーパーマーケットの相次ぐ出店に加え、ネット通販の目覚ましい躍進ぶりが影響し、中小小売業における実店舗の経営環境は厳しい状況にあると認識しております。そうした状況の中で商店街の活性化を図っていくためには、出かける目的の一つとなり得るような個性的、魅力的な店舗を一つでも生み出していくことが肝要であると考えており、その一環として、遊休資産の利活用を通じてまちの課題解決を図るリノベーションまちづくり事業に取り組んでいるところであります。 　また、イオンモール高岡の増床により市外、県外から来街者の増加が予想されることから、この機会を地域経済の好循環に結びつけられるよう、地場産品の消費拡大や観光振興、中心市街地の活性化等についてイオングループとの連携を模索してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 39 ◯議長（狩野安郎君）　市長政策部長　福田直之君。 　　　　　　〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕 40 ◯市長政策部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の３項目め、公共交通についての３点についてお答えをいたします。 　まず１点目、万葉線片原町電停の安全対策について、安全対策がおくれている原因はについてお答えをいたします。 　万葉線片原町電停の安全対策につきましては、路面標示が磨耗していることから、利用者の安全確保の観点から万葉線株式会社に対し早急な改善を要請したところでございまして、万葉線株式会社では順次各種修繕などに取り組んできており、その中で年度内に補修を行うと聞いております。 　本市といたしましては、今後とも安全・安心な輸送サービスが提供されるよう安全対策の適切な維持管理に努めるよう、交通事業者に適宜要請してまいりたいと考えております。 　次に、この項目の２点目、路面ペイントの改修など総合的な安全対策の早期実施の要請をについてお答えをいたします。 　片原町電停におきましては、近隣住民並びに利用者への注意喚起はもとより、路面のカラー標示、電停の存在を表示する表示板、電車の接近を知らせる回転灯、音声アナウンスの改良、自動車の減速を促す路面標示や自発光びょう、利用者の存在をライトアップする照明の設置など、総合的な安全対策が講じられているところでございます。 　本市といたしましては、今後ともこれらの安全対策の維持確保について交通事業者との相互点検などを行いながら、改善点については早期実施に努めるよう要請してまいります。 　続きまして、この項目の３点目、地域バス、地域タクシーにとどまらず、全市を網羅する交通弱者対策の実施をについてお答えをいたします。 　本市では、コンパクト・アンド・ネットワークの都市構造の実現に向けまして、駅など公共交通でアクセスが可能な拠点周辺に居住機能や都市機能を集約するとともに、公共交通の利活用を図ることで、持続可能で安心して暮らし続けられる都市を目指すこととしております。 　そのため、鉄軌道、幹線系路線バスといった骨格的公共交通の維持を図りつつ、これらを補完する交通として、民間事業者によるバス運行や、市民協働型の交通システムである地域バスや地域タクシーの導入の促進に取り組んでいるところでございます。 　これらの市民協働型の交通システムは地域の実情やニーズ等に合わせて対応できるものでございまして、特に地域タクシー制度につきましては、本年４月に、既存の駅、バス停等からの距離要件や医療機関、商業施設への直接的なアクセスも可能とする運行経路の設定など要件緩和を行い、市全域での利用を可能としたところでございます。 　なお、現在、複数の地域において出前講座を開催してきているところでございまして、制度の概要説明をはじめ、対象地域の実態に応じたルートや料金設定等の御提案も行っているところでございます。 　今後とも、安全・安心で暮らし続けられる持続可能なまちづくりを実現するため、地域の方々の御意見も伺いながら、市民の皆様が利用しやすい公共交通サービスの提供に努めてまいる所存でございます。 　私からは以上でございます。 41 ◯議長（狩野安郎君）　福祉保健部長　吉澤　実君。 　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 42 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、大きな項目の５つ目、福祉行政について８点お答えいたします。 　まず、国保事業についての２つ目、国保法第44条による医療費の一部負担金の減免についての周知・相談体制の取り組み強化についてお答えいたします。 　高岡市では、国保の一部負担金、いわゆる医療機関での窓口負担のことでございますが、この減免制度につきましては、平成23年４月に要綱を定め適用しております。 　本制度の周知につきましては、毎年、被保険者全世帯に納税通知書を送付する際、減免制度について記載したパンフレットを同封するほか、市のホームページで掲載し、広く周知に努めているところでございます。 　また、本制度の相談体制につきましては、当該制度の所管の保険年金課窓口での相談対応はもとより、福祉の窓口などで国保の医療費に関する相談があった場合、保険年金課へ適切に申し送りを行うこととしており、部内で連携し相談体制づくりに努めているところでございます。今後とも引き続ききめ細やかな対応を行い、被保険者の負担の軽減に努めてまいります。 　次に、国保事業についての３つ目、国保税の引き上げに連動する統一保険料の設定に反対をとの問いにお答えいたします。 　現在、富山県では、市町村間で医療費水準に差異があること、そして保険料減免基準や保健事業の取り組みに差異があることなどから、県の国民健康保険運営方針において、現時点では保険料水準の統一は行わないということとしております。 　一方、国のガイドラインでは、市町村間の保険料水準の違いなど市町村国保が抱える構造的な課題に対応し、負担の公平化を図った上で、将来的に保険料の水準の統一を目指すこととしております。 　このことから、県の運営方針では保険料の水準の統一について、市町村における事務の標準化の取り組みを進めるとともに、医療費水準の平準化の状況を見ながら検討していくこととしております。今後も保険料負担に大きな変動が起きることのないよう、県や各市町村とも十分協議を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、学童保育の充実についての１つ目、支援員の基準廃止の動きに反対をについてお答えいたします。 　学童保育につきましては、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保することとしており、厚生労働省令で定める基準に従って、市町村が学童保育に従事する職員の資格やその人数に関する基準を条例で定めることとしております。 　今般、国においては「地方からの提案等に関する対応方針」として、地方の人手不足に配慮し、学童保育に従事する職員に関する基準について、市町村の実情に合わせて定めることができる参酌基準、いわゆる参考とする基準にするとの方針案を示されたところでございます。 　職員に関する基準が緩和されることにより、増加する学童保育のニーズに対応でき、保育の受け皿の整備につながることも考えられますが、一方、保育の質や児童の安全性が低下することが懸念されます。 　高岡市では、これまで質の高い学童保育が提供できるよう取り組みを進めてきたところであり、職員に関する基準の緩和については慎重に検討していきたいと考えております。 　続きまして、学童保育の充実についての２点目、土曜保育の現状は。また、拡大への努力についてお答えいたします。 　高岡市の学童保育の土曜日の開設状況は、全クラブ33カ所で実施しております。その内訳は、月１回開設しているクラブが17、月２回開設しているクラブが５、月３回開設しているクラブが２、毎週開設しているクラブが９クラブでございます。 　土曜保育を利用している児童数は平日ほど多くはございませんが、一定の数があるものと認識しております。今後も保護者のニーズに対応できるよう努めてまいります。 　次に、学童保育の充実についての３つ目、延長保育の現状は。また、その拡大への努力についてお答えいたします。 　高岡市の学童保育の延長保育、いわゆる長時間開所の実施状況は、33クラブ中、17時半まで開設しているクラブが４、18時までが19、18時半までが７、18時45分までが１、19時までが２クラブでございます。 　開設時間の延長に対応するためには、遅くまで働くことができる支援員等の確保が必要であると考えております。保護者の希望に応じて開設時間が延長できるよう、今後も支援員等の確保に努めてまいります。 　次に、学童保育の充実についての４つ目、学校教育との連携の現状は。また、連携強化の今後の取り組みについてお答えいたします。 　高岡市では、学童保育を実施している各運営協議会へ小学校の関係者にも参画いただいております。また、これらの関係者と、必要に応じて入所児童の様子などについての情報を共有しながら児童の支援を行っております。 　高岡市といたしましては、今後とも学校と運営協議会との連携を一層密にし、質の高い学童保育の実施に努めてまいります。 　続きまして、貧困の打開へ生活保護行政の改善をについての１つ目、スティグマ（生活保護は恥だという烙印）の解消への努力の実績と今後の対策についてお答えいたします。 　高岡市では、生活保護制度が自立した生活を支援する制度であることを周知するため、平成30年４月にホームページを改訂したところでございます。また、相談時においては極力相談室で行うこととしており、生活保護の申請時には、憲法第25条に基づく国民の権利であることを理解していただけるよう努めております。 　今後とも、相談時には生活保護権について丁寧に説明していくことはもちろん、生活困窮者窓口を通して関係機関からも生活困窮者に関する情報を得た際には、極力自宅を訪問し、生活上の困り事から相談に入るなど、生活保護を必要とする人の申請権が侵害されないよう努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、同じところの２つ目、相談窓口での対応の取り組み状況と、さらなる改善についてお答えいたします。 　生活保護の相談窓口では、適切な保護の実施のため、経済状況や家族関係など相談者のプライベートについてお話を伺うことになることから、とりわけ親切丁寧な窓口対応が重要と考えております。 　このため本市では、県が主催する保護担当者の新任職員研修や社会福祉主事任用研修に職員を参加させ、その後、参加した職員を講師とした係員への伝達研修を行うといった工夫をしております。加えて、相談者が抱える幅広い悩みを改善できるよう、各種社会保障に関する勉強会を定期的に開催するなど、保護に関する接遇や相談スキルの向上に努めております。 　今後ともこれらの取り組みを継続しながら、生活保護に関する制度や接遇に関するノウハウの蓄積を通して、さらなる親切丁寧な窓口対応に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 43 ◯議長（狩野安郎君）　代表監査委員　廣嶋康雄君。 　　　　　　〔代表監査委員（廣嶋康雄君）登壇〕 44 ◯代表監査委員（廣嶋康雄君）　私からは、金平議員の御質問のうち、大きな項目７項目めの監査の今後の方針についての２点についてお答えいたします。 　まず、監査の今後の方針についての１点目、工事監査の精度を高める取り組み状況と今後の対応はとの御質問にお答えいたします。 　本市では、平成７年度から平成10年度までの４年間において技術面の工事監査を、関西の公共事業への監査協力を行っている団体に委託して行っております。 　平成11年度からは、工事契約及び検査担当課のチェック及び検査を受けるなど内部統制機能が十分働いていることや、費用対効果などを勘案した上で外部への委託によらない方法で工事監査を実施しているところであります。 　今後の工事監査につきましては、引き続き市の事務事業の執行に係る工事において、契約の締結、履行、設計、積算、施工等が関係法令に基づき合理的、能率的に行われているか、また経済的に妥当なものであるかについて関係書類の審査及び現地視察を行い、公正で効率的な行財政運営の確保に努めてまいりたいと存じます。 　次に、監査の今後の方針についての２点目、行政監査の取り組み実績と今後の具体的方針はとの御質問にお答えいたします。 　本市の行政監査の実績として、平成24年度は公用車の管理運用状況、平成25年、26年度は現金及び切手等の管理状況、平成27年、28年度は準公金の管理状況について監査を行っております。 　また、平成29年度からは、事務一般を含む行財政運営上のさまざまなリスクをあらかじめ認識し、その重要度等を考慮した上で効果的かつ効率的な監査を実施するというリスクアプローチの観点に基づいて、行政監査ではなく定例監査において重点項目を設定し、監査を実施しているところであります。 　なお、今後の行政監査につきましては、地方自治法の趣旨にのっとり、全庁を対象として横断的に検証する必要があるもの、または個別に掘り下げて検討する必要があるものについて、適切なテーマを監査委員において協議の上、必要の都度、監査を実施し、行財政運営の健全性と透明性の確保に努めてまいりたいと存じます。 　以上で金平議員の御質問に対する私の答弁とさせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 45 ◯議長（狩野安郎君）　20番　金平直巳君。あと７分でございます。 　　　　　　〔20番（金平直巳君）登壇〕 46 ◯20番（金平直巳君）　ただいまの答弁について、確認のために２点再質問をしたいと思います。 　１つは、産業振興部長からほくほくフィナンシャルグループの売却、この株の売却について、貴重な財源として活用したいと、こういう答弁をいただきました。この御答弁は、売却をして有効に活用するというふうに解釈をいたしますが、そういうことでよろしいでしょうか。 　２点目は、教育長から小中学校のエアコン問題、答弁いただきましたが、中学校の先行という点では理解いたしますが、小学校について順次整備を進めるということで非常に具体性を欠く、残念ながらそういう答弁でありました。やはり現場の声に応えて、来年の猛暑に備えるという前提で順次整備を進めるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。ぜひそういう形での迅速性、現場対応というものをお願いしたいわけですが、その点でのこの「順次整備を進める」ということの意味、繰り返しになりますが、夏に備えた前提ということでよろしいのか。 　この２点について再質問いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 47 ◯議長（狩野安郎君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。産業振興部長　川尻光浩君。 　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 48 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　ただいま金平議員のほくほくフィナンシャルグループの売却、株式の売却は売却することでよいかという御質問でございます。 　平成14年に取得した株は、既に25年度に出資額に見合う額を売却して歳入に繰り入れております。昨今の低金利の状況であれば、この株式を配当で運用するということも一つの手段であると考えます。したがって、売却を前提としたという答弁ではございません。 　いずれにしても、この株式は貴重な財源として有効に活用したいということでございます。 　