「高岡市議会 2018-06-03 平成30年６月定例会（第３日目）　本文」の議事録内容

高岡市議会 2018-06-03
平成30年６月定例会（第３日目）　本文

取得元: 高岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-22

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯副議長（福井直樹君）　皆さん、おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。　本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯副議長（福井直樹君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第83号から議案第96号まで及び報告第５号を議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯副議長（福井直樹君）　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　通告に従いまして、発言を許します。４番　筏井哲治君。　　　　　　〔４番（筏井哲治君）登壇〕 4 ◯４番（筏井哲治君）　皆さん、おはようございます。自民同志会の筏井哲治でございます。　質問に入る前に、つい２時間前、大阪北部を中心とする大きな地震が発生しました。関西方面では、インフラのみならず人的被害も報告されています。大阪には高岡市関係の方々も多数在住されており、自民同志会の議員一同、被災された皆様を思い心痛しております。一刻も早い安否の確認、そして復旧を願い、質問に入らせていただきます。　６月定例会初日から、市長もおっしゃられていたとおり、いよいよ今年度から財政健全化緊急プログラムがスタートし、財政再建に向けて苦しい道のりがついに始まりました。今年度だけでも多数の事業予算が削減、縮小となりましたが、この緊縮財政の中にあっても、産業や観光など高岡のよいところを引き出すような前向きな政策や未来につながる教育への投資など、ぜひ実行していただきたいと思います。　それでは、通告に従い順次質問させていただきます。　この大変な困難を乗り越えるには、何といっても人が重要ではないかと思います。市職員の皆さんが現在の厳しい状況下でも目標を見失わず、情熱を持って仕事に取り組むためにどうすればいいか、いま一度考える必要があるのではないでしょうか。

　そこで、大項目１つ目の質問は、仕事のやりがいと成果のマネジメントについてお聞きします。　例外や特別な希望がない限り、おおむね二、三年で配置転換されていく現在の人事システムでは、仕事の成果を見る前に所属が変わってしまうことが多々あるのではないかと思います。このようにごく短期間で所属がころころと変わるのであれば、長期的なチャレンジや新しい仕事を避けるようになってしまうのが普通の人間心理であると思います。　そこで１つ目の質問です。高岡市は現在、人事評価制度を導入していますが、これまでの成果、それと今後に向けて改善を要する点があればお聞かせいただきたいと思います。　また、人事異動や人材育成について３月の答弁では、市は今後、ゼネラリストだけでなくスペシャリストの養成も行っていくとおっしゃられました。これは大変正しい考えであると思います。近い将来、ゼネラリストの仕事は、コンピュータによる自動化あるいはＡＩ、民間企業への業務委託などに移行していくことになると思います。それに加え、来年度は採用も大幅に抑制することになりますし、いずれは少子化によって採用そのものが大変困難になる可能性があります。となると、今から市役所は少数精鋭のスペシャリスト集団に組織変革をしていく必要があるのではないかと思います。　そこで２つ目の質問です。現在の人材育成や人事異動について、現状の課題をお聞かせください。　人事異動については今ほども言及しましたが、配置転換には、人材の流動性を高め組織の硬直化を防ぐという役割もあるかと思いますが、実際のところ、人事異動には職場の引っ越し、人事上の手続、その後、業務の引き継ぎ作業や新規業務になれるまでの学習期間など、１人異動するだけで、目に見えるもの、見えないもの含め膨大なコストが発生しています。この４月にも庁内で多数の人事異動が行われましたが、配置がえに伴ってかかるコストこそ削減すべきものではないでしょうか。特に緊急プログラムを実施するこの５年間については少し見直しをしてみてはどうかと思います。　そして３つ目の質問ですが、部門を超えて課題を共有し、アイデアや政策を出す仕組みを導入してみてはいかがでしょうか。　膨大なコストをかけて人事異動までするのではなく、部門間の交流の機会をつくってお互いに取り組んでいる課題を話し合ってみれば、意外な解決策やアイデア、協力できる点が見えてくるのではないでしょうか。お金をかけずに組織を活性化することは十分に可能であると思います。　その上で４つ目の質問です。成果を評価し、表彰する仕組みを市でも導入してみてはどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。　職員の皆さんこそが高岡市行政の英知であり原動力です。職員が情熱とやる気を持って働ける環境をつくることは、市長はじめ、部長、課長、皆様リーダーの役目ではないかと思います。　続いて、大項目２つ目の質問に入ります。　市役所全体としての職員数は年々減少傾向にあります。しかし、求められるサービスは今まで以上にきめ細かくスピーディに、そして正確に提供しなくてはならない時代です。これは高岡市のような地方自治体のみならず、中央省庁、そして民間企業も同じ課題を抱えています。　その課題に対処する方法としてＩＴの徹底活用が期待されています。政府も世界最先端ＩＴ国家創造宣言、未来投資戦略など大きな方針で、クラウド、モバイル、ＩｏＴ、ＡＩなど新しい技術を活用して生産性を向上するよう主導しています。　しかし、現場では全く逆とも思えることが起きることもあります。新しいシステムになったおかげで使いにくくなって逆に時間がかかるようになった、今でさえ大変な激務であるにもかかわらず、さらにシステムへの入力作業までふえてより忙しくなったなど、こういった話は全国至るところで聞こえてきます。　本来であれば、新しいシステムによって効率化されたことで、その分、これまでの手間、労力をかけていた業務や手続を削減したり減らしたりできるはずです。これまで紙でやりとりしていた業務であれば、その紙のやりとりは以後不要としなくてはなりません。それはＩＴではなく人が決めることです。　このようなＩＴシステム導入に伴う業務手続の見直しをビジネス・プロセス・リエンジニアリング、略してＢＰＲと言い、現在、政府が地方自治体の電子行政化と並んで推進しているものです。せっかく現在、広報情報課でシステムの開発、運用を行っても、その導入と合わせて業務の手続を変える権限を持った意思決定組織がなければ、十分に情報システムの導入効果を発揮することはできません。　そこで質問いたします。今後、あらゆる業務がＩＴありきとなることから、ＩＴ活用のかじ取り役（ＣＩＯ）、これはチーフ・インフォメーション・オフィサーという権限を持った役職ですが、これが必要不可欠と考えますが、当局の見解をお聞かせください。　２番目ですが、早期にＣＩＯオフィスを創設し、全業務にわたってＩＴによる業務効率化を統括する組織が必要であると思いますが、あわせて当局の考えをお聞かせください。　３月の一般質問でお尋ねしましたが、各課で運用されている情報システムを合わせると高岡市は年間約11億3,000万円という膨大な予算を毎年つぎ込んでいます。今後、自治体クラウドへの移行やマイナンバー導入などを考えたとき、市の情報戦略を統括するＣＩＯオフィスなしでは、それら新システムの導入効果は間違いなく限定的なものになり、職員にとっては新しい仕事がふえるだけになりかねません。また、各課それぞれで情報システムを運営するのは、契約やメンテナンスの面で無駄やむらも発生していると考えられます。　そこで３つ目の質問です。庁内のさまざまなシステムについて各課独自に予算管理とメンテナンスを行っていますが、ＣＩＯオフィスが統合して予算管理とメンテナンスをするべきではないかと考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。　情報を取り扱うことが主たる業務である行政において、ＩＴをコストや面倒な追加業務と考えるのではなく職員にとって欠くことのできない武器とするために、ぜひ一日でも早くＣＩＯオフィスを創設し、職員の皆さんの激務を少しでも低減し、新しいチャレンジに取り組めるよう働き方の変革を実現していただきたいと思います。　続きまして、大項目３つ目、教育と学校運営の改革についてお尋ねいたします。　初日の教育長の答弁にもありましたが、2020年には大学入試センター試験がなくなり、大学入学共通テストが新設されます。それに伴い、小・中・高校学習指導要領も大きく変わることになります。　欧米はもとより、現在、アジアの新興国含め各国が、イノベーションを起こせる人材育成や教育制度に大きくシフトしています。日本は世界的に見て学力が高いことは実証されています。しかし、イノベーションを起こす力が不足しているというふうに言われています。　イノベーションを起こす源泉は教育であり、特にサイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マセマティクス──これは数学ですね。これらの頭文字をとったＳＴＥＭ教育は、今、世界中が競って力を入れており、日本もようやく2020年の教育改革からＳＴＥＭ教育に力を入れることになりました。　そこで１つ目の質問です。世界が競って力を入れているＳＴＥＭにおける初等教育について、高岡市独自の考えはありますでしょうか、見解をお聞かせください。　高岡市は、独自カリキュラムであるものづくり・デザイン科のように、ＳＴＥＭ教育でも独自性を出し質の高い教育を受けられるのであれば、都会に住む子育て世代にとって高岡へのＵＩＪターンを考える一つのきっかけとしても打ち出せるのではないでしょうか。　新課程では英語とプログラミング教育が注目されていますが、特にプログラミング教育につきまして、予算的課題は当然ながら、学校への無線Ｗｉ─Ｆｉネットワーク環境の構築やセキュリティ設定など技術的な課題、パソコンやタブレットなどハードウエアの選定と準備、プログラミング教育そのものの教材選定など、こちらもまたＣＩＯオフィスなしでは小中学校の教職員だけで複雑なこのＩＴ環境の整備を進めることは大変難しいのではないかと思いますが、それを踏まえた上で２つ目の質問です。プログラミング教育開始までに、どのようにこれら環境整備を進めていかれるのでしょうか。　加えて、近年、多くの先生が、時間外勤務も含め激務を強いられていることが問題になっています。先日、県立高校では統合的な情報システムが導入されることに決まりました。先生の仕事のうち、報告や連絡をはじめとした事務的作業から効率化していくそうです。　そこで３つ目の質問です。高岡市においても学習管理・生徒管理システムなど、このようなものを導入してみてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。　プログラミング教育については、基本的には学校の先生が教えることになっているとのことですが、基本的なところや概念だけとはいえ、実際に教えるとなるとそう簡単ではないように思えます。　そこで本項最後の質問です。プログラミング教育の指導者不足が懸念されていますが、オンライン授業などのサービスの活用を検討してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。　特に教育におけるＩＴの発展は近年目覚ましいものがあります。高岡市独自に開発、構築するのではなく、これら超低コストで利用できるオンラインサービスを上手に活用して、教育と学校運営についても変革していただきたいと思います。　高岡市は子ども・子育て日本一を目指していますが、私自身、小学生、中学生に子供を持つ親として、子供たちが将来世界で戦える人材となるよう価値ある教育を与えてやっていただきたいと願っています。　最後の項目は、地域間の格差是正についてお尋ねします。　高岡市は、既に市内の大部分の地域において下水道の布設が進んでいますが、布設されていないエリアも依然としてあります。　そこで最初の質問ですが、高岡市で下水道が整備されていない地域はどのくらいあるのでしょうか。　私が住んでいる二塚地区ではまだ下水道が整備されていない地区も残っており、当該地区において家の新築や引っ越しを検討している人にとっては、決断の大きな障害になっているというふうにもお聞きしております。　一方で、反対側のすぐお隣、戸出地区の春日までは下水道が既に来ています。計画とは異なりますが、そちらに接続することができれば整備はもっと早められるのではないかと思います。　そこで２つ目の質問です。二塚地区限らず、下水管の延伸工事を当初の計画どおり進めるだけでなく、既に整備が完了している隣接地区の下水管につなぐことで工費も時間も節減できる場合もあると考えているのですが、当局の見解をお聞かせください。　質問は以上ですが、厳しい状況が続く高岡市だからこそ、逆に変革を起こすチャンスではないかとも思います。そして、政府が示すとおり、もっとＩＴ化を強力に進め、職員にとっても市民にとっても業務や手続が楽で早くなるような仕組みを積極的に導入し、他の市町村に先んじて変革を示す高岡になってほしいと切に願います。　私からの質問は以上です。　ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯副議長（福井直樹君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 6 ◯市長（高橋正樹君）　筏井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな柱の１点目、問い１、仕事のやりがい等につきまして、そのうち１問目、人事評価制度の導入の成果、また今後の改善点というお尋ねがございましたのでお答えをいたします。　本市では、職員の業務執行能力の向上とそれを通じた公務の能率的な推進を図るため、職員を育てるための制度と人事評価制度を位置づけまして、人材育成を主眼とした人事評価を実施しているところでございます。　職員それぞれの目標設定や面談、評価のフィードバックという過程を通じまして、業務に対する意欲の向上や業務効率の向上を期待いたしております。所属長との面談、そして課題を整理していく中で業務配分の見直しに取り組み、業務の効率化、時間外勤務の縮減を実現するなど、一定の成果が得られた事例も出てきております。組織のパフォーマンスの向上にもつながっていると思っております。　この制度を有効に機能させるためには、職員の能力や実績を的確に把握し、職員への指導を効果的に行うなど、より公正、公平な制度運用を目指して不断に見直し、改善を図ることが肝要であります。これまで、組織目標に沿った業績評価手法の改善、評価者研修の導入などを行ってきたところであります。引き続き、運用状況の検証、課題の整理を行いながら、制度の信頼性と評価への納得度を高めてまいります。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯副議長（福井直樹君）　総務部長　二塚英克君。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 8 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、大きな柱の１つ目、仕事のやりがいと成果のマネジメントについて３点お答えしてまいります。　まず、この項２点目、人材育成、人事異動についての現状の課題についてでございます。　人口減少など社会構造の変化が進展する中、少数精鋭の効率的な行政運営を目指す上で、これまで以上に職員一人ひとりのスキルアップや組織全体の士気高揚、公務能率の向上を図っていく必要があると考えております。　近年、市民ニーズの多様化などを背景に、特定の分野に精通した職員の育成が課題となってきておりまして、業務の専門性を踏まえた人事異動が重要であると認識しているところでございます。一方、経験年数の浅い年代では、人材育成を進める上で市政の各般にわたる素養を高めるとともに、職員の資質や適性を見きわめるため、定期的な人事異動も必要であると考えているところでございます。　今後とも、業務の専門性や継続性、そして職員の一人ひとりの適性やキャリアデザインに対する意向など、それらのバランスをとりながら、より組織としての成果が上がるよう適切な人事異動と人材育成に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、この項３点目、部門を超えて課題を共有し、アイデアを出す仕組みについてお尋ねでございます。　ニーズの多様化とともに、行政のあらゆる分野における課題も多様化してまいっております。これまでも新高岡駅利用促進、そして移住・定住促進などタスクフォースやプロジェクトチームを立ち上げ、その課題に対して共有、連携による強化を行ってきたところでございます。今後も状況に応じ、組織の枠にとらわれない柔軟な体制による事務執行に努めてまいりたいと考えております。　次に、この項４点目、成果を表彰する仕組みについてお尋ねでございます。　本市では、高岡市職員表彰規程に基づき功労表彰を実施しておりまして、事務事業に関し大いに努め、職員の模範となる成果を上げた者を毎年表彰しているところでございます。今年度も道路除雪対策本部あるいは市民病院包括的がん医療センター運営会議などを、同規程に基づき表彰したところでございます。　今後とも、職員の成果を評価し認めることでモチベーションの向上を図り、職場の活力を高めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 9 ◯副議長（福井直樹君）　市長政策部長　福田直之君。　　　　　　〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕 10 ◯市長政策部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の２項目め、ＩＴを活用した生産性の向上と働き方の変革についての３点についてお答えいたします。　まず１点目、ＩＴ活用のかじ取り役（ＣＩＯ）は必要不可欠と考えるが、見解はについてお答えいたします。　本市のＩＴ化を進めるに当たりましては、その業務の内容や目的に応じまして国や県とも連携し、これまでも自治体クラウドの導入や情報セキュリティの強化に伴う課題などに必要に応じて指導、助言を仰いできたところでございます。また、本市におきましては、情報化推進庁内連絡会議を設置し、全庁的な情報化に関するプロジェクトなどの推進に当たり、課題の共有を含め検討を行うなど、ＩＴ化の取り組みを進めてきたところでございます。　ＣＩＯの創設につきましては、ＩＴ化を推進するための有効な手段の一つと考えておりますが、その設置目的や職務内容、任用形態など整理すべきテーマが多くあると考えておりまして、引き続き全国の事例等を調査、研究しながら、より効率的なＩＴ活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、この項目の２点目、ＣＩＯオフィスを創設し、業務効率化を統括する組織が必要であると考えるが、見解はについてお答えいたします。　現代社会において、業務の効率化の観点からもＩＴが果たす役割は大きいものと考えており、業務の効率化に資する有効な手段の一つであると認識をしております。　本市が担う多岐にわたる業務におきましては、その根拠となる法や制度もさまざまでございまして、ＩＴが業務に果たす機能や役割も一様ではないことなどから、ＩＴだけではなくさまざまな事務改善手法や手段、執行体制などにより、効率的、効果的に業務目的を達成するためのアプローチが必要であると考えております。　引き続き、業務効率化を統括する組織につきましても、先ほど申し上げましたＣＩＯとともに調査、研究に努めてまいりたいと考えております。　次に、この項目の３点目、ＣＩＯオフィスが統合して予算管理とメンテナンスをするべきではとの御質問でございます。　本市では、情報処理業務に関する規程に基づきまして、情報処理業務全体の安定性及び効率性を確保するため、情報システムの開発、変更に伴う予算が発生する場合には必ず広報情報課との協議を行うこととしております。協議の際、広報情報課では、全体の調整や業務担当課への必要な指導、助言を行い、その評価結果を財政課と共有し、互いの専門性を生かしながら情報システムに関する統合管理を行っているところでございます。　また、市が抱える情報システムは、それぞれ各分野の法制度に基づく業務に関するものなど多岐にわたっておりまして、特に将来的な見通しを含めたシステムの更新業務などにおきましては、より専門的な観点による業務担当課の密接なかかわりの中で実施しているところでございます。　今後、こうした情報システムの運用や管理状況などを点検し、さまざまな観点から調査、研究しながら、より効率的で効果的なシステムの管理運用が図れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 11 ◯副議長（福井直樹君）　教育長　米谷和也君。　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 12 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、大問の３、教育と学校運営の改革につきまして４点お答えいたします。　まず、１点目であります。ＳＴＥＭにおける初等教育について、高岡市独自の考えはとのお尋ねにお答えいたします。　21世紀は知識基盤社会と言われますように、人工知能などの科学技術の革新が人間の予想を超えて加速度的に進展する社会であると言われております。子供たちはその中で、絶えず変化する状況にも的確に対応できますよう数理分野の知識や技能を身につけますとともに、物事を客観的に考える論理的思考力や判断力、表現力を身につけることが一層重要になると言われております。　このような理系人材の育成を重視する考えは、戦後の日本の教育の中でもたびたび見られたものであります。1960年代には、1957年のソビエト連邦の人工衛星の打ち上げ成功による衝撃、いわゆるスプートニク・ショックにより、アメリカを中心とする西側諸国におきまして理数教育が重視され、日本においても大幅にカリキュラムが見直され、高度経済成長を支えてきた経緯がございます。　ＳＴＥＭ教育も、次元は異なるにしましても、これからの日本の将来を切り開く理数科学分野の人材の育成を目指すものであり、超大国中国をはじめアジア諸国の台頭を見るにつけましてもその必要性は十分に感じております。　また、ＳＴＥＭに芸術（Arts）のＡを加えましたＳＴＥＡＭが大事であるとの考えもございます。芸術はまさに感性の表現であり、論理と感性を育むことが創造につながると受けとめれば、ものづくり・デザイン科の取り組みは、高岡の伝統工芸で児童生徒の感性を生かし創作する活動であり、ＳＴＥＡＭのＡ──Art（アート）を代表する高岡独自の取り組みであると考えております。理数教育につきましても本県は質の高い義務教育を実践してきたところであり、それらの実践を土台に、プログラミング教育などの新たな分野にも着実に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、プログラミング教育開始までに、どのように環境整備を進めていくのかとのお尋ねにお答えいたします。　国におきましては、新学習指導要領の実施を見据え、平成29年12月に平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針、平成30年４月に教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画が策定され、ＩＣＴ環境整備に係る目標水準が示されたところでございます。　本市の小中学校では、高速インターネット接続環境の整備を昨年度行ったところであります。今後は生徒用のコンピュータの更新時期にタブレット端末の導入を図るなど、限られた予算を有効に活用しながら整備を進めていくこととしております。　また、国の実践研究や民間の支援等の活用も検討しながら、整備に向け可能な方策を探っていきたいというふうに考えております。　続きまして、教員の教務、事務作業を効率化するため、学習管理・生徒管理システムを導入してはとのお尋ねにお答えいたします。　本市におきましては、通知表や指導要録の電子化、身体測定や各種検診データの一括管理など、順次、管理システムを導入してまいりました。これにより教職員の事務作業にかける時間が格段に減少しまして、子供と向き合える時間や教材研究の時間が確保できる等の成果が上がっております。　今後は、学校の必要に応じてさまざまな業務を一元管理できる校務システムの整備が望まれるところでありますが、何分にも予算措置を伴うことから、国の動向も見据え慎重に対応していく必要があると考えております。　最後に、プログラミング教育の指導者不足が懸念されるが、オンライン授業などのサービスの活用を検討してはとのお尋ねにお答えいたします。　議員御指摘のとおり、アメリカを中心に積極的に行われておりますＭＯＯＣｓやカーンアカデミーなどのネットでの講義をはじめに、日本においても民間のオンライン学習、ＪＭＯＯＣｓなどもあるわけでありますが、またスマホの学習アプリなどが盛んに利用されるようになってきております。　今後、ＩＣＴ環境を整えていく中で、個々の生徒の習熟状況に応じた学習の個別化を進めることができる大きなメリットがありますとともに、個人の学習意欲の差によっては到達状況に大きく差が生じることが予想されますことから、モチベーションの課題等も検討しまして、これらのサービスの効果的な活用についても十分今後検討してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。

