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  1. 高岡市議会 2018-03-05
    平成30年3月定例会(第5日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(福井直樹君) これより、本日の会議を開きます。  なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第5号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(福井直樹君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第58号まで及び報告第1号から報告第4号までを議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯副議長(福井直樹君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  通告に従いまして、発言を許します。5番 林 貴文君。       〔5番(林 貴文君)登壇〕 4 ◯5番(林 貴文君) 皆さん、おはようございます。自民同志会の林貴文です。  質問に入ります前に、一言述べさせていただきます。  3月に入り、暖かい日もあったりと、少しずつ春めいてまいりましたが、年明けからの近年まれに見る大雪のせいで、皆様におかれましては大変御不便をなさった方も多いかと存じます。これだけ降りますと、市民全員での対応が必要となりましたし、除排雪作業も例年にない出動時間となり、従事されました関係者の方々、スコップを持って汗を流された皆さん、本当にお疲れさまでございました。  それでは、今次定例会に当たり、通告に基づき8項目14点について質問させていただきます。  まず1項目め、財政健全化に向けた取り組みについてですが、本市の財政を立て直すに当たり、市にとって大きな財源である固定資産税に目を向けないわけにはまいりません。  固定資産税は制度として3年ごとの評価がえがありますが、平成30年度はその評価がえの年度であります。
     そこで、本市において過去の推移を踏まえた来年度の予測と、その後の2年間で税収をふやす見込みについてお尋ねします。  次に、長期継続契約についてお尋ねします。  本市において長期継続契約の期間は、3年以内のものと5年以内のものの2種類ございます。条例では、商習慣上、複数年にわたり契約を締結することが一般的である事務用機器その他物品及びソフトウエアの借り入れについては5年以内、役務の提供を受ける必要がある市の施設及び市の設備の維持管理、警備、清掃その他の役務に関する契約が3年以内となっております。その契約期間を3年、5年とした根拠をお尋ねします。  次に、その2種類の期間が定められた長期契約ですが、5年内の期間が定められている事務用機器の中では、例えばコピー機のような性能の進化速度が比較的遅いものがあります。また、ソフトウエアの中には、新OS発売のサイクルやセキュリティの観点からも早い更新が好ましいものもあると思われます。  また、本定例会の当会派代表質問自治体クラウド導入推進への質問の答弁にございました各自治体のシステム更新時期の問題に、この5年という縛りが大きく関係しています。  また、3年以内の期間が定められている業務委託事業についても、長期の契約が可能ということになれば、これまで入札を検討していなかった企業においても設備投資を計画し、入札する可能性もふえるのではないかと思われます。そうすることでより競争性が保たれますことと、本市において事業費の圧縮にもつながってくると思われます。  そういったことを踏まえ、長期継続契約に当たり、業務内容によって個別の期間を決定するよう検討されてはと考えますが、見解をお尋ねします。  次に、本市のスポーツ振興についてお尋ねします。  富山GRNサンダーバーズの公式戦や全国高等学校野球選手権富山大会の決勝、準決勝にも利用されている高岡西部総合公園ボールパーク高岡)ですが、今年度、指定管理者の募集を行ったところ応募者がなく、来年度は市直営にて運営するということになります。  本来は、指定管理者制度により民間事業者等が有するノウハウを活用することによりサービスの質の向上を図り、施設設置の目的を効果的に達成することを見込んでおりましたが、残念ながら来年度はその効果を発揮できないことになります。  大変すばらしい施設です。今回、指定管理者の応募がなかった理由と今後の対策についてお尋ねします。  次に、高岡万葉マラソンについてお尋ねします。  過去37回続いてきた高岡万葉マラソンですが、立山連峰を仰ぐ雨晴海岸を走るハーフマラソンのコースは本大会の魅力の一つでもあります。近年のマラソンブームの理由の一つには、魅力的な観光名所を走ることができるといった観光的側面を持ってきたことにあると思いますが、来年度6月に予定される第38回ではハーフマラソンの部がなくなります。このことにより魅力的なコースを走ることができなくなってしまいますが、市の見解をお尋ねします。  次に、教育についてお尋ねします。  本市では、小中学生の子供たちに有意義な土曜日を過ごしてもらおうと幾つかの事業を行っております。小学生が対象の土曜日の豊かな教育活動推進事業では、平成26年に川原小学校、古府小学校の2校から始まり、今年度までに14校で実施されております。  地域の多様な人材と連携して教育活動を行っており、例えば地域にお住まいの茶道の先生に御協力いただいての茶道教室など、授業では経験できない専門性の高い教育プログラムを実施している学校もあります。  また、中学生には、平成28年度より中学校土曜学習推進事業がスタートしています。こちらは高岡市生涯学習センターにて教員OBや地元の大学生を学習支援員として招き、初年度は1年生を、今年度は1、2年生を対象に、宿題やプリントなどの課題を生徒各自が持参して、わからないところを講師に聞く自主学習方式で行っております。  今年度で2年目となりました中学校土曜学習推進事業ですが、初年度の1年生のみから今年度は2年生も対象となり、受講者もふえました。  そこで、今年度の総括と、それを踏まえた30年度の取り組みについてお尋ねします。  次に、図書館事業についてお尋ねします。  図書館の役割は、地域にとって必要な資料を収集、整理して保存と公開することで、市民の教養を高め生活を豊かにすることです。財政難である本市にとってはいろいろな分野で削減が求められており、来年度、移動図書館が廃止となることから、図書館の維持も今後は徐々に厳しくなってくるのではと危惧しております。  そこで、本市の図書館は他市と比べ開館時間が長いこともあるので、開館時間の見直しを行い、運営費を削減していくことで持続可能な施設となるよう努力すべきと考えますが、見解をお尋ねします。  また、今後の図書館のあり方として、郷土の特色ある資料の整備などレファレンスサービスの充実を図り、電子書籍や貸し本など類似媒体との差別化を図ることで未来に残る公共サービスにしていくべきと考えますが、見解をお尋ねします。  図書館は長い歴史の中で、地域の文化の軸になってきた施設です。これからも時代に即した形で末永く運営することができますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、高岡市長生寮についてお尋ねします。  先日の新聞報道でも取り沙汰されておりますとおり、民営化への方針が打ち出されました。そこで、公営だからこそできた手厚いセーフティネットである高岡市長生寮において、民営化する理由についてお尋ねします。  次に、民営化に当たり一番不安に思われる方は、やはり入居者とその御家族かと思います。その不安感に対しどのようなケアをされるのか、取り組みをお尋ねします。  次に、港の活用についてお尋ねします。  再来月の5月8日、伏木港に大型クルーズ船MSCスプレンディダ」が入港予定となっております。これまで、伏木港に入港したクルーズ船より下船されたお客様には、シャトルバスにて高岡中心市街地へお送りし、高岡のまちなかを散策、観光していただきましたが、本市は多くの歴史・文化遺産を有する地域であり、たくさんの観光名所があります。  例えば夏に本坊が一部公開の予定となっております重要文化財勝興寺や、昨年3月に塔屋が復元されリニューアルオープンした登録有形文化財伏木気象資料館」など、港周辺にも見どころがたくさんあります。  また、勝興寺参道では、地域の若者によるおもてなしのためのショップや、太田地区では4月25日に道の駅雨晴がオープンを控えております。そういった施設との連携など、地元の魅力を体験していただくおもてなしをしてみてもよいかと思います。  例えばこういったおもてなしの方法も考えられますが、5月8日入港予定のMSCスプレンディダのお客様に対し、どのようなおもてなしを検討されているのか、見解をお尋ねします。  また、今後のクルーズ船誘致に当たり、寄港数をふやしていくためには、これまでの観光メニューに加え、新たな観光メニューを開発し提案していくことが必要と考えます。例えば伏木港万葉ふ頭緑地では、夏の伏木港まつりにあわせて、蒼乃祭という地域の若者たちによる夜の港のムーディな雰囲気を活用したお祭りも催されておりますし、伏木港は夜景も大変すばらしいため、今後の働きかけによっては魅力的なメニューになる可能性も十分にあります。  こういったメニューを提案することで、これまでの日中での入出港だけでなく、夜に港で停泊していただくオーバーナイトステイでの誘致を図り寄港数をふやす努力はすべきと思います。  このオーバーナイトは一例ではございますが、今後、より多くのクルーズ船が伏木港を利用していただくためにも、新たなメニューを開発し提案していくべきと考えますが、見解をお尋ねします。  次に、高岡市の観光振興についてお尋ねします。  昨年、他県11市町が共同で申請した北前船をテーマにしたストーリーが日本遺産に認定されました。北前船といえば本市の歴史にも深くつながっており、北前船にまつわる多くの歴史遺産が残っております。  そこで、本市も北前船寄港地の歴史を持つ地域として、このストーリーへの追加認定に取り組み、今後の観光振興面で活用していくべきと考えますが、見解をお尋ねします。  次に、現在、全国的に大人気のマンホールカードについてお尋ねします。  平成24年に国土交通省の旗振りのもと設立された下水道広報プラットホームと、マンホールを管理する自治体とで共同で発行するマンホールカードが全国で人気を博しています。平成28年4月より第1弾が配布され、現在では252自治体、293種類のカードが発行されています。各地にあるオリジナルのマンホールの写真、デザインの由来、設置場所が記載されたカードは各地で無料で配布されており、マンホーラーと呼ばれる多くのファンが全国を回って集めていると聞きます。  そこで、本市オリジナルのデザインのマンホールカードを作成し、道の駅などの観光施設で配布することで、新たな客層の開拓と観光誘致の起爆剤としてはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。  以上18点の質問をさせていただきましたが、私、12月議会で万葉集を一句御紹介させていただきました。そのときは1回限りのつもりでございましたが、次も期待するとの声も多かったものですから、今回も一句御紹介させていただきます。  「磯の上の 都万麻を見れば 根を延えて 年深からし 神さびにけり」。  万葉かるた100首の中にも選ばれている有名なこの歌は、天平勝宝2年、きょうと同じ3月9日に大伴家持によって詠まれた歌です。高岡市太田のつまま小公園には、この歌の歌碑が市内では最も古い万葉歌碑として残っておりますが、この歌を現代の言葉にしますと、海辺に立っているツママと呼ばれる木を見たところ、根ががっちりと張っていて、見るからに年を重ねているのがわかる。それは何とも神々しいものだという意味になります。  本市においては、大変苦しい財政の中、立て直しを図っておりますが、1300年という長き歴史を持つ高岡市の伝統文化がしっかりと根を張っているすばらしいまちです。  これからも、当局、議会が一丸となって未来に誇れる高岡市をつくっていくことを私も議員の一人としてお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯副議長(福井直樹君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 林議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  各般にわたる御質問がございましたが、私からは6番目の柱、福祉についての中で、高岡市長生寮の民営化に関する御質問にお答えをいたしてまいります。  民営化する理由でございますけれども、高岡市長生寮は、環境や経済状況などで在宅での生活が困難になった65歳以上の高齢者を入所させる、施設のカテゴリーでいきますと養護老人ホームという位置づけの施設でございます。  この施設の目的は、自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うというものでございまして、そのような施設として運営されてきたところでございます。  一方、現在の高岡市長生寮の現状は、介護を必要とする入所者が多くなっておりまして、入所者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練を行うという養護老人ホーム本来の役割を果たすことが困難な状況でございます。  このような状況を解決するため、高岡市長生寮の運営を民間に移管することによりまして、民間、すなわち社会福祉法人のノウハウを生かして、養護老人ホームとしての役割を取り戻し、入所者の支援を確保することが必要であると判断いたしまして、平成31年4月からの民営化を行うというものでございます。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯副議長(福井直樹君) 総務部長 水上 哲君。       〔総務部長(水上 哲君)登壇〕 8 ◯総務部長(水上 哲君) 私からは、林議員の御質問3点にお答えいたします。  まず、大きな項目1点目の財政健全化に向けた取り組みに関するうち、固定資産税の評価がえについて、来年度の予測といった御質問でございます。  お話がありましたように、30年度は地方税法に基づきまして、3年に一度、土地と家屋の評価を見直すこととしております。これは、資産価格の変動に対応するため適正な価格にするものでありますが、特に家屋につきましては、3年間の物価変動と経年減価などを反映いたしますことから、過去の評価がえと同様に減収となり、前年度に比べ約2%の減収を見込んでいるところでございます。  一方、評価がえ以降の2年間は価格が据え置かれますことから、この間、家屋の新築、増築による増収が見込まれるところでございます。  また、中心市街地や新高岡駅周辺の民間開発が予測されます。それからまた、製造業などの設備投資による増収にも期待しているところでございます。  引き続き財政健全化に向け公平、適正な課税に努めながら、市税全般における収納確保対策を強化するなど、将来にわたって安定的に税収を確保できるように努めてまいる所存でございます。  次に、長期継続契約に関して2点お答えいたします。  まず1点目、長期継続契約の期間は5年以内と3年以内の2つがあるが、年数の根拠のお尋ねでございます。  本市では、性質上、翌年度以降にわたる契約を締結することが円滑な事務の遂行にとって適切であると思われるものを対象に、予算単年度主義の特例でありますが、長期継続契約を行っているところであります。  契約に当たりましては、地方自治法に基づき、高岡市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例及び高岡市における長期継続契約取扱要綱におきまして、契約期間などの必要な事項を定めているところでございます。  継続的かつ経常的なもの、毎年度当初から役務の提供を受けることが必要な施設の維持管理などの契約につきましては3年以内、商慣習上、複数年にわたり契約を締結することが一般的である情報機器の借り入れ、いわゆるリースでありますが、そういったものにつきましては5年以内としているところでございます。  次に2点目ですが、契約締結に当たり、業務内容によって個別の期間を設定してはという御提案でございます。  業務の内容につきましては、発注担当課で検討を行っております。その内容によって、5年を超える長期の契約を行うことがより効果的である場合は、個別に債務負担行為を設定し対応することとしております。  そういった中で、県外の実際の事例で、弾力的な運用を行っているというような事例もあるようでございますので、先ほど言いました関係法令、地方自治法を中心とした関係法令でございますが、そういったものとの整合性も勘案しながら課題の整理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 9 ◯副議長(福井直樹君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 10 ◯教育長(米谷和也君) 私からは5点お答えいたします。  まず、大きな問い3、本市のスポーツ振興につきまして、高岡西部総合公園指定管理者の応募がなかったことにつきましてお答えいたします。  高岡西部総合公園につきましては、都市公園であることから、緑地面積の割合が高く、植栽管理と野球場の管理運営という両方のノウハウが要求されますことから、受託できる業者が限られたのではないかというふうに考えております。  また、市が設定しました指定管理料につきましては、使用料収入のほかに、受託した業者が独自に行う収益性のある事業による収入を見込みまして指定管理料の圧縮を図ることとしたところでありますが、事業者側が収益性のある事業からの収入を厳しく見込みましたことから、事業者の積算と差異が生じたのではないかというふうに考えております。  平成30年度におきましては、引き続き市の直営での管理となりますが、さらなる利用促進やコスト削減など効率的な管理運営に努めますとともに、収益性を高めます事業につきましても具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、指定管理者の次年度以降の募集に当たりましては、より多くの事業者の方から応募がありますよう、広く周知にも努めてまいりたいというふうに思っております。  続きまして、大きな項目の3、本市のスポーツ振興につきまして、万葉マラソンにおいて、ハーフマラソンの種目を行わないことにつきましての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  高岡万葉マラソンは、昭和56年に高岡万葉まつりの一環として始まり、以来、走ることを通して、健康づくり体力づくり、そして多くのランナーの方との仲間づくりを達成する、そのような目的を定めて、小学生から一般ランナーまで、競技力に応じて誰もが楽しめるマラソン大会として開催されてまいりました。  今回のハーフマラソンの取りやめにつきましては、大会を主管する高岡万葉マラソン実行委員会によりますと、6月の開催のため、暑さ対策として、医師、看護師の配置に加え給水所の増設を図ってまいりましたが、熱中症等により救急搬送される事例が発生しており、関係方面の助言を受けまして、協議を経て判断されたというふうに聞いております。  本市といたしましては、第1回大会の主催事業者として立ち上げ、以来、長年にわたり支援してきたところであります。本大会が開催趣旨にのっとり、より多くの皆様の健康づくり体力づくり仲間づくりに寄与するよう、大会の内容や運営等にも御配慮いただき、より望ましい大会にしていただきたいと考えております。  続きまして、大きな項目の4、教育につきましてお答えいたします。  中学校土曜学習の取り組みについての総括と今後の実践というふうなお尋ねにお答えいたします。  本市の中学校土曜学習は、市内中学校1、2年生の希望者を対象に、交通の便のよいJR高岡駅前にありますウイング・ウイング高岡の市生涯学習センターで年間10回開催しております。  会場では、参加生徒の自学自習を基本としまして、教員OBや富山国際大学子ども育成学部の教員志望の学生が個々の生徒の質問等に丁寧に対応しており、生徒の学力伸長や学習習慣の定着、意欲の向上に寄与しております。  参加生徒のアンケート結果によりますと、「学校のテストで点数が伸びた」「集中して勉強することが苦ではなくなった」「勉強の仕方がわかった」など、前向きな感想も多く見られます。  また、指導補助の大学生にとりましても、生徒が理解してくれたときの充実感や、一人ひとりの生徒の違いを知る大変よい機会になっております。  また、このような自学自習を通しまして、みずから課題を見つけ、課題解決に粘り強く取り組む姿勢を身につけますことは、新学習指導要領が重視しております社会で生きて働く力を培うことにもつながるものであります。平成30年度におきましても、これまでの2年間の実践を踏まえまして、引き続きより内容の充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、大きな設問の5、図書館事業につきましてお答えいたします。  高岡市の市立図書館につきましては、開館時間の見直しを図ってはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  本市の図書館の開館時間につきましては、立地条件や利用状況等を考慮し、中央図書館が平日、土曜日のともに午後8時までとなっております。福岡図書館が午後7時まで、伏木、戸出、中田図書館が午後6時までとしております。  県内を見ますと、県内の10市のうち午後8時まで開館しております公立図書館は、現在、本市を含め富山市、黒部市、砺波市の4市4館となっております。また、JR富山駅前のCiC4階にありますとやま駅南図書館と魚津市立の図書館の2館につきましては、午後9時までの開館となっております。  本市の中央図書館につきましては、交通結節点でありますJR高岡駅前のウイング・ウイング高岡の2階、3階に設置されておりまして、通勤や通学の途上での利便性にも配慮するとともに、まちのにぎわい創出にもつながるものと考えまして、午後8時まで開館しております。  なお、教育委員会におきましては、外部委員から成る高岡市図書館協議会を定期的に開催しております。図書館の運営等についても御意見をいただいております。  今後の図書館のあり方につきましても、この協議会をはじめ広く御意見をいただきながら、市民ニーズに応える持続可能な運営方法等につきまして引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