私からは以上でございます。 49 ◯議長（狩野安郎君）　教育長　米谷和也君。 　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 50 ◯教育長（米谷和也君）　金平議員の小学校のエアコンに関する再質問についてお答えいたします。 　これまでも教育委員会におきましては、夏のエアコンの緊急配備、さらには９月以降の準備というふうなことで最大限、担当課、全力を挙げて取り組んできております。また、先ほどもお伝えしましたように、中学校におきましては来年の夏までを目標に今全庁的な協力を得て、また議決をいただいた上でさらに準備を進めていきたいというふうに考えております。そういう作業を進めていく中で順次、小学校、特別支援学校においても最善を尽くしたいというふうに考えております。 　私からは以上であります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　々　　　質　　　問 51 ◯議長（狩野安郎君）　残り時間２分です。20番　金平直巳君。 　　　　　　〔20番（金平直巳君）登壇〕 52 ◯20番（金平直巳君）　ただいまの教育長の再答弁について、やはりこれは確認のために再々質問をせざるを得ません。 　今ほどの答弁では、やはり非常に具体性に欠きます。小学校について来年の夏までに間に合わせるという前提なのかと。そうであると、そうでないとはっきり答弁していただきたい。今の答弁では理解できないと思いますよ。そういった意味ではもっと、せっかく補正予算を提案されておるわけですから、小学校について来年の夏までに間に合わせるような努力をするという点での答弁です。 　再々質問といたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 53 ◯議長（狩野安郎君）　ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。教育長　米谷和也君。 　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 54 ◯教育長（米谷和也君）　ただいまの金平議員の再々質問にお答えさせていただきます。 　重複となりますが、先ほどもお伝えしましたように、中学校での来年の夏までの設置を目標に今現在、最大限努力をさせていただいております。そういう進行、進捗状況も踏まえまして、順次、その中で小学校、特別支援学校についても作業を進めさせていただきたいというふうに考えております。 　現状につきましては以上のとおりであります。 55 ◯議長（狩野安郎君）　この際、午後１時15分まで休憩いたします。
   　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時28分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時15分 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 56 ◯副議長（坂林永喜君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 　一般質問、質疑を続行いたします。４番　筏井哲治君。 　　　　　　〔４番（筏井哲治君）登壇〕 57 ◯４番（筏井哲治君）　自民同志会の筏井哲治でございます。 　１年前の12月定例会において初めて登壇した日の緊張感は、今も鮮明に覚えております。あの日は私、漆塗りのちょうネクタイをしてきまして、ちゃんと受けるだろうかとか、怒られるんじゃないだろうかと、そういった心配をしながら壇上に上がりました。 　きょう、今、私の後ろに控えていらっしゃる坂林副議長、初めての議長ということで、きょう、私、そのちょうネクタイ持ってくりゃよかったんですが、ちょっと忘れてきてしまいました。この副議長の初めての議長席につく、このデビュー戦を私がこうやってトップバッター切らせていただけるのは本当にありがたいなというふうに思います。頑張ります。 　それでは、私のほうから、通告に従いまして３項目にわたり11点お聞きしたいと思います。 　まず、教育振興と環境整備につきましてお聞きしたいと思います。 　ことしは豪雪、猛暑、地震、台風と天変地異が日本を見舞いました。そのインパクトは実に大きく、結果的に政府を動かし、日本全国の小・中・養護学校の普通教室、それから特別教室へのエアコン設置に係る補助が組まれ、本市においても今定例会で補正予算案が提出されています。私自身、小中学生の子を持つ親の身でありまして、子供たちが快適な環境で勉強させていただけることはとてもありがたく、心から感謝を申し上げる次第です。 　ということで、エアコン設置も来年夏まで時間は少なく、同時に今、学校の再編の検討であったり、これまでにない一貫教育のような新しい取り組みを考えたりと非常に難しい問題は山積していると思います。 　そこで１つ目の質問です。2020年には新学習指導要領がスタートをします。その点を踏まえ、高岡市の教育行政をどのように進めていくのか、方針をお聞かせください。 　続きまして、報道でも話題になっていましたが、ＩＣＴを活用した遠隔授業につきまして、これは大変すばらしい取り組みであると思います。 　２点目の質問になります。伏木中学校と慶應義塾大学との調査研究事業について、現段階での評価について所感をお聞かせください。 　今回、慶應大学との実証実験では遠隔授業が行われていますが、教育テクノロジーの可能性は遠隔授業にとどまるものではありません。2020年の学習指導要領の改訂で追加される、例えばプログラミング教育や英語教育には既に多数の学習アプリや動画などを使って自主勉強をできるサービスが存在します。 　学校の先生の働き方改革や残業を減らそうという動きの中で、３点目の質問になります。今回の伏木中学校でのＩＣＴ活用をさらに進めて、高岡独自でオンライン学習システムの実証実験を行ってみてはいかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 　午前中に角田議員が言及されましたが、中学生の荷物が重過ぎるという問題です。実はうちの子も大変重そうなリュックを、さらに部活動の荷物もあわせて背負って学校に行ってます。正しく言えば行ってません。親が送り迎えさせられてます。そのような親も今結構いるんじゃないかと思います。もしこの中学校、小学校なりにタブレット導入が実現できれば、薄いタブレットに小学校１年生から中学校３年生までの全ての教科書、問題集、その他さまざまな情報を簡単に持ち歩くことができるようになります。 　本項最後の質問ですが、小中学校におけるＷｉ─Ｆｉ環境の整備及び新規ＰＣ、これはタブレットＰＣということになりますが、この整備に向けての進捗状況をお聞かせください。エアコンの設置がまずは喫緊の課題であることは間違いありませんが、2020年に向けてしっかりと準備を進めていただきたいと思います。 　次に参ります。 　小中学生もどんどんハイテクを駆使して勉強する、そんな時代に突入していくわけですが、役所や私たち議会はどうでしょうか。 　ちなみに私自身はといえば、市議会議員という立場になってから情報伝達の多くが紙に逆戻りになりました。通信手段は専らファクスが主流に逆戻りになりました。逆戻りと言うと少し語弊がありまして、私の人生でファクスが主流であったことはございません。ということで、議員になって初めてファクスというものを毎日使わせていただいておりますが、これはどうなんだろうかということを日々悩みながら使っておる状況であります。特に、ファクス機の上に大変重要な情報、当局からの情報、会派からの情報が、無造作に紙が出ているのを見ると、セキュリティという言葉が非常にむなしく思えてくる次第です。 　当然ながら、職員の方々も私たち議員と同じように情報の多くを紙でやりとりされているのではないかと思います。冊子「たかおかの環境」、もちろんこちらも紙です。それによれば、平成25年、高岡市役所とその関係施設で使用された紙、用紙の枚数は約2,200万枚ということになっています。この数字も驚きですが、仰天するのは、それから３年経過して昨年、平成29年には2,530万枚という、紙の使用量が年々増加しているという状況にあります。年間就業日数を大体250日というふうに考えれば、毎日10万枚という膨大な紙資料が何らかの形で市役所と関連施設で使われているということになります。 　この枚数だけコピーやプリント作業をする職員がいて、その大量のコピーをまた仕分けして、ホッチキスどめして、何人もの人に時間をかけて配付したりしているわけです。配付されたほうも、読んだ後は廃棄したりシュレッダーしたり、場合によっては穴をあけファイリングして、また運搬して保管をすると。その大量に保管された紙資料の中から過去の情報を探すのは至難のわざです、検索できないわけですから。そう考えれば、ものづくりの世界でよく無駄と言われる、運ぶ、探す、保管する、そういう作業が議会、庁内の至るところに存在しているというふうには思えませんでしょうか。これらは全てコストであり経費であるという意識を、職員お一人おひとりがしっかりとお持ちでしょうか。もちろん法律で義務づけられた書類の保管は別として、政府もｅガバメント、あるいは行政文書のペーパーレス化というものを推進していることは皆さん御存じかと思います。 　先ほどの「たかおかの環境」によれば、2013年を基準として2030年の用紙使用枚数の削減目標が３％というふうに書いてありました。17年をかけて紙の使用量を３％減らすと。今、高岡市が財政健全化緊急プログラムを進めているその中で、この目標はぜひアップデートしてはどうかと思います。先ほど総務部長も、財政健全化緊急プログラムを実行するに当たり、職員全員コスト意識を持ち、創意工夫で職務に当たるというふうにおっしゃられました。 　そこで１点目の質問です。紙の使用枚数を毎年20％を目標に削減してはどうでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 　また、改革は当局だけでなく、私たち議会側も同じように変化を受け入れる必要があると考えています。私自身、先日、水口議員と一緒に、資料を大量に印刷して、仕分けして、ホッチキスどめして、会派で配付してという作業をやりました。大変無駄な努力だな、労力だなというふうに思いながらやりました。ちなみに参考までですが、その資料のタイトルが「ペーパーレス化推進に係る検討事項」というタイトルでございました。よって、悔しさもひとしおです。 　そこで２つ目の質問です。議会と当局の情報伝達から、まずここから電子化することで働き方改革を実践し、庁内全体の働き方改革の呼び水にしてはどうでしょうか。 　県内でも南砺市をはじめ、タブレットＰＣを導入して議会のペーパーレス化を推進している自治体は全国でふえてきています。ペーパーレス化を進めることで得られるメリットは、紙資源の利用を減らせる、印刷コストを下げられるという目に見えるところだけではなく、過去の情報を検索したり、議案に関するデータを抽出、比較、そしてグラフ化、こういったさまざまな観点から情報を分析することができるようになります。そうなれば、当局と議会が密に情報連携し、より実りある予算審議はじめ議案審議ができるのではないかと思います。 　議員はＩＴ機器を使いこなせない、紙じゃないとだめ、それは思い込みです。必ずベテラン議員の皆さんも、ＩＴを駆使した働き方改革を必ずやってくださいます。もちろんタブレットやパソコン、そういったシステムの使い方がわからなければ、それこそこの最前列に座っている若手議員たちが世代を超えて全員でベテラン議員をサポートします。もしベテラン議員が若手議員に、ちょっとわからんということがあれば、世代を超えて私に聞いていただければ何でも対応したいというふうに思っております。 　本項最後の質問でございますが、今後のＩＴ活用のかなめとなる重要案件です。３月定例会、それから９月定例会で御答弁いただきました自治体クラウド、それから内部系業務システム（財務会計システム）、これの新しいシステム移行に向けての進捗状況はいかがでしょうか。現状をお聞かせください。 　それでは、最後、新高岡駅周辺の整備について質問いたします。 　先日、室内遊具の設置が発表されましたおとぎの森公園につきまして、１つ目の質問でございますが、遊び場機能の充実が図られることになりました。今後、このおとぎの森公園をどのような公園として活用していく方針か、ぜひ考えをお聞かせください。 　また、設置することが決まった室内遊具「ふわふわドーム」「ボールプール」、これらの大きさと遊べる人数はどの程度でしょうか。そして、これらの設置によってどういった効果が期待されるのかという点もあわせてぜひお聞かせください。 　私自身、子供と一緒に、市内外のいろいろな場所にふわふわドームを目指して出かけております。いつも、おとぎの森にあったらなというふうには思っていました。それが、室内では日本初というおまけつきでふわふわドームができるのは本当にうれしいですし、たくさんの子供たちが遊びに来てくれる景色が、今からありありと想像できます。市内屈指の人気スポットになると思いますので、ぜひ子供たちが窮屈にならないよう大きなふわふわドームをつくっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、来年秋に増床されるイオンモール高岡さんですが、市内のみならず県内外の若者が集まる人気のショッピングモールとして機能しています。しかし、実際にはどうやら年配の方々も私たちが思っている以上に多く訪れていらっしゃるようであります。また、イオンモール高岡さんとしても、もっと地域に顔の見える運営をしたいという思いもあるというふうにお聞きしております。 　そこで質問ですが、来秋、来年の秋ですね、増床リニューアルのイオンモール高岡さんと連携して、高齢者向けの福祉・健康増進活動を展開してみてはどうでしょうか。見解をお聞かせください。 　最後の質問になります。まさにイオンモール近辺から新高岡駅、そしておとぎの森方面へとつながる都市計画道路下伏間江福田線や下黒田下島線の整備に伴い、交通量の増加が見込まれますが、安全対策のため、地方卸売市場入り口交差点に信号機の設置が必要と考えられます。危険な運転や無理な割り込みなどがよく起きていると、大変危ない場所になっているというふうに地元からも繰り返し声が上がっております。この点につきまして、ぜひ県を含む関係各所に強く要望してはどうでしょうか。 　依然として財政状況は厳しい中で、限られた財源を有効に使う綱渡りが続いています。苦しいところではありますが、高岡は必ずこの危機を乗り越えられると信じていますし、乗り越えられるよう、引き続き当局の皆様と一緒に知恵を絞っていきたいと思います。 　ぜひ当局の皆様からもアドリブたっぷりの答弁を期待して、私からの質問を終了いたします。 　どうもありがとうございました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 58 ◯副議長（坂林永喜君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。 　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 59 ◯市長（高橋正樹君）　筏井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。 　私からは、大きな柱３つ目、新高岡駅周辺整備についてのうち、おとぎの森公園に整備することになった遊び場機能を踏まえまして、今後の方針ということでございます。 　おとぎの森公園は、春の千保川・さくら・クルーズをはじめといたしまして、四季折々に花や緑の諸団体による各種展示会やこどもまつりなどの行事が開催されておりまして、これらのほかにも、子育て世代をはじめ幅広い世代の方々が楽しんでいただいております。 　