13 ◯副議長（福井直樹君）　上下水道事業管理者　黒木克昌君。　　　　　　〔上下水道事業管理者（黒木克昌君）登壇〕 14 ◯上下水道事業管理者（黒木克昌君）　私からは、大きな質問の４項目め、下水道の整備に関する御質問２点についてお答えを申し上げます。　まず１項目め、下水道が整備されていない地域はどのくらいあるのかについてお答えを申し上げます。　平成29年度末の下水道普及率、これは行政人口に占める処理区域の人口を示すものでございますが、これは公共下水道と農業集落排水を含めまして93.9％となっております。市街化区域の整備についてはおおむね終了し、現在、市街化調整区域の整備を進めているところでございます。　次に、２つ目の質問、隣接地区の下水管につなぐことで工費も時間も節減できる場合もあると考えるが、見解はについてお答えを申し上げます。　下水道整備につきましては、集落の形状、土地の勾配、下水道の場合、自然流下が原則基本でございますので、これを勘案しながら整備区域を設定して計画的に進めているところでございます。　下流部から順次上流部に向かって整備をすることになるため、長い間お待ちをいただくことになっている区域が生じていることを大変申しわけなく思っております。　未普及区域の整備は、生活環境の改善を図る上で大変重要なことと考えております。これまでも開発行為等に伴う下水道整備につきましては、状況に応じまして下水道計画を変更しながら整備し、普及率の向上に努めているところでございます。　今後も整備を進める中で、既に整備が完了している隣接区域につなぐことで早期に効率的な整備が見込まれ、また下水道の整備によりまして速やかに一定程度の方々に接続いただけるような、そういうような地区がある場合については柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15 ◯副議長（福井直樹君）　５番　林　貴文君。　　　　　　〔５番（林　貴文君）登壇〕 16 ◯５番（林　貴文君）　自民同志会の林貴文です。どうぞよろしくお願いします。　６月に入り季節は梅雨、気象庁より６月10日に梅雨入りが発表され、時期的には平年並み、昨年と比べまして15日間早い発表となりました。　梅雨が長く続きますと、日照不足や雨の被害により農作物などへの影響が心配されますが、逆に過去には、空梅雨により日照りが続いたことで干ばつによる被害もたくさんあったようです。そのようなときに降った雨を、人々は恵みの雨と呼んで天に感謝したということですが、私たちの歴史はこのような経験から、例えば農作物の品種改良や水利施設の整備など、神頼みだけでなく、その都度、自分たちの力で解決を図ってまいりました。　過去、窮地に立たされたときに、事態の解決に向けたおのおのの事業において強いリーダーシップを発揮された方々がいらっしゃったそうで、そういった方々を中心とした先人たちの努力が現在の私たちの住む高岡市での恵まれた生活につながっております。深刻な財政難を解決するために、市長にはぜひとも強いリーダーシップを発揮していただき、当局、そして議会が一丸となって課題に取り組むことで必ずやなし遂げられるものと信じております。　それでは、今次定例会に当たり、通告に基づき３項目14点について質問させていただきます。　まず１項目め、行政改革に向けた取り組みについてですが、先月、我が会派では２班に分けて行政視察に行ってまいりました。私の班では、先進事例視察といたしまして神奈川県の海老名市役所をお訪ねし、そこでの取り組みを調査してまいりました。　海老名市では、人口の急激な増加と高齢化進行に伴い、配慮水準が高まりつつある中で対応が追いつかなくなってきたことから、市民、福祉の２つのワンストップ窓口を開設、また窓口業務のアウトソーシングを導入いたしました。平成23年６月の検討開始から段階的に導入を進め、最後の平成26年11月の福祉総合窓口の委託開始までの期間は３年と５カ月。市長の強いリーダーシップにより、かなり短い期間にて導入に成功したということでした。　そこで質問に入らせていただきます。　本市は現在、厳しい財政状態にあります。職員の給与カットによるモチベーションの低下や日常の業務の中でのコスト削減は実務レベルで職員の負担となり、それが行政サービスの質の低下につながる可能性があると考えます。そういった中においても行政サービスの質は落とすわけにはまいりません。そこで職員一人ひとりのさらなるスキルアップが必要と考えますが、見解をお尋ねします。　次に、少子・高齢化が進む中、市民目線の窓口ニーズは急速に高まりつつあります。来庁者にとって快適にサービスの提供を受けることができるよう、窓口業務において、ワンストップ窓口の開設が必要と考えますが、見解をお尋ねします。　次に、今後の行政サービスにおけるコスト削減や、質の向上に効果があるアウトソーシング導入に向けて取り組みを進めてはと考えますが、見解をお尋ねします。海老名市ではかなり短いスケジュールで導入に成功しています。本市におきましても、速やかな財政立て直しの観点からもできればそういったスケジュール感で取り組んでみてはと考えます。　次に、高岡市の観光事業についてお尋ねします。　先月、５月24日、文化庁から日本遺産の認定を受けた物語「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」に本市が追加認定されました。　そこで、この認定を受けて、本市としてどのように取り組むのか、お尋ねします。例えば、認定を受けました施設の一つであります伏木気象資料館は、昨年３月18日に塔屋が復元され、リニューアルオープンしました。このようなリニューアルされた施設などをうまく活用し、取り組みを強く進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、日本遺産は、昨年度に11自治体が認定され、今年度追加で本市を含めた27自治体が認定されました。合わせて38自治体に広がるこの遺産は、現在認定されている日本遺産の中で構成自治体の数としては２番目の多さであり、県単位としては一番多い15道府県にまたがる広い範囲での認定となります。　38自治体による新たな広域連携によって、これまで以上に高岡の魅力を全国、そして世界へ発信できると考えますが、構成市全域での取り組みについてお尋ねします。　次に、先ほど少し触れさせていただきましたが、今年度の日本遺産サミットについてお尋ねいたします。　９月22、23日に本市で開催されることが決定しています。北陸では初の開催であり、近県からの注目も集まっているものと推測いたします。　本市が認定されている日本遺産は２つであり、「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡─人、技、心─」の紹介として伝統工芸のものづくり体験を、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の紹介として昆布グルメをお召し上がりいただくなど、日本遺産サミットは本市の観光ＰＲに絶好の機会と考えますが、どのように取り組むのか、お尋ねいたします。　次に、重要文化財勝興寺についてですが、８月上旬に本坊の一部公開が始まります。これを踏まえ、今後、勝興寺を拠点とした観光振興を推進するための取り組みについてお尋ねします。　次に、勝興寺寺内町道路修景整備についてお尋ねします。　本坊の公開が始まればたくさんの観光客が訪れることになると思われ、勝興寺寺内町もたくさんの人でにぎわうことになると期待しています。　そこで、勝興寺寺内町の道路修景整備について、これまでの取り組みと今後の計画についてお尋ねします。　次に、伏木駅前観光駐車場の適正な利用時間についてお尋ねします。　市内の主な観光駐車場である瑞龍寺・八丁道第１観光駐車場、山町筋観光駐車場はともに午後６時まで利用できることとなっておりますが、伏木駅前観光駐車場につきましては現在、利用終了時刻は午後４時30分となっております。　勝興寺の本坊一部公開の折にはたくさんの観光客に利用していただきたいと考えておりますが、勝興寺や伏木気象資料館、伏木北前船資料館など観光名所めぐりの後、周辺の飲食店などで一休みされてからお帰りになられた場合、午後４時30分という時刻は少し早いのではと考えますが、見解をお尋ねします。　次に、勝興寺は平成32年度に保存修理事業が全て完了する予定となっており、それに向けて今後広く勝興寺をＰＲすることが必要と考えますが、その取り組みについてお尋ねします。　次に、道の駅雨晴についてお尋ねします。　去る４月25日オープンいたしました道の駅雨晴ですが、現在、非常に人気の観光スポットであり、たくさんの人が訪れています。国の名勝である雨晴海岸を一望しながらの飲食が可能なカフェは平日もたくさんの人でにぎわっておりますが、現在の開館時間は午後７時までとなっており、食事はランチがメーンでディナーは難しいと思われます。　そこで、開館時間を数時間延ばすことでディナーが可能となり、利用者増を見込めます。また、付近には氷見線の雨晴駅がありますので、電車を利用していただくことで酒席にも対応できると考えます。すばらしい施設ですので、たくさんの方に利用していただくべく営業時間を延ばす方向で見直しをしてはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。　次に、道の駅雨晴の駐車場についてお尋ねします。　大人気の道の駅雨晴ですが、県内外からたくさんの利用者が押し寄せた結果、現在、深刻な駐車場不足となっております。このため、前面道路である国道415号は時にはトンネル付近までの渋滞を引き起こすなど、近隣にお住まいの方々にとっても多大な迷惑をおかけしております。　そこで、国道415号の２期整備とあわせた駐車場の増設や近隣の空き地、臨時駐車場を常設駐車場化することを検討し、駐車場不足の緩和を目指すべきと考えますが、見解をお尋ねします。　次に、伏木港の活用についてお尋ねします。　５月８日に外航クルーズ船「ＭＳＣスプレンディダ」が伏木港に入港いたしました。船には、乗船客が約3,000人、クルーが約1,200人乗船しており、そのうちの多くの方が下船され、一時埠頭は大混雑となりました。　そこで、今後このようなことを回避し、お客様から高岡に来てよかったと御満足いただけるおもてなしをするために、その反省点と今後の取り組みについてお尋ねします。　次に、みなとオアシス認定についてお尋ねします。　今月、６月１日に、国土交通省より伏木港がみなとオアシス伏木として認定されました。みなとオアシスは、全国で111カ所、県内では魚津、射水に次いで３カ所目の登録となります。　万葉３号岸壁では一昨日と昨日の２日間、海上自衛隊補給艦「とわだ」が入港し一般公開されました。公開にあわせ、自衛隊ＰＲブースや観光案内、物販・飲食ブースも設置され、たくさんの方が見学に訪れました。また、毎年行われております伏木港まつりにあわせ、ことしは万葉埠頭では海上自衛隊護衛艦「ひゅうが」が入港し、伏木港左岸におきましては「港で働く船大集合！」という催しも行われます。　このように、港周辺のにぎわい創出に向けてたくさんの催しが行われておりますが、みなとオアシス認定を受け、今後より一層の伏木港の活用をどのように促進していくのか、見解をお尋ねします。　以上、14点の質問をさせていただきましたが、ここで万葉集より一句御紹介させていただきます。　「我が欲りし　雨は降り来ぬ　かくしあらば　言挙げせずとも　稔（とし）は栄えむ」。　この歌は大伴家持が６月４日に詠んだ歌です。大伴家持が赴任した５年間の間には大干ばつも起こったそうです。当時の暮らしは、ほとんどの人が農業で生活しておりますから、雨が降らないということは即、死につながる厳しい事態でした。　梅雨の時期、大伴家持も人々とともに雨を待ち望んでおりましたところ、「我が欲りし　雨は降り来ぬ」、待ち望んだ雨が降ってまいりました。「かくしあらば」、この分ならば、「言挙げせずとも」、わざわざ言葉に出して言わなくても、「稔は栄えむ」、秋の実りは豊かであろうという意味の歌ですが、この「稔は栄えむ」という部分を、「稔」、高岡市は栄えるともじりまして「梅雨に恵みの雨が降り、高岡市は栄えます」と、この歌をふるさと高岡におささげし、私の質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 17 ◯副議長（福井直樹君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 18 ◯市長（高橋正樹君）　林議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。　万葉集のお歌をいただきましたが、行政として、またその任にあずかる者として地域の発展の環境をつくっていくということが最大の使命かと思っております。　以下、その思いでお答えをいたしてまいりたいと思います。　私からは、大きな柱の３つ目、伏木港の活用についてのうち、２点目にみなとオアシスのお話がございました。伏木港の活用を促進してまいりたいと思いますが、その思いを申し上げたいと存じます。　みなとオアシス制度は、「みなと」を核としたまちづくりを促進するためのものでございまして、高岡市では伏木コミュニティセンターを核に、万葉３号岸壁、万葉ふ頭緑地及び国分海浜公園をみなとオアシス伏木として申請し、国土交通省において登録されたものであります。　みなとオアシス伏木の周辺地域では、日本遺産の認定を受けた「北前船寄港地・船主集落」である伏木港を中心に、改修が進む勝興寺や、お話ございました気象資料館、また国の名勝「有磯海」、そして絶景の眺望スポット「道の駅雨晴」、さらには岩崎ノ鼻の恋する灯台などが集積しておりまして、地域の魅力がますます高まっているところでございます。　この魅力を最大限に発揮するため、みなとオアシス伏木と各名所との連携を図り、地元の方々や関係団体とともに、クルーズ船の誘致や人々の交流、にぎわいを創出するイベントなどの開催に積極的に取り組んでまいります。　今後とも、海の玄関口であるウオーターフロント伏木港が、地域の方々のみならず、来訪者の憩いの場、交流の拠点となるよう努力してまいります。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 19 ◯副議長（福井直樹君）　総務部長　二塚英克君。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 20 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、大きな柱の１つ目、行政改革に向けた取り組みについて３点お答えしてまいります。　まず１点目、職員のさらなるスキルアップについてでございます。　社会を取り巻く環境が急速に変化する中、市民の行政に対する要望や期待は質、量ともに高まっているところでございます。限られた予算や人員の中でこれらに対応するためには、職員一人ひとりの資質を向上させていかなければならないものと考えております。　これまでも、人事評価制度を活用した人材育成の推進のほか、若手の自己研さんのための研修ポイント制の導入、より高度で専門的な知識を身につけさせるための研修派遣の推進など、職員の資質向上に向けさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。　今後、引き続き職員研修や人事評価制度を通じて職員がみずからの能力を高めようとする意欲を引き出すことに努めるとともに、職員のさらなるスキルアップに向けて、より効果的な方策を研究、実践してまいりたいと考えております。　続きまして、この項２点目、ワンストップ窓口についてのお尋ねであります。　本市では、窓口関係課で構成する窓口サービス検討会議を設置し、繁忙期における臨時窓口の開設あるいはフロアマネジャーの配置など、窓口サービスの向上に取り組んできたところでございます。今年度は、検討会議にワーキンググループを設置し、一連の業務プロセス全体を根本から見直すなど、業務改革の検討を進めることとしております。　ワンストップ窓口につきましては、来庁者の方々にわかりやすいという利点はあるものの、高岡市においては、庁舎の物理的な制約、そして関連業務を横断的に処理できるシステムの構築などの課題がございまして、また繁忙期には来庁者の滞留時間が長くなるといった他市の事例もあることから、引き続き効率的な窓口サービスのあり方について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、この項３点目、窓口業務のアウトソーシングについてのお尋ねでございます。　人口減少、少子・高齢化が急速に進展し、地方公共団体における人的あるいは財政的な経営資源の制約が強まる中、質の高い公共サービスを安定的かつ持続的に提供していくためには、民間活力を積極的に活用しながら業務改革を推進することは重要であると認識しております。　窓口業務のアウトソーシング導入につきましては、費用対効果あるいは平成32年度に予定されております会計年度任用職員制度の導入なども勘案しながら、窓口サービスのあり方とあわせて今後検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 21 ◯副議長（福井直樹君）　市長政策部長　福田直之君。　　　　　　〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕 22 ◯市長政策部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の２項目め、高岡市の観光事業についての３点についてお答えをいたします。　まず、北前船のストーリーとしての日本遺産認定についての１つ目、本市としての取り組みはについてお答えいたします。　北前船の日本遺産につきましては、昨年、他の11自治体により認定されたストーリー「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」に、旧秋元家住宅や伏木神社春季例大祭の祭礼行事など、高岡市内の９つの文化財が先月24日に追加で認定されたところでございます。　本市といたしましては、このストーリーの周知を図っていきますとともに、伏木地区を中心とする構成文化財の魅力、そして本市における北前船の歴史を広く発信してまいりたいと考えております。　また、今回の認定は本市にとって、平成27年度に認定された「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡─人、技、心─」に続く２件目の日本遺産でございまして、互いに密接に関連するこれらの物語を工夫しながら効果的にアピールし、さらなる観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。　次に、北前船のストーリーとしての日本遺産認定についての２つ目、構成市町全域での取り組みはについてお答えいたします。　北前船の日本遺産は、北海道から島根県までの日本海及び瀬戸内海沿岸の38自治体にまたがってストーリーを展開する形での日本遺産でございます。　昨年認定を受けた11自治体による北前船日本遺産推進協議会では、これまでガイドブックやウエブサイトの作成などの事業に取り組んでおりまして、本年度は、新たに加わった27自治体も含めた内容に更新いたしますとともに、広域観光ルートの造成などストーリー全体としての魅力発信事業に取り組むこととしております。　次に、この項目の２点目、日本遺産サミットについて、日本遺産サミットは本市の観光ＰＲに絶好の機会と考えるが、どのように取り組むのかについてお答えをいたします。　本年９月22日、23日に本市で開催されます日本遺産サミットは、現在、日本遺産に認定されている67団体が一堂に会し、全国の日本遺産の魅力を発信いたしますとともに、認定団体相互の交流を図る機会でございまして、本市の魅力をＰＲする好機であると捉えております。　本市では同時期に、「工芸都市高岡の秋」と銘打ち、まちなかでは工芸都市高岡クラフト展や高岡クラフト市場街などのイベントが開催されます。また、今回新たに認定を受けた北前船の文化財が多く残されております伏木地区では、本年８月から勝興寺本坊の一部公開も予定されております。　こうした市内で開催されますイベントや行事を十分に生かしながら、今回の日本遺産サミットにおいて、加賀前田家ゆかりの町民文化やものづくりの技をはじめ北前船関連の文化財などを、高岡の魅力を実感していただけるエクスカーションやワークショップなど体験型のプログラムに盛り込めますよう、現在、関係団体と連携、協力し取り組んでいるところでございます。　私からは以上でございます。

23 ◯副議長（福井直樹君）　教育長　米谷和也君。　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 24 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、大きい項目の２、高岡市の観光事業につきまして２点お答えいたします。　１つは、重要文化財勝興寺につきまして、勝興寺を拠点とした観光振興を推進するための取り組みはとのお尋ねにお答えいたします。　寺院建築として全国有数の規模を誇ります勝興寺の文化財的価値は既に広く認められておりまして、本堂や大広間、書院などの壮麗な姿に加え、ふすま絵やくぎ隠しなどの装飾にも格式の高さがうかがえ、国宝瑞龍寺とともに並び称されるものであるというふうに認識しております。　国内でもまれな、２つの日本遺産認定、２つの重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けまして、国宝瑞龍寺やユネスコ無形文化遺産「高岡御車山祭」を擁する高岡市にありまして、勝興寺がさらなる歴史的な核として価値を磨き上げていくことは、勝興寺のみならず歴史都市高岡の総合的な魅力を相乗的に高めていくものと考えております。　このような好機を十分に活用するためには、一部公開や全体公開へ向けたこの今の時期の準備が大変重要であると考えております。文化財は、修理が完工した時点から再び朽ちていくものであり、価値を後世に保存、継承していく努力は一日も欠かせません。また、地域振興にもつながる観光を興していく際にも、地域におもてなしの機運を醸成し、受け入れ体制や魅力を発信する仕組みを地道に整えなければ成果は期待することはできません。今こそ、地域を支える皆さんの力を発揮していただけるようその整理をさせていただくことが、次世代への責任であると考えております。　直近の教育委員会の事業としましては、この秋に開催を予定しております寺町サミットや地域の有志によるイベントなど、勝興寺を核とした活動を支援してまいります。また、幾つかの旅行会社におきましても、一般公開に合わせ新たなツアー化を検討しているというふうに聞いております。今後も全庁的な連携を図りながら、日本遺産に追加認定されました北前船関連文化財であります伏木北前船資料館や吉久の町並みを、さらには万葉歴史館や「おくのほそ道の風景地─有磯海─」などを含めまして、勝興寺を本市の中心部に連なる北部地域の周遊観光の拠点といたしまして、国宝瑞龍寺とともに活用するよう努めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、同じく文化財勝興寺につきまして、勝興寺修復完了に向けて、広くＰＲをすることについてのお尋ねにお答えいたします。　勝興寺の文化的な価値を広く紹介するため、これまでも勝興寺文化財保存・活用事業団におきましては、文化財のデジタルアーカイブ化を進めるなど、ホームページの充実を図ってきたところであります。　また、勝興寺は、長らく北陸の真宗寺院の代表として本願寺や加賀前田家との強い結びつきがあったことから、「洛中洛外図屏風」をはじめ、格調高い絵画、工芸等の寺宝を多く所蔵しております。この寺宝を生かし、今回の本坊一般公開を記念しまして、来月より高岡市美術館におきまして勝興寺展を開催することとしております。多くの方に勝興寺の知られざる魅力を知っていただき、勝興寺へも足を運んでいただきたいと考えております。　また、20年余りに及ぶ保存修理事業を行ってきましたことから、地元の方でも足が遠のいておられる方が多いことから、まずは市民の皆様に勝興寺に足を運んでいただけるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。小学生や中学生においても校外学習や県外からの修学旅行などでも見学や体験ができますよう、プログラムを用意し紹介していくこととしております。　加えまして、これまでも関係部局と連携しツアーの造成を進めてきたところであり、今後は地元の皆さんをはじめ、経済界の御支援もいただきながら、インバウンドも視野に入れた情報発信や受け入れ体制の構築に向け支援を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 25 ◯副議長（福井直樹君）　都市創造部長　堀　英人君。　　　　　　〔都市創造部長（堀　英人君）登壇〕 26 ◯都市創造部長（堀　英人君）　私からは、３点についてお答えいたします。　まず、大きな項目２点目、高岡市の観光事業についてのうち、重要文化財勝興寺についての２つ目、勝興寺寺内町道路修景整備について、これまでの取り組みと今後の計画についての御質問でございます。　勝興寺寺内町道路は勝興寺の旧参道で、北前船資料館をはじめ、格子などの伝統的様式の町屋が残る家並みなどが往時の風情を残し、特徴的な景観を楽しむことができる路線でございます。　本路線については、平成27年度に策定した伏木地区ストリート構想において、まち歩きルートの一つに設定するとともに、28年度には高岡市歴史まちづくり計画の事業に位置づけて取り組みを進めているところであります。29年度には、整備方針の検討を行うため住民ワークショップを開催し、住民の方々からの御意見をいただいたところであります。現在、測量など現況調査を行いながら、住民の方々からいただきました御意見も踏まえ、今年度中に整備方針を作成する予定であります。　次に、道の駅雨晴についての１点目、道の駅雨晴の開館時間の見直しについてのお尋ねでございます。　道の駅雨晴は、富山湾越しに立山連峰を望む景勝地に立地しておりまして、視点の高さを変化させながら雨晴海岸の眺望を楽しめるような施設としております。このため、開館時間については、このような施設の特徴を踏まえ、２階の飲食・物販施設及び３階の多目的ルームは午後７時までとしているところであります。　この施設は、県内外から多くの皆様に御利用していただいております。４月25日のオープン以来の状況でありますが、２階の飲食・物販施設の利用者数では、雨天時には晴天時の７割程度となっております。また、午後５時以降の利用者数は全体の１割にも満たないことから、ここを訪れる方の主な目的は雨晴海岸の眺望ではないかと推察しているところであります。この施設の開館時間については、通年の利用状況や動向を踏まえ、必要に応じて対処していく必要があると考えております。　なお、本市の条例や指定管理者との基本協定では、指定管理者からイベントなどの開催計画があれば、それに合わせた開館時間の延長を提案できることとなっております。本市としては、指定管理者からそのような提案があった場合には柔軟に対応してまいります。　次に、道の駅雨晴の２点目、駐車場の増設や臨時駐車場に関するお尋ねであります。　道の駅雨晴の駐車場については、国道415号の将来交通量などをもとに、県と一体となって約40台分を整備したところであります。当施設はオープン以来、多くの皆様方に御利用いただいており、ゴールデンウイーク期間中や土日を中心に混雑が見受けられる状況でございます。　このため、交通誘導員を配置するほか、近隣の民有地をお借りして施設周辺に約30台分の仮設駐車場を確保し、混雑の緩和に努めているところでございます。本市としては、今後の利用状況を見きわめた上で、必要に応じさらなる対策を検討したいと考えています。　また、当施設から続く国道415号伏木側の約200メートルの区間においては、現在、県では道路の詳細設計を進めていると伺っております。本市としては、利用者の動向を踏まえ、必要に応じて県と十分協議してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 27 ◯副議長（福井直樹君）　産業振興部長　川尻光浩君。　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 28 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私からは、２点お答えしたいと思います。　まず１点目、大きな柱２番目、高岡市の観光事業について、重要文化財勝興寺についてのうち、伏木駅前観光駐車場の適正な利用時間についての見解はとのお尋ねについてお答えいたします。　本市が設置する観光駐車場は、周辺の観光施設等の開館時間、土産品店等の営業時間、民営駐車場の整備状況などを総合的に勘案して利用時間を設定しております。　伏木駅前観光駐車場は、平成16年の重要文化財勝興寺の本堂修復完成に合わせて整備し、これまで、勝興寺をはじめ多くの歴史・文化資産が残る伏木地区を訪れる方々に広く利用いただいております。　現在、伏木駅前観光駐車場については、周辺の観光施設の開館時間から、観光客にとって最低限必要である時間帯を利用時間に設定しておりますが、周辺施設等の状況の変化や利用者の声などを参考にしながら、利用時間については柔軟に対応してまいりたいと考えております。　２点目、大きな柱の３番目、伏木港の活用についてのうち、ＭＳＣスプレンディダ入港の際の大混雑について、反省点と今後の取り組みはとのお尋ねにお答えいたします。　まずは、御迷惑をおかけしましたＭＳＣスプレンディダ乗船客の方々をはじめ、船会社であるＭＳＣクルーズジャパン及び今回の大口顧客であるジャパネットサービスイノベーションの方々に、心よりおわびを申し上げます。また、これまでクルーズ船の受け入れに御尽力いただいた市民の皆様方に御心配をおかけして、大変申しわけなく思っております。　今回の埠頭での大混雑については、乗員・乗客約4,000名のうち約半数の方々が一斉にシャトルバス乗り場に殺到したことに対し、受け入れ側として対応し切れなかったことが原因と考えております。反省点としては、シャトルバスの台数不足、埠頭における交通整理等オペレーションの不十分さ、受け入れ関係機関や船会社等との情報収集・情報共有不足が挙げられます。　これらの反省点を踏まえ、交通機関関係者と連携を密にし、想定外のことも勘案した車両の確保や埠頭でのオペレーション見直しなどについて、県をはじめクルーズ船受け入れ関係機関とともに、現場状況に応じた柔軟な対応ができるような改善策を協議しているところであります。さらに、クルーズ船受け入れの関係機関との情報共有を徹底し連携を強化するとともに、船会社等とのコミュニケーションを密にし情報収集・把握に努めることとしております。　このような改善策に取り組みながら伏木港をＰＲし、県と連携しクルーズ船を誘致するとともに、クルーズ船の乗船客の方々には気持ちよく高岡、富山を観光していただけるよう努めてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 29 ◯副議長（福井直樹君）　１番　高瀬充子君。　　　　　　〔１番（高瀬充子君）登壇〕 30 ◯１番（高瀬充子君）　日本共産党高岡市議団の高瀬充子です。　けさの大阪北部を震源とする地震が起きました。被災された皆さんに、心よりお見舞いを申し上げます。時間とともに被災が明らかになると思われますが、最小限になることを心よりお祈りするものであります。　それでは、６月定例会に当たり５項目について質問をいたします。　第１は、福祉行政についてお聞きします。　学童保育は、共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす生活の場です。子供たちが過ごしやすいような広さ、環境を整えたクラブ室整備の進捗状況と今後の対応をお聞かせください。　また、子育て世代を応援する支援員等確保のための方策を伺います。　次は、生活保護についてです。　医療扶助は、高岡市の生活保護費全体に占める割合の約６割を占めています。生活保護の医療扶助における後発医薬品（ジェネリック医薬品）の取り扱いについて伺います。　「後発医薬品は先発医薬品と同じ薬効とされていますが、形や添加物、味などが違うために、効き目が異なると感じたり不安を感じたりする患者も多い」と指摘する医師もいます。　後発医薬品の利用促進が生活保護を利用していない人に対しても行われていることは事実ですが、一方で生活保護受給者に対しては一般と異なり、後発医薬品の利用を原則として強いる国の方針が出されています。これは生活保護受給者の選択権を奪うものであり、財政抑制効果の乏しい政策を特定の集団を狙い撃ちにして行うことは差別そのものであって許されないと考えますが、見解をお聞かせください。　３つ目は、介護保険についてです。　平成29年度より、高岡市でも介護予防・日常生活支援総合事業が導入されました。要支援者が利用する訪問・通所介護は、保険給付ではなく市町村事業の対象となりました。　総合事業は、これまでのサービスのほか、無資格者による基準緩和型、ボランティアによる支援などを自治体の裁量で実施しますが、事業所への報酬引き下げが大きな問題になっています。高岡でも介護事業者が介護者の利用時間を短縮するなどの影響があります。　介護予防・日常生活支援総合事業が導入されたことを踏まえ、要支援者、要介護者が今後も必要なサービスを受けられるように対応すべきと思いますが、取り組みを伺います。　介護現場で働く従事者は、全産業の一般労働者の平均より月額９万円低い賃金となっています。　労働条件は、夜勤の多い施設労働者、非正規雇用が圧倒的な訪問介護労働者という実態があります。介護人材の確保は、介護事業の存続がかかった急務なものとなっています。したがって、賃金、労働条件の抜本的な改善が必要です。　介護従事者の処遇改善への取り組みについて伺います。　介護保険料の負担が重い、引き下げてほしいという市民の声が多くあります。　介護保険の自己負担分を除く給付費は、国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％、残り50％を40歳以上の人が支払う保険料で賄っています。財源構成自体が限界に来ています。給付費８兆円のうち国の負担は２兆円程度で、政府一般会計予算90兆円の２％にすぎません。　政府が決断すれば公費負担の引き上げは可能です。介護保険料を引き下げるため、国庫負担率を上げるように国に要請してはと思いますが、見解をお聞かせください。　大きな項目第２は、浸水対策です。　ことしも梅雨の時期に入っております。昨年も九州北部をはじめ各地で豪雨災害が起きています。　高岡市での平成24年の豪雨災害以来、今なお「大雨が降ると心配だ」と言われる地域が残されています。昨年12月の定例会でもお尋ねしましたが、安心・安全な高岡市を目指し、引き続き伺います。　１つ目は、道路側溝整備の進捗状況と今年度の計画をお聞かせください。　２つ目は、河川改修の進捗状況と今年度の計画について伺います。　最後に、雨水幹線整備の進捗状況と今年度の計画はいかがでしょうか。　第３に、教育行政についてです。　まず、小中学校のグラウンド改修について今年度の取り組みの決意を伺います。　次に、小中学校のトイレの洋式化についてです。　商業施設、各家庭でも洋式トイレは当たり前になっています。入学したての子供は和式になれず粗相をしてしまうことも多いそうです。　また、避難場所としての学校トイレの役割です。平成28年４月の熊本地震の際、避難所となった学校施設の被害状況や利用状況が明らかにされる中、市民から最も多い声は、和式は高齢者には使えないという実態であったとのことです。　こうした事柄を踏まえ、トイレの洋式化への今年度の決意はいかがですか。　教育についての３つ目は、全国学力テストの中止を国に求めることについてです。　2007年の第１次安倍政権のもとで始まった学力テストは点数競争をますます激化させ、毎年最上位になっている福井県では、教師から激しい叱責を受けた中学生が自殺するという痛ましい事件が起こりました。これをきっかけに昨年末、県議会が「日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか」と述べた、県の教育行政の根本的見直しを求める意見書を採択しました。　また、教員の長時間労働解消の点でも学力テストの見直しは喫緊の課題です。　テストの準備と実施、結果配付のほか、テスト対策用のドリルや研究授業など相当の時間をとります。業務改善の面から、県独自の学力テストをやめた広島県を見習うべきではないでしょうか。一人ひとりの子供に教師の目が行き届き、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子供たちに確かな学力を豊かに保障することができます。　全国学力テストの中止を国に求めてはと思いますが、見解をお聞きします。　第４は、公共施設再編についてです。　青年の家は、生涯学習の一環として伝統文化、レクリエーション等の活動や余暇の充実や教養の向上を図るため、さまざまな教室、講座を開催し、研修室等の施設は学習・文化・芸能活動など広く市民が低料金で利用できる場となっています。　そうした青年の家の存続を求める声は強いですが、今年度は利用団体や市民に向け、どのように協議や対応に取り組むのか、お聞かせください。　また、長慶寺室内プールの存続を求める声も強いです。今後、利用者の方々や関係団体などとどのような協議を進めるのか、伺います。　第５は、地場産業の振興についてです。　アベノミクスのもとで国民の購買力は落ち込み、実質賃金も低下しています。今こそ消費を温める経済政策が求められます。　高岡市を含め厳しい現状があると思いますが、伝統産業を中心とした地場産業の現状について、見解をお聞かせください。　そこで、販路拡大への支援の強化をお尋ねします。　また、デザイン・新商品開発への取り組みをお尋ねします。　最後に、後継者対策の強化をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 31 ◯副議長（福井直樹君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 32 ◯市長（高橋正樹君）　高瀬議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな柱の１点目、福祉行政について、その３項目め、介護保険について、介護保険料にかかわる国庫負担率の引き上げを国に要請することについてでございます。　今年度から始まりました第７期の介護保険事業計画では、保険料の設定に当たって全国の全保険者の約８割で保険料基準が引き上げられます中、本市においては、高齢者人口、介護認定者数、サービス量の推計のもとに、期間内において介護給付費準備基金を活用し、第６期と同水準の介護保険料に据え置くことができました。　しかしながら、介護保険財政は持続的かつ安定的な運営を確保する必要があり、今後のサービス量を見通して、将来にわたり都市自治体の財政負担が過重とならないよう国庫負担率を引き上げることを全国市長会を通じて国に要請してまいりたいと存じております。