     続きまして、図書館に関連する質問にお答えいたします。  郷土の特色ある資料の整備、またレファレンスサービスの充実が必要であるとの問いにお答えいたします。  本市の中央図書館及び4カ所の分館におきましては、これまでも郷土に関する資料の収集に積極的に取り組んできております。各館の地域にゆかりのある古文書や行政資料、また先人の特色あるコレクションなどを収蔵しております。  さらに、利用者の相談に対応しまして、学習や調査、研究に必要な情報や資料を提供するレファレンスサービスにつきましても、これらの貴重な郷土資料を積極的に活用しまして、利用者のニーズに対応しております。  このレファレンス機能につきましては、最近のICT技術の飛躍的な発展により、インターネットを活用した電子書籍や電子図書館の普及や、さらには検索機能の各段の充実もありまして、公立図書館として今後どのような機能を充実させていくかにつきましては、幅広く御意見を伺いながら、十分に検討をしていかなければならないというふうに考えております。  私からは以上であります。 11 ◯副議長(福井直樹君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 12 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 私からは、大きな項目の6つ目の福祉についての2点目、高岡市長生寮の民営化に当たり、不安感を持つ入所者や御家族のケアの取り組みについてお答えいたします。  高岡市長生寮を民営化するに当たり、民営化に向けたスケジュールや今後の施設運営などについて十分な説明を行い、入所者や身元引受人の皆さんの不安感の解消のため努めていくことが必要であると考えております。  高岡市としては、民営化に対する不安感解消のために、説明会を3月28日に開催する予定でございます。この説明会を通して、民営化に対する理解が得られるよう対応してまいります。  また、31年4月から民営化となった場合でも、現在のサービス水準が低下することのないよう、高岡市として責任を持って対応してまいります。  私からは以上でございます。 13 ◯副議長(福井直樹君) 産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 14 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の6項目め、港の活用についての2点についてお答えをいたします。  まず1点目、5月8日、伏木港にクルーズ船が入港予定となっているが、どのようなおもてなしを検討しているのかとのお尋ねでございます。  クルーズ船の寄港時におきましては、埠頭での観光案内所や飲食、物販ブースの設置、地元の方々の協力による歓送迎イベントの開催、観光施設の入場料の割引などを行っておりまして、外国船の寄港時には、それらに加え、外国語通訳の配置や高岡中心市街地行きシャトルバスの運行などを行っております。  5月8日のMSCスプレンディダ寄港時には、これまでのおもてなしに加え、金工、漆工など地場産業のものづくり体験などの実施を予定しております。  また、埠頭周辺の町並みも楽しみたいというニーズに応えるべく、今回、埠頭から伏木地区を巡回し、まち歩きをサポートする伏木巡回シャトルバスの運行を予定しておりまして、現在修復が進んでおります勝興寺や道の駅雨晴をはじめ、伏木港周辺の各観光施設や町並みをめぐっていただきたいと考えております。  一方、地元経済界などと連携し、JR伏木駅から勝興寺までの勝興寺参道を中心としたにぎわいの創出などについても検討しているところでございます。  今後とも、地元の方々をはじめ関係機関と連携し、心のこもったおもてなしを行うとともに、地域のにぎわいや経済効果の創出に努めてまいりたいと考えております。  次に、この項の2点目、クルーズ船誘致に当たり、新たな観光メニューを開発し提案してはとのお尋ねでございます。  本市におきましては、クルーズ船誘致のため、市長のトップセールスをはじめ担当者レベルにおきましても、クルーズ船社や旅行代理店などにポートセールスを行っておりまして、その都度、新たな観光情報の提供や観光ツアーメニューを提案しているところでございます。  今年度は、クルーズ船寄港時におけます呉西圏域での観光振興という観点から、滞在時間等も考慮しながら、市内の観光地などだけでなく、圏域自治体の新たな観光地等を取り入れたさまざまな観光、体験メニューの提案を行っております。  今後ともクルーズ船の寄港増加につながりますよう、地元の方々をはじめ関係機関と連携、協力しながら、地域の特色を生かした魅力あるメニューの開発、提案に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  私からは以上でございます。 15 ◯副議長(福井直樹君) 市長政策部長 二塚英克君。       〔市長政策部長(二塚英克君)登壇〕 16 ◯市長政策部長(二塚英克君) 私からは1点、大きな項目8番目の高岡市の観光振興についての1点目、昨年、日本遺産に認定された北前船について、本市における追加認定の取り組みについてのお尋ねでございます。  昨年4月に認定されました日本遺産ストーリー「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」、これにつきましては、代表申請者であります山形県酒田市をはじめとする北海道から福井県までの11自治体の北前船により発展した港町の魅力や特徴に関する文化財から構成されているものでございます。  全国の北前船寄港地から当該ストーリーへの追加認定に対する働きかけによりまして、先月2月に、本市を含む27自治体の文化財が、代表申請者である酒田市から文化庁へ追加認定の申請が行われたところでございます。  文化庁による認定の発表につきましては、これまで4月下旬に行われているところでございまして、追加認定されれば、北前船を軸にまちづくりを進める全国の自治体との広域的なネットワークも活用しながら、伏木地区を中心とした本市構成文化財の知名度向上を図るとともに、市内外からの誘客につなげてまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 17 ◯副議長(福井直樹君) 上下水道事業管理者 黒木克昌君。       〔上下水道事業管理者(黒木克昌君)登壇〕 18 ◯上下水道事業管理者(黒木克昌君) 私からは、観光振興に関し、マンホールカードについての御質問にお答えをいたします。  マンホールにつきましては、各地で地元ゆかりのデザインのものが多く使用されているところでございまして、そのデザイン性を生かした、例えばコースターですとかストラップ、また焼き菓子などにも商品化されているというところでございます。  高岡市では現在、5種類のデザインのものをマンホールとして使用いたしております。  太田地区で設置しております雨晴海岸をデザインしたマンホールについて、缶バッジなどをつくりながら、イベント等でもPRをさせていただいているところでございます。  なお、1カ所だけ、夕暮れの雨晴海岸をイメージしたカラーのものがございまして、これを探していただきながら散策していただくのも雨晴観光につながらないかなと、議員の質問をお伺いしながら思っていたところでございます。  さて、近年人気の高いマンホールカードでございますけれども、上下水道のイメージアップや都市のPR、また、県外からカードを求めて来訪される方も多いということから、観光の面でも効果があると考えているところでございます。  一方では、作成につきましては審査を受ける必要があるということでございます。新年度の認定機関による日程はまだ明らかにはなっていないところでございますが、その動向も注視しながら、高岡市といたしましても申請に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 19 ◯副議長(福井直樹君) 12番 薮中一夫君。       〔12番(薮中一夫君)登壇〕 20 ◯12番(薮中一夫君) 「なせば成る、なさねばならぬ、何事も。成らぬは人のなさぬなりけり」。  領地返上寸前の米沢藩を、財政改革により再生のきっかけをつくった上杉鷹山公の言葉であります。  厳しい財政状況の本市ではありますが、高橋市長をはじめ当局の皆様は、この思いで財政健全化、行政改革に臨まれるものと思います。私も、ともになさねばならぬ決意で市民の負託に応えていきたいと思います。  それでは、3月定例会に当たり順次質問を始めます。  我々の住む高岡市は、町民が主体となって発展を遂げた希有な歴史を持つまちです。町民がつくり上げてきた町民文化が日本遺産第1号登録を受け、本市の歴史・文化力の高さが証明されました。  ことしは日本遺産サミットが本市で開催されることから、日本遺産魅力発信推進事業費293万円が計上されております。今後は、文化庁や観光庁との予算措置を踏まえた協議を経て開催へと進むでしょう。  過去2回開催された日本遺産サミットでは、既に認定を受けた自治体だけでなく、今後認定を目指す自治体がPRに参加し大層盛り上がったと仄聞しております。  昨年の京都では、府事業のお茶の京都博との共催としたことにより、伝統的な宇治茶の文化や魅力に触れる付加価値をプラスし、各地の御当地グルメコーナーや大手旅行会社とその場で商談できるブースを新設し、各自治体が進んで参加したい仕組みづくりを演出されました。  ことしは、本市に多くの自治体が訪れ、本市の歴史・文化に触れられます。本市ともゆかりの深い、昨年春に追加認定を受けた北前船の寄港地の自治体も来られると思います。本市の日本遺産追加認定への展望も期待されます。本市の歴史・文化の豊富さ、ものづくりの魅力をしっかり伝え、宿泊されるこのチャンスを生かしましょう。  そこで、本市での日本遺産サミット開催に当たり、本市の特徴でもあるものづくりの魅力を広める取り組みをしてはと考えますが、見解をお聞きし、次の質問に移ります。  本市はこれまで、台湾を中心にインバウンド施策に努めてまいりました。新年度は海外からの誘客強化のための滞在型コンテンツの充実を図るとともに、プロモーションや情報発信に努めるとして、インバウンド強化事業費179万4,000円の予算を計上しました。  私もことし、富山県日台友好議員連盟訪台団の一員として台北市、澎湖島を訪問し、台湾日本関係協会、澎湖県知事、チャイナエアライン本社、台湾政府観光局を表敬訪問し、意見交換をさせていただきました。その懇談において、本市とドラえもん、藤子先生の関係が知られていなかったことは驚愕でした。「ドラえもんのバッジをつけているのはなぜ?」、ほとんどの方が聞かれました。私は持参した藤子・F・不二雄ふるさとギャラリーで購入したバッジをプレゼントしながら、ドラえもんの作者とのつながりをしっかりと説明してまいりました。  本市を訪れる多くの台湾人観光客は、みずからネットなどで本市を調べて訪れていることが多いそうです。もっと台湾日本関係協会や台湾政府観光局とのつながりを強め、本市の魅力を伝えてもらう必要があると感じました。  これまで本市は、フリーWi─Fi整備や高岡御車山会館における多言語アプリの導入など観光環境も整備してきており、あとは富山空港から主に東に流れる観光客を本市へ誘うだけです。呉西にも多くの魅力があり、とやま呉西圏域観光誘客促進事業の取り組みも必要と考えますが、まずは高岡へと足を向けてもらうことが重要であります。  そこで、台湾日本関係協会や台湾政府関係局とのさらなる関係構築が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  1月に市長は、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の観光事業の一環として、他市の市長ともども、県西部への観光誘客や伝統工芸品、農水産物の販路開拓、旅行商品の開拓を目的にシンガポールを訪問されました。  市長のトップセールスにおいて、旅行会社の会長は、各市の魅力を生かした旅行商品の開発に一緒に取り組みたいと意欲を示されたとも仄聞しておりますが、その手応えや成果を踏まえた今後の取り組みはどうしていくのかをお聞きしまして、次の質問に移ります。  昔と違い、今は北陸新幹線も開業し、交通体系も大きく進歩しました。旅行という概念も身近なものに変化してきております。高価な旅行も人気ですが、安価に手ごろな旅行を数多くしたいという考えも時代の変化でしょう。  国内旅行者をはじめ増加してきている外国人観光客への宿泊施設確保、拡大を目的として、ことし6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されます。この新法による地方自治体の課題は、営業日数上限180日以内の制限があるものの、ホテルや旅館などの旅館業法による許可制から県への届け出制に変わり、フロントの設置義務もありません。住宅専用地での営業も可能となることから、住民が知らないうちに近所で民泊営業が行われていてトラブルに巻き込まれることも出てくると思います。  そのような危惧もあり、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊、通称特区民泊の大阪市や東京都大田区のような積極推進施策をとる自治体から、軽井沢町のように完全禁止を表明する自治体、また条件付き制限で事業容認する自治体とさまざまであります。  金沢市は営業できる区域や期間を規制する条例制定を予定しており、富山県は制定しないとの見解も示したところではありますが、本市としてはその方針に従うだけではなく、本市の考えは示していく必要があります。  国の成長戦略による観光立国としての訪日観光客数の上積み目標達成プランも理解はできますし、うまく民泊運用できれば空き家対策にもつながることや、また滞在型宿泊者がふえれば地域の経済効果も大いに期待ができます。  しかし、国内外を問わず不特定多数の人が宿泊することから市民の安心・安全の暮らしを守っていくには、不安は残るわけです。政令都市など都会の民泊ニーズと高岡市の民泊ニーズは異なりますし、事業主体は県でありますので、今後の質問としましても、市当局としては答弁しづらい質問かとは思いますが、県の方針に従うのではなく、本市の考えを県に伝えてから協議を進めることも重要と考えますので、新法施行について本市はどのように考えているのかお伺いし、以降も民泊新法による文化交流を目的とした家主居住型と休眠地活用を目的とした家主不在型のいわゆる住宅型を中心に質問してまいります。  現在、全国で把握されている民泊営業の実態は30%以上が無許可営業であり、当該物件の特定不可や現在も調査中が50%を超えると言われております。  そのような状況下の中で、届け出制度やフロント設置義務のない民泊新法の施行による住環境の悪化の懸念から、規制をかける自治体がふえるのも理解できます。  再度申しますが、事業主体が県である以上、市当局としての介入が難しい問題でもありますが、無視していいものでもありません。安心・安全が担保されていたはずのエントランスで暗証番号を打ち込み入室するオートロックマンションでも、不特定多数の人が宿泊時に暗証番号を知ることにより退去後の出入りも自由になり、安心して生活できなくなるなど、セキュリティの問題もあります。  先月も、特区の大阪市で民泊施設に女性を監禁、殺害したという事件が起こりました。過去にも、民泊施設を利用した覚醒剤の転売、売買などの事件も報告されております。犯罪の温床になりかねない無届け、無許可営業は断じて本市で起こしてはいけません。そういう意味でも、増加も予想される無届けの民泊営業の特定は今後も課題であります。  市民が安心してこれからも暮らしていけるために、民泊による無届け営業や安全性などの課題にどのように対策していくのか、見解をお聞きします。  また、民泊施設において、自動火災報知設備や誘導灯などの設置は必要とされています。しかし、室内の床面積の下限設定がないことや、家主居住型は自動火災報知設備が不要になること、300平米以下の家やアパートは特定小規模施設に該当し、誘導灯の設置が不要になることや簡易的な消防設備の設置でいいとされております。  その届け出準備行為はインターネットの活用を基本とし、今月15日より開始されます。届け出には消防署へ消防法令適合通知書の交付申請を行い、立入検査を経て県への届け出と行われるわけですが、宿泊室の面積による条件緩和もあり、検査における消防としての判断は複雑化しており重要であります。また、無届け営業には対応もままなりません。火災予防や被災拡大防止には事前の危険予知が重要ですが、困難が予想される条件下で消防対策はどのように行うのか、お聞かせください。  また、外国人宿泊者への火災予防や、火災を起こした場合、救急要請などの緊急連絡が必要な場合や、火災や事故、急病者を発見した場合にも、速やかな連絡をしてもらうことも重要なことであると考えます。フロントがなく外国人が自分で通報の必要があることから、通報の仕方の周知や有事の通報手段をどのように周知するのか、お聞かせください。  次に、環境・衛生面で2点お聞きします。  まずはごみの問題です。ベランダからのごみのポイ捨て、宿泊客のごみ処理のマナーが悪く異臭の原因となったり、宿泊先でのパーティの開催、飲酒によるけんかの勃発などが既に全国の苦情事例として挙がっています。  一度注意しても、次は違う外国人が泊まっているケースも多く、旅行先の宿泊施設と思って泊まる外国人と日常生活を送る地域住民が混在する以上、トラブルは起こり得るものと考えます。  そもそも宿泊についてのルール説明を受けていない、説明を受けても守らないケースもあるかと考えます。ごみ分別の仕組みもない国からの民泊者に教え込むのは難しいものと考えますが、周辺住民にとっては大きい問題です。騒音、けんかにおいても、巻き込まれる市民は必ずいるということも認識しておかなければなりません。  民泊は、お互いを尊重し合い、気持ちよくつき合いができることが必須条件と考えます。生活習慣の異なる国から来られる外国人に、ごみ処理の仕方や騒音対策など宿泊マナーをいかに守らせるのか、当局の考えをお聞かせください。  次に、人、食べ物、昆虫などを介したウイルスや細菌、寄生虫などが体内に侵入する感染症の心配もあります。民泊新法では宿泊者名簿の必要はありますが、ネットを通じて申し込むことが主流となっており、家主不在型の管理事業者は、ネット登録により宿泊者名簿として取り扱われることもあることから、個人識別チェックが徹底されない懸念があります。  フロント設置の義務がない家主滞在型民泊の場合も、登録により最低限の確認でとどまることも考えられます。それでは感染症発覚時には感染経路特定や被害拡大防止に速やかな対処ができず、大被害になりかねません。  周辺住民だけでなく、家主や次の宿泊者への感染を防ぐためにも、個人確認や衛生管理の徹底は必要と考えますが、どのような指導を行っていくのか、考えをお聞かせください。  これまで民泊新法による懸念事案の質問をしてきましたが、体験型民泊や宿民泊など本市としても期待のできる民泊の質問を次はさせていただきます。  まずは、都会や外国から来られた方が地元の人と交流しつつ、自然に触れ合ったり、ものづくりを体験したり、グリーンツーリズムで代表される農業体験などを通じて田舎生活を体験する民泊であります。  高岡のものづくりに触れ合いながら楽しめる高岡クラフト市場街やオープンファクトリーなどの取り組みも、今後は民泊へとつながる可能性もありますし、本市のものづくりや農業の体験を通じて本市の魅力を知ってもらえることは、本市としても今後に期待が持てると考えます。  しかしながら、この取り組みはお世話する側の負担も大きく、農業体験を受け入れる農家の皆様の負担はさらに大きいものとなります。需要も見込まれることからも、本市としては少しでもその負担を軽くするため支援していくべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、氷見市が行っている宿民泊について本市の考えをお聞きします。  氷見市が行っている宿民泊とは、民宿が3泊以上素泊まりを条件に、4人以上であれば3泊1万円で泊まれるサービスです。民宿の料理ではなく、ネットやガイドブック等に掲載してあるお店で飲食することで地域に触れ合い、観光時間も有効に使えます。宿民泊により宿泊費用を抑えることで長期に滞在することも可能となり、地域の経済効果も期待でき、今後ますます需要が高まるのではないでしょうか。  旅館業法にのっとった民宿などはフロントも設置されており、さきに述べた諸課題も大いに改善されることからも、本市としても宿民泊は推奨してもいいと考えます。  そこで、氷見市で行われている宿民泊について本市の考えをお聞きします。  民泊新法は6月15日に制定されます。市が県と協議しつつ連携をとりながら、今後も柔軟に対処していく必要があると思います。  しかし、ごみ問題や騒音などのトラブル対処や苦情、問い合わせは市に集まってくると推測されますので、まずは、このように所管が複数に分かれる事案に対し、統括的に相談、把握、対処できる窓口が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。  ことしは全国消防操法大会やねんりんピックも富山県で開催され、本市では6月開催の全国コロッケフェスティバルや日本遺産サミット、寺町サミットが開催されます。来年には世界一美しい湾クラブ総会や日台観光サミットが富山県で開催予定であり、きのうの県議会でも、知事も5月にサミットにPRのために参加すると答弁しました。富山県に多くの台湾関係者が来られます。そして再来年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市に触れる観光客数が2018年、19年、20年とホップ・ステップ・ジャンプと躍進するために、ことしから次につながる取り組みを期待しております。  結びになりますが、ことしも旅立ちの季節がやってまいりました。今議場におられます議会参与を含め、今月いっぱいをもって退職される職員の皆様の長年の労苦に感謝と敬意を表し、今後の人生がすばらしいものになりますように御祈念申し上げ、これからも高岡市のために御指導賜りますようにお願い申し上げまして、私の3月定例会の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁
    21 ◯副議長(福井直樹君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 22 ◯市長(高橋正樹君) 薮中議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな問いの柱2つ目、インバウンド施策についての2点目に、私も出かけましたが、シンガポール訪問の手応えなどについてのお尋ねでございました。  平成29年の訪日外国人旅行者は2,869万人と言われておりまして、3,000万人近くなり、5年連続で過去最高を記録いたしております。  本市においても、日本遺産に認定された歴史・文化やものづくりを生かしながら、外国人観光客の誘致に取り組んでおりまして、近年、台湾や香港などから多くの方々がおいでになるようになったと。海外の方々の外国人観光客の姿を日常的にもお見受けするようになったと思っております。  こうした中、新たな海外市場として、現在、高い経済成長率を遂げている東南アジア諸国連合(ASEAN)地域において、ハブ機能あるいは周辺諸国へのショーケース機能を有するシンガポールに着目しております。  今回は県西部6市で連携いたしましてシンガポールを訪問し、私どもの県西部圏域を富山WEST──富山の西という意味でございますが、富山WESTと称して、観光誘客に向けた6市の市長によるトップセールス、プロモーションを展開したところでございます。  シンガポールからの訪日旅行者は年々増加しておりまして、日本全体で見ますと増加しておりますが、そのうちの約7割がリピーター、日本に繰り返し来る方、また10回以上の訪日経験者が2割にも上るなど、シンガポールの人々の日本への観光志向が大変強いと考えられております。  さらには、最近の日本での訪問先として、いわゆるゴールデンルート、東京や関西、京都、大阪だけではなくて、地方への分散化傾向が見られるというふうにされております。そのようにまたシンガポールでも伺ってまいりました。  このため、呉西圏域の6市が連携して、圏域の自然や歴史・文化、食、ものづくりなど多彩な強みを生かし、この富山WESTの魅力をシンガポールの市民や旅行会社、関係機関に対して強力にアピールすることができたものと思っております。現地エージェントからは、お話しございましたが、旅行商品造成に前向きな姿勢を示していただいたところでございます。  今後は、県西部、呉西圏域の6市の連携事業として、広域観光周遊ルートの形成、現地に向けた効果的な情報発信などに努めまして、シンガポールはじめASEAN諸国からの観光誘客を図ってまいる所存でございます。  私からは以上でございますが、その他の質問は担当の部局長からお答えいたします。 23 ◯副議長(福井直樹君) 産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 24 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の1項目めの1点、2項目めの1点と3項目めの7点の合わせて9点についてお答えをいたします。  まず、1項目めの日本遺産サミットの開催についての1点目、日本遺産サミットを本市で開催するに当たり、本市の特徴であるものづくりの魅力を広める取り組みとしてはとのお尋ねでございます。  日本遺産サミットは、日本遺産に認定された自治体や関係者が一堂に会し、各認定ストーリーの魅力を総合的に発信する場として毎年開催されております。平成30年度は、文化庁のほか関係自治体との協議を経て、高岡市内を会場に9月22日、23日に実施することとなっております。  例年、本市では9月に「工芸都市 高岡の秋」と銘打ち、工芸都市高岡クラフトコンペティションや高岡クラフト市場街などのイベントを実施し、ものづくりの魅力を多くの人に広く知ってもらう機会としております。  今回の日本遺産サミットは、全国から来訪される関係者の皆様に、加賀前田家ゆかりの歴史と町民文化を背景としたものづくり産業を知っていただく好機であると考えております。  本市で工芸の秋を感じていただき、伝統工芸やクラフト作品で彩られたまちなかで作品を鑑賞し、ものづくりを体験していただくことで、高岡のものづくりの真髄により深く触れていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。  次に2項目め、本市のインバウンド施策についての1点目、台湾日本関係協会や台湾政府観光局とのさらなる関係構築が必要と考えるが、見解はとのお尋ねでございます。  本市ではこれまで、本市への入り込みが最も多く、日本文化への関心が高い台湾をメーンターゲットとして、各種誘客キャンペーンや受け入れ環境の整備に取り組んできております。  とりわけ、平成28年8月の台湾誘客プロモーション時には、在外公館の役割を担う公益財団法人日本台湾交流協会や、台湾側の交流等の窓口であります台湾日本関係協会のトップに高岡の魅力を伝えたほか、昨年4月には、駐日大使館に当たります台北経済文化代表処の駐日代表宛てに高岡市長の手簡及び観光パンフレットを送るなど、高岡のPRに努めてきたところでございます。  こうした中、2019年、日台観光サミットが富山県で開催されることが内定したと伺っておりまして、本市といたしましては、高岡の観光資源をアピールする絶好の機会であると認識しており、今後とも台湾の観光関連団体との関係強化はもとより、経済、文化など、さまざまな面でさらなる交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に3項目め、民泊新法の施行についての1点目、新法施行について本市はどのように考えているのかとのお尋ねでございます。  近年、訪日外国人観光客が急増する中、多様化する宿泊ニーズへの対応や増加する空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、いわゆる民泊に対する期待が高まっております。  一方、住宅を活用した民泊サービスにつきましては、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応などが急務となっていることから、事業を実施する場合の一定のルールを定めた住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が制定されたものと認識しております。  本市といたしましては、住宅宿泊事業法及び旅館業法が適正に運用されることにより、多様化する観光ニーズに呼応した健全な民泊サービスの普及が図られ、観光客の来訪、滞在が促進されることを期待しております。  次に、この項の2点目、民泊による防犯・防火対策についての1つ目、民泊の無届け営業や安全性などの課題への対策はとのお尋ねでございます。  民泊を反復継続して対価を得て行う場合は、旅館業法に基づく許可が必要となりますが、一定の規制などがあることから、住宅を活用した民泊サービスでは、無許可で営業する事例や地域住民とのトラブル等が発生しております。  このため、住宅を活用した民泊サービスの健全な普及を目的に民泊新法が制定されたところでございますが、事業を行う場合の都道府県知事への届け出や安全対策等のルールを定めるとともに、都道府県知事等には事業者への業務改善命令や業務停止命令、報告徴収や立入検査といった監督権限が付与されております。  また一方では、旅館業法において、違法な民泊サービスの広がり等を踏まえ、無許可業者等に対する規制の強化が図られているところでございまして、本市といたしましては、法に基づき適正な民泊サービスが運営されるよう県などに要請してまいりたいと考えております。  次に、この点の3つ目、外国人宿泊者に有事の通報手段をどのように周知するのかとのお尋ねでございます。  住宅宿泊事業者は、民泊に利用する住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示など宿泊者の安全の確保を図るとともに、外国人観光客を受け入れる場合には、外国語を用いた住宅設備の使用方法に関する案内、火災等災害発生時の通報連絡先に関する案内などの措置を講ずることが義務づけられております。  県の指導、監督のもと、これらの適切な実施が確保され、外国人宿泊者に対して有事の対応方法等の周知が図られるものと考えております。  次に、この項の3点目、民泊による環境・衛生対策についての1つ目、生活環境の異なる外国人に宿泊マナーをどのように守らせていくのかとのお尋ねでございます。  住宅宿泊事業者には、宿泊客に対し騒音の防止のために配慮すべき事項や周辺環境への悪影響の防止に関する説明をする責務がございまして、外国人宿泊者に対しては外国語を用いて説明しなければならないこととなっております。  まずは、県において適切に指導、監督がなされていくものと考えておりますが、本市におきましても必要に応じて関係団体と連携しながら、県、事業者に適正な民泊運営を要請してまいりたいと考えております。  次に、この点の2つ目、個人確認の徹底や衛生管理について、どのような指導を行っていくのかとのお尋ねでございます。  住宅宿泊事業者は、宿泊者の氏名、住所、職業等の事項を記載した宿泊者名簿を備えるとともに、名簿の正確な記載を確保するための措置を講じなければならないこととなっております。  また、感染症等衛生上のリスクを考慮し、床面積に応じた宿泊者数の制限、定期的な清掃などの宿泊者の衛生の確保についても義務づけられております。  これらの事業者の責務について、その履行が徹底されるよう、県において適切な指導、監督がなされていくものと考えております。  次に、この項の4点目、民泊事業の可能性についての1つ目、ものづくり体験など体験型民泊への支援についての考えについてのお尋ねでございます。  近年、体験型の観光が全国各地で実施されておりまして、感動体験を求める旅行客の需要は高いものと認識しております。  このため、本市におきましても、地域の資源を生かした感動体験を提供するため、本市の強みでもあるものづくりを軸に、体験メニューのPR、情報発信や旅行ツアーの商品化などに積極的に取り組んできております。  また、地域団体等によります田舎暮らし体験型のとやま帰農塾や、活動支援型のとやま農業・農村サポーター制度を活用したグリーンツーリズムが実施されておりまして、その活動に携わる運営者の負担が軽減されるよう人的な支援なども行っているところでございます。  本市におきましては、このように体験型観光の推進などにより本市への誘客に積極的に取り組んできておりまして、今後、こうした観光に伴う民泊に関しては、宿泊需要等の動向も注視しながら、適切な誘導が図られるよう対応していく中で考えてまいりたいと思っております。  次に、この点の2つ目、氷見市で行われている宿民泊についての本市の考え方はについてのお尋ねでございます。  氷見市の民宿で行われております宿民泊は、旅館業法にのっとった宿泊施設が民泊並みの低価格で宿泊サービスを提供するものでございまして、滞在期間の長期化により、地域の自然、多文化などをゆっくりと観光することができ、宿を拠点とした周遊促進や飲食、体験等の地域消費の増加にも資する取り組みであると考えております。  本市では、市内のホテル、旅館や民宿におきまして安価な素泊まりプランが提供されております。ただ一方では、ぐい飲みづくり体験と、体験で制作したぐい飲みで日本酒を味わうことができるプランや、高岡クラフトの器で飲食を楽しんでいただくプランなど、宿泊滞在者へのメニューの充実にも取り組んできております。  今後とも観光客のさまざまなニーズに対応できますよう、民間業者等と連携しながら、地域の資源を活用した観光プログラムの開発などに取り組みまして、民泊も含めた多様な宿泊サービスの普及など宿泊滞在機能の充実に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 25 ◯副議長(福井直樹君) 消防長 澤崎 茂君。       〔消防長(澤崎 茂君)登壇〕 26 ◯消防長(澤崎 茂君) 私からは、大きな問いの3つ目、民泊新法の施行についての2項目め、民泊による防犯・防火対策についての2点目、民泊住宅に対する消防対策についてお答えいたします。  住宅宿泊事業を営みまたは営む予定の住宅の関係者は、住宅宿泊事業法に基づきまして、都道府県知事に届け出が必要とされております。また、この届け出の際には、消防機関が交付いたします消防法令適合通知書の提出が求められております。  消防本部といたしましては、関係者から消防法令適合通知書の交付申請があった際には、民泊施設の立入検査などを実施いたしまして、消防用設備等の設置状況や防火管理の状況などが消防法令に適合しているかどうか確認することとしております。  現在、消防本部では、県内各消防本部等の関係機関と連携いたしまして民泊施設の把握に努めているところであります。また、県内で統一した行政指導を行うため、県の関係部局と富山県消防長会とで調整を図っているところでございます。  今後は、施設利用者や周辺住民などの安全を確保するため、消防法令に基づいた消防用設備の設置と防火管理体制の指導などの徹底に努めていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 27 ◯副議長(福井直樹君) 総務部長 水上 哲君。       〔総務部長(水上 哲君)登壇〕 28 ◯総務部長(水上 哲君) 私からは、大きな項目3点目、民泊新法に関連して、民泊について統括して相談、把握、対処する窓口が必要とのお尋ねでございます。  住宅宿泊事業者に対しては、県により法に基づく指導などが適切に行われるものと考えております。それでもなお、さまざまな問題や課題が生じるおそれもございます。  そのため、まずは各部門がしっかりと連携を図りながら対応をするといったことが大事だというふうに考えております。そういったことに努めながら、本市における今後の民泊の普及状況、さらには他自治体の取り組み例なども踏まえながら、効果的な相談体制を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 29 ◯副議長(福井直樹君) 10番 酒井善広君。       〔10番(酒井善広君)登壇〕 30 ◯10番(酒井善広君) 自民同志会の酒井でございます。  早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。  最初に、財政健全化に向けた取り組みについて4点お伺いいたします。  先般、構造的な40億円の歳出超過の解消を目指して、高岡市財政健全化緊急プログラムが公表されました。投資的経費の抑制、公債費の平準化、公共施設の管理コストの削減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮、歳入の確保等によって、平成30年度から平成34年度までの5年間で、毎年、臨時的な財源対策に努めながら、前年度比で8億円程度の改善を図るというものでした。  また、第2次行政改革アクションプランでは、事務事業の見直しにおいて、新地方公会計を評価手法として活用するとの記述がありました。この新地方公会計、すなわち統一的な基準による地方公会計は、人口減少、少子・高齢化が進展している中、財政マネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要であるとの認識のもと、平成27年1月に出された「統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公団体において作成し、予算編成等に積極的に活用されるよう特段の御配慮をお願いします」との総務大臣通知によるものと理解しております。  予算を重視した現金主義・単年度会計では、会計本来の役割である財産の変動を総合的に明らかにする仕組みになっていないため、住民に対する会計責任が果たされないという側面が確かにあります。  一方、発生主義・複式簿記によって作成される新地方公会計による財務書類にはさまざまな有用な情報が含まれており、この財務書類整備の効果として、第1に、資産、負債の総体の一覧的把握が可能になり、資産形成に関する情報が明示される点、第2に、発生主義による正確な行政コストが把握でき、減価償却費や退職手当引当金などの各種引当金等の見えにくいコストが明示される点、第3に、固定資産台帳の整備等により公共施設マネジメント等への活用が可能になる点などが挙げられております。  統一的な基準によって作成された財務書類には、マネジメントツールとしての機能が従来よりも格段に向上することになるため、これまでのように、単に財務書類等を作成、公表するだけでなく、予算編成等に積極的に活用していくことが期待されております。  そこで最初に、財政マネジメントの強化に向けて、新地方公会計の整備促進、財務書類の積極的な活用が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、公共施設等の資産の老朽化の程度を知るためにも、正確な固定資産台帳を整備することが不可欠と考えます。  そこで2番目に、本市の固定資産台帳の整備状況についてお伺いいたします。  3番目に、財政健全化緊急プログラムの中において、緊急プログラム期間中における財政構造の変化について、グラフでイメージとして示されていますが、次年度以降は大丈夫なのかという多くの市民の皆さんの不安の声に応えるためにも、各年度の各項目の数値目標を掲げた計画を示す必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。  4番目に、市民サービスの低下を極力避けながら財政健全化を図っていく上で、一般会計から特別会計へ支出される繰出金を減らすという視点も重要と考えます。  平成30年度においては、事務事業見直しでの効果額4.6億円の3割以上を占める1.5億円が繰出金の見直し効果として示されていますが、その具体的内容と次年度以降の見通しについてお尋ねいたします。  次に、高岡市総合交通戦略についてお尋ねいたします。  この高岡市総合交通戦略は、北陸新幹線開業という交通の一大変革期を迎えるに当たり、将来を見据え、交通施策における今後の基本計画として平成26年3月に策定されました。4つの大きな戦略が定められ、2023年までを計画期間としており、平成28年度で短期計画期間が終了し、平成30年度で中期計画期間が終了することとなっております。  各戦略の中間評価、見直しは平成31年度に実施される予定になっておりますが、長年市民に親しまれてきたコミュニティバス「こみち」が運行廃止されるなど、高岡市総合交通戦略が策定された当時とは状況が大きく変化しており、戦略の中身を点検する必要があるとともに、人口減少、少子・高齢化が進展していく中、持続可能な地域交通体系を早急に構築する必要があると考えます。  そこでまず、4つの戦略の中の市内を円滑に移動できる交通体系の構築について3点お尋ねいたします。  まず、万葉線の延伸、高岡駅─新高岡駅間のバス路線の整備、バス走行環境の改善を主な内容とする「都心交通軸の強化」戦略の現在までの進捗状況と今後の具体的取り組みについてお尋ねいたします。  2番目に、バス路線の再編、生活路線バス、公営バスの維持、コミュニティバスの路線の改善、高岡駅─西高岡駅間での並行在来線の新駅の整備を主な内容とする「都市交通軸の強化」戦略の現在までの進捗状況と今後の具体的取り組みについてお尋ねします。  3番目に、本市の交通不便・空白地域の現状とその改善に向けての具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  次に、4つの戦略の中の安全・安心な交通環境とサービス水準の向上について1点お尋ねいたします。  ダイヤの改善・相互調整、公共交通のシームレス化、サイクル・アンド・ライド駐輪場の整備、相互利用可能な交通系ICカードの導入を主な内容とする「交通モード間の乗り継ぎ改善」戦略の現在までの進捗状況と今後の具体的取り組みについてお尋ねいたします。  先日、高岡市総合交通戦略並びに公共交通のあり方を考えるに当たり、富山市内の施設から自宅まで、そして自宅から高岡駅までの間を、実際に公共交通を利用してみました。富山市内の施設前からバスが出ておりましたので、バスでJR富山駅に行き、あいの風とやま鉄道でJR高岡駅へ、そして高岡駅、駅南口からバスで一旦新高岡駅まで行き、駅前のバス停からバスで自宅に最も近いバス停でおりて、徒歩で自宅へ向かいました。バスの待ち時間、乗り継ぎの関係等で多少時間がかかりましたが、公共交通のみで自宅に戻ることができました。  この体験を通じて、とにかく自宅から最寄りのバス停等に行き、高岡駅あるいは新高岡駅まで行けば、バス等を利用して市内の主な場所へ移動することが可能であることが確認できました。  現在、高岡駅を起点とする放射状の公共交通網が整備されていますが、鉄道、路面電車、バス等の公共交通網が相互にループ化され、さらにICカードも相互に利用できれば、さらに利便性が高まるのではと感じました。  私の場合は、たまたま最寄りのバス停まで近かったため徒歩でバス停まで行きましたが、徒歩圏外であっても、自宅から最寄りの駅、電停、バス停への移動が容易になり、乗り継ぎがスムーズに行けば公共交通を利用する機会がふえるのではと考えます。  そこで、4番目の質問として、公共交通を利用するため、最寄り駅や電停、バス停への移動手段を持たない方々に配慮した市域全体の地域交通のあるべき姿を示す必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。  次に、地域産業について3点お伺いいたします。  本市の持続的な発展を図るため、産業の育成、地場産業の展開、企業立地・誘致の促進、観光振興、産業支援環境・体制の充実など、産業界、産業支援機関や行政が協働で推進していく際の指針として、平成23年に10年間の計画期間でこの高岡市産業振興ビジョンが策定されました。
     また、平成27年の北陸新幹線開業と市内交通基盤の整備、進展など、本市産業を取り巻く状況が変化したことを受けて、平成28年4月に、新たな事業主体の輩出と地域産業の「稼ぐ力」の強化を目指すビジョンの改訂が行われ、平成28年度、平成29年度とさまざまな施策が講じられてきました。  財政が厳しい中ではありますが、引き続き平成30年度も本市の持続的発展のために施策を講じていく必要があります。  そこで最初に、高岡市産業振興ビジョンを推進する平成30年度の具体的取り組みについてお尋ねいたします。  全国的に生産年齢人口が減少する中、本市においても事業者数、従業員数が減少する傾向にあります。また、近年、黒字経営にもかかわらず、後継者不足で事業を廃止する事業者が増加してきております。  事業者数、事業所数の減少は雇用の減少につながります。新規の創業をふやすとともに既存の事業者の事業の存続を図り、減少率を抑えていく必要があると考えます。  そこで次に、伝統産業等の後継者不足による廃業を防ぐための具体的取り組みについてお尋ねいたします。  このところ有効求人倍率が高水準で推移しており、景気、雇用の面ではプラスの評価がなされております。しかし、見方を変えれば人の取り合いが激しくなるということであり、業種によっては人手が足りない状況が生ずるということを意味します。新規の創業がなされ、企業誘致に成功し雇用の場がふえたとしても、人手がないという状況が生じかねません。  そこで最後に、生産年齢人口が減少する中、企業間の人材確保競争の激化が予想されますが、的確な人材確保へ向けての具体的取り組みについてお尋ねいたします。  以上で私からの質問を終わりますが、当局の具体的で丁寧な答弁をお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 31 ◯副議長(福井直樹君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 32 ◯市長(高橋正樹君) 酒井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  各般の御質問をいただきましたが、私からは大きな柱の2点目、高岡市総合交通戦略についてのうちの3項目め、市域全体の地域交通のあるべき姿についてのお尋ねでございます。  当市高岡市には県西部の地域公共交通が集中しておりまして、これまで城端線新高岡駅の整備あるいは城端線の増便試行、あいの風とやま鉄道の新たな高岡やぶなみ駅の整備、万葉線や幹線系のバス路線への支援など、これら公共交通機関の充実強化に努めてきたところでございます。  現在、人口減少や少子・高齢化を背景に、公共交通の利用者は縮小傾向にございますが、一方で、いわゆる交通弱者のためにも、地域の足としての体系的な公共交通の整備を進めることが重要な課題と認識しております。  このため、これまで整備を進めてまいりました放射状のネットワークを最大限に利用するとともに、各地域からこのネットワークにアクセスできるような地域バスや地域タクシーなど、地域の実情やニーズに柔軟に対応できる市民協働型の地域交通システムを構築していきたいと考えております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 33 ◯副議長(福井直樹君) 総務部長 水上 哲君。       〔総務部長(水上 哲君)登壇〕 34 ◯総務部長(水上 哲君) 私からは、大きな項目1点目の財政健全化に向けての取り組みについて、4点お答え申し上げます。  まず1点目、地方公会計に関する財務書類の整備促進とその積極的な活用についてのお尋ねでございます。  現在、本市では、総務省より示されました統一基準に基づいて、財務書類をこの3月中に完成させることを目標に作業を進めているところでございます。  この財務書類の整備によりまして、市民の皆様にわかりやすい情報開示が可能となるとともに、自治体におきましても、高岡市におきましても、財務書類の活用によりまして、各種財務指標の設定、あるいは適切な資産管理、さらには行政コストの点検などが可能となるといったメリットがございます。本市におきましても、積極的に対応してまいりたいというふうに考えてございます。  次に2点目、固定資産台帳の現在の整備状況でございます。  この財務書類の中に固定資産台帳があるわけでございますが、この固定資産台帳につきましては、市が所有する土地、建物、工作物及び償却資産を含む全ての固定資産のデータについて網羅的に記載しております。  これにつきましては、平成27年度に整備を完了しております。28年度以降につきましては、それに加除するといいますか、補助簿として管理しているところでございます。  次に3点目、緊急プログラム期間中における各年度の数値目標を掲げた計画を示すべきではないかとのお尋ねでございます。  緊急プログラムでは、財政健全化に向けた6つの柱による方策を立てているところでございます。その中では、市債発行額の抑制、公債費の平準化など、年度ごとの改善イメージ額を明示しているものもあれば、議員御指摘のように、公共施設などの管理コストの縮減、事務事業の見直しなど明示していないものもございます。  