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  1. 高岡市議会 2016-12-04
    平成28年12月定例会(第4日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯議長(曽田康司君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第4号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯議長(曽田康司君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第94号から議案第142号までを議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               総 括 質 問 、 質 疑 3 ◯議長(曽田康司君) これより、各議員の総括質問による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  この総括質問は、総括質問要綱に基づき質問者1人当たりの持ち時間を25分以内、答弁時間を含め60分以内とし、一問一答方式により行うものであります。質問に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、答弁者を指定された上、簡明に行われるよう、また、答弁者も簡明に答弁されるようお願いいたします。  なお、議事整理の都合上、同一の答弁者が続く場合は、控え席に戻らず、引き続きそのまま答弁者席にて御答弁願います。  それでは、通告に従いまして、発言を許します。12番 永森 茂君。       〔12番(永森 茂君)質問席へ〕 4 ◯議長(曽田康司君) 永森 茂君の質問時間は11時4分までです。  12番、どうぞ。 5 ◯12番(永森 茂君) 皆さん、おはようございます。自民同志会の永森でございます。  総括質問トップバッターとして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  先日、大変うれしいニュースが飛び込んできました。高岡御車山祭がユネスコ無形文化遺産に登録されたという大変うれしいニュースでした。ことし、高岡はそういったうれしいニュースが多いのかなというふうに思っております。夏には、リオオリンピックで高岡市出身の登坂絵莉選手女子レスリング種目においての金メダル、そしてまた、今度はユネスコ無形文化遺産登録ということで、世界に誇れる高岡物が2つ生まれた年でもあったかなというふうに思います。登坂選手の活躍は我々に夢と希望を与えてくれましたし、御車山祭の無形文化遺産登録は我々が世界に誇れる宝物を持っているという、その喜びと誇りを与えてくれたというふうに思います。
     それでは、質問に移りたいと思います。  私の今回の総括のメーンテーマは、高橋市政7年半の成果とこれからのまちづくりであります。  高橋市長は平成21年に就任以来、開町400年記念事業や北陸新幹線開業など大きな節目となる事業に取り組んでこられました。もちろんのこと、これは歴代市長をはじめ議会や市民の大いなる努力の成果でもあります。ただ、先達の努力を目に見える形で成果として実現することは、並々ならぬ苦労もあっただろうと思います。  そのような意味合いも含め、通告に従い、高橋市政7年半の成果とこれからのまちづくりについて、大きく3項目にわたって質問いたしますのでよろしくお願いいたします。  最初に、歴史・文化を生かしたまちの活力創出についてお伺いいたします。  今ほども申し上げましたように、先日、12月1日未明ですけれども、高岡御車山祭がユネスコ無形文化遺産に登録されました。これまでも、日本文化遺産「有磯海」の名勝指定、高岡城跡国史跡指定など、市長就任以来、歴史都市の名にふさわしい数々の成果を上げてこられていると感じています。  そこで、これまで進めてこられた歴史まちづくりについて、その成果をどのように捉えているのかを市長にお尋ねをいたします。 6 ◯市長(高橋正樹君) 議員からお話ありましたように、私が市長に就任いたしましたのは、ちょうど開町400年という大きな高岡市が節目を迎えた年でございました。400年の歴史の重さを感じながら、そしてその時点では、来るべき新幹線の開業後には大きな交流がつくり出されるということを考えたときに、高岡の誇るべき歴史や文化を生かしたまちづくりは、それからの高岡の大きな柱にすべきものと考えたところであります。  このため、歴史まちづくり計画、平成23年にこの策定を行いまして、いわゆる歴史都市の位置づけを確立したところでございます。また、議員から幾つかお話がございましたけれども、高岡に存在する歴史的・文化的資産の、いわば磨きに努めてきたところでございまして、お話ありましたように、24年度には金屋町の重要伝統的建造物群保存地区の指定、あるいは26年には国の名勝「おくのほそ道の風景地」の指定、27年には高岡城跡が国の指定史跡になるといったような数々の、国に認知されたといいましょうか、日本全国的な資産の確立に努めてきたところでございます。  