　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 33 ◯副議長（福井直樹君）　福祉保健部長　吉澤　実君。　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 34 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、大きな項目の１つ目、福祉行政について５点お答えいたします。　まず、福祉行政の学童保育についての１点目、クラブ室整備の進捗状況と今後の対応についてお答えいたします。　平成27年度から31年度の５年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画においては、受け入れ体制の拡充や児童の生活環境の向上のため、合計11クラブの整備を目指しております。この間、平成29年度までに８クラブを整備し、本年度は５月に運営を開始した能町校区を含め３クラブの整備を行う予定でございます。　今後は、利用希望の多い地区の整備を優先的に取り組み、できる限り多くの方のニーズに応えてまいりたいと考えております。　学童保育の２点目、支援員等の確保のための方策についてお答えいたします。　支援員の確保策については、これまで地域の方の勧誘、県の子育てシニアサポーターや県の保育士等養成施設の学生の紹介、また市公式ホームページを利用した募集などに取り組んできたところでございます。さらに、今年度からはシルバー人材センターの派遣事業を活用し、支援員の確保に努めております。　平成29年度に、これまで支援員等として働いたことのある方を対象に勤務に至るきっかけを調査し、地域に支援員の募集を行っていることを知っていただける環境づくりが効果的であると分析したところでございます。　今後は、これまでの確保対策にも継続的に取り組みながら、地域の皆さんの御協力いただく取り組みを進め、増加するニーズに対応してまいりたいと考えております。　生活保護について、生活保護受給者に原則として後発医薬品、いわゆるジェネリックの利用を強いる国の方針の見解についてお答えいたします。　後発医薬品とは、新薬と同じ有効成分を使い、品質、効き目、安全性が同等であり、厚生労働大臣の承認を受け、国の基準、法律に基づいて製造、販売されているものでございます。　生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する制度でございます。後発医薬品は成分、品質などが先発医薬品と同等であることから、医師が認めた場合に限り後発医薬品の使用を原則とすることは生活保護受給者の健康維持に問題はなく、生活保護法の趣旨にのっとったものと考えております。　介護保険についての１つ目にお答えいたします。介護予防・日常生活支援総合事業が、要支援者、要介護者が今後も必要なサービスを受けられる取り組みについてお答えいたします。　介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援に認定された人や生活機能の低下した高齢者が利用できる介護予防・生活支援サービス事業、そして65歳以上の全ての高齢者が利用できる一般介護予防事業を行い、多様なサービスを提供し、よりきめ細やかに高齢者への支援を行っております。　また、要介護に認定された人は従来どおり、居宅介護支援事業者のケアマネジャーが利用者や家族と面談し、利用者に合ったケアプランを作成し適正な介護サービスを提供しております。　今後も、要支援者、要介護者など全ての高齢者に対して、心身の状態や一人ひとり置かれている環境に合わせた日常生活上の支援を行うことにより、必要なサービスの提供につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、福祉行政サービスの介護保険についての２つ目でございます。介護従事者の処遇改善への取り組みについてお答えいたします。　介護職員の処遇については、平成24年に介護職員処遇改善加算が創設され、介護職員の賃金改善が行われております。平成27年に月額１万2,000円相当、平成29年に１万円相当が上乗せされ、賃金改善が行われているところでございます。　高岡市におきましても、国の制度に準じ適切に実施しております。　私からは以上でございます。 35 ◯副議長（福井直樹君）　都市創造部長　堀　英人君。　　　　　　〔都市創造部長（堀　英人君）登壇〕 36 ◯都市創造部長（堀　英人君）　私からは、大きな項目の２つ目、浸水対策についてから２点お答えいたします。　まず１つ目、道路側溝整備の進捗状況と今年度の計画についての御質問でございます。　浸水対策としての道路側溝の整備については、平成24年度の豪雨により被害が発生した16地区のうち、昨年度までに14地区が完了しております。今年度は残る２地区の整備を進めており、うち１地区が完了する予定であります。残りの１地区についても早期に完成できるよう努めてまいります。　また、平成25年度以降新たに要望を受けた13地区については、被害の程度や要因の調査、関係機関との協議を進めており、側溝整備により被害の改善が見込める地区については順次整備に取り組んでいるところであります。　次に、浸水対策についての２つ目、河川改修の進捗状況と今年度の計画についてのお尋ねであります。　浸水対策としての河川改修については、市が管理する守山川と内古川、県が管理する地久子川と谷内川、合わせて４つの河川改修事業を継続して実施しているところであります。　市管理の守山川については、計画延長1,600メートルのうち230メートルの整備が完了しており、今年度は下八ケ用水との合流点改修のため、引き続き放水路整備を進める予定としております。また、内古川については、計画延長1,530メートルのうち1,125メートルの整備が完了しており、今年度は上流部の護岸工事を順次進める予定であります。　県管理河川の地久子川については、あいの風とやま鉄道上流部の市道大野蓮花寺線の橋梁かけかえ等が完了したところであり、今年度は護岸工事や市道橋のかけかえ、用地買収、物件補償を進める予定と伺っております。また、谷内川については、麻生谷地内において護岸工事や取水堰、農道橋の工事が進められており、今年度は市道橋かけかえ工事に着手する予定と伺っているところであります。　私からは以上であります。 37 ◯副議長（福井直樹君）　上下水道事業管理者　黒木克昌君。　　　　　　〔上下水道事業管理者（黒木克昌君）登壇〕 38 ◯上下水道事業管理者（黒木克昌君）　私からは、浸水対策についてのうち、雨水幹線整備について答弁を申し上げます。　本市の雨水幹線整備につきましては、高岡市緊急浸水対策行動計画に基づき、平成28年度までに蓮花寺東雨水幹線、角雨水枝線の整備を終えているところでございます。平成29年度からは新たに出来田雨水幹線の整備に着手いたしております。　今年度は引き続き、出来田雨水幹線の整備と下黒田雨水枝線の整備を予定しているところでございます。　私からは以上でございます。 39 ◯副議長（福井直樹君）　教育長　米谷和也君。　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 40 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、大きい項目の３、教育行政につきまして３点、さらに大きい項目の４、公共施設の再編につきまして２点お答えいたします。　まず最初に、小中学校のグラウンド改修に関するお尋ねにお答えいたします。　本市小中学校のグラウンド改修につきましては、平成25年度に定塚小学校と福岡小学校、平成27年度に中田小学校、平成28年度に福岡中学校で実施してきたところであります。　今年度につきましては、志貴野中学校においてグラウンド改修を実施するほか、野村小学校の旧体育館解体に伴うグラウンドの拡張、五位中学校のグラウンドの拡張をそれぞれ実施することにしております。今後も、排水不良や表層面の荒れにより授業や学校行事に支障のある場合については、予算の中で緊急度の高い学校から順次改修を行っていきたいと考えております。　続きまして、トイレの洋式化へのお尋ねにお答えいたします。　小中学校のトイレ洋式化につきましては、これまで校舎等の増改築や耐震補強、大規模改修工事にあわせて実施をしてきたところであります。　今年度につきましては、下関小学校においてトイレ洋式化を実施することにしており、今後も教育環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、全国学力テストに関するお尋ねにお答えいたします。　全国学力・学習状況調査は、義務教育における全国的な教育水準の確保や教育の成果や課題の検証を目的として実施しており、適正な教育施策、教員の授業改善、児童生徒の学習改善及び学習意欲の向上に役立たせているところであります。　この調査では、学力だけではなく、その背景となります生活習慣や学習状況につきましても質問項目を設けており、各学校はその結果を指導の改善に有効に活用しております。本市におきましても、県教育委員会とも連携しながら結果を詳細に分析し、成果や課題を明確にしてその改善に取り組んでいるところであります。　今後とも調査の趣旨が十分に生かされるよう、適切に実施をしてまいりたいと考えております。　続きまして、公共施設の再編に関しまして、青年の家の存続を求める声が強いが、今年度の取り組みはとのお尋ねにお答えいたします。　青年の家は、本年３月に策定されました高岡市公共施設再編計画におきまして、平成40年から47年までの長期で廃止とされたところであります。　しかしながら、青年の家に設置されております能舞台につきましては、伝統文化の継承という観点から慎重に取り扱う必要がありますことから、本年４月に設けました高岡市教育将来構想検討会議社会教育・生涯学習小委員会におきまして、そのあり方について検討をお願いしているところであります。　今月１日には委員による施設の現地視察を実施したところであり、引き続き関係各位や有識者等から幅広く御意見をいただきながら提言を取りまとめていただくこととしております。　最後に、長慶寺室内プールの存続を求める声が強いが、どのような協議を進めるのかとのお尋ねにお答えいたします。　市営長慶寺室内プールにつきましては、平成30年３月に策定されました高岡市公共施設再編計画におきまして、短期での廃止とされたところであります。　今後のあり方につきましては、指定管理者であるＮＰＯ法人高岡市水泳協会をはじめ、関係の団体等と協議を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 41 ◯副議長（福井直樹君）　産業振興部長　川尻光浩君。　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 42 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私からは、大きな柱５番目、地場産業の振興について４点お答えしたいと思います。　まず１点目、地場産業の現状についての見解はでございます。　内閣府の直近の月例経済報告では、景気判断を上方修正した本年の１月から継続して「景気は、緩やかに回復している」としております。　一方、本市においては、高岡商工会議所の平成30年の１月から３月期の地域経済動向調査によりますと、建設業及び卸売業で改善しているが製造業や小売業は依然として厳しい状況にあり、業種間において差が見られますとなっております。しかしながら、全産業の売上高ＤＩを見ると前年同期の調査から改善しており、今後、全体としては回復していくことを期待しております。　また、伝統産業においては、平成28年度版「特産産業のうごき」の調査によりますと、主に高岡銅器及び高岡漆器の全体の販売額は前回調査から減少している中で、品種別に見るとテーブルウエアや室内調度品においては増加も見られる状況にあり、現代の生活様式に合わせた新商品開発や販路開拓による需要の拡大を図ることが重要であると捉えております。　２点目、販路拡大への支援強化をについてお答えいたします。　本市では、これまでも新分野開拓チャレンジ事業の中の戦略的販路開拓事業支援補助金において、見本市等への出展に加え、市場調査や専門家の活用等による中小企業者の国内外への販路開拓支援を行ってきているところであります。あわせて、同事業の補助金申請者に対しては、中小企業基盤整備機構との連携により専門家による個別相談会を開催し、販路開拓に対するフォローアップにも取り組んでおります。昨年度からは、この相談会の対象者を拡大し、高岡商工会議所で実施している高岡産業文化奨励事業の申請者も対象に加えるなど、より多くの中小企業者の販路開拓の課題解決を図っております。　また、日本貿易振興機構富山貿易情報センター（ジェトロ富山）と連携し、今年度も10月にアジア方面の海外バイヤーを招聘した商談会を開催し、地場産品の販路開拓や魅力発信に取り組むこととしております。　加えて、伝統産業界においては、平成27年度から２カ年にわたって本市が産学官連携により取り組んだ法隆寺釈迦三尊像の再現事業が契機となり、国宝である薬師寺東塔最上部の金属製飾りの修復等、新たな需要の獲得にも結びついております。　今後とも関係機関と連携し、伝統産業界を含む意欲的に販路開拓に取り組む企業を積極的に支援してまいりたいと考えております。　続いて３点目、デザイン・新商品開発の取り組みはについてお答えいたします。　本市ではデザイン開発を支援するため、デザイン・工芸センターにおいて、地元企業とともに時々に応じたテーマを設定し、プロダクトデザイナー指導のもと、新商品の開発プロジェクトを実施しております。　地場産業の振興のためには、新しいことに挑戦し続けることが重要であると考えており、昨年度からは、本市の伝統産業界からさまざまな課題を持った企業14社が参加し、「課題のデザイン」というテーマのもと、デザイン開発、新分野開拓に取り組んでいるところであります。　また、企業からの依頼に応じたデザイン作成支援、相談対応を専門職員が実施することで地域のデザイン開発支援を図るほか、金属商品のデザイン保護団体の事務局として、申請商品に対する審査、登録及び公開を行っております。　県総合デザインセンターでは、昨年11月のクリエイティブ・デザイン・ハブ開設に加え、今年度にはさらにバーチャルリアリティ技術を活用してデザインの評価、検討を行うための検証施設の整備も予定されているところであります。これらの関連施設と連携しながら今後ともデザインに関する支援に取り組み、一層の地場産業の振興に努めてまいりたいと考えております。　続いて４点目、後継者対策の強化をとのお尋ねでございます。　全国的に生産年齢人口が減少する中、経済を支える中小企業経営者の高齢化に伴う後継者不足への対策は、本市においても喫緊の課題であると認識しております。　これまでも、中小企業の後継者対策を含むさまざまな経営面における支援として専門家活用に対する補助を実施しており、特に高齢化が深刻な伝統産業分野においては、伝統工芸産業ものづくり人材養成スクール事業及び伝統工芸産業希少技術継承事業を通じて、次代を担う人材の育成にも取り組んでおります。また、富山県事業引継ぎ支援センターが実施する後継者人材バンクにおいて、本市は連携創業支援機関となって経営の引き継ぎを支援することとしております。　本年５月には、高岡商工会議所、高岡市商工会、中小企業基盤整備機構北陸本部との共催により、事業者の事業承継への意識づけや理解を深めることを目的として、初めて「事業承継セミナーin高岡～次世代へ事業をつなぐために今からできる準備～」を開催したところであります。さらに12月からは、中小企業大学校サテライト・ゼミを中小企業基盤整備機構との連携により本市で開催する予定としており、テーマを事業承継、後継者育成として計画しているところであります。　このようなさまざまな取り組みを通じて、国、県をはじめとして各産業支援機関とも連携を深め、中小企業経営者の高齢化対策、後継者対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上です。 43 ◯副議長（福井直樹君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時53分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時03分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 44 ◯議長（狩野安郎君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問、質疑を続行いたします。11番　横田誠二君。　　　　　　〔11番（横田誠二君）登壇〕 45 ◯11番（横田誠二君）　自民同志会の横田でございます。　今年度もはや２カ月余りが経過し、初めての定例会を迎えました。　今定例会では、昨年から積み残しのあった行政諸課題、あるいは今年度着手し、またはこれから本格始動していく見込みとなっている各施策等について、「市勢発展と財政健全化に向けた行財政運営」と題して、11項目にわたり質問、提案を行います。　では、まず１点目は、財政及び行革について４点、１つは昨年度末の市債の借りかえについてであります。　本年３月定例会では、利率交渉中とのことで具体的な金額をお示しいただけませんでしたが、借りかえた金額が100億円近くに上りますし、かつ償還年限も30年間へと大幅に延長するものですので、あるいは、そもそも私たち議会及び議員は、行政の監視機能を果たすことが仕事の一つでありますので、今回の取り組みが市の財政にどのような影響をもたらすかを調査、指摘するとともに、みんなでその事実を認識した上で今後の財政運営に当たっていく必要があります。　ついては、この借りかえで利息に幾ら差が生じたのか、借りかえ前の金利と利息総額とを比較し、おおよその数値でも構いませんのでお示しください。　では、本中項目の２つ目ですが、同じく本年３月定例会で私が行った事務事業見直しに関する質問を受け当局では、「４月以降直ちに今後の政策課題及びビジョンを各部局長と共有を図り、ゼロベースの視点でスピード感を持って取り組む」との答弁をされた件について、会派の仲間である中川議員のほうから、見直しに係る年間スケジュールの問いかけが先週金曜日の一般質問でありましたが、私からは具体的な事務事業見直しの実施方針と現在の進捗状況についてお伺いします。

