高岡市議会 2018-03-04
平成30年３月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯議長（
狩野安郎君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第４号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（
狩野安郎君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第58号まで及び報告第１号から報告第４号までを議題といたします。
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一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑
3 ◯議長（
狩野安郎君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。３番 角田悠紀君。
〔３番（
角田悠紀君）登壇〕
4 ◯３番（
角田悠紀君） おはようございます。
自民同志会、
角田悠紀です。今議会も12月に続き、一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます。
質問に先立ち、
一言お願いを申し上げます。
高岡市の財政問題に関しては、連日の報道で市民には不安や憤りが広がっております。今議会は、次年度の予算を取り扱う上で、この財政問題にどのように取り組み、乗り越えていくのか、市、そして市議会の姿勢が問われる重要な議会です。決して暗い話題に終始するのではなく、打開策を提案し、
スピード感と危機意識の高い議会にしていかなければいけません。私も一議員としてその役目を果たすべく積極的な提案を行い、市民の皆さんに希望を抱いていただけるよう努めてまいります。市長はじめ幹部の皆様には、その点に御配慮の上、希望に満ちた答弁をよろしくお願いします。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
まずは、財政難を乗り越えていく上で欠かすことのできない歳入増を目指す取り組みに関して質問させていただきます。
公共施設再編計画や
財政健全化緊急プログラムの実施により、今後、
公共施設の民間譲渡や市有地の売却、市税の徴収率の向上に取り組み、歳入増を目指すとの決意の答弁を昨年12月議会にていただきました。
戸出西部金屋産業団地の積極的なセールスに関しては、早速宣伝用のノベルティを作成され、市職員の前向きな姿勢に、改めてみずからもセールスに尽力しようと奮起したところです。
しかし、
財政健全化の道のりはまだまだこれからです。抜本的な健全化にはもう一歩踏み込んだ改革が必要ではないでしょうか。
１点目の質問は、歳入の確保策の一つとして、共創による行政の稼ぐ力の推進と挙げられましたが、次年度、歳入増を目指す新たな取り組みに関して、市当局の考えをお教えください。
次に、歳入増を目指す上で、市が保有している財産の取り扱いに関してお聞きします。
財産といっても土地、建物、株式など多岐にわたりますが、私は、昨年末に計画の当面先送りが発表になった新
総合体育館に関しても財産が存在していると考えます。それは１億4,600万円かけてつくった新
総合体育館の設計図です。新
総合体育館の
建設計画は決してなくなったわけではありません。しかし、今の高岡市の財政状況を鑑みれば、すぐに建設にかかれるものではないと考えます。
では、財政が健全化し、建設に向けて動き始めるときに今の設計図を利用するのでしょうか。建物にも流行はあります。また、進める上では
市民ニーズの再
ヒアリングも必要だと思います。時代が移ろう中、設計図もまたその時代に合ったものが必要ではないでしょうか。では、市民の税金を使ってつくったこの設計図をこのまま保管しておくだけでいいのでしょうか。
２点目の質問として、この設計図をどのように利活用していくお考えかお聞かせください。
その上で、３点目は提案です。
全国の自治体の中には、財政が厳しい中でも、
総合体育館の建設を打ち出している自治体もあります。例えば、
青森県青森市。市民からの20億円の寄附を機に体育館の
建設計画を打ち出しました。報道によりますと、土地の取得や建設費として70億円から80億円を見込んでおり、これは高岡市の計画と同規模と言えます。今後、2025年の
青森国体での利用を想定し、
検討委員会を設置して進めていくとのことです。規模や建設時期、雪国という気候を見ても、高岡市にとってこの
青森市の計画は渡りに船、設計図を売り込むチャンスではないでしょうか。
人口減少時代、少子・高齢化など、
地方自治体は同じような課題を抱え、潤沢な財政下の自治体は少ないと考えます。自治体間で支え合い、助け合う時代が来ているのではないでしょうか。高岡市の状況を
建設計画を持つ自治体に説明し、相手方にとっても設計費用が抑えられるメリットを説明、設計図を購入してもらえないか提案してはどうでしょうか。これも行政の稼ぐ力の推進につながりますし、この提案は市の職員だけに負担を強いるのではなく、我々議員も、そして民間企業にも御参加いただき、知恵を出し合い、ともにセールスをしていく
プロジェクトチームを立ち上げ、高岡市が一丸となって取り組むべきではないかと考えます。
当たり前のことですが、今の設計図は高岡市仕様の設計図です。設計変更をかければほかの地域で使用できるのかどうかも含め、さまざまな角度から
有効活用方法を検討すべきです。計画を持つ自治体が動き出す前に、我々は検討し各自治体に提案する必要があり、時間的な猶予はありません。ぜひ市民が納得する前向きな見解をお聞かせください。
次に、とやま
呉西圏域連携中枢都市圏に関して質問いたします。
認定を受け、次年度は３年目となります。高橋市長は、次年度、検証の年度と代表質問に対する答弁で述べられましたが、検証も重要ですが、３年目はホップ・ステップ・ジャンプのジャンプに当たり、これまで培ってきた経験を生かし飛躍の年にしなければいけません。
今議会には関連事業として32の事業が計上されておりますが、その中の一つ、
呉西圏域ブランド育成事業に関して、生産者と企業等が連携を図り
呉西圏域ブランドの育成につなげることや、圏域内の
農林水産物について、生産者と企業等の
マッチング会を開催するとのことですが、市が育成したい商品は具体的に何を指しているのでしょうか。また、各市のそれぞれが推進したい商品を提案し育成していくことも大切ですが、連携事業のシンボルとして、６市共通の商品を決めて売り込むことができる
圏域ブランドを立ち上げてはどうでしょうか。次年度は各市の若手職員のアイデアを集約する機会を設けるとのことですし、ぜひとも若者の声を反映し、10年、20年先を見据えた戦えるブランドを構築していただきたく、考えをお聞かせください。
次に、
財政健全化緊急プログラムや
公共施設の再編などで
市民サービスへの影響が懸念される中、
自民同志会の代表質問でも
市民サービスの向上を目指すべきとの質問をさせていただきましたが、私からも
市民サービスの向上に関して質問、提案させていただきます。
今回、助成金や
公共施設の運営等、お金のかかる
サービスに関しては、住民へ理解をお願いし一定の見直しを行う方針ですが、
サービス提供側の意識改革でできる「お金のかからない
市民サービス」に関しては、いつでも
サービスの向上を目指し改善することができると考えます。
現在、市役所内では、職場のコミュニケーションを促進する目的で朝の挨拶運動や接遇の心得の提示など、年度末まで実践されています。この活動を機に、
大手ファーストフード店でも取り組まれているスマイル０円のような通年的に取り組める高岡型０円
サービスを立ち上げ、笑顔がすてきな高橋市長の陣頭指揮のもと、取り組まれてはいかがでしょうか。
高岡市役所のイメージアップにもつながり、市役所を訪れた市民が受ける印象も必ず変わります。見解をお聞かせください。
市民サービスの向上を目指すために欠かせないのは職員の
スキルアップであり、今後も研修制度の充実など積極的に取り組んでいかれるとのことですが、特に市民と直接触れ合う
窓口業務に関しては、より業務の効率化を図ることで、今まで以上に市民の声に真摯に向き合えるのではないでしょうか。
総務省の取りまとめでは、全国1,741の市町村のうち、275市町村が
窓口業務を民間委託、また213市町村が戸籍や税証明など
各種申請窓口を一部署に集約する
ワンストップ型の総合窓口を設置しています。これらの取り組みで
市民サービスを向上させ、大幅な
コストカットにも成功しています。例えば人口13万人の神奈川
県海老名市は、民間委託と総合窓口の設置により年間7,000万円のコストダウンに成功したとのことです。
総務省は、これらの取り組みを支援する
業務改革モデルプロジェクトを
地方自治体に対して推進しており、
モデル団体を公募しています。高岡市もこれに応募すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
一方で、ほか自治体の中には、婚姻届を提出に来た市民に対し、対応する職員だけではなく、ほか職員も一緒になって立ち上がり「おめでとうございます」と祝福の言葉を贈ったり、出生届の手続に来た夫婦に対し、「御苦労も多いと思いますが、我々も精いっぱいバックアップします」と声をかける自治体もあります。こちらもすばらしい
市民サービスだと私は思います。こういった気持ちのこもった対応を参考に、高岡市でも対応の見直しを検討、実施することで市民に信頼される行政が確立されるのではないでしょうか。
この厳しい財政状況を乗り越える上で、市民といま一度信頼関係を築くことは不可欠だと考えますが、
対応見直しを検討してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
お金をかけずにできることは、まだまだあります。
市役所を訪れる方からいただく意見の中には、駐車場の混雑に関するものもあります。この時期、確定申告などで市役所を訪れる方の数は急増します。庁舎西側、議事堂との間に新たに10台分の
駐車スペースを確保され対策を講じられていますが、この質問を作成するに当たり、２月第４週の平日の５日間、朝、昼、夕方と
市役所周りの駐車場を見て回りました。特にお昼過ぎの時間帯に車が多く、駐車待ちをしている車や議事堂前の歩道に車をとめておられる方がたくさんおられる中、市の庁用車が平均15台とまったままでした。
緊急性の低い車であれば、少し離れた駐車場にとめて庁舎周りを全面的に市民に開放するなど、さらなる
駐車スペースの拡張に取り組んではどうでしょうか。これらを実践するだけでも、市民の意見を反映する市役所と市民に伝わります。特にお金はかかりません。見解をお聞かせください。
最後に、おとぎの森公園の
リニューアル化に関して質問いたします。
今回、室内遊具や
子供用トイレの設置などの計画が発表され、今議会にも5,700万円の予算が計上されています。
おとぎの森公園は
子育て世帯にとっては大切な施設であり、この
リニューアル計画を検討するに当たり、市は
子育て世帯などを対象にアンケートや
ヒアリングなどを実施されたと聞いていますが、今回の計画に盛り込まれた案件以外で市民から多かった意見の内容はどのような内容でしょうか。
また、現在計画されている室内遊具やシアターの改修等の
リニューアルにより利用者数は大きく伸びると期待しておりますが、
リニューアルに伴う利用者増をどの程度見込んだ計画なのでしょうか。
利用者の増加が見込まれる中、当然、予想される次の課題に関しても対策を検討をしていかなければいけません。中でも、土日祝日は駐車場の確保が難しく、路上駐車も多く、小さな子の手を引きながら道路を横断する親子の姿も見かけます。駐車場の拡大を求める声も多いとは思いますが、新たな用地を購入し整備するには多額の費用がかかります。土日は周辺道路で路上駐車できるように対応もされていますが、安全面から見ると、現状の敷地内で乗降用のロータリーを整備するなどの対策が必要ではないでしょうか。
おとぎの森公園のそばには
北陸新幹線が通っております。例えば
新幹線高架下を土日だけでも開放してもらえるよう、ＪＲに対し協力を打診することはできないのでしょうか。あいているスペースを有効活用し、市民のニーズに応えることも重要だと思います。
私からの質問、提案は以上です。冒頭でも述べたとおり、市民が納得し、高岡市に希望を持てる、期待が持てる、希望に満ちた答弁をよろしくお願いいたします。
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答 弁
5 ◯議長（
狩野安郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 角田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの３点目、
市民サービスの向上に関しまして、職員の意識改革によってできることがあるという御指摘についてのお答えを申し上げたいと思います。
現在、
公共施設再編計画や
財政健全化緊急プログラムの取り組みを進めておりますが、今後これらを推進いたしていくに当たりまして、職員に向けられる市民の目は非常に厳しいものがあろうかと存じます。市民から信頼される市役所を目指す上で、明るい笑顔と真心のこもった丁寧な対応、応対は非常に大切なことでありまして、
職員一人ひとりが市役所の代表として、市民の方々に真摯に寄り添う気概と態度を強く持ってほしいと思っております。加えて、職員には、市役所の中で
行政サービスの提供する側の論理、理屈に閉じこもることなく、率先して地域の現場に飛び込み、
サービスを受ける市民の皆様の目線で働くことを求めていきたいと考えております。
私もメンバーでございますが、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合、市町村長の連合がございます。私もその
メンバー一員として、このような職員の積極的な活動を応援してまいりたいと存じております。
議員からさまざまな観点からの御提案をいただきました。大変ありがたく存じております。厳しい財政状況のもとだからこそ、民間や市民の皆様のアイデアあるいは知恵に学びながら私も職員も汗と知恵を出し、
市民サービスの向上と行政の改革に取り組んでまいる所存でございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
7 ◯議長（
狩野安郎君） 総務部長 水上 哲君。
〔総務部長（水上 哲君）登壇〕
8
◯総務部長（水上 哲君） 私から、角田議員の御質問に３点お答えいたしたいと存じます。
まず、大きな項目の１点目、歳入増を目指す取り組みに関する１点目でございます。歳入増を目指す新たな取り組みについてのお尋ねでございます。
議員もお話しいただきましたけれども、
緊急プログラムにおきます歳入の確保の主な方策につきましては、
市税収納率の向上と
税収確保策を推進することでございます。
この方策以外にも、
ふるさと納税における返礼品の工夫や
広告料収入の確保、民間活力による公益情報の無料提供といった、これまでの取り組みをさらに進めることが必要だと考えております。また、新たな方策として
ネーミングライツあるいはクラウドファンディングといった方策も推進していく必要があるというふうに考えてございます。
このためには、衆知を結集した方策に取り組んでまいる必要がございます。まず庁内で検討を深めまして、一定の収益効果が想定できるものから早期の実現に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、
市民サービスの向上に関しまして２点目でございます。
窓口業務の効率化や来庁者への
対応見直しを検討してはとのお尋ねでございます。
本市では、
窓口関係課で構成いたしております
窓口サービス検討会議、これを設置いたしまして、
さわやか窓口月間、あるいは繁忙期におきまして臨時窓口の開設、転入転出などに伴う手続をわかりやすく来庁者の方にお示しするための一覧表の活用といったものの作成、活用など、
窓口サービスの改善に取り組んでいるところでございます。
市民の方の目線に立った親切な窓口、真心のこもった窓口のより一層の向上を図るため、新年度におきまして、接遇に関する研修内容の充実あるいは窓口での市民対応の工夫について取り組んでまいりたいと考えておりますが、今ほど大変参考となる御提案を角田議員からいただきました。そういった御提案も含め、しっかりと検討してまいりたいと思います。それから、そのことによりまして、信頼される
市役所づくりにしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、庁用車がとまっている庁舎周りの駐車場を
市役所利用者へ全て開放し、
駐車スペースの拡張に取り組んではとの御提案でございます。
本庁舎の敷地には約220台分、白線部分で195台、その他約25台の
駐車スペースがございます。そのうち、庁用車の一応専用となっておりますは53台でございます。これにつきましては、先ほど議員からもありましたとおり、出かけております際には一般の方も御利用いただいているところでございます。この全ての庁用車用のスペースを全部ほかの場所に移すといったことにつきましては、事務の迅速性や管理上から難しい面もございます。しかしながら、今後、庁用車の一部を
職員駐車場に移動させるなどいたしまして来
庁者専用スペースの拡充に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
9 ◯議長（
狩野安郎君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
10 ◯教育長（米谷和也君） 私からは２点、大きな設問１に関しましてお答えいたします。
まず、新
総合体育館の設計図を今後どのように活用していく考えなのかとのお尋ねにお答えいたします。
新
総合体育館の設計につきましては、今月末までに完了することとなっております。今後、建設に至るさまざまな条件や環境が整いましたら、この設計図に基づき作業を進めていくことになると考えております。
続きまして、２点目、新
総合体育館の
建設計画を、自治体に完成した設計図を売り込んではとのお尋ねにお答えいたします。
本市の
公共施設等の建設に当たりましては、類似した外形であっても地盤や個々の部屋配置、機能等が異なる部分がありまして、それぞれに設計図を作成してきている実情がございます。他の多くの自治体においても同様の対応をとっているというふうに聞いております。
また、今回の設計につきましては、建設地の地盤や気候条件など所与の条件が異なることを考えますと、例えば建物を支えるくいの本数や深さの設定、積雪荷重に応じた柱やはりの太さ、また屋根の構造など、膨大な構造計算を含む相当の見直しを要するものと想定されるところであります。
教育委員会といたしましても、議員御指摘のとおり、自治体間での支え合う、助け合うことは大変大切であるというふうに認識しております。今回の設計に関心を持つ自治体がございましたら相互に情報を共有し、どのような協力ができるのか詰めてまいりたいというふうに考えております。
また、歳入増の工夫といたしまして、
ネーミングライツの導入や民間活力を取り込んだ施設運営の推進などを含め課題もありますが、できることから実現に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
11 ◯議長（
狩野安郎君）
産業振興部長 福田直之君。
〔
産業振興部長（福田直之君）登壇〕
12
◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の２項目め、とやま
呉西圏域連携中枢都市圏に関してお答えを申し上げます。
呉西圏域ブランド育成事業の推進として、高岡市が育成したい商品は。また、６市共通の商品を決め、
圏域ブランドを立ち上げてはとのお尋ねでございます。
この連携事業の推進に当たりましては、当初、議員御提案の６市共通のブランドを育成する農産物についても検討がなされておりましたが、各市における生産状況や各生産者が推進しております農産物も異なることなど、対象を絞る際の課題が大きいことなどもございまして、構成６市間での協議の上、このたびの連携事業では圏域内での安定消費を事業の柱とした展開を図ることとし、現在取り組んでいるところでございます。
今年度は、農産物を生産する方々とそれを使用する企業などとの
マッチングの場を提供しておりまして、意欲ある生産者が、みずから行う農産物の高
付加価値化や消費及び販路拡大の支援に重点を置いて取り組みを進めております。
こうした中、本市におきましては、
地域農業特産物（ホウレンソウなど９品目）を中心に、経済効果の高い、高収益につながる農産物に重点を置いた取り組みに支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（
狩野安郎君）
都市創造部長 堀 英人君。
〔
都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
14 ◯
都市創造部長（堀 英人君） 私からは、おとぎの森公園の
リニューアル化に関して３点お答えいたします。
まず１点目、アンケート等で意見が多かった内容についてのお尋ねでございます。
本市が昨年11月に実施した子育て世代への
ヒアリングの結果のうち、
リニューアル計画に盛り込まれていない主な意見としては、「飲食店を設置してほしい」でありますとか「日よけのある休憩施設が欲しい」、また「駐車場が少ない」といった意見をいただいております。
また、同時期に行った保育園等へのアンケート結果では、「十分な広さの芝生広場がありボール遊びができる」「夏にはせせらぎで水遊びができる」「バラ園がきれい」「花が季節ごとに見られる」「ドラえもんと触れ合える」「たくさんの遊具がある」などの評価をいただいていた意見がある一方、「日陰にベンチがあればよい」「イベント時に駐車場が不足している」など、要望や御指摘もいただいているところでございます。
次に２点目、