これにつきましては、公債費などに関しましては、改善方針が定まれば償還ルールなどによりまして年度ごとの改善状況を明示することができますけれども、事務事業の見直しなどにつきましては、数多くの事案の中から課題を抽出し、その後、関係者の皆様との調整などが必要といったことがございます。そのため、年度ごとの改善額を現時点で明示できないことが主な理由でございます。  今後、毎年度の事務事業などの見直しを進めるに当たりましては、可能な限り、早く議会、市民の皆様にわかりやすく情報提供できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。  最後、4点目でございますが、繰出金の見直しの具体的内容と今後の見通しについてのお尋ねでございます。  本市では、特別会計や企業会計の健全な運営を図るため、国が示す繰出基準などによりまして各会計に繰出金を計上しております。  今回見直しました約1.5億円のうち、主なものは市民病院事業会計への繰出金でございます。市民病院の企業債償還元金に対する繰出ルールを見直すことで、約1億3,000万円を削減いたしました。  31年以降につきましては、市民病院事業会計の単年度収支がプラスに転じた場合、繰出ルールをさらに見直すことが可能となります。さらに、駐車場事業会計における長期償還金の完済に伴う単年度収支の改善が見込まれることもあります。こういったことによりまして、31年度以降、繰出金のさらなる減額が可能になるものと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 35 ◯副議長(福井直樹君) 市長政策部長 二塚英克君。       〔市長政策部長(二塚英克君)登壇〕 36 ◯市長政策部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目2つ目の高岡市総合交通戦略について4点お答えいたします。  まず1点目、市内を円滑に移動できる交通体系の構築についての1つ目、「都心交通軸の強化」戦略の進捗状況と今後の具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。  本市の総合交通戦略における都心交通軸の強化について、これまで実施してきた主なものといたしましては、まずは新幹線開業後の高岡駅─新高岡駅間の移動手段として既存の生活路線バスを活用し、高岡駅を始発点として新高岡駅を経由する10分間隔のバス運行を実施したところでございます。  また、新幹線開業後の周辺交通状況の予測調査を実施いたしまして、警察等の関係機関と協議を行いまして、右折レーンあるいは右折信号の整備を行うなど、両駅間のバス走行環境の改善を図ってまいったところでございます。  今後、これら両駅間のアクセスにつきましては、事業効果あるいは利用状況を検証しながら、アクセシビリティの向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして2点目、「都市交通軸の強化」戦略の進捗状況と今後の具体的取り組みでございます。  都市交通軸の強化に関する施策につきましては、これまで交通事業者や国、県等とも相談しながら、幹線系生活路線バスの統合などの合理化を図りまして、路線の維持活性化に取り組んできたところでございます。  引き続き利便性の向上、利用促進に努めていくとともに、効率的なネットワークの構築を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、高岡駅─西高岡駅間での並行在来線新駅について、新駅設置可能性調査や地域公共交通網形成計画の策定を踏まえまして、あいの風とやま鉄道高岡やぶなみ駅の開業に至っております。  今後とも利用促進に向けまして、地元自治会などで構成いたしております高岡やぶなみ駅利用促進協議会と連携しながら、各種イベントの企画あるいは美化活動等の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  3点目、公共交通不便・空白地域の現状と改善に向けての具体的な取り組みのお尋ねでございます。  総合交通戦略では、交便不便・空白地域における交通手段の確保に向けまして、デマンドバス、タクシーの導入の検討や地域バスの導入支援に取り組むことといたしております。  現在、小勢地区で運行されております地域バス、あるいは新たに泉が丘自治会で実施されております地域タクシーなど、地域の交通手段の確保に向けた市民協働型の地域交通システムへの支援に取り組んでいるところでございます。  これらの運行に取り組んでいただいております地域に対しましては、定期的な意見交換はもちろんのこと、臨機応変に相談に応じておりまして、地域の方々にとりまして、より利便性が高く持続可能なものとなるよう、ルートの見直しなど利用者層の掘り起こし等、運行の改善を図ってまいりたいと考えております。  また、今後、これら制度の利用拡大に向けて、4月からはまちづくり出前講座に新たに地域バス、地域タクシーに関するメニューを追加いたしまして、各地域における実情を踏まえた運行形態や買い物支援サービス、福祉系の支援制度などとあわせて各地域に説明、提案してまいりたいと考えております。  続きまして2項目め、安全・安心な交通環境とサービス水準の向上について、「交通モード間の乗り継ぎ改善」戦略の進捗状況と今後の具体的取り組みについてのお尋ねでございます。  交通モード間の乗り継ぎ改善につきましては、本市では、あいの風とやま鉄道、JR西日本、加越能バス、万葉線といった各交通事業者に対しまして、利用者ニーズを踏まえた運行本数やダイヤの改善を求めております。  交通事業者におかれましては、事業者間でダイヤ設定の協議を行うなど、乗り継ぎ利便性の向上に取り組んでいただいているところでございます。  また、万葉線の高岡駅構内への延伸あるいは高岡駅の南北のバスターミナルの整備など、交通機関の近接化を図りまして、円滑な乗り継ぎ環境を整備してきたところでございます。  引き続き各交通事業者と連携を図りながら、利便性の向上を推進してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 37 ◯副議長(福井直樹君) 産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 38 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の3項目め、地域産業についての3点についてお答えをいたします。  まず1点目、高岡市産業振興ビジョンを推進する平成30年度の具体的取り組みはとのお尋ねでございます。  本市産業振興ビジョンは、新たな事業主体の輩出と地域産業の「稼ぐ力」の強化を目指し、国や県、関係機関、事業者と連携しながら、5つの基本方向に基づき施策を推進するアクションプランでございます。  平成30年度の主な取り組みといたしましては、このビジョンにおきます基本方向1の「新たな成長分野への進出・創業支援」では、市内での創業が促進されるよう支援を行うとともに、今後成長が期待される高機能素材等に対する研究開発事業のほか、空き店舗などの遊休資産を活用した民間活力によるリノベーションまちづくりを実施していくこととしております。  また、基本方向2の「ものづくりイノベーションの推進」では、地場産業やデザイン事業の振興、発展を図るため見本市への出展を支援するほか、次世代への技術の承継を進めてまいります。  基本方向3の「産業基盤の整備・企業誘致の強化」では、戸出西部金屋地域における新たな産業団地の造成を推進してまいります。  基本方向4の「経営と雇用の安定化」では、中小企業者のライフステージに応じた資金需要に対する融資制度の見直しや雇用機会の確保、安定に努めてまいります。  基本方向5の「特徴を活かした観光地域づくりと広域観光拠点化」では、広域連携による観光誘客に向けた取り組みやクルーズ船誘致を進めてまいります。  以上、未来に向けた本市の活力の維持発展のため、まち・ひと・しごとづくりに重点を置きながら、選択と集中のもと、これらの施策に取り組む中で、引き続き高岡市産業振興ビジョンの推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、この項の2点目、伝統産業等の後継者不足による廃業を防止するための具体的取り組みはとのお尋ねでございます。  全国的に生産年齢人口が減少する中、本市の事業者や従業者も減少傾向にございまして、特に伝統産業分野において担い手の高齢化が進んでおります。  本市では、金工、漆工の伝統工芸技術の継承を目的とした伝統工芸産業人材養成スクールや、希少な伝統技術の育成者及び継承者に支援を行う伝統工芸産業希少技術継承事業などにより、次世代に技術を伝え、後継者を育成する事業を行っております。  また、平成30年度からは、市制度融資に新たに伝統産業事業継承支援資金を加え、伝統産業における事業承継時の資金に対する有利な貸し出しを行うことで、事業者の世代交代が円滑に行われるよう支援することとしております。  このほか、法隆寺釈迦三尊像再現プロジェクトにかかわった事業者を中心としたコンソーシアムによる文化財の修復や再現など新たな分野での需要開拓をはじめ、先月開催されました高岡伝統産業青年会によります伝産の学校での新たな担い手の発掘など、関係団体においても伝統産業を継承、発展させていくためのさまざまな取り組みがなされております。  引き続き関係団体と連携し、技術の継承や後継者の育成、ものづくり産業の魅力発信などを通じて、廃業者の減少に歯どめをかけるとともに、伝統産業の持続的な発展に努めてまいりたいと考えております。  次に、この項の3点目、的確な人材確保へ向けての具体的な取り組みはとのお尋ねでございます。  雇用情勢の改善が継続する一方で、企業の人材不足が深刻な状況にありますことから、企業におかれましては、人材確保のため、求職者が注目し応募者がふえるよう、自社の魅力を積極的に発信していくことが求められております。  このことから、今年度、とやま呉西圏域の取り組みといたしまして、企業向けに会社の魅力をPRするノウハウを学ぶ企業の魅力発信セミナーや、新卒者向けの合同企業説明会、転職者向けの合同就職面接会を開催したところでございます。  また、平成28年度からは、高岡商工会議所やハローワーク高岡と連携し、首都圏などで開催される移住・転職フェアへ出展し、UIJターン就職の促進にも取り組んできております。さらに、市内高等学校でのキャリアサポートセミナーや、学生を対象とした市内の企業見学バスツアーを開催するなど、若い世代の地元での就職も推進してきておりまして、こうした取り組みを通じて引き続き企業への人材確保につながるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 39 ◯副議長(福井直樹君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午前11時54分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 40 ◯議長(狩野安郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑を続行いたします。6番 山口泰祐君。       〔6番(山口泰祐君)登壇〕 41 ◯6番(山口泰祐君) 自民同志会、山口泰祐でございます。  まずをもちまして、東日本大震災の発災からあさって、3月11日で7年が経過いたします。いまだ仮設住宅で生活をされている方々、行方不明の方々もおられます。一日も早い復興を心から祈念いたしまして、我が自民党といたしましても引き続き復興に尽力することをお誓い申し上げます。  さて、続いては、少しめでたいニュースが聞こえてまいりました。私の母校でもあります高岡市立成美小学校の少年消防クラブ(BFC)が、特に優秀な少年消防クラブとして総務大臣賞が決定いたしました。また、南条小学校のBFCが優良な少年消防クラブとして消防庁長官賞が決定いたしました。この受賞に祝意を表しますとともに、子供たちの日ごろの活動に尊敬と、指導に当たられました澤崎消防長さんはじめ高岡市消防さん、成美分団はじめ各署の消防分団の皆様に敬意を表したいと思います。  それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。  財政健全化緊急プログラムに際し、事務事業見直しでコミュニティバス「こみち」の廃止が打ち出されました。この廃止決定は利用者にとって衝撃的なもので、大変大きな反響がございます。このこみちは、地域住民の皆様の足として、また交通弱者にとって大切な交通手段でありました。  まず初めに、本市における公共交通の存在意義と行政の責任について見解を伺います。  そして、このコミュニティバス廃止は、本市の都市計画マスタープランのコンパクト・アンド・ネットワークの将来像や、これからもふえ続ける運転免許証返納者や障害者、学生などの交通弱者の対応に逆行する決定であります。地域タクシーや地域バスなどの代替案を提案されてはおられますが、地域住民の費用負担や労働負担が増加することを考えれば公共交通とは言えません。  本市としても、高岡市市街地公共交通活性化計画では「路線バスと連携した利便性の高いバスネットワークの形成を目指し、バス路線の再編や住民ニーズを踏まえ、コミュニティバスの路線の改善を図ります」とありますが、この計画策定時から市民に向けた利用促進を講じることが少なく、路線廃止されたと言っても過言ではありません。費用対効果の観点から再編や見直しを図ることは必要であると理解はできますが、行政における公共交通の責任においては余りにも唐突で無責任です。
     本市の未来的な都市計画におけるコンパクト・アンド・ネットワーク像として、市民の移動手段と交通弱者への生活のための交通提供の観点からもコミュニティバスは有効であると考えますが、改めて見解をお聞かせください。  また、本市が補助しておりました、加越能バスさんが運行しておられました周遊観光バス「まわるん」が運行されておりましたが、昨年11月に運行がなくなりました。来年度以降の運行がなされないとも仄聞しております。  地域住民の足のこみちが廃止されるだけではなく、主に観光客向けの交通手段として運行されていたまわるんまでも廃止になることは、本市における公共交通と二次交通の衰退としか言いようがありません。人口減少やマーケットの縮小の折、未来に向けた行動が必要とされる今、行政サービスの低下と観光産業へのブレーキは承服いたしかねます。高岡の未来、将来のために地域コミュニティバスや周遊観光バスといった公共交通の確保を強く求めるものであります。  しかしながら、実際の利用実績や費用対効果を鑑みると、運用の見直しや統合などの検討は必要と考えます。地域住民が周遊観光バスに乗ってはいけないというルールもなく、また観光客側にしても高岡の生活市街地をコミュニティバスに乗って通ることは、地場の風俗を体験し地元の住民とのコミュニケーションを図ることにもなり、やぶさかではないはずです。  こみちの地域住民の足としての意義、まわるんの観光的意義に鑑み、それぞれの統合、ルートの再構築、運行便数、車両の小型化など、あらゆる可能性を考え、存続の方法を探るべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、公共施設再編計画について伺ってまいります。  500項目以上での事業や施設の見直しの中には、現在でも利用者がいる施設事業にも及んでおります。施設利用者にすれば当たり前に行政サービスが受けられていたのにもかかわらず、当局側の都合で廃止、統合などの措置が行われ、不都合、不利益を生じることが予測されます。特に高齢者や子供といった社会的弱者に不利益が生じることになれば、市民の本市に対してのモチベーションが下がることは必至です。廃止、統合など、不都合、不利益が生じる事案には対象者への丁寧な説明とケアが必要です。  本来であれば、当局と当事者が話し合いを重ね、理解を得た後に、廃止、統合を決定することが正当なプロセスだと思いますが、一方的な決定通知の実態も仄聞しております。  多岐にわたる事業見直しで画一的なプロセス構築は難しいとは思いますが、公共施設再編計画と事務事業見直しにおいて、市民に対してどのようなプロセスで理解を得ていくのか、お聞かせください。  続きまして、高岡商工会議所青年部、以下「高岡YEG」と呼びますが、YEGの皆さんの今年度の取り組みの中から観光振興と労働力に関して調査された事案に対して、本市とのかかわりについて伺ってまいります。  まずは、観光戦略について伺います。  本年3月に御車山会館では、独自開発のデジタルコードを利用した多言語案内を運用されます。英語と中国語に対応しているとのことで、インバウンド対策にはうってつけです。  くしくも高岡YEG観光振興委員会では、本年度の取り組みといたしまして、無料で使用できます汎用2次元コード、通称QRコードを利用した観光案内を実施されたところであります。高岡YEGでは、地図パンフレットに汎用2次元コードを記載し、スマートフォンやタブレットなどでコードを読み込むことで、動画サイト「ユーチューブ」にアクセスをいたします。そこでは動画を利用した観光案内が展開されるといったものです。  観光に対して価値観が多様化し、個人や少人数で行動することが多くなった現在、このようにデジタルやウエブを利用した案内に力を入れることは、経費や利便性の観点からも重要であると考えます。そんな中、御車山会館に導入予定の多言語アプリやARマーカーを採用された経緯をお聞かせください。  また、高岡広域に点在する観光名所、公民法人、個人にわたる各団体にデジタル化やウエブ利用を促進し、観光振興に注力する必要があると考えますが、この多言語案内アプリを市内の観光関係団体にも利活用してもらえるように働きかけ、観光振興につなげてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。  観光案内のデジタル化とウエブ利用に関連して、環境整備についてもお伺いいたします。  外国人観光客が、もちろん邦人も含めてではありますが、旅先で良好なインターネット環境を探すのは常套化しております。名所、御当地グルメを検索する、旅の記録を適宜SNSにアップする、知り合いや家族との連絡にインターネット電話を利用するなど、観光地でのインターネット依存は非常に高くなっております。このことから、インターネット環境を拡充、構築することは、観光客誘致にも効果的であると言えます。  総務省が推奨しておりますSAQ2(サクサク)JAPAN Projectにも即しまして、駅、観光名所、観光ルートなどの要所にフリーWi─Fiを拡充する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。  次に、現在深刻な課題として取り上げられています労働力不足について伺ってまいります。この項目も高岡YEG人材雇用委員会の調査、研究を参考に質問を構成しております。  今現在、業種、業態、企業規模の大小零細の別を問わず、慢性的に労働力不足に悩まされております。直接的に企業生産性に影響を及ぼすこの問題は喫緊の課題であります。  その対策の一つといたしまして、女性活躍の機会をふやすことが有効と考えます。  ここで興味深い調査、研究を紹介いたします。  高岡YEG人材雇用委員会では、高岡市内の企業法人に行った聞き取り調査の中に、女性軽視につながるような視点を女性自身が持っていることがある。20代前半の女性が入社してきても、30代後半から40代の女性は「どうせこの子は妊娠、出産を機にやめていくだろう」などと、出産、育児に対したネガティブな意見があったそうです。これは社会全体の縮図をあらわしているものと言っても過言ではありません。また、若い女性層自身も「仕事はしたいけど、役職への就任は重責や残業が多そうで嫌だ」などと、キャリアに対して前向きではない意見が聞かれたそうです。これも今までの男性からの女性軽視の概念ではなく、社会全般的な概念であると言えます。この仕事やキャリアへの意識改革こそが労働力不足解消のポイントではないでしょうか。  ここで当局にお伺いをいたします。現代社会での女性労働力の重要性を認識してもらい、仕事やキャリアへ前向きな意識を醸成してもらうためにも、企業への出前講座や業種、業態を超えた老若男女を対象にしたセミナーの開催など、行政主導の啓蒙活動を実施されてはいかがでしょうか。  次に重要になってくるのは、シルバー世代の労働力です。  この世代につきましても、高岡YEG人材雇用委員会は独自の聞き取り調査を実施しております。その中で60歳以上の求職者へのアンケートでは、生活費のためとの理由のほかに、社会とのかかわりを持つために求職をしているとの理由が多く挙がっております。  これは、労働力不足に並んで問題となっています後継者不足にも関係しております。特に伝統的にものづくりに強い地域であります高岡市においては、後継者不足や技術継承がなくなれば地域産業の衰退を招く要因になります。定年や身体的な衰えを理由にした退職者でも、社会とのかかわりを求めて再就職を希望している状態に鑑み、求人企業とシルバー求職者のマッチングを進めることは、伝統と技術を紡いできた高岡市にとっても重要であります。  既存のシルバー雇用助成に加え、マッチングの機会をつくることやシルバー人材が働きやすい環境をつくる企業への補助など、先進的な人材確保策を創造しなければならないと考えますが、見解をお聞かせください。  最後に、本市でもたくさんの実績がございます外国人労働者に対して伺ってまいります。  外国人労働者数は増加傾向でありまして、労働力不足の現状に鑑みても、今後も外国人労働者への対応、対策は必要不可欠です。現状においても、生産率における外国人研修生への依存度が高まっております。  しかしながら、問題を抱えていることも事実です。宗教上の理由から労働時間の調整が難しい。文化の違いから日本の習慣になじめない。また、今冬の大雪でも、自宅待機の意味が正確に伝わらず数名が出社してしまったなどという言語的な問題も生じているそうです。  生産、生活、言語、文化など、多様化への対応を一企業体の責任にすることは負担が大き過ぎます。高岡市の企業が安定的に生産活動を続けられ、それを支える外国人労働者が安心して生活し、地域社会も不安なく生活することに対して、行政の役割は大きいと考えます。  最後の問いになります。外国人を労働者や研修生として採用する企業や事業所に対して、労働環境を整えるための支援を行ってはいかがでしょうか、見解を伺います。  また、その外国人労働者や研修生と日本人労働者との相互理解や地域社会との共生を深めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  以上、当局の前向きで積極的な答弁をお願いをいたしまして、質問を終わります。  どうもありがとうございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 42 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 43 ◯市長(高橋正樹君) 山口議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱1点目、行財政改革と事務事業見直しについてのうち4点目、どのようなプロセスで進めていくのかという御質問でございます。  まず、公共施設再編計画は、今後20年程度の人口減少を見通しながら、公共施設の需要の変化や更新・改修費用の増大に対応するため、施設の総量適正化や管理費の抑制を目的とするものでありまして、2035年度──おおよそ20年後でございますが──までを短期、中期、長期に分けて、施設の再編に計画的に取り組むものであります。一方、財政健全化のための緊急プログラムは、昨今の財政状況を踏まえ、事務事業の見直しはもとより公共施設の管理コスト縮減も含め、今後5年間にわたる財政健全化に向けた方策を盛り込んだものでございます。  公共施設の再編計画を進め、公共施設の再編に取り組む際には、再編計画で示した施設の方向性に基づき、できるだけ早期に基本的な、また具体的な方針やスケジュールを作成いたしまして着実な再編を進めてまいります。