　また、３つ目として、現在、市が積極的に取り組んでいる公共施設再編について、その実行計画である高岡市公共施設再編計画には道路や橋梁などのインフラが含まれていないとの指摘を昨年12月定例会で行いましたが、さらに指摘させていただければ、再編計画の上位計画に当たる高岡市公共施設等総合管理計画をはじめとする公共施設関連の各計画には都市公園を含んでいないものであり、この点における当局の所見をお聞かせください。　次いで４つ目は、ここまでの質問よりさらに突っ込んだ具体的な施策の話となりますが、先日行われた高岡万葉マラソンについて、今年度からハーフマラソンの部を廃止されましたが、その理由を伺うとともに、全部門合わせた今年度の大会参加者総数をお示しください。　なお、私が委員を務める本年２月の高岡市緑化審議会資料によれば、万葉マラソンの過去の参加者は、平成28年度が2,248名に対し、平成29年度が1,728名と減少傾向にあり、そうした動向も踏まえて、今後本大会をどうしていくのか、当局の所見をお聞かせください。　続いては税政についての質問ですが、平成28年６月定例会での私の提案を受け、翌29年度に東京都が行う「税務の達人」プロジェクトに職員１名を１年間派遣された件について、派遣の検証結果をお示しいただくとともに、何かしら得てきたものがあるのであれば、それを今後の高岡市政にどのように生かしていくのか、方針をあわせてお示しください。　次に、昨年度いっぱいでコミュニティバス２路線を廃止した件について、当局としては、持続可能な交通体系の構築に向けて、地域の実情、ニーズなどに柔軟に対応できる市民協働型の交通システムの導入を進めていきたいとの方針を示されていますが、コミュニティバスを廃止した沿線の各地区住民との協議の進捗状況はどうなっているのか。また、それらがいつまでにどうなっていくのか、今後の見通しについてそれぞれお示しください。　恐らくは、何らかの施策を実施するか否かも含め、まだまだこれからの段階であるかとは存じますが、先月、私たち自民同志会が行った視察研修で、自動車教習所や病院、大学等で運行している送迎バスの空席を活用し、高齢者や障害者が気軽に買い物や通院等ができるように外出応援する取り組みを千葉県我孫子市にて学んできたところであり、当該事業に要する経費が100万円余りと低コストで実施できるものですので、その導入を検討されるよう提案するものですが、当局の所見をお聞かせください。　そして、公共交通関連でもう１点、北陸新幹線に関する駐車場の問題について質問するものですが、自分の体験や周囲の方々の話によれば、同駅周辺の平面、立体駐車場ともに満車で駐車できないことがよくあり、そうした中で、市が駐車場として推奨するスポーツコアと新高岡駅とは約１キロの距離があります。　そのため、駅周辺に駐車できない方が、スポーツコアよりも近くに位置するイオンモール高岡の敷地内に駐車するケースが多々あると推察されるところで、その証拠に、駐車場には「万一、不正駐車があった際は警察通報します。こちらの駐車場はカメラで確認しています」と大きく記載された看板が敷地内に設置され、係の方が車のナンバーを控えたりされている姿を目の当たりにしたところであります。　市側としても、さきの提案理由説明で新高岡駅の利用促進について取り上げておられますし、こうした状況が長く続けば、新高岡駅は利用しにくいというイメージがつき、マイナスの影響を及ぼすことが懸念されますので、今後の計画を含め、新駅周辺の駐車場不足問題について当局の所見をお伺いします。　続いて、行政運営の要諦をなす人事、組織について伺うものですが、やはり組織にとって最も重要なものは、政策、施策を立案し実行する職員、つまり市政を動かす「人」がどうであるかだと認識しており、そこで本項１つ目として、市勢発展に必要な政策を生み出すことが期待される政策監ポストを本市は平成27年度から設置したところですが、４年連続して人が入れかわっており、最初の２年間は部長級ポストであったものが、平成29年度からは次長級ポストとなったこと、あるいは、市の外側から見る私たち議会や一般市民には政策監がどのように機能しているのかいま一つ見えにくいことなどから、同ポストの必要性が理解できずにいるのですが、政策監がこれまでに本市市政にもたらした効果、実績についてお聞かせください。　なお、今年度から新たに財政健全化アドバイザー会議を設置されましたが、昨年度、高岡市財政健全化緊急プログラムや高岡市公共施設再編計画を作成し、現在はその着実な実行に向けて動いている中で、先日の提案理由説明では、平成31年度予算編成に向けて、アドバイザー会議での助言等を踏まえ、より踏み込んだ改革に取り組むとの決意を述べておられます。　ただ、会議体を設置すれば、資料作成の準備等をはじめ、職員の皆さんが事務作業に追われることとなります。　こうしたことから、設置される会議体や役職のポストが有機的に機能し、よりよい成果が出るようにとの思いを持って今回の質問を行ったものであり、さらに言えば、私がこれまで電子自治体の推進を提案してきたことを踏まえ、同僚の筏井議員がさきの３月定例会及び本日午前中の一般質問で繰り返し提案されたＣＩＯ職及びＣＩＯオフィスの設置、これは非常に興味深く、今後のよりよい市政運営に期待の持てる提案であり、前述の会議体や役職設置よりこちらを進められたほうがよいのではないかということを私からも進言し、続いて職員採用の件に進んでまいります。　ここで、人事課が年度末に私たち議会に示された平成29年４月１日付人事異動について及び平成30年４月１日付人事異動についての中にあった数値を見ると、平成28年３月31日付退職者は128名、平成29年同日では118名、平成30年同日では115名となっており、一方、平成28年４月１日付新規採用者は120名、平成29年同日では104名、平成30年同日では100名となっており、若干減らしながら職員補充を行っていることがわかります。　こうした中、今年度行われる職員採用の募集案内を見ると、大卒や短大高卒など事務職全体が４名程度で、同じ区分で見ると、29年度は29名、28年度は22名、27年度は38名となっており、仕事を円滑に進める上で、同期職員が一定程度存在したほうが部局横断的な仕事に対応でき、より効果的で効率的な市政運営に寄与することが期待されますので、もう少し各年度の採用者数を平準化できなかったものかと考えられるところであります。　そしてまた、そもそもの話をすれば、先ほど申し上げた退職者と新規採用者の数的動向を踏まえると、本年募集人数が極端に減っており、それが今の財政状況に何らかの関係があるのではないかとの疑問を持ったものであり、安易なあるいは過度な人員削減は市勢のさらなる停滞を招きかねないものでありますので、そこで伺いますが、今後の職員採用計画はどうなっているのかお聞かせください。　なお、組織という点においては、私たち議会も常にそのあり方を考え、改めるべきは改めるべきであり、我々自民同志会としては、現在、議会、行財政運営の効率化を目的とした電子化の検討を行うなどしていますが、他自治体では統一地方選で首長と議会議員とを同日に実施することを目指して議会を自主解散された自治体もあるようです。　なお、本件について、高岡市に目を向ければ、本市は平成17年の旧高岡市と福岡町の合併に伴い同日に選挙が行われてきた中で、元市長の途中退任によってそうでなくなった現在も、わずか数カ月しか選挙日が違わないこと、そしてまた、現在の市の財政状況を鑑みれば検討の余地はあるものと考えておりますが、議員個々人の考えもありますので、皆でその是非を考えることはもとより、市政のみならず、県政及び国政選挙に合わせるなどの手法の問題もあります。　また、そもそも議会主導で検討、議論を進める話ですので、答弁は求めませんが、とにかく今後も議会と行政とが互いに知恵を絞り、努力と工夫を重ね、意思疎通を図りながら鋭意努力を続けていければと考えております。　続いては、本年新設の高岡市教育将来構想検討会議の中で検討が進んでいる学校規模適正化についてでありますが、本件においては、平成22年２月の高岡市立学校適正規模・適正配置に関する報告書の策定をはじめ、平成24年12月の高岡市立学校規模適正化の基本方針、平成27年12月の高岡市立学校規模適正化の基本計画と３回の報告書等を策定されてきており、議論の開始から10年近くが経過していることや、地域住民からいつになったらどうなるのか教えてほしいといった問い合わせが私のところに寄せられていることを踏まえれば、どの学校をいつまでにどうするのかといった具体的計画の策定、円滑かつ着実な実行が求められるところであります。　提案理由説明では、教育将来構想検討会議において、望ましい学校の規模や配置など、年内に素案、年度末に構想を策定すると述べられましたが、どの程度詳細なものが示されるのかなど、いま一度、もう少し詳細に策定方針をお聞かせください。　そして最後に、来年に向けた行政課題の一つである改元が迫る中、現在の対応状況と今後の方針を伺う予定でございましたが、本件については会派の酒井議員が問われましたので、私からは、毎年業者に多額の保守点検料を拠出していることを踏まえ、その範囲内、つまり無償か、もしくは一定程度考慮した金額で実施いただけるような交渉をしながら着実かつ円滑に実行されるようお願いし、今定例会の質問を終えます。　以上、提案、質問させていただきましたが、当局の前向きな答弁を御期待申し上げ、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 46 ◯議長（狩野安郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 47 ◯市長（高橋正樹君）　横田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、人事、組織についてのお尋ねのうち、政策監についてのお尋ねにお答えをいたします。　この政策監のポストは、平成27年度に私の発案で設置いたしたものでございます。　人口減少や少子・高齢化が進展する社会情勢のもとで、政策課題は多くの分野にまたがって複雑、多様化しております。施策の効果的展開のためには、分野を超えたスピーディで多面的な対応が必要でございます。　市の戦略的な主要施策しかり、また、日々生じている事案への対応もしかりでございます。　このため、私のリーダーシップのもとに、特命事項や部局横断的な重要施策の調整などを行うポストとして政策監を設置したものでございます。　これまで、新高岡駅利用促進や主要な公共施設の再編、また都市構造の再構築、そのための都市計画マスタープランの策定など、部局横断的な事業や計画に対し、課題整理から実行に至るまで、スピード感を持って部局間の連携と調整を図っております。市のトップマネジメントの重要な一角を担っておりまして、機動的かつ柔軟な執行体制の確立に寄与しているものと思っております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 48 ◯議長（狩野安郎君）　総務部長　二塚英克君。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 49 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、５点についてお答えしてまいります。　まず１点目、財政、行革についてのうち、市債の借りかえに伴う支払い利息額の差はについてのお尋ねでございます。　昨年度に策定した財政健全化緊急プログラムに基づきまして、公債費の平準化を図るため、平成５年度から19年度までの間に発行した銀行等借入債のうち、返済残額が少額であった金融機関の市債を除いた約90.3億円について借りかえを行ったものでございます。　この借りかえによりまして、借入利率については平均約1.1％から約0.4％に軽減できたところでございます。　金利を抑えることで償還年限を延長したものの、利子支払い総額についてはおおむねこれまでと変わらない水準に抑えながら、単年度当たりの公債費を軽減することができたものと考えております。　今後も金融機関の協力をいただきながら、必要に応じて借りかえを行ってまいりたいと考えております。　続きまして、同じ項２点目、事務事業見直しの実施方針と進捗状況についてのお尋ねでございます。　本年度は、４月から市長と各部局長等による会議を開催するとともに、外部有識者による財政健全化アドバイザー会議を開催するなど、来年度予算編成のみならず緊急プログラムの着実な推進に向け、議論を深めているところでございます。　事務事業の見直し方針につきましては、アドバイザー会議での意見を参考としながら、これまで進めている議論や今後の財政見通しを分析し、サマーレビューの中で方針を固め、できる限り早い時期に関係機関、団体等にお示ししたいと考えているところでございます。　続きまして、同じ項３点目、公共施設等総合管理計画等の各計画における都市公園についてのお尋ねでございます。　本市がこれまで策定してきた公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画では、都市公園のうち公園内に施設が存在する公園を対象といたしまして、それぞれの計画に位置づけて、将来の方針や方向性を定めてきたものでございます。　今後はこれらの計画に基づきまして、公園内の施設の再編を進めるとともに、維持管理費などのさらなる削減にも努めてまいりたいと考えております。　次に２項目め、税制についてのうち、昨年度の東京都への職員派遣についてのお尋ねでございます。　「税務の達人」プロジェクトは、地方自治体における自主、自律的な行財政運営の推進に寄与するため、東京都が全国自治体と連携して税務ノウハウを共有し、税収確保につなげるものでございます。　本市では、納税課で２年間の実務経験を有する職員について、このプロジェクトの目的である真に困難な滞納事案処理、そして国税徴収法に基づく捜索技法の習得のため、昨年４月から１年間東京都へ派遣したところでございます。　派遣期間中、年間20回以上の捜索を経験し、みずからも計画、実施することで、捜索に関する技法や交渉術を含め、組織的対応力や進行管理手法を学んできたところでございます。これらの実務を通じて得た税務ノウハウは、本市の滞納整理手法の拡大に大いに期待できるものと考えております。　この経験を生かすため、４月から組織で滞納整理に取り組む体制を整えまして、対応が困難とされる高額滞納者に係る捜索を実施しております。今後はこのプロジェクトで学んだ手法を活用し、引き続き積極的な滞納整理を進めていく考えでございまして、習得した税務ノウハウを確実に継承し、さらなる収納率の向上及び税収確保に努め、負担の公平性を実現してまいりたいと考えております。　最後に、人事、組織についての２点目、今後の職員採用計画についてのお尋ねでございます。　今年度の採用計画につきましては、これまでよりも退職者数が少なくなってきていること、加えて、今後、人口減少が見込まれる中で、少数精鋭の効率的な行政運営を目指し、職員数の適正化を進めていく必要があることなどを踏まえ、設定したところでございます。　年齢構成につきましては、これまでも職種ごとの状況を踏まえて、採用の年齢要件を設定してきているほか、社会人、有資格者枠の採用も実施し、年齢構成の是正に取り組んできたところでございます。　今後、退職動向を勘案いたしますと大幅な採用増は難しいわけでございますけれども、採用に当たりましては、年齢要件や募集枠の見直しなどを行いながら、職員の年齢構成がいびつなものにならないように進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 50 ◯議長（狩野安郎君）　教育長　米谷和也君。　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 51 ◯教育長（米谷和也君）　私からは２点、回答させていただきます。　まず、万葉マラソンのハーフマラソンの部を廃止した理由と、全部門合わせた大会参加者総数は。また、今後本大会をどうしていくのかとのお尋ねにお答えいたします。　この６月に開催しました高岡万葉マラソンにおきましては、大会を主管する高岡万葉マラソン実行委員会や主催する高岡市体育協会において、熱中症など暑さによる事故等への対応を考慮され、医師などの医療関係者や関係機関からの助言を受けて、ハーフマラソンの部を取りやめられたと聞いております。　今年度の全部門を合わせました大会参加者数は1,264人でありました。　高岡万葉マラソンにつきましては、長年の変遷の中で、コースや規模、開催時期、主催者等が変化してきており、最近のランニングブームによって、市内でも後発の富山マラソンや高岡ねがいみち駅伝、菜の花マラソン等が開催されるようになりまして、県内外で多くの大会が開催されている状況があります。　その中で、最近の万葉マラソンは、海越しの立山連峰を眺望できる「おくのほそ道の風景地─有磯海─」の雨晴の海岸沿いを走るところが市民ランナーの大会選択の魅力であったと思っております。　今後につきましては、初心者や家族向けの大会として継続していくのか、または観光への誘客も視野に大会としての魅力を高めていくのか、大会運営の費用の捻出、運営スタッフの確保、公道の使用、緊急時の対応等、幅広い観点から御意見をいただき、市民の皆さんの御理解を得ながら方向を定めていくことが大切であると考えております。　続きまして、学校再編につきまして、今年度から進めている学校規模適正化に向けた具体的計画の策定方針はとのお尋ねにお答えいたします。　教育委員会では、ことし４月に高岡市教育将来構想検討会議を設置したところであります。教育の充実や学校の再編、施設の有効活用などの諸課題につきまして、今後10年を視野に基本的な方向を幅広い観点から総合的に検討することとしております。　この将来構想の中では、今後の小中一貫教育の推進方策や、今後10年を見通して小中学校をどのように配置するかなどについて具体的な方向を示していただくことにしております。　また、検討に当たりましては、保護者や学校、地域の関係者、産業界や学識経験者等からも直接意見を伺うことにしております。さらに、学校再編の素案が示されましたならば、地域説明会を開催し、幅広く御意見をお伺いしながら構想を取りまとめていくこととしております。　私からは以上であります。 52 ◯議長（狩野安郎君）　市長政策部長　福田直之君。　　　　　　〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕 53 ◯市長政策部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の市勢発展と財政健全化に向けた行財政運営についてのうち、交通についての１点目、コミュニティバス廃止に伴う沿線各地区住民との協議の進捗状況と見通しについての御質問に対してお答えいたします。　コミュニティバス「こみち」につきましては、平成29年度末をもって運行を終了したところでございまして、現在、沿線の各地区に対しまして、地区の実情やニーズなどに柔軟に対応できる地域バスや地域タクシーといった市民協働型の交通システムの導入に向けた提案を実施しているところでございます。　これまで沿線の３校下において出前講座を開催したところでございまして、地域タクシー等の制度や運行に向けた課題などの説明に加え、買い物支援や福祉系の支援制度など、地域の実情やニーズに合わせて説明、提案を行ってきております。　現在検討をいただいている校下もございまして、今後とも沿線の各校下等に対して、地域の実情やニーズに合わせた説明、提案を行いながら働きかけを続けてまいりたいと、このように考えております。　私からは以上でございます。 54 ◯議長（狩野安郎君）　福祉保健部長　吉澤　実君。　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 55 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、交通についての２つ目、先進地に倣い、高齢者等の外出応援事業の導入についての検討についてお答えいたします。　高岡市では高齢者の方への外出支援として、福岡地区において公営バスの運賃負担や、寝たきり状態の方が医療機関などへの送迎時に利用できる福祉車両タクシー料金の一部助成を行っております。また、重度の肢体不自由者を対象とした福祉タクシーの利用助成も行っております。　現在、各地域包括支援センターでは、生活支援コーディネーターが中心となり、地域住民と一緒にさまざまな地域課題を把握しているところであり、この地域課題については、高岡市地域ケア推進会議の中で検討することとしております。　また、高齢者等の外出支援策についても、地域からの課題が上がれば、議員御提案の千葉県我孫子市の事例も十分に参考としながら、この会議において検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 56 ◯議長（狩野安郎君）　都市創造部長　堀　英人君。　　　　　　〔都市創造部長（堀　英人君）登壇〕 57 ◯都市創造部長（堀　英人君）　私からは、交通についての３つ目、今後の計画を含め、新高岡駅周辺の駐車場が不足する問題に係る当局の見解についてお答え申し上げます。　新高岡駅周辺の市営駐車場におきましては、平成28年７月に料金改定を行って以降、恒常的な満車状態は解消されましたが、平成28年度では29日、29年度では、大雪の影響もあり45日満車となった日がございました。　これまでの対策の一つとして、繁忙期においては、周辺施設の駐車場の一部を臨時駐車場として開放し、収容台数の確保に取り組んできたところでございます。　また、高岡中央駐車場においては、新高岡駅の利用促進策として、新幹線利用者に対する無料化割引制度を実施しているところであります。これにより、29年度では月平均で約900台の御利用がありまして、本市としては新たな財政負担を生じることなく既存駐車場の有効活用を図っているところであります。　また、新高岡駅周辺駐車場の恒常的な満車状態は解消されましたことから、現在は高岡スポーツコア駐車場への新幹線利用者の誘導は行っていないところであります。　今後、新高岡駅周辺駐車場においては、北陸新幹線の大阪延伸に向け、民間活力の活用等による駐車場機能の増強も選択肢の一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 58 ◯議長（狩野安郎君）　８番　中村清志君。　　　　　　〔８番（中村清志君）登壇〕 59 ◯８番（中村清志君）　自民同志会の中村です。