リニューアルによる利用者数の推移予想についてのお尋ねでございます。
おとぎの森公園の年間利用者数は、平成26年度から28年度までの３カ年平均で約59万人でございます。このうち、おとぎの森館では年間約15万人であります。おとぎの森館では、３月から11月までの一月平均約１万5,000人の方に御利用いただいております。これに対し、12月から２月までは一月平均約2,000人と冬の間の利用が少ない状況となっております。
今回、天候や季節に左右されない遊び場を確保することにより、年間を通じて子育て世代を中心とした幅広い利用の増加を期待しておりまして、おとぎの森館の一月当たりの利用者数は、冬の期間を含め一月当たり約１万人の増加を見込んでおり、おとぎの森公園全体の年間利用者数としてはピーク時の約70万人を目標としております。
次に３点目、駐車場の拡大や乗降用ロータリーなどの改善と、
新幹線高架下を利用した臨時駐車場についてのお尋ねでございます。
現在、おとぎの森公園には東西２カ所の駐車場がございます。合わせて300台が駐車可能となっております。また、イベント開催の多い土日や休日には、駐車場需要に対応するため、議員からも御指摘ございました、おとぎの森公園の北側及び西側市道に路上駐車ができることとなっております。
これまでのアンケートでは駐車場不足の御指摘もいただいているほか、今回の
リニューアルにより公園利用者数の増加が見込まれますことから、今後の駐車場利用状況を見きわめた上で必要に応じ、子供たちへの安全対策となる公園内での乗降場所の設置でありますとか、
新幹線高架下の利用も含めた新たな
駐車スペースの確保等について検討してまいります。
私からは以上でございます。
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15 ◯議長（
狩野安郎君） 26番 大井正樹君。
〔26番（大井正樹君）登壇〕
16 ◯26番（大井正樹君） 私は、今次３月定例会に当たり、通告に従い、今最も農業問題で重要な課題３項目を当局の皆さんにお尋ねをいたします。
まず最初に、鶏の高病原性鳥インフルエンザの発生の問題で、担当の皆さんに具体的な対応措置についてお尋ねをいたします。
本年１月10日、農水省と香川
県は、同
県さぬき市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑い事例を確認したと大きく発表がありました。内容は、10日朝に死亡を確認した肉用鶏等の簡易検査でＡ型インフルエンザウイルスの陽性が判明し、さらに遺伝子検査でＨ５亜型かＨ７亜型と確認すれば、疑似患畜として防疫措置に入る。また、感染が確認されれば、家禽では今季国内初の発病であると発表されました。
今回の発生では、過去の発表と違い、ウイルスの特定が難しかったらしく、簡易検査では陽性、陰性の判断がつかなかったため、これまでより死亡鶏の検査羽数をふやしたり、陰性であっても経過観察を農場に求めたり、より的確にウイルスを捉える措置を行ったとの発表も後日されております。
その取り扱いについて農水省は、異常家禽の届け出を受けた場合の対応については、既に変更する旨の通知を各都道府県に出しております。
詳細な内容としましては、農場から届け出を受けたとき、死亡家禽５羽以上を使う簡易検査を農場で実施することになっていますが、これを11羽以上にふやし、また死亡家禽が11羽に満たないときは全てを対象にするとしています。そしてその間、農場での簡易検査で陽性が確認されますと、都道府県は家畜保健衛生所で遺伝子検査を実施することになり、同時に国の研究機関にもサンプルを運ぶなど、新たな対応策として検査の強化に努めており、私は今回の農水省の対応は非常に堅実な措置であったと評価をいたしております。
そして、今回の検査結果がそうであったように、簡易検査では初期の検体が陰性であっても農場では経過観察の義務が求められ、また死亡羽数が落ちつくまでは毎日の異常の有無の報告が続けられ、農水省の対応は今まで以上のしっかりとしたチェック管理体制がしかれているとの思いをいたしております。
しかし、今回の鳥インフルエンザの発生は、検査で陽性と判定するまでに相当おくれたことが指摘されており、また農場では判断を下せず混乱したということが報じられております。齋藤農水大臣も発生から５日間おくれて、16日の会見では、陽性と判定することがおくれたことに対し、改めて検証するとの考えを示しております。
私は、鳥インフルエンザの怖さは、感染源が特定できないこと、また、いつ、どこで発生するのか予測できないことであります。そして、最も壊滅的な打撃を受けるのは生産農家であり、発生しますと、発生農場では飼育されていた鶏の全てが殺処分され、厳重な消毒や移動制限等が実施されてまいります。そして、残念ながら今日まで、発生府県の感染ルートは解明が極めて難しく、特定に至っておりません。また、昨年11月以降、アジアを中心に世界各国で発生しており、今日でも依然として猛威を振るっていることは報じられているとおりであります。
本市では現在、５農家で採卵、育雛合わせ約９万3,000羽が飼育されており、一旦養鶏農場で感染しますと発生農場の全ての鶏が殺処分され、また半径３キロ以内の関連する物品等は徹底した移動制限を受け、出荷停止措置が講じられてしまいます。現在、本市の飼育農家は、香川
県の発生状況と防止対策の難しさを感じながら事態を慎重に見守っております。
そこで最初にお尋ねをいたします。本年１月の鳥インフルエンザ発生後、本市では、関係機関とどのような協議を行い、養鶏農家に対しどのような情報提供を行い、指導したのかお尋ねをいたします。
次に、我が国で平成16年１月に発生しました鳥インフルエンザは、１月末に終息宣言されることが確認されておりました。しかし、終息宣言直前の２月、九州のある
県で、ペットとして飼っていたチャボ、アヒル等の14羽から再び高病原性鳥インフルエンザが発生し、関係機関は発生場所への立入制限等や徹底した対策を講じた結果、最小の被害で終息することがかないました。この九州での終息宣言は、今になって思えば、まさに官民一体となった徹底した安全管理と厳重な消毒体制の結果であったと思っております。
鳥インフルエンザの発生の未然防止には、特に市民の皆さんが死亡した野鳥を発見したとき、鳥や排せつ物には触れないことや、安易に養鶏農家に近づかないことの重要性を知っていただくことが重要な抑止策であります。しかし、市民の皆さんには、その重要性の認識は思いのほか理解されていないのが現状でないかなと私は思っております。
そこで２点目に、発生を未然に防止する重要性を共有し、発生の可能性を最小限に抑えていくことが今後の課題と考えますが、見解をお尋ねをいたします。
そして、今回の発生を受け、富山
県では１月10日以降、監視体制を強化し、100羽以上飼育する県内養鶏農家26戸を調べ、結果として感染を疑う事例は報告されておりません。また、
県では、農家や飼料業者に対し対策の徹底を指導し、防鳥ネットの点検や車両の消毒、観察の徹底、また異常があったときには速やかに家畜保健衛生所に連絡をすることなどを求め、感染防止への強化に努めております。
このように、
県も厳重な監視体制に努めていますが、インフルエンザは目に見えない菌との戦いであります。そして、過去に発生した各
県の事例を見ますと、養鶏農家は根拠のないさまざまな風評被害に陥っており、〇〇
県というだけで一般の農産物でさえ取引がとまるといった事例も過去発生しておりますことは、御承知のとおりであります。特に移動制限区域内に指定されますと、
県外だけでなく県内のスーパー等でも販売が控えられ、また地元産の農産物の消費が大きく冷え込んでいる例も過去には報じられております。
そして、消費者の方々に大きく心配される点は、食したとき人体に感染しないかとの不安であります。このような風評被害の防止には、市民に対するより正確な情報提供が最も重要であることは言うまでもありません。
そこで３点目に、本市において鳥インフルエンザが発生した場合、どのような情報を市民に周知、説明するのか、お尋ねをいたします。
鳥インフルエンザの問題は、決して他
県の問題ではありません。本市の担当課も今後とも十分な感染防止対策を研究し、
県と緊密に連絡をとり、正確な情報を農家に提供するよう要請をいたします。
次に、基盤整備が不十分である農地の利用権の設定や農地中間管理機構を活用した農地集積についての課題についてであります。
現在、米づくりを主とする本市の農業は、昭和46年以降、減反が開始されるなど、今日の生産調整の基盤をつくる政策転換へと変化を遂げてまいりました。しかし、平成30年度以降の米づくり農業は、新たな農政改革が動き出し、減反開始以降、農家や農業団体は経験したことのない難しい農政課題に直面いたしております。
具体的には、平成30年度以降、つくり過ぎを防ぐための生産調整に強制力がなくなる中、どのように担い手の育成に新たにつなげていくのか。また、今後最も難しい課題は、農業者と農業団体が主体的に取り組まなければならない需給調整システム、いわゆる生産調整の民間移行など、米政策改革はゴールの見えない新たな段階に入ろうといたしております。
また、米政策改革の加速とは別に全国的に抱える課題は、後継者不足が深刻な情勢の中で本市も担い手を重視した農政を行っていますが、国の要件に合う担い手を確保できない地域では、農業再生への一歩を刻むのか、逆に衰退へと拍車がかかるかは今後十分に動向を注視していかなければなりません。
そして、担い手農家の経営に着目し、農地の集積を促進させ、一方で品目横断的政策へと移行することは、当時、地域の担い手が経営面で安定し、農業所得の向上につながる政策転換であると大きな期待を寄せるものでありました。
担い手農家や集落営農組織は一朝一夕につくれる、またつくられたものではありません。多数の農家の皆さんの水田の作付面積は集落でどれだけ有するのか、また宅地と水田の混在はどうか、農家の経営規模が小さい集落では経理の一元化を基本とした集落営農体制は困難を伴う、また集落での非担い手農家への対応など、多くの困難な課題等が協議され、現在の担い手や集落営農の組織体を有しているものであります。
このようなことから、この項の最初に、今後、基盤整備が十分に行われていない圃場については、担い手が借り受けないことも懸念されてまいります。このことにはどのように対応するのか、お尋ねをいたします。
２点目に、利用権の設定や農地中間管理機構を活用して担い手等に農地を預けた土地の所有者は、基盤整備に係る費用を負担する気持ちがないと予測されますが、対応についてお尋ねをいたします。
この項の最後に、担い手等が借り受けず、耕作放棄されるおそれのある農地について、本市では今後どのように対応するのか、見解をお尋ねいたします。
国は、平成35年度までに担い手が利用する面積を全農地の８割とするよう農地の集積を掲げております。本市においても、水田を前提とした大区画化だけでなく、畑作の品目に応じた農地のあり方、整備が求められており、農地をフルに活用するためにも、農地を利用する担い手のニーズに応じた水田利活用推進助成事業における
地域農業特産物等が生産、出荷できるよう指導も必要になってくると思われますので、当局の率直な見解をお尋ねするものであります。
次に、経営所得安定対策に向けた取り組みについてであります。
平成30年度から米政策が大きく転換されることは先ほど申し上げたとおりでありますが、水田農業政策は大きく見直され、今後の経営所得安定対策は、畑作物の直接支払交付金、これは通称ゲタ対策と言っております。米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、これは通称ナラシ対策と言っておりますけれども、水田活用の直接支払交付金における戦略作物助成と産地交付金など、水田をフル活用とする施策へと向けられております。
国は、平成29年度までは、減反調整を達成してきた農家に対し、米の直接支払交付金を交付してまいりました。しかし、平成30年度以降は全て廃止となってしまい、このことは所得安定対策どころか不安定対策となってしまいます。このようなことで、早急に岩盤部分と言われる所得の補填分の直接支払いに該当する新たな交付金への取り組みが喫緊の課題となっております。
しかし、「新たな補填を」と声を出しますと、必ず一方から保護政策と絡め補助金への批判が出てまいります。しかし、これは全く実態を知らない者が声を大にして叫んでいるのでありまして、反対に、海外では農家に対しどれだけ手厚く所得の向上に向け保護政策が進められているかは平成28年３月議会で詳しく述べてまいりました。
その後、私の３月議会の質間を聞いていた方が私の家を訪ねられ、その方はチューリップ球根の栽培や切り花の生産を行い、またヨーロッパにも過去、園芸作物の視察等で何度か参加されている担い手農家の専門家の方であります。
そして、その方が私に対して、農業には分野ごとの生産品目の栽培に対し経営所得の安定制度の確立は何としても必要であり、ＥＵをはじめとするヨーロッパ諸国では加盟28カ国の全てが共通する農業政策を実施しており、政策においても農業者の所得を支えるため、価格及び所得政策、これは主に直接支払いと言っておりますけれども、農業部門は各種の政策とともに、構造改革の中で格段に重要な環境部門として位置づけ、農業を振興するため、さまざまな補助政策がつくられていることを熱く語られ、市民の方に、農業に対する経営所得の安定策の必要性を絶えず議会の中で説明してほしいとの意見を述べられております。
私はこのことから、この項で１点の質問として、平成30年度から新たな米政策が始まることに伴い、十分な経営所得安定制度を導入することは、日本の農業にとって最も優先度が高いと考えますが、見解をお尋ねしまして、私の最後の質問といたします。
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答 弁
17 ◯議長（
狩野安郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
18 ◯市長（高橋正樹君） 大井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
農業問題に関連いたしまして、さまざまな角度から御質問をいただきました。
私からは、農地集積の課題につきましてその３点目、耕作放棄されるおそれのある農地についての対応についてお答えをいたしたいと存じます。
農業を取り巻く環境、あるいはそれに対応する政策が大きく変化しております。その中で、担い手への農地集積につきましては、国では平成35年度に集積率80％を目指すとされておりまして、本市でも人・農地プランに基づき、担い手の育成とともに農地の集積化を進めているところでございます。
これに関連いたしまして、平成28年４月に施行された農業委員会等に関する法律というのがございますが、この改正が行われておりまして農業委員会の事務が見直されております。従来から委ねられている農地転用等に関する事項に加えまして、今般は農地等の利用の最適化の推進に関する事項が必須事項として追加され、担い手への農地の集積・集約化、遊休農地──耕作放棄地とも言えるかと思いますが、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の推進を図ることとなりました。
そのため、農地利用最適化推進委員という仕組みが新たに設置されておりまして、その主な業務としては、農地所有者と担い手とを結びつけ、耕作放棄地を発生させないようにするなど、農地利用の最適化を図ることとされたところであります。
本市といたしましては、この制度改正の趣旨を生かしながら農地利用最適化推進委員の業務が実効あるものとなるよう、農地の現地調査の情報提供などの支援や関係団体との協議、調整などの協力を行うことにより、今後とも担い手の育成を図り農地が安定的に維持活用されるように努めてまいる所存でございます。
私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部長からお答えをさせていただきます。
19 ◯議長（
狩野安郎君）
産業振興部長 福田直之君。
〔
産業振興部長（福田直之君）登壇〕
20
◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の１項目めの３点と２項目めの２点、３項目めの１点、合わせて６点についてお答えを申し上げます。
まず、１項目めの高病原性鳥インフルエンザの対応措置についての１点目、本年１月の鳥インフルエンザ発生後、関係機関との協議、養鶏農家に対しての情報提供や指導の状況についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、平時から
県農業技術課などの関係機関と連携、協議し、市内養鶏農場での高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫体制を整備しております。
本年１月の香川県内養鶏場での発生の際には、
県西部家畜保健衛生所におきまして、市内養鶏農家及び高岡古城公園に対して防鼠対策を含む防疫上の留意点などを指導するとともに、緊急消毒のための消石灰の配布もなされておりまして、本市におきましても
県と密接に連携し、情報共有しながら、ホームページなどを通じてこうした情報の周知徹底を図ってきたところでございます。また、本市におきましては年間を通じて、養鶏農家に対しワクチンや消毒液の購入を支援するとともに、獣医師を通じて家畜の疾病予防、衛生指導等を行い、発生の未然防止に努めているところでございます。
次に、この項の２点目、インフルエンザ発生の可能性を最小限に抑えていくことが今後の課題と考えるが、見解についてのお尋ねでございます。
高病原性鳥インフルエンザが発生した養鶏農家では多大な経済的負担や損失も懸念されますことから、その発生を未然に防止することは大変重要でございまして、その防止対策を含めた的確な情報提供は必要不可欠であると考えております。
本市におきましては、これまでも農業水産課のホームページを活用して発生防止への協力を市民の皆様に呼びかけてきておりまして、引き続き、発生の予防が必要となる適切な時期に広報紙を通じた丁寧な情報提供を図り、情報共有の徹底により発生の抑止に努めてまいりたいと考えております。
次に、この項の３点目、本市において鳥インフルエンザが発生した場合、どのような情報を市民に周知、説明するのかとのお尋ねでございます。
本市におきまして高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された場合には、家畜伝染病予防法及び高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づきまして、
県の主催によりまして、発生農場付近の市民を対象とした住民説明会の開催がなされることとなります。
その際には、発生農場の所在、移動制限区域の設定、処分の経過、市の動員などの防疫体制にあわせまして、市民が留意すべき事項なども含めた重要情報について説明されることとなっておりまして、本市におきましては、発生時にこの説明会が円滑に実施できますよう
県と密接な連携、協力を図りながら、市民への十分な情報周知が図られるよう適切に対応してまいる所存でございます。
次に、大きな質問の２項目め、基盤整備が不十分である農地の利用権の設定や農地中間管理機構を活用した農地集積についての１点目、今後、基盤整備が十分に行われていない圃場について、どのように対応するのかとのお尋ねでございます。
日本の農業の現状は、農家の高齢化、農業水利施設の老朽化、維持管理費の増大などさまざまな問題を抱え、その対策が喫緊の課題となっており、本市におきましても同様の状況でございます。
このような情勢の中、基盤整備が滞ることがないよう、昨年には土地改良法も改正され、農地中間管理機構による機構関連農地整備事業等が新たに創設されたところでございます。
本市といたしましても、担い手への農地の集積・集約化を積極的に推進してきておりまして、農業経営や土地改良事業が安定的に実施できますよう、今後、国、
県、農地中間管理機構とともに、農地整備事業や機構関連農地整備事業等の活用についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、この項の２点目、担い手等に農地を預けた土地の所有者に対する費用負担への対応についてでございます。
農地の基盤整備事業の安定的な実施に向けましては、費用負担に対する土地所有者と担い手等の耕作者の双方の理解が得られるよう調整することが肝要でございます。
本市といたしましては、県内で計画されております農地中間管理機構関連の農地整備事業等の先行事例等も注視しながら、国の制度を有効に活用した地元農業者等の負担軽減策などについて、関係機関、関係団体と十分に協議し、円滑な基盤整備が行われますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、大きな質問の３項目め、経営所得安定対策に向けた取り組みについてでございます。新たな米政策が始まることに伴い、十分な経営所得安定制度の導入は最も優先度が高いと考えるが、見解はとのお尋ねでございます。
平成30年産以降、行政による米の生産数量目標の配分が廃止され、米の直接支払交付金も廃止されました。
本市といたしましても、農業者が将来に不安を抱くことがないよう、国が責任を持って農業者の意欲を持続させることに配慮した経営所得安定対策を構築することは大変重要であると考えておりまして、機会を捉えて全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
また、本市では、本市も参画する高岡市農業再生協議会において策定しております水田フル活用ビジョンに基づきまして、主食用米に限らず高収益作物の生産を促進するとともに、この協議会における十分な協議を通じて国の産地交付金の効果的な活用を図り、現場のニーズに応じた支援も進めていくことにより農業者の経営の安定につながるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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21 ◯議長（