中でも、緊急プログラムの期間中に当たる5年間、短期に位置づけた施設については取り組みを加速させてまいりたいと存じます。  事務事業の見直しにつきましては、財政健全化に向け、5カ年の緊急プログラムにのっとって計画的な毎年度の対応をできる限り前倒して進めてまいりたいと存じます。平成31年度の予算編成に当たっては、30年度、新年度早々、直ちに各部局長と今後の政策課題及びビジョンの共有を図りますとともに、ゼロベースの視点でスピード感を持って改革に取り組んでまいる所存でございます。  もとより、これらの改革は行政の都合のみで行ってはならず、また画一的に進めるべきものではないということは言うまでもないところでございます。いずれの計画におきましても、私が本部長を務める高岡市行財政改革推進本部において進行管理を行ってまいりますとともに、過程、プロセスの見える化に努め、議会をはじめ地域住民や関係団体に積極的に御説明する機会を設けながら、十分御議論、御理解をいただきながら取り組む所存でございます。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 44 ◯議長(狩野安郎君) 市長政策部長 二塚英克君。       〔市長政策部長(二塚英克君)登壇〕 45 ◯市長政策部長(二塚英克君) 私からは、大きな項目1つ目の行財政改革と事務事業の見直しについて3点お答えいたします。  まず1点目、本市における公共交通の存在意義と行政の責任についてのお尋ねでございます。  本市では、高岡市総合計画基本構想におきまして、まちの将来像として「豊かな自然と歴史・文化につつまれ 人と人がつながる 市民創造都市 高岡」を掲げておりまして、市域内外との交流拡大を図り、県西部における中核的な役割を果たす高岡らしいまちづくりを実現する上で公共交通は重要な都市機能であり、市民生活にはなくてはならない重要な生活基盤であると考えております。  地域全体が人口減少、少子・高齢化という構造的な課題に直面している中、まちの将来像を実現し、本市が持続可能な発展を続けていくためにはコンパクト・アンド・ネットワークの都市構造を実現することが不可欠でございます。  都市機能が集積する都心エリアと周辺市街地を円滑に移動できる交通体系の維持活性化に向け、各種支援や利用促進、利便性の向上に努めることが行政としての責任だと考えております。過度に自動車に依存することなく、自動車を利用できない学生や高齢者などにとっても安心・快適に暮らし続けられるまちづくりの実現につなげてまいりたいと考えております。  続きまして2点目、本市の都市計画におけるコンパクト・アンド・ネットワーク像としての市民の移動手段と交通弱者への生活のための交通提供の観点からもコミュニティバスは有効であると考えるが、見解はにお答えいたします。  本市では、高岡市総合計画において、持続可能なまちづくり、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりの推進を掲げておりまして、そのまちづくりを具体化し実現するため、一体の都市にふさわしい新しい都市マスタープランを策定中であります。  コンパクト・アンド・ネットワークの都市構造の実現に向けて、多くの人々が日常的に利用する都市機能は、徒歩や公共交通でアクセス可能な拠点エリアへの立地を誘導すること、そして居住人口においても都市機能と同じく、拠点をはじめその周辺市街地内への緩やかな居住誘導を進めることとしております。あわせて、拠点間の連携が十分に機能するよう、鉄軌道、幹線系路線バスなど骨格的公共交通の維持活性化に取り組むこととしているところでございます。  いわゆるコミュニティバスは、公共交通サービスが空白となった地域の不便解消を図る目的で運行されるものが一般的でございます。本市におきましては、持続可能な交通体系の構築に向けて、地域の実情、ニーズなどに柔軟に対応できる市民協働型の地域交通システムの導入を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして3点目、こみち、まわるんの意義に鑑み、統合あるいはルートの再構築などあらゆる可能性を考え、存続の方法を探るべきとのお尋ねでございます。  こみちのブルールートにあっては、運行開始から四度にわたり、沿線住民の声を反映しながらルートやダイヤの見直しを行ってきたところでございます。高齢者数や高齢化率の上昇に比べ、こみちの利用者が減少傾向であることや、これまでの利用実態調査では、特定地域の方の特定施設等への移動や特定区間だけの御利用など、循環型バスの利点が生かされていない状況が見えてきたところでございます。また一方で、車両の老朽化による更新の課題、運行便数を減らすことによる利便性の後退が利用者の減少をさらに招くことなど、より地域のより多くの方にとって利用しやすい交通手段について抜本的に見直すこととしたものでございます。  議員からは、地域コミュニティバスと周遊観光バスの統合についても御提案がありました。バス運行の効率性の面から意義はあると思ってはおりますが、観光路線を生活路線で使うこと、あるいは生活路線を観光客が利用されること、こういったことは特に問題があることではないとは思っております。  しかしながら、生活路線は、高岡駅を拠点に公共施設や病院、商業施設などを経由するルート・ダイヤ設定となっておりまして、通勤通学をはじめ、通院や買い物などの目的に広く利用されているところでございます。一方、観光路線のニーズとしては、観光地間の移動あるいは営業時間内のアクセスが求められているということもございます。これら目的が異なるものの統合につきましては整理すべき課題があることから、観光客の移動手段のあり方につきまして、交通事業者をはじめ関係各位と協議してまいりたいと考えております。  本市では、骨格的路線の維持活性化に向けて、周辺市街地エリア間やエリア内などの日常生活の移動手段につきましては、地域の実情、ニーズ等に柔軟に対応できる市民協働型の地域交通システムの導入を進めたいと考えておりまして、こみち沿線の地域の方々にも十分に説明、提案してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 46 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 47 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の2項目めの3点と3項目めの4点、合わせて7点についてお答えいたします。  まず、2項目めの1点目、観光戦略について、高岡御車山会館に導入予定の多言語アプリの仕様について、会館専用のアプリやARマーカーを採用した理由についてのお尋ねでございます。  高岡御車山会館は、400年の歴史を有する高岡御車山祭に関連した内容、文化財の展示を通じ、けんらん豪華な御車山の装飾に施されたすぐれた工芸技術や、伝統を継承してきた地域の心意気を感じていただいている本市の観光拠点施設でございます。  館内の展示説明につきましては膨大な文字情報量となることから、現在は一部の説明のみ英語表記としております。近年、外国人観光客が増加する中、海外からお越しいただいた方々の利便性、満足度の向上を図り、日本遺産のまち高岡への理解を深めていただくため、館内展示の多言語化を進めることとしたものでございます。  展示の多言語化に当たりましては、外国人観光客のほとんどがスマートフォンやタブレットを利用していること、また既存展示への支障を最小限にするため、多言語アプリやARマーカーを活用することとしたところでございます。  多言語アプリは、英語、中国語に対応しており、今後、海外の方々にも楽しんでいただける施設として積極的にPRしてまいりたいと考えております。  次に、この項の2点目、この多言語アプリを市内の観光名所などでも利活用してもらえるよう働きかけてはとの考えのお尋ねでございます。  2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、海外からの観光誘客を図るため、パンフレット、ホームページ、誘導案内の多言語化、観光ボランティアの育成など受け入れ環境の整備を進めてきたところでございます。  一方、とやま観光推進機構では、観光アプリ「Discover TOYAMA」を開発し、GPSなどを利用して観光情報や周辺で使えるクーポン情報などを観光客に提供しておりまして、本市も現在、高岡御車山祭や高岡市内でのものづくり体験の情報など、積極的にコンテンツの充実に協力しているところでございます。  このたびの多言語アプリの利活用につきましては、このような事例も踏まえながら、誘客促進のツールの一つとして、今後、市内観光施設の状況や費用対効果なども加味しながら広く調査、研究してまいりたいというふうに考えております。  次に、この項の3点目、フリーWi─Fiをさらに拡充すべきと考えるが、見解はとのお尋ねでございます。  本市では、観光振興ビジョンにおきましてインバウンドの誘致促進を掲げておりまして、その施策の一つとして、公共Wi─Fiなどの受け入れ体制の充実を図ることとしております。  現在、観光地周辺でのWi─Fi環境の整備として、瑞龍寺、高岡御車山会館、鋳物資料館、伏木駅前などにWi─Fiを設置しておりまして、また交通の結節点である駅やUホールなどの公共施設にも設置しております。また、民間との協働により山町筋や高岡大仏周辺の施設にもフリーWi─Fiが設置されております。  インバウンド誘致を促進するため、ハード、ソフト両面からの受け入れ体制の充実を図る中で、Wi─Fi環境の整備につきましては、今後、観光客の需要、費用対効果なども踏まえながら、設置効果の高い観光ルートや施設を中心に検討してまいりたいと、このように考えております。  次に、3点目、労働力不足についての1点目、女性労働力の重要性を認識し、企業への出前講座やセミナーの開催など、行政主導の啓蒙活動を実施してはとのお尋ねでございます。  女性活躍推進法の施行によりまして、あらゆる分野における女性の参画、活躍が推進されております。人口減少に伴う労働力不足が懸念される現代社会におきまして、女性労働者は重要であると認識しております。  女性が個性と能力を十分に発揮し働くためには、職場における女性登用の積極的な取り組みや、仕事と家庭、子育てを両立することができる環境整備が重要でございます。  本市では、女性の就業機会の充実や企業のワーク・ライフ・バランス推進を図るために、毎年テーマを変えて女性の就労促進セミナーを開催しております。また、企業における女性活躍推進への取り組みの優良事業主への認定制度の周知や、市のホームページなどでワーク・ライフ・バランス推進事業所を紹介するなど、事業主への意識啓発に努めているところでございます。  今後とも、ハローワーク高岡等の関係機関と連携し労働者と企業側の双方に周知を図り、女性が生き生きと活躍できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、この項の2点目、シルバー人材が働きやすい環境づくりに努める企業などへの支援や人材確保に取り組むべきと考えるが、見解はとのお尋ねでございます。  シルバー人材が健康で、働く意欲とその能力を十分に発揮し、年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現のためには、就業ニーズに合った雇用環境の整備を図っていくことが重要であると考えております。  国では、高年齢者の雇用を確保する事業主への支援として、65歳超雇用推進助成金や特定求職者雇用開発助成金などの制度を設けております。また、ハローワーク高岡では、今年度より65歳以上の高年齢者の就職支援を専門的に行う生涯現役支援窓口を新設し、企業と求職者とのマッチング支援を強化しております。  本市では、このような助成制度あるいは窓口を利用していただくための周知を積極的に行っているほか、幅広い年齢層に対応した合同就職面接会を開催するなどしておりまして、今後とも企業の人材確保に関するニーズ等を把握しながら、シルバー人材の雇用の場の拡大につながるよう工夫を重ねてまいりたいと考えております。  次に、この項の3点目、外国人を労働者や研修生として採用する企業や事業所に対し、労働環境を整えるための支援を行ってはとのお尋ねでございます。  外国人労働者は年々増加しておりまして、適切な雇用管理や適正な労働条件の確保を推進することが急務となっております。国では、平成5年度に外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針を策定し、この指針に基づく事業主への指導、援助を積極的かつ効果的に行うため、各都道府県に外国人雇用管理アドバイザーを設置しております。  また、企業が従業員を雇用した際に受けることができる国の助成金は、外国人労働者においても在留資格により条件が整っている場合には、日本人と同様に対象となるところでございます。  さらに、外国人技能実習生につきましては、平成28年に、技能実習法の成立により監理団体が実習生の受け入れやサポートなどを行っておりまして、技能実習の運営に当たっては国もしくは地方公共団体からの公的援助が要件となっておりますことから、本市におきましては、監理団体が行う実習の場として公民館を提供するなどの支援を行っております。  本市では、外国人雇用の管理が適切に行われ、外国人労働者が企業の戦力となるよう、今後とも労働局やハローワークと連携を図りながら、外国人を雇用する事業主への外国人雇用のルールや各種制度の周知啓発に注力してまいりたいと、このように考えております。  次に、この項の4点目、外国人労働者と日本人労働者との相互理解や地域社会との共生を深めるべきと考えるが、見解はとのお尋ねでございます。  県内におきます外国人労働者は年々増加してきておりまして、中国、ブラジル、ベトナム等、国籍は多様化してきております。また、近年増加の著しいベトナム国籍の方については技能実習生が多いことが特徴でございます。  このような状況の中、外国人を雇用する企業や技能実習生の受け入れ団体におきましては、仕事だけではなく生活面においても助言を行うことで、日本の生活になれて地域社会に受け入れられるよう支援しておられます。  外国人労働者も大切な経済の担い手でございまして、地域社会における生活者の一人として、ともに安心して暮らせるまちづくりを進めることが大切でございます。本市では、今後とも生活支援や環境改善の取り組みについて情報提供を行うとともに、ハローワーク高岡等、関係機関と連携を図り、外国人労働者や技能実習生が安心して働けるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    48 ◯議長(狩野安郎君) 7番 石須大雄君。       〔7番(石須大雄君)登壇〕 49 ◯7番(石須大雄君) 7年前の3月11日、高岡市議会では総括質問、今でいえば一問一答方式の一般質問を行っておりました。ちょうど金森議員が質問を終えて議席に戻って、この市議会の議場も揺れた状況です。議長が閉会の弁を述べて会派の控室に戻ったら、テレビの画面を見ると一体何が起こっているんだというような状況を見たことをきのうのように覚えています。それから7年、この議場にいる議員の皆さんも半分以上がそのときには議会にいなかった。長い年月がたったなというふうに思っております。  その長い年月がたった現在においても、原発事故等々で帰宅ができていない方、そして帰宅をすることがなくお亡くなりになった方に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思っております。一日も早く、ふるさと、生まれ育ったところに戻れればいいなというふうに思っているところであります。  そのほか、最近の出来事ではオリンピック、そしてきょうからパラリンピックが開幕をします。この話も若干しようかと思ったんですけど、今回、ちょっと文章が長いんで割愛をさせていただいて、早速、通告に従って質問に入りたいと思います。  昭和38年に開設された養護老人ホーム高岡市長生寮は、警察の介入によるDV被害者、要介護2以上の人、精神病院の退院後の人、服役後帰るところのない高齢者など、他の養護施設では受け入れることが困難な人の受け入れ先として、社会福祉施設の機能も兼ね備えた重要な市民のセーフティネット機能を果たしています。全国的にはこうした施設の約9割が社会福祉法人を中心に運営されている中、高岡市では高齢者福祉の最後のとりでと位置づけ、直営を堅持してきたものと認識しています。  また、高岡市に限らず、他市でも受け入れできなかった生活困窮者等を受け入れてきた経過もあり、県内的にも重要な施設であることから、廃止や民営委託化は行わず市の直営で責任を持って運営してほしいと、さきの12月議会や改選前の9月議会をはじめ何度も訴えをさせていただきました。  しかし、こうした訴えも聞き入れてもらえることがなく、とうとう新年度予算案で養護老人施設長生寮民営化選定委員会委員報酬が計上され、同委員会を設置する条例案も提出されました。ほかの自治体でやっていない施設だから、措置決定は今後も高岡市で行うからといった答弁がありましたが、市の直営施設でなくなるということは、高岡市がほかの自治体で行っていない重要な福祉サービスを切り捨てるという非常に残念な判断を行ってしまったと指摘をさせていただきたいと思います。また、これまでの機能やサービスが切り捨てられるのではないかと不安を感じているのではとも思います。  民営化によって、これまで高岡市、そして長生寮に働く職員が守り続けてきたセーフティネット機能の維持、支援体制が低下することはあってはならないと思います。そのためには選定委員会において、公募条件を明確に示すこと、民営化後も法人任せではなく市が責任持って監督、指導すること。そして法人においては、そのことを理解し、市の求めに応じ運営を行うことなどが必要だと考えます。  そこで改めて、これまでと同様の高岡市のセーフティネット機能をどう維持していかれるのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、入所についての措置決定については、これまでどおり市の基準で市が行うとの答弁がありましたが、この間、他の市での実態も話をしましたが、施設側の事情で受け入れが困難なことを理由とした措置控えが発生しないように市が責任を持って対応するべきと考えますが、見解をお示しください。  あわせて、市の措置決定に基づき入所させること、また緊急を要する場合には、ミドルステイの受け入れについてもこれまでどおり、市の求めに応じ受け入れることを公募の条件としてはと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  生活困窮者等は今後も増加傾向にあると言われています。そうした場合、これまでの支援体制を維持するためには、まず最低でも現行人員の確保が最低条件となると思われます。かつ生活困窮者の増や困難事例もふえることが予想される中、専門的知識や資格を持った職員の配置が必要となります。人的配置は、まさに支援体制を確保し、セーフティネット機能を維持するための最低条件となると考えます。こうしたことも踏まえた法人選定が必要だと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。  他市では、入所定員を理由に入所を断るケースがあると仄聞しています。入所定員の削減は福祉の切り捨てにつながる可能性があります。現在の定員を維持すべきと考えますが、民営化後の入所定員についてはどう考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。  次の項目です。長生寮改修事業費が新年度予算に計上されていますが、養護老人ホーム高岡市長生寮は、元県営であった特別養護老人ホームと施設がつながっています。養護部分、特養部分、そして食堂など共用部分がありますが、どの部分の改修なのか。改修の調査に市の担当者と特別養護老人ホームの職員が一緒に回っていたとも仄聞していますが、共用部分や特養部分も同時に改修するのであれば、総事業費はどのくらいになり、どのように案分されるのかをお示しいただきたいと思います。  次に、改修は引受法人が決まって引受法人からの申請で行ったほうが真に必要な改修ができ、余分な経費がかからないと思いますが、どうして民営化前に慌てて改修を行うのか、理由をお示しをいただきたいと思います。  次に、さきも述べましたが、新年度予算案に選定委員会委員報酬や委員会設置条例案が提出されていますが、県から特別養護老人ホームを引き受けている法人があるのに、建物がつながっていて共用部分もある養護老人ホームの民営化に対して選定委員会を設置する理由は何なのか、お示しをいただきたいと思います。  看護人材の不足を言われる中、人員を確保し、困難事例に対処する質の高い支援体制を構築するのは至難のわざのように思います。選定条件を満たせない場合や人材確保ができない場合などは、民営化ありきではなく市直営を継続することも再考すべきと考えますが、市の見解をお示しいただきたいと思います。  次の項目に入ります。  藤井能三については、代表質問の答弁の際に、県内で最初の小学校を建設された方、汽船の定期航路の話を教育長がされましたが、そのほかにも「伏木築港論」で日本海側の対岸、シベリアとの近接を述べ、対岸貿易の前提として伏木港を近代港湾に発展させることを説き、高岡─伏木間の中越鉄道の開通や、庄川と小矢部川の切り離し工事にも能三さんはかかわっています。残念ながら、庄川の改修、築港の工事が完成する半年前にお亡くなりになりましたが、そのとき伏木の人々は町葬を行ったと聞いています。また、郷土だけではなく北陸地方の発展のため、私財を投げ出し全精力を尽くした能三さんの姿は、今も伏木住民の心に伝わっています。  万葉スポーツセンターは、その藤井能三さんの生家を取り壊して建設されました。当時、伏木地区の大事な先人の生家を取り壊すことに大きな反対があったと仄聞をしていますが、能三さんも「伏木の住民の皆さんのスポーツ振興、未来を担う子供たちのためになるのならいいのではないか」と言っていただけると、門を残し、石碑をつくって、毎年顕彰祭を行うとの約束で、大事な藤井能三さんの生家を取り壊して万葉スポーツセンターは建設されたと仄聞しています。  また、伏木住民の大事な宝を取り壊して建設するのだからと、堀健治元市長が石碑に書を書いておられます。  さらに、伏木図書館跡地も、万葉スポーツセンターの利用者のため駐車場に整備したばかりであります。  公共施設再編計画の選定基準では、地域の歴史や伝統などの背景を考慮しないと言われてますが、本当に考慮しなくてよいのでしょうか。この判断は大きな禍根を残すものと心配をしています。何点かお聞きしていきたいと思っております。  福祉保健部では、高齢介護課で介護保険事業計画、第7期事業計画が、保険年金課で第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)が、健康増進課で第2次健康増進計画「健康たかおか輝きプラン」が、30年度よりそれぞれ3年、5年の期間で始まりますが、それぞれ地域住民が中心となって地域で支え、スポーツや運動を通じて体を動かし、介護の重度化を防ぐ、健康年齢を向上させることが計画されています。  万葉スポーツセンターは、伏木地区以外からも多くの市民が毎日来て軽運動やスポーツを楽しんでいる施設ですが、短期廃止になっています。福祉保健部の30年度から始まる各種計画と整合性が合わないと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。  2月26日に開催された高岡市行財政改革市民懇話会で出された高岡市公共施設再編計画(案)の意見に対する市の考え方で、万葉スポーツセンターは、実施基準に基づく判定では、施設が老朽化し、耐震性もなく、機能が重複する施設があるため、廃止の判定としている。実施時期については、老朽化や耐震性の面から短期としている。今後、この計画の推進に当たっては、地域住民や関係団体とも十分協議し、理解を得ながら進めなければならないとなっていますが、この考え方は、説明会を開催する前からどこが変わっているのか。