今年度は、本市の子ども・子育て環境整備の一環といたしまして、お話のようなおとぎの森館の整備を進めることにいたしましたが、市民の皆様、特に若い子育て世代のお母様方とお話をしてまいりますときに、「市長さん、天気の悪い日、雨の日に子供を連れて行くところがなかなかないんですよね」という話なども承っておりました。そういったことを踏まえて、かねがね何とかできないものかと思っておりましたが、そういう多くの子育て世代のお声を受けまして、今般、おとぎの森館に子供たちに人気のふわふわドームやボールプールを設置することといたしましたほか、こどもの家に漫画コーナーを設置するなど、遊び場機能の充実や強化を図っていこうといたしております。これによりまして、季節や天候に左右されることなく、子供たちや子育て家族の、通年、全天候型の遊び場として楽しんでいただけるものと思っております。 　この公園が将来の高岡を担う子供たちを健やかに育む拠点施設として、１年を通じ、子供たちのみならず大人も楽しく過ごせる場所となるよう、一層の魅力向上に取り組んでまいる所存でございます。 　また加えて、このおとぎの森公園は、ドラえもんの空き地あるいはドラえもんの日時計など、ドラえもんに出会える公園としても多くの方々に認知していただいております。国外、特に台湾からのお客様の来園も増加しているということでございます。このような状況を生かし、ふるさとギャラリーなどとも連携いたしまして、インバウンドなどを念頭に置いたこの公園の活用も図ってまいりたいと存じます。 　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えいたします。よろしくお願いいたします。 60 ◯副議長（坂林永喜君）　教育長　米谷和也君。 　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 61 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、大きな項目の教育振興と環境整備につきまして４点お答えさせていただきます。 　まず１つ目は、2020年の新学習指導要領を踏まえ、高岡市の教育行政の方針はとのお尋ねにお答えいたします。 　今後の高岡市の教育の基本的な方向につきましては、現在、教育将来構想検討会議におきまして協議を進めていただいており、その議論の中におきましても、時代の変化に対応し、未来を担う子供たちの教育充実に時期を逸することなく、改善、充実に積極的に取り組むべきであるという意見を各委員からお聞きしております。 　現在、国におきましては、生産年齢人口の減少、グローバル化の一層の進展、ＡＩの飛躍的な進化など絶え間ない技術革新などにより、社会構造や雇用環境なども大きく変化する2030年の社会を見据え、子供たちが未来社会を切り開くための資質や能力等を確実に身につけることができるよう学習指導要領の大幅な改訂を行い、小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施することとしております。 　それに加えまして、本市におきましては、小中学校の児童生徒数が長年にわたり大きく減少し、第二次ベビーブームのピーク時から平成30年度には小中学校ともに４割程度となり、それに伴う学校の小規模化が進み、教育充実のための一定の学校規模の確保も大きな課題となっております。 　このような教育を取り巻く状況を踏まえまして、未来を担う子供たちの教育充実を最優先として、子供たちの連続した成長を切れ目なく支援する小中一貫教育の推進や、望ましい学校規模の確保、時代の要請に応じたＩＣＴを活用した教育環境の整備など、当面の諸課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目であります。伏木中学校と慶応義塾大学との調査研究事業について、現段階での評価はとのお尋ねにお答えいたします。 　伏木中学校で実施しております遠隔教育に関する慶應義塾大学との調査研究事業におきましては、特別な機材やネットワークを使わず、一般のインターネット回線を利用し、遠く離れた地であっても、遠隔授業によってより専門的な指導を全国の至るところでも受けることができるようにと実証研究を行っているところであります。 　現在、第２回まで遠隔授業を実施したところでありますが、授業時間全体を通じて、音声、映像の両面におきまして双方向での通信による授業を順調に進めることができております。 　また、今回は「論理的な記述力」につきまして８回の講義を受講することにしており、新たな内容をこれまで体験したことのない授業形態で学習することから、生徒も教員も刺激を受け、興味を持って取り組んでおります。今後は、現在の実践を進める中で成果や課題等を整理しながら、新たな取り組みにもつなげることができますよう、慶応義塾大学との連携、協力に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、高岡独自でオンライン学習システムの実証実験を行ってはとのお尋ねにお答えいたします。 　オンライン学習システムにつきましては、大学や民間事業者等におきましてさまざまな機会が提供されております。今回の伏木中学校での遠隔教育の取り組みは、本市といたしましては中学校では初めての実践となります。まずは、このようなインターネットを活用した遠隔授業や海外の学校との相互交流などにつきまして実践を積み重ね、普及に努めていきたいと考えております。 　また、個別学習等に対応したオンライン学習につきましても、ＩＣＴ技術の格段の進歩とともに多様な学習形態が身近なものとなっております。成果も見られますことから、実証実験等の機会があれば、内容を精査しながら積極的に対応していきたいと考えております。 　続きまして、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備状況及び新規ＰＣ（タブレットＰＣ）の整備に向けて、その進捗状況はどうかとのお尋ねにお答えいたします。 　タブレットＰＣにつきましては、今年度、小学校９校、中学校４校に整備を予定しております。平成33年度までの４カ年をかけまして全学校に整備する予定であります。 　また、タブレットＰＣの整備にあわせまして、当面は移動式の無線ＬＡＮのアクセスポイントを導入し、タブレットＰＣを十分に活用できますよう、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備に取り組んでいくこととしております。 　私からは以上であります。 62 ◯副議長（坂林永喜君）　総務部長　二塚英克君。 　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 63 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、大きな項目の２つ目、ＩＴシステムの更新と働き方改革について２点お答えいたします。 　まず、この項１点目、紙の使用枚数を毎年20％を目標に削減してはという御提案でございます。 　本市では、地球温暖化防止高岡市役所実行計画に基づき、議員からも御紹介ありましたけれども、用紙類の使用量を2030年度までに３％以上削減するといった目標を設定して取り組んでいるところであります。しかしながら、用紙類の使用量の５割近くが小中学校で使用されているということ、そして行政事務においては、原本の保管あるいは情報伝達の確実性、それから制度上の必要性、データ入力内容のチェックなど、依然として紙資料が使用されているといったことなどから、目標は達成されていないといいますか、残念ながら使用量が増加しているといったような現況にございます。 　使用量削減のためには、やはり仕事のやり方を見直すということが必要であると考えておりまして、業務の見直しあるいは効率化を図りながら、紙使用枚数の削減に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、この項２点目、議会と当局の情報伝達の電子化についてのお尋ねでございます。 　市職員の業務執行に当たりましては、１人１台のパソコン環境の整備あるいはグループウエアの導入などによりまして情報伝達の電子化を図っております。一方で議会運営においては、本会議、委員会及び市当局と議員との連絡などにおいて、議案書あるいは報告書、各種資料など多くの紙による情報伝達が行われている現況でございます。 　情報伝達の電子化、言いかえればペーパーレス化を図ることは、紙の使用に伴う印刷、製本、配付といった資料準備に係る一連の業務の削減が見込まれ、職員の負担軽減に資するといったことはもとより、議会においても、議員御紹介のとおり、効率的な資料検索等の効果が見込まれると考えております。 　しかしながら、議会運営に係る情報伝達の電子化に当たりましては、システム導入とペーパーレス化した際の効果と影響、それからセキュリティ対策など運用方法の検証、そして導入経費の積算に加えまして議会運営あるいは事務のあり方の見直しなど、幾つか整理すべき課題がありますことから、それらについて議会事務局と検証、協議してまいりたいというふうに考えております。 　私からは以上です。 64 ◯副議長（坂林永喜君）　市長政策部長　福田直之君。 　　　　　　〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕 65 ◯市長政策部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の２項目め、ＩＴシステムの更新と働き方改革についての３点目、自治体クラウド及び財務会計システムの新システム移行に向けての進捗状況についてのお尋ねでございます。 　財務会計システムをはじめとする内部系業務システムにつきましては、既に共同利用を行う県内４自治体から、本市が同じ枠組みへ参加することについての賛同を得ておりますことから、本年10月に当該自治体と自治体クラウドサービスの利用に係る協定等を締結したところでございます。 　現在、各業務ごとに仕様や運用確認のためのすり合わせを行っており、同時に既存システムからのデータ移行を進めているところでございます。これまで、ほぼスケジュールにおくれることなく移行作業を進めてきており、来年４月からの稼働に向け、今後予定しているシステムの動作検証や操作説明等の準備を着実に進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 66 ◯副議長（坂林永喜君）　都市創造部長　堀　英人君。 　　　　　　〔都市創造部長（堀　英人君）登壇〕 67 ◯都市創造部長（堀　英人君）　私からは、大きな項目の３つ目、新高岡駅周辺の整備について２点お答えいたします。 　まず、おとぎの森公園についての２つ目、ふわふわドーム、ボールプールの大きさと遊べる人数及び設置による期待についてお答えいたします。 　おとぎの森館１階アトリウムガーデンに設置するふわふわドームは、直径4.5メートルと4.8メートルのそれぞれ高さ約１メートルの２つのドームから成るひょうたん形の遊具で、一度に約40人が遊べるものであります。また、２階に設置するボールプールは、縦約２メートル、横約８メートル、深さが約30センチメートルのプールに直径約８センチの透明なボールを敷き詰めてある遊具で、一度に約20人が遊べるものであります。 　ふわふわドームは３歳から12歳を対象としており、子供が体全体を使うことでバランス感覚を養うことができるものであります。また、ボールプールは１歳から３歳までの乳幼児を主とした遊戯広場で、プールの周りにベンチを設置し、子供を見守る保護者の休憩スペースを確保しております。 　これらの遊具を設置することにより、子供の年齢に応じた利用ができるほか、季節や天候に左右されない貴重な遊び場として、年間を通じて子供から大人までの幅広い利用が見込まれることから、公園全体の利用者の増加につながることを期待しております。
   　次に、この項３つ目、安全対策のため、地方卸売市場入り口交差点への信号機設置について、関係各所に強く要望することについてお答えいたします。 　都市計画道路下伏間江福田線と市道下黒田下島線が交差する地方卸売市場入り口交差点については、新高岡駅やイオンモール、市場へのアクセス道路として利用されていることから、今後も交通量の増加が見込まれると考えております。このため、円滑な交通処理や歩行者の安全確保の観点等から、議員からも御指摘ありましたとおり、本市としても信号機の設置は必要であると認識しているところでございます。 　そのため、これまでも信号機設置の要望を行ってきましたが、昨年度からは、地元の声を直接伝えるために、市場関係者や自治会関係の皆様方とともに富山県警察本部や高岡警察署へ要望を行っております。本市としては、交差点の整備にあわせ信号機が設置されるよう、今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 68 ◯副議長（坂林永喜君）　福祉保健部長　吉澤　実君。 　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 69 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、大きな項目の３つ目、新高岡駅周辺整備の中の、イオンモール高岡と連携して福祉・健康増進の活動を展開してはについてお答えいたします。 　イオンモール高岡をはじめショッピングセンターや百貨店などには多くの方々が来店されることから、高岡市といたしましては、健康づくりに関心が高い人だけでなく、多くの市民に健康づくりを啓発する機会となると考えております。 　現在、イオンモール高岡から、シニア世代を対象に健康増進を図る定期的なイベント開催についての参加依頼があり、本市の健康相談や健康講座を実施する場として活用することを今検討している最中でございます。 　今後も、多数の人々が集まる場やイベントへの参加の依頼があれば、市民の皆さんの福祉の充実や健康増進を図るために、その場の機会の活用について検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 70 ◯副議長（坂林永喜君）　９番　高岡宏和君。 　　　　　　〔９番（高岡宏和君）登壇〕 71 ◯９番（高岡宏和君）　自民同志会の高岡宏和です。12月定例会一般質問をさせていただきます。 　先般、大阪万博の誘致も決まり、北陸新幹線の敦賀までの延伸、そして大阪までの延伸についても注目を浴びることとなりました。また、本国会では出入国管理法についての審議がなされ、外国人の入国に関しクローズアップされ、国民も注目しているところであります。今回はこの件にも関係する多文化共生、外国籍住民関連の問題について質問させていただきます。 　さて、日本、ブラジル、ロシア、中国、韓国、シリア、フィリピン、パキスタン、以上８カ国。今申し上げた国々は、一体何を想像されるでしょうか。バレーボール世界大会でもなければ、ワールドカップの出場国でもありません。これは現在、牧野小学校に在籍する児童の国籍です。 　高岡市は県内でも外国籍住民が多く、富山市に次いで２番目、10月31日現在で3,387名の外国籍住民が住んでおられます。その数も年々増加しております。現在、国会では出入国管理法に関する議論がなされていますが、そういった問題、話題がなくとも市内の外国籍住民はふえ続けております。 　そこで、本市では「すべての市民が互いの文化を理解し、違いを認め合いながら地域社会に主体的に関わり、世界に開かれたこれからの共生のまちづくりを実現する」という目的を踏まえ、市民みんなが暮らしやすいまちづくりにつなげるために高岡市多文化共生プランを策定しておられますが、今後の本市の外国籍住民の動向や国や県の動きを踏まえ、どのようにこのプランを実践されていくのか、決意をお尋ねいたします。 　次に、ホームページについてです。 　