狩野安郎君） ４番 筏井哲治君。
〔４番（筏井哲治君）登壇〕
22 ◯４番（筏井哲治君） 皆様、おはようございます。
自民同志会の筏井でございます。本会議で登壇させていただくのは２回目でありまして、まだまだ議会の経験は少ないですが、来年度の予算を決めるこの重要な３月定例会はいつにも増して緊張感がみなぎっているような気がします。事前に配付いただいた分厚い予算計画を手にしたときに、私たちのまち高岡の１年の計画がぎっしりと詰まっているんだなと。そう思うと、この分厚さのためだけでなく、大変な重みを感じました。
財政が厳しい状況ではありますが、市長はじめ当局の皆様には、ぜひ財政の健全化を図りながら私たちも一緒に明るく住みやすいまちづくりを進めていただきたいというふうに思います。
それでは、通告に従いまして、４つの大項目、計10点を質問させていただきます。
まずは、新高岡駅周辺の交通と安全環境の整備についてお伺いいたします。
新高岡駅周辺は依然として駐車場不足が続いておりまして、現在はスポーツコアの駐車場も新高岡駅の臨時駐車場として開放されています。これはとてもいいことだと思います。
問題は駅と駐車場の区間にありまして、実際の利用者の方々や地元の皆様の声を聞くと、スポーツコアからちょうどイオンにかけてのあの信号機までの約400メートル、この区間にわたりまして街灯がなく大変暗い道が続いていると。その暗い中を、駐車場とめられた皆様が歩いているということです。
春になれば、多くの中高生が自転車でスポーツコアに通う道でもあります。場合によっては歩行者と接触する危険性もあるのではないかと思います。
そこで１点目の質問ですが、この新高岡駅からスポーツコアにかけての区間において、歩行者の利便性と安心・安全のため、街灯を設置すべきと考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。
また、新幹線の開業と時期を同じくして本市南部地区の交通量がふえています。これは新駅とその周辺につながる道路が次々と開通し、利便性が飛躍的に向上した結果であると考えられます。
一方で、今ほど言及したスポーツコアの入り口付近の交差点や高岡市地方卸売市場の入り口付近の交差点など、このあたりは信号機がないために、急増した交通量によって横断が大変危険なだけでなく、車も交差点に進入しづらい状態になっています。
そこで２つ目の質問ですが、これら新高岡駅周辺の自動車通行量が大変激しく、時間帯によらず、常に危険な状況が続いている交差点について、信号機設置など安全対策を講ずる必要があると思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
続きまして、大項目２番目、市内の
公共施設のＬＥＤ化と、電力コストの削減についてお伺いいたします。
財政健全化緊急プログラムではさまざまな事業の廃止や削減が計画されていますが、そのような中で、廃止や削減だけでなく、新しい技術や製品に置きかえることでコストを下げるという手段も積極的に採用していくべきではないかと思います。
特に蛍光灯のＬＥＤ化は、コストの削減にとても有効な手段であることは御存じのとおりです。市役所庁舎でも、現在は故障した器具から修理のタイミングでその都度ＬＥＤ化しているというふうにお聞きしておりますが、修理の都度ではなく、市役所の庁舎電灯をまとめてＬＥＤ化すれば工事費等も低く抑えられるのではないでしょうか。
ＬＥＤは、蛍光灯と違って基本的に割れることがありません。もし大きな地震等が発生し、蛍光灯が落下するようなことがあれば、大きな二次災害につながる可能性があります。また、蛍光灯は水銀を含んでいるために、割れると危険なだけでなく、廃棄するにもコストがかかります。
そこで１つ目の質問ですが、市役所庁舎のみならず、市民病院や保育園、幼稚園、認定こども園など安全性が求められる場所にもＬＥＤ化は効果的なのではないかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
また、本市に現在設置されている街灯は約１万5,000台。これらは20ワットクラスの蛍光灯が使われています。対してＬＥＤは１灯当たり約８ワットですので、電力コストは約３分の１に圧縮されます。また、ＬＥＤは蛍光灯に比べて長寿命であることから、これまでの交換にかかる作業コストも大幅に削減できると考えられます。
同様に、300ワット相当の高容量水銀灯も市内には多数あります。この議場を今まさに照らしている電灯がそれです。これらをＬＥＤ化すると１灯当たり60から70ワット程度に下げることが可能になり、こちらも大きなコストの削減効果が見込めるのではないでしょうか。
平成27年３月の本会議でも、10年をかけてＬＥＤ化するとの答弁がありましたので既に進捗はあると思いますが、２点目の質問として改めてお尋ねいたします。市内全域の街灯をＬＥＤ灯にかえるとすると、どの程度の投資が必要になるのでしょうか。また、投資を行った場合、１年間当たりどの程度のメンテナンス費や電力コストの削減が見込まれるのでしょうか。ぜひ10年と言わず前倒しで進めていただきたいと思います。
次に、高岡市の情報戦略についてお聞きします。
現在、政府は
地方自治体に対し、
行政サービスの電子化、すなわち電子自治体を強力に推進しています。これまで市民が書類や証明書、印鑑などを準備した上で窓口に並び、行っていた手続をＩＣＴ活用によって効率化し、市民、市役所双方の作業を楽にしようという狙いです。
曽田議員が代表質問でも言及されましたが、総務省はこの電子自治体の推進に当たって、システムを導入するだけでなく、それとあわせてＢＰＲの実施を呼びかけています。ＢＰＲとはビジネス・プロセス・リエンジニアリングの頭文字をとったものであり、曽田議員が言われたように、家庭でいえば断捨離、あるいはものづくりの工場でいえば整理、整頓、清掃、清潔、しつけと言われる有名な５Ｓ活動、こういったものに例えられます。電子自治体を推進するに当たり、高岡市独自で規定している書類の提出や記入作業について、それが本当に必要なのかどうか、いま一度見直し、最適な業務プロセスに再構成する作業がＢＰＲと言えます。
政府は昨年、未来投資戦略2017を発表しました。その中で、超スマート社会（Society5.0）に向けて、あらゆる分野においてＩＴ、通信、データを徹底活用することを宣言しています。これまでのような合理化を主としたシステム化にとどまらず、各自治体で蓄積されたデータや国が提供するオープンデータやシステムを活用して、より品質の高い
市民サービスを提供していくということです。そのために避けて通れないのがＢＰＲです。
ただし、複数部門にまたがって業務の手順を削減したり再構成したりするＢＰＲは、口で言うほど簡単なものでは決してありません。特に、部門の垣根を越えた権限がどうしても必要になります。
そこで１点目の質問ですが、ＢＰＲとあわせてＩＴ化による業務の効率化、簡素化の両方を同時進行させるためには、行政とＩＴの深い知識を兼ね備えた市長直属の情報戦略エグゼクティブとしてＣＩＯ職とそれを補佐する組織「ＣＩＯオフィス」を創設する必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
欧米では、ＣＥＯやＣＯＯ、ＣＦＯと並び、組織の情報戦略をつかさどるＣＩＯは大変重要なポジションとして設置されています。これは、先ほど角田議員が触れた
業務改革モデルプロジェクトに取り組むに当たっても大変有効ではないかと考えられます。
続きまして、マイナンバー制度とその活用についてお聞きしたいと思います。
昨年の話ですが、私の親戚が、赴任していた愛知
県西尾市から家族で高岡市に帰ってきました。引っ越しに伴い、転入手続をはじめ子供たちの転校や児童手当、医療手続など複数の手続が必要だったそうですが、自分で必要な手続を聞いて回りながら、窓口を若干たらい回しにされ、大変な思いをして転入手続を終わらせたそうです。
対する人口16万9,000人、高岡市と人口だけでなく面積も人口密度もよく似た西尾市への転入時は手続の流れが非常にスムーズで、どこへ行けばいいのかすぐにわかる仕組みになっていてほとんど悩むことがなかったそうです。これは、ＵＩＪターンによる子育て世代の転入や子育て日本一を目指している高岡市の理想とは大きくかけ離れてしまっているようで、大変残念であり悲しくなりました。
どうすればフラストレーションをためずに、手軽に、簡単に手続をしてもらえるのでしょうか。先ほど角田議員がおっしゃられたような対策とあわせてもう一つ、その解決手段の一つがマイナンバーではないかと思います。マイナンバーは現在のところ、社会保障分野、税の分野、災害対策とその関連に利用範囲が限られていますが、検証を重ねながら、今後、利用範囲の拡大が図られていくものと考えられます。
加えて、昨年11月から総務省が開発した情報提供ネットワークシステムが稼働を開始しました。これによって、各部門がシステムを通じて互いに情報を照会することができるようになります。順番に窓口を回り行っていた手続が、税に関する手続、失業給付や児童手当の手続など複数の手続を同時並行で進めることが可能になります。場合によっては、市役所に来る必要さえなくせるはずです。市民は手続が早く簡単に終わり、市役所側も大量の紙資料を目視確認や再入力する手間も、またそれに伴うミスもなくすことが可能になります。
そこで２つ目の質問ですが、現在の煩雑で不便な窓口手続を、もっと効率的で、もっとシンプルな手続に変えるために、マイナンバーと情報提供ネットワークシステムを最大限活用すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
マイナンバーは非常にクリティカルで個人情報と密接に結びついていることから、総務省はマイナンバーをもとにさらに新しく生成された暗号キーであるマイキーを運用するためのマイキープラットフォームも開発し、例えば図書館をはじめとした利用者カードや自治体ポイント、マイレージやクレジットカードポイントなどをマイナンバーに統合する仕組みも提供し始めています。
このように現在、政府は未来投資戦略2017で宣言したとおり、驚くべきスピードで、これまで考えられなかったような拡張性の高いオンラインシステムを次々と開発し公開しています。それらのシステムをうまく利用するためには、
地方自治体側にも導入に係る投資が必要になります。
そこで３点目の質問です。本市も毎年10億円を超えるＩＴ予算を使っていますが、新年度、情報システムの開発や運用について、維持運用──これはメンテナンスですね、メンテナンスに係る予算と、新規開発や新しいプロジェクトなどの投資的予算に係るこの内訳バランスがどのようになっているか、お聞かせください。
ＩＴの世界は日進月歩であり、それに伴いシステムの運用形態も大きく変わりました。これまでのような大規模なサーバを市単独で保有するオンプレミスと呼ばれる形式から、インターネット上に仮想的に構築されたクラウド型と呼ばれる形式に移行するケースがふえてきています。特に自治体向けに構築された自治体クラウドは、サーバ運用費を削減できるだけでなく、セキュリティについても庁内で保管するよりも安全であることから、全国で利用する自治体がふえています。今後は、人口規模の小さな市町村だけでなく、50万人を超える中堅以上のまちにも導入が広がると考えられています。
既に公開されている他市の事例を見る限り、独自保有でのサーバ更新と比べるとおおむね30％程度の初期費用と50％を超える年間運用コストの削減を見込める可能性があります。また、単独ではなく複数市町村と共有するクラウドに移行することができれば、さらに大きなコスト削減効果が得られるものと考えられます。可能な限りシステムの運用コストを圧縮し、かわりに市民目線に立った
行政サービスを開発、提供していただきたいと思います。代表質問では、自治体クラウドへの移行も今後検討していくとの答弁を既にいただいております。
４つ目の質問といたしまして、今後政府が進める自治体クラウドへいつまでに移行を進めるのか。また、移行する際に、平成30年度基幹システム関連予算に対して何％の削減を目標とするのか、お聞かせください。
本項目最後の質問ですが、高岡市消防本部では、平成30年度予算案の中に高機能消防指令センターシステム改修事業費が計上されています。平成26年より、市単独でのシステム運用から呉西５市での共同運用に変更になり、まさに自治体クラウドに先んじて呉西圏域での連携システムとなっており、大変すばらしい取り組みではないかと思います。
そこで５つ目の質問ですが、今回の刷新に係る大きな変更点や特徴はどこにあるのか。また、システムの広域連携によるメリットはどのようなものがあったか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
大項目最後になります。
公共施設の有効活用について質問したいと思います。
財政健全化緊急プログラムの実施は直近の最優先課題ではありますが、緊縮と節約だけでなく、まちが元気になる施策も積極的に展開していただきたいと思います。さきに角田議員がおっしゃっていたように、今ある
公共施設を生かして収益を上げることも大切ではないかと思います。
例えば、
公共施設での青空市や夜市、こういったものの開催を市が支援してはどうでしょうか。それも１年に１回や２回の限られたイベントではなく、例えば毎週開催されれば、もっと地域の人や観光客が気軽に集まれる場になるのではないでしょうか。ニューヨークのユニオンスクエア、ロンドンのグリニッジマーケット、台湾・台北市で開かれている夜市の屋台など、世界の至るところでアウトドアマーケットは開催され、にぎわっています。施設そのものに大きなコストをかけず、仮設可変、自由に配置を変えられ、気軽に立ち寄って、座って富山のグルメにありつける、そんな場が高岡市内の至るところにあれば、高岡はおもしろいまちだと話題になるのではないでしょうか。
これは、たまたま先日、高橋市長の講演会、青年部さんに企画していただきましたセミナーに参加し、著名なデザイナーであり、まちづくりのコンサルタントでいらっしゃる北山孝雄先生の御講演でいただいたアドバイスでありまして、これは高岡にとっても大変参考になる話であったなというふうに思っております。
そこで最後にお伺いいたします。青空市や夜市など、単発ではないアウトドアマーケット事業が開催できるよう、先ほど利用者の増を目指すとおっしゃられたおとぎの森公園や、新高岡駅に近い高岡市地方卸売市場あるいは地下を含めた高岡駅クルン、周辺広場を含めた新高岡駅など公共の場を、民間事業者や各種団体に提供してはどうかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
これからの高岡市行政は、稼ぐ力をつけることがとても大切ではないかと思います。政府は未来投資戦略2017の中で、これまでの習慣や既成概念、前例にとらわれず、まずはやってみるという実証による政策形成にかじを切ると高らかに宣言しました。本市も財源問題に対して縮こまるだけでなく、まずはやってみるの精神で未来への挑戦に踏み出してはみませんか。私はその試行錯誤と挑戦の先にこそ高岡の未来があると確信しています。
以上で私からの質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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答 弁
23 ◯議長（
狩野安郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
24 ◯市長（高橋正樹君） 筏井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
各般の質問をいただきましたが、私からは大きな柱の３点目、高岡市の情報戦略についてのお尋ねの中で、マイナンバー制度あるいは情報提供ネットワークシステムの活用についてのお尋ねにお答えをいたします。
マイナンバー制度は、施行から２年余りが経過いたしております。ようやく昨年11月には、制度の根幹となる情報連携の本格運用が開始いたしました。一部の手続でこれまで必要であった添付書類の削減が行われておりまして、行政手続の簡素化や住民にとっての利便性向上が図られたところでございます。システムの活用と相まって、
窓口業務のありようについても改善を進めてまいりたいと存じます。
また、本市独自の立場においては、この制度をできる限り活用して市民の利便性向上を図りたいと考えて、地方公共団体が、お話ございましたが、社会保障や地方税、防災に類するものとして条例で定める独自利用事務がございますが、これを積極的に活用しようといたしておりまして、こども医療費助成など５つの事務を個人情報保護委員会に届け出を行いました。本年２月に承認を受けておりまして、これらの事務についても窓口手続での添付書類の削減が可能となり、手続の簡素化が図られたところでございます。
今後とも、特に独自利用事務について、引き続き個人情報保護委員会の事例等、情報収集に努めながら市民の利便性の向上が図られるよう、事務の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
その他の質問につきましては副市長並びに関係部局長からお答えをいたします。
25 ◯議長（
狩野安郎君） 副市長 村田芳朗君。
〔副市長（村田芳朗君）登壇〕
26 ◯副市長（村田芳朗君） 私からは、２点についてお答え申し上げたいと思います。
まず１点目、大きい問いの２、市内
公共施設のＬＥＤ化と、電力コストの削減についての１点目、市役所庁舎をはじめ市民病院や保育園の電灯をＬＥＤ化してはというお尋ねでございます。
電灯のＬＥＤ化につきましては、平成22年度から、本庁舎におきまして市民課カウンターでありますとか１階東側洗面の照明など、また平成23年度から、市民病院におきまして誘導灯やトイレ照明など、一部の電灯を順次ＬＥＤに交換しております。保育園につきましては、平成26年度以降に新築されました３つの施設につきましてＬＥＤ化しているところでございます。
議員からお話がありましたように、ＬＥＤ化につきましては電力コストの削減と安全性に資すると考えておりまして、近年整備した施設につきましては積極的にＬＥＤ化を図っているところでございます。また、その他の既設のものにつきましては、議員からもお話がありましたように、例えば市役所庁舎などの施設の電灯をまとめてＬＥＤ化するとすれば、単年度で多額の初期費用が必要となりまして、それを電気料金の削減により回収する場合にも相当の年数を要することもございまして、当面は各施設の改修や電灯の交換時期に合わせまして、必要性を見きわめながら順次電灯のＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな問いの４点目、
公共施設の有効活用についてでございます。
アウトドアマーケット事業が開催できますよう、おとぎの森などの
公共施設を、業者や各種団体に提供してはどうかというお尋ねでございます。
議員からお話がありましたとおり、
公共施設の有効活用というのは大切であるというふうに考えてございます。このため、本市の
公共施設につきましてもこれまで、おとぎの森公園では高岡こどもまつり、高岡駅周辺では日本海なべ祭り、新高岡駅前の広場では各種の飛越能交流イベント、また坂下町通りでは、これは４月から10月にかけて毎月２回のペースで開催しておりますが、たかおか朝市などがございます。このように、私どもの
公共施設については有効活用がなされてきているというふうに考えております。
今後とも、業者や各種団体からのそのような御提案につきましては、開催目的でありますとか事業内容等をお聞きし、関係機関、関係者とも相談をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
27 ◯議長（
狩野安郎君）
都市創造部長 堀 英人君。
〔
都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
28 ◯
都市創造部長（堀 英人君） 私からは、２点についてお答え申し上げます。
まず、大きな項の１つ目、新高岡駅周辺の交通と安全環境の整備についての１点目、新高岡駅からスポーツコアにかけて街灯を設置すべきとのお尋ねでございます。
本市が設置している街灯については、交通量の多い道路の交差点や横断歩道等において、交通安全を図るため、主に車道を照らす道路照明灯と、防犯上の観点から歩行者の安全を図るため、歩道や生活道路等を照らす防犯灯がございます。新高岡駅からスポーツコアまでの市道駅南１丁目二塚線は、交差点には道路照明灯を設置しておりますが、防犯灯は設置されていない状況でございます。
議員御提案の区間については、通学路となっていることやスポーツコアを利用される方の通行も多いことから、防犯灯は必要であると認識しているところでございます。今後は、防犯灯が必要となる箇所の選定や工法等について調査を実施いたしまして、防犯灯の設置について検討してまいります。
次に、大きな項の２つ目、ＬＥＤ化と、電力コストの削減についての２点目、市内全域の街灯をＬＥＤ灯にかえた場合の投資額と運用費や電力コストの削減の見込みについてのお尋ねでございます。
本市では、20ワット蛍光灯を約１万7,500灯、20ワット以外の蛍光灯が約1,500灯、水銀灯が約2,000灯、また設置当時よりＬＥＤ照明とした防犯灯約500灯を含め、現在、約２万1,500灯の防犯灯を管理しているところでございます。
このうち、20ワット蛍光灯については平成27年度からＬＥＤ化に取り組んでおり、本年１月末現在で約4,200灯が完了しております。残りの約１万3,300灯のＬＥＤ化を行った場合、事業費では総額で約３億円、修繕料と電気料を合わせた削減効果は合わせて年額約5,000万円と見込んでおります。
また、20ワット以外の蛍光灯及び水銀灯の全てをＬＥＤ化した場合、事業費は総額で約３億円、修繕料と電気料を合わせた削減効果は年額約4,500万円と見込んでおります。
私からは以上でございます。
29 ◯議長（
狩野安郎君） 市民生活部長 青島恒巳君。
〔市民生活部長（青島恒巳君）登壇〕