その結果、平成27年には日本遺産の第1弾の認定をいただき、先日には、議員からもお話ありました高岡御車山祭のユネスコ無形文化遺産登録につながっております。地域住民の誇りと愛着の醸成が図られるとともに、歴史都市高岡の世界への発信が飛躍的に拡大していると感じております。また、新幹線の開業効果と相まって市内の観光スポットを訪れる人が増大しておりまして、市が運営しております高岡御車山会館をはじめとして、民間ベースでも観光客が立ち寄り楽しむ施設が整ってきているところでございます。  さらには、伝統産業との連携、産業観光への取り組みが進んでまいっておりまして、観光をはじめとする産業の活性化に大きな成果があったものと捉えております。 7 ◯12番(永森 茂君) 市長、どうもありがとうございました。  高岡は、皆さん御存じのとおり、加賀藩2代藩主前田利長公が築いた高岡城の城下町として発展し、高岡城の廃城後は3代利常公によって商業都市として発展したまちであります。高岡では、金工、漆工、菅笠づくりといった歴史と伝統を反映した工芸・民俗技術が受け継がれ、また高岡御車山祭や伏木曳山祭や各町内に伝わる獅子舞など、地域固有の祭礼・年中行事が今も営まれています。そしてそれらは、山町筋や金屋町などの歴史的な町並みや国宝瑞龍寺国指定重要文化財である勝興寺などの歴史的建造物と相まって高岡らしい風情、情緒、たたずまいを醸し出しているまちですが、近年の社会情勢の変化に伴い、これら高岡の良好な歴史的風致が損なわれつつあることから、今後さらに高岡の個性を磨き、魅力を高め、広く市民が高岡の歴史と伝統を再認識し、誇りと愛着を持てるような歴史都市を実現するため、高岡市歴史まちづくり計画が平成23年3月に策定されました。  以来、計画に掲げた施策を進めてこられたと思いますが、これまでの主な取り組みについて、都市創造部長にお尋ねをいたします。 8 ◯都市創造部長藤井久雄君) これまで、北陸新幹線の開業に向けまして、瑞龍寺や勝興寺などの歴史・文化資産の保存、修復、そして御車山会館の建設、道路の修景整備などハード事業を中心に積極的に進めてまいりました。  このほか、市民のまちづくりへの参加機運の醸成のため、「高岡再発見」プログラム事業、そして金屋町楽市開催事業などのソフト事業にも取り組んでおり、ソフト、ハード合わせて40事業に取り組んでいるところでございます。 9 ◯12番(永森 茂君) 歴史まちづくり計画については策定後5年以上を経過し、その間、文化創造都市が提唱され、文化創造都市高岡推進ビジョンが策定されました。このことを踏まえた歴史まちづくり計画の今後の展開を都市創造部長にお尋ねをいたします。 10 ◯都市創造部長藤井久雄君) 今後は、これらの歴史・文化資産の保存から積極的な活用を推進するため、日本遺産ユネスコ無形文化遺産のブランドで厚みの増した本市の魅力を国内外に発信し地域の活性化を図るとともに、市民の主体的な参加のもと、文化財を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 11 ◯12番(永森 茂君) どうも、部長、ありがとうございました。  文化創造都市については、平成23年度に設置されました市民文化創造都市会議の検討に始まり、その後、平成26年度には文化創造都市高岡推進ビジョンを策定され、これまで施策を進めてこられたところであります。  文化創造都市高岡推進ビジョンは、高岡市が文化創造都市として目指すべき都市イメージを明らかにするとともに、その実現に向けて文化、芸術、産業、観光などに関する施策を一体的に推進するため、おおむね10年間の基本的な指針を提示することを目的としています。  そこで、文化創造都市に関しまして、これまでの主な取り組みについて、経営企画部長にお尋ねいたします。 12 ◯経営企画部長(草壁 京君) 文化創造都市につきましては、高岡の有する文化を生かして新しい価値を創造し、市民の暮らしの質や豊かさを高めていくことを目指すものでございます。  まずは、既に起こっているそのような動きを可視化する、見えるようにすることが必要であると考えまして、文化創造都市高岡ウエブサイトを開設し総合的な情報発信を行うとともに、ものづくりに触れることを通じて市内外の方に高岡の文化を伝えるイベントへの支援、また創造的な活動に携わる方々に焦点を当てたテレビ番組の制作等を行ってきたところでございます。 13 ◯12番(永森 茂君) 文化創造都市に関しては私も以前に1回質問しておりますけれども、何か概念的な部分が大きくてわかりにくい部分もあるかなというふうな印象もありますので、今、見える形にするというお話がありましたけれども、ぜひ推し進めていっていただきたいというふうに思います。  歴史・文化を生かしたまちの活力創出の一つとして、地場産業の振興及び地域の活性化を図ることを目的とした金屋町の鋳物師町工房の現在の検討状況について、産業振興部長にお尋ねをいたします。 