片言の日本語しか理解できない外国籍住民が本市のホームページを開いたときに、理解できない、または検索したいページにたどり着けないということを多く耳にしております。 　富山市や金沢市のホームページでは、ページの一番上に英語、中国語、ハングル、ポルトガル語のバナーがございまして、それをクリックするだけで、日本語のホームページとほぼ同等の内容が閲覧できるようになっております。多文化共生に力を入れている浜松市などでは、住民票登録から税金、防災、さらに自治会のことまで、必要と思われること全て多言語で対処し、詳しく説明されています。また、検索するもの全てをユニバーサルデザインであらわしており、日本語がわからない人でも容易に検索できるように工夫されております。 　本市でも多文化共生を推進する上で、文化、言語、国籍の違いがあっても、浜松市のように容易にホームページが見れるようにすることが大切だと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 　次に、ホームページで外国籍の方が検索し、行き着く問い合わせ先は、市民課、環境サービス課、学校教育課など８課です。それでは、これらの部署に外国籍の方々が母国語で電話をかけてきた場合、対処できるようになっているのでしょうか。また、市役所に行きたい方にとっても、地図やアクセス案内は全て日本語のため、理解できない可能性があります。外国籍の方々にとっては、問い合わせ方法が明確になり、生活支援のためのアドバイスを受けられることは、本市で生活する方にとってはとても心強いことだと思います。 　そこで３点目の質問ですが、ホームページの問い合わせ先として表示されています８つの課では、外国籍住民が抱える疑問点や不安点について対処できるようになっているのでしょうか。また、外国籍住民が市役所に迷わず訪れるための対策はなされているのでしょうか。見解をお尋ねします。 　さて、牧野地区には438名の外国籍住民が住んでおられ、本市の中でも最も多い地域の一つになっています。また、その高齢化率は6.4％とほとんどの方が若い方となっています。二十以下に限ってみると人口の５％が外国籍住民となり、地域住民の20人に１人は外国籍住民です。そのため、学校や自治会などは必然的に多文化共生に力を入れなければならない地域となっております。 　近年、牧野地区では、日本語を学び交流する機会をつくるため、外国籍住民の方々と一緒に祭りに参加したり、交流サロンでお互いの身の上話をしたり、料理をつくったりゲームをするなど、交流に努めています。 　そんな中、３つの課題が見えてまいりました。１つ目は、日本語を学ぶことが最も重要で基本だということです。２つ目は、地域には多文化共生を行うキーマンが必要であるということ。３つ目は、交流には地域の拠点が必要だということです。 　１つ目の日本語を学ぶということですが、県や本市の外国籍住民を対象にしたアンケートでも約９割の方が日本語を学びたいと言っています。本市でも、子供に対しては野村児童センターにて多文化こども勉強室を、また大人にはふれあい福祉センターで高岡市くらしの日本語普及事業を行い、日本語の普及に努めておられます。しかし、地元の外国籍住民にそのことを話したところ、「遠いので、子供たちだけでは行けない」「ふれあい福祉センターというのはどこにあるかわからない」「日本語がわからないのに行けるわけもない」などの意見が返ってまいりました。 　そこで質問ですが、日本語を教えるためには、地域に根差した、徒歩で通える、小学校区単位での日本語講座が必要と考えますが、当局の見解をお尋ねします。 　次に、地域に多文化共生のキーマンが必要だという件に関してですが、交流サロンを実施するにしても外国籍住民の協力なしではできません。地元で交流サロンが実施できた理由は、ブラジル、ロシア、シリアなどの外国籍の方々や通訳の方の協力があったからできました。その方々の中には、日本人との交流を強く求めておられたり、自分たちの困り事相談を聞いてもらいたいという方が多数おられます。また、一緒に遊びたいという方もいらっしゃいます。 　日本語教室を含めた交流サロンが地域に根差すようにするためには、日本人及び外国籍住民のキーマンが必要だと考えます。交流サロンに参加していただくためには、どこにどんな外国籍住民が住んでいるのかという情報がないと案内も出せません。個人情報の関係で、当局より外国籍住民の情報をいただくことも難しいと思われます。 　先ほど申し上げました外国籍の方々は、自分たちのコミュニティをお持ちです。その方々の協力を得ることは、日本語教育や交流を図る上でとても重要になってまいります。しかし、どなたでもキーマンになれるわけではないと思います。キーマンには多文化共生プランの意義を御理解いただき、この施策を進めていかなければならないのではないでしょうか。 　そこで質問ですが、外国籍住民及び地域住民の多文化共生に携わるキーマンの発掘と育成のための施策が必要と考えますが、見解をお尋ねします。 　３つ目の交流拠点の必要性ですが、さきにも述べましたとおり、日本語学校にしろ交流サロンにしろ、歩いて行けるところで時間の制約もなく、子供からお年寄りまで外国籍住民に限らず集える場所が必要と考えます。富山型デイに外国籍住民をつけ加えたというイメージでしょうか。学校から帰り、そこに行くと、日本語はもちろん宿題も教えてくれる。休日にはゲームをしたり鍋を囲んだり、みんなが集う場所。各地域の公民館を利用する方法もあると思いますが、公民館はもともと地域で利用されている場合も多いことから、空き家を利用する方法も考えられると思います。 　そこで、多文化共生交流サロンや外国籍住民のための日本語教室などに利用するため、空き家を有効利用するための支援及び市立公民館の利用のための問題点について見解をお尋ねします。 　さて、今国会での審議のいかんによっては、今後ますます外国籍住民の増加が見込まれるわけですが、それに伴い、子供の数も当然ふえてくると予想されます。 　地域の外国籍住民の間には託児所が必要だと考えている方が存在します。その理由ですが、特にブラジルから来られた方の中には、こちらに来て子供をもうけられた方が少なくありません。その方々は共働きの方や三交代勤務の方々もおられます。そのため、朝早くから子供を預けなければ仕事に行けないのです。 　そこで質問ですが、外国籍住民対象の託児所をつくる場合、外国籍住民が通う託児所と日本人が通う託児所の設置に伴う設備等の基準に違いはあるのでしょうか。 　また、外国籍住民向け託児所を設置する場合の支援についての見解をお尋ねいたします。 　続きまして、外国籍住民の教育について質問いたします。 　日本語が十分理解できない児童生徒のためには、小学校、中学校における日本語教育の充実も必要になってくると考えます。 　現在、小学校では日本語指導教室を設けられ、専任の教職員の方によって、日によっては６時間目まで授業をしていただいております。それでも時間が足りていないようです。 　ロシア人を例に挙げますと、小学校には週１回、半日だけロシア人の講師の方が見えられ、日本語や生活の指導を行っていただいています。しかしながら、１週間で半日だけでは十分な教育ができません。外国籍住民は途中で入学する方も少なくないため、今後、中学校における日本語指導教室の充実も必要になってくると考えられます。 　このような現状の中、教育委員会では平成30年度教育委員会の事務の点検及び評価の結果が報告され、その中の外国人児童生徒教育支援事業では評価がＡとなっております。先ほど申し上げましたとおり、小学校においては外国語に堪能な講師が不足し、教員の負担がふえていると思われますが、この施策に関する指標が低過ぎるのではないでしょうか。当局の見解をお尋ねします。 　外国人児童生徒への支援は、日本人児童生徒が安心して楽しく学校生活を送り、多文化共生の意識を育むことでも大切だと考えます。 　そこで、今後予想される外国籍児童生徒の増加を見据え、日本語指導や生活習慣等に関する指導体制の充実を図るため、指導する教員や外国語相談員の増員及び教室の確保についての見解をお尋ねします。 　外国籍住民の抱えている問題は日本人と同じだけ存在し、外国籍住民特有の問題もあります。県や市が行ったアンケート結果によれば、日本人がごみの問題を挙げていますが、外国籍住民のほとんどはごみの分別、収集日についてはほぼ理解しているようです。一方で災害に関する問題では、日本人、外国籍住民双方が不安に思っているという結果になっています。 　そこで質問ですが、災害時における外国籍住民の避難誘導や避難所での生活など支援体制の整備についての見解をお尋ねします。 　小中学校以前の保育園や幼稚園、また学童保育の問題も多々ございますが、時間の関係もございますし今回は質問できませんが、最後に１点質問いたします。 　この多文化共生の取り組みは、国でも自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）、こちらで主導を行い、県でも国際課が富山県多文化共生推進プランを策定し進めている施策です。つまり、国や県を挙げて推進している施策です。そのため、補助金を含むさまざまな支援があるようです。 　残念ながら、ＣＬＡＩＲが募集していた多文化共生のまちづくり促進事業の平成31年度での実施事業は本年９月にて募集は終了となりました。しかしながら、幸いなことに数年前まで本市に在籍された方がＣＬＡＩＲで交流支援部長をされています。ぜひともこのようなネットワークを活用していただきたいと思います。 　そこで質問ですが、今後は国や県に積極的に働きかけ、高岡市が多文化共生におけるリーダーシップをとり、外国籍住民対策、多文化共生プランの実施に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、当局の見解をお尋ねします。 　「情けは人のためならず」ということわざがございます。私は「多文化共生は外国籍住民のためならず」だと思います。外国籍住民の方々も我々と同様に市に税金を納めています。多文化共生を推進することにより、人口増加、観光客増加、市税の増加など、めぐりめぐって、いずれ高岡市に恩恵が来るものだと信じています。逆におろそかにすると、地域の安心・安全がないがしろにされ、高岡の未来は暗いものになってしまうと思います。 　新しいジャンルではございますが、当局の前向きな答弁に期待し、質問を終了させていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 72 ◯副議長（坂林永喜君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。 　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 73 ◯市長（高橋正樹君）　高岡議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。 　多文化共生及び外国籍住民についてのさまざまな課題について、各般からお取り上げいただきまして御質問をいただきました。 　私からは、最初にお尋ねの最近の外国籍住民の動向あるいは国、県の動きなどを踏まえた、私どもがつくっております多文化共生プランの実践への決意ということをお尋ねでございますので、お答えをいたしてまいります。 　本市の外国籍市民は、11月末現在で3,457人となっております。外国人比率は２％を超えております。近年、この外国籍の方々の人口は増加傾向でございます。また、国籍・地域数は41となっておりまして、大変多様化してきております。その内訳は、ブラジル人、中国人、ベトナム人の順となっておりまして、最近はその中でもベトナム人の方々の増加が目立っていると承知しております。 　一方、現在、国会では、外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正案について審議されているとのことでございます。これが成立、施行されれば、今後、外国籍市民がさらに増加するものと予想されるところであります。外国籍市民を含めた全ての市民が本市で安心して暮らせるような対応が肝要と考えております。 　本市では、平成24年に多文化共生プランを策定いたしておりまして、外国籍市民が増加する近年の状況に合わせ、平成29年３月に改定を行っております。 　さまざまな文化を持つ多くの国籍の方々がこの高岡の地でともに生きる、共生するためのプランでございますが、このプランに基づきまして、一つには交流イベントや日本語講座などのコミュニケーション支援、また多言語による情報提供や生活相談などの生活支援、また多文化理解講座や地域交流サロンなどの多文化共生の地域づくり、そして国、県等との連携や庁内各部局との情報共有などの多文化共生推進体制の整備。この４つの柱を基本に施策を推進してきたところであります。 　今後、国が示すとされております外国籍の方々の受け入れや共生のための総合的な対応策を踏まえまして、外国籍市民が地域の中で円滑に安心して暮らしていけるよう、県や近隣各市とも連携し、外国籍市民の居住状況の変化を的確に施策に反映しながら、プランに掲げる「みんなが集い　みんなが支え　みんなで創る　共生のまち高岡」を目指してまいる所存でございます。 　私からは以上でございます。その他の質問については担当の部局長からお答えをいたします。 74 ◯副議長（坂林永喜君）　市長政策部長　福田直之君。 　　　　　　〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕 75 ◯市長政策部長（福田直之君）　私からは、多文化共生及び外国籍住民対策についての２点目、文化、言語、国籍の違いがあっても、容易にホームページが見られるようにすることが大切だと考えるが、見解はについてお答えをいたします。 　多文化共生を一層推進していく上で、市ホームページは、外国籍市民にとって市の情報を得るための重要な手段の一つであると考えておりまして、現在、無料のグーグル翻訳機能を利用した多言語対応を行っているところでございます。しかしながら、十分な翻訳の精度が確保されていないこともございまして、現在、市ホームページの内容において、まずは電子版広報紙の掲載情報に関しまして多言語翻訳の精度を高めていきたいと考えております。 　また、在留外国人の約９割が利用しているとされるスマートフォン端末でより容易にホームページが見られるよう、現在、スマートフォン対応ページの作成作業に取り組んできており、このたび作業を完了したところでございます。より見やすいページとなりましたので、ぜひ多くの方々に御利用いただきたいと思っております。 　今後とも、文化、言語、国籍などの違いがありましても、誰もが必要な情報を入手できるとともに、見やすくわかりやすいホームページとなるよう努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 76 ◯副議長（坂林永喜君）　市民生活部長　森田充晴君。 　　　　　　〔市民生活部長（森田充晴君）登壇〕 77 ◯市民生活部長（森田充晴君）　私からは、多文化共生及び外国籍住民対策についての５点についてお答えをさせていただきます。 　まず、この項３点目、ホームページの問い合わせ先として示されている８つの課では、外国籍住民が抱えている疑問点や不安点について対処できるようになっているのか。また、外国籍住民が市役所に迷わず訪れるための対策はなされているかとの問いについてでございます。 　本市のホームページのトップページには、外国籍市民向けにリンク先を設けて、市役所における出生や転居等の各種申請手続やごみの出し方やハザードマップなどの生活に必要な情報について、英語、ポルトガル語、中国語で案内をしているところでございます。 　また、外国籍市民からの電話や窓口での問い合わせについては、各担当課ではやさしい日本語での対応を基本としており、日本語がわからない人には、必要に応じて国際交流員及び外国人生活相談員が通訳等の補助を行うなど、外国籍市民の疑問や不安に応えられるよう対応しているところでございます。