「利用者の多い施設や有効活用されている施設は廃止にしないでほしい」「日中に利用できる施設が近隣にはない」「高齢者の健康管理には重要」等々の意見は全く反映されてないと思いますが、その理由について、アリバイづくりのために説明会を行っただけではないのであればお示しをいただきたいと思います。  特に、日中利用できる施設が近隣にないという、代替施設がないという意見に、市の考え方は機能が重複する施設があるとなっていますが、代替施設がないという市民の意見に対し、近隣のどこに機能が重複する施設があるのか、見解をお示しいただきたいと思います。  次に、私も伏木コミュニティセンターで開催された説明会に参加をしましたが、万葉スポーツセンターの存続を求める意見が多く出ていたかと思います。市の考え方は、施設が老朽化し、耐震性もなく、短期廃止とされていますが、同じく老朽化し耐震性のない古城公園内の市民体育館を続けていく間は廃止しなくてもよいのではと考えます。せめて長期扱いにしてはと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  さきの長生寮の項目で長生寮の改修についての質問をしましたが、高岡市はこの間、保育所では改築をして民営化等も行っていますが、万葉スポーツセンターも改修を行えば引き受ける法人があるのではないかと考えます。  万葉スポーツセンターも長生寮や保育所などと同じように、改修をして民営化選定委員会を設置して民営化を行ってはと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  次に、保育士不足が全国で話題となる中、きのう、横浜市鶴見区にある認可保育園が保育士不足を理由に、この3月末で一部閉園を決定したとの報道がありました。全業種平均賃金と保育士の平均賃金で月額10万円の開きがあり、責任の重さが賃金と合っていないと保育士の低賃金についてこの間何度も取り上げていますが、まさか保育士不足で閉園が出る事態にまでなっているとは思いませんでした。  高岡市はこの間、そして今後も保育園の民営化を進めていく予定になっていますが、低賃金の民間園ばかりになると横浜の事例が高岡でも起こってしまうのではないかと心配します。今後も保育士を目指す若者の希望を消さないためにも、民営化の推進を再考していかなければならないと思い、質問を続けます。  まず、北部保育園が短期廃止、中央、西部、川原、戸出保育園が中期集約化、万葉なかよし、伏木古府保育園が長期民営化・譲渡となっていますが、突然廃止や集約化する計画案に、説明会では驚きや憤り、不安の意見が出されていましたが、保護者や地元、関係者に対し説明会を開催する考えはないのか、見解をお示しいただきたいと思います。  この間の保育園の民営化の際に何度も質問させてもらっておりますが、私立と市立を選択できるとの回答が過去にあったかと思いますが、今後もその選択は可能なのか、見解をお示しいただきたいと思います。  最後の項目に入ります。  12月議会で、40億円の歳出超過が継続する財政構造となっていることを認識したとの答弁がありましたが、その後、総合体育館や統合小学校の建設延期、市民会館の改修中止、職員の賃金削減などが決定され、歳出抑制を図られています。今議会に提出されています一般会計予算案では歳入歳出とも677億円余りになっていますが、どれだけの歳出超過をどのように圧縮したのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、40億円の歳出超過が継続する財政構造となっているものが、今ほども述べましたが、新年度予算案では歳入歳出とも同額になっています。歳出超過分を圧縮して予算が組めるのであれば、市民に不安を与えるような公表は行うべきではなかったと考えますが、どうして公表を行ったのか、お示しをいただきたいと思います。  最後に、継続するとされている歳出超過は今後はどのようになっていくと考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。  昨年の40億円の歳出超過が継続するという発表以降、本当にびっくりさせられています。私ども議員は、財政は大丈夫なんかというふうな質問に対し、当局はこの間、実質公債費比率18%を超えないようにコントロールするから財源は大丈夫やというふうな答弁を繰り返してこられました。そういった中での発表であります。議会に対する答弁について、うそを言っているのではないかというような疑義も生じている状況であります。  特に、先ほど市民病院に関して質問がありました。市民病院が赤字経営のときは、繰り出しをふやしてほしいという話をしたときには、「ルールに従って支出していますから、ルールに従ってしか支出できません」と、この間述べておられました。今回、市民病院が黒字化になりそうになったら、そのルールそのものを変更する、そういったことを言っておられます。本当に不思議な状況になっているかなと思います。  そういった疑念を持たれないような答弁をお願いし、私の質問を終えていきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 50 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 51 ◯市長(高橋正樹君) 石須議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  行財政改革等に関連いたしまして各般の観点から御質問いただきましたが、私からは大きな柱の3点目、財政構造についてのお尋ねのうち、歳出超過の状況が今後どのようになるのかというお尋ねでございます。お答えしてまいります。  緊急プログラムに掲げた約40億円の歳出超過の解消に向けまして、毎年度8億円程度の改善を図っていく必要がございます。計画初年度であります平成30年度予算におきましては、市民の皆様に御理解と御協力をいただきながら一定の足がかりを得られたものと存じておりまして、まことにありがたいことと存じております。  改革はまだまだ緒についたばかりでございまして、本市の未来を担う若者たちにとって希望が持てるまちづくりを実現し、未来への投資を確実にするためには、持続可能な財政構造を確立することが不可欠と存じております。  緊急プログラムにのっとりまして、今後5年間で市債発行額の抑制や総人件費の圧縮等、行政みずからの方策によりまして改善効果の上積みを図りながら、市民の皆様への御負担をできる限り軽減しつつ、計画的に事務事業の見直しや公共施設の管理コストの縮減等、スピード感を持って改革に取り組み、プロジェクトの期間中に財政収支の均衡を達成してまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 52 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 53 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 私からは、大きな項目の1つ目の養護老人ホーム長生寮の民営化について8点、大きな項目2つ目の公共施設再編計画(案)について2点、合計10点についてお答え申し上げます。  まず、長生寮の民営化についての1点目、セーフティ機能をどう維持するのかについてお答えいたします。  引受法人を選定するときは、民営化後もセーフティネットとしての役割を理解し、誠意を持って対応できることを公募条件とし、法人選定を行うこととしております。  また、民営化後も、経済状況や家庭環境などの理由により入所の必要な高齢者等の措置決定は引き続き高岡市が行うため、市民のセーフティネットとしての高岡市長生寮の役割は変わりございません。  民営化の2つ目、民営化後も措置控えが発生しないよう市が責任を持って対処すべきでは。また、市の求めに応じ受け入れることを公募条件とすべきではについてお答えいたします。  引受法人の選定に当たっては、セーフティネットとしての役割を理解し、措置入所について、市の求めに応じ誠意を持って対応することを公募条件とすることとしております。このように、市としては責任を持って適切な引受法人の選定を行ってまいります。  また、緊急的なミドルステイの対応についても、市の求めに応じて誠意を持って対応することを公募条件としたいと考えております。  続きまして、民営化についての3点目、これまで同様の受け入れ及び支援体制の確保のための人員配置を踏まえた法人選定が必要であると考えるがについてお答えいたします。  引受法人を選定するときは、支援員や看護職員の配置などの条件に適応し、養護老人ホームとして適正な運営ができる体制を確保できる法人の選定を行い、入所者の受け入れ及び支援体制が低下しないよう対応したいと考えております。  続いて、民営化についての4点目、民営化後の入所定員数についてお答えいたします。  高岡市長生寮の過去5年間の入所状況は、平成25年4月では93名、26年4月では89名、27年4月で90名、28年4月で85名、29年4月で85名、おおむね90名余りで推移している状況でございます。  このことから、民営化後の高岡市長生寮の定員については、現在の130名定員から実態に合わせた100名定員にしたいと考えております。  続きまして、民営化についての5点目、長生寮改修についての1つ目でございます。どこを改修するのか。また、その事業費及び案分の考えについてお答えいたします。  高岡市長生寮は、平成7年4月に移転新築されてから22年が経過し、施設・設備の経年劣化が進み、施設機能が低下している現状を鑑み、必要な改修工事等を実施することにしております。  工事の内容は、市長生寮部分の屋上防水工事、居室の内装改修工事、照明器具のLED化とあわせ、隣接する特別養護老人ホームと共用する空調・給湯設備といった熱源改修工事を実施することとしております。  総事業費は合わせて3億4,000万余りを見込んでおり、共用部分の改修費用を、面積比である市54、法人46で案分することとしております。  続いて、改修工事の2つ目、なぜ民営化直前に改修を行うかについてお答えいたします。  今回の長生寮の改修工事は、入所者の安全・安心を確保しながら施設の機能回復及び長寿命化を図るため実施する内容でございます。  施設運営や入所者の住環境の改善に必要と思われる改修については市として実施し、その上、引受法人を公募することが適当であると判断したものでございます。  続きまして、改修工事の3つ目、つながっている建物に県から特別養護老人ホームを引き受けている法人があるが、長生寮移管法人選定委員会をあえて設置する理由についてお答えいたします。  引受法人を公募により募集し、厳正なる審査の上、質の高いサービスを提供できる法人を選定するため、有識者や福祉関係者等から成る選定委員会を設置するものでございます。  高岡市としては、公募から審査、選定に至るプロセスを経ることによって、最も適正で、かつ質の高いサービス提供ができる法人が選定されるものと考えております。  続きまして、民営化についての8つ目、引受法人の選定時に条件を満たせない、または人材確保ができない場合は、市直営を継続することも再考すべきではについてお答えいたします。  高岡市では引受法人には、1つ、利用者に対する質の高いサービスの提供の確保、2つ目に、適切なサービスを提供するため支援員や看護職員を配置することなどの条件に適応し、適正な運営ができる法人の選定を行い、施設の管理運営を移管するものでございます。  公募条件に見合った法人の応募がなかった場合や、あってはならないことですが、法人決定後、条件を満たすことができなくなった場合は引受法人の選定を見直すことになると考えております。  続きまして、大きな項目の2つ目、公共施設の再編計画(案)についての保育園、認定こども園についての1つ目、保護者や地元、関係者に対しての説明会を開催する考えはについてお答えいたします。  今回、方針が示された保育園には、それぞれの園の事情があり、廃止、集約化、民営化・譲渡といった取り組みの方法は違うものの、各園に通う児童の保育環境が変わることは共通しております。  このことから、実際に方針に沿って取り組む段階においては、入所児童への影響や保護者の不安を解消するために、保護者や地元、関係者に対して丁寧に説明し、理解と協力を得ながら進めていきたいと考えております。  続きまして、同じく保育園、認定こども園についての2つ目、今後も私立と市立の選択は可能なのかについてお答えいたします。  高岡市ではこれまで、多様化する保育ニーズに柔軟に、そして迅速に効率よく対応できる保育体制の整備を図るため、市立保育所の民営化に取り組んでまいりました。  今後、民営化も含め、施設再編の取り組みを進めるに当たっては、増加傾向にある多様な保育ニーズを把握し、提供すべきサービスの供給量を見込むとともに、各施設の配置状況、老朽化状況を踏まえ対応したいと考えております。  また、市立保育所は全市的に均一なサービスを提供することを基本としており、私立保育所では地域の実情に合わせ、延長保育、一時保育、休日保育、病児・病後児保育など、それぞれ特色のある保育所の運営に努められているところもあります。このような多様化する保育ニーズに応えるため、今後も民間の力を活用していくことが必要と考えております。  このことから、公立や民間それぞれの役割を踏まえながら、保護者が必要に応じて保育サービスを選択できる体制づくりが重要と考えております。  私からは以上でございます。 54 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 水上 哲君。       〔総務部長(水上 哲君)登壇〕 55 ◯総務部長(水上 哲君) 私からは、6点お答えいたします。  まず、大きな項目の2点目、公共施設再編計画に関連しまして、そのうち万葉スポーツセンターについて4点お答えいたします。  1点目、福祉保健部の各種計画との整合性が合わないのではないかとのお尋ねでございます。  今回の再編計画、判定いたします際には、これまでも申しておりますとおり、全ての公共施設には、それぞれさまざまな背景や経緯があるということは承知しているところでございます。そのために、個々の施設のあり方を判定する、そういったためには客観的な実施基準に基づき判定するということを行ったわけでございます。  福祉関連の計画におきまして、地域での健康づくりや運動などを通じた介護予防などに取り組んでおりますことは十分認識しております。このような活動は、公共スポーツ施設のみならず、各地域にあります公共施設、また自治会や民間などの施設を幅広く活用して取り組んでいくものと考えているところでございます。  次に、市民説明会での意見反映がされていないが理由はとのお尋ねでございます。  パブリックコメントや市民説明会では、公共施設の再編に肯定的な意見または否定的な意見、両方の視点からさまざまな御意見、御提言をいただきました。  これらの御意見、御提言につきましては、先月22日開催いたしました公共施設マネジメント推進委員会にお諮りし、市の考え方を説明した上で御審議いただいたところでございます。この委員会の審議を経た後、公共施設再編計画(案)として取りまとめられましたので、これをもって行財政改革市民懇話会でも報告いたしまして御意見をいただいたものでございます。  次に、代替施設がないという意見に対しての見解でございます。  実施基準に基づく判定では、施設が老朽化し、耐震性もなく、機能が重複する施設があるため、廃止としているところでございます。
     機能重複する施設としては、サンライフ高岡、万葉社会福祉センター、県高岡総合プールのトレーニングルームなどがございます。こうした市、県の公共施設だけでなく、民間施設も御利用いただきたいと考えているところでございます。  4点目、短期廃止としている市の考えを、せめて長期にしてはとのお尋ねでございます。  計画(案)では、実施基準に基づき判定いたしました個々の施設の今後の方向性について、取り組みを進める上での実施時期をお示ししております。  廃止と判定された施設のうち、資産老朽化比率が100%に近い、または耐震性が100点未満の施設につきましては、中長期的に見て利用者の安全・安心が確保できないことから、原則、短期の廃止とすることとしております。このため、万葉スポーツセンターにつきましては短期での廃止としたところでございます。  次に、大きな項目3点目、財源構造について2点お答え申し上げます。  まず1点目、新年度予算において、どれだけの歳出超過をどのように圧縮したのかとのお尋ねでございます。  平成30年度予算編成におきましては歳出超過額を約38億1,000万円と算定いたしまして、そのうち改善分として8億1,000万円、財源対策分として30億円の対策を講じたものでございます。  具体的には、まず改善分につきましては、市民会館の休館、自然休養村の廃止など、公共施設管理コストの縮減によりまして1億2,000万円、各種補助金など事務事業の見直しによりまして4億6,000万円、職員数の削減によりまして1億8,000万円、市税の滞納整理の強化など歳入確保によりまして5,000万円の対策としたところでございます。また、財源対策分につきましては、公債費の平準化によりまして14億円、人件費の臨時的な削減により1億5,000万円、基金からの繰り入れなど歳入確保によりまして14億5,000万円の対策としております。  次、2点目、歳出超過分が圧縮できるのであればどうして公表したのかとのお尋ねでございます。  平成30年度の予算編成におきましては、市民の方々に御理解と御協力を賜りながら、先ほどから申しておりますとおり、歳出超過額約38億1,000万円に対し8億1,000万円の改善を図る一方、30億円の臨時的な財源対策を講じたものでございます。  この臨時的な財源対策は、主に公債費の平準化、基金の充当などで対応したものでございます。基金の充当ということでございますので、このまま同じようなこの状態を保ちますと当然基金はなくなってしまいます。このため、平成31年度以降におきましても財政健全化に向けた対策は必要なことから、本市の財政状況について公表したことは適切だったのではないかと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 56 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 57 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、大きい項目の2、万葉スポーツセンターにつきまして、改修を行って民営化選定委員会を設置し、引受法人を探すべきではとのお尋ねにお答えいたします。  本市の公共施設再編計画につきましては、この3月中に策定されることとなっております。万葉スポーツセンターを所管いたします教育委員会といたしましては、その決定を受け、地域の皆様や関係団体などの御理解をいただけるよう、十分な協議を重ねていくことが必要となるものと考えております。  大変厳しい財政状況のもと、さらなる人口減少社会を見据えつつ、ともどもともにどのような地域づくりを進め、次世代に引き継いでいくのかが問われる大変重要な選択となるというふうに考えております。どのような進め方がふさわしいかも含めまして十分に検討させていただき、幅広い観点から将来につながる協議をさせていただきたいと思っております。  私からは以上であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 58 ◯議長(狩野安郎君) 7番 石須大雄君。       〔7番(石須大雄君)登壇〕 59 ◯7番(石須大雄君) 確認の意味で再質問をさせていただきたいと思います。  その前に、万葉スポーツセンターについての答弁全部にわたって納得はいってないわけでありますが、納得がいかないという再質問はありませんので、また事あるごと、納得をいかないということを言わさせていただきたいなというふうに思ってます。  項目で言うと1の(5)の3番目、選定委員会を設置する理由についてお聞きをしました。いろいろ答弁があったわけでありますが、過去に社会福祉施設のあり方懇談会というものがありまして、ここに長生寮の民営化というものがのったがが、今に至っての民営化になっているというふうに思います。  この社会福祉施設のあり方懇談会では、同一施設内に2つの事業所があるのはおかしいから高岡市直営のものを民間委託しなさいという判断だったというふうに思っております。そういったことから考えると、今やっとられる法人以外を選定したら、社会福祉施設のあり方懇談会で言っとることと何か話が違ってくるがではないかなと思いますので、この点をもう一回確認させていただきたいということと、同じ1項目めの6番目でありますが、あってはならないものと認識していますというふうな答弁でございます。あってはならんことでありますけど、ボールパークの指定管理が見つからなかったという事例が先ほどの個別質問でも出ました。あってはならないことがある時代でありますから、あった場合には市直営を継続することを再考していただきたいというふうな質問になっておりますので、その点についての答弁をしっかりと確認をさせていただきたい。  とりあえずこの2点だけに絞って再質問をさせていただきます。よろしく、よろしくお願いします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 60 ◯議長(狩野安郎君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 61 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 今、石須議員から再質問を2点いただきました。  一つは長生寮の改修についての3つ目、建物に県から移管した特別養護老人ホームを引き受けている法人があるのに、なぜ移管の法人の委員会をあえて設置するのかということでございます。  まず、これについては、石須議員おっしゃいました平成17年の懇談会の答申は当然承知しております。ただ、今、平成30年度に向けてやろうというときに、13年前のその懇談会というのはどんなものだろうかということをまず検討いたしました。十分承知はしておりますが、今回改めて、その利用者の方並びに関係者の方の質のよいサービス提供という観点に立った場合に、新たに公平性をもって法人を公募するのが適切じゃないかということを判断いたしました。それでもって、今回の長生寮の移管の法人選定委員会をあえて設置し、いわゆる公にすることで質の高い施設サービスを確保する目的でございます。  もう一つでございます。長生寮の民営化についてでございますが、あってはならないときの話でございます。先ほど答弁で申しましたとおり、公募条件に見合った法人の応募がなかった場合や、法人決定後、条件を満たすことができなかった場合は引受法人の選定を見直すことになると考えております。  以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再   々   質   問 62 ◯議長(狩野安郎君) 7番 石須大雄君。       〔7番(石須大雄君)登壇〕 63 ◯7番(石須大雄君) 確認のために再々質問を行います。これ以上はできないんで、しっかりと答弁していただきたいというふうに思います。  まず、1の5の3番目でありますが、福祉施設のあり方懇談会、13年前のものを引き出してくるのはどうなのかという発言がございました。そういうことならそういうことでいいんで、これからもほかのときには、この社会福祉施設のあり方懇談会でこんなことを言っていたからというふうな当局の説明はやめていただきたい。これから一切そのことは使わないでいただきたいというふうに思います。それを確認いたします。  次に、あってはならないもののときには、あってはならないことがあった場合は市直営に戻すのかと聞いております。