14 ◯産業振興部長(黒木克昌君) 金屋町の鋳物師町工房、仮称でございますけれども、これはものづくり産業に携わる若手技術者等が、単に技術の向上や産業の振興と、その拠点施設であるだけではなくて、地域内外の方々との交流を通じて人材の受け入れですとか育成、また定着を進めていくための施設と考えております。議員が鋳物師町工房の「整備」ではなくて「形成」とおっしゃっているのも、その点のことを御指摘されているのでないかなというふうに思っております。  高岡の高度な伝統技術を発信する中核施設として、このような施設が鋳物発信の地であります金屋町にできますことは、歴史・文化の点からも大変意義深いものではないかなというふうに考えております。現在、整備用地の取得に向けた準備を進めておるところでございまして、近く地元や関係者との協議に入り、できるだけ早く整備にかかりたいと考えているところでございます。 15 ◯12番(永森 茂君) 今のお話で、ものづくりに取り組む若手の技術を育成するといったこともありましたけれども、ちょうど「デンサン」という伝統技術に取り組む若者をテーマにした映画が今度つくられたということで、いろんなそういうものが組み合わさって相乗効果が生まれれば大変喜ばしいことだなというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  国土交通省ではその重点施策の中で、人口減少、高齢化が進む中、特に地方都市においては地域の活力を維持するとともに医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう地域公共交通と連携してコンパクトまちづくりを進めることが重要と指摘しておりますが、本市の都市構造の考え方として提唱されているコンパクト・アンド・ネットワークの内容について、都市創造部長にお尋ねをいたします。 16 ◯都市創造部長藤井久雄君) 本市は、昭和、平成の合併を経て固有の文化を持つ複数の市街地が存在する都市構造となっております。コンパクト・アンド・ネットワークにつきましては、その成り立ちや都市基盤の整備状況等を踏まえつつ、都心エリア周辺市街地エリアなどの各地域の特性に応じた都市機能や居住機能をそれぞれの市街地内に誘導するとともに、それらを公共交通等で結ぶまちづくりを推進するものでございます。 17 ◯12番(永森 茂君) また、コンパクトシティの中心となるということで「都心軸」という言葉が使われておりますけれども、この都心軸についての考え方を都市創造部長にお尋ねをいたします。 18 ◯都市創造部長藤井久雄君) 都心軸につきましては、都市の魅力、活力を創出する本市のまちの顔にふさわしい多様な都市機能や県西部の中核的役割を担うための高次都市機能の集約を図る上での基本軸となるものと考えております。  具体的には、本市の総合計画において、広域的な玄関口であります新高岡駅から高岡駅を経て中心市街地へ至る軸としておりまして、都心エリアの骨格をなすものと考えております。 19 ◯12番(永森 茂君) 今後、都心軸を中心としたコンパクトまちづくりと歴史・文化のまちづくりをどのようにつなげていくのか、再度、都市創造部長にお尋ねいたします。 20 ◯都市創造部長藤井久雄君) 本市の中心市街地には、国宝瑞龍寺や高岡大仏、山町筋や金屋町の伝統的建造物のほか、高岡御車山祭といった伝統行事など多くの有形、無形の歴史・文化資産が集積しておりまして、中心市街地と広域の玄関口であります新高岡駅や高岡駅とのつながりを強化することが必要であるものと認識しております。  このことから、高岡独自の風情やたたずまいを見て、触れて、感じながら回遊していただくため、たかおかストリート構想を策定し、その構想に基づいて瑞龍寺道などを整備しております。そのほか、徒歩や自転車で楽しんでいただけるよう、新サイン計画に基づく整備を実施しております。  今後とも歴史・文化資産の有効な活用のため、さらなる都心エリアの回遊性の向上に努めてまいりたいと考えております。 21 ◯12番(永森 茂君) 部長、どうもありがとうございました。  全国的に人口減少が急速に進む中、観光による交流人口の増加は、人、物、情報の交流を深め、さらに魅力あふれるまちを築いていく上で非常に重要なテーマの一つとなっており、国や他都市でも観光振興に向けた多様な取り組みが進められています。  本市でも、歴史都市文化創造都市の取り組みにより高岡の魅力を高め、交流人口の拡大を図り、観光による高岡の活性化を図ることが重要ではないかと思います。  観光の継続性を確保するためには観光の産業化を進めるべきではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 22 ◯市長(高橋正樹君) お話ありましたように、産業の中でも観光分野は、旅行業や宿泊業、観光の中心になるような業種のみならず、レストランなどの飲食、あるいはお土産物など製造、そして輸送に当たる運輸などが相互に関連する大変裾野が広い、いわば総合産業であります。