今後さらに庁内で連携を図り、きめ細やかな対応ができるよう体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 　また、ホームページでの市役所へのアクセス方法の案内につきましては、現在は日本語での地図のみ掲載しておりますが、今後、外国籍市民が迷わず市役所を訪れることができるよう、まずは英語、ポルトガル語、中国語から地図の作成に取りかかり、順次掲載していくこととし、引き続き外国籍市民の立場に立ったわかりやすいホームページの作成に努めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目でございます。日本語を教えるためには、地域に根差した、徒歩で通える、小学校区単位での日本語講座が必要と考えるが、見解はとの問いでございます。 　本市では今年度より、外国籍市民からの要望に応え、日本語を学びたい外国籍市民を対象に日本語講座を実施しているところでございます。実施場所については、より多くの外国籍市民に広く参加していただけるよう、市内中心エリアに位置する高岡市ふれあい福祉センターで実施しているところでございます。 　議員御指摘のとおり、地域での日本語講座の実施は、外国籍市民の生活を支援する上で有効なものである考えております。また、全国で実施されている日本語講座の多くは地域のボランティアによって運営されていることから、本市においても地域ボランティアの皆様とともに運営していく仕組みづくりが必要であると考えております。 　今後、どのような単位での日本語講座の実施が適切であるか、他市の事例を参考にしながら、地域における日本語学習ボランティアの確保や開催場所、時間等の課題について調査、研究をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、５点目でございます。外国籍住民及び地域住民の多文化共生に携わるキーマンを育てるための対策についての見解はとの問いでございます。 　本市では昨年度より、日本人と外国籍市民が国籍や言葉に関係なくコミュニケーションを図り親睦を深める交流イベントとして、国境なきＵＮＤＯＫＡＩを開催しており、今年度も多くの外国籍市民や日本人市民に参加していただいたところでございます。外国籍市民同士または日本人との交流の輪を広げるためには、こういったイベント等を通じ、多文化共生事業の取り組みに協力していただける人材の発掘は大変重要と考えております。 　一方、今年度は、日本語を学ぼうとする外国籍市民に対する学習のサポートを行う人材を育成するため日本語支援ボランティア養成講座を開催しており、15名の方を本市の日本語支援ボランティアとして登録したところでございます。 　今後、多文化共生施策を推進していくためにも外国籍市民のキーマンや地域住民のキーマンの存在が必要であると認識しておりまして、これまで事業に参加していただいた方や協力していただいた方、そしてボランティア登録者への働きかけなどをし、多文化共生に携わるキーマンの育成に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、６点目でございます。多文化共生交流サロンや外国籍住民のための日本語教室などに利用するため、空き家を有効利用するための支援及び市立公民館利用のための問題点についての見解はについてでございます。 　地域における、外国籍市民と日本人住民が集まることのできる交流拠点は、同じ地域の住民同士が顔を合わせることで信頼を育み、コミュニケーションを高める場として大変有効なものになると考えております。 　市立公民館については、設置の理念上、占有利用は想定しておりませんが、貸し館利用で日本語講座や交流イベント等を行うことは可能でございます。 　また、空き家を利活用することにつきましては本市でも幾つかの例がございますが、地域の多文化交流拠点づくりにおいてどのような支援ができるか、今後、国、県の補助制度や他市の取り組み事例について調査、研究をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、12点目でございます。国や県に積極的に働きかけ、本市がリーダーシップをとり、外国籍住民の方にとっても住みやすいまちづくりに取り組む必要があると考えるが、見解はとの問いについてでございます。 　本市では、多文化共生プランに掲げる外国籍市民が暮らしやすいまちは、市民みんなが暮らしやすいまちであるとの考えのもと、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。 　今後、外国籍市民のさらなる増加が予想されることから、外国籍市民が地域の一員としてともに安心して生活できる住みよいまちづくりの実現がますます重要になるものと考えております。 　本市では今年度、国等の支援として、県内の他市に先駆けて、文化庁の補助制度を活用して日本語支援ボランティア養成講座や日本語講座、地域交流サロンを実施したほか、自治体国際化協会と連携した、外国籍市民を対象とした多言語防災訓練も実施したところでございます。 　今後とも、国や県のさまざまな支援制度を積極的に活用しながら多文化共生プランの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。
   78 ◯副議長（坂林永喜君）　福祉保健部長　吉澤　実君。 　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 79 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、御質問の７点目と８点目の２点についてお答えいたします。 　まず１つ目、外国籍住民が通う託児所と日本人が通う託児所の設置に伴う設備などの基準の違いについてお答えいたします。 　御質問の外国籍住民が通う託児所については、いわゆる認可外保育施設としての設置が考えられます。認可外保育施設の設備や運営に係る基準では、国で定める認可外保育施設指導監督基準が適用されることとなり、その中では利用児童の国籍や居住地による違いはございません。 　続いて２つ目、外国籍住民向け託児所を設置する場合の支援についての見解についてお答えいたします。 　外国籍市民向けの託児所、いわゆる認可外保育施設については、保護者の希望や家庭の事情等により一定のニーズはあるものと理解しております。しかしながら、外国籍市民向けか否かにかかわらず、認可外保育施設である託児所は、必ずしも保育を必要としない児童も利用できる施設であることなどから、現時点では設置や運営に係る支援を行う予定はございません。 　私からは以上でございます。 80 ◯副議長（坂林永喜君）　教育長　米谷和也君。 　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 81 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、多文化共生及び外国籍住民対策につきまして２点お答えいたします。 　まず１点目ですけれども、外国人児童生徒教育支援事業の施策に関する評価について、その指標が低いと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。 　本市は、かねてから外国人児童生徒が多く在籍したことから、県下に先駆けて外国人児童生徒教育に取り組んできた経緯がございます。平成19年度からは３年間にわたり、文部科学省の帰国・外国人児童生徒受入促進事業の調査、研究を実施するなどし、指導の充実に努めてきたところであります。 　本市の小中学校では、外国人相談員の配置についても力を入れてきております。県派遣の外国人相談員に加えまして、市単独での配置を継続してきたところであります。平成29年度からは２名の増員を行ったところであり、今年度は小学校13校、中学校７校に計11名の外国人相談員を派遣しており、県内におきましても手厚い配置となっております。 　指導内容におきましても、過去の実践を生かし、教材開発や指導法の改善に努め、児童生徒の日本語の習得や基礎学力の向上を図ってきております。また、ポルトガル語の母語保持教育も月２回程度実施しており、幅広い支援に努めております。 　続きまして、日本語指導や生活習慣等に関する指導体制の充実を図るため、教員や外国人相談員の増員、教室の確保についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。 　国の制度改正などにより、今後、外国人児童生徒数の増加が予想される中、該当の学校におきましては、多言語に対応した外国人相談員の配置や指導教員の配置が望まれるところであります。 　しかしながら、人的配置を市単独でふやしていくことは負担が大きく、特に教員につきましては、国の政策として適切な手当てをしていただきたいと考えております。人員配置につきましては、今後とも国や県への要望を行いながら改善に努めてまいりたいと考えております。また、必要となる教室数の確保につきましては、事前に状況を把握し適切に対応してまいりたいと考えております。 　私からは以上であります。 82 ◯副議長（坂林永喜君）　総務部長　二塚英克君。 　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 83 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、質問の11点目、災害時における外国籍住民の避難誘導や避難所での生活など支援体制についてのお尋ねであります。 　本市の地域防災計画では、外国人支援対策として外国人の救護、情報提供、避難所における相談体制の整備を進めることとしております。 　高岡市では、これまで外国籍市民を対象に災害について学んでもらうことを目的に総合防災訓練や出前講座を実施してきたところであります。その中では文化の壁、言葉の壁が支障となり、災害時の避難方法や避難所の場所が伝わっていないという課題が明らかになってきたところであります。このことから、在住する外国籍市民の現状やニーズを的確に把握し、外国籍市民に対する適切な配慮を行うことが必要であると考えているところであります。 　ことしの春からは、全国規模で活動し、知見を有する法人であります、議員からも先ほど御紹介がありました自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）に御協力をいただきまして、多言語で対応できる表示シートを使用するなど、災害時対応の改善に取り組み始めたところであります。 　今後も、県、外国籍市民関係団体、ボランティアなどと連携して、外国籍市民のニーズに対応した災害時の情報提供、相談窓口など、外国籍市民の体制づくりを行ってまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 84 ◯副議長（坂林永喜君）　この際、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時29分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時40分 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 85 ◯副議長（坂林永喜君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　一般質問、質疑を続行いたします。８番　中村清志君。 　　　　　　〔８番（中村清志君）登壇〕 86 ◯８番（中村清志君）　自民同志会の中村です。 　私からは、通告に従いまして５項目10点の質問をさせていただきます。 　近年、我々が経験したことのない人口減少、高齢化社会という問題は、本市の未来にとっても決して明るい傾向ではありません。 　多くの人口対策に取り組んでいる中でも、定住促進住宅団地支援事業については、住宅団地において、居住のために新たな土地を購入される方や住宅つきの土地を求める方に対して土地取得費の一部を助成するという、まことにストレートな施策と評価するものです。今年12月補正予算案においても4,670万円が計上され、まさに未来への投資を進めていくという姿勢は市民を元気づけるものです。 　ことし11月現在、市内48地点で定住促進住宅団地と指定されていることから、選択域の広さが人気の理由かとも思いますが、最初の質問として、市が指定する団地の「優良さ」の基準をお伺いします。 　補正予算計上理由が新規案件の増加に伴うものとのことですが、一方、定住促進住宅団地と指定されてからいまだ未購入の土地が各地に残っているようであります。開発事業者とともに、そのＰＲについては十分なされているでしょうか。また、指定されている団地は市内に広く点在し、ところどころでは良好な自治形成がなされているようですが、実際のニーズや需要について地域差は生じていないでしょうか。 　それらの疑問も含め、２点目の質問として、近年の助成実績及び成果についてお伺いいたします。 　引き続き、前項同様に住宅関連の施策ではありますが、加えて、中心地の活性化に特化したまちなか居住支援事業について取り上げます。 　当事業が計画された平成19年当時から、高齢化の進展による人の自然減と若者層や子供のいる世帯が市郊外や市外にまで流出する傾向にあり、人口減少ペースは激しさを増すものでした。 　そのようないわゆるまちなかを再構築すべく、一戸建て住宅新築、中古住宅購入、中古マンション購入、そして隣接土地購入など広いメニューにわたり補助金が交付されてきました。その間、商店街活性化策と組み合わせて便利で住みよいまちづくりに貢献してきたこと、そして今年12月に補正予算が組まれるほどに申請件数が増加している現状は喜ぶべきところです。 　しかしながら、当初目標の中には、中心に位置する子育て支援センターの充実を核に、子育て世代が生活しやすい環境整備を目指すと計画されております。若者層の流出は果たして抑えられたのでしょうか。 　そこで、まず１点目の質問として、当事業のメニュー別及び年代別の助成実績についてお伺いします。 　このエリアで高齢者をはじめ人に優しいまちづくりを進めてこられたことの成果は、例えば木造住宅密集地域における防災事業が進み、また既存の福利施設の集積を図れたこと、そのほかにも多々見受けられます。ただし、買い物の利便性が薄くなりつつあるなど行き詰まり感のあるエリアを少し広げ、新たな可能性を見出すことも必要ではないかという観点から、この項最後に、当支援事業について、若い世代の移住・定住意欲に即したエリア設定をすべきと考えますが、見解をお伺いします。 　続いての項、市街地内農地の利活用について質問を移します。 　市街地における農地は、良好な環境や潤いのある豊かなまちをつくる上で欠かせないものであるとともに、住民が身近に自然に親しめる空間として評価が高まっております。国における生産緑地法改正の背景にも、このような自然環境や社会情勢を鑑みた点があると考えます。 　そんな今、市街地内農地が有する緑地機能や防災機能など、いわゆる多面的機能が大いに発揮されるべきと考えます。既に私の住む農村においては、国、県より交付金が支払われ、資源である農地、水、環境の保全に加え、自然災害に対応したさまざまな活動に各集落地域での努力が見られます。宅地にすべき土地か、形を残してあるべき土地か、良好なまち環境の形成に資する方向性を行政からも働きかけていただきたいものです。 　そこで質問として、多面的機能の観点から、市街化区域内の農地の保全・活用をより推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、文化庁が平成27年度から認定してきた日本遺産、つまり地域の歴史的魅力や特色を通して我が国の文化や伝統を語るストーリーを認定したものについては、本年度新たに全国的に13件が加えられ、合わせて67件となり、今後もふえる傾向にあると仄聞しております。 　