30 ◯市民生活部長（青島恒巳君） 私からは、大きな問いの１、新高岡駅周辺の交通と安全環境の整備についての２点目、新高岡駅周辺への信号機設置など安全対策についての見解にお答えをいたします。
本市では、平成27年３月の
北陸新幹線開業に合わせ、平成26年から27年にかけて信号機が市内で20基設置されましたが、新高岡駅周辺には重点的にその整備がなされ、約半分に当たる９基の信号機が設置されたところでございます。
現在、新高岡駅周辺では、議員御指摘の状況に加え大型商業施設の増床が計画されており、新たな施設の建設に伴う周辺の交通環境の整備や安全対策が必要になってくると考えております。
本市といたしましては、新高岡駅周辺の市街化の進展状況を踏まえ、さらには京田踏切立体交差化事業の進捗も勘案しながら、警察や関係機関と協議、連携を密にいたしまして、信号機や交通安全施設の整備など総合的な交通安全対策につきまして計画的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
31 ◯議長（
狩野安郎君） 総務部長 水上 哲君。
〔総務部長（水上 哲君）登壇〕
32
◯総務部長（水上 哲君） 私からは、高岡市の情報戦略に関しまして、ＩＴ化による業務の効率化、簡素化を推進するため、ＣＩＯ職とそれに関連する組織を創設してはとのお尋ねでございました。
業務の効率化や市民の皆様の
サービスの向上を図るためにＩＴの一層の活用に努めますことは、今後の行財政改革を進めるに当たり必要な視点であると考えてございます。
議員御提案のＣＩＯ職といった、そういった組織の創設につきましては、その設置目的や職務内容、任用形態、そういったこと等で整理すべきテーマが多くあると考えてございます。30年度に新設いたします広報情報課をはじめ関係課が連携し、全国の事例等の調査、研究に努めながら、より効果的なＩＴ活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
33 ◯議長（
狩野安郎君） 市長政策部長 二塚英克君。
〔市長政策部長（二塚英克君）登壇〕
34 ◯市長政策部長（二塚英克君） 私からは、大きな問いの３つ目、情報戦略についてのうち３点目、情報システムの維持運用に係る予算と、開発などの投資的予算の内訳についてのお尋ねでございます。
平成30年度の情報システムの開発や運用に係る経費のうち、既存システム等の維持管理に係る経常的経費は９億9,665万7,000円、新規事業等に係る投資的経費は１億4,117万7,000円でございます。
新規事業の主なものにつきましては、小中学校へのタブレット型パソコンの導入で約340万円、福祉医療費請求書の電子データ化で約500万円、改元に伴うシステム改修費で約3,900万円、税務や福祉関係業務の法や制度改正に伴うシステム改修費で約5,700万円となっております。
もう１点、４点目、自治体クラウドへ移行の時期、それと予算に対し削減を何％を目標とするのかというお尋ねでございます。
昨年11月、国において地方公共団体におけるクラウド導入に係るロードマップが策定、公表されておりまして、国において実行可能な具体策を取りまとめ、平成32年度より順次共同利用の規模の拡大を図りながら、コスト削減あるいは住民
サービスの向上、そして高いセキュリティ水準の確保を実現するため、国が地方公共団体の取り組みをサポートすることとしております。
このロードマップに基づく地方公共団体におけるクラウド導入計画につきましては、平成30年度からの10年間の期間において、共同化の検討予定や実施時期、また主なシステムの更新時期を示すものでございまして、本市では住民記録、税務、福祉などの基幹系業務システムの最初の更新時期を平成32年度、また次回の更新時期を平成37年度と想定しているところでございます。
コストの削減効果につきましては、一般的には３割程度と言われております。しかしながら、団体の規模によりシステムの規模が異なり、どのような枠組みで行うかによっても大きく変わるものと考えているところでございます。
今後、自団体の業務フローの見直しはもちろんのこと、参加する各団体の方針、考え方の調整、共同化する業務範囲の決定やカスタマイズを必要最小限に抑えるための方策の検討などクリアすべき課題をクリアしながら、システムの更新時期に合わせ、コスト面だけではなく多方面から効果を見定めながら導入に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
35 ◯議長（
狩野安郎君） 消防長 澤崎 茂君。
〔消防長（澤崎 茂君）登壇〕
36 ◯消防長（澤崎 茂君） 私からは、大きな問いの３つ目、高岡市の情報戦略についての５問目、高機能消防指令センターシステム改修事業について、刷新に係る大きな変更点や特徴はどこにあるのか。また、広域連携によるメリットはについての質問にお答えいたします。
県西部消防指令センターの高機能消防指令システムは、平成23年度に本市で新たに導入いたしましたが、その後、平成25年度に氷見市と砺波地域消防組合との消防指令事務の共同運用を実施するに当たりまして拡張整備を行い、現在に至っております。
今回の改修の主な目的は、システムの中枢部分でありますコンピュータ系機器のメーカー保守対応期間が平成31年３月で終了することとなっておりまして、それ以降にシステムトラブルが発生した場合、迅速な復旧が困難になることが予想されますことから、平成30年度中にシステムの改修事業を行うものであります。
また、災害時における迅速な情報収集や状況判断を行うため、災害現場の映像を指令センターに伝送するためのドローンや現場映像伝送装置を今回新たに導入することとしております。
消防指令事務共同運用のメリットにつきましては、１つには３消防本部間の応援体制が強化されましたこと、２つには市域を越えた救急出動により現場到着時間が短縮されましたこと、３つには今回のようなシステムの更新費用や維持管理費の削減が図られますことなどが挙げられます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
37 ◯議長（
狩野安郎君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
────────────・─────────────・────────────
休憩 午前11時41分
再開 午後１時00分
────────────・─────────────・────────────
再 開
38 ◯副議長（福井直樹君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑を続行いたします。９番 高岡宏和君。
〔９番（高岡宏和君）登壇〕
39 ◯９番（高岡宏和君）
自民同志会の高岡宏和です。
一般質問に先立ち、何点か述べさせていただきたいと思います。
10月に当選しまして、そしてはや５カ月がたとうとしております。今までは新人、新人と言われてきましたが、もはや新人ではないという覚悟と、あとは市勢発展のために一生懸命頑張りたいと思います。
今回の議案の中には、
北陸新幹線に関してはなかなか出てなかったと思うんですけれども、やはり
北陸新幹線の早期開通というのは非常に私たち高岡市においても重要なことだと思います。そこで、今、新人とは言わないというふうに申し上げましたが、私、新人高岡、新高岡、福井、敦賀、この３人が残ったときに、やはり新幹線は早きに開通しなければいけないというものを、皆さん、ぜひ見ていただければというふうに思っております。
さて、冗談はさておき、時間もございませんので一般質問に参らせていただきたいと思います。
市長の提案理由説明にもございましたが、我が国における最近の経済状況は、政府によるこれまでの取り組みにより景気は緩やかな回復基調が続いているものと考えています。一方で、中小企業においては回復の実感がない方もいらっしゃるのが実情ではないかと思っております。
さて、本市の財政状況についてですが、大変厳しい状態になっているものと認識しております。そんな中、平成30年度予算は歳入と歳出を改めて見直し、教育や子育て関連、また仕事づくりなど、予算はおおむね維持された選択と集中、めり張りのついた予算になっているように見受けられます。私も高岡市の財政状況を十分に理解し、未来に向けて発展する高岡市になるよう一層努力したいと思います。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
大項目１点目は、子育て支援の放課後児童クラブ、学童保育について質問させていただきます。
本市の財政状況は、さきにも述べましたとおり厳しい状態ですが、福祉や教育といった分野は今後とも手厚く対処しなければならない分野だと認識しております。当局におかれましても、厳しい予算編成の中、若い人々を呼び込み、地域の未来を担う子供たちの健やかな育ちの環境づくりに取り組むということで、放課後児童クラブの拡充にも努めるとされています。この姿勢は私も評価したいと思っております。
さて、学童保育に関しましては、現在に至るまで多くの議員の方が質問されておりますが、改めて現在の状況について質問させていただきます。
本市の学童施設の半数近くが、国の基準とされる40名を超えているというふうに聞いております。そのため学童の入所に当たっては、各施設により入所の基準を設け、公平に入所できるように一生懸命努力されている施設も多いのではないでしょうか。
このように入所希望者が増加している一方で、学童保育のニーズの高まりを受け、放課後児童支援員及び補助員が足りず、募集をしている施設がありますが、その状況はどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。
現在、放課後児童支援員のみならず、全国的には保育士も不足していると言われております。最近、発達障害を持っている子供もふえ、保護者対応もふえているのも原因の一つではないかと考えます。
そこで、実際のところ、放課後児童支援員及び補助員が応募してこない、または確保できない理由というのはどこにあるんでしょうか、見解をお尋ねいたします。
本市でも、ホームページでの募集やハローワークへの求人、退職保育士への勧誘や
県の子育てシニアサポーターへの勧誘などさまざまな募集をされているようでございますが、実際に実績のあった施策はあったのでしょうか、お尋ねいたします。
また、ホームページの募集は学童のページまでアクセスしないとわかりません。他の部局も含め、臨時職員の募集など募集項目だけでバナーを設けるなど、ホームページの表示見直し等の工夫も必要なのではないかと思います。以上を踏まえ、支援員充足の新たな支援策が必要だと考えますが、見解をお尋ねいたします。
学童保育は、子供たちのためにはもちろんですが、そこで働く支援員さんの環境改善も重要です。当局とのやりとりを郵便ではなくメールを使うなど、ＩＣＴ化、省力化も進めていただきたいと思います。
次に、大項目２点目、多文化共生について質問いたします。
外国籍市民が暮らしやすいまちは市民みんなが住みやすいまちとの観点から、外国籍市民が地域社会の一員としてともに安心して生活し、ともに住みよいまちづくりを進めていかなければなりません。本市においては外国籍市民の人口がふえ、市民はお互いの文化を理解し、違いを認め合いながらまちづくりを進めなければならないという機運が高まっていると感じております。
そこで、現在、高岡市で暮らす外国籍市民の国籍と人口動向はどうなっているか。また、多国籍市民の人口の多い地域はどこかをお尋ねいたします。
外国籍市民と共生していくためにはコミュニケーションが大事になってきますが、市の把握している外国籍市民と地域住民との課題はどのようなものがあるか、お尋ねします。
また、その際の外国籍市民との課題の改善方法はどのようなものが考えられるか、あわせて見解をお尋ねいたします。
さて、外国籍市民との交流で課題となるのは言葉の問題です。学習指導要領が改訂されることにより、平成32年度より小学校では英語教育が義務化されます。これは多文化共生の観点からは追い風になるのではないかと考えます。
しかしながら、外国語は英語だけではありません。ポルトガル語や中国語をはじめとする多くの言語が話されています。
そこで、言葉の壁を改善する手段として、成人に対して行っている対策があるのか。また、小中学校で行っている対策についてお尋ねいたします。
外国籍市民との交流を深め、お互いを理解しながらまちづくりを進める多文化共生プランの実行は、外国人観光客の誘致にもつながり、定住人口の増加や地域の活性化につながる、本市にとってとても重要な施策になると考えております。
基本施策は、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくり、多文化共生推進体制の整備、この４つの施策から分かれていますが、その中の多文化共生の地域づくりについて質問いたします。
この施策を進める上で、地域に住む外国人の国籍や性別、年齢、そして人数など、まずは現状を把握しなければなりません。これは地域の自発的な協力が欠かせません。
そこで、この施策を推進される地域活動に対して支援する必要があると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
私は、この多文化共生というものが高岡市と地域の発展の大きなきっかけになると思っています。この施策を推進するため、当局の積極的な御支援を期待したいと思います。
次に、大項目３点目、広域行政について質問いたします。
高岡市では、
県西部６市によるとやま
呉西圏域連携中枢都市圏ビジョンの取り組みを推進されております。この中でさまざまな取り組みがなされ、観光やビジネスの分野では成果が出ているように思えますが、公共交通の活性化や医療、福祉や生活環境に係る
公共施設ネットワークの充実という分野ではなかなか実感が湧かない市民も多いのではないでしょうか。この取り組みは、市民の生活関連機能
サービスの向上を見据えたときにとても価値ある取り組みになると考えます。
以上を踏まえ、質問に移ります。
まずは、地域交通についてです。コミュニティバス「こみち」の廃止に伴い、今後、人口減少、少子・高齢化が進展していく中、牧野地区や中田地区などの郊外や市内中心部など、改めて地域の実績、実情、ニーズに対応した地域交通の体系を構築しなければならないと考えます。
そこで、呉西域圏の観点からも持続可能な地域交通の体系構築には、行政区域を越えた連携が必要と考えますが、その見解をお尋ねいたします。
次に、本年は豪雪に見舞われ除雪も大変でしたが、牧野地区では射水市との境界が入り組んでおり、その付近では除雪が行き届かなかったという課題が残りました。特に牧野小学校付近では、家自体は高岡市でも前面道路が射水市のため、いずれの行政も除雪をしないという箇所があり、通学の妨げになった箇所がありました。
また、雪捨て場ですが、高岡市と近隣市と共有できるものがあれば情報を発信していただきたいと考えます。雪捨て場の共有は、お互いの住民にとてもメリットがあると思います。
これらの問題を解決するには隣接市との話し合いが欠かせません。通学路や緊急車両の通行、防災の面などを考えたとき、他市のエリアであったとしても除雪をするなど、効率を考え、有効に対処しなければならないのではないでしょうか。
以上を踏まえ、隣接市の境界付近の除雪や雪捨て場など、呉西圏域の連携で解決できる方法もあると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
次に、現在休館となっている高岡市民会館について質問いたします。
高岡市民会館の収容人数は約1,600人ですが、隣接する射水市の高周波文化ホールは1,200人、小杉ラポールは820人の収容となっています。これらの施設は高岡市民でも利用することが可能で、金額も同じく利用できます。また、高岡文化会館も
県の施設ではありますが、約700名収容のホールや会議室等も利用できます。市民が利用するに当たり、有利な方法などがあれば積極的に発信してほしいものです。
そこで、市民会館の休館に伴い、隣接市施設の利用について情報を収集し、市民に提供し、代替施設として利用できるよう
県や隣接市に連携を働きかけながら、市民の文化活動の場を確保するべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
このような情報をホームページ上で掲示するのも
市民サービスにつながると考えます。とやま
呉西圏域連携中枢都市圏ビジョンの推進は、これからの人口減少、少子・高齢化社会の問題を解決するための大きな対策になると考えます。小さなことからこつこつと進めていかなければなりません。呉西圏域最大都市高岡のリーダーシップに期待いたします。
最後に、大項目４項目め、地域医療について質問いたします。
超高齢化社会を迎え、人手不足をロボットで補おうと、介護や家事をサポートする生活支援ロボットや、体に装着し、工場あるいは工事現場や荷物を運搬する作業を補助するパワーアシストロボットが現場で導入されるようになってきました。
医療分野でもロボットを活用した治療が開始されています。脳卒中をはじめとする脳血管障害は、近年の食生活の変化に伴い罹患率も上昇しています。その一方で、その治療には有効な治療法がないとされてきました。しかし、科学の進歩により、脊髄損傷等に有効とされるサイボーグロボットを利用した治療法が開発され、脳卒中治療についても医療機器承認のための治験が開始されております。病気を発症してしまった人や家族にとってはとても朗報だと考えます。
そこで、サイボーグロボットを利用した治療法を市民病院でも活用し、北陸初のリハビリ最先端ロボット治療を目指す考えはできないか、見解をお示しください。
次に、サイボーグロボットの利用法は、脳血管障害の治療のほか、パーキンソン病等のリハビリにも役立つ可能性があるとされていますが、サイボーグロボット治療を導入する際の課題はどのようなことが考えられるか、見解をお示しください。
このサイボーグロボットや生活支援ロボットの開発、また導入は、国も後押しする国策となっています。また、富山県立大でも新たに知能デザイン工学科が開設されました。ロボットやＡＩの分野は今後急速に拡大していくものと思われます。今後、サイボーグロボット等が進展していけば、それにかかわる企業や研究所を（仮称）
戸出西部金屋産業団地に誘致することも考えられると思います。以上を踏まえ、答弁をお願いいたします。
以上、大項目４点を質問いたします。未来に向けた高岡市の発展のため、ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。
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答 弁
40 ◯副議長（福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
41 ◯市長（高橋正樹君） 高岡議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの柱の３つ目、広域行政の連携についてのうちの１点目、地域交通の体系構築についてのお尋ねにお答えをいたしてまいります。
本市には、高岡駅を結節点として
県西部地区を結ぶあいの風とやま鉄道をはじめ、ＪＲ城端線、氷見線、万葉線などの鉄軌道に加えまして、さらに市域をまたぐ幹線系のバス路線が集中いたしております。
これらの各交通機関がそれぞれの機能を果たし、体系的な公共交通
サービスを提供するため、
県あるいは沿線各市、また各交通事業者等で構成するそれぞれ関係団体が設置されておりまして、地域公共交通網形成計画の策定などを通じて、行政区域にかかわらず、これらのそれぞれの公共交通機関について、市民の利用促進と利便性の向上や利用促進策が講じられ進められているところでございます。
また、平成28年度からは、
県西部６市でとやま
呉西圏域連携中枢都市圏を形成いたしておりまして、圏域連携の軸となる広域的な公共交通網の活性化に向けて、国からの支援を活用しながら計画的な取り組みを進めているところでございます。
今後とも、引き続き隣接各市とも十分連携を図りながら、市域を越えた公共交通ネットワークの充実に取り組んでまいる所存でございます。
私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
42 ◯副議長（福井直樹君） 福祉保健部長 吉澤 実君。
〔福祉保健部長（吉澤 実君）登壇〕
43 ◯福祉保健部長（吉澤 実君） 私からは、大きな項目の１つ目、子育て支援についての３点についてお答えいたします。
まず、そのうちの１点目、学童保育の児童支援員、補助員の募集を行っている施設の状況についてお答えいたします。
高岡市の学童保育は各小学校区の運営協議会に運営を委託しているところであり、支援員及び補助員の募集については、高岡市と各協議会が協力しながら取り組んでおります。
現在、市内の31クラブのうち12クラブが、地域の方の勧誘やハローワークで新たに支援員等を募集しております。高岡市としても市ホームページや「市民と市政」を通じて広くこのことの周知に努めておりますが、支援員等の確保が難しい状況が続いております。
２つ目、児童支援員、補助員を募集しても確保できない理由についてお答えいたします。
支援員や補助員の確保が難しい要因としては、１つに勤務時間が不規則であるということがございます。その勤務時間はおおむね、平日で午後２時から午後６時、夏休みなどは午前７時から午後６時に対応することが求められる職種であることが挙げられます。２つ目に、学校や保護者との連携や障害児への対応など、支援員等の業務内容が複雑化していることが挙げられます。以上、２つのことが原因と考えております。
こうした不規則な勤務時間と複雑化した業務内容の両方に対応できる人材が少なく、確保が進まない状況にあると考えております。
３つ目に、児童支援員、補助員の募集の実績、または今後確保のための新たな支援策についてお答えいたします。
平成29年度に、これまで支援員や補助員として働いたことのある方を対象に、勤務するに至ったきっかけについて調査を行いました。この調査によると、支援員や地域の方などによる紹介が81％、ハローワークでの求人が14％、
県の支援職員