また、他産業への需要や雇用の創出といった経済波及効果も高く、大変重要な分野、産業と位置づけされるものと考えております。  新幹線開業をきっかけに、市内のホテルの収容人員や、あるいは高岡が今進めております地域食であります昆布飯、昆布スイーツといったことに参加していただく店舗数、さらには市内で製作されたテーブルウエア活用事業ということを進めておりますが、これらに対する補助額、実施事業数といったようなことが数値の上でも増加してございます。  高岡の地域資源が連携し合って、いわば地域資源を磨きながらつながって、そして観光産業を志向していくという、つくり上げていくというところに動き出したところと感じております。このような流れをより強化、充実させまして、観光を高岡の産業の柱の一つとして育て上げてまいる所存でございます。 23 ◯12番(永森 茂君) 総合産業といえば、かつては建築、そして続いて自動車産業と言われた時代がありましたけれども、今市長のおっしゃったように、観光が大きな総合産業であると、そういう視点でぜひ今後とも積極的に推進していただきたいというふうに思います。  これまでの答弁をお聞きしましたところ、歴史・文化のまちづくりは着実に進んでいるというふうに思いますが、今後さらなる歴史・文化のまちづくりを進めることで、市の将来像をどのように描いておられるのか、市長にお尋ねをいたします。 24 ◯市長(高橋正樹君) 将来像との関連でのお尋ねでございますが、本市は昨年、日本遺産として「町民文化が花咲くまち高岡─人、技、心─」として認定されたところでございます。このことは、町民すなわち庶民、今で言えば市民ということでございましょうが、市民である人々が築いた技や心が世界に通ずる日本の代表的な文化として評価されたものと考えております。また、高岡のまちのシンボルであります高岡御車山祭は、先般、ユネスコの無形文化遺産に登録され、世界的な文化価値があるということが認められたところでございます。  一方、新たな総合計画では、まちの将来像として「豊かな自然と歴史・文化につつまれ 人と人がつながる 市民創造都市 高岡」を掲げております。私たちは、先人たちが時代の要請に応えて創造を積み重ねてきた歴史と文化に、まさに包まれているわけでございます。これらの資産、またそこに込められた技と心を生かして今進めなければいけないと思っております。  市民創造都市ということに向けまして、市民一人ひとりが大事な歴史資産を受け継ぎ、そして創造的に次の世代へ引き継いでいくということを重ねることによりまして、歴史・文化のまちづくりが高岡市の描く市民創造都市という将来像に結びついていくものというふうに考えて、積極的な推進を図ってまいりたいと存じます。 25 ◯12番(永森 茂君) 市長、どうもありがとうございました。  5日の一般質問において、我が自民同志会の狩野議員の質問に答えて氷見教育長が、来年度から高岡御車山祭が行われる5月1日を市内全ての小中学校と特別支援学校を休校とする方針を明らかにされました。御車山祭がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機に、5月1日を歴史都市高岡を象徴する「高岡の歴史文化に親しむ日」として、市内の子供たちにふるさとの祭りに触れる機会を提供し、郷土の祭りを実感するとともに、歴史や文化を学ぶ機会にしたい考えだということであります。  私が子供のころは、山町でなくても5月1日にはごちそうを並べ、友人、知人、親戚を呼び、みんなでお祭りを祝ったものですが、近ごろはすっかりそういうこともなくなってしまいました。今後は、保護者からの理解と協力を得るとともに、放課後児童クラブスポーツ少年団らとの関係者とも協議を進め、円滑な実施を目指すとのことですが、できれば市内の事業所などにも協力をいただき、親子、家族みんなが休みがとれ、全ての市民が祝う祭りとなれば、それこそ歴史・文化都市高岡を象徴するお祭りとなるのではないかというふうに思います。みんなで、世界に誇れる高岡の宝物を祝える環境をつくっていければというふうに思います。  今後とも、より一層の歴史・文化のまちづくりに取り組んでいただきますよう市長に再度お願いをして、この項の質問を終わります。  2つ目の質問は、新たな産業創造についてであります。  私はこれまで、石油を生み出す藻類バイオマス燃料や、軽量な素材でありながら鋼鉄の5倍以上の強さを持つ新素材「セルロースナノファイバー」などの研究開発、実用化について何回か質問してきました。それは、これらが新たな産業を創出し、それにより雇用と産業活動の活性化が図られ、過疎対策、新たな地場産業の創出につながるというふうに考えたからであります。新産業の創造は、今申し上げたように、新たな市場や顧客を開拓し、市民に多様で安定した雇用を創出し、市民所得の向上や市税収入の増加などをもたらす重要なテーマであるというふうに考えます。  さて、本市では平成22年、新分野進出、新事業展開を図る意欲ある中小企業を支援することにより、将来の基幹産業となる新産業を創出、育成し、地域経済の活性化を図るため、高岡新産業創造プラットフォームが構築されましたが、新産業創造プラットフォームの設置に込めた市長の思いをお伺いいたします。 