答弁はそういった答弁ではなかったというふうに思いますので、もう一度確認をさせていただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 64 ◯議長(狩野安郎君) ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 65 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 石須議員の再々質問についてお答えいたします。  まず、移管法人の選定委員会につけての平成17年の懇談会の件でございますが、その懇談会の内容の中には福祉施策についていろいろ語られたと記憶しております。その中の長生寮についての今のこの段階の話であって、私の申し上げたいのは、長生寮についての移管ということについてのみでございます。そのほかについては17年のそのときのものを尊重しなくちゃいけないものもございますし、という考え方でお答えいたしました。  それと、もう一つのことでございますが、公募に見合った条件のなかった場合、または法人決定後、条件を満たすことができなかった場合についてでございます。もう一度繰り返し申し上げますが、引受法人の選定を見直していきたいと考えております。  以上です。 66 ◯議長(狩野安郎君) この際、しばらく休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後2時27分                                 再開 午後2時35分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 67 ◯議長(狩野安郎君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑を続行いたします。20番 金平直巳君。       〔20番(金平直巳君)登壇〕 68 ◯20番(金平直巳君) 一般質問の最後であります。私は8項目について質問したいと思っております。  最初に、財政危機と公共施設の再編問題について質問したいと思います。  公共施設の再編に関する市民説明会が市内5カ所で開催をされ、財政危機問題や公共施設の再編について、多くの市民の皆さんの率直な御意見、御提案が出されました。共産党議員団としても参加をさせていただきまして市民の皆様の御意見を拝聴いたしましたが、会場で出されました御意見を紹介しながら質問をしたいと思います。  まず、40億円の財源不足の原因の説明不足を指摘する声が多数聞かれましたが、市として説明責任を果たしたと考えておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。  「質問時間が短過ぎる」「市民が参加しやすいように、もっときめ細かく説明会を開くべきだ」など、説明会のあり方について参加者の方から多くの不満が聞かれました。  そこで、小学校区単位で市民説明会を私は実施すべきと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。  次に、高岡市の身の丈に合わない大型事業への批判が多く聞かれました。1,127億円の市債残高、実質公債費比率が県内市で最悪という今日の財政危機を一層激化させる新総合体育館の建設計画は凍結ではなく建設を断念して、年間利用者が10万人を超える竹平記念体育館などの既存施設を有効活用することを私は提案したいと思います。見解をお聞きいたします。  次に、移動図書館の廃止問題についてでありますが、移動図書館の廃止の動きに利用者からは存続を願う声が数多く聞かれます。ユネスコ公共図書館宣言にうたわれている「通常のサービスや資料の利用ができない人々に特別なサービスが提供されなければならない」との理念をどう当局は理解されておられますか。  廃止決定の前に、利用者の皆さんの意見の聴取はやられたのか。代替サービスの実施によって図書の貸出数が大幅に減少する懸念はないか。以上のことを踏まえて、移動図書館の廃止方針を撤回され、公共図書館の原点に立ち返り、図書サービスのさらなる向上を求めるものであります。  高岡御車山祭や伏木曳山祭への補助金カットは、営々として祭りを守ってこられた関係者の理解を得られると考えておられるのでありましょうか。まちのにぎわいづくりに尽力してこられた皆さんの努力に応えて、補助金カットを中止されるよう求めるものであります。  財政再建についてお聞きします。  事業費150億円の高岡駅周辺整備事業や104億円の新高岡駅周辺整備事業に代表される高岡市の身の丈を超えた大型事業の推進が、今日の財政危機をもたらした一つの大きな原因だと思います。  このことを踏まえ、新たな箱物や道路新設などの大型事業を大幅に見直しをして市債の発行を最大限に抑制すべきであります。見解をお聞きします。  公債費の削減についてでありますが、まず、高利の銀行縁故債の借りかえの実績と、利払いの節減効果を過去5年間についてお示しをいただきたいと思います。  あわせて、借りかえの取り組みの強化を求めるものであります。  さらには、富山県市町村振興基金貸付金についてでありますが、借りかえによる利払いの節減の実績と今後の取り組みの強化方針をお聞きしたいと思います。  あわせて、償還期間の延伸とともに据置期間の設定などの改善を県に要求していただきたいと思います。  また、高利の政府債の借りかえの実現へ全国市長会等を通じて国へ強く要請をしていただきたいと思います。  第2に、教育行政であります。  まず、通学路の安全対策に関連して、今冬の豪雪時の通学路での児童生徒の安全確保の取り組み状況をお聞きいたします。  また、新年度での通学路の安全対策の強化方針をお聞きしたいと思います。  さらには、これまでも尽力されておりますが、小中学校の授業の支障にならないように、インターネットの接続環境のさらなる改善を求めたいと思います。  学校司書の専任配置でありますが、学校司書は教師とともに資料や情報の収集などを行い、子供たちの多様な読書活動を支援する役割を担っており、その促進のためにも学校司書の専任配置校の拡大を求めるものであります。  3点目は、福祉・保健行政であります。  介護保険についてでありますが、そもそも介護保険は、介護の社会化を目指すとして国がつくった制度であります。日本共産党は、国庫負担25%を30%に引き上げることを求めてまいりました。高齢者は、年金がカットされる中でますます生活が困窮しています。  高岡市は、大型事業を大幅に削減して一般会計から繰り入れを行い、介護保険料や利用料の負担軽減を実施すべきであります。  次に、国保事業でありますが、国保事業は4月から都道府県が財政運営の責任主体となります。新制度は、被保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず保険料が高い。こういう国保の構造問題は何ら解決しないばかりか、負担増と徴収強化が迫られる強い懸念があります。  そこで、子供の均等割の減免を私は求めたいと思います。  会社員などが加入する被用者保険は子供の人数に影響されない一方で、国保は子供を含め世帯内の加入人数に応じて賦課される均等割があり、子育て支援に逆行するものであります。  全国知事会は、子育て支援の観点からの子供に係る均等割の軽減を国に要請しています。埼玉県のふじみ野市や北海道旭川市などでは減免を既に実施しています。高岡市でもぜひ実施していただきたいと思います。  高い国保税に引き下げに向けて国庫補助負担金の大幅増額と県独自の財政支援を要請していただきたいと思います。  次に、保健師の増員でありますが、県内10市の比較では、人口比で高岡市の保健師の配置状況は県内で最低クラスであります。県内平均並みに増員して、市民の健康を守る活動をさらに前進させるよう提案したいと思います。  4点目に、雪害対策でありますが、今冬の豪雪に関連して除排雪についての市民の要望、苦情の状況をお聞きいたします。  そして、今後に生かすべき教訓をお示しをいただきたいと思います。  あわせて、国道沿線の歩道除雪について迅速な対応を求める声が多く聞かれました。国に対して改善要請されるようお願いしたいと思います。  5点目は、市民病院事業であります。  まず、認知症疾患医療センターの運営について、開設以来の市民からの相談状況と新年度の運営方針をお聞きいたします。  企業債利息の節減の取り組み状況とともに今後の方針、並びに委託費の節減の取り組み状況と今後の方針をお聞きいたします。
     6点目は、産業振興の問題であります。  まず、産業振興部関係の事務事業見直しの事業数と補助金削減額をお示しをいただきたいと思います。  そして、産業振興への影響をどう予測をしておられるのか、お聞きいたします。  中小事業者への金融支援の強化についてでありますが、今回の事務事業の見直しで、中小業者の命綱である制度融資の一部廃止や信用保証料の補助カットが予定されておりますが、金融支援施策の重大な後退であり、これは絶対に容認することはできません。その撤回を強く求めるものであります。制度融資の充実強化こそが求められていると考えております。  中小企業経営者の高齢化と事業承継問題であります。高齢化が休廃業や解散の大きな要因を占めております。その数も高どまりしたままとなっています。事業承継問題の打開は、高岡市の産業振興の緊急課題であります。  47都道府県にある事業引継ぎ支援センターにおいては、事業引き継ぎに向けた支援が行われておりますが、国、県としっかり連携して取り組みを強化されるようお願いをしたいと思います。  国の中小企業対策費の問題でありますが、2018年度の国の予算案では中小企業対策費は1,771億円であり、前年度比では39億円の減額で、何と3年連続の削減であります。  中小企業は、企業の99.7%、小規模企業だけでも85.1%を占める重要な地位を占めています。雇用の7割を支え、地域経済の屋台骨でもあります。まさに日本経済の根幹であります。  国の中小企業対策費の3年連続削減は絶対に容認することはできません。大幅増額を強く要請していただくようにお願いしたいと思います。  7点目は、コミュニティバスの存続を求める立場から、岐阜市の成功事例を御紹介しながらお聞きいたします。  バスの乗客数の減少に歯どめをかけ、市民の手づくりのコミュニティバスを市内全域に広げ、バス交通を回復させている岐阜市の経験は注目すべきものがあります。2008年に8路線のコミュニティバスで23万7,000人であった乗客が、5年後の2013年には14路線で39万2,000人となり、1.65倍に増大していることは、驚くべき成功事例であります。  岐阜市の総合交通政策の成功のポイントは、次の3点であります。第1は、自治体としての岐阜市が、車社会を正面から見据えて総合的な交通政策を策定したことであります。第2に、市民が、総合交通政策の理念を確立する段階から市民交通会議や一日市民交通会議に参加し、市民と行政がしっかり力を合わせて交通政策をつくり上げたことであります。第3に、岐阜市政の中心に交通政策を位置づけ、交通問題の専門家を担当幹部職員として招聘をして交通問題、政策づくりに当たらせたことも本気度を示したものとして極めて注目されます。  高岡市でのコミュニティバスの性急な廃止ではなく、岐阜市の事例をぜひ研究されまして、高岡市でも市民の英知を結集して全市的なコミュニティバスの運行を目指して検討を開始されるよう強く提案するものであります。  最後に、消防行政についてお聞きいたします。  今冬の豪雪で消防や救急活動にどのような影響があったのか、対応状況はどうであったのかお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 69 ◯議長(狩野安郎君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 70 ◯市長(高橋正樹君) 金平議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。  各般にわたる御質問をいただきましたが、私からは4点についてお答えをいたします。  まず、大きな柱の1点目、財政危機、公共施設の再編についての問いのうち、新総合体育館の建設に関連するお尋ねにお答えをいたします。  新総合体育館の建設については、かねてから市民の皆様や各競技団体からの長年にわたる要望に基づき、また施設集約化を進める観点からも、何とか実現したいと努めてきたところでございます。しかしながら、財政健全化緊急プログラムを通じて持続可能な財政構造を確立することが喫緊、不可欠の課題であり、苦渋の決断ではございますが、去る12月に着工見送りを表明させていただきました。  新総合体育館の建設については、このプログラムの推進を最優先とする中で一日も早く環境を整え、皆様の御要望に応えることができるよう努めてまいりたいと存じます。  一方、当面は竹平記念体育館を活用しながらスポーツ活動に対するニーズに応えていきたいと考えており、新年度においては、老朽化が見られる電気・機械設備の改修工事など、必要な手当てを行うことにいたしております。  次に、2点目、同じく財政、公共施設の再編についてのお尋ねのうち、公債費の削減、政府債の借りかえについての要請をというお尋ねでございますが、御承知のとおり、国では平成19年度から24年度にかけまして、地方向け財政融資資金の一部について、臨時特例措置として補償金を免除した繰上償還を認めることとされておりまして、本市でもこの制度を活用し、利払いの軽減を図ったところでございます。  これらを通じまして、本市の高利の政府債残高は減少してきており、政府債の借りかえ要請等については、今後、国や県、他市の動向を注視しながら対応してまいりたいと存じます。  次、3点目、大きなお尋ねの柱の3つ目、福祉・保健行政についてのうち、国保事業について、国庫補助負担金の増額等の要請についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、平成26年度以降拡充された保険料軽減制度及び保険者支援制度を活用し、国、県、市による公費の投入により低所得者の国保税軽減に努めてきたところでございます。  これに加えて平成30年度からは、国保事業の抜本的な財政基盤の強化のため、新たな国費による財政支援が予定されているところでございます。本市としては、今後も医療費の増加が見込まれる中で、これらの財政支援が平成31年度以降も継続されるよう、国、県に対して要望してまいりたいと存じます。  次に、4点目、大きな問いの6番目、産業振興対策についてのうち、国の中小企業対策費の増額要請をとのお尋ねでございますが、国の平成30年度予算案では、国の政策の重点項目である事業承継関連事業や人材対策事業などについて前年度比増額となっており、産業の振興と小規模企業の持続的な発展を推進する上で一定の評価ができるものと考えております。  引き続き、活力ある地域経済の活性化を図るため、全国市長会を通じ、中小企業、小規模事業者等に関する支援策や財政措置について要望を行ってまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 71 ◯議長(狩野安郎君) 総務部長 水上 哲君。       〔総務部長(水上 哲君)登壇〕 72 ◯総務部長(水上 哲君) 私からは、財政危機問題、公共施設の再編について、まず8点お答えいたしたいと思います。  1点目、原因の説明不足を指摘する声が多数聞かれたが、説明責任を果たしたと考えているのかとのお尋ねでございます。  本年1月に市内5カ所で説明会を開催いたしまして、延べ900人以上の方々に御参加いただきました。その際には、再編計画の関連すること、あるいは市の財政状況に関する御意見のみならず、市政運営全般にわたるいろいろな御意見、御提言をいただきました。本市では開催予定時間を延長いたしまして、できる限り全ての御質問、御意見について対応してきたところでございます。  さらに、電話やメールなどによりいただきました御意見への対応に加えまして、御承知のとおり、「市民と市政」あるいはホームページなど、機会を捉えた説明等を通じながら丁寧な説明、周知に努めてきたところでございます。  2点目、小学校区単位の市民説明会を実施してはとのお尋ねでございます。  今ほども申し上げましたとおり、これまでも市民説明会以外の手法も含め、丁寧に説明に努めてきたところでございます。  これからは、個別事業や施設の見直しなどが議論の中心となります。その際には担当部局が中心となって、積極的に地域住民の方あるいは関係団体の皆様との説明の場を設けていく必要があると考えているところでございます。  続きまして、この項5点目になりますが、高岡御車山祭や伏木曳山祭の補助金についての御質問でございます。  御車山祭や伏木曳山祭につきましては、もちろんのことですが、この祭礼につきましては関係者の皆様の熱い思いと御尽力により継承されているものと考えております。このため、祭礼の実施に支障がないよう配慮しながら、関連事業の見直しなどによりまして補助金を一部削減することとしております。予算額につきまして一定の御理解を得ているものと考えております。  今後、財政健全化を進めるに当たりましては、可能な限り市民の皆様への影響を抑えてまいる所存でございますが、少子・高齢化による今後の財政見通しを鑑みた場合、これからも事務事業などの見直しは必要でございます。丁寧な説明を重ねることで、関係者の皆様の御理解や御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、財政再建に関して、大型事業の大幅見直しと市債の発行の最大限の抑制というお尋ねでございます。  緊急プログラムでは、投資的経費の抑制を図ることにより、事業債の発行額を年間45億円以内に制限することとしております。このため、年度ごとの投資的事業のスケジュールをしっかりと立てまして公債費の抑制を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、同じく公債費の削減に関連して、高利の銀行縁故債の借りかえの実績、利払いの節減効果について、過去5年間というお尋ねでございます。  平成24年度から28年度にかけての銀行縁故債のうち、約77億円の市債残高に対する利率見直しを行いました。この結果、約3億8,000万円の利払いの節減を図ってきたところでございます。  同じくこの項で、高利の銀行縁故債の借りかえの取り組みの強化をとのお尋ねでございます。  銀行等縁故債につきましては、借入後10年を経過したものについて順次金利の見直しを行い、利払いの節減に努めてきたところでございます。今後も、引き続き公債費の抑制を図る努力をしてまいる所存でございます。  次に、公債費の削減に関して、富山県市町村振興基金貸付金に関して2点お答えいたします。  まず、借りかえによる利払いの節減の実績と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。  振興基金貸付金につきましては、平成10年度に、貸付利率が5%を超える約1億6,000万円の残高に対しまして、特例として借りかえが認められたことがございます。その際、約800万円の利息軽減が図られたところでございますが、この貸付金につきましては、償還期間が最長のもので10年といったことで短いことに加えまして、近年は市中金利との差が小さくなっておりまして、実施されておりません。今後、その可能性などにつきまして、機会を捉えて県と相談してまいりたいと存じます。  同じくこの貸付金について、償還期間の延伸と据置期間設定の改善要請をとのお尋ねでございます。  今ほど申しましたとおり、県貸付金の償還期間などにつきましては富山県市町村振興基金条例で定められているところでございます。借りかえも含めた条件変更などにつきましては、機会を捉えて県と協議してまいりたいというふうに考えております。  最後に、項が変わりまして、大きな問いの3点目でございます。福祉・保健行政に関連して、保健師の増員で保健活動の強化をとのお尋ねでございます。  保健師は、地域の健康課題に対し高い知見を有する専門職でございます。福祉ニーズが複雑、多様化する中、配置の必要性が高まっているものと認識してございます。このため、平成30年度におきましては、再任用職員を活用することで保健師数を全体で2名増員することとしております。  一方、他市におきましては、児童虐待防止あるいは自殺予防、病院の地域連携部門などで保健師が活躍している例もございます。本市といたしましても、現在事務職等が担っている事務を専門性の高い保健師に置きかえていくことも検討していきたいというふうに考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 73 ◯議長(狩野安郎君) 教育長 米谷和也君。       〔教育長(米谷和也君)登壇〕 74 ◯教育長(米谷和也君) 私からは、5点お答えさせていただきます。  まず、大きい問いの1、財政危機問題、公共施設再編に関しまして1つ目です。移動図書館に関するお尋ねにお答えいたします。  本市の移動図書館サービスにつきましては、現在の車両が取得から20年以上経過しており、また老朽化が著しく、新たな車両の購入に多額の費用を要すること。また、市内全域の5カ所の図書館の施設整備が完了したこと。さらには、利用者人数及び貸出冊数がいずれも減少傾向にあることなどを総合的に検討いたしまして、さらに利用団体からも意見や要望をお聞きした上で、平成29年度末で移動図書館による巡回を取りやめ、地域図書サービスへ移行することといたしました。  また、新たな地域図書サービスにつきましても、この3月に利用団体を対象とした説明会を開きまして、利用者の意見を反映しながら内容の充実を図ることとしております。  今後も、引き続き通常の図書館業務に加えまして、図書館へ直接足を運べない利用者の方々にも配慮し、公共図書館としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、大きな問いの2、教育行政につきましてお答えいたします。  まず、豪雪時の通学路での児童生徒の安全確保の取り組みにつきましてお答えいたします。  積雪時の通学路におきましては、さまざまな危険の度合いが高まることから、これまでも積雪状況に応じまして、通学時間帯までに歩道の除雪を実施できるよう関係方面に協力を依頼いたしまして安全確保に努めてきたところであります。しかしながら、ことしの冬は近年にない豪雪となりまして、通学路の安全確保が困難であると考えられましたことから、やむを得ず、小・中・特別支援学校において2日間、一斉臨時休業とさせていただきました。  日ごろ、各学校におきましては、PTAをはじめ地域の協力を得ながら通学路の除雪に当たるとともに、積雪のためやむを得ず車道を歩く場合は一列で歩くこと、除雪によって積まれた雪山の陰からは絶対に飛び出さないなど、積雪時の安全な登下校につきまして児童生徒に徹底しております。  さらに、教育委員会では、この1月の豪雪の経験を踏まえまして、気象条件等による臨時休業の連絡につきましては早朝6時までに高岡市公式ホームページに掲載し、児童生徒や保護者をはじめ、地域の関係者へいち早く伝達できるようにいたしました。また、学校への緊急連絡体制につきましても高岡市職員参集メールを利用しまして、教育委員会から各学校の管理職への連絡を迅速に行うことができるようにいたしました。  今後も豪雪などの緊急時において児童生徒の安全確保を確実に行えますよう、一層の配慮や環境の整備に努めてまいります。  続きまして、2つ目であります。新年度の通学路の安全対策の強化方針についてのお尋ねです。  通学路の安全対策につきましては、高岡市通学路交通安全プログラムに基づきまして、危険箇所の抽出や合同点検、対策案の検討、実施等、各取り組みを道路管理者や警察等と連携しまして計画的に進めてきたところであります。  対策を実施した箇所につきましては順次効果の検証を行っており、各学校や地域から「路側帯が明確になり、子供たちの安全に対する意識が高まり、整然と並んで登校できている」また「設置されたポールは、低学年の目線に合わせた対策となっている」「子供たちの姿を見ると通行する車が徐行するようになった」などの意見をいただいております。  