　私からは、通告に従いまして、４項目10点の質問をさせていただきます。　先週開幕しましたサッカーワールドカップロシア大会ですが、ハイレベルがゆえに、予想以上の盛り上がりを感じさせるところであります。自国愛から湧き上がる応援や競技自体を愛するゆえの熱狂は強烈なパワーであり、そのまま経済に及ぼす力というのははかり知れないものです。2020年に控えている東京オリンピック・パラリンピックについても、そんな世界レベルの社会影響があり、ある意味、またとないチャンスかと考えます。　先日、高岡議員が質問されましたねんりんピックへの対応を求める声と同様に、２年後のオリパラ本開催に向けて、今既に準備に突入しなければならない、本市行政としても、加えて市民意識においても、単にオーディエンスであろうなどと考えてはならない時期にあるはずです。　さきの2017年３月に発足されましたオール高岡魅力推進市民会議では、スポーツ振興、交流推進、ホストタウン登録、オリンピックレガシー創出、そして魅力発信事業を活動５本柱と位置づけています。　その中でも、国内外に対しての文化創造都市高岡の魅力発信が私の中では最も重要と考えられますが、どのように国内外に発信していくのか、具体的にお教えください。　スポーツを通して参加国との人的、経済的、文化的な相互交流を図る。そして、本市が持つ魅力を市民とともに高めながら、広く国際交流を推進するためにも細やかな対応が求められると考えます。　そこで２点目の質問として、本市を訪れていただく外国人観光客の増加も想定されることから、さまざまな受け入れ環境整備が必要と考えますが、見解をお伺いします。　厳しい言い方をすれば、少し閉鎖的な性格を備えた本市の市民性からして、一般の方ではなかなかウエルカムな姿勢を出せないかもしれません。やはり外国語を習得したボランティアガイドや専門家の対応が、市のイメージアップや観光面でもよい効果を出せるものと期待するところです。　さて、広く市民の方々においても、オリンピック・パラリンピックという平和の祭典に対して何らかの応援ができないものかという気持ちは、世の中の盛り上がりとともに心が揺れ動くものでございます。　行動範囲などの制限もあって人的なサポートが困難な方のためにも、さまざまなハートの面の受け皿があってもいいのではないかと考えます。　そこで３点目の質問として、今年度より実施している寄附金について、各年度の目標達成に向けた周知、ＰＲへの取り組みについてお伺いします。　既に全国展開されている「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」については、本市も参加し、使用済み携帯電話、パソコン機器等の回収箱を設置して１年余り経過したわけですが、応援したいという気持ちの受け皿は、ボランティアだけでなく金銭という手段も含めてさまざまにあるべきではと考えます。　続いての項目、今冬の記録的な大雪について１点質問します。　雪による被害については、道路のガードレールやフェンス、縁石ブロックの破損が各所で発生し、今回の一般会計補正予算案においても、除雪対策事業費として5,800万円が計上されています。　生活道路は日ごろ市民の皆さんにも目に入りやすいところでもあり、修理を施すことで安全が確保されなければならないのは間違いございません。　一方、少し山林に目を向けてみますと、重く積み重なった雪によって幹折れ、根返りなどの被害を受けた木々が大変多くありました。平地のように速やかに処理、処分できず、いまだ林道を塞いだ形の箇所があるともお聞きしています。　本市域の約３割を占める森林面積の中には、人間界同様、高齢化が進んだ樹木も多く、放っておくと山地崩壊、土壌流出から下流域の民家に影響があるのでは、また、今後も雪に耐えられるのかと心配な点、箇所は多々ありますが、今回はまず木々を有効利用に向けることで、処理処分のスピードが上がってほしいという期待を込めて、大雪により被害を受けた本市の山林材をベンチ等の制作に活用し、公共施設などに設置できないかという質問とさせていただきます。　ねんりんピックが開催されます当市スポーツコアには、休息できる箇所がいかに少ないことか。来県者から不満が漏れないか懸念されるところであります。手間のかかるこの加工作業については多大な経費がかかるものと思いますが、森林のもたらす恵みを享受するという意味において必要な対策かと考えます。　３点目、続いて、園芸作物の生産支援について３点お伺いします。　江戸時代においては、各藩の財政が厳しい折、食用主作物に加えて工芸作物の生産を取り入れて財を求めたという歴史がございます。適地適作、品質確保を必要とする工芸作物については、残念ながら本地域では生産が困難であったようです。　また、いわゆる野菜類、果樹類をくくった園芸作物についても、現在、各生産者や農協にその取り組みを委ねているようで、本市としては少し特色が見えにくいわけであります。園芸生産力向上支援事業の県単独補助及び市予算も非常に少ないことが原因でしょうか。　ただ、需要者ニーズに対応した生産には諸課題がつきものですが、それを明るい方向へ導く意味においても、本市としての戦略品目をどのように設定しているのか、まずお聞かせください。　学校給食では、地産地食の観念のもと、「郷土食献立の日」や「高岡食19丼」などを企画して、需要の拡大だけでなく、子供たちへの意識づけが図れていることはすばらしいことと感じております。　市内飲食店に目を向けますと、チェーン店での採用はかなり難しいことと推察しますが、地元各店との取り組みとして、地産作物を扱っている店を優先的に市のホームページに取り上げるなどの支援は可能かと思われます。　そこで２点目の質問として、園芸作物を学校給食や外食産業で有効活用する方策の強化を求めるものですが、見解をお伺いします。　生産者の顔が見える安心・安全な作物を消費者へ提供するために、流通も加えた仕組みを構築することが重要であり、また、豪雨、高温などの異常気象への対応力を高める技術研修会開催などへの助成も行政としてできることと思われます。　主食米の生産については、長年の経験やなれ、そして従来所有する機械でもってある程度労働力が計算できる一方、この園芸作物は、場合によって一度にたくさんの人手が必要な工程があるなど、高収益と言われながら容易に取りかかれない農家が多いと仄聞しています。　転作奨励金に頼らず意欲を持って新たな取り組みに向かえる方がふえるためにも、効率的な機械化の導入などを後押しする施策の検討を求めるものですが、見解をお伺いします。　最後に、防災対策への市民意識について３点お伺いします。　まず、学校現場では、災害時に対応するための危機管理マニュアルを各校で作成し、日ごろから子供と教職員が意識共有できているところと伺っております。避難訓練についても、よりリアリティを高め、災害が起きなかった過去にとらわれることなく、想定の枠を広げた訓練内容であってほしいものです。　１点目の質問として、学校教育の中で、災害に備えることへの学習について現状と課題をお伺いします。　先日新しくなった津波ハザードマップをいただき見ていますと、なるほど、最大クラスの津波の際はここまで想定しなくてはならないのかと、また避難場所もわかりやすく記載してあるなど、こちらが意識すれば情報はしっかり頭に入ってくるものだと感じました。　一方、興味がない、自分の問題として捉えていない人にとってはただのペーパーであり、本来ふだんから目の届くところにあるべきものを保管してしまっている方も多いのではと思います。　今回はマップの裏面にある各情報、うんちくなども大変役に立つ内容かと思われましたが、そこで２点目の質問として、本市が作成するハザードマップを有効に活用してもらうための取り組みはなされているのか、お伺いしたいと思います。　先日、本市は小矢部市の大和トランスポート株式会社と災害時における支援協力に関する協定を結ばれました。必要時に空撮映像、画像資料をいただけたり、空路による緊急支援物資の提供が可能となれば大変心強いものと推察いたします。　ただ、油断することなく、引き続き小矢部川流域での総合防災訓練や、災害時における小矢部市との連携が重要と考えますが、見解をお伺いします。　本日、大阪を震源とした地震が発生し、被害の程度が心配されるところではありますが、日本は地震が当たり前の国と理解する、それをまた後世に教えていかないといけないものと改めて感じるところであります。　以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 60 ◯議長（狩野安郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 61 ◯市長（高橋正樹君）　中村議員の質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな柱の１点目、東京オリンピック・パラリンピックについてのお尋ねのうち、文化創造都市高岡の国内外への魅力発信についてのお尋ねでございます。　東京オリンピック・パラリンピックに関しまして、開催地ではない地域も含めて、国民全体がオリンピック・パラリンピックにかかわっていくことが重要だと考えております。　平和の祭典というお話もございましたが、このオリンピック・パラリンピックに向けて、我が国の日本の選手だけではなく、同じ思いで海外の選手たちの活躍を応援するということは大変すばらしいことだと思っております。　オール高岡魅力推進市民会議は、このような観点から、幅広く市民の皆様の御支援をいただきながら、まずホストタウンとして、相手国との人的、経済的、芸術文化的交流を円滑に進め、そして、本市が持つ魅力を国内外に発信すること、それとともに、大会後もその成果を継承し、活力ある地域づくりにつなげていくことを目指して設置したものでございます。　さきの日韓バドミントン競技大会や女子レスリングのポーランドと全日本の合同強化合宿の開催に当たっては、この市民会議を母体とした実行委員会を設置いたしまして、大会や合宿の運営に積極的に取り組み、ゴールドメダリストを含む世界トップアスリートの試合やトレーニングの姿が高岡から国内外に発信されたところでございます。　今後は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、引き続きこれらの種目を中心としたスポーツ交流を進めるとともに、急増すると見込まれる海外からの観光客の誘致にも努め、おもてなしの機運を高めてまいりたいと存じます。　そのためにも、スポーツと並んで文化を重視するオリンピックの精神、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、高岡が世界に誇る歴史や文化を生かした文化プログラムの構築や、高岡でも活動が展開されております個性的なアール・ブリュットなど、新しい芸術表現の発表機会を支援することなどを通じまして、市民の皆さんとともに文化創造都市高岡の資産を一層磨き上げ、国内外へその魅力を発信してまいる所存でございます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 62 ◯議長（狩野安郎君）　産業振興部長　川尻光浩君。　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 63 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私のほうからは、５点お答えしたいと思います。　まず第１点目、大きな柱の東京オリンピック・パラリンピックについて、本市を訪れる外国人観光客の受け入れ環境の整備の御質問でございます。　本市では、高岡市観光振興ビジョンに基づき、インバウンドの積極的な展開を基本戦略の一つとして、入り込みが多い台湾をメーンに、東南アジア諸国にも目を向けながら誘客活動を展開しております。　今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催により、本市を訪れる外国人観光客の増加が想定されることから、外国語版パンフレットやホームページ、ＳＮＳなどを利用した観光情報の発信及び充実に努めてまいるとともに、外国人観光客おもてなし講座の開催、自動翻訳機や電子マネー、カード決済の導入といった、外国人の来訪を意識した民間事業者の取り組みを後押しすることにより、官民一体となった外国人観光客の受け入れ環境の整備を進めていきたいと考えております。　２点目、大きな柱の２番目、今冬の記録的な大雪について、大雪により被害を受けた本市の山林材をベンチ等の制作に活用し、公共施設などに設置できないかという御質問にお答えいたします。　今冬の大雪では例年より倒木が多く、林道においても民有林である杉の木の倒木被害がありました。倒木の処理については、山林の所有者あるいは林道を利用しておられる地域の方々で対応していただいているところであります。　被害山林材でベンチ等を制作し公共施設などに設置することについては、被害山林材の集積、積み込み、製材所等への運搬費のほか、乾燥や加工に時間と経費がかさむなどの課題があり、また倒木材には亀裂が多いことなどから、製品材としての利用には適していない面もございます。　このことから、倒木材の再利用については、民間団体や企業等からアイデアを募り、有効な活用策については民間活力を導入することも視野に入れて、山林所有者との調整を図り対応してまいりたいと考えております。　３点目、大きな柱、３つ目の園芸作物の生産支援についてのうち、１点目、本市としての戦略品目をどのように設定しているかにお答えいたします。　本市では、農業者の所得の向上と農業経営の安定、高岡ならではの園芸作物の産地化を進めていくことが重要であると考えております。　そのため、平成28年度から、市は高岡市農業協同組合、いなば農業協同組合と協議をし、ホウレンソウ、コマツナ、ニンジン、里芋、バレイショ、キャベツ、チューリップ、スゲ、ハト麦の９品目を戦略品目として定め、農業者に対し支援しているところでございます。　引き続き、戦略作物の生産、販売についてはＪＡと精査していくとともに、今後も本市の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。　続いて２点目、作物を学校給食や外食産業で有効活用する方策の強化をとのお尋ねにお答えいたします。　近年、消費者は安全・安心な食を求める傾向があり、本市でも地産地消の推進が重要であると考えております。　学校給食では市内産食材を優先的に活用することとしており、平成24年度は24品目を使用いたしました。さらに、児童や生徒に高岡産農産物への理解を深めてもらうため、市内産食材を使用した「高岡食19丼の日」や「郷土食献立の日」など、特別給食を毎月実施しているところであります。　また、昨年度、たかおか地産地消推進ネットワークでは、農めぐクラブを設立し、農業体験ができる農園や、市内産食材を使用している飲食店の紹介を行うなど、高岡産農産物の魅力を発信しているところであり、市としても農めぐクラブをより一層ＰＲし、多くの市民の方に高岡産農産物の魅力を知っていただき、消費の活性化につなげてまいりたいと考えております。　続いて３つ目、効率的な機械化の導入などを後押しする施策の検討をについてお答えいたします。　これまでも本市では意欲ある農業者の要望に対し、国の産地パワーアップ事業、強い農業づくり交付金及び経営体育成支援事業や県の１億円産地づくり条件整備事業等を活用した機械、施設整備の支援を行ってきたところであります。　さらに、本市や関係機関、関係団体で構成している高岡地域担い手育成総合支援協議会では、今年度からドローンの資格取得に必要な経費の助成を行うこととしており、スマート農業の普及による農作業の省力化や生産性の向上を目指しているところであります。　私からは以上でございます。 64 ◯議長（狩野安郎君）　教育長　米谷和也君。　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 65 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、２点お答えいたします。　大きい項目の東京オリンピック・パラリンピックにつきまして、寄附金について周知、ＰＲの取り組みはとのお尋ねにお答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を地方にも普及させ、地域振興にもつなげることがホストタウンの大きな目的でありますことから、スポーツ交流や歴史・文化の魅力発信、観光振興など幅広い分野で市民の皆さんの御支援をいただきながら、より主体的な参加による事業展開を推進したいと考え、御寄附をお願いしているところであります。　目標額につきましてはおおむね1,000万円とし、本年度から平成32年末までの３年間を募集期間といたしまして、各年度300万円を目途にお願いしたいと考えております。個人、法人ともに税制上の優遇措置が受けられることとしております。　さらに、目標達成に向けましては、個人、企業、関係団体など、広く本市内外から募りたいと考えております。周知につきましては、市の広報やホームページへの掲載をはじめ、チラシを作成、配布するとともに、スポーツ団体や企業等へも直接御相談させていただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、大きい項目の４、防災対策への市民意識につきまして、災害に備えることへの学習の現状と課題はとのお尋ねにお答えいたします。　本市の小中学校におきましては、東日本大震災を契機としまして、各教科等においても防災に関する指導の充実を図ってきたところであります。　例えば小学校５年生の社会科の授業におきましては、地域防災の取り組みを学習し、校区の防災マップづくりを行っております。　中学校２年生の保健体育科の授業におきましては、けがへの応急処置の仕方や津波や火災などの二次災害への対応につきまして学習し、ＡＥＤ使用の実技講習を行うなど、実践的な対応力を高めるよう努めております。　また、各学校におきましては防災避難訓練を実施し、火災、地震、津波や土砂災害等、地域の実態に応じた実効性のある訓練になるよう配慮しております。　近年はゲリラ豪雨による局地的な洪水等、新たな災害も発生しており、災害はいつでもどこでも起こり得るという認識に立ち、毎年各学校の危機管理マニュアルを見直し、さまざまな災害に備えているところであります。　私からは以上とさせていただきます。 66 ◯議長（狩野安郎君）　総務部長　二塚英克君。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 67 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、大きな柱の４つ目、防災対策への市民意識について２点お答えしてまいります。　２点目、ハザードマップの有効活用についてのお尋ねでございます。　ハザードマップは、予測される災害の被害想定区域、被害の程度、指定緊急避難場所の位置などを表示したものでございまして、本市では洪水、地震、内水、土砂災害、津波のハザードマップを作成しております。　マップの情報からは、自分たちの住んでいる地域の危険箇所の把握ができることから、日ごろからの災害に対する備えに活用できるものと考えております。　例えば、市民の方が災害時の避難行動の目安として、避難場所、避難経路などを直接書き込んでいただいてオリジナルマップを作成したり、あるいは総合防災訓練のわがまち訓練において避難計画の作成などに活用することができる、さまざまな活用方法があると思っております。　今後は、さらなる活用を促進するため、市民の方々の参考となる事例を紹介、情報提供してまいりたいと考えております。　続きまして、この項３点目、小矢部市との連携についてのお尋ねでございます。　最近の大雨による集中豪雨の増加から、平成29年度より水害を想定した総合防災訓練を実施しているところでございます。　また、庄川や小矢部川の一級河川においては、国が平成28年４月に洪水対策のための減災対策協議会を設立し、国、県、沿川市、気象台、電力、ガス、鉄道などの関係機関が連携して、河川の水位状況や気象状況に応じた防災行動計画（タイムライン）を作成しているところでございます。　今後は、実践的な訓練も必要であると考えておりますことから、小矢部川沿川の関係市、議員御提案の小矢部市を含め、南砺市、射水市などと関係機関と訓練の実施について協議を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。

　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 68 ◯議長（狩野安郎君）　21番　樋詰和子君。　　　　　　〔21番（樋詰和子君）登壇〕 69 ◯21番（樋詰和子君）　６月定例議会に、さきに通告いたしました４項目について質問いたします。　その質問に入ります前に、けさからのニュースで、大阪で起こりました震度６弱の被害情報がもう随時報道されております。私が昼前に議会が終わって見たときには、９歳の女の子を含む３人の被害者でした。けが人でしたけれども、この本会議が始まる前にはもう217人のけが人となっておりました。この状況がわかってくるに従って被害が拡大してくるのではないかと思って、心からのお見舞いと、そしてまた、いち早い対策をお願いしたいと思っておりますし、またこれが本市においても、どこにでもある災害でございますので、他山の石としないで、しっかりと我が高岡市も引き締めていきたいと思っております。　では、質問に入らせていただきます。　市では、財政健全化プログラムや公共施設の再編計画、また財政健全化アドバイザー会議を設置するなど対応して、市長、市当局、また議会、市民が痛み分けしながら、難局を乗り越えるために30年度予算が稼働し始めました。　しかし、この５年間で40億円の財源不足を解消するのは並大抵のことではありません。　そこで初めに、財政健全化緊急プログラムの推進について伺います。　国の補助金の内示によって、財源不足を解消する緊急プログラム推進に影響はあるのか、お聞きいたします。　国の30年度予算が早々に可決されて補助内示が出だしました。国交省予算など補助内示が早々に発表され、さらに観光拠点づくり事業、保育所など整備交付金の内示が今出始めております。　市としては、予算要望して実施計画に欠かせない予算などの内示状況はどうなのでしょうか。財源不足を解消するための計画への影響はあるのでしょうか。しっかり状況をチェックして、きめ細やかな対策が必要ですが、対応予定をお伺いしたいと思います。　次に、計画的な財政運営をするためのアドバイザー会議の助言活用対策をお聞きいたします。　持続可能な再生構造を確立するため、専門家に助言を求めるアドバイザー会議が設置され、健全化への着実な実行を目指してスタートされております。　財源不足は計画的な行政運営ができていなかったことが原因と思われますが、専門家のアドバイザー会議は３回、８月の最終日を得て提言をまとめられるとのことです。　提言を伺い、実効性あるものにするとともに、31年度に向けて見直すものなどあると思います。　今後のアドバイザー会議の助言の活用対策はどのように取り組んでいかれるのか、また見直しも含めてどのように推進していかれるのか、お尋ねをいたします。　さらに、業務のスピード向上と、無駄を省くため市の書類のペーパーレス化を大幅に推進してはです。　国の書類の保管などの問題が大きな社会問題になっています。市民の方々から、何か申請しても、膨大な書類を書くことが仕事の目的になっているのではなどと聞かれます。　書類のデータベースや、またパソコン、メール、ｉＰａｄ、スマホと時代はどんどん変化しているわけですが、従来どおりの書類の山からＩＴ化を積極的に進め、パソコンも職員がオペレーターカードキーを用いるなどで書類を利活用できるシステムを導入し、ペーパーレス化を図り、事業効率を上げてはどうでしょうか。市民から仕事が早くて親切と、時代の変化を感じてもらえる今後の取り組み予定をお尋ねいたします。　さらに、市民サービスを加速し、全職員の意識変革を進めるための取り組みが課題です。　財源不足の問題がニュースになり、市民の間でも大きな関心事であり話題になっており、厳しい批判も受けております。市の職員の市民への応対態度が変わらないとの意見もあります。　市長だけでなく、市職員もみんなの責任であるわけですから、各部局でも問題意識を共有して、緊急プログラムを実施するとともに応対態度も気をつけるべきと考えます。　何か改善点はないか。本当に人が財産です。一人ひとりの職員が、自分たちの将来と高岡市民を守る立場であることへの熱い思いも必要ではないでしょうか。意識変革は研修だけでは身につかないようです。具体的な取り組みをどのように推進される予定か、お聞きをいたします。　続きまして、健康たかおか輝きプランと健康増進への取り組みについてお伺いいたします。　人口問題研究所の発表で、ライフシフト、人生100年時代への取り組みは、国はもとより、各市町村の健康長寿への取り組みが加速しております。特に未来を担う子供たちの健康を守るための取り組みが強化されております。　先日、日本医師会の子供たちの歯の健康問題が話題になっておりました。　そこで、子供たちの長い人生のための健康づくりへの対応について伺います。　当初、議会質問でフッ素塗布を取り上げ実施していただき、今では当然のようになりました。１歳半健診の折の第１回目のフッ素塗布は90％、２歳児、２歳６カ月健診の折は30％台で懸念されます。虫歯の子供が少なくなり、健康で育ってほしいと願っております。　そこで、歯を大切にするため、健診の折のフッ素塗布の重要性を徹底してはどうか。この対応策を具体的にどのように考えておられるのか、お聞きいたします。　また、歯の健康を守り豊かな人生を送れるよう、フッ化物洗口の全小学校への導入を推進してはです。　フッ化物洗口は、３年間で全学校へ実施される予定と伺っております。３年間待つのは遅過ぎるのではないでしょうか。経費も少しかかると思われますが、成長期の子供の健康は大人の責任でもあります。ぜひ一斉に実施したらどうか、お考えをお尋ねいたします。　次に、若い世代のがんで亡くなるニュースが報道され、身近にもあり、家族はもちろん、周囲も大変つらいものがあります。今急がれるＡＹＡ世代、思春期、また若年成人ですけども、がん対策が問題になっております。　国立がん研究センターが、15歳から39歳のＡＹＡ世代で発症しやすいがんの詳細な集計を公表しております。ＡＹＡ世代のがん対策は、小児や中高年に比べ、診療体制や支援内容が不十分と指摘されております。　富山県の年齢階級別罹患率の推移と全部位罹患率の推移では、36から39歳が人口10万人に対して男性が107名、女性は301名、特に乳がんが多いとのデータが出ております。　そこで、若い世代のがんについて、実態調査の実施などにより現状を把握できているのか、お聞きいたします。　また政府は、ことし３月に決定した第３期がん対策推進基本計画の中で、小児、ＡＹＡ世代のがん対策の充実を打ち出しておりますが、15歳から39歳のＡＹＡ世代のがんの発生率が上昇していることから、早期発見、早期対策の取り組みが重要です。　先日、職場で貧血で倒れ、市民病院で精密検査を受けられたところ、がん末期と診断された方は、結婚し幸せな充実世代の39歳の女性です。思わず聞きますと、少し体調は悪かったが、忙しくて近隣の内科へ行っていたとの話に衝撃を受けました。せめて、がん検診や血液検査を受けていればがんの発生がわかったのにと、痛ましい思いは本人も家族も私も同感です。　若く健康な時代だからこそ、もしかしたらとの検診が重要です。啓発など、現状を把握し、早期発見、早期治療ができるよう積極的に実施してはどうか、対応予定をお尋ねいたします。　次に、糖尿病患者が増大しているが、万病を併発し、インスリン投与や透析が必要になると負担も大きいことから、予防のため糖質の摂取控え目運動の推進が必要ではないでしょうか。　糖尿病の疑いのある人の約４割が、治療を受けずに放置しているデータがあります。高血圧症や、怖いのは合併症として、糖尿病腎炎、糖尿病網膜症、糖尿病神経障害、心筋梗塞、脳梗塞となると負担も多く、医療費的にも増大します。　本市では特定保健指導、ハイリスクアプローチとして、糖尿病予防教室、家庭訪問などは実施されております。　新潟県の魚沼市では、市を挙げて、おすすめダイエット、運動、減量、食事制限方法などに積極的に取り組み、効果を上げているとのことです。　食生活の改善や介護予防に力を入れる自治体が増加し、医療費削減や要介護認定率の低下につなげております。健康長寿を目指す高岡市としても、糖質の摂取控え目運動の推進に積極的に取り組み、医療費削減、健康増進を図ってはどうか、対応予定をお尋ねいたします。　また、検診の受診率向上を図るために、中小企業と連携して推進すべきではないでしょうか。本市の健康診断の受診率の低さは折あるごとに指摘され、対応もされていますが、伸び悩み状況です。40歳の節目検診の受診券の送付や24、26歳の重点検診表も送付されておりますが、中小企業で働く人も多い現状を考えると、職場からの検診推奨は、仕事の一環として受診しやすいのではないでしょうか。　企業も従業員の健康は職場の重要課題でもあり、タイアップして検診を受け、受診率向上を図り、健康増進の啓発を図る必要があります。対策をお聞きいたします。　さらに、市民の健康のために、自転車活用推進計画を早急に立てるべきではないでしょうか。　自転車は環境に優しい交通手段であり、災害時の移動や交通混雑、環境、健康増進等に、自転車の活用推進施策が一層重要になっております。　昨年５月１日、自転車活用推進法が施行され、推進本部が設置され、自転車専用道路の整備、また自転車の活用の推進目標や実施すべき課題などが今検討されております。　緑豊かな季節、文化芸術の見どころの多い高岡市で、自転車活用推進計画を早急に立てて、市民の健康増進に取り組んではどうか、対応予定をお尋ねいたします。　また、市民が薬の無駄を省けるよう、おくすり手帳の活用に取り組むべきでは。　高齢者の方が多種類の薬を多くもらい、飲み切れず箱にいっぱい持っている状況が報告され、医療費の増大と多くの薬の服用でかえって健康を害している状況から、厚生労働省でも現在、審議会を開き検討しているようです。　５種類以上の薬の飲み合わせがかえって病気をこじらせるとの医師の報告もありました。せっかくのおくすり手帳も利用者自身は活用していないようです。市民の健康を守るとともに、医療費の抑制を図るためにも積極的に取り組んではどうか、今後の取り組み予定を伺います。　続きまして、防災、減災の推進についてです。　近年、大規模な自然災害が発生し、最前線で対応する自治体の防災力向上が不可欠となっております。　今、公明党では、山口代表とともに全国3,000名の議員が現場に足を運び、100万人アンケート調査を展開し、今後の施策に生かすために取り組んでいるところです。その中で、防災・減災アンケート調査の中で、特にあなたが危ないと思うところに丸をつけてくださいと言うと、老朽空き家、ブロック塀、河川との声が圧倒的に多くあります。　昨日、公明党の浜田昌良参議院議員、復興副大臣ですが、現場へ足を運びたいと小矢部川の重要河川箇所の氾濫危険水位地点を現地視察され、地元の要望を聞き、市、国土交通省などと対応策を話し合われました。ほかにも視察をされました。　地震はもちろん、ゲリラ豪雨など発生しやすい時期です。水害への備えも万全を期したいものです。気象庁は、災害発生時に自治体による住民避難の判断を手助けする防災対応応援支援チーム「ＪＥＴＴ」を創設し、平時からの連携強化に乗り出しております。　今回、先日ですが、津波ハザードマップが新しく配布されましたが、東日本の震災を教訓に、幼児、学童、生徒の避難訓練を徹底すべきではないでしょうか。　先日、東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が控訴、学校側の事前防災不備と学校に備えを切に願うとの裁判が波紋を広げております。　河川が多い本市では、万が一の自然災害を教訓にして、子供たちの命をいかに守るか、学校の防災対策のあり方、日ごろの訓練をもう一回見直して、学校が地域と一体になった協力体制を築くことを徹底すべきではないでしょうか。今後の体制をお聞きいたします。　また、邑知潟断層帯の地震被害では想像を絶する被害想定が発表されましたが、対応をお伺いいたします。　地震調査研究推進本部の発表で、邑知潟断層帯は、全体が１つの区分で活動する場合、マグニチュード7.6程度の地震が発生すると推定。今後30年間に発生する可能性がやや高いグループの本市の被害想定は全壊４万7,000軒、予想をはるかに超える数値に大変驚きました。　万が一のために、市民が被害想定を認識しておくことが重要ですが、今後の啓発と対策をどのようにお考えか、お伺いいたします。　さらに、大規模地震災害の備えとして、ハードはもとより、ソフト面の対策が欠かせません。何より人であります。防災教育や訓練などあらゆる機会を通じて、一人ひとりが災害への備えを万全にする必要があります。被災時の家庭での対応や避難所の場所など、いざというときの対応をきめ細かく周知すべきです。　また、若い世代に聞くと、小学校のとき避難訓練を受けたが、大人になって訓練を受けたことがないとの意見も多くあり、大変に驚きました。　また、北海道から転勤してきた友人は、避難訓練の重要性と、いざ地震の折、まずブレーカーを切り、逃げるときの出口として窓をあけてからテーブルの下に潜る。揺れが落ちついてから逃げる。大事よねと言われ、再認識でした。幅広い世代へ周知すべきではないか、今後の対策をお聞きいたします。　最後の項目になりますが、児童虐待やＤＶについて、命にかかわる問題を抱えている場合もあり、迅速な対応が必要と考える。　先日、目黒区で両親の虐待によって、わずか５歳で命を絶たれた女の子が「きょうよりか　あしたはできるようにするから　もうおねがいゆるしてください」とノートに残した悲惨なニュースに、痛ましい思いで涙があふれました。日本の親の教育、やり直しやと涙ながらに胸に迫る意見も聞きました。　政府は先週の15日、虐待によって多くの幼い命が奪われている、子供たちの命を守ることを第一にあらゆる手段を尽くしてほしいと、緊急対策を取りまとめるよう指示いたしました。　16年度は、全国208カ所の児童相談所の児童虐待相談として対応した件数は12万2,575件、過去最高の件数となっております。富山県では358件、身体的虐待が27.7％、食事を与えないなどのネグレストが23.7％。県の１割を概算すると、高岡市も大きい相談件数があると想定されます。 70 ◯議長（狩野安郎君）　樋詰議員に申し上げます。　質問の時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。 71 ◯21番（樋詰和子君）　はい。　そこで、痛ましい事件が報道されたが、命の大切さを日ごろから市民とともに考えるべきでは。　さらに、児童虐待やＤＶについては、命にかかわる問題を抱えている場合もあり、迅速な対応が必要ではないか。　とにかく、子供たちの未来が、本当に高岡はすばらしいと言われるような高岡市をつくるために、しっかりと命を守る教育に取り組んでいただきたいこと、また私たちも頑張ることをお誓いして質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 72 ◯議長（狩野安郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 73 ◯市長（高橋正樹君）　樋詰議員の質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな柱の１点目、財政健全化緊急プログラムの推進についてのうち、職員の意識改革の必要性についてのお尋ねにお答えをいたします。　大変厳しい財政状況の中で、事務事業の見直し、改革を進めてまいりますためには、市民の皆様から信頼をされる市役所を確立することが肝要であると存じます。　そのために、職員一人ひとりが市役所の代表として、いわば高岡市をしょって立つとの気概を持って、常日ごろから市民サービスの質の向上のため、市民の方々に真摯に寄り添う思いを強く持ってほしいと思っております。今、財政健全化に向け、全職員がこれをみずからの問題と認識して意識改革に取り組むよう、その推進を図ってまいりたいと存じます。　こうした私の思いは、あるいは私の考えは庁議等でもお話をいたしておりまして、職員にその思いを発しているところであります。部局長レベルの組織目標として、私をはじめ副市長、各部局長が毎年１年間のミッションを定め、市民の皆様にもお示しをしているところであります。　これらを全職員が共有し実現していきたいと考えておりまして、各部局においては、職場ミーティングを活用して、課題の共有、改善策の提案を行うよう促しております。　また、人事評価の実践によりまして、上司との面談などを通じて、各職員の目標設定はもとより、組織目標に対する理解向上と目的意識の高揚を図っております。　さらに、行政の外から見たメッセージをいただきたいと考えまして、各界で御活躍の方々から職員が直接お話を伺う機会を設けるべく検討させているところでございます。　これらを通じ、市民に信頼される行政が実現しますよう、私はもちろん、全ての職員が一体となって取り組んでまいる決意でございます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 74 ◯議長（狩野安郎君）　総務部長　二塚英克君。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 75 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、６点についてお答えしてまいります。　まずは、大きな柱の１つ目、財政健全化緊急プログラムの推進について３点お答えいたします。　１点目、国の補助金の内示による緊急プログラムへの影響についてのお尋ねでございます。　現在、国の補助金の内示につきましては、おおむね見込みどおりでありましたことから、今年度については、財政健全化緊急プログラムの推進においても影響はないと見込んでいるところでございます。　続きまして２点目、アドバイザー会議の助言活用についてのお尋ねでございます。　アドバイザー会議は、地方自治、地方財政、経営戦略などに知見のある方々から、客観的な視点に取り組むべきポイントや注意すべきポイントなどについて御指摘いただき、財政健全化緊急プログラムの実行性を高めるため設置したものでございます。　会議では、プログラムの中身の点検や、どのように実施していくべきか、今後の取り組み事項についても御提言をいただきたいと考えておりまして、最終的には、提言を踏まえ、市として政策原案を取りまとめ、新年度予算に反映していきたいと考えております。