26 ◯市長(高橋正樹君) 新産業創造プラットフォームについてのお尋ねをいただきました。  私が市長に就任いたしました当時、なかなか行政と企業の間の情報の流れが十分把握されてないんじゃないかというふうに思いまして、いわば御用聞きをしようと、企業のニーズをしっかり把握しようということでプラットフォームということを打ち出しております。当時、年間50件ぐらいの企業訪問件数だったそうでございますが、最近では400件を超える四百数十件の企業訪問をし、企業ニーズの把握に努めているところでございます。  このように、プラットフォームを設置しました思いといたしましては、高岡の持つ強みや魅力を、いわば一つの台(プラットフォーム)に乗せて、その台の上でこれらを生かした新しい産業の創出、育成を行っていきたい、そして本市の産業の活性を図ってまいりたいという思いを込めたものでございますし、そういうネーミングにもなっておるわけでございます。  先ほど言いましたように、まずニーズ把握に努めまして、そしてそれをこのプラットフォームに乗せ、産業支援機関、研究機関、大学や金融機関などとの連携に努めながら、さまざまな企業ニーズにワンストップで対応する体制を構築したものであります。これらが企業における新商品開発や販路開拓の促進などにつながって成果を生んでいると考えております。  このことは、現在全国で進められております地方創生、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりというふうに言いますが、その中でも特にしごとづくりにつきまして、地方創生の動きの先駆的な取り組みであったと言えるのではないかと考えているところでございます。  今後、引き続きこのプラットフォームの活動を発展的に展開させ、企業ニーズに柔軟に、フレキシブルに対応しまして、時代の要請に応える産業政策を推進し、本市産業の活性化に努めてまいる所存であります。 27 ◯12番(永森 茂君) 新産業創造プラットフォームについては実は昨年3月にも質問しておりますが、猛烈なスピードで技術革新が進む現在、あえてここで再度質問させていただきます。  新産業創造プラットフォームの構築以来、本市では積極的に創業支援を進めてきているところですが、これまでの実績について、産業振興部長にお尋ねをいたします。 28 ◯産業振興部長(黒木克昌君) 市内金融機関からの融資の報告ですとか、あるいは市の補助制度を活用いたしました創業件数で申し上げますと、平成26年度では延べ115件、平成27年度では159件と増加しているところにございます。  一つの事例ではありますけれども、今年度、市の創業者支援センターを卒業した、5年経過して卒業した事業者が、やはり私どもが設けております空き工場等の有効活用事業の支援を受けまして、市内で新たに事業所を確保して事業継承に至っている例もございます。また、金融機関との連携強化によりまして、これまであきが目立っておりましたけれども、SOHOの入居者が満室状態が続いているというようなこともございます。これらは、市内における創業支援の効果があらわれてきた例ではないかなというふうに考えているところでございます。 29 ◯12番(永森 茂君) 今のお話を伺いまして、確実に創業者がふえているということで大きな成果が出ているというふうには思います。  中小企業にとっては、新しい技術の開発も大変大事なことでありますけれども、販路の確保、拡大ということがある意味最も難しく、また重要ではないかというふうに思うのですけれども、国内外の販路開拓における実績について、産業振興部長にお尋ねをいたします。 30 ◯産業振興部長(黒木克昌君) いろいろな制度を持っているわけでございますが、一つに戦略的販路開拓事業支援補助金というのがございます。平成22年度より通算で66件の販路開拓事業、見本市の出展等に支援をいたしているところでございます。そのうち、13件は海外への販路開拓というところへの出展でございます。ドイツですとかフランスですとか台湾、中国、いろいろな国へ出ているということでございます。また、実際支援しなくても、申請された方も含めてですけれども、このような意欲ある方につきましては、中小企業基盤整備機構と連携もいたしまして専門家による個別の相談会を開催いたしまして、皆さんが国内外の販路に対してどのような取り組みができるか、アドバイスを含めて支援をしているところでございます。  また、海外について言いますと、ジェトロと連携したセミナーというものを開催いたしているところでございます。また、これまで16名の海外バイヤーを高岡へお呼びいたしました。11件の成約に結びついているということでございまして、またこれ以外でも、この招聘事業をきっかけといたしましてバイヤーと企業が、この場ではなくて直接取引をして大きな成果につながっているという報告もいただいているところでございます。さらに先般、漆器組合が上海のほうで日本工芸展