御存じのとおり、本市においても、第１弾の平成27年に「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡─人、技、心─」が認定され、次いで本年５月に「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」が追加認定されました。 　昨年の京都府開催を引き継ぎ、全国67件のストーリーが高岡に集結したサミットには、私も伺いましたが、新しい切り口で各自治体が魅力発信されていまして、それはおもしろさだけでなくロマン性を感じるものでした。保護を目的とした国宝や重要文化財の指定、また世界遺産の登録とは若干趣旨が違い、地域の創生を狙っている部分が心地よくも感じられました。 　ただ、今、サミットの閉会で完結ではありません。今後の発信方法についてはさまざまありましょうが、例えば推進協議会で作成された「高岡今昔物語」という題名の漫画などは、現代風な教材のように大変わかりやすい解説がなされています。また、地域のよいところを他人に説明することが苦手という高岡人の市民性に上手に切り込んでいると思われます。今後も観光客を呼び集める材料となってほしいものです。 　そこで１点目の質問として、９月に開催された日本遺産サミットin高岡の成果を踏まえた、本市の日本遺産のさらなる魅力発信について、今後の取り組み方針をお伺いいたします。 　今サミットには子供たちの来場参加も多く見られましたが、彼らにとっても、地域の歴史に関心を持ち、誇りや愛着を育む機会となったことでしょう。身近にある遺産は、地域の担い手を育てることを目指すふるさと学習の格好の教材です。先人の努力を感じることなどは、今後強化すべき道徳教育の充実にも結びつくのではないでしょうか。 　本市教育委員会の重点施策からは、日ごろこういった方面にしっかり予算を投じられておることが読み取れますので、大いに評価いたしますが、さらなる願いを込め、２点目の質問として、ふるさと意識を養う学校教育資源として地域の日本遺産を利用すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　最後の項として、山村地域活性化対策について３点お伺いします。 　当地特有の資源財産を人口減少による労働力不足が原因で生かし切れず、失うおそれありという社会状況は、本市においても多分なく当てはまるところでございます。その課題に立ち向かうべく、現在はＮＰＯ法人の活動が先行しているようですが、例えば地産のリンゴやタケノコの栽培作業を生かして、将来の移住を検討してもらうために体験を促しておられるグリーンツーリズム体験付き宿泊プランなどは非常によい例です。 　農家には喜んで提供できる農地があります。さらに公共施設や空き家など、受け入れの施設は十分にあるわけですから、行政としてはノウハウを共有し、この好条件を市内外にアナウンスし支援していくことが必要と考えます。 　そこで１点目の質問として、交流人口の拡大策として、農泊ビジネスなど稼ぐ事業の確立をとお問いかけいたします。 　さきの９月定例会の私の質問において、たび重なるイノシシの出没に当たり、市民の危機意識の向上や対応マニュアル作成の必要性を訴えさせていただきました。この１年を振り返り、改めて個体数の増加を感じ、山村地域の皆さんの心労をおもんぱかるところでございます。電気柵の整備を進め、すみ分けを図る意味での里山整備に対し、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そこで２点目の質問として、鳥獣被害の現状は。また防止対策、特にイノシシ被害防止でありますが、それの強化について見解をお伺いします。 　さて、高岡市の山林面積は市域の約３分の１を占め、林道は約100キロメートルに及び開設されています。つまりは木材資源確保の条件あり、また水土保全の役割もありというように、森林には公益的機能を維持向上しておかなくてはならない、そういった責任が大きく課せられていると言えます。 　本市では、平成21年度策定された高岡市森づくりプランに沿って、みどりの森再生事業や里山再生整備事業に取り組んでこられました。その間、高齢林の伐採や風雪倒木の被害復旧等にウエートを置かざるを得ない状況と、所有者の高齢化、地元不在など全国同様の問題が生じ、本来の森づくりに行き届いていないような感が漂います。 　ＧＩＳ（地理情報システム）の活用により森林境界の明確化を進めるなど、ＩＴ技術を駆使して少ない人材を次世代の林業の担い手として育成することが急務かもしれません。保全管理だけでなく、山菜や木の実などの食べ物や木質バイオマスエネルギー資源の面でも市民の生活に生かされるものは多くあります。 　そこで最後の質問として、森林環境税を見込み、森林施業の効率化を図るスマート林業策の推進をというふうにお問いかけいたします。 　年明け、来年はいのしし年であり、何かと山村が注目され話題になることが必定の年でございます。対応も猪突猛進ばりの勢いが求められることをお伝えして、私の質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 87 ◯副議長（坂林永喜君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。 　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 88 ◯市長（高橋正樹君）　中村議員の質問にお答えをいたしてまいります。 　私からは、大きな柱の４点目、日本遺産についての御質問の中で、今後の取り組み方針はというお尋ねでございますので、お答えをいたしてまいります。 　日本遺産サミットは、平成27年に第１弾の日本遺産認定が行われた際に、私からもこのようなサミットの開催を御提案いたしますとともに、できるだけ早い機会に高岡開催を誘致したいということで進めてきたものでございます。今回、第３回目として、構成67件にまで今日成長、拡大いたしております日本遺産のサミットが本年９月22日、23日、本市で開催できたことは大変喜ばしく思っております。 　今回のサミットでは、「体験・体感」をテーマに多種多様なワークショップなどの体験型プログラムを通じて、幅広い世代の方々に日本遺産の魅力、ひいては日本の歴史や文化の奥深さを楽しみながら、より深く伝えることができたものと思っております。 　また、サミット当日は高岡市内でクラフトの関連イベントが開催されていた日でございまして、これらの会場をサミットのエクスカーションあるいはサテライト会場として、サミット関係者や来場者に本市の歴史・文化の魅力発信を行うことができたと存じております。市民にとっても、本市の歴史・文化を再認識していただけるよい機会となったものと思います。 　お話ありましたように、このようなサミットを行えばよい、あるいはそれが終わればそれで完了ということではなく、これらの成果を踏まえて次への発展を目指すことが肝要であると存じます。まずは日本遺産そのものの知名度向上を図るため、全国の日本遺産と連携してＰＲ事業や関係機関への働きかけを行ってまいりたいと存じます。 　また、本市といたしましても２つの日本遺産の認定を受けており、その構成文化財をさらに磨き、観光資源として積極的に情報発信することで、本市への観光客来訪を促し、特色ある歴史・文化を体験・体感していただきたいと存じます。訪れた方の満足度を高めるべく、本市の魅力磨きに努めてまいりたいと存じます。 　さらに、市民のお一人おひとりがみずから本市の歴史・文化の魅力を発信していただけるよう、市民やまちづくり団体の主体的な活動を支援し、いわゆるシビックプライド、市民がみずからのまちを誇りに思う、そういう気持ちの醸成を図ってまいりたいと存じます。 　市民の皆様に、日本遺産に認定された高岡の歴史と伝統に誇りと愛着を持っていただき、市や市民が力を合わせて歴史都市高岡の実現と魅力発信に取り組む所存でございます。 　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 89 ◯副議長（坂林永喜君）　都市創造部長　堀　英人君。 　　　　　　〔都市創造部長（堀　英人君）登壇〕 90 ◯都市創造部長（堀　英人君）　私からは、４点についてお答えいたします。 　まず、大きな項目１つ目、定住促進住宅団地支援事業についての１点目、市が指定する団地の「優良さ」の基準についてのお尋ねでございます。 　この事業は、良好な住環境とゆとりある宅地の供給を支援するため、市が指定する開発面積が1,000平方メートル以上または3,000平方メートル以上の住宅団地において、居住のために宅地を購入される方や住宅付き土地を購入される方に対し、土地取得費の一部を補助するものであります。 　優良住宅団地の要件といたしまして、開発面積が3,000平方メートル以上の場合、１つには都市計画区域内であること、２つには分譲する区画の平均面積が60坪以上であること、３つには総区画数の半数以上の１区画当たりの宅地面積が60坪以上であること、４つには区画の最低面積が54坪以上であること、これら４つを全て満たすことを要件としております。 　また、開発面積が1,000平方メートル以上の場合では、１つには市街化区域内であること、２つには１区画当たり宅地面積が45坪以上であること、３つには開発区域内に新たな道路を設置すること、これら３つ全て満たすことを要件としているものでございます。 　市としましては、この要件が「優良さ」の基準となるというふうに思っております。 　次に、この項２点目、近年の助成実績及び成果についてお答えいたします。 　支援の対象となる団地の指定については、昨年度で終了しておりますが、指定済みの団地における申請は平成25年度から29年度の５カ年で381件でありました。また、この制度は指定から最長で６年間有効であるため、今年度においては昨年度の件数を上回っている状況でございます。 　これまで本市では107団地、1,635区画を指定済みで、このうち11月末現在で1,147件の利用があり、この支援により住宅団地内に居住された人口は約3,500人となっております。 　なお、指定しております団地については、市街化区域内の中心市街地外縁部に多く立地している状況にございます。また、今ほど申し上げたとおり、この制度は指定から最長で６年間有効であり、その補助金が利用できることも不動産業者にとっては大きなＰＲポイントとなっておりますことから、大部分が完売するものと思っております。 　次に、大きな項の２つ目、まちなか居住支援事業についての１点目、メニュー別及び年代別の助成実績についてお答えいたします。 　まちなか居住支援事業については、１つには住宅等購入に関する支援、２つ目にはリフォーム支援、３つ目には移住・子育て世帯の住宅取得に対する支援の３つのメニューに大別できます。
   　これまでの実績として、住宅等購入に関する支援が242件、リフォーム支援が18件の合計260件となっております。また、今年度から始めた移住・子育て世帯への支援についてはまだ実績がないような状況でございます。 　年代別では、20代が約１割、30代が約３割、40代が約２割、50代以上が約４割となっております。 　次に、この項２点目、若い世代の移住・定住意欲に即したエリア設定に対する見解についてお答えいたします。 　まちなか居住支援事業については、まちなかの人口対策やコミュニティの再生など、中心市街地等の活性化を狙いとして創設されたもので、世代に関係なく支援を行っているところであります。 　現在、コンパクトなまちづくりを目的とした立地適正化計画を策定中であることから、居住支援施策のうち、40歳未満の子育て世帯や三世代同居の住宅取得のための新たな制度など一部のメニューについては、今後この計画で定めます居住誘導区域への制度の拡充することも検討しているところであります。 　私からは以上であります。 91 ◯副議長（坂林永喜君）　産業振興部長　川尻光浩君。 　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 92 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私のほうからは、大きな項目、市街地内農地の利活用について１点と山村地域活性化対策について３点をお答えいたします。 　大きな項目３番目、市街地内農地の利活用について、市街化区域内の農地の保全・活用をより推進すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。 　市街化調整区域内の農地については、保全対策として多面的機能支払交付金を活用し、地元組織が主体となり保全に努めているところであります。 　市街化区域内農地の保全・活用を行うには、その地域の特性を整理し、周辺の公園、緑地の整備状況や必要とする面積、農地所有者の管理体制などについて考慮する必要があります。 　このことから、活用を推進すべき農地の選定には課題が多いと考えられますが、市民農園などとして、その地域でさまざまな活用の要望があれば、農地所有者や関係機関等とその保全・活用について協議してまいりたいと考えております。 　大きな項目５番目、山村地域活性化対策についてのうちの１点目、交流人口の拡大策として、農泊ビジネスなど稼ぐ事業の確立をについてお答えいたします。 　本市では、ＮＰＯ法人グリーンツーリズムとやまと連携し、移住希望者や大学生などを対象に２泊３日で農山漁村体験事業を行う国吉塾を実施しております。国吉塾では地域の伝統に触れたり、県外からの移住者との交流会を行ったりしており、参加者からは好評を得ております。 　農山漁村の活性化を行うためには交流人口の拡大が重要であり、農泊ビジネスはそのきっかけの一つになると考えており、本市としては引き続き国吉塾への支援を行っていくとともに、市内の農園と連携して農業体験を通じた交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 　２点目、鳥獣被害の現状は。また防止対策（イノシシ被害防止）の強化についての見解はについてお答えいたします。 　本市におけるイノシシによる農作物被害額については、平成27年度は113万9,000円、平成28年度は159万3,000円、平成29年度は258万4,000円と推移しております。 　本市においては、平成22年ごろからイノシシによる農作物被害の報告がなされたことをきっかけに、平成23年度から国の補助事業を活用して電気柵の整備を開始し、現在までに総延長約146キロメートルの整備を図ってまいりました。あわせて、平成24年度からは捕獲おりの整備にも着手し、現在92基の捕獲おりで捕獲を行っております。イノシシの有害捕獲頭数については、平成27年度では183頭、平成28年度では211頭、平成29年度は193頭となっております。 　これまで本市では、地元や関係機関と連携し、農作物の被害状況を確認した上で、電気柵、捕獲おりの確実な整備と狩猟免許の取得に対する支援を行ってまいりました。また、本年４月からは地域の狩猟免許保持者と市職員による高岡市鳥獣被害対策実施隊を設置し、これまで29人を任命し捕獲業務を行っております。さらに、イノシシ対策の最前線となる中山間地域の方々には、人とイノシシとのすみ分けを図るため、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用してやぶの刈り払いを行っていただいております。 　引き続き、効果的な被害防止対策が講じられるよう、地域の意見を踏まえて積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 　３点目、森林環境税を見込み、森林施業の効率化を図るスマート林業策の推進をについてお答えいたします。 　