　続きまして３点目、ペーパーレス化の推進についてのお尋ねでございます。　本市では、パソコンでのグループウエアを活用することによりまして、庁内での通知文書あるいは資料の共有などペーパーレス化を実施しているところでございます。　また、文書の作成に当たっては、両面印刷や裏紙を使用するなど、紙の使用量の削減にも努めておりまして、これらを推進することで事務的経費を削減するとともに、印刷から配付までの事務作業の軽減を図っているところでございます。　行政事務におきましては、原本の保管や情報伝達の確実性、制度上の必要性などから、依然として紙の資料が使用されております。しかしながら、財政健全化緊急プログラムを推進していくためにも、より一層経費節減を図るとともに、事務効率の視点も意識しながら、引き続きペーパーレス化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大きな柱３つ目、防災、減災の推進について３点お答えいたします。　まず１点目、幼児、学童、生徒の避難訓練の徹底についてのお尋ねでございます。　東日本大震災では、津波の避難訓練を継続的に行ってきた釜石市の小中学生たちが、即座に避難し命を守ることができたところでございます。このことは「釜石の奇跡」と呼ばれ、津波避難の手本となっているところでございます。　本市では、津波避難対象地区の自主防災組織を対象に、津波のハザードマップをもとに避難計画を今年度作成いたしまして、来年度の総合防災訓練においてその計画に基づき避難訓練を行う予定でございます。　このような地域の防災訓練や避難所運営訓練などにも積極的に子供たちが参加できるよう、自主防災組織、関係課と連携し取り組んでまいる所存でございます。また、そうした訓練が継続して行えるよう支援してまいりたいと考えております。　続きまして２点目、邑知潟断層帯の地震被害想定への対応についてお尋ねでございます。　昨年12月に富山県から公表されました邑知潟断層帯の地震被害想定調査では、高岡市における人的被害や物的被害は呉羽山断層帯の被害量をはるかに上回る結果となっております。　この結果を受けまして本市では、広報紙において周知を図ったところでございます。今後は、出前講座を通じて住宅の耐震化や家具の転倒防止など地震対策の普及啓発を行い、また、地域ごとの避難計画の作成、避難訓練や避難所運営訓練を実施することで、自助、共助の支援を行ってまいりたいと考えております。　また、公助につきましては、備蓄物資の充実、受援計画の作成、耐震化の支援を行い、地震対策を進めてまいりたいと考えております。　災害から住民の命と生活を守るためには、自分たちの命は自分たちで守るという自主防災（自助）、あるいはコミュニティに根差して取り組むという地区防災（共助）が不可欠であるところでありまして、今後も地域の防災力を高める取り組みを推進してまいりたいと考えております。　続きまして３点目、いざというときの対応のきめ細かい周知についてのお尋ねでございます。　被災時の家庭での対応や事前の準備などにつきましては、現在提供している情報をさらにわかりやすく整理した上で、ホームページ、広報紙、自主防災組織連絡協議会ニュース、出前講座などを通じて提供し、地域住民の自助、共助が促進されるように努めてまいりたいと考えております。　また、市の総合防災訓練におけるわがまち訓練では、ハザードマップの情報や過去の災害をもとに、自治会ごとに避難マップの作成をして訓練を実施しているところでございます。市民の方には、具体的な体験をしてもらうことで、より細やかな対応について理解していただいていると考えております。　今後は、わがまち訓練を校下単位ごとに順次行い、災害時の対応の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 76 ◯議長（狩野安郎君）　福祉保健部長　吉澤　実君。　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 77 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、大きな項目２つ目の健康たかおか輝きプランについて７点、児童虐待、ＤＶ被害について２点、合計９点についてお答え申し上げます。　まず、輝きプランと健康増進への取り組みの中の子供たちの長い人生のための健康づくりへの対応について、その１点目、歯を大切にするため、フッ素塗布を徹底してはについてお答えいたします。　高岡市では、乳歯の虫歯予防のため、３歳６カ月までに５回のフッ素塗布を実施しております。　２歳と２歳６カ月では塗布率が30％台と低くなっていることから、その塗布率を上げる対策として、１回目の１歳６カ月の塗布時において、保護者一人ひとりに、フッ素塗布の効果や次回のフッ素塗布を行う２歳での実施時期を伝え、フッ素塗布を勧めてまいりたいと考えております。　続きまして、若い世代のがんについての１点目、実態調査の実施と現状の把握についてでございます。　富山県が行っている富山県がん疫学調査事業報告によりますと、富山県の35歳から39歳の人口10万人当たりの乳がんの罹患率が、平成21年の63.3人から平成25年の103.2人と1.63倍に増加しております。また、その罹患者数は平成21年の25人、平成25年では37人と1.48倍に増加している現状でございます。　続きましてその２点目、15歳から39歳のＡＹＡ世代のがん発症率とその早期発見対策のための取り組みについてお答え申し上げます。　平成21年から23年の国立がん研究センターの小児・ＡＹＡ世代のがん罹患データによりますと、女性は25歳からがんの罹患率が男性より高く、30歳代の女性はその男性の２倍以上の罹患率でございます。特に35歳から39歳では、子宮がんと乳がんが全てのがんのうちの35％を占めていると報告されております。　高岡市においては、子宮がんの早期発見に有効な手段として、20歳以上の人を対象に子宮がん検診を実施しております。　一方、乳がんは、国の指針では自己触診が重要であるとしており、高岡市では、自己触診法の必要性や方法を啓発するために、保健師やヘルスボランティアなどが乳児や保育園児の保護者に乳房模型やパンフレットを活用した周知活動を行っております。　今後は、新たに小学校を通じ児童の保護者に対しチラシ配布などを行い、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、糖尿病患者が増加しており、その予防のための糖質の控え目運動の推進についてお答え申し上げます。　高岡市の国民健康保険加入者の状況では、特定健康診査の受診結果で、糖尿病発症予防の指標となるヘモグロビンＡ１ｃ6.5以上の人の割合が、平成25年度10.6％から平成28年度13.7％と３年間で3.1ポイント増加しております。高岡市の糖尿病予防対策は大変重要であると改めて認識したところでございます。　このことから高岡市では、健康たかおか輝きプランに、食物繊維が豊富な野菜等から食べること、いわゆるベジファーストの推進を掲げ、砂糖など消化吸収の早い糖質よりも食物繊維を先にとることを糖尿病予防教室や健康相談、訪問指導で伝えております。　今後とも、糖尿病予防のための適切なエネルギー摂取量や日常の活動量、運動量について、知識の普及啓発に努めてまいります。　続きまして、検診の受診率向上を図るための中小企業の連携の推進についてお答え申し上げます。　がんの死亡率を下げるために、がんの早期発見、早期治療につなげることが大切であり、そのことを広く市民に周知する必要があることから、中小企業との連携も大変重要であると考えております。　このことから、中小企業等で働く従業員が多く加入している全国健康保険協会富山支部と包括協定を締結し、市が実施するがん検診と同協会が実施する特定健診を同じ会場で行い、がん検診を受診しやすい体制を整えております。　また、市内の企業が加入している高岡商工会議所や高岡市商工会と連携し、検診のお知らせ配布や会報への掲載にて、がん検診の啓発を行っております。　今後も引き続き、全国健康保険協会や高岡商工会議所、高岡市商工会と連携し、さらなるがん検診の受診率向上に努めてまいります。　次に、市民の健康増進のための自転車活用推進計画の早期の計画策定についてお答え申し上げます。　自転車やウオーキング、体操などの有酸素運動を行うことは、糖尿病や高血圧、がんなどの生活習慣病、そして認知症の予防に効果があると認められております。　高岡市の健康講座や健康相談では、サイクリングなどの運動を定期的に行うことや、移動手段を自動車から自転車に切りかえ、日常の身体活動量をふやすことを呼びかけております。　国では現在、自転車活用推進計画の策定に取り組んでおり、市の計画策定については、今後、国の計画を参考に研究してまいりたいと考えております。　続きまして、おくすり手帳の活用についてお答え申し上げます。　おくすり手帳は、使用している薬の情報を１冊にまとめ、一元管理することで、薬の重複や不適切な飲み合わせの防止などに役立てることができます。　高岡市では、高岡市薬剤師会と共催で健康講座や健康相談を実施しており、おくすり手帳の重要性や活用方法についての普及をしております。　今後とも引き続き薬剤師会と連携を図りながら、おくすり手帳の活用を勧め、市民一人ひとりが適切に服薬できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の４つ目、児童虐待、ＤＶ被害についての１つ目、児童虐待の痛ましい事件が報道されたが、命の大切さを日ごろから市民とともに考えるべきでは、それについてお答え申し上げます。　高岡市では、児童虐待の早期発見、虐待防止を目的に、教育・福祉、保健・医療、地域活動等の関係機関で構成する高岡市要保護児童対策地域協議会を設置しており、この協議会が実施している講演会や研修会で、生命のとうとさ、子供の人権について考える機会を設けております。　また、毎年11月が全国的な児童虐待防止推進月間であることから、広報啓発用ポスターやリーフレットを配布するとともに、市の広報紙でＰＲするなどの取り組みを行っております。　今後とも、こうした取り組みを通じて、児童虐待問題や命の大切さに対する市民の社会的関心の喚起を図ってまいります。　続きまして、児童虐待のほうの２つ目、児童虐待やＤＶの迅速な対応についての見解についてお答え申し上げます。　高岡市では、泣き声通告や身体的虐待通告、ネグレクトなどの緊急を要する児童虐待通告を受けた場合、子供の安全を最優先として、直ちに現地へ赴いて安否確認を行っております。それと同時に、児童相談所へも連絡を入れ、迅速に適切な対応を図るよう努めているところでございます。　ＤＶ被害の相談については、男女平等推進センターで専任相談員が被害者の状況や意向に配慮し、適切な助言や支援に努めております。また、被害者の身の安全のため、必要な場合には、緊急避難先の確保や一時保護の実施機関につなぐ支援も行っております。　児童虐待もＤＶも初期段階の迅速な対応が重要であるため、関係機関との情報共有を徹底することで、さらなる連携強化に努めてまいります。　私からは以上でございます。 78 ◯議長（狩野安郎君）　教育長　米谷和也君。　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 79 ◯教育長（米谷和也君）　私からは大きな項目２、健康増進に関しまして、歯の健康を守り豊かな人生を送れるよう、フッ化物洗口の全小学校への導入を推進してはとのお尋ねにお答えいたします。　子供たちの知・徳・体のバランスのとれた成長を図ることは、学校教育の基本となる目標であり、将来にわたって健康で元気な社会生活を営むための基本的な生活習慣を身につけ、健康な心身をしっかりと培うことは、現代の長寿社会にあって一層重要となっております。　歯の健康につきましても、かねてから、80歳になっても20本以上の自分の歯を保とうという８０２０運動が提唱されてきておりますが、平成29年度の本市の中学校１年生の虫歯保有本数は、県内市町村で一番多く、なおかつ県内で唯一全国平均より悪い結果となっております。　このため、虫歯予防は子供のころからの対策が大変重要であることから、乳幼児期のフッ素塗布と相まって、本市の小学校におきましても、国、県ともにその効果を認め推奨するフッ化物洗口を準備が整った学校から計画的に導入し、おおむね３カ年程度で、全小学校で実施していくこととしております。　教育委員会におきましては、引き続き県厚生部や高岡市歯科医師会等の協力を得ながら、児童生徒や保護者等への丁寧な説明を行い、虫歯予防への意識向上を図り、成果を高めるよう努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 80 ◯議長（狩野安郎君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時44分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時56分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 81 ◯議長（狩野安郎君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問、質疑を続行いたします。７番　石須大雄君。　　　　　　〔７番（石須大雄君）登壇〕 82 ◯７番（石須大雄君）　けさの地震で、報道によると、お亡くなりになられた方もおられるというふうに報道がありました。お亡くなりになられた方、そして被災をされた方に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。　６月です。先月、５月ですけれども、御車山が天気よく開催をされて、５月15日のけんか山の天気模様が大変心配されていたところでありますが、快晴の中、けんか山も無事終わりました。同僚議員の方々も見に来ていただけた方が多くおられます。まだ見に来ておられない方、市民の方も含めて、ぜひ一度は伏木のけんか山を見ていただきたいなというふうに思っております。　そのけんか山を含む伏木の勝興寺、そして北前船資料館、伏木神社等々が北前船ストーリーの日本遺産に追加認定をされました。また、みなとオアシスに登録もされました。道の駅雨晴ができて勝興寺も夏には一部公開をされます。これから伏木のまち、どんどんすばらしくなっていく状況でありますので、けんか山だけではなく、そのほかにもぜひ伏木の地に足を運んでいただきたいなというふうに思っております。　それでは、通告に従いまして質問に入っていきたいというふうに思います。　今定例会冒頭、公共施設再編計画の推進について、市長は「公共施設の再編を進めるに当たっては、地域住民の方々や関係団体に御説明する機会を設け、十分に御議論、御理解いただきながら取り組んでまいります」と市政運営に対する所信を表明しておられましたが、北部保育園の保護者から、第１回目、４月26日の保護者説明会で北部保育園を平成32年度末に廃止すると発言し、第２回目、５月31日の保護者説明会では平成32年度末での廃止としていますと記述してある書類が配布されたと仄聞しましたが、これが事実であれば、市長が言われた「関係団体への説明」とは市が決定したことの通知、「十分に御議論」とは市が決定したことを受け入れるための議論となり、これでは「市が決めたことに市民は文句を言うな」と言っているのと同じではないでしょうか。これで本当に市民本位の市政と言えるのでしょうか。　私が仄聞している保護者の話は本当なのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、現在、成美小学校区内で高岡市志貴野しらとり台が宅地造成され、最終的には230区画、現在は第１期で92区画を分譲中です。　高岡市は、牧野小学校区で２つの保育所を大きな一つの保育所にして、想定外の児童の増加で新しく保育所を建設したという実績があります。「最初から２つの保育園を改築していれば、大きな敷地の購入をしなくてもよかった」「税金の無駄遣い」との意見もあり、今回、廃園にして後、事情により跡地や近隣に新しく保育園を建設することになると、保護者の皆さん、住民の皆さんはどう思われるでしょうか。同じような失敗をわずか数年ですることになるのではと心配します。　北部保育園の存続を望む陳情が継続審議になっていると思いますが、需要の増加を見込み、改築もしくは付近で新築するべきと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。　次に、自然休養村の解体費の補正についてですが、当初予算で7,100万円余りが計上され、今定例会の補正で5,900万円余りが計上されています。　外壁のアスベストを調査したところ、アスベストが検出されたため適切な処置をしなければならなくなったためとの説明でしたが、解体費に１億3,000万円支払うならば何か別の方法もないのかとも思いますが、せめて市の財政が健全化するまで解体を見送ってはと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。　改選前まで自然休養村公社の理事をしていましたが、冷房が故障した後、理事会で、家庭用冷房機の設置や夏季の冷房が必要な期間のみ休館するなど、存続を求める質問、提案を行いました。しかし、残念ながら休館が決定したことを覚えております。　改選後には、残念ではありますが理事にはなれませんでしたが、今回、改めてどのような流れだったのか。自然休養村公社の事業報告書によると、12月１日に平成30年度以降の運営補助金不交付決定が高岡から通知、同じ日に高岡市に事業廃止と解散予定の報告、12月15日には書面による理事会で理事に事業廃止及び法人解散の報告、１月24日に事業廃止及び法人解散の決議が臨時総会で決定、２月25日に全ての事業が廃止され、３月31日には法人が解散となっています。12月１日の高岡市からの通知で一気に廃止に向かっていったことがわかります。　この流れを見て疑問に思ったことを質問させていただきたいと思いますが、清算法人に解体費を交付し解体を行うそうですが、一体どこで１億3,000万円をかけて解体することが決定されたのか。自然休養村公社は３月末に解散をしていますし、清算法人にそんな権限はないと思います。どこが決定をしたのか、お示しをいただきたいと思います。　次の項目に入ります。　市長の所信表明で「財政健全化アドバイザー会議を設置し、地方自治、財務分析、企業経営など各分野の専門家から、本市の財政健全化について指摘、助言をいただく」とあり、８日に第１回の会議が開催され、緊急プログラムについて課題の指摘やアドバイス、各部が自分の部署の問題だと受けとめることが一番大事だとの指摘があったと報道されていました。また、活発な意見を求めるため会議は非公開で行われ、あと２回の会議を開き提言されるという報道もありましたが、密室での会議はいろいろな憶測を呼ぶおそれもあり、今後２回の会議は公開で行うべきだと思います。　そこで質問ですが、この財政健全化アドバイザー会議は市の中でどのような位置づけになるのか、お示しをいただきたいと思います。　今回のアドバイザー会議の設置について反対をするつもりはありませんが、これまで、有識者に答申や意見をもらう名目で審議会や協議会、懇話会などいろいろな諮問機関が設置され、本会議や委員会、議員説明などで、諮問機関からの答申や意見といった答弁や説明がありました。　学識経験者や専門家の皆さんの意見ですから尊重はしなければならないと思いますが、あくまでも市長や市当局に対しての意見、答申です。また、その人選に偏りがあると市長や市当局の思うがままの答申や意見となり、公平な答申や意見が出されない場合もあると思います。　今回のアドバイザー会議やこれまでの諮問機関で偏りがあるとは思ってはいませんが、市長や当局と同じ考えの人ばかり集めるような偏りがある人選で諮問機関が設置されると、その意見や答申は、市長や市当局の考えを諮問機関の意見、答申として議会に対して押しつけることになり、議会の正確な議論を阻害し、同様な手段を乱発することは議会軽視につながると思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。　去る３月議会で職員給与削減を５年間行うことが提案され、私ども社民党議員団は反対をしましたが、賛成多数で可決がされました。　その後、多くの職員からは、「数字で見ると少なく見えたが、実際削減されると思ったより痛い」「これが５年も続くと大変だと思う」との意見を聞きました。私は、このままでは財政健全化に向けて頑張らなければならない職員の皆さんのモチベーションが下がるのではと心配します。　本議会冒頭に、市政運営に当たって、財政健全化緊急プログラムの目標を一日も早く達成するために踏み込んだ改革に取り組む決意を表明されておられましたが、財政健全化が５年を待たずして達成された場合、削減期間を短縮するべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。　次に、2020年に、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的に地方自治法、地方公務員法の改正法が施行されます。これは官製ワーキングプアの解消のための趣旨だと思いますが、国は一方では人件費の削減を指導しています。