マッチング研修会での受講者の紹介が３％、市ホームページでの募集が２％であり、地域の方などの紹介による確保が最も多い結果となりました。
高岡市としてはこの結果を踏まえて、さらに支援員等を確保するために、各協議会と協力しながら、それぞれの地域の方に対して支援員、補助員の募集を行っていることを周知していただくための地域での環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、そのほかに、市ホームページでの募集などこれまでの取り組みを継続させながら、大学、専門学校での募集、シルバー人材センターの活用など新たな支援策として取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
44 ◯副議長（福井直樹君） 市民生活部長 青島恒巳君。
〔市民生活部長（青島恒巳君）登壇〕
45 ◯市民生活部長（青島恒巳君） 私からは、大きな項目の２つ目、多文化共生について５点お答えをしてまいります。
まず１点目、外国籍市民の国籍別の人口動向はと、外国籍市民人口の多い地域はについてお答えをいたします。
平成30年２月末時点における本市の外国籍市民人口は、42カ国・地域から3,300人となっております。その内訳は多い順に、ブラジル人が1,058人、32.1％、中国人が733人で22.2％、ベトナム人が505人で15.3％、そしてフィリピン人の461人、14％となっております。平成20年のリーマンショックをきっかけとする不況の影響で外国籍市民は一旦減少いたしましたが、平成26年度以降は再び増加してきております。近年、特にベトナム人が大幅に増加しており、平成29年８月にはベトナム人がフィリピン人を抜いて第３位となっております。
また、平成30年２月末時点における外国籍市民の多い地域は高い順に、野村地区で451人、牧野地区で445人、戸出地区で302人、そして成美地区で235人となっております。
２つ目、市で把握している外国籍市民と地域住民との今後の課題はについてお答えをいたします。
本市に在住する外国籍市民は、日本の固有の文化や言葉、そして地域社会のルールの中でそれぞれの母国の言葉や宗教などを大切にしながら、地域の中で私たちとともに生活を営んでおられる高岡市民のお一人でございます。
そのような中で、全ての市民が暮らしやすい多文化共生の社会づくりのためには、お互いに多様な文化や価値観の存在を認め、理解を深め合うことが根本的な課題と認識をしております。
また、現行の多文化共生プランを策定するに当たり、前プランを検証する中で、１つには「日本語を学び交流する機会をつくる」、２つには「健やかで自立した子供を育てる」、３つには「万一の災害時に身を守る」、そして４つには「主体的に地域に参画する」といった、今後解決すべき具体的な課題が見えてきたところでございます。
３番目、外国籍市民との課題解決の改善策はにお答えをしてまいります。
現在、本市で暮らしている多くの外国籍市民は、高岡市民として、そして生活者の一人として暮らしておられます。一方で、日ごろ外国籍市民と触れ合う機会のない人々の中には、外国籍市民を、自分とは遠い存在として感じる人あるいは異なるものとして感じる人も少なくないのも事実でございます。
先ほどお答えいたしましたとおり、全ての市民が暮らしやすい多文化共生の社会づくりには互いの理解を深めることが肝要でございまして、外国籍市民もまた、本市の経済活動や生活基盤を支えておられる大切な市民の一人であると広く周知することが大変重要と考えております。
本市といたしましては、今後も出前講座や広報活動などを通じまして情報提供を図り、多文化共生の理念の周知に努めるとともに、相互理解を深められるような取り組みを市民の皆さんやいろいろな団体と一緒になって進めてまいります。
４番目、外国籍市民の言葉の壁を改善する手段として、成人に対して行っている対策は。また、小中学校で行っている対策はについてお答えをいたします。
本市では、外国籍市民自身が生活に必要な情報を得るため、ごみの分別や防災、乳幼児の健診といった多岐にわたる生活情報やパンフレットの多言語化を進めてきたところであります。また、本庁舎内に外国人のための生活相談コーナーを設置し、書類の説明や通訳なども含めさまざまな支援を行っております。加えて、今年度より、市の総合防災訓練に通訳付き防災訓練を併設し、万一の際に自身を守るために必要な情報を母語で知ることのできる機会を設けたところでございます。
また、外国籍市民の多数を占めるブラジル人、中国人の母語であるポルトガル語、中国語につきましては高岡市国際交流協会などでも講座を開設しており、広く市民の皆さんに対し学習の機会を設けてきたところでございます。
小中学生への対策といたしましては、
県の
教育委員会による外国人相談員や本市独自の外国人児童生徒教育指導講師、計12名を市内20校の小中学校に配置をしておりまして、在籍する外国人児童生徒に対し、授業をはじめ学校生活全般にわたる支援を行っております。さらに、外国人児童生徒のための日本語指導教室を土曜日に開催し、希望者に対して個別指導を行っております。
本市といたしましては、今後ともこれらの取り組みを充実させ、外国籍市民との言葉の壁を少しでも軽減し、生活しやすいまちづくりと市民同士の交流にもつながるような対策を継続して講じてまいりたいと考えております。
最後、５つ目、多文化共生プランの基本施策に掲げる多文化共生の地域づくりを推進する地域に対して支援をする必要があると考えるが、見解はについてお答えをいたします。
改訂いたしました高岡市多文化共生プランでは、外国籍市民も主体的に地域に参画していくことを主要課題の一つに掲げております。現在、本市では、国籍や文化を越え、同じ市民として自分の住む地域をよりよくするための活動に取り組んでいただくため、多文化コミュニティ事業補助金を設け、地域活動への支援を行っているところであります。
この事業につきましては、自治会など地縁をもとにいろいろな団体が主体となり、幅広く日本を含む異なる国籍を持つ市民の地域での交流推進を目的といたします事業に助成を行っているところでございます。
今後も、外国籍市民と一体となって地域で主体的に多文化共生を進めようとする取り組みに対しまして、支援に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
46 ◯副議長（福井直樹君）
都市創造部長 堀 英人君。
〔
都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
47 ◯
都市創造部長（堀 英人君） 私からは、大きな項の３つ目、広域行政の連携についての２点目、隣接市の境界付近の除雪や雪捨て場についてお答えいたします。
行政境界付近における除雪については、これまでも降雪期前に隣接市と調整を行ってきておりますが、今冬の大雪においては、議員からも御指摘ございましたように、射水市との入り組んだ境界付近において除雪が不十分であった箇所も確認しているところでございます。次年度に向けては、この箇所を含め、隣接市境界における作業分担を確認するなど情報共有に努め、効率のよい除雪を実施してまいります。
また、雪捨て場については、これまで市内の情報について「市民と市政」やホームページ等で周知してきたところでございますが、今後は隣接市と調整を行った上で市外の雪捨て場情報についても掲載し、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
48 ◯副議長（福井直樹君） 市長政策部長 二塚英克君。
〔市長政策部長（二塚英克君）登壇〕
49 ◯市長政策部長（二塚英克君） 私からは、大きな項目３つ目の広域行政の連携についてのうち３点目、市民会館の休館に伴う、
県や近隣市との連携についてお答えいたします。
市民会館におきましては、劇団四季のミュージカル公演など舞台鑑賞事業、オーケストラ公演など音楽文化のまちづくり事業などを通しまして、市民に舞台や音楽の鑑賞機会を提供してきたところでございます。また、第九合唱などの事業への参加、学校や芸術文化団体によるホール利用などを通し、市民に文化活動の研さん、発表の場を提供してきたところでございます。
市民会館の当面の休館によりまして、これまで市民会館で実施してきた事業につきましては、市外を含めた文化施設などで実施することになります。これを機に富山
県や近隣市に連携を働きかけ、さらなる事業の充実や鑑賞機会の増加に努めてまいりたいと考えております。
また、芸術文化団体などが周辺の文化施設を手軽に利用できるよう、議員からも御提案ございましたとおり、ホームページなどを活用いたしまして、周辺の文化施設の概要、利用案内、利用状況及び減免制度などの情報を入手しやすくすることや、市や関係機関の窓口において文化施設の利用に関して相談対応を図るなど、積極的な情報提供に努めることによりまして市民の文化活動の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
50 ◯副議長（福井直樹君） 市民病院事務局長 今井 隆君。
〔市民病院事務局長（今井 隆君）登壇〕
51 ◯市民病院事務局長（今井 隆君） 私からは、大きな問い４、地域医療について２点お答え申し上げます。
まず１つ目、サイボーグロボットを利用した治療法を市民病院でも活用してはについてお答え申し上げます。
サイボーグロボットを利用した治療法とは、神経や筋肉の特定の疾患を有する患者さんが医療用ロボットスーツを装着し歩行運動を実施するものであり、現在、一部の医療機関において既に治療が開始されているところでございます。
医療用ロボットスーツを使用しての治療につきましては、保険適用の対象となる疾病が、難病である脊髄性筋萎縮症、筋ジストロフィーといった疾患に限定されており、そうした患者さんに対するリハビリテーションはリハビリ専門の病院で実施することが多く、急性期医療を担う本院では実施しておりません。
そのため、医療用ロボットスーツの導入は現時点では考えていないものの、患者さんを介助する医療スタッフが装着するロボットスーツにつきましては、スタッフの負担軽減につながることから調査を進めているところであります。
なお、医療用ロボットスーツを使用しての治療につきましては、今後、保険適用が拡大されるなどして本院の患者さんにも使用する可能性が高まることも考えられることから、他病院での使用実績、効果などにつきまして調査、研究してまいりたいと考えております。
続きまして、２つ目の御質問、サイボーグロボット治療を導入するに当たり考えられる課題はでございます。
医療用ロボットスーツを活用する治療やリハビリテーションにつきましては、リハビリテーション専門の病院で実施することが多いという現状でございます。
急性期医療を担う本院におきましては、そうした治療を行うには、リハビリテーション専門の病棟の設置や、それに応じた回復期リハビリテーションの体制が必要となることに加えまして、転倒を防ぐための特殊な設備が必要となるなどの設備面での課題、常勤の専任医師、所定の講習を修了した理学療法士や作業療法士が２名以上必要であるなどの人員面での課題などが考えられるところでございます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
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52 ◯副議長（福井直樹君） 15番 中川加津代君。
〔15番（中川加津代君）登壇〕
53 ◯15番（中川加津代君）
自民同志会の中川加津代です。
さきの12月定例会での私の一般質問において、本市の財政状況と運営方針についてお伺いしましたところ、当局からは次の議論にもつながる貴重な御答弁をいただきました。とりわけ、今次３月定例会は新年度予算案を審議する大切な議会であり、本市の厳しい財政状況を立て直すための第一歩でありますことから、これまでの議論を踏まえ、今後の財政運営について大きく３項目にわたり質問をさせていただきます。
１項目めは、予算編成についてです。
議会初日の市長の所信表明によれば、平成30年度の当初予算編成については歳出歳入の両面からゼロベースの視点で見直しを行い、歳出の効率化と歳入の確保に精力的に取り組んだとのことであります。とりわけ、各歳入の積算に当たっては厳格な見積もりに徹したとのことでありましたが、市長がおっしゃるように、当初予算編成時の厳格な見積もりこそが後々の財政のかなめをなすものであり、
財政健全化を推進する上でも非常に重要な点と捉えます。
そこで、40億円もの歳出超過を招き、厳しい財源難に陥った要因を整理してみました。
資料によると、平成28年度決算においては、歳入面では、地方消費税交付金で４億、普通交付税や臨時財政対策債発行資格額で６億、合わせて10億円のマイナス。一方、歳出面では、公債費で３億、特別会計などへの繰出金で２億、さらに投資的経費で10億、合わせて15億円の超過となり、結果、トータルで25億円の財源不足が生じたとなっています。また、29年度は、決算見込みで前年度対比で歳出がさらに８億円増となり、財源不足額は33億円に膨らんでいます。
要するに、この２年間、歳入を多く見積もり、歳出を低く見積もるという構図が繰り返されたというわけです。国からの交付金などを正確に算定するのは難しいことでしょうが、それにしても２年連続でこのような大きな財源不足を招いたことは非常に残念なことです。
また、予算書と決算書を並べてみると、駐車場事業会計において、例年２億円程度しかない事業収入を当初予算では５億円と見積もっていたり、数億円かかる除雪費を1,000万円程度と見積もったりと、これまで見落としていた点に目がとまります。
そこで１点目の質問として、市の財政を悪化させた要因の一つとして、当初予算編成時における恒常的な歳入過多、歳出過少の予算計上がなされてきたことが背景にあるのではないかと捉えますが、この考え方に対する見解をお伺いいたします。
新幹線関連で大幅な歳出増が不可避だった平成25年度と平成26年度、またそれを受けて緊縮型だった平成27年度の予算編成については一定の理解ができますが、平成28年度の決算、平成29年度の決算見込みについてはいささか規模が大き過ぎたのではないかと思えます。「入るをはかりて出るをなす」という言葉がありますが、予算編成においても当然それが基本となるはずです。
そこで２点目の質問は、健全な財政構造の構築を図る上で、これまでの予算編成のあり方を抜本的に見直す必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目は、予算編成のプロセスについて２点お伺いいたします。
１つ目は、本市の予算編成に当たっての年間スケジュールはどのように進められているのか。
そして２つ目は、予算査定は、誰がどのような手順で行っているのか。また、それはどのような評価基準に基づいて行われているのか。
以上、２点お伺いいたします。
次は行政評価についてですが、行政評価は評価した結果を生かすことが重要で、評価することだけが目的ではありません。もちろん全ての事業がうまく進むわけではありませんから、毎年度、行政評価の結果を次年度予算に反映させることで事業を改善していくことが重要です。
しかし、今回の新年度予算の編成時における事務事業の見直しでは、全ての事業が前年度予算に対し、一律20％削減という前提で点検がなされました。総合計画や総合戦略等、市の計画ではＰＤＣＡサイクルに基づき事業展開を図るとしています。
本来であれば、事業の効率性や費用対効果、国や
県あるいは部局間の役割分担などの観点から評価を行い、次年度に生かすべきです。また、新事業を起こす際も勢いで始めるのではなく、一定期間で事業の終わりを定めて取り組むなど、しっかりとした指標を設けた上で取りかかれば、後の事業見直しもしやすいですし、次の予算どりや財政への負担も軽減できるのではないでしょうか。
そこで４点目の質問として、行政評価の結果を次年度の予算に的確に反映させるなど、行政評価と財政を連動させるための制度化、システム化を図ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
さて、厳しい財政状況に対して、市民の皆様からはさまざまな御批判、御意見を頂戴しています。市の財政運営に、これまで以上に市民の厳しい目が注がれることでしょう。少しでも多くの方々からの理解を得るため、よりわかりやすく丁寧な情報提供が求められます。
全国には、市民との情報の共有化を図るため、予算編成の過程を公開している自治体もあります。例えば岐阜
県では、各部局からの予算要求状況から査定の途中経過、予算の決定までを時系列で公開しています。また、主な事業内容については、財源内訳や事業の目標、評価といったものをまとめた事業評価調書も公開しており、透明性が確保されています。
そこでこの項最後の質問として、本市においても、予算要求、査定内容とその理由など、編成過程の細かな点まで公開する予算編成過程の公開を導入して、予算編成過程の透明化を図ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
かわって２項目めは、
財政健全化についてです。
５年間でおよそ40億円の歳出超過を解消するため、
財政健全化緊急プログラムには、投資的経費の抑制や施設管理コストの縮減、人件費の圧縮や事務事業の見直しなど６つの手法が盛り込まれています。
公債費の平準化もその中の一つですが、まず１点目の質問として、過去に借りた市債の一部を借りかえ、公債費の平準化を図ることにより、どの程度の金額や期間を先延ばしするのか、今後の見通しをお示しください。
次に、
財政健全化緊急プログラムには、公債費の平準化の影響により、後の年度において実質公債費比率の増加が見込まれるが、市債発行額の徹底管理により実質公債費比率の18％未満を堅持すると附則が記されています。
しかし、公債費の平準化は健全化に向けた目先の危機回避のテクニックで、いわば将来世代への借金の先送りです。本市の将来負担比率の推移も大きな不安材料です。
御存じのとおり、将来負担とは、公債費だけでなく債務負担行為など将来間違いなく負担しなければならない額のことで、将来負担比率は、公債費プラス今後その自治体が将来にわたって負担するだろう額の比率を指します。その将来負担比率が、類似団体の平均値である13.7％と比較して高岡市は171.7％と高く、対象団体の中では最下位です。また、県内の各市町村と比較しても最も高い数値にあります。要するに、高岡市は負債が多いのに加えて、この先支払っていかなければならない隠れた負債も非常に多く持っているということです。
本市には1,100億円強もの負債残高がありますが、財政の健全化に向けては、これ以外の債務負担行為なども厳しくチェックしていく必要があります。投資事業に係る公債費以外についてもしっかりと分析し、改善策を練る必要があると考えます。
そこで２点目の質問として、公債費の平準化は目先の危機回避のテクニックであり、将来負担比率の引き下げなど、中長期の資金収支の健全化を図ってこそ本質的な財政の立て直しと考えますが、見解をお伺いいたします。
さて、行財政改革の一環として、財政構造の着実な改善に努めるべく専門的な見地から意見を聞く
財政健全化アドバイザー会議の設置や、財政構造改革担当次長や調査係の配置など組織改編を行い、体制強化を図ると伺いました。
また、市の行財政のチェックや決算審査のために既に監査委員が選任されていますが、ここで３点目の質問として、
財政健全化緊急プログラムの着実な実行を期すため、行政財務にたけた外部からの人材の配置ができないでしょうか、見解をお伺いいたします。
次は、
財政健全化緊急プログラムの中の６つの柱のもう一つである歳入の確保についてです。
５年間で４億円のプラスの歳入効果を目標額に設定し、その具体的な取り組みとして、１つに市税徴収率の向上等と税収確保の推進、２つに受益者負担の原則の徹底と使用料、手数料の適正化を挙げています。これら２つに関しては、行政執行機関としては従前からの取り組みの範疇であり、引き続き徹底した管理をお願いしたいと思います。
そして、今回注目したいのは、
ふるさと納税や
広告料収入、保有資産活用といった新しい発想での収入確保に向けた取り組みについてです。
県でも４月から、行財政改革の一環として、
県の公用車の車体に民間広告の掲載を始めるとのことです。それ以外にも庁舎内の壁面広告やホームページ、印刷物などの広告の募集にも力を入れていくとの方針で、
県の担当者いわく、財源規模は微々たる額かもしれないが、こつこつ積み上げることが大事との考えのようです。
そこで、本市の歳入確保の取り組みについての質問ですが、１つ目は、
広告料収入等のさらなる拡充策についてどのようなことをお考えでしょうか。
２つ目は、プログラムの中に「共創による「行政の稼ぐ力」の推進」とありますが、そもそも共創による行政の稼ぐ力とは何を指すのでしょうか。また、その具体的な施策があればお聞かせください。
次は、歳入の確保の３つ目、基金についてです。
自治体財政において基金は、歳入歳出、地方債と並ぶ大事な要素です。連日のように本市の財政難を伝える報道等の影響もあってか、市民の中には、市の預金に当たる基金が底をついたという極端な認識でもって将来を不安視する声があります。実際に、歳出超過を補填するためさまざまな基金が取り崩されているのも事実ですし、今議会には基金の積立額を引き下げるための条例の一部改正案も上程されており、にわかに基金の動向に関心が広がっています。
財政健全化緊急プログラムの中でも特定目的基金の活用策について明記されていますが、そもそも特定目的基金とは、目的があって毎年資金を積み立てたり、災害時に活用するための備えとして積み立てたりしているもので、いわば急場の備えです。
そこで３つ目の質問は、今回、特定目的基金の活用方針の見直しを図るとのことですが、基金に対する基本的な考えとその具体的な見直し内容についてお示しください。
３項目めは、市民病院事業についてです。
市民病院では、第IV期中期経営計画に基づき、急性期機能の強化や地域医療連携の推進に取り組むとともに、医業収益の確保や経費削減などの経営改善に鋭意取り組んでおられますが、今回は主に経営改善の取り組み状況について３点お伺いしたいと思います。