林業においては、森林所有者の高齢化、世代交代や不在村化などにより管理の行き届かない森林を取りまとめ、施業を一括して実施する施業集約化には多大な労力がかかることなどが課題とされております。この課題を解決するため、地理空間情報やＩＣＴ、ロボット等を活用し、森林施業の効率化、省力化を進めるスマート林業に取り組むことが必要とされております。 　現在、ＩＣＴ等の先端技術を用いた航空レーザー計測による森林資源情報の整備について、県や富山県西部森林組合、関係市町村で構成される協議会において検討されております。今後は、森林情報の高度化、共有化を図るなど、森林環境税に係る事業の実施に向けて検討を行い、県や関係機関とも連携し、スマート林業の推進につなげてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 93 ◯副議長（坂林永喜君）　教育長　米谷和也君。 　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 94 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、大きな項目、日本遺産につきまして、ふるさと意識を養う学校教育資源として地域の日本遺産を利用すべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。 　本市ではこれまでもふるさと教育に重点を置き、「高岡の歴史文化に親しむ日」やものづくり・デザイン科など独自の実践を通して、ふるさとへの愛着や誇りを育む取り組みを積極的に進めてきたところであります。 　本市の２つの日本遺産であります「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡─人、技、心─」、そして「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」につきましても、ふるさとへの愛着と誇りを深める題材といたしまして、それぞれを構成するストーリーについてしっかりと理解を深めるよう各学校において取り組みを進めております。 　例えば、小学校３年生の社会科副読本「わたしたちの高岡市」では高岡御車山祭などの伝統行事を取り上げており、その内容を市内の全小学生が共通に学んでおります。また、ことし８月と11月には北前船について学ぶワークショップが地元の伏木小学校で開催され、５年生が江戸時代の航路や当時の人々の生活について学習を深めたところであります。 　また、子供たちに人気のあります、高岡の史跡や文化施設等を見学をして回る「高岡再発見」プログラムのスタンプラリーの中にも日本遺産コースを設けまして、日本遺産に関心を持つよう工夫するなどしております。 　今後もふるさと高岡の日本遺産を活用しまして、高岡ならではのふるさと教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上であります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 95 ◯副議長（坂林永喜君）　13番　上田　武君。 　　　　　　〔13番（上田　武君）登壇〕 96 ◯13番（上田　武君）　12月定例会、通告に従って８項目について質問いたします。 　最初の１項目めは、平成31年度予算編成についてお伺いします。 　突然湧いて出た40億円の財源不足について、市民に行き届いた説明がなく、理解が得られない中で、今年度から５カ年の計画で財政健全化に向けた諸政策が打ち出されています。特にコミュニティバスの廃止や福祉施設の廃止、補助金の削減等などについては、市民サービスの低下につながるものです。 　私はことし、５カ所の地域で市政報告会を開催してまいりました。参加者からは、「財政難は市民の責任ではないのに、市民に負担増とサービス低下を押しつけるだけでは、行政に対し信頼が持てない」や、「少子・高齢社会の中でみんなが希望を持てる地域づくりをぜひ進めてほしい」との意見がどの会場においても多く聞かれました。 　そこでお尋ねします。そうした市民の声に応えるためにも、市民の暮らしを最優先で次年度の予算編成に当たっていただきたいと思いますが、見解をお示しください。 　次に、２項目めは、交通事故対策についてお伺いいたします。 　昨年と比較すると高齢者の死亡事故がふえている状況にあると仄聞しています。 　そこでこの項１点目は、昨年度と比較して交通事故の発生状況とその特徴についてお示しください。 　次にこの項２点目は、高齢者が引き起こした交通事故は、集中力や判断力の低下が原因であると考えますが、どのように受けとめているのでしょうか。また、しっかりとした対策を求めたいと思います。 　次に、免許証を返納した高齢者の方々からは、「返納したことで、今まで友達と買い物などに一緒に出かけていたが、できなくなった。活動範囲が狭くなりつまらん」、また「同居していない家族にしょっちゅう送迎を頼めない」といった声が聞かれ、返納したことを後悔している方もいます。そんな会話が高齢者の間で広まり、運転免許証返納をちゅうちょされる方もおられます。その結果、危険な運転を積み重ね、事故につながる場合があるのだと思います。 　そこでこの項３点目は、地域を網羅するコミュニティバスの運行再開をはじめ、公共交通の利便性を拡充することにより、運転に不安のある高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりを促進すべきと考えますが、見解をお伺いします。交通弱者にとってもこの取り組みは大変歓迎されると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、３項目めは、除雪と雪害対策について。 　大雪に見舞われたことし、一晩で40センチを超えるどか雪が二度もあり、市民生活に大きな支障を来しました。特に圧雪時には、くぼみにタイヤがはまりスリップして動けない車、事故を起こした車を多く見ました。 　そこでこの項１点目は、今冬のような道路の圧雪状況が数日間も続くことは、緊急車両への影響や交通事故、二次災害を引き起こす要因となるので、除排雪を速やかに行うべきと思いますが、見解をお示しください。 　次に、住宅造成が進むにつれて、だんだん雪置き場が少なくなってきています。 　そこでこの項２点目は、雪置き場の拡充と地域ぐるみ除雪機のオペレーターの育成による成果についてお示しください。 　次に、４項目めは、危険ブロック塀対策についてお尋ねします。 　本年９月議会における私の質問に対し、「通学路に面した民間事業者のブロック塀に関する調査を行い、児童生徒に対し、危険箇所には近づかないなど具体的な安全指導を行っている」との答弁をいただきました。しかし、夢中になる子供たちのことですから、ブロック塀に近づくおそれもあると思うのです。 　そこで、万全を期すために、通学路に面した民間事業者の危険なブロック塀について、当事者に改善を働きかけるべきではと思いますが、見解をお伺いします。 　次に、５項目めは、小中学校の普通教室と特別支援学校へのエアコン設置についてです。 　11億2,953万2,000円が補正予算として上程されています。さきの９月議会を含めて何度も質問をしてきましただけに、児童生徒の喜ぶ顔が浮かんでくるようで大変安堵をしています。 　そこで、来夏のシーズンに間に合うように、小中学校の普通教室と特別支援学校にエアコン設置をすべきと考えますが、スケジュールをお示しください。 　次に、６項目めは、放課後児童育成クラブについてお尋ねいたします。 　今後の対応策に生かすため、放課後児童育成クラブについて、利用者を事前に把握するためのアンケート調査を行ったとのことですが、そこでこの項１点目は、学童保育の希望者を把握するためのアンケート調査の内容をお尋ねします。 　この項２点目は、希望する全ての児童が入所できないクラブ数は幾つありましたか。また、その対応についてお伺いします。 　次にこの項３点目は、９月議会での私の質問に、能町学童クラブについて、公園内における学童保育の設置について検討を進めていくとのことでありましたが、進捗状況をお伺いいたします。 　次に、７項目めは、水道事業についてお尋ねします。 　水道事業の経営基盤を強化するため、自治体が水道施設を保有したまま民間企業に運営を委託するコンセッション方式を導入することが柱である水道法改正案が、多くの課題がある中で参議院本会議、続いて昨日、衆議院本会議でも可決、強行され、今臨時国会で成立いたしました。社民党の福島瑞穂議員が、「フランスやイギリスでは料金高騰や水質の悪化で死者が出ていて、ヨーロッパなどの国では再び公営に戻しています」と事例を挙げて、民営化されると私たちの生活インフラを大きく揺るがしかねないと政府に撤回を求めていました。 　そこでこの項１点目は、ヨーロッパでは低廉で安全・安心な水を供給することができなくなり、民営から公営に戻している流れがあります。コンセッション方式をどう評価されているのか、お示しください。 　次にこの項２点目は、自治体運営に比べて民営化になれば、利益が最優先されますため、安価な料金設定や水の安定供給、水質の維持ができなくなるのではと考えますが、見解をお示しください。 　次に、コンセッション方式の問題点としては、事業の利益については民間企業が取得し、高額な役員報酬や株主配当に充てられる一方で、地震等による水道管施設破裂等の大災害の複旧財源については自治体が全額負担で行うことになります。利益は民間で負担は市民がという構図になります。 　そこでこの項３点目は、市民の命と健康をつなぐ大切な水道事業の民営化は行わないことを明言し、市民が抱いている多くの疑問や不安を払拭するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　次に、８項目めは、外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正についてお伺いします。 　連日の報道では、現在の外国人技能実習生を取り巻く劣悪な環境と苛酷な実態が次々と暴露されています。低賃金、長時間労働、暴力を受けるといった非人間的な扱いに耐えられず、県内の失踪者が昨年125人に及び、３年間で何と400人にも及んでいることが明らかとなりました。全国で起きているさまざまなこれらのことが、先進国、法治国家において行われているのかと何度も疑いたくなる内容ばかりです。 　まずは、この現実を真摯に受けとめて対策を講じることが先決であると思います。これを放置したまま外国人の受け入れを拡大しようとしていますが、それによって地域社会と外国人の共生をどのように進めるのか、日本語教育の取り組みをどうするのか、また医療、年金についてどのような対応を行うのか、諸政策に係る費用の財源をどうするのか等々、多くの課題があります。 　入管法改正については、国に対してもっと議論を深めるよう緊急に求めるべきだと考えますが、見解をお示しください。 　以上で私の質問を終わります。誠意ある答弁を期待いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 97 ◯副議長（坂林永喜君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。 　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 98 ◯市長（高橋正樹君）　上田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。 　私からは、大きな柱１点目、来年度の予算編成について、市民の暮らしを最優先にという御指摘に対するお答えでございます。 　本市では、財政収支の均衡を目指し、平成30年度の当初予算編成より、財政健全化緊急プログラムに基づく予算編成に努めているところでございます。 　平成31年度予算編成方針においても緊急プログラムに基づき、職員一丸となってこれまで以上にコスト意識を持ち、歳入歳出の両面から創意工夫を凝らして持続可能な財政構造の確立を図ってまいります。一方、これからの高岡の抱える課題に対しても前向きに取り組み、未来志向型の予算編成を行い、「市民創造都市　高岡」の実現を目指す所存でございます。このため、これから本格化する新年度の予算編成において、予算編成方針に沿って徹底した議論を尽くしてまいる所存であります。 　厳しい財政状況にあっても、今般、補正予算でございますが、補正予算案に計上した学校へのエアコン設置のように、市民生活にかかわるニーズに即した真に必要な事業については機会を逃すことなく適切に対処してまいる所存でございます。 　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 99 ◯副議長（坂林永喜君）　市民生活部長　森田充晴君。 　　　　　　〔市民生活部長（森田充晴君）登壇〕 100 ◯市民生活部長（森田充晴君）　私からは、大きな柱の２つ目、交通事故対策についてのお尋ねの３点についてお答えをいたします。 　まず１点目、昨年度と比較して交通事故の発生状況とその特徴はについてでございます。 　本市の交通事故発生状況については、平成30年11月末現在、発生件数が532件、死者数が６人、負傷者数が626人であり、前年同時期と比べて、発生件数は77件減少、死者数は３人増加、負傷者数は91人減少となっており、死者数については昨年１年間での死者数４人を２人上回っている状況でございます。県下でも発生件数及び負傷者数は減少する一方で死者数は増加傾向にあり、去る11月８日には交通死亡事故多発警報が発令されたことから、本市では警察や関係団体と連携して街頭キャンペーンや交通安全教室などを開催し、交通事故の抑止に係る取り組みを強化したところでございます。 　平成30年中に発生した交通事故の分析はこれからとなりますが、平成29年の交通事故分析の結果としましては、運転者の違反別原因については、脇見運転等による前方不注意が最も多く、次いで交差点内などでの安全不確認や一時不停止、対向車や歩行者への注意を怠る動静不注視、不適切なハンドル操作となっております。一方で、歩行者の違反別原因につきましては、走行車両の直前直後の横断や左側通行、横断歩道外での横断など、歩行者のマナー違反が多い結果となっております。 　続きまして２点目、高齢者が引き起こした交通事故は、集中力や判断力の低下が原因と考えるが、どう受けとめているか。また、対策はについてでございます。 　平成29年に発生した交通事故の分析によれば、高齢運転者が第一当事者となる交通事故の違反別原因としましては、安全不確認が最も多く、次いで脇見などの前方不注意、一時不停止となっております。議員御指摘のとおり、この違反を引き起こす原因としましては集中力や判断力の低下も含まれているものと考えております。 　本市では、高齢運転者を対象とした交通安全教室を開催しておりまして、実車走行体験や適性検査を通じて、身体機能や認知機能の低下の自覚と交通ルールを再認識する機会を提供しており、また富山県警察においては、高齢運転者が「夜間の運転を控える」「しっかりと安全確認をする」など自主宣言することで、危険を避けるためのみずからの行動を明確にして安全運転につなげるやわやわ運転自主宣言という取り組みを行っているところでございます。 　本市としましては、運転が必要な高齢者の方に対しましては、運転者の方自身に身体機能や認知機能の低下を自覚してもらうことで安全運転につなげていただき、運転を継続していただく対策、そして運転に不安を持つ高齢者の方に対しましては、無理に運転を続けることなく、運転免許の自主返納をしていただく対策の２つの対策について、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３点目でございます。地域を網羅するコミュニティバスの運行再開をはじめ、公共交通の利便性を拡充することにより、運転に不安のある高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりを促進すべきであると考えるが、見解はについてでございます。 　本市では、高齢運転者が原因となる交通事故抑止の観点から、平成21年度より、運転免許証を自主返納された高齢者に対する支援事業を実施しているところでございます。現在、運転に不安を持つ高齢者の方が運転免許を返納された際に、自家用車にかわる交通手段確保の一助として万葉線や路線バスの回数券またはタクシー利用券をお渡しし、公共交通利用の促進に努めているところでございます。 　また、本市では、公共交通でアクセスが可能な鉄道既存駅などの拠点周辺に居住機能や都市機能を集約するコンパクト・アンド・ネットワークの都市構造の実現に向けて取り組んでいるところであり、公共交通の利活用を図ることで、持続可能で安心して暮らし続けられる都市を目指すこととしているところでございます。 　本市としては、高齢者の方はもちろん市民の皆様が安心して暮らし続けられるよう、鉄軌道、幹線系路線バスといった骨格的公共交通の維持を図りつつ、これらを補完する交通として、民間事業者によるバスの運行や、市民協働型の交通システムである地域バスや地域タクシーの導入の促進に今後も努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 101 ◯副議長（坂林永喜君）　都市創造部長　堀　英人君。