　臨時、非常勤の人件費が増加すると考えられますが、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう市長会を通じて国に要請するべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。　総務文教常任委員会で、新年度の職員採用について増員を図るよう要望しましたが、私の要望は全く無視をされたのか、委員会の翌日にそのまま募集がされていました。　私が市に採用された30年前、同期の事務・技術職員は６人でした。その後３年間採用がなく、前後十数年にわたって極端に少ない採用数でした。30年が経過し、この間、極端にいびつな年齢構成が続いていました。行財政改革によって退職者を大きく下回る採用を行ったときは、退職者が少なくなったときに調整するためとの回答もあったと思いますが、また同じ30年を進むのでしょうか。　新年度の事務・技術職の採用数を、現在の財政状況と人口減少社会等を考えると、大幅に増員せよとは言いませんが、せめて退職者と同数まで増員し、未来に禍根を残すべきではないと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。　次の項目に入ります。　５月８日に、13万8,000トンのクルーズ船「ＭＳＣスプレンディダ」が3,000人を超える乗客を乗せ、万葉埠頭に初めて入港しました。3,000人を超えるのはこれで３回目だと思いますが、過去２回に比べ埠頭の混雑が気にかかりました。これは、過去２回の場合は乗客の半分以上がオプショナルツアーで観光地に向かわれましたが、今回、オプショナルツアー用の観光バスはナンバー35を見ましたから、3,000人超のうち1,000人程度が利用されたのではないかと思います。　横浜港を前々日の夕方に出航し、44時間以上船の中で過ごされ、少しでも早く地上に出たい、昼食後の午後１時に到着で時間がないので早く船をおり観光に出たいといったオプショナルツアーを申し込まなかった2,000人以上の乗客が一気に船をおり、ウイング・ウイング前や伏木駅前までのシャトルバスの乗り場やタクシー乗り場に集中したことに原因があるのではと思っております。受け入れる港の体制にもっと工夫があればと思いますが、一方で、日程や到着時間、滞在時間、船内の誘導などにも問題があったのではと思います。　ＭＳＣスプレンディダの大きさ、特に長さに驚かされましたが、タクシーが10分に１台しか来ないとの苦情に、担当者に話を聞いて苦情を言われた方に説明したことも初めてのことでした。それも含めて、巨大なクルーズ船が入港することは地域住民として大変うれしいことです。　しかし、５月22日の新聞を見て少し残念な気持ちになりました。午前中の答弁で謝罪をされましたからもう謝罪は要りませんので、クルーズ船誘致で明暗との報道についての見解をお示しいただきたいと思います。　次に、寄港後、部内での話し合いや船会社等とも話し合いが行われたと思いますが、どのような会議が行われたのか、お示しをいただきたいと思います。　５月８日には３台の救急車が来たと思いますが、当日の気温がもっと高かったら一体どうなっていたのか。日本海側拠点港に指定されている港を持つ自治体として、もっとクルーズ船の受け入れがしやすい港になるよう積極的に働きかけるべきだと思います。　この間何度も質問、提案をしていますが、万葉埠頭はＡ工区、Ｂ工区の整備が終わっています。Ｃ工区はもっと実績が上がらなければ整備できないと回答をされていますが、商業港のままだとそのとおりだと思いますが、Ｃ工区をクルーズ船を受け入れるための岸壁にするよう港湾計画を変更すれば整備が早まるのではと思います。旅客ターミナルがあれば、真夏日や大雨の日でもクルーズ船で来られた観光客を気持ちよく背後地に送り出せると思います。　また、金沢港は、2019年度中に金沢港クルーズターミナルを整備すると仄聞しています。これ以上差をつけられないためにも、万葉埠頭に来ていただくためにも、Ｃ工区を旅客ターミナルを建設し客船対応ができる港になるよう、県を通して国に港湾計画の変更を要請してはと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。　いろいろ質問をしました。地元に新しく議員が出て、地元のことを同じ議会でともに言える、こういった楽しみも本当にあるなというふうに思っております。よい回答を期待して、質問を終えていきたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 83 ◯議長（狩野安郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 84 ◯市長（高橋正樹君）　石須議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな柱の２つ目、財政健全化緊急プログラムについてのお尋ねのうち、職員給与に関連いたしまして、今回創設されました会計年度任用職員制度に関連してお尋ねがございましたのでお答えをいたします。　昨年度に地方公務員法及び地方自治法の一部改正が公布されておりまして、お話しの一般職の会計年度任用職員制度が創設されることとなりました。平成32年の４月からの施行となります。　会計年度任用職員につきましては、職務給の原則、均衡の原則等に基づく適切な給付が求められるほか、任期が相当長期にわたる者に対して期末手当を支給することとされておりまして、一定の財政負担が生ずることが見込まれております。　この会計年度任用職員制度の導入により、必要となる財源につきましては国会でも御議論をいただいているようでございまして、前向きの政府の見解も示されているところでございます。地方の実態を踏まえた適切な対策について、全国市長会などを通じ要請するようにしてまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 85 ◯議長（狩野安郎君）　福祉保健部長　吉澤　実君。　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 86 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、大きな項目の１つ目の公共施設再編計画について２点お答え申し上げます。　北部保育園についてでございます。　まず１点目、保護者説明会で平成32年度末に廃止と記述してある書類を配布されたと仄聞しているが、これについてお答え申し上げます。　高岡市北部保育園は高岡市公共施設再編計画で廃止の方針が示されており、これまで２回の保護者説明会を開催し、その説明会では、施設の老朽化が著しく耐震性に不安があること、また敷地の全てが借地であることに加え、公道に接していないため建てかえができないことの説明をしてまいりました。　廃止の提案は、施設の老朽化や安全性を考慮した場合、できるだけ早目の廃止が望ましいと考えますが、一方で転園に伴う子供や保護者の負担を考慮すると一定の期間が必要であると考えられるため、一つの目安として平成32年度末の廃止を提案いたしました。　また、説明会では、３年後の廃止であれば現在の年少児までは北部保育園で卒園ができますが、一方で現在のゼロ歳児から２歳児については転園が必要となることから、一部の保護者からは廃止時期の延長を求める意見もございました。　高岡市としては、引き続き廃止についての理解を求めるとともに、保護者の皆さんが不安を持たれることのないよう十分丁寧な説明に心がけ、また個別の相談にも応じて対応してまいりたいと考えております。　続きまして、北部保育園の２点目、同小学校区で宅地の造成が進んでいるが、改築もしくは付近での新築する考えについてお答え申し上げます。　成美小学校区内の宅地造成による分譲と北部保育園を廃止した場合を踏まえて、今後、当地区の保育需要の増加に対応する必要があると考えております。　その対策として、北部保育園の周辺には、公立の万葉なかよし保育園、中央保育園以外に、私立の成美保育園、正徳保育園、能町保育園、すみれ保育園がございます。このことから保育需要の増加に合わせて、これらの私立園の協力も得ながら計画的に定員をふやすことで、保育園を新築することなく保育サービスの受け皿を確保することと考えております。　今後は児童の増加数に注視しながら当地区の保育需要を予測し、不足することがないよう取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 87 ◯議長（狩野安郎君）　産業振興部長　川尻光浩君。　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 88 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私のほうからは、大きな柱、問い１の公共施設再編計画について２点と大きな柱４問目、万葉埠頭について２問についてお答えいたします。　まず最初に、大きな柱１番目、公共施設再編計画について、自然休養村施設維持管理事業費の補正についてのうち、補正も含めると１億3,000万円になるが、財政が健全化するまで解体を見送るべきではという問いにお答えいたします。　一般社団法人高岡市自然休養村公社は、平成30年２月25日に全ての事業を終え、同年３月31日に法人を解散し、現在は清算手続中であります。　また、施設の土地は借地であり、土地賃貸借契約終了時に原状復旧して返還することとなっております。こうしたことから、市としては、速やかに施設を解体できるよう支援する必要があると判断したものであります。　続きまして、２番目の１億3,000万円をかけてまでも解体するとどこで決定したのかという問いにお答えいたします。　一般社団法人高岡市自然休養村公社では、平成30年１月24日の臨時総会において同公社の事業廃止と法人の解散の決議がされております。　現在、公社の清算手続中であること、また施設の土地が借地であり原状復旧して返還する必要があること、そして公社設立からの経緯を踏まえて市として解体費を補助することを判断したものでございます。　続きまして、大きな柱４番目、万葉埠頭についてのうち１点目、クルーズ船誘致で明暗との報道についての見解はについてお答えいたします。　埠頭における大混雑については、結果を真摯に受けとめなければならないと考えております。現在、県をはじめクルーズ船受け入れ関係機関とともに、現場状況に応じた柔軟な対応ができるような改善策を協議しているところでございます。　一方、この伏木港は、世界で最も美しい湾クラブに加盟した富山湾に面し、国指定の名勝地「有磯海」では、湾越しに見える3,000メートル級の山々の雄大な姿が楽しめる。また、周辺地域においては、みなとオアシス伏木をはじめ、改修が進む勝興寺、新名所である道の駅雨晴、恋する灯台、日本遺産「北前船寄港地・船主集落」など数多くの魅力が集まっております。　このような伏木港の魅力を十分発信し、クルーズ船社に伏木港を寄港地として選んでいただくよう、引き続き県と連携し誘致活動に努めるとともに、乗船客の方々に御満足いただけるよう受け入れ体制を強化し、伏木ならではのおもてなしの充実を図ってまいりたいと考えております。　４点目、万葉埠頭についての２点目、ＭＳＣスプレンディダ寄港後にどのような会議が行われたのかとの問いにお答えいたします。　クルーズ船受け入れに当たっては、県、市、観光協会、商工会議所、船舶代理店、交通機関、物販等関係者などクルーズ船受け入れ関係機関と協議を行っているところであります。今回の寄港における問題点、課題点をそれぞれの観点で洗い出していただき、その改善策、対応策に協議を重ねているところでございます。　また、船会社であるＭＳＣクルーズジャパンや今回のクルーズの大口顧客であるジャパネットサービスイノベーションに直接お伺いし、問題の整理及び今後寄港していただくための方策等について意見交換を行ってまいりました。さらに、今回のクルーズの寄港地であった金沢港にも訪問し、スプレンディダ入港時の受け入れ対応等について意見交換を行ってきたところでございます。　これらのことを踏まえて、埠頭からスムーズに観光地に出発していただくことを第一に考え、県をはじめ関係機関と連携を密にし、伏木港に寄港いただけるよう受け入れ改善に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 89 ◯議長（狩野安郎君）　総務部長　二塚英克君。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 90 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、４点についてお答えしてまいります。　まず、大きな柱の２つ目、財政健全化緊急プログラムについて３点お答えいたします。　まずは、アドバイザー会議の位置づけはとのお尋ねでございます。　アドバイザー会議は、地方自治、地方財政、経営戦略などに知見のある方々から、客観的な視点に取り組むべきポイントや注意すべきポイントなどについて御指摘いただき、財政健全化緊急プログラムの実効性を高めるため設置したものでございます。　会議では、緊急プログラムで取り組むべき内容につきまして非常に厳しい御意見もいただくものと考えておりまして、また、その御意見に対して積極的に御議論いただくことも想定しております。そうしたことから、発言者が特定されないことにより自由闊達な議論ができるよう促すことが必要と考え、非公開としたものでございます。　しかしながら、市民の方々にとっても重大な関心事項であることから、会議で出された意見などにつきましては、会議終了後速やかに記者会見を行い、座長から内容を公表することとしておるところでございます。　続きまして、２点目、議会軽視につながると考えるがとのお尋ねでございます。　アドバイザー会議では、財政健全化緊急プログラムを着実に遂行するため、プログラムの中身の点検や、どのように実施していくべきか今後の取り組み事項についてなど、それぞれの専門的な見地から提言をいただきたいと考えております。　この提言を踏まえて市として政策判断を行い、最終的には新年度予算案などに反映し、市議会にお諮りしていくこととなると考えているところでございます。　続きまして、２点目、職員給与について、削減期限を短縮すべきとのお尋ねでございます。　財政健全化緊急プログラムでは、一般会計における一般財源の確保を図るため６つの方策を示しております。そのうち、総人件費の圧縮につきましては、組織体制の見直しと職員の適正配置を図るまでの間の臨時的な措置として職員給与の削減を実施しているところでございます。　緊急プログラムに掲げました収支均衡した財政構造の達成状況などに応じまして、臨時的な取り組みについても見直していく必要があるものと認識しているところでございます。　続きまして、大きな柱３つ目の新年度の事務職、技術職の採用数についてのお尋ねでございます。　今年度の採用計画におきまして、事務職、技術職の採用数が例年よりも少ない設定となっております点につきましては、退職予定者数が従前よりも減少していることに加えまして、今後、人口減少が見込まれる中で、少数精鋭の効率的な行政運営を目指し、職員数の適正化を進めていく必要があることなどを踏まえ、採用者数を設定したところでございます。　今後の退職動向を勘案すると、今後大幅な採用増は見込まれにくい状況でございます。しかしながら、採用に当たりましては、これまで実施してきた職種ごとの構成状況を踏まえた年齢要件の設定、あるいは社会人・有資格者枠などの募集枠の見直し等を行いながら職員の年齢構成がいびつなものにならないように進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 91 ◯議長（狩野安郎君）　都市創造部長　堀　英人君。　　　　　　〔都市創造部長（堀　英人君）登壇〕 92 ◯都市創造部長（堀　英人君）　私からは、大きな項目４つ目、万葉埠頭についてのうち３つ目、Ｃ工区の港湾計画の変更に関するお尋ねでございます。　伏木港の国分寄りに計画されておりますＣ工区の整備については、本市としてこれまで、現港湾計画に基づき、国、県に対し重点事業として継続的に要望しているところでございます。また、伏木富山港は日本海側の総合的拠点港に選定されておりますことから、本市もその機能強化に向けて、まず、より多くのクルーズ船に寄港いただけるよう県並びに関係機関と連携を密にし、誘致活動、受け入れ体制の強化、おもてなしの充実などに努めているところでございます。　今後のＣ工区に係る港湾計画の見直しについては、取扱貨物量の動向やクルーズ船を含めた利用状況を勘案し、港湾管理者であります県において適切に判断されるものと考えております。　本市としては今後の利用状況を見ながら、計画の見直しが必要な状況となれば国、県に働きかけてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 93 ◯議長（狩野安郎君）　７番　石須大雄君。　　　　　　〔７番（石須大雄君）登壇〕 94 ◯７番（石須大雄君）　確認のために再質問を行います。　公共施設の再編計画の北部保育園の２番目と、３番目、新年度の事務職員、技術職員の採用について増員を図るべきではについて、確認のため再質問を行いたいと思います。　まず、北部保育園の2)でありますが、近隣の公共の保育所、そして私立の保育園等々の定数を調整してますので、新しい保育園は建設する予定ではないというふうな答弁だったかというふうに思いますが、同じようなことを牧野でも言っておられました。２つ一つにして、そして近隣の幼稚園さんとも話をしながら人口動態を勘案しながらというようなことを、たしか牧野のときにも言っとったかと思います。本当に調整ができるのか心配しております。確認をさせていただきたいと思います。　次に、新年度の事務職、技術職の採用数を増員するべきではとの答弁でありますが、退職予定者数の減少、これによって採用者数が少なくなったというふうな説明でありましたが、今年度末の退職者、これはまだ定年前にやめると発言しておられる方を除く数だと思いますが、事務職で17名、技術職で５名、合計22名の退職者、定年退職者が予定をされています。それに比べ、事務職が３人、技術職が３人、そして身体障害者枠として１人の７人の採用です。せめてもう少し何とかならんのかというふうなことも総務文教常任委員会でも発言をさせていただきました。22名を入れろとは言いませんが、もうちょっと何とかならんのか、再度お聞きしていきたいと思います。　以上で再質問を終えていきます。御答弁よろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 95 ◯議長（狩野安郎君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。福祉保健部長　吉澤　実君。　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 96 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　今ほどの再質問に対して御答弁させていただきます。　牧野の場合は、いわゆる周辺の保育所というのは限られまして大変少のうございます。今回の北部保育園の周辺は、先ほど御答弁で申し上げましたとおり、公立の万葉なかよし保育園、中央保育園、それと私立の成美保育園、正徳保育園、能町保育園、すみれ保育園と数が多うございます。それで、近くに大きな住宅開発もございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、児童数の増加数を注視しながら当地区の保育需要を予測し、不足することがないよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、再答弁とさせていただきます。 97 ◯議長（狩野安郎君）　総務部長　二塚英克君。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 98 ◯総務部長（二塚英克君）　石須議員の再質問にお答えしてまいります。

　今後の退職者数の動向について今後10年間ほど見てまいりますと、事務職、技術職につきましては多くても一桁、退職者ゼロという年も何年もございます。こうしたことを考えますと、なかなか今後の採用数の平準化等を考えた中では余り多くの人数は現在のところ採用できないということもございます。　もう１点、今後10年、20年あるいは30年後の人口減少等を考えますと、職員数というのはやはり減らしていく傾向にあるかと思っております。退職者があるからその現状の退職者数を採用していきますと、なかなか総数として落ちていかないということもございます。そういった面からも、今回は職員数の採用数について抑制させていただいたということで御理解いただきたいと思います。　私からは以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 99 ◯議長（狩野安郎君）　20番　金平直巳君。　　　　　　〔20番（金平直巳君）登壇〕 100 ◯20番（金平直巳君）　一般質問の最後となりました。　６月定例会に当たりまして、私は10項目について質問したいと思います。　まず、固定資産税の特例措置と地域経済振興に関して質問したいと思います。　今定例会には、「固定資産税における課税標準の特例措置の規定の新設との観点から、平成30年６月施行の生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従い、中小事業者等が取得した機械装置等に係る固定資産税の特例措置について、ゼロから２分の１の範囲において市町村で特例率を定め課税することができる。税の基本原則は公平であるが、一般的な負担の公平と特定の政策目的と価値についての軽重を比較検討し、特例率をゼロとする」とされています。　アベノミクスのもとで実質賃金が低迷し、消費税の８％への増税によって個人消費が冷え込む中で、中小事業者が取得した機械装置等の固定資産税率をゼロにすることによる経済効果をどのように分析されておられるのか、見解をお聞きいたします。　次に、固定資産税の滞納状況の推移をお聞かせいただきたいと思います。　また、地方税法第367条では固定資産税の減免の要件を規定しています。高岡市での過去３年間の減免の実績をお示しいただきたいと思います。　地方税法第367条では、貧困により生活のため公私の扶助を受けている方や、その他特別の事情がある方などが減免の対象となると定めています。この内容を市民に十分に周知して、固定資産税の減免の取り組みを強化することを提案したいと思います。見解をお聞きいたします。　第２に、福祉・医療行政について質問いたします。　まず、国保事業でありますが、アベノミクスのもとでの貧困と格差の拡大の広がりの中で、国保税が高くて払えないとの痛切な声を数多くお聞きいたします。　このような声に応えて、北海道旭川市や埼玉県富士見市、そしてふじみ野市などでは、財政調整基金を活用して国保税の引き下げを断行しています。　高岡市の国保会計にも平成29年度末決算見込みでは４億4,000万円の財政調整基金があります。平成30年度決算見込みでは８億9,000万円に倍増するのであります。これを活用すれば国保税の引き下げは十分可能であります。高くて払えない国保税を引き下げてほしい、こういう市民の痛切な声に応えていただきたい。当局の見解をお聞きいたします。　次に、国民健康保険法第44条の規定を活用した医療費の窓口負担の軽減について、制度の周知の取り組み状況をお示しいただきたいと思います。そして、窓口負担の軽減に向けた今後の方針について、見解をお聞きします。　子育て支援についてお聞きしたいと思います。　まず、保育園給食の安全性確保の取り組みの実績をお聞きいたします。あわせて、今後の取り組みの強化に向けた考え方をお聞きします。　次に、子育て支援センターの相談体制の強化の問題でありますが、平成28年９月定例会での私の質問に対して当局は、「今後とも育児教室の内容を工夫するとともに、支援センター職員の相談技術向上に向けた研修や関係機関との連携を図り、相談体制の質を強化したい」との前向きの回答をされています。これを踏まえた子育て支援センターの相談体制の強化方針をお聞きいたします。　児童虐待の問題でありますが、児童虐待に関する先般の東京都目黒区での事件は市民に大きな衝撃を広げています。　そこで、高岡市での児童虐待の現状をお示しいただきたいと思います。　市の役割は虐待の予防・防止、通報への対応、児童相談所への送致等でありますが、今日までの取り組みの現状と今後の強化策をお聞きいたします。　認知症疾患医療センターの運営方針であります。　３月定例会での私の質問に対して、「新年度は、高岡医療圏認知症疾患医療連携協議会に参画している医師会、連携協力病院、地域包括支援センター等の関係機関や行政機関との連携をさらに推進し、より密接な関係を築くことで本院の認知症疾患医療センターが、患者、家族、各機関を結ぶ、地域におけるハブ機関としての役割を十分果たせるよう努力したい」との答弁をいただきましたが、今年度の連携協議会の活動スケジュールを含めた認知症疾患医療センターの活動方針をお聞きいたします。　次に、市民後見人育成の取り組みの状況と今後の対策をお示しください。　次に、買い物弱者への支援に関連してお聞きします。　買い物弱者がさらに増大することが重大な社会問題になっています。全庁的な取り組みの実績と今後の強化策について、見解をお聞きします。　３点目は、教育行政であります。　まず、小中学校の普通教室へのエアコン設置についてお聞きいたします。　５月25日、小中学校の普通教室にクーラー設置を願う会の皆さんが3,147名分の署名簿を高橋市長に直接提出をされました。要望内容は、第１点として、最上階からだけでも早急にクーラーを設置すること。第２に、全ての普通教室にクーラーの設置計画を進めることとなっております。保護者からは、「クーラー設置は子供の命にかかわる重大問題」、こういう痛切な訴えが聞かれました。当局は3,147名の署名に込められた市民の声をどう受けとめておられるのか、お聞きいたします。　そして、エアコンの早期設置の声に応え、設置スケジュールの早急な策定を求めます。　次に、学校建物の維持管理の問題でありますが、まず学校施設の安全点検の状況と学校施設修繕の今年度の取り組み予定をお聞きいたします。　また、学校施設の雨漏りの現状と今年度の対応方針をお聞かせください。　子供の安全確保の問題でありますが、今月６日の夕刻、佐野地区で児童が不審者につきまとわれる事件が起き、不安が高まっています。子供の安全確保のために学校、地域、行政、警察の連携強化の緊急性と重要性を強調したいと思います。当局の見解をお聞きいたします。　学校給食の安全性確保についての取り組み実績と今後の強化策をお聞きいたします。　第４に、公共交通対策の問題でありますが、高齢者など多くの市民の貴重な移動手段であったコミュニティバスの廃止が残念ながら強行されました。これは高岡市の身の丈を超えた大型事業の推進によってもたらされた財政危機の住民へのしわ寄せであって、強く私は抗議するものであります。　コミュニティバスの廃止について多くの市民の失望や怒りの声をたくさん聞いておりますが、当局の受けとめをお聞きしたいと思います。　高齢化の一層の進行によって交通弱者はさらに増大いたします。３月定例会でも御紹介したように、岐阜県岐阜市では徹底した市民参加によって見事にコミュニティバスの利用者をふやしているではありませんか。　高岡市でも交通弱者救済のために地域バスやデマンドタクシーも含め、市内全域を対象とした交通システムを市民参加を進めながら構築すべきであります。見解をお聞きします。　第５に、財政危機問題に関連してお聞きします。　「なぜ40億円もの財源不足が生じたのか」「膨大な市の借金は本当に減らせるのだろうか」など、依然として財政危機問題についての市長の説明責任の明確化を求める声には極めて根強い世論があります。市民説明会を継続的に開催すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。　アドバイザー会議について先ほども議論ございましたが、私は会議の公開を求めたいと思います。市政の最大の課題とも言える財政危機問題の打開などが議論されるアドバイザー会議は市民も注目しており、なぜ非公開なのか理解に苦しむところであります。見解をお聞きします。　また、先般の会議では、市が財源不足に陥った理由について「計画的な行政運営ができていなかったことに尽きる」との厳しい指摘があったことが報道されていますが、当局の受けとめをお聞きしたいと思います。　また、指定管理者制度についてはどのような指摘があったのか、お示しいただきたいと思います。　第６に、災害対策についてお聞きします。　まず、再三取り上げております高岡断層の調査、分析の促進を国に要請していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。　次に、今後予想される風水害について、全庁的な万全の対応を求めたいと思います。見解をお聞きします。　７点目に、消防行政でありますが、消防団装備の整備促進の取り組み状況と今後の強化策についてお聞きいたします。　８点目の自治体監査でありますが、行政監査の実績と今後の方針、並びに工事監査についても実績と今後の方針をお示しいただきたいと思います。　９点目に、繰り返し取り上げてまいりました納骨堂の設置についてでありますが、納骨堂の市民ニーズはますます高まっております。促進に向けた検討を求めるものであります。　最後に、指定金融機関の平成29年度の検査状況をお聞きして、私の質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 101 ◯議長（狩野安郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 102 ◯市長（高橋正樹君）　金平議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、各般にわたる御質問のうち３点についてお答えをいたします。　まず、大きな柱の４点目、公共交通対策についてのうち、コミュニティバス「こみち」の廃止についてのお尋ねでございます。　コミュニティバス「こみち」については、沿線住民の声を反映したルートやダイヤの見直しなどの改善策に取り組み、沿線住民をはじめとして皆様と協議、御相談してまいりましたが、利用者の減少や循環型バスの利点が生かされていないなど課題の解決に至らず、運行終了を判断したものでございます。　これまでの間、沿線地域に対しては、地域バスや地域タクシーといった市民協働型の交通手段を継続して提案してきたところでございまして、現在、一部地域では導入に向けた検討が進んでおります。引き続き、残る地域に対しても働きかけを継続してまいりたいと存じます。　次に、大きな柱の５点目、財政危機問題への対応のうち、アドバイザー会議の中で、計画的な行政運営ができていなかったという厳しい指摘があったことについてでございます。　本市ではこれまで、北陸新幹線開業に向けた関連事業や高岡駅周辺の再整備など投資的事業を一定期間に集中して取り組んでまいりました。一方で、これらに見合う事業の圧縮、抑制にも取り組むべきでございましたが、見直しが十分でなかったということは率直に反省をいたしております。　今後は、財政健全化緊急プログラムを着実に推進し、収支均衡した財政構造を目指し、構造的な歳出超過の解消に向けて取り組んでまいる所存でございます。　次に、大きな柱の６つ目、災害対策についてのうち、第１点目の高岡断層の調査、分析についてでございます。　高岡断層は、国土地理院が空中写真を用いた写真判読などにより抽出し、新たに認められた活断層の一つとして平成27年の11月に公表されたものでございます。今後、国の地震調査研究推進本部において、地震の規模や発生確率などを内容とした調査が順次実施されるものと伺っております。　調査が適切に実施されるよう県と連携しながら、国へ働きかけてまいりたいと存じております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長、部局長からお答えいたします。 103 ◯議長（狩野安郎君）　副市長　村田芳朗君。　　　　　　〔副市長（村田芳朗君）登壇〕 104 ◯副市長（村田芳朗君）　私からは、大きな項目の６つ目、災害対策についての２つ目、今後予想される風水害に対して、全庁的な万全の対応をというお尋ねでございます。　既に梅雨に入りまして、またこれから本格的な台風のシーズンを迎えますけれども、事前に風水害に対する体制の点検、確認をすることが大変大事だというふうに考えております。　近年、風水害は増加しておりまして、国内では、昨年７月の九州北部豪雨災害、10月の台風21号による大雨、暴風の被害等、局地的な集中豪雨が発生し、高岡市におきましても、昨年７月に沢川地区において、大雨により土砂災害の可能性があったため避難勧告を発令したところであります。このような局地的な集中豪雨等にも適切に対応できるよう、出水期前の事前準備として気象台ときめ細やかな連絡体制を整え、かつ庁内体制を点検、確認したところでございます。　一方で、災害対策の実効性を持たせるためには地域住民の皆様の参画が極めて重要でありますことから、今月２日に出来田地区において消防団、自衛隊等の機関、自主防災組織の参加を得まして水防訓練を実施したところであります。また、そして今年度の総合防災訓練の対象地区におきましても自治会単位での洪水、土砂災害からの避難マップの作成を行いまして、災害時の対応について周知を行ったところでございます。　また、引き続き浸水対策といたしまして、高岡市緊急浸水対策行動計画に基づき、河川改修、雨水幹線の整備、道路冠水対策等を確実に進めてまいります。　今後とも市民の安全・安心を第一に考えまして、全庁的な体制のもとで、自助、共助、公助に向けて市民の皆様や国、県、防災関係機関との連携を密にし、しっかりと対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 105 ◯議長（狩野安郎君）　産業振興部長　川尻光浩君。　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 106 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私のほうからは、２点お答えいたします。　大きな柱１点目、固定資産税の特例措置と地域経済振興についてのうち１点目、固定資産税の特例措置による経済効果をどう分析しているのかについてお答えいたします。　中小企業者の労働生産性の年間３％向上を目標として施行された生産性向上特別措置法では、目標達成に向けた支援措置の一つとして、従来の機械装置等と比較して生産性やエネルギー効率等が１％以上向上する設備導入に対して、市町村が固定資産税の特例措置を講ずることが可能となっております。　同法に基づき本市では、全業種の中小企業者を対象として、これらの機械装置等の取得に係る償却資産の固定資産税を３年間ゼロ％とする条例改正議案を本議会に上程しているところでございます。　この特例措置による経済効果としては、市内の中小企業者が新たな機械装置等を導入するといった直接的な効果や、これらの投資にあわせて市内における工事等の受注増加や市内関連企業の取引拡大といった波及効果も期待されます。　このような設備投資の拡大は本市にとっても将来的な税源涵養にも結びつくものと考えており、当該制度の積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。　２点目、大きな柱の福祉・医療行政についての６点目、買い物弱者への支援について、全庁的な取り組みの実績と今後の強化策はについてお答えいたします。　買い物支援については、平成23年度に高岡市買い物サービス支援事業補助金制度を創設し、伏木地区の２つの事業者を支援したほか、公共交通の空白地、不便地の解消を図る中で、平成21年度より小勢地区の地域バス、平成28年度より泉が丘地区の地域タクシーの各事業を支援し、買い物等へ出向く方の移動手段の確保に努めております。　また、地域のニーズに基づき、福岡町地域社会福祉協議会では平成23年度より買い物支援活動を実施しております。このほか、介護保険によるホームヘルプサービスの中でも生活必需品の購入や食事の準備といったサービスを提供しております。　昨年からは、中田地区において高岡市商工会が買い物・生活支援サービスを試験的に導入し、博労地区では地域の要請で民間事業者による移動スーパーの巡回販売が行われております。近年、大手コンビニエンスストアや生活協同組合、配送業者などが全国的に宅配事業を強化している状況にあります。これらを踏まえて、本市の買い物支援については、関係課で構成する検討会議において情報の共有と地域ニーズの把握に努めるとともに、支援を必要とする地域と事業者とのマッチングを図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 107 ◯議長（狩野安郎君）　総務部長　二塚英克君。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 108 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、６点お答えしてまいります。　まず、大きな柱の１つ目、固定資産税の特例措置と地域経済振興について３点お答えいたします。　この項２点目、固定資産税の滞納状況の推移についてのお尋ねでございます。　過去３年間の固定資産税の滞納額につきましては、平成27年度が約７億1,800万、平成28年度が約７億円、平成29年度が約６億9,000万円となっております。　続きまして、３点目、固定資産税の減免の実績についてのお尋ねでございます。　本市では、地方税法、市税賦課徴収条例などの規定に基づきまして、貧困により生活のため公私の扶助を受けている方、自然災害や火災などの災害を受けた方などを対象に減免を実施しているところでございまして、過去３年間の減免実績につきましては、平成27年度が250件、約4,750万円、平成28年度が252件、約4,680万円、平成29年度が272件、約4,690万円の減免を実施しているところでございます。