市民病院の平成29年度の決算状況については、年度末となるこの３月末までで昨年度並みの実入院患者数が確保できれば黒字化は達成できるものとの見通しを立てておられます。また、それに基づき平成30年度予算では、一般会計からの補助金や出資金の減額が見込まれつつも、平成28年度決算で111億円強あった企業債残高は97億円強まで縮減が図られるとの予算見通しが示されました。
そんな中で、平成28年10月に、がん医療に係る機能を集約し包括的がん医療センターを設置したことにより、外来化学療法の件数やがん相談の件数は増加する一方、去年の４月から放射線治療装置の更新のため機器装置を停止している影響でがん入院患者数が減少していると伺っています。
今後は、ことしの夏ごろの放射線治療再開を視野に、がん患者の集患に向けた取り組みを進めるとのことですが、まず１点目の質問として、放射線治療装置の更新による医療基盤の強化に係る費用対効果についてお示しください。
次に、12月議会で、新年度からの医療報酬のマイナス改定に伴う市民病院の経営方針について伺いましたところ、その時点では内容や改定率などが確定しておらず、病院経営における具体的な変化は予測困難との答弁がありました。
そこで２点目の質問として、再度お伺いしたいと思いますが、平成30年度診療報酬改定に係る運営方針の見直しについては、動向を見きわめ迅速に対処するとのことでしたけれども、その進捗状況をお聞かせください。
次に、市民病院では、地域の医療機関からの紹介・逆紹介患者を中心に医療提携を行う地域医療支援病院の指定を目指し、取り組みを進めておられます。
市民病院が地域医療支援病院の指定を受けることは、地域との医療連携が格段に進展するのみならず、病院経営においても医業収益の増収という点で大きな効果が期待されると伺っています。具体的には、支援病院指定を受けているか受けていないかによっては、同じ施術でも加算ポイントが違い、市民病院が指定を受ければ7,000万円から8,000万円の収益増が見込めるという試算もあると伺いました。
そこで３点目の質問として、地域医療連携の推進のみならず医業収益の増収にもつながり、大きな効果が期待できる地域医療支援病院の認可要件の達成状況はどうでしょうか。また、指定の達成時期はいつごろをめどとしておられるでしょうか、見解をお伺いいたします。
以上、大きな項目で３点お伺いいたしましたが、当局の明確な答弁をお願いいたします。
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答 弁
54 ◯副議長（福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
55 ◯市長（高橋正樹君） 中川議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の１点目、予算編成についてのうち２項目め、予算編成のあり方の見直しについてのお尋ねでございます。
これまで毎年の予算編成は、おおむね10月の予算編成方針の提示に始まりまして、財政当局の事業
ヒアリングを経て、１月からの私のレベルでの査定、そして予算案決定に至るという限られた期間の中で実施されてきたわけでございます。これまでも本格的な予算編成作業に先立って、時間をとってサマーレビューを行うなど政策論議にも努めてまいりましたが、結果として十分でなく今日に至っていることを率直に反省いたしております。
平成30年度予算は、
財政健全化緊急プログラムに基づきまして、持続可能な財政構造を築く第一歩となる予算として編成したところでございます。まだまだ緒についたばかりでありまして、平成31年度以降に向けてさらに厳しい予算編成を余儀なくされるものと思っております。
このため、新年度、平成30年度早々には、翌年の31年度予算編成に向けて、早々にも新しい体制のもとで部局長と今後の政策課題やビジョンを共有するとともに、
緊急プログラムにのっとりましてゼロベースの視点で事務事業の見直し、
公共施設の再編、歳入の確保など、
スピード感を持って計画的に改革に取り組んでまいる所存でございます。
既存事業に対する期限設定、あるいは客観的基準に基づく点検ルールの導入、そしてＰＤＣＡサイクルの好循環の創出など、既成概念にとらわれない柔軟な発想を持って取り組み、議会、市民の皆様、また関係者との協議や情報共有を図りながら今後の予算編成を進めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
56 ◯副議長（福井直樹君） 総務部長 水上 哲君。
〔総務部長（水上 哲君）登壇〕
57
◯総務部長（水上 哲君） 私からは、予算編成について５点、
財政健全化について６点、合わせて11点お答えをいたしたいと存じます。
まず、予算編成についての１点目、当初予算編成時における歳入過多、歳出過少の予算計上がなされていたのではないかとのお尋ねについてお答えいたします。
これまで当初予算編成時におきます歳入予算につきましては、地方財政計画を軸に、本市における過去の実績、景気動向、税制改正等の影響を参考にいたしまして税収等を見積もるとともに、国、
県からの補助金の確保にも努め予算計上をしてきたところでございます。
一方、歳出予算につきましては、担当部局におきまして関係先との調整などによりまして必要な事業費を見積もり、その後、査定作業を経て予算計上してきたところでございます。
歳入歳出予算いずれにおきましても、予算見通しを立てる際には通年による見通しを立てて当初予算を編成しているところでございますが、年度途中に、当初見込んでいなかった歳入減あるいは事業量の増加による歳出増がありましたことから、資金手当債や基金などの活用を余儀なくされた財政運営があったと考えております。
次に、予算編成プロセスについて、まず１点目として、予算編成に当たっての年間のスケジュールに関するお尋ねでございます。
大まかなスケジュールにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございますが、当初予算編成に当たりましては、夏までに、前年度の決算状況を踏まえまして、来年度以降の投資的経費の見通し、新規事業などの政策協議を行いまして、その際、あわせて歳入見通しなどを勘案しながら必要一般財源などの見通しを見込んでおります。その上で予算編成方針を10月上旬に策定、発表いたしまして、11月上旬までに各部局において予算要求書を作成いたしております。
その後、予算要求書に基づきまして、総務部による各部局への
ヒアリングを経て、年内を目標に予算査定を進めておるところでございます。その後、翌年──次年度の１月中旬から２月上旬になりますけれども──にかけまして、市長による予算査定を実施いたしております。最終的な予算案を取りまとめますのは、大体例年２月の中下旬になっているというところでございます。
次に、予算査定はどのような手順で行っているのか。また、どのような評価基準に基づいて行われているのかとのお尋ねでございます。
まず、各部局におきましては、それぞれ主要な計画との評価、進捗を確認しておるところでございます。とりわけ総合計画との整合性を踏まえた政策判断など、ＰＤＣＡサイクルによる事業見直しなどを図りながら、予算編成方針に基づきまして予算要求書を作成いたしております。こうして各部局から提出されました予算要求書に対しまして、先ほども申しましたとおり、総務部による予算査定を進めているところでございます。
総務部の査定では、歳入歳出両面にわたりまして、要求金額の精査はもとより要求の経緯に関する確認、今後の見通しなど、事務レベルでの視点に基づきまして査定を行っております。さらに11月から12月にかけて、議会の各会派の皆様からいただく要望あるいは市民、市内の関係団体からいただく要望なども踏まえまして原案を作成しているところでございます。
その後、市長による査定を経て、歳入見通しを軸といたしまして、政策的な判断が必要な事業、部局横断型の事業、金額の大きな事業あるいは新規事業、廃止、縮小を見込む事業などについての検討を行い、最終的な予算案を取りまとめておるところでございます。
次に、行政評価と財政を連動させるための制度化、システム化のお尋ねでございます。
本市では、これまで策定いたしました総合計画や各種主要計画などにおきまして成果目標を設定いたしまして、その進捗状況などについて毎年ローリング調査をすることで行政評価を行っているところでございます。これを予算要求に反映することで、ＰＤＣＡサイクルによる予算編成作業ということにつなげているものでございます。
今後も、工夫を凝らした予算編成作業に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、予算編成過程の公開を導入して、予算編成過程の透明化を図ってはとのお尋ねでございます。
本市の予算は、投資的経費や新規事業など政策的な事業につきましては、サマーレビューなどによりまして個別に判断を行っているところでございます。その多くが経常的な事業で構成されておりまして、予算編成の改善を図るためには、今般の
緊急プログラムに掲げます事務事業の見直し、
公共施設等の管理コストの縮減等、現在の施策、事業の点検に努めることが重要なことであると考えております。
このうち、事務事業の見直しに当たりましては、できるだけ早い段階に議会や市民の皆様に対象事業をお示しし、各部局と関係団体が十分に協議できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
また、予算編成期間中に事務事業の見直しなどを固めていく際には、そういったプロセスにおきましてはできる限り情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、大きな項目２点目の
財政健全化について６点お答えいたします。
まず、公債費の平準化を図ることにより、どの程度の金額や期間を先延ばしするのかとのお尋ねでございます。
今般策定いたしました
緊急プログラムでは、歳出の抑制を図る取り組みの一つとして、過去に借り入れた市債の一部を借りかえし、公債費の平準化を図ることを掲げております。
本３月の補正予算案では、平成５年度から19年度までの間に発行いたしました約92億円を限度額といたしまして、銀行等縁故債の返済期間を、これまでの返済期間も含めて最大で30年間に延長した借りかえを行うことで公債費の平準化を図りたいと考えているところでございます。
次に、将来負担比率の引き下げなど、中長期の資金収支の健全化を図ってこそ本質的な財政の立て直しと考えるがとのお尋ねでございます。
緊急プログラムでは、先ほど説明いたしました公債費の平準化に加えまして、投資的経費の抑制を図り、市債発行額を制限することで将来の公債費を低減させる取り組みも盛り込んでいるところでございます。
市債発行額の徹底管理と実質公債費比率18％未満の堅持を図りながら、市債残高を着実に減少させまして、債務負担行為の適切な管理にも努めることで財政構造の改善に努め、持続可能な財政運営を確立してまいりたいと考えているところでございます。
次に、この項で、
緊急プログラムの着実な実行を期すため、外部からの人材の配置ができないのかとのお尋ねでございます。
プログラムの着実な実行を図るため、総務部への担当次長の配置、財政課への同プログラムを担当する調査係の設置に加えまして、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、外部有識者等の専門的な御意見をいただくための
財政健全化アドバイザー会議を設置することといたしております。
これまでも、市政の推進を図ることを目的にいたしまして、国や
県からの協力を得て外部人材を受け入れてきたところでございます。行政財務にたけた人材の配置となりますと、なかなか人選などが難しいのではないかと考えているところでございます。まず、新しい体制のもと、しっかりと
財政健全化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、歳入の確保策について３点お尋ねでございます。
まず、１点目の
広告料収入等のさらなる拡充策はとのお尋ねでございます。
プログラムの歳入確保の方策の一つといたしまして、
広告料収入などのさらなる拡充を打ち出しております。
これまでも、ホームページあるいは「市民と市政」などの広告掲載、民間事業者の方の
サービスと連携した、本市の負担がない形での防災情報の提供、交通情報などの提供、それからさまざまな形での
広告料収入の確保、活用に努めているところでございます。この４月からは、新たに西部総合公園において
広告料収入を得ることといたしているところでございます。
こうした取り組みに加えまして、今後は前例にとらわれない検討も必要と考えてございます。まずは庁内で検討を進めまして、たとえ小さな取り組みでありましてもこつこつと、一定の収益効果が想定できるものから早期に実現してまいりたいというふうに思っております。
次に、２点目、共創による行政の稼ぐ力とは。また、具体的な施策はとのお尋ねでございます。
プログラムの歳入確保の方策の一つとして、市民の皆様のあるいは民間の皆様の知恵やお力をおかりする、そういったことが一つ大事だと思っております。そういった工夫をしていくこと、それをすなわち共創による行政の稼ぐ力というふうに私ども考えてございますが、そういったことを推進してまいりたいというふうに考えております。
具体的には、
ネーミングライツ、いわゆる施設に名前をつけるということであったり、クラウドファンディング、民間の皆さんのお金をお借りすると、そうした事業を取り組むことを想定しているところでございますが、その他の新たな方策につきましても、先ほど申しました
広告料収入と同様に、新たな視点で全庁的に実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
最後に、特定目的基金の活用方針の見直しについて、基本的な考えと具体的な見直し内容についてのお尋ねでございます。
本市では、これまで特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するため、条例に定めるところによりまして基金を設置してきたところでございます。
このうち、本定例会に条例改正案を上程しております八塚教育振興基金、荻布奨学基金、越前国際交流基金につきましては、低金利により事業の実施に必要な運用益が確保できないことから、果実、いわゆる利息でございますけれども、利息だけでなく、基金を取り崩して事業費に充てることができるよう所要の改正を行うものでございます。
また、土地開発基金につきましては、これまでの運用実績と今後の土地先行取得見込みなどを勘案いたしまして、基本財産を５億円から２億円に減額する条例改正を行い、その減額分３億円につきましては、30年度当初予算案において一般会計繰入金として予算計上したものでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
58 ◯副議長（福井直樹君） 市民病院事務局長 今井 隆君。
〔市民病院事務局長（今井 隆君）登壇〕
59 ◯市民病院事務局長（今井 隆君） 私のほうからは、大きな問い３、市民病院事業について３点お答え申し上げます。
１つ目、放射線治療装置の更新による医療基盤の強化に係る費用対効果はについてお答え申し上げます。
本院では現在、放射線治療装置の更新を進めており、本年夏に最新鋭機器による放射線治療を再開する予定としております。
放射線治療再開後は、現在、放射線治療ができないことによって一時的に減少しております本院を受診するがん患者数の回復が見込まれるとともに、今後につきましても、富山
県が地域医療構想において示しています県内のがん患者数の推移予測において、2035年まで患者数は減少しないことなどから、長期的にその需要が見込めるものと考えております。
また、放射線治療装置の稼働後は、保守委託料や放射線治療に係る医師をはじめとする医療スタッフの給与費などのランニングコストが必要となりますが、その単年度収支につきましては、装置の減価償却終了後の2024年度以降は黒字になることを見込んでいるところでございます。
こうしたことに加えまして、本院はがん診療連携拠点病院に指定されており、その指定要件には手術、化学療法、放射線治療を効果的に組み合わせた治療及び緩和ケアを実施する体制を有することが必須となっております。そのため、放射線治療装置の更新は必要不可欠なもので、本院の医療の質の向上に大きく貢献するとともに、経営に対する効果が高いものと考えております。
続きまして、２つ目の御質問、平成30年度診療報酬改定に係る運営方針の見直しについて、現在の進捗状況についてお答え申し上げます。
平成30年度診療報酬改定の改定率は、診療報酬本体が0.55％増、薬価が1.65％減に決定し、またその主な改定内容としましては、一般病棟入院基本料やＤＰＣ制度の見直しがなされる一方、緩和ケアを含む質の高いがん医療やチーム医療の推進などが評価されたものとなっております。
そのため、本院では事前から情報収集に努め、その対応について検討を重ねてきたところであります。現在のところ、大きく見直しがなされた一般病棟入院基本料に関して、本院につきましては従前と同様の体制で維持できる可能性が高いことに加えまして、今改定において評価される項目についても、第IV期中期経営計画で掲げております目指すべき将来像などと大きなそごがないことなどから、基本的な運営方針を見直す必要はないものと考えているところでございます。
しかしながら、ＤＰＣ制度に係る機能評価係数Ｉがまだ公表されていないなど、改定内容に係る詳細が明らかになっていない部分もあることから、引き続き情報収集に努めるとともに、その影響について検証し、必要に応じその対応を迅速に行ってまいりたいと考えております。
次、３点目ですが、地域医療連携の推進、医業収益の増収などの大きな効果が期待できる地域医療支援病院の認可要件の達成状況。また、達成時期はいつごろをめどとしているかについてお答えいたします。
地域医療支援病院は、かかりつけ医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る上でふさわしい病院に対し、県知事が承認するものでございます。
その要件としましては、ほかの医療機関から紹介された患者さんに対する医療の提供、医療機器等の共同利用の実施、救急医療の提供、地域の医療従事者の資質の向上のための研修の実施などがあり、本院は現在のところ、その中で紹介率等の基準についてのみ満たしていない状況にございます。
そのため本院では、紹介患者、逆紹介患者をさらに増加させるため、平成29年９月より、従前の逆紹介推進
プロジェクトチームを発展させまして紹介・逆紹介推進
プロジェクトチームを立ち上げ、紹介患者優先診療の実施、患者支援センターを活用しての逆紹介推進や複数のかかりつけ医に対する逆紹介推進など、さらなる紹介・逆紹介推進に向けた施策の検討、実施を進めているところでございます。
こうした取り組みを進めることで紹介率、逆紹介率を増加させ、平成30年度におきましては紹介率、逆紹介率の指標を達成し、その実績をもとに平成31年度早期に
県に申請の上、県知事の承認を受けたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
60 ◯副議長（福井直樹君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後２時25分
再開 午後２時35分
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再 開
61 ◯副議長（福井直樹君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑を続行いたします。13番 上田 武君。
〔13番（上田 武君）登壇〕
62 ◯13番（上田 武君） ３月定例議会に当たり、一般質問通告に従って質問いたします。
最初の１項目めは、平成30年度予算についてお尋ねします。
当局におかれましては、新年度予算編成に当たり39億円の財源不足が生じるということで、市民の暮らしに大きく影響が及ぶことから、１月に市民説明会を５会場で開催されました。また、市民アンケートやパブリックコメントでも意見や要望をつかむ取り組みをしてきたのでした。
そこでまず、この項１点目の質問として、５会場で開催した市民説明会で出た市民からの意見や要望を平成30年度の予算にどのように反映したのでしょうか、お示しください。
次に、厳しい財政状況下にあっても
市民サービスの向上に努めていかなければならないと
財政健全化緊急プログラムの中で述べていますが、市長の提案理由の中ではありませんでしたが、しっかりと取り組んでいただけるものと思います。市民一人ひとりにとって
行政サービスが行き届く安全・安心の暮らしを望んでいるわけです。これは地方自治の果たす原理原則であると思います。
そこで、この項２点目の質問として、平成30年度の予算は、
市民サービスや福祉の維持向上となる予算編成になったのでしょうか、お尋ねします。
次に、この項３点目の質問として、
財政健全化緊急プログラムについてお尋ねします。
１つ目の質問として、平成30年度に取り組む内容について、その中には地域や市民にとって必要とする事業や施設もあるわけですが、地元や関係団体からの理解が得られたのでしょうか、お伺いいたします。
次に、２つ目の質問として、
公共施設の管理コストの縮減や事務事業の見直しが、施設で働く人たちの雇用不安や入居団体の負担につながらないようにすべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、５会場での説明会後も、施設の休館や譲渡、廃止または事業や支援内容の見直しによって、福祉関係の団体や能楽会など影響をまともに受ける団体や多くの市民の皆さんから納得できないとの声が多く聞かれます。また、私も長慶寺の温水プールを健康維持と増進を目的に利用していますが、多くの子供たちの水泳教室やシニアの人たちも健康増進を図るために多くの方が利用されているのを見かけます。
そこで、３つ目の質問として、市民や関係団体、地元への理解を求める説明会をより細かな単位で丁寧に行う必要があると考えますが、見解をお示しください。
次に、高岡市の借金である市債残高は、赤ちゃんから高齢者まで含めて市民１人当たり65万円となっています。今後、人口減少に伴い税収も減少していき、市債の返済は難しくなることが想定されます。
そこで、４つ目の質問として、後世に禍根を残さないためにも、この機会に人口減少を見据えて市債残高を削減していくための道筋を考える必要があるのではないでしょうか、見解をお示しください。
次に、平成30年度予算の財源不足を補うため、貯金に当たる財政調整基金などの基金から17億円取り崩しております。特に現在の財政調整基金の残高は5,000万円となっています。
財政調整基金の本来の目的は地震などの大災害等に備えるためのものであり、緊急時の財源として必要な量を確保しておかなければなりません。もっとも、今後５年間にわたって
財政健全化に向けた取り組みを進めていくことから、今すぐに財政調整基金を積み立てていくことはできないと思います。しかしながら、将来的には財政調整基金を積み立て、緊急時の財源を確保しなければなりません。
そこで、この項４点目の質問として、財政が健全化した後の財政調整基金の将来的な見通しについてお伺いいたします。
次に、２項目めは、高齢者の福祉についてお尋ねします。
高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進するため、老人クラブではさまざまな活動を行っています。しかしながら、さきの
財政健全化緊急プログラムに基づく取り組みでは、老人クラブの補助金が削減対象となっています。
例えば私のいる角では、会費を集めて、それに補助金も加え、月１回の行事をしながら年間の運営をしています。年２回に分けて行う会員の誕生会、学校の休みに合わせて子供たちとの交流会、健康寿命の延伸に効果的な適度な運動や脳を活性化させるための脳トレーニングやみんなで一緒に歌う合唱など、さまざまな活動をしておいでます。お互いに誘い合って、多いときは70人が集います。他地区の老人クラブでもこうした取り組みをしており、これらの活動が健康寿命を延ばして、住みなれた地域で生きがいを持って、できるだけ医療や介護にかからないようにしていると思います。
そこで、この項１点目の質問として、老人クラブへの補助金が削減対象となっていますが、老人クラブが行っている、健康寿命の延伸に効果的な適度な運動や脳を活性化させるためのトレーニングなどの健康づくりの活動について、市はどのように評価しているのか、お伺いいたします。
また、２点目の質問として、健康寿命の延伸が国保事業等に与える好影響を考えると、長期的な財政的視点から、老人クラブへの補助金は削減すべきではないのではと考えますが、見解をお示しください。
次に、３項目めは、防火対策についてお尋ねします。
１月31日、札幌市で、生活困窮者が居住している施設が全焼し11人が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。全国ではこれまでも類似した施設での死亡火災が起きています。防火対策についてはまだまだ取り組むべき課題があります。
この項１点目の質問は、本市において、一人で避難が難しい人の利用する施設を対象に、消防の立入検査で重大な消防法令違反がある建物を２週間以内に改善されない場合は、本年４月から市のホームページで建物の名前と住所、違反内容を公表するとしていますが、現状の取り組みはどこまで進んでいるのでしょうか、お示しください。
また、２点目の質問として、木造住宅密集地域火災対応力向上モデル事業の進捗状況をお伺いします。また、次年度の取り組みについてもお示しください。
次に、４項目めの質問に移ります。今冬の除雪と雪害についてお尋ねします。
五六豪雪以来の大雪に見舞われ、市民の暮らしを直撃いたしました。泊まり体制で除雪作業に従事し奮闘していただいた職員の皆様、大変御苦労さまでした。
職員の皆様には精いっぱい対応していただいたと思いますが、その一方で、この豪雪で市民から多くの苦情が寄せられたと仄聞しています。まだ除雪車が入っていないと私のところに電話があり、何度も現地を見て回りました。
そこで、この項１点目の質問として、市民からの苦情はどのような内容であったのでしょうか。また、今後にどう生かしていくのでしょうか、あわせてお示しください。
また、この項２点目の質問として、現在までに要した除雪費はどのぐらいでしょうか。また、国からの交付金については少しでも多くの支援が得られるよう働きかけてはと思いますが、見解をお伺いします。
次に、今冬は地域ぐるみ除排雪機械が大活躍したのではと思います。
そこで、この項３点目の質問として、地域ぐるみ除排雪事業における小型除雪機械の更新や台数をふやす考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、５項目めは、子ども・子育ての充実についてお尋ねします。
12月定例会では、小中学校の入学準備金を入学前に支給してはと尋ねましたが、このことについて、入学予定の児童生徒の中には、保護者の転居で市外に転出したり、外国人の中には帰国したりして返還請求をしても返納されないことも想定されるなど課題も多く、慎重に検討していく必要があるとの答弁でありました。
そこで、この項１点目の質問として、小中学校の入学準備金を入学前に支給することについて、どのようにして課題をクリアしたのでしょうか。また、なぜ早くクリアすることができなかったのでしょうか、お示しください。
次に、小中学校の普通教室へのエアコンの設置についてお尋ねします。
12月議会では、導入に向けた課題等について検討を深めているとの答弁でした。
そこで、この項２点目の質問として、エアコンの設置に向けて２年間にわたり温度調節が必要な時期と箇所の調査をした結果をお示しください。また、調査はあと何回必要と考えているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
次に、学童保育の待機児童をなくす取り組みについてお尋ねします。
核家族化と共働き、少子化の進展や鍵っ子にさせたくないとの思いで学童保育を希望する親御さんが年々ふえている状況にあります。
２クラブある能町学童保育では、本年度89名の希望者がありましたが、１年生から３年生までの80名を受け入れてきました。そして、次年度は121名の申し込みとなりました。その結果、１年生と２年生の79名を受け入れて、あとは残念ながら断る方向で現在進んでいます。そのために現在、２年生の児童28名が継続できない状況になっているのです。そのことで今後、親御さんの中には短時間労働への変更をせざるを得ず、収入が減り、生活にも影響が出てくる方もいると思うのです。共働き世帯などをしっかりと支えるためにも、子供の安心の居場所づくりは喫緊の課題と思います。
そこで、この項３点目の質問として、地域からの要望に真摯に応えていただき、学童保育の待機児童をなくすために取り組んでいただきたいと思うのですが、見解をお示しください。
次に、最後の項目、イノシシ対策についてお尋ねします。
２月22日に福岡町の工場敷地内に大人のイノシシがあらわれ、４時間がかりで捕獲したと報道されていました。また、３頭が同地区で目撃されたことも報道されていました。
昨年も米島地区で目撃されています。山里はもとより、近年はまちにもあらわれるようになってきました。子供などに人的被害が出ないうちに対策を進めてほしいという声にぜひ応えるべきだと思うのです。
そこで、最後の質問として、イノシシ対策について、本年度の取り組みの成果と次年度の対策強化に向けた決意をお伺いいたします。
以上で６項目について質問いたしました。誠意ある答弁をお願いいたします。
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答 弁
63 ◯副議長（福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
64 ◯市長（高橋正樹君） 上田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の１点目、30年度の予算につきまして、その２項目め、
市民サービス、福祉の維持向上となる予算編成となったのかというお尋ねでございます。
平成30年度予算編成は大変厳しい編成となりましたが、
財政健全化緊急プログラムに基づく持続可能な財政構造の確立に向けた第一歩を踏み出すものとして事務事業の見直し等に取り組んだところでございますが、一方、まち・ひと・しごとづくりに重点を置いて、中心市街地の新たな民間投資活動に対する支援、認定こども園の充実や特別保育など保育環境の創出、新たな産業団地の整備などの新規・拡充事業に取り組むこととしたところであります。また、高齢者福祉、障害福祉等に関する
サービスの提供など、社会保障の充実や通学路の安全確保対策、さらには高機能消防指令システムの更新などの安全・安心対策等も盛り込んだところであります。
今後とも、
財政健全化緊急プログラムにのっとって改革を進め、限られた財源を有効に活用するとともに、選択と集中を徹底し、
市民サービスの維持向上に向け施策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
65 ◯副議長（福井直樹君） 総務部長 水上 哲君。
〔総務部長（水上 哲君）登壇〕
66
◯総務部長（水上 哲君） 私からは、平成30年度予算につきまして６点お答えいたします。
まず最初に、１点目でございますが、市民説明会で出た市民の皆様からの御意見や要望をどのように反映したのかとのお尋ねでございます。
市民説明会では、これまでの財政状況や今後の予算編成に関しまして、大きく１つには
市民サービスの継続や市民負担の軽減などに関する御要望、大きく２つには財政状況に関する説明を求める意見といったことが数多く寄せられたものと考えております。
本市ではそうした御意見を踏まえながら、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、選択と集中を徹底いたしまして
市民サービスの維持向上に向けた予算編成に努めたところでございます。あわせまして、
緊急プログラムにおきましては、これまでの財政状況に関する情報を追加してお示しいたしております。また、市債発行額の抑制、さらには総人件費の圧縮など、行政みずからが汗をかく方策によりまして、そういった改善効果の上積みを図ることによりまして、市民の皆様への御負担をできる限り軽減するよう努めたところでございます。
次に、健全化プログラムにつきまして、30年度に取り組む内容について、関係団体からの御理解を得たのかという御質問でございます。
平成30年度におきます事務事業の見直しのうち、関係者との調整が必要なものにつきましては、全ての事業について各部局から関係先に御説明申し上げまして、一定の理解を得た形で当初予算案に計上しているところでございます。
次に、
公共施設の管理コストの縮減や事務事業の見直しが、施設で働く人たちの雇用不安、入居団体の負担につながらないようにすべきではないかとのお尋ねでございます。
公共施設の管理コストの縮減や事務事業の見直しを進めるに当たりましては、それぞれの施設管理者の視点だけでなく、施設で働く人たちや施設に入居されている団体にも意を用いることが必要であるというふうに考えてございます。
そのためには、雇用者や入居団体に取り組みのスケジュールをあらかじめ明示し、労働法令を守り、雇用不安を与えないように努めるとともに、入居団体に過度の負担がかからないような方策につきましても、施設管理者や入居団体などと十分協議、調整しながら進めてまいることが必要であるというふうに考えております。
次に、市民や関係団体、地元への理解を求める説明会をより細かな単位で丁寧に行う必要があるとの御質問でございます。
緊急プログラム及び
公共施設再編計画につきましては、１月の下旬に市内５カ所で説明会を開催いたしますとともに、「市民と市政」、市のホームページなどを通じまして、
緊急プログラムの概要あるいは
公共施設再編計画の詳細をお知らせしているところでございます。
今後、具体的な
公共施設の再編、さらには事務事業の見直しを進めるに際しましては、担当部局が中心となりまして積極的に地域の住民の方あるいは関係団体に御説明する機会を設け、十分御議論、御理解いただきながら取り組みに努めてまいる所存でございます。
次に、人口減少を見据えて市債残高を削減していくための道筋についてのお尋ねでございます。
平成30年度当初予算案では、市債発行額約63億円に対しまして元金償還額は約84億円といたしております。今後、補正予算によりまして市債発行額が多少増加することは考えられますけれども、このプログラムによりまして市債発行額を年間75億円以内といたしております。このことによりまして、平成30年度末時点での市債残高は確実に減少するものと考えております。
さらに、平成31年度以降におきましても、市債発行額を適切にコントロールすることで市債残高は着実に減少していくものと考えております。
最後に、財政が健全化した後の財政調整基金の将来的な見通しについてのお尋ねでございます。
議員からも御紹介ありましたとおり、財政調整基金は、経済不況などにより大幅な減収等に見舞われたり、あるいは災害の発生などにより思わぬ支出の増加、予期しない収入減少や不時の支出増加などに備えまして、財源の余裕のある年度に積み立て、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でございます。
この財政調整基金につきましては、この冬の除雪経費などを勘案いたしました場合に、当面約10億円以上を確保することが必要と考えております。さらなる
財政健全化に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
67 ◯副議長（福井直樹君） 福祉保健部長 吉澤 実君。
〔福祉保健部長（吉澤 実君）登壇〕
68 ◯福祉保健部長（吉澤 実君） 私からは、大きな項目の２つ目、高齢者福祉について２点、５つ目の子ども・子育ての充実について１点、合計３点についてお答えいたします。
まず１点目、老人クラブで行っている健康づくりの活動についての市の評価についてお答えいたします。
老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、高齢者の健康保持や増進だけではなく、生きがいづくりやボランティアなどの地域の活動に取り組んでおられ、これらの活動は高齢者の健康づくりの観点から必要であると認識しております。
高齢者福祉の２つ目でございます。健康寿命の延伸が国保事業等に与える好影響と考えるが、老人クラブの補助金は削減するべきものではないのではないか、この問いにお答えいたします。
高岡市では、平成30年度から住民主体の介護予防を推進するため、既存の介護予防活動を統合、再編し、運動機能向上と地域の支え合いを目的とした身近な通いの場を創設したいと考えております。
このような事業見直しにより、老人クラブへの補助金は一部削減の方向ではあるものの、高岡市としては、新たに創設する住民主体の介護予防事業の取り組みを老人クラブの皆様とともに連携しながら発展させ、高齢者が元気で輝き続けることができる地域づくりを目指していきたいと考えております。
続きまして、大きな項目の５番目、子ども・子育ての充実についての３つ目でございます。学童保育の待機児童をなくすための取り組みについての見解についてお答えいたします。
学童保育については、平成27年度に子ども・子育て支援制度がスタートし、対象学年が３年生から６年生までに拡大されております。また、共働き世帯の増加に伴い、学童保育を希望する児童が増加しております。
そうした中、平成27年度から29年度までの３年間に小学校や地域の方々の御協力をいただきながら合計８カ所のクラブ室の整備を行い、高岡市としても積極的に学童保育の受け入れ体制の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、一部のクラブにおいては入所をお断りしている現状もあることから、今後とも増大するニーズを見据え、支援員の確保にも努めながら、学童保育の待機児童の解消、充実に向け取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
69 ◯副議長（福井直樹君） 消防長 澤崎 茂君。
〔消防長（澤崎 茂君）登壇〕
70 ◯消防長（澤崎 茂君） 私からは、大きな問いの３つ目、防火対策についての２つの御質問にお答えいたします。
まず１問目は、平成30年４月から本市において、消防法違反の建物の公表を行うこととしているが、現状の取り組みはとの御質問にお答えいたします。
近年、全国的に不特定多数の人が利用する宿泊施設や一人で避難することが困難な人が利用する社会福祉施設などで、多くの死傷者を伴う火災が発生しております。
このような状況を踏まえまして、本市では総務省消防庁の通知に基づきまして、これらの建物の中で消防法令上設置が義務づけられております屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備が一切設置されていない重大な消防法令違反があるものにつきまして、違反建物の名称、所在地、違反内容を公表する制度を平成30年４月１日から開始することとしております。
本市には、本制度の対象となります建物が約1,400カ所ありますが、調査しました結果、現時点におきまして重大な消防法令違反がないことが確認されております。
今後とも、立入検査などを通じまして違反の早期発見と改善に取り組んでいきますとともに、建物の利用者自身が火災の危険性に関する情報を入手し、安心して利用することができますよう、この制度の周知に努めてまいります。
続きまして、２問目の木造住宅密集地域火災対応力向上モデル事業の進捗状況は。また、30年度の取り組みはとの問いにお答えいたします。
木造住宅密集地域火災対応力向上モデル事業は、連動型住宅用火災警報器の設置に加えまして、音声と光で火災の発生を近隣住民などに知らせる補助警報装置を屋外に設置し、火災の早期発見と延焼拡大防止を図るもので、本年度から初めて事業を開始したところでございます。
現在、木造住宅が密集しております地域であるとともに、防災まちづくり構想に取り組んでいらっしゃいます博労地区をモデル事業実施地区に指定し、設置希望のありました135世帯に対しまして、本年２月から３月にかけまして設置工事を実施しているところでございます。また、来年度当初予算に本事業を予算計上しているところでございまして、博労地区で今年度と同数程度の世帯に連動型住宅用火災警報器などを設置する予定としております。
今後、連動型住宅用火災警報器を活用した住民訓練を実施することとしており、またモデル事業に協力いただきました住民の御意見も聞きながらその効果や課題を検証いたしまして、木造住宅密集地域の火災予防対策の強化に生かしてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
71 ◯副議長（福井直樹君）
都市創造部長 堀 英人君。
〔
都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
72 ◯
都市創造部長（堀 英人君） 私からは、今冬の除雪と雪害についての３点にお答えいたします。
まず１点目、市民からの苦情の内容と、それを今後にどう生かしていくかについてのお尋ねでございます。
今冬は、一晩での積雪が40センチを超える、いわゆるどか雪が２回ございました。このため、１回当たりの除雪にかなりの時間を要したこと、また低温に加え日中の降雪により圧雪状態となったこともあり、例年に比べ多くの苦情がございました。雪の降り始めごろの苦情や御意見としては、「除雪車がまだ来ない。いつ来るのか」ですとか「道路が圧雪状態となっている」などが多く、雪が解け出した２月中旬ごろからは、「除雪によって工作物が破損している」などが多くなり、現時点で2,000件近く寄せられているところでございます。
今後は、降雪状況に応じた除雪出動の適切な判断に引き続き努めるほか、本年の課題を踏まえ、自治会の協力を得て、まちなかでの雪置き場の確保、そのことによる時間のかからない除雪を目指すほか、オペレーターの育成などにも努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、現在までに要した除雪費と、国の支援について働きかけについてのお尋ねでございます。
この冬は、今ほど答弁申し上げましたように、１回当たりの除雪時間が長引いたことや除雪日数が多かったこと、さらに市全域での圧雪起こしや拡幅作業並びに排雪運搬などを実施する必要があったことから、現時点までに要した除雪費は約12億円となっております。
また、当市の状況を鑑み、除雪に要する費用の一部として特別交付税が前倒し交付されたほか、幹線市町村道除雪費補助の特別措置についても十分配慮されるよう、１月以降、機会を捉えて国に対し強く要望しております。
次に３点目、地域ぐるみ除排雪事業における小型除雪機械の更新や台数をふやす考えについてのお尋ねでございます。
本市の除雪機械が入ることのできない道路幅員の狭い生活道路においては、地域住民が一体となって除排雪の管理や運搬を図り、生活道路の交通を確保するため、市内33地区の地域ぐるみ除排雪推進協議会に小型除雪機械69台を貸与しているところでございます。
これらの機械については、耐用年数等を踏まえ、適宜更新していくことは必要であると考えております。また、配置台数については、各協議会のこれまでの使用実績を勘案し、適正な配置となるよう考慮してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
73 ◯副議長（福井直樹君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
74 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、大きな問い５、子ども・子育ての充実につきまして２点お答えいたします。
１つ目は、小中学校の入学準備金の入学前支給につきましてのお尋ねにお答えいたします。
県内の入学準備金の入学前支給につきましては、平成28年度では小矢部市のみの導入であり、制度が普及しておりませんでした。転居に伴う対象者への二重支給などが懸念されるような状況であったというふうに捉えております。その後、平成29年度には氷見市をはじめ10市町村が実施するところとなり、県内の大半の市町村で実施され、さらに今後も実施市町村がふえる見込みとなりましたことから、転居に伴う対象者への二重支給の可能性が低くなったものと判断しまして、平成31年度新入学児童生徒より、入学前の３月に支給をさせていただく方向とさせていただきました。
今後は、就学援助関係のシステム変更や制度改正による申請漏れ、支給漏れが起きないよう、保護者はもとより幼稚園、保育園に対しても周知し、速やかに準備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、２つ目のエアコンの設置に向けた２年間にわたる調査の結果はとの問いにお答えいたします。
昨年度から各小中学校におきまして実施しております室内温度等の調査では、夏休み期間を除く７月から９月末までの期間で１日１回、最も気温が上がる時間帯に各階の普通教室の温度及び湿度を測定してまいりました。
学校ごとに一番温度が高かった部屋の調査結果を集計しましたところ、９月の結果は余り差が見られませんでしたが、７月の平均温度が昨年度と比べまして今年度は、小学校で1.6度、中学校で2.0高くなった状況がございます。
気象庁の伏木特別地域気象観測所のデータによりますと、昨年の７月は平年より気温が高く、特に中旬の気温は高気圧に覆われ晴れた日が多く、平年に比べて3.3度とかなり高くなったというふうに把握しております。この気候要因が、昨年度に比べ室温が高くなった主な要因であると推測されますことから、今年度だけの例外的な気候だったのか、そういう点も含めて引き続き来年度も調査を実施したいと考えております。
なお、エアコン設置などの教育環境の充実につきましては、来年度設置いたします高岡市教育将来構想検討会議におきまして、この課題につきましても議論いただきたいというふうに考えております。
私からは以上であります。
75 ◯副議長（福井直樹君）
産業振興部長 福田直之君。
〔
産業振興部長（福田直之君）登壇〕
76
◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の６項目め、イノシシ対策について、平成29年度の取り組みの成果と平成30年度の対策強化に向けた決意はとのお尋ねについてお答えをいたします。
本年度は、国の補助事業等を活用した貸与により、電気柵を１万4,409メートル整備し、総延長は13万781メートルとなっております。また、捕獲おりは５基を増設しておりまして合計88基となって、有害捕獲頭数は193頭となっております。
本市といたしましては、イノシシの被害防止のためには、生息環境管理や被害防除に関する取り組みの徹底が重要であり、効果的であると考えておりまして、平成30年度におきましても、引き続き講習会などを通じて生息環境管理の重要性をより広く啓発してまいりますとともに、生産、販売する耕作農地を対象とした電気柵を中心にしっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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77 ◯副議長（福井直樹君） ８番 中村清志君。
〔８番（中村清志君）登壇〕
78 ◯８番（中村清志君）
自民同志会の中村です。着任から５カ月近くが経過しましたが、高岡市の財政状況いかんにかかわらず、あくまでも市民皆様の幸せな暮らしとは何かという問いを自身に投げかけながら身を引き締め、本日を迎えております。
さて、私からは、通告に従いまして３項目、８点の質問をさせていただきます。
最初の項は、今冬、記録的な大雪に見舞われた本市の除雪対策についてお伺いするものです。
１月中旬に加え２月の降雪時においては、市民の日常生活や産業経済活動に大きな影響をもたらしました。市内全ての小中学校が臨時休校を決定したことや、人的被害、物的被害が多く報告されるなどし、そして高岡市公営バスをはじめ多数の交通機関が運休を決め、市民の足に不都合を生じました。自家用車も同様に、通勤・外出時の運転には大変な苦労を強いられたことは記憶に新しいと思います。
一方、予想を超えた雪の量に対応された除雪オペレーター各位の御尽力については、感謝にたえないものがあります。
ただ、現実的に多くの市民から苦情があったことも踏まえ、初めの質問として、道路管理者等関係機関と密接な連携が図れたのかという点も含めて、本市では今回の大雪について、道路除雪への対応は十分であったのか、見解をお伺いします。
融雪散水機械設備の備わった道路については、装置の作動ふぐあいや地下水の枯渇が要因とされる散水の不足などで雪解けが追いつかず、幹線道路においても必要幅員が確保できないという箇所が多くあったとお聞きしています。除雪計画路線の順位見直しが求められます。
そして、平常体制と違い、今回のような警戒体制が求められるケースでは事前の機械配備計画が甘かったのではないかという声もございます。
消融雪施設の設置拡大を求めることとあわせ、２点目の質問として、この教訓を生かし、実施計画を見直すべきと考えますが、見解をお伺いします。
現在、地域住民で構成された協議会には、今ほどありましたとおり、小型除雪機械の貸与を行っていますが、未貸与地区への普及に努めることや、仮にその組織が除雪のために重機、トラック等を一時調達した際の費用について助成することがハード面では必要なことと考えます。雪害という一つの災害と捉え、自主防災組織が機能するように既存組織の育成強化と、いまだない地区には新たな結成を促進すべきとも考えます。
ただ、除雪に関して行政対応の限界とも言える今回のようなケースについては、地域ぐるみでその対応に当たるといった意識の備えがソフト面で最も重要です。
そこで３点目の質問として、市民の除雪意識を喚起する手段として、自助、共助のシステムを確立すべきと考えますが、見解をお伺いします。
２項目めとして、健康たかおか輝きプランについてお伺いします。
本市では、市民が健やかで心豊かな生活が送れるようにさまざまな取り組みが進められています。そのことが同時に、豊かで活力ある社会をつくり上げているということと考えます。
健康づくりのために体を動かしている人の割合はさほど高くないというアンケートデータを拝見する限り、日常の生活や仕事の中で忙しく動いていることに満足し、目標を持つ、健康を意識するといったことが十分ではない現状のようです。
そこで、市民の健康意識に対する指標となる計画が重要性を帯びてまいります。
１点目は、本市で現在策定中である健康たかおか輝きプラン（第２次）の特色についてお伺いするものです。
引き続き、計画の推進に当たっては、市民みずからの取り組みだけでなく、職場や医療機関、地域などを合わせた社会全体の支援が必要と考えます。
青壮年層、つまり生産年齢人口が一番元気でなくてはいけない中、職場環境、勤務体制の問題はストレス要因となっていないでしょうか。生活習慣病による死亡比率は、全国と比べても非常に高いことから、医療機関と連携し早い段階の健康診査を受けることを勧める、また保健指導、改善指導の機会を多く設けることなどが求められます。
そして、健康づくりに関する具体的な行動目標の設定など、子供から高齢者までわかりやすい情報を提供し、地域組織の共助を働かせる施策が必要だと考えられます。
私自身、年齢が加わることを下り坂と捉えない若い気持ちが持続できるような本計画であることに期待を込めて、２点目の質問として、健康たかおか輝きプラン（第２次）に基づいて、どのように市民の健康づくりを推進していくのか、お聞かせください。
３項目めは、教育現場の環境改善についてお伺いするものです。
少子化により、本市の小中学校では多くの学校で児童生徒数が減少し小規模化が進行していますが、教育効果を高める学校運営は手を緩めるわけにはいきません。主に学習生活の場である教室には、それにふさわしい環境を確保することが求められます。
ほとんどの学校の教室では暖房設備は完備されていますが、放射タイプ等でない限り、頭のほうが暑くて足元が寒い、暖房機の近くが暑くて遠くが寒いという現状でしょう。暖房時は窓をあける機会が少なく、室内の空気環境は極めて悪いことが想像されます。
そこで、やみくもに換気を行えば室内の湿度は下がり、その低湿度状態にこそウイルスの生存率が高まると言われております。感染予防のためには、教室内の湿度を高く保つことが重要であります。空気の質がよいままで湿度を高く維持するためには、両方の機能を備えた設備が必要とされます。
そこで１点目の質問として、インフルエンザ対策として加湿機能付き空調機等の設置が効果的と考えますが、見解をお伺いします。
今季もインフルエンザと見られる集団感染のため、学年閉鎖が市内小学校で10校、中学校で１校、学級閉鎖は小学校で９校、中学校で４校あったことが報じられております。集団感染に至らずとも、発症し苦しんだ児童生徒が数多くいたことを思えば、この改善に向けて努力を惜しんではならないものと申し添えておきます。
さて、この先の季節を考えますと、地球温暖化の影響もありますし、また暑い夏が訪れるものであります。空気環境改善にも増して、温熱環境に関しても配慮が求められるところと考えます。
児童生徒が１日の大半を過ごす教室と、エアコンの普及した家庭との環境格差への疑問もあり、本市では、今ほどもありました実態調査を開始しているということを仄聞しております。
暑さの要因の一つは、大きな開口を持つ外壁面からの厳しい放射環境であり、これを調節することで暑さが軽減できることは明らかです。省エネルギーや健康的な生活環境を鑑みれば、建築設備面を工夫することで現状を緩和することは可能ではないでしょうか。
ひさしやルーバーの設置、窓に特殊シートを張りつけるなど、遮熱効果の高い設備の採用が求められますが、見解をお伺いします。学習効果を上げる点においても、早急な対応が必要であると考えられます。
最後に、老朽化が進む学校に限らず、劣化状況の把握と計画的な施設修繕は必務です。
現在、各学校では、教室の木製床面のワックスがけ作業は児童生徒と教職員方により工夫しながら行われているようですが、古いワックスの完全除去を施した上でないと仕上がりが悪くなるとか、または床面と密着できないこともあるなど各種問題も伺っております。安価な材料ですと水分が災いしまして、かえって床板が剥離し事故が発生するおそれがありますので、必ず質の高いワックスを、そして適宜、専門業者による無駄のない作業を委託できる、そのための費用対策が必要と考えます。
最後の質問です。施設維持・長寿命化策として、高品質なワックス塗布のための予算強化を求めますが、見解をお伺いします。
大きく教育現場の環境改善とうたいながらも、３点全て、教室という限られた空間の質問だけになってしまいました。ほかにも多くの面から子供たちを支援していただきたいという思いを込め、以上で私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
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答 弁
79 ◯副議長（福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
80 ◯市長（高橋正樹君） 中村議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの柱２点目、健康たかおか輝きプランについてのお尋ねの中で１項目め、現在策定中の第２次のプランの特色は何かというお尋ねにお答えをいたします。
現在の計画でございます健康たかおか輝きプランでは、「健康寿命の延伸」と「生活の質の向上」を基本目標に掲げておりまして、食生活の改善や運動習慣の定着、心の健康づくりなどの取り組みを進めてまいりました。
これまでの取り組みによりまして健康寿命が延伸したほか、虫歯のない子供の増加や喫煙者数の減少、健康づくり活動への参加者数が増加するなどの成果があったものと考えております。
一方、がんや糖尿病など生活習慣病を持つ人の増加や、青壮年層で依然として朝食の欠食──朝食抜きということでございますが──や運動不足など、好ましくない生活習慣が見受けられたことなどが課題となっております。
これらを踏まえて、新年度、平成30年度からの第２次プランでは青壮年期からの健康づくりに重点を置いて、望ましい生活習慣の確立と生活習慣病の発症予防、２つ目に生活習慣病の重症化予防、３つ目に住む人が健康になるまちづくり、この３つを重点取り組みとしたところであります。
この重点的な取り組みを実践する方法として、健康づくり市民行動目標というのを掲げることといたしまして、健康たかおか10か条として定めております。この中には「プラス10分、今より歩こう」など、私なども心がけなくてはいけないなと思うような項目が並んでおります。市民の皆様にも、ぜひ身近なところから取り組んでいただきたいものと存じます。これらを通じ、健康づくりの意識の醸成と健康づくりを鋭意進めてまいる所存でございます。
私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
81 ◯副議長（福井直樹君）
都市創造部長 堀 英人君。
〔
都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
82 ◯
都市創造部長（堀 英人君） 私からは、除雪対策について３点お答え申し上げます。
まず１点目、今回の大雪についての道路除雪への対応についてのお尋ねでございます。
本市では、降雪期前に開催される道路除雪関係機関会議や富山冬期交通確保連携会議に参加しております。これらの会議は、冬期間における道路交通の確保を目的としており、国や
県及び市の道路管理者や気象台などの関係機関で構成され、大雪による交通渋滞の回避や早期の障害回復のほか、交差点における除排雪などについて役割分担を決めるなど、広域的な連携強化を図っているものでございます。
大雪となった今冬の道路除雪におきましては、除雪機械を運転するオペレーターには不眠不休で作業の実施をしていただいたところでございます。また、これに加えて、緊急通行確保路線などの幹線道路では、市の職員を中心として夜間に拡幅や排雪作業を実施しまして交通の確保に努めてきたところでございます。また、除雪対策本部では本部員を２倍に増員し、24時間体制で道路パトロールの実施や市民からの電話応対を行うなど、本市としては可能な限り対応してきたものと考えております。
次に２点目、この教訓を生かした実施計画の見直しについてのお尋ねでございます。
本市や民間の消雪施設については、今回の大雪によりまして連日稼働させたことから、地下水位が下がり、散水ができない状態が発生しました。また、断続的に降雪があったことや車両の通行が少ない路線については、散水しても雪が解けないといった状況も発生したところでございます。除雪計画では消雪のある区間は機械除雪の対象外としておりますが、この状況に対応するため、緊急の措置として機械除雪を実施してきたところでございます。
消雪施設を大幅にふやすことについては、地下水保全の観点から新規設置を抑制しているところでもありまして、慎重な検討を要するものでございますが、機械除雪については、ことしの経験を生かし、例えば通学路や市民生活の確保を図る上で重要な幹線道路を優先に除雪を行うなど、より効果的な除雪体制の確立に向け、実施計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に３点目、市民の除雪意識を喚起する手段として、自助、共助のシステムを確立すべきと考えるが、その見解はについてお答えいたします。
除雪の役割分担として、高岡市は幹線道路や生活道路の除雪を担っております。それに対し市民には、自宅前の除雪をしてもらうことや路上駐車はしないこと、また地域ぐるみの除排雪を実施することなどをお願いしておりまして、その内容を掲載したチラシの配布や「市民と市政」、またホームページでも周知しているところでございます。
この中で、地域ぐるみ除排雪については、市の除雪機械の入ることのできない幅員の狭い生活道路において、地域住民が一体となって除排雪の管理や運営を図ることを目的としております推進協議会に小型除雪機械を貸与し、除雪をお願いしているところでございます。
今後は、地域ぐるみの除排雪活動の中で、例えば高齢者宅周辺の除雪についても地域で対応していただくなど、自治会または自主防災組織に対し働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
83 ◯副議長（福井直樹君） 福祉保健部長 吉澤 実君。
〔福祉保健部長（吉澤 実君）登壇〕
84 ◯福祉保健部長（吉澤 実君） 私からは、大きな項目の２番目、健康たかおか輝きプランについての２点目についてお答えいたします。
第２次健康たかおか輝きプランに基づいて、どのように市民の健康づくりを推進していくかでございます。
今計画の重点取り組みは、１つ目に望ましい生活習慣の確立と生活習慣病の発症予防、２つ目に生活習慣病の重症化予防、３つ目に住む人が健康になるまちづくりとしております。
まず、生活習慣病の発症予防といたしましては、民間企業の従業員の皆さんへの健康づくり出前講座の開催と啓発パネルの展示やチラシの配布を行うこととしております。小中学生と保育園児の保護者の皆さんへは健康づくりを勧めるチラシの配布を行い、望ましい生活習慣の確立を啓発していく予定としております。
生活習慣病の重症化予防といたしましては、市内の医療機関や薬局と連携し、広く市民へ健康診査の受診勧奨を行い、その健診結果に基づき必要な保健指導や治療の継続を勧めていくこととしております。
これらの取り組みに当たっては、先ほど市長の答弁でもございましたが、今計画で初めて定めた健康づくり市民行動目標「健康たかおか10か条」、これは食事や運動、睡眠、検診などの重要性についてそれぞれ短いメッセージであらわしたものでございます。この10か条を活用するとともに、地域の健康づくりボランティアや各種団体と協力して市民の健康づくりの推進を図ることとしております。
私からは以上でございます。
85 ◯副議長（福井直樹君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
86 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、大きい項目３、教育現場の環境改善につきまして３点お答えいたします。
まずは、インフルエンザ対策としての加湿機能付き空調機の件につきましてお答えいたします。
厚生労働省では、空気が乾燥することで気道粘膜の防御機能が低下しましてインフルエンザにかかりやすくなることから、加湿器などを使って適切な湿度を保つことは効果的であるとの見解を示しております。
本市では、これまでも各学校に手洗い用石けんやマスク、手袋を配布しますとともに、手洗い、うがい、教室の換気の励行、マスクの着用等を呼びかけ、学校と連携してインフルエンザの感染予防や感染拡大防止に努めてきたところであります。また、加湿器の設置につきましては、各学校の実情に応じましてそれぞれに対応が図られてきたところであります。
今年度は全国的にインフルエンザが拡大したということでありまして、本市におきましても多くの学校で学級閉鎖が見られたところであります。各学校の実情や意向を聞きながら、引き続き教室環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２つ目です。遮熱効果につきましてお答えいたします。
教育委員会におきましても、望ましい教育環境を整えることは大変重要であります。遮熱対策につきましても留意する必要があるというふうに考えております。また、環境負荷の低減の観点からも遮熱性を高める取り組みは効果的であるというふうに認識しております。
これまでも戸出東部小学校や福岡小学校、牧野小学校の増築部分、志貴野中学校などにおきまして、一部、ひさしやペアガラスを設置し遮熱対策を行ってきております。今後も改修や改築の際には具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、３点目です。施設の維持・長寿命化策としてのワックスの活用ということにつきましてお答えいたします。
各学校における床材のワックスがけにつきましては、学校の職員や業者委託等により年に１回から２回行ってきております。
使用するワックスにつきましては、各学校の意見も聞きながら耐久性や導入に必要な費用等を比較しまして、限られた予算の中でより効果的な方法を検討してまいります。また、教育環境の整備に必要となる予算につきましては、引き続き御理解をお願いしていくとともに、財源につきましてもどのような工夫ができるか、引き続き
教育委員会においても検討を続けていきたいというふうに考えております。
私からは以上であります。
87 ◯副議長（福井直樹君） これをもちまして、本日の一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑を終了いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
88 ◯副議長（福井直樹君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、明９日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
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散 会
89 ◯副議長（福井直樹君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
お疲れさまでした。
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散会 午後３時46分
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