   　　　　　　〔都市創造部長（堀　英人君）登壇〕 102 ◯都市創造部長（堀　英人君）　私からは、３点についてお答えいたします。 　まず、大きな項目３つ目、除雪と雪害対策についての１点目、長引く道路の圧雪状況の除排雪を速やかに行うことの見解についてのお尋ねでございます。 　昨シーズンは、降雪量が多かったことに加え、低温や日中の降雪によって圧雪の状態が長引いたことから、交通渋滞や一部の路線バスで運休になるなど支障を来しました。このため、今年度からは、なるべく圧雪の状態とならないよう、積雪状況と今後の降雪予測をもとに、時間にとらわれることなく早目の除雪を実施することとしております。 　また、地域によって積雪状況が異なることに対応するため、企業体で除雪を行う地域については、企業体のパトロールにより除雪が必要との判断を行った場合、除雪本部に協議をしていただいた上、除雪を実施することとしております。その他の地域については、除雪本部のパトロールにより除雪を実施することにしているところであります。 　今シーズンは、このような対応方針により極力圧雪の状態とならないよう努めたいと考えておりますが、圧雪の状態となった場合には速やかな除排雪を実施してまいりたいと考えております。 　次に、この項２点目、雪置き場の拡充と地域ぐるみ除雪機のオペレーター育成による成果についてお答えいたします。 　本市では、各自治会に雪置き場に関する情報提供をお願いしてきたところであります。これまでに新たな情報もいただいておりますが、中心市街地においては少ない状況でございます。このため、今後も引き続き各自治会に情報提供を呼びかけてまいりたいと考えております。 　また、地域ぐるみ除雪機のオペレーターの育成に関しては、除雪機械の運転に必要な資格を取得していただくため、本市が毎年２回の講習会を開催し人員の確保に努めているところであります。今年度は新たに80名が資格を取得され、これまでの取得者数は1,951名となっております。 　次に、大きな項の４つ目、危険ブロック塀対策についてのうち、通学路に面した民間のブロック塀についてお答えいたします。 　ブロック塀の対策は、まずは安全点検を所有者自身で行っていただくことが肝要であると考えております。このため本市では、所有者が自主的に点検を行えるよう、塀の高さや厚さ、控え壁の有無などの項目を示したチェックリストを、市のホームページや「市民と市政」に掲載し周知に努めてきたところでございます。また、安全点検の啓発ポスターやチラシを作成し、公民館等への配布を行ったほか、自主防災組織への出前講座での説明も行っております。 　なお、市のホームページでは引き続きチェック項目を掲載しているほか、新年度には改めて「市民と市政」等を活用し、所有者自身がブロック塀について意識されるよう周知を継続しますとともに、通学路も含め、本市に相談や情報提供等があった場合には適切に助言等の働きかけを行ってまいります。 　私からは以上でございます。 103 ◯副議長（坂林永喜君）　教育長　米谷和也君。 　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 104 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、大きい設問の小中学校普通教室と特別支援学校へのエアコン設置につきましてお答えいたします。 　エアコンの設置につきましては、さきの９月定例会以降、できるだけ早くエアコンの設置ができますよう、具体的な調査、検討を進めてきたところであります。 　現在、中学校での設置に係る準備を鋭意進めているところであり、来年の夏までの設置を目標に速やかに発注等の業務に入りたいと考えております。小学校や特別支援学校につきましても順次作業を進めてまいります。 　私からは以上です。 105 ◯副議長（坂林永喜君）　福祉保健部長　吉澤　実君。 　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 106 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、大きな項目の３点目、放課後学童保育についての３点についてお答えいたします。 　まず１点目、学童保育の希望者を把握するためのアンケート調査の内容についてお答えいたします。 　高岡市では、各校区における今後の学童保育のニーズを把握し、計画的な受け入れ体制整備の参考とするため、本年８月から９月にかけて、利用希望をはかるためのアンケート調査を行いました。 　本調査の内容は、保護者が昼間家庭にいないなどにより学童保育の利用が必要な家庭であるかどうか、そしてその上で学童保育の利用希望の有無をあわせて確認したものでございます。 　調査対象は、市内に住所があり、保育園等に通う４歳児及び５歳児の保護者であり、2,391名の対象者のうち2,044名からの回答を得たものでございます。 　２つ目、希望する全ての児童が入所できないクラブ数は。また、その対応についてお答えいたします。 　この利用希望調査によりますと、今後、市内８つの地区においてニーズが増加されると予想されます。高岡市においては、このことを参考に、できる限り多くの方の入所希望がかなうよう計画的な受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 　３つ目、能町学童クラブについて、公園内における学童保育の設置についての検討を進めることについて、その進捗状況についてお答えいたします。 　能町地区の学童クラブの整備については、能町小学校敷地内、能町ふれあい公園内、能町地区内の空き家の賃貸物件について検討を進めており、これら３つの案について、小学校からの距離など通学の安全性、駐車スペースの確保、建築費用などの観点から総合的に判断してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 107 ◯副議長（坂林永喜君）　上下水道事業管理者　黒木克昌君。 　　　　　　〔上下水道事業管理者（黒木克昌君）登壇〕 108 ◯上下水道事業管理者（黒木克昌君）　私からは、大きな設問の７項目め、水道事業に関して３点お答えを申し上げます。 　水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化に伴います更新費用の増大など、非常に厳しい経営環境に直面しているところでございます。今回の水道法改正につきましては、このような課題に対応し、水道基盤の強化を図るため、広域連携、官民連携及び設備更新など適切な資産管理を推進することが目的であると、このように認識をしているところでございます。 　そこで、まず１項目め、民営から公営へ戻している流れがあるが、コンセッション方式をどのように評価しているのかについてお答えを申し上げます。 　公共施設等運営権制度、いわゆるコンセッション方式でございますが、この導入につきましては、国会審議でもヨーロッパ等の事例を踏まえて、将来的な料金の高騰や水道サービス水準の低下に加えまして、災害時の対応等に対する懸念が議論されてきたところでございます。こうした議論を踏まえまして、附帯決議におきましては、海外の再公営化の事例の検証を含めて総合的な施策を講じることに言及がされたものと理解をいたしているところでございます。 　次に２項目め、安価な料金設定や水の安定供給、水質の維持ができなくなるのではと考えるが、見解はについてお答えを申し上げます。 　官民連携につきましては、本市でもこれまで個別的な業務委託等を実施しているところでございます。コンセッション方式につきましては、事業主体である地方公共団体が水道事業としての責任を有する中で、運営権を民間事業者に委託するものです。 　導入に当たりましては、地方自治体が公共サービス水準や料金を設定し、国が料金の妥当性を確認した上で許可することとされております。こうした枠組みの中で安定的な水道水の供給と水質の維持を確保していくことになるものと考えているところでございます。 　附帯決議の中においても、水道施設運営権の設定に当たっては、公共性及び持続性に十分留意したものとなるよう、地方公共団体において検討すべき事項の具体的指針、また水道料金や水質基準への適合などの運営における公共性、公平性、公益性の確保を明確にするための具体的な指標等を示すこととされているところでございます。 　次に３項目め、市民の疑問や不安を払拭すべきと考えるがについてお答えを申し上げます。 　水道事業はまさにライフラインを担うものでありまして、市民の生活を守るために経営体質の強化に努める中、施設の耐震化など災害対策に取り組みながら、将来にわたり安全・安心な水道水を安定的に供給していかなければならないと考えています。このため、上下水道局におきましても長期ビジョンを掲げて業務の遂行に当たっているところでございます。 　先ほど申しましたように、水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。まずは今回の法改正のポイントの一つでもあります広域連携の枠組みでの取り組みや業務委託などを組み合わせながら、また技術力の維持向上に努める中で経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。そして、蛇口をひねればいつでも水が出るという当たり前の継続に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 109 ◯副議長（坂林永喜君）　産業振興部長　川尻光浩君。 　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 110 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私からは、大きな項目の８番目、入管法改正（外国人労働者の受け入れ拡大）について、多くの課題がある入管法改正について、国に対してもっと議論を深めるよう緊急に求めるべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。 　このたびの改正法案は、企業における人材不足は年々深刻さを増しており、人口減少の状況下においては国内だけで労働力を賄うことが困難となってきております。こうした中、新たに就労を目的とした外国人の在留資格を創設し、人材不足を補うことは、企業の経営基盤の安定に資するほか、建設・製造分野など、より深刻な状況を抱える業界全体の存続、活性化が期待できるなど、経済の発展につながるものとの考え方から提出されているものと承知しております。 　今後、地域社会に居住する外国人が増加すれば、言葉の壁や生活習慣の違い、医療、保険のかかわりなどさまざまな課題が顕在化してくることが考えられますが、外国人材を単なる労働力とみなすことなく、お互いが理解し合い円滑に共生していける社会を形成していくことが肝要だと考えます。 　外国人の受け入れ環境など、衆参両院の審議の中で指摘のあった諸課題については、今後、法務省が総合調整機能を持って関係省庁及び地方自治体等が連携して取り組むこととなっており、その中で議論され整理されていくものと考えます。 　私からは以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 111 ◯副議長（坂林永喜君）　13番　上田　武君。 　　　　　　〔13番（上田　武君）登壇〕 112 ◯13番（上田　武君）　確認の意味で再答弁を求めたいと思います。 　大きな項目の５項目め、エアコンの設置についてでありますが、午前中にも同僚の議員から再質問や再々質問ということがありましたが、私からも。 　教育長の答弁では、「小学校の普通教室、特別支援学校について順次進めてまいります」という御答弁だったかと思いますが、私の質問は、いわゆるスケジュールはどうなのか、つまり具体的な日程でございます。 　教育長は長らく教壇に立ってこられたと思うんですが、児童生徒に宿題や課題を出すときに、例えば「あしたまでにしてこい」とか、あるいは「今週中までに出しなさい」とか、そういうふうに多分教育の場でなされてきたと思うんですが、まさか「順次出しなさい」という、そういう表現はされていなかったと私は思うのですね。そういう意味を含めて再答弁を求めたいと思います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 113 ◯副議長（坂林永喜君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長　米谷和也君。 　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 114 ◯教育長（米谷和也君）　今ほどの上田議員のエアコンに関します再質問にお答えさせていただきます。 　先ほども発言いたしましたように、エアコンの設置につきましては、９月定例会以降、その以前におきましても緊急配置というふうなことで、教育委員会といたしましても全力で取り組んでまいりました。また、９月定例会以降につきましても具体的な調査、検討というふうなことで全力を挙げて取り組んできております。 　今議会におきまして補正予算が承認、議決されましたならば、先ほどもお伝えしましたように来年の夏までの設置を、中学校での来年の夏までの設置を目標に取り組んでまいりたいというふうに考えております。その中で、進捗状況等もございますけれども、順次、小学校、特別支援学校についても精いっぱいの努力をさせていただきたいというふうに考えております。 　私からは以上とさせていただきます。 115 ◯副議長（坂林永喜君）　これをもちまして、本日の一般質問、質疑を終了いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 116 ◯副議長（坂林永喜君）　次に、議会の日程を申し上げます。 　次回の本会議は、来る10日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 117 ◯副議長（坂林永喜君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これで散会いたします。 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時58分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...