　続きまして、４点目、減免規定の周知と、減免の取り組み強化についてのお尋ねでございます。　市税の減免に関する情報につきましては、相談窓口で対応するほか、市ホームページへの掲載や市税のしおりなどを通じて減免制度の周知に努めているところでございます。　また、固定資産税の減免に当たりましては、貧困により生活のため公私の扶助を受けている方、自然災害や火災などの災害を受けた方など個々の納税者の実情を十分に調査した上で、今後も適正な対応を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、大きな柱５項目めの財政危機問題への対応について３点お答えしてまいります。　まず１点目、市民説明会を継続的に開催すべきではとのお尋ねでございます。　本年１月に市内５カ所で、市の財政状況や公共施設再編計画に関する説明会を開催したところでございます。また、「市民と市政」やホームページなどの活用はもとより、市長をはじめ市職員が各種の機会を捉え、丁寧に御説明してきたところでございます。　今後とも、具体的な公共施設の再編や事務事業の見直しを進める際には、積極的に地域住民や関係団体に御説明する機会を設けるとともに、さまざまな機会を捉えた丁寧な周知に努めてまいる所存でございます。　続きまして、同じ項、アドバイザー会議についての会議の公開についてのお尋ねでございます。　アドバイザー会議では、財政健全化緊急プログラムで取り組むべき内容について非常に厳しいことを議論していかなければならないと考えておりまして、発言者が特定されないことにより自由闊達な議論ができるように促すことが必要と考え、非公開としたものでございます。　しかしながら、市民の方々にとっても重大な関心事項であることから、会議で出された意見等については、会議終了後速やかに記者会見を行い、今後も内容を公表していくこととしております。　続きまして、３点目、指定管理者制度についての指摘についてのお尋ねでございます。　アドバイザー会議では、収益向上による指定管理料の見直しルールの検討の必要性について意見があったほか、管理費の主たる経費要因が人件費であることから適正な人員配置の必要性などへの意見があったところでございます。　私からは以上です。 109 ◯議長（狩野安郎君）　福祉保健部長　吉澤　実君。　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 110 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、大きな項目の２つ目、福祉・医療行政について７点お答えいたします。　まず、国保事業についての１点目、国保財政調整基金を活用して、国保税の引き下げをについてお答えいたします。　国保事業については、平成30年度の収支見込みは形式収支で黒字を見込んでいるものの、実質単年度収支では赤字を見込んでいるところでございます。　また、平成31年度以降も、被保険者数の減少による国保税の減収や１人当たり保険給付費の伸びに伴う後年度の国保事業費納付金の増加により、厳しい財政運営が続くものと見込んでいるところでございます。　このことから、平成30年度において、国保の財政調整基金を活用しての国保税の引き下げは難しいと考えているところでございます。国保の安定的な事業運営のためにも御理解いただきたいと考えております。　続きまして、国保事業についての２点目、窓口負担の軽減についての制度の周知の取り組み及び今後の強化方針についてお答え申し上げます。　高岡市では、国保の一部負担、いわゆる医療機関での窓口負担のことでございますが、この減免制度については平成23年４月に要綱を定め運用しております。　本制度の周知については、毎年、被保険者全世帯に納税通知書を送付する際、減免制度について記載したパンフレットを同封するほか、市のホームページに掲載し、広く周知に努めているところでもございます。　また、窓口対応の際には個々の事情を十分お聞きして、減免の対象となる場合は適切に制度の適用をするとともに、減免の対象とならない場合であっても限度額適用認定証や高額療養費貸付制度についてお知らせしているところでございます。今後とも引き続き、きめ細やかな対応を行い、被保険者の窓口負担の軽減に努めてまいります。　続きまして、子育て支援についての１点目、保育園給食の安全性の確保の取り組み実績と今後の強化についてお答え申し上げます。　高岡市では毎月、公立・私立保育園の園長及び調理員の代表で構成する給食委員会を開催して、保育園給食で使用する良質な給食物資を選定し、品質管理の徹底を図っております。また、安全・安心な給食を提供するために、各園では、調理作業や食品の取り扱い、給食施設の機器や器具の適切な配置などについて高岡厚生センターの衛生監視指導を受けております。　さらに、昨年12月からは各園への給食巡回の回数を週１回から２回へとふやし、給食実施状況の確認や衛生面の実態の把握を行っております。　今後ともこれらの取り組みを引き続き実施するとともに、保育園給食に係る各種マニュアルの遵守を徹底することにより、衛生管理、異物混入防止、食物アレルギー対応の安全性確保に努めてまいります。　子育て支援についての２点目、子育て支援センターの相談体制の強化についてお答え申し上げます。　子育て支援センターでは、保育士、看護師などが専門的知識に基づき保護者の相談に応じております。　平成29年度の相談受付件数は5,437件であり、相談内容は、発育・発達に関することや、睡眠や食事など基本的生活習慣に関することの相談が3,403件と全体の62％を占めております。これらを含む相談受付件数は年々増加傾向にあることから、相談援助技術の研修による職員の資質向上を図るとともに、保健師や臨床心理士などの医療関係者とのさらなる連携を図り、一層の相談体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　児童虐待についての１点目、児童虐待の現状についてお答え申し上げます。　高岡市において平成29年度中に対応した児童虐待件数は149件で、５年前の59件を大きく上回っております。虐待内容は、ネグレクトが61件、身体的虐待が30件、心理的虐待が34件、その他が24件とネグレクトのケースが一番多くなっております。　また、児童虐待は、親の養育能力の不足、親の貧困、支援者の有無、金銭問題、親の精神疾患、夫婦間のＤＶなどの要因が複雑に絡み合って発生するケースがふえております。　こうした状況から、児童虐待の問題は年々増加するとともに、より複雑化、深刻化しているものと認識しております。　児童虐待の２点目、市の児童虐待への取り組みの現状と今後の強化策についてお答え申し上げます。　高岡市においては平成29年度中に対応した児童虐待件数は149件であり、これらについて、ケース会議を60回、家庭訪問を90回、相談・面接を114回、関係機関との連絡を863回実施いたしました。　児童虐待件数が年々増加しており、関係機関との連携強化が求められていることから、平成29年度から専任の家庭児童相談員の１名を配置し、虐待の防止や早期発見につながるよう相談体制の充実を図っております。　次に、市民後見人の育成の取り組み状況についてお答え申し上げます。　市民後見人育成の取り組みは、平成25年度から市民後見人養成のための研修を高岡市社会福祉協議会へ委託し、昨年度までに75名の方が市民後見人養成講座を修了されました。　今後は、引き続き市民後見人の養成を図るとともに、市民後見人養成講座の受講修了者が法人後見の履行補助者として後見業務が担えるよう、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 111 ◯議長（狩野安郎君）　市民病院事務局長　崎　安宏君。　　　　　　〔市民病院事務局長（崎　安宏君）登壇〕 112 ◯市民病院事務局長（崎　安宏君）　私からは、大きな項目の２つ目、福祉・医療行政についての４点目、認知症疾患医療センターの今年度の運営方針についての御質問にお答えいたします。　高岡市民病院認知症疾患医療センターでは、昨年10月の開設以来、専門相談や鑑別診断はもとより、これまで高岡医療圏認知症疾患医療連携協議会を立ち上げたほか、研修会の開催や事例検討会への積極的な参加を進めてまいりました。　今年度は、来月、７月５日に高岡医療圏認知症疾患医療連携協議会を開催し、今後の事業予定などについて協議するほか、この協議会に参画している医師会、連携協力病院、地域包括支援センター等との情報交換会や研修会も予定しております。　また、本院では、認知症に関する出前講座において認知症疾患医療センターの活動を地域住民の皆様へ情報提供することや、広報「市民と市政」や本院の広報紙、ホームページなどを活用し、本院認知症疾患医療センターの事業について広く周知してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 113 ◯議長（狩野安郎君）　教育長　米谷和也君。　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 114 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、大きな項目３、教育行政につきまして６点お答えいたします。　まず初めに、普通教室のエアコンの設置に関しまして、3,100筆の署名に込められた市民の声をどう受けとめるのか。また、設置のスケジュールの早急な策定をとのお尋ねにお答えいたします。　普通教室へのエアコンの設置の要望につきましては、これまでもＰＴＡの皆さんからもお聞きしており、このたびの3,147筆の署名をいただいたことにつきましてもしっかりと受けとめております。　今後のスケジュールとのお尋ねではありますが、現在、この４月に設置しました高岡市教育将来構想検討会議の中で、未来を担う子供たちにとってどのような教育環境を整えることが大切か、幅広い観点から十分に協議を進めていただくことにしており、その報告を踏まえまして、手順を踏んで方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、学校建物の維持管理につきましてお答えいたします。　学校施設の安全点検の状況と学校施設修繕の今年度の取り組みの予定はとのお尋ねにお答えします。　学校施設の安全点検につきましては、各学校での日常的な点検のほか、外部委託により建築基準法に基づく定期調査を実施し、状況把握に努めているところであります。また、問題が生じた場合には、直ちに担当職員が現場確認等を行い対応に努めております。　学校施設の修繕につきましては、これまでも緊急度、優先度を勘案しながら予算の範囲内で実施してきたところであり、今年度につきましても計画的に対応をしていくこととしております。　続きまして、学校施設の雨漏りの現状と今年度の対応につきましてお答えいたします。　学校施設の雨漏りにつきましては、平成27年度に万葉小学校と牧野中学校、平成28年度に国吉小学校と国吉中学校、平成29年度に高岡西部中学校において対策を講じてきたところであります。　今年度は、高陵中学校の校舎と体育館、芳野中学校の体育館の改修を実施することとしております。　次に、子供の安全確保へ向けて、学校、地域、行政、警察の連携強化をとのお尋ねにお答えいたします。　教育委員会においては、これまでも日常的に各学校と連絡をとるとともに、校長会などの機会を捉えて不審者事案に係る指導、注意喚起等を繰り返し行ってまいりました。加えて、高岡警察署や高岡防犯協会等とも情報交換を密に行い、連携に努めてきたところであります。　５月の新潟での痛ましい事件を踏まえ、改めまして各学校においては、保護者や学校安全パトロール隊などとの一層の連携を図り登下校の見守り体制の強化に努めますとともに、児童生徒自身が不審者による被害から身を守るための安全指導の徹底に努めているところであります。　本市におきましても今年度に入りましてから、後をつけられる、不審な声かけをされる等の事案が複数報告されており、不安を感じた児童生徒への心のケアを含めました相談体制の充実や、地域関係機関との連携強化による安全確保に向け一層努めてまいります。　最後に、学校給食の安全性確保の取り組みの実績と今後の強化策についてお答えいたします。　教育委員会におきましては、安全・安心な給食を実施するため、日ごろから学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理を徹底し、食中毒防止や異物混入防止に万全を期してきているところであります。　また、安全性確保の取り組み実績といたしましては、衛生管理の徹底を図るため市内の全学校給食施設におきまして、高岡厚生センターと連携した巡回衛生指導や、学校薬剤師による施設衛生検査を実施しますとともに、調理従事者、調理委託業者、食材納入業者に対する衛生研修会を毎年実施してきております。　今後も高岡厚生センターと連携しまして、巡回指導や研修会を開催し、食材や使用器具等のチェック体制を強化するなど、引き続き安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。　私からは以上です。 115 ◯議長（狩野安郎君）　市長政策部長　福田直之君。　　　　　　〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕 116 ◯市長政策部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の４項目め、公共交通対策についての２点目、地域バスやデマンドタクシーも含め、市内全域を対象とした交通システムの構築を市民参加でについてお答えいたします。　現在、本市では、地域の実情やニーズ等に柔軟に対応できる地域バスや地域タクシーといった市民協働型の交通システムの導入に向けた説明等を実施しているところでございます。　その導入に当たりましては、地域において持続可能な運行形態などについて、市民参加により地域の方々とともに検討していくことが大切であると考えております。　本市といたしましては、引き続き制度や導入に向けた課題等に加え、買い物支援や福祉系の支援制度などの説明や提案を行いながら、地域の実情やニーズに対応したよりよい地域交通システムの構築に向けまして市民の皆様とともに取り組みを進め、必要とされる地域に広く普及していくよう努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 117 ◯議長（狩野安郎君）　消防長　寺口克己君。　　　　　　〔消防長（寺口克己君）登壇〕 118 ◯消防長（寺口克己君）　私からは、大きな問いの７点目、消防行政についての消防団装備の整備促進の取り組み状況と今後の強化策についてお答えいたします。　消防団装備の基準につきましては、平成26年の総務省消防庁告示の改正により、新たな安全装備品、救助用資機材、情報通信機器が追加されるなど、順次、機能性、安全性の向上に対する整備が図られております。　本市におきましては、この改正を受けて各分団に携帯無線機を配備したほか、分団車両の更新に合わせてエンジンカッターやチェーンソーなどの救助用資機材を順次配備しているところでございます。また、ゴムボートやライフジャケットなどの水害対応資機材や小型動力ポンプ、組み立て式水槽、ジェットシューターなどの林野火災対応資機材を地域の特性に合わせて追加配備しております。　そのほか、平成27年度からは、消防団員の士気の高揚とイメージアップを図るため、女性消防団員の冬制服と男性消防団員の夏制服の更新事業を行っており、今年度で完了する予定でございます。　今後とも、消防団装備の機能性、安全性の向上に配慮し、救助用資機材や地域特性を考慮した資機材の整備を計画的に進めることで、消防団の災害対応能力の強化に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 119 ◯議長（狩野安郎君）　代表監査委員　廣嶋康雄君。　　　　　　〔代表監査委員（廣嶋康雄君）登壇〕 120 ◯代表監査委員（廣嶋康雄君）　私からは、大きな柱の８項目め、自治体監査についての２点についてお答えいたします。　まず、自治体監査についての１点目、行政監査の実績と今後の方針はとの御質問にお答えします。　本市の行政監査の実績として、平成24年度は公用車の管理運用状況、平成25年、26年度は現金及び切手等の管理状況、平成27年、28年度は準公金の管理状況について監査を行っております。　平成29年度からは、事務一般を含む行財政運営上のさまざまなリスクをあらかじめ認識し、その重要度等を考慮した上で効果的かつ効率的な監査を実施するというリスク・アプローチの観点に基づき、行政監査ではなく定例監査において重点項目を設定し、監査を実施しているところでございます。　今後の行政監査につきましては、地方自治法の趣旨にのっとり、適切なテーマを監査委員において協議の上、必要の都度監査を実施し、行財政運営の健全性と透明性の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、自治体監査の２点目、工事監査の実績と今後の方針はとの御質問にお答えします。　本市の工事監査の実績といたしましては、平成27年度は住吉ポンプ場雨水施設、平成28年度は高岡市教育センター、平成29年度は高岡市牧野かぐら保育園について監査を行っております。　今後の工事監査につきましては、引き続き市の事務事業の執行に係る工事において、契約の締結、履行、設計、積算、施工等が関係法令に基づき合理的、能率的に行われているか、また経済的に妥当なものであるかについて関係書類の審査及び現地視察を行い、公正で効率的な行財政運営の確保に努めてまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 121 ◯議長（狩野安郎君）　市民生活部長　森田充晴君。　　　　　　〔市民生活部長（森田充晴君）登壇〕 122 ◯市民生活部長（森田充晴君）　私からは、大きな項目の９つ目、納骨堂の設置の促進をとの御質問についてお答えをさせていただきます。

　少子・高齢化や核家族化の進行など社会情勢の変化とともに、墓地のあり方や埋葬等に対する意識が多様化してきております。　本市でのお墓に関する問い合わせや相談などは、まれに納骨堂に関する問い合わせはあるものの、将来無縁となった場合の相談やお墓の設置に伴う条件などに関するものがほとんどでございます。このことから、本市においては依然として一般的な墓地への需要が高いものと認識しております。　一方、市内の宗教法人においては、納骨堂や合葬墓といった従来と異なる遺骨の収蔵施設を設置しているところもあり、その宗教法人の設置状況や利用状況、そして市民の皆様の意見などを勘案しながら、市が管理する二上霊苑のあり方を踏まえ、引き続き総合的に考えてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 123 ◯議長（狩野安郎君）　会計管理者　山田　晃君。　　　　　　〔会計管理者（山田　晃君）登壇〕 124 ◯会計管理者（山田　晃君）　金平議員の一番最後の御質問、高岡市の指定金融機関の平成29年度の検査状況についてお答えをいたします。　本市では、議会の議決を経て株式会社北陸銀行を指定金融機関として指定しており、高岡市財務会計規則に基づき、総括店である北陸銀行高岡支店の公金取扱事務について、毎年度、検査を実施しております。　平成29年度は平成30年３月13日に実施し、検査員である会計課の職員が銀行に赴き、高岡市の公金の収納及び支払い状況について関係諸帳簿や証拠書類の照合、確認を行いました。　検査の結果につきましては、確認事項全てにおいて適正に処理されていたところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 125 ◯議長（狩野安郎君）　残り時間は３分でございます。　20番　金平直巳君。　　　　　　〔20番（金平直巳君）登壇〕 126 ◯20番（金平直巳君）　ただいまの答弁について確認のために、十分に時間がございますので再質問をさせていただきます。　第１点は、高岡断層の調査、分析について。　市長からは、「平成27年11月に公表された。今後、規模、発生確率について」云々という答弁をされました。けさ、大阪を震源とした地震が発生して被害が甚大な規模で出ております。こういった意味でも高岡断層の調査、分析の緊急性、重要性は一層高まったということを痛感しておりますので、改めて国に要請をしていただきたい。この点で確認をさせていただきたいと思います。　第２点目は、小中学校の普通教室のエアコン設置について。　教育長からは、「手順を踏んで方向性を定めたい」という答弁がございました。今までとほとんど変わらない答弁だと思うんですね。やはり現場の声に応えて、取り組みにもっとスピード感を持って迅速な計画を策定をしてほしい。これが質問の趣旨でございますので、いつまでに方向性を定めるのか、この点を明確にお答えいただきたい。　以上で私の再質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 127 ◯議長（狩野安郎君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 128 ◯市長（高橋正樹君）　金平議員の再質問にお答えをいたします。　私からは、御答弁申し上げました高岡断層についての再質問がございましたのでお答えいたしますが、既に公表以来、重ねて県あるいは関係省庁に要望いたしてきております。今年度につきましても、現在、国、県に対する重点要望として要望すべく準備中でございます。　以上でございます。 129 ◯議長（狩野安郎君）　教育長　米谷和也君。　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 130 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、金平議員の再質問に関しまして、いつまでに定めるのかというふうな御質問であったわけでありますが、先ほどもお伝えしましたように、現在、将来構想検討会議で検討していただくというふうなことで進めております。その後にしかるべき手順を踏みまして方向性を定めていくというふうに考えております。　私からは以上であります。 131 ◯議長（狩野安郎君）　これをもちまして、一般質問、質疑を終結いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　委　員　会　付　託 132 ◯議長（狩野安郎君）　ただいま議題となっております議案のうち、議案第83号から議案第96号まで及び報告第５号の各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表（第３号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　会 133 ◯議長（狩野安郎君）　次に、お諮りいたします。　明19日及び来る22日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 134 ◯議長（狩野安郎君）　御異議なしと認めます。　よって、明19日及び来る22日は、休会とすることに決定いたしました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 135 ◯議長（狩野安郎君）　次に、議会の日程を申し上げます。　次回の本会議は、来る25日定刻の午後１時より再開し、諸案件の審議を行います。　また、来る20日は、午前９時より代表者会議を、午前10時より民生病院常任委員会を、午後１時より産業建設常任委員会を開催いたします。　また、21日は、午前９時より議会運営委員会を、午前10時より総務文教常任委員会を開催いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 136 ◯議長（狩野安郎君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　御苦労さまでございました。　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時39分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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高岡市議会 2018-06-03 平成30年６月定例会（第３日目） 本文

高岡市議会 2018-06-03
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