新年度につきましても、高岡市通学路交通安全プログラムに基づきまして、地域や学校、関係機関等と連携、調整を図りながら所定の計画を順次進めていきたいというふうに考えております。  続きまして、同じ大きな設問の2、小中学校の授業の支障にならないように、インターネットの接続環境のさらなる改善をとのお尋ねにお答えいたします。  インターネットの接続環境につきましては、昨年9月に小・中・特別支援学校39校に光回線を導入し、インターネットの高速化を図ったところであります。また、同年11月には学校のネットワーク通信機器の更新にあわせまして、より高性能なルーターを導入いたしましてさらなる通信環境の向上を図ったところであります。  これらの取り組みによりまして、学校現場からは、通信速度が向上し使いやすくなったとの声を聞いております。授業でのインターネット等の使用に十分たえることのできるネットワーク環境を整えることができたものと考えております。  今後とも学校現場の意見を聞きながら、未来を担う子供たちが情報リテラシーや論理的思考力を育むために必要なICT環境の整備に努めてまいります。  最後に、学校司書の専任配置校の拡大をとのお尋ねにお答えいたします。  学校司書につきましては、兼務を含めまして市内全ての学校に配置しており、今年度の専任配置は19校となっております。  専任配置の基準につきましては、児童生徒数や小中連携教育の実施など、学校の実態等を考慮しながら検討しており、学校司書の配置の充実に向けまして、国や県の財政措置の拡大を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。  また、学校司書の資質向上につきましても引き続き努め、学校図書館のさらなる機能の向上を目指したいというふうに考えております。  私からは以上であります。 75 ◯議長(狩野安郎君) 福祉保健部長 吉澤 実君。       〔福祉保健部長(吉澤 実君)登壇〕 76 ◯福祉保健部長(吉澤 実君) 私からは、大きな項目の3つ目、福祉・保健行政について2点お答えいたします。  まず1点目、介護保険について、保険料と利用料負担の軽減への取り組みの強化についてお答えいたします。  介護保険の給付費は公費と被保険者の保険料を財源としており、国、県、市及び被保険者がそれぞれ定められた割合により負担することとされております。  また、利用料負担についてはサービスごとに国で報酬単価が決められており、それぞれに基づき、利用者は所得に応じて負担割合が決定されることとされております。このようになってございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思っております。  続きまして2つ目、子供の均等割の減免についてお答えいたします。  国民健康保険税における均等割は、年齢に関係なく一人ひとりに課税されるものであるが、所得の少ない世帯には、子育て世帯に限らず、均等割と世帯ごとに課税される平等割の軽減を行っているところでございます。  子供に係る均等割の減免措置の導入は市単独の負担が必要となることから、全国知事会や全国市長会では国に対し、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入を提言しているところでございます。今後、国や県内の動向を注視してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 77 ◯議長(狩野安郎君) 都市創造部長 堀 英人君。       〔都市創造部長(堀 英人君)登壇〕 78 ◯都市創造部長(堀 英人君) 私からは、大きな項目4つ目、雪害対策について3点お答えいたします。  まず1点目、今冬の除排雪に関する市民の要望、苦情の状況はについてのお尋ねでございます。
     ことしの冬の除排雪に関する要望や苦情の状況については、現時点で約2,000件でございます。この数は、例年に比べると約4倍ほどであります。  その内訳ですが、「除雪車がまだ来ない。いつ来るのか」が大部分を占めておりまして、これがことしの冬の特徴であります。その他には、「道路が圧雪状態になっている」「家の前に雪を置いていった」「アスファルトに穴があいている」「工作物が破損している」などといった内容でございます。  次に2点目、今後に生かすべき教訓はとのお尋ねでございます。  今ほどお答えした苦情のうち、除雪に時間を要したことや工作物の破損については、市街地内に除雪した雪を置ける場所が少ないということが原因の一つだったと考えております。  その理由は2つほどあります。1つには、雪を置けるところ、雪置き場まで雪を長い距離運搬する必要があったことから時間を要したこと。2つには、その置き場の容量にも限りがあり、次の降雪に備えて排雪作業もあわせて実施せざるを得なかったことが、工作物の破損につながったことなどと捉えております。  このようなことから、除雪した雪を置く場所が数多くあれば除雪時間の短縮につながり、工作物の破損も減らすことにつながると考えておりまして、このことが今後の課題であると認識しております。  次に3点目、国道沿線の歩道除雪の改善要請についてお答えいたします。  国道は通行車両も多く、特に大型車の割合が高いことから、車道を歩くことは非常に危険なことであると認識しております。しかしながら、ことしの冬は、歩道上の積雪のためやむを得ず車道を歩く姿が見受けられました。  本市としましては、歩行者の安全確保の観点から、国道の歩道除雪については、通学路や地域の実情、利用状況を見ながら道路管理者に要請してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 79 ◯議長(狩野安郎君) 市民病院事務局長 今井 隆君。       〔市民病院事務局長(今井 隆君)登壇〕 80 ◯市民病院事務局長(今井 隆君) 私のほうからは、市民病院事業について4点お答え申し上げます。  まず、(1)認知症疾患医療センターの運営についての1つ目、相談状況はについてですが、高岡市民病院認知症疾患医療センターでは、昨年10月の開設から本年1月末までの4カ月間に、電話による相談は53件、面談による専門医療相談は27件実施しております。その相談者は、患者の家族や親類が全体の65%を占めて最も多く、次いでかかりつけ医が多い状況にあります。また、相談内容としましては、鑑別診断の依頼が最も多くなっております。鑑別診断につきましては、同じく1月末までで本院で実施されたものは8件でありますが、対象者の状況などから地域の医療機関を受診することを勧めたケースもございました。  続きまして、2つ目、新年度の運営方針はについてお答えいたします。  高岡市民病院認知症疾患医療センターが十分にその機能を発揮していくためには、地域の医療機関や地域包括支援センターなどと連携していくことが重要と考えております。そのため、本年2月8日に高岡医療圏認知症疾患医療連携協議会を初めて開催したところでございます。  新年度は、この高岡医療圏認知症疾患医療連携協議会に参画しております医師会、連携協力病院、地域包括支援センターなどの関係機関や行政機関との連携をさらに推進し、より密接な関係を築くことで本院の認知症疾患医療センターが、患者さん、家族、各医療機関を結ぶ、地域におけるハブ機関としての役割を十分果たせるよう努力してまいりたいと思っております。  また、認知症に対しましては地域での支え合いが何よりも重要であることから、平成30年度は、関係者だけではなく、地域住民を対象としました研修会も開催する予定としており、認知症に対する啓発をさらに推進してまいりたいと考えております。  次に、(2)企業債利息の節減の取り組み状況と今後の方針はについてお答えいたします。  企業債利息の節減に向けた取り組みとしまして、銀行からの借り入れであります縁故債につきましては、借り入れの際、入札を実施し一番低金利の金融機関から借り入れを行っているほか、10年を超える借り入れにつきましては、一定年数で借りかえを実施し利率の見直しを行うこととしております。  今後とも、企業債の借り入れに当たりましては、より低利率で借り入れが行えるよう努めるなど、今後も利息の節減に向け努力してまいりたいと思っております。  続きまして、(3)番、委託費の節減の取り組み状況と今後の方針はについてでございます。  医療機器の保守につきましては、機器購入時におきまして、機種並びに購入後の保守についても総合的に比較検討し、院内の選定委員会での検討を踏まえ、機器の選定を行っているところでございます。そのほか委託業務につきましても、可能な業務につきましては複数年契約に見直したり、また業務内容、金額等を設計段階から厳密に精査して委託費の節減を行ってきたところであります。  今後も委託業務の効率性や質の向上を図りながら、業務内容の見直し、委託費節減に努め、患者サービスや病院業務の質的向上に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁とさせていただきます。 81 ◯議長(狩野安郎君) 産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 82 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、大きな質問の6項目め、産業振興対策についての4点についてお答えをいたします。  まず1点目、産業振興部関係の事務事業見直しの事業数と補助金削減額はとのお尋ねでございます。  平成30年度当初予算に係る事務事業見直し対象事業は205事業でございまして、うち平成30年度方針で保留となったものを除いた見直し事業数は108事業でございます。  また、見直し事業の補助金削減額は、平成29年度と平成30年度との比較において約9,200万円余りの削減となっております。  次に2点目、補助金削減の産業振興への影響予測はとのお尋ねでございます。  産業振興部所管の補助金につきましては、全事業点検での検証結果を踏まえ、平成30年度予算に反映させたものでございます。  補助金の見直しに当たりましては、市制度の見直し、利用実績に応じた見込み額の精査、産業関連団体への協議と一定の御理解を得ることなどの観点で工夫や御協力などにより、制度や事業の運営による産業振興への影響が極力抑制されるよう配慮し、取り組んだものでございます。  引き続き、産業振興の推進のため、関係団体の皆様に御協力をいただくとともに、事業内容や事業手法、資金調達方法などについても工夫を凝らしながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に3点目、制度融資の一部廃止や信用保証料の補助金カットは重大な施策の後退であり撤回をとのお尋ねでございます。  今回の市の制度融資につきましては、より効果的な仕組みとなるよう見直しを図ることとしております。創業期や承継時等の中小企業者のライフステージに応じた資金需要に対応する内容に資金を組み替え、ライフステージの局面や目的に応じた融資内容に改正するものでございます。  その中で、一部資金については平成30年3月末をもって申し込みを終了することとしておりますが、必要な融資に対しては、その用途に応じて、この制度融資における他のメニューを活用できる仕組みとしているところでございます。制度の改正後も引き続き、金融相談専用電話や金融相談により、対応資金については利用者にわかりやすく御説明し、丁寧に御相談に応じてまいりたいと考えております。  また、保証料補給金につきましては、利用実績等を踏まえて予算を抑制したものでございますが、利用者の意向も高いことから、引き続き全額補給を実施することとしております。  今後とも、中小企業者への円滑な資金調達はもとより、産業支援施策との適切な組み合わせなどにより効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。  次に4点目、中小企業経営者の高齢化と事業承継について、国、県と連携して取り組みの強化をとのお尋ねでございます。  全国的に生産年齢人口が減少する中、経済を支える中小企業経営者の高齢化と後継者不足が問題となり、本市でも取り組むべき課題であると認識しております。  このため、本市におきましては、中小企業の後継者対策を含みますさまざまな経営面における支援として、専門家活用に対する補助を行ってきております。また、富山県事業引継ぎ支援センターで実施しております後継者人材バンク事業では、本市は連携創業支援機関となっておりまして、経営者の引き継ぎを支援することとしております。  さらに、次年度には、国の機関であります独立行政法人中小企業基盤整備機構との連携によりまして中小企業大学校サテライト・ゼミの開催を予定しておりまして、事業承継、後継者育成をテーマに計画をしているところでございます。  こうした取り組みを通じて、国、県をはじめ各産業支援機関とも連携を深めながら、中小企業経営者の高齢化対策、後継者対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 83 ◯議長(狩野安郎君) 市長政策部長 二塚英克君。       〔市長政策部長(二塚英克君)登壇〕 84 ◯市長政策部長(二塚英克君) 私からは1点、問いの7、コミュニティバスの存続についてお答えいたします。  市民の英知を結集して全市的なコミュニティバスの運行をということでございます。  議員御紹介の岐阜市では、路面電車の廃止や市営バスの民間譲渡を契機に、公共交通を軸に都市機能が集積した歩いて出かけられるまちの実現に向けまして、地域公共交通網形成計画あるいは再編実施計画を策定したものと伺っております。  その取り組みといたしましては、路面電車にかわって運行されていた路線バスを再編し、これらとアクセスする地域の交通手段として市民協働型のコミュニティバスの導入を支援しているものでございます。  この市民協働型コミュニティバスの制度は、地域がみずからコミュニティバスを導入する制度でございまして、運行ルートやダイヤ、運賃等も地域で設定されております。岐阜市では、高齢者の人口密度に応じて補助上限額や運行継続基準などを定めておりまして、地域の努力によって利用者がふえ続ける持続可能なコミュニティバスシステムの構築を目指した取り組みとなっております。  本市といたしましても、公共交通の維持活性化に向けまして市民協働型の地域交通システムの導入を推進していくこととしておりまして、岐阜市あるいはその他の先行事例も踏まえ、持続可能な交通体系の構築を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上です。 85 ◯議長(狩野安郎君) 消防長 澤崎 茂君。       〔消防長(澤崎 茂君)登壇〕 86 ◯消防長(澤崎 茂君) 私からは、大きな問いの8つ目、消防行政について、豪雪時の消防救急への影響と対応状況につきましてお答えいたします。  今冬の2回にわたります大雪における消防救急活動への影響につきましては、火災の発生はございませんでしたが、救急出動につきましては1日当たりの平均出動件数の約3倍を記録した日もございました。また、大雪の影響による道路障害によりまして現場到着時間のおくれを生じた事案もございましたが、幸い傷病者への容態の影響はございませんでした。  消防水利の確保対策につきましては、降積雪期の消防警備計画に基づきまして、非番員も含めました消防職員のほか消防団員の御協力もいただきまして、消火栓や防火水槽の除排雪を実施したところでございます。  また、市民への広報につきましては、消防車による巡回、高岡市公式ツイッター及びメッセージ機能付き自動販売機などを活用いたしまして、火災予防や消火栓等の除排雪への協力も呼びかけたところでございます。  消防本部では、事前計画を策定し降積雪時の消防水利確保等に努めておりますが、今後とも状況に応じた適切な警備体制の確保を図っていきたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 87 ◯議長(狩野安郎君) 20番 金平直巳君。       〔20番(金平直巳君)登壇〕 88 ◯20番(金平直巳君) 答弁の確認のために、2点再質問をしたいと思います。  まず第1点目は、産業振興対策について、制度融資の一部廃止とか保証料の補助金カットは重大な施策の後退であり撤回をというふうな問いをいたしましたが、制度の再編というニュアンスの答弁をいただきましたが、中小企業振興資金というれっきとした制度、これは年間50件から60件の実績のある非常に大事な制度が廃止されるわけですね。あわせて信用保証料もカットされると。もう誰が見ても施策の後退であり、これは中小企業に対する非常に重要な政策的融資の制度の後退だというふうに私は断言せざるを得ないわけですが、そういう認識はお持ちでないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。  2つ目は、コミュニティバスの問題で、今ほど部長から持続可能な云々という答弁ございましたが、非常に気になるのは、先ほどもコミュニティバスの問題で厳しい指摘もございましたが、このコミュニティバスの性急な廃止ではなくて、全市民的な論議もやって、市民参加を得て全市的な規模でのコミュニティバスという問題を提起したわけですが、やはり廃止ありきということが非常に今回、市民からの厳しい批判がございますし、県内外からも非常に大きな疑問、批判が出てますよ。高岡市のイメージダウンにつながっている。こういった点を直視していただいて、性急な廃止ではなくて、もっと時間をかけて今後の交通弱者対策を検討すると、こういう方向性が私は必要だと思うんですね。そういった意味では、この廃止という決断を一旦取り下げてほしいというふうな思いを込めて質問したわけでございますので、その点をよく勘案いただいて再質問にお答えいただきたい。  以上、2点であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 89 ◯議長(狩野安郎君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 90 ◯産業振興部長(福田直之君) 私からは、金平議員からの再質問についてお答えをいたします。  私に対しては制度融資についての再質問でございました。  このたびの制度融資の見直しにつきましては、制度融資を利用したい方が利用できなくなることがないように十分配慮しながら、ライフステージの局面や目的に応じた組み替えを行いながら、より効果的な仕組みとするということで取り組んだものでございます。見直し後も必要な融資が円滑になされるように、金融機関にも要請しながら適切な運用に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 91 ◯議長(狩野安郎君) 市長政策部長 二塚英克君。       〔市長政策部長(二塚英克君)登壇〕 92 ◯市長政策部長(二塚英克君) 金平議員の再質問にお答えしてまいります。  こみちに関しましては、これまでの御答弁でも再三申し上げたきたとおりでございまして、あくまでも中心市街地を回るバスとして設定されたものでございます。一方、コミュニティバスというのは、一般的には交通空白地から公共交通につながるといったものを想定しているわけでございまして、全市的にはそういった地域がまだ各所あるというふうに認識しております。そういった意味でも、全市的な視点でそういった方々の足を確保するために、しかも持続可能なものとするために市民協働型の新たな地域交通システムを確立していこうとしているわけでございます。  現在のところ、小勢地区における地域バスあるいは泉が丘における地域タクシーといった制度もございます。そういったものの実情等も勘案しながら、新たな交通システムについて、市民の方々の、地域の方々のニーズに合った、実情に合ったものを導入していこうというふうに考えておるところでございまして、そういった意味で御理解いただきたいと思っております。  私からは以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再   々   質   問 93 ◯議長(狩野安郎君) 20番 金平直巳君。       〔20番(金平直巳君)登壇〕       〔「時間あるんか」「時間、時間」と呼ぶ者あり〕 94 ◯20番(金平直巳君) 時間は大丈夫だそうです。  今の答弁について、確認のために再々質問をします。  1点だけ。産業振興部長、制度融資の問題で議論しておりますが、金融機関の協力というふうにおっしゃいましたが、もともと制度融資というのは、金融機関の融資が受けにくい非常に社会的立場の弱い中小業者のためにつくられた政策的な融資なんですね。そういった意味では、従来の無担保・無保証融資というのはその典型なんですよ。その重要な政策的な融資の一部がなくなるということ自体、私は重大なことだと思います。この点での反省がなければ、今後の金融施策の改善はあり得ないと私は思います。  そういった意味ではもう一回、今回の施策は後退ではないというふうに断言できるのか、この点を確認させてください。お願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 95 ◯議長(狩野安郎君) ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。産業振興部長 福田直之君。       〔産業振興部長(福田直之君)登壇〕 96 ◯産業振興部長(福田直之君) 金平議員の再々質問にお答えいたします。  このたびの改正につきましては、内容につきましては先ほどから申し上げておるとおりでございますけれども、いろいろ御心配の点、多々あろうかと思いますけれども、一部の融資の部分を申し込みを終了するといった部分はございますけれども、信用保証の必要性が高い、いわゆる創業期である、そういった新事業を目指す企業でありますとか、あるいは経営改善が必要な企業でありますとか、事業再生や事業・業種転換などを図る企業などに対しましては、このたびの見直しの中でも制度の拡充や新設を図っておるというところもございまして、制度融資を利用したい方が利用できないということがないように配慮しながら取り組んできているものでございますので、そういったことの中でこの制度融資がより効果的に中小企業者の皆様方の事業の推進や発展につながっていくものと信じておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
     以上でございます。 97 ◯議長(狩野安郎君) これをもちまして、一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 98 ◯議長(狩野安郎君) お諮りいたします。  来る12日及び14日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 99 ◯議長(狩野安郎君) 御異議なしと認めます。  よって、来る12日及び14日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 100 ◯議長(狩野安郎君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る15日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員の一問一答方式による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  また、来る13日は午前10時より議会運営委員会を開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 101 ◯議長(狩野安郎君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。  御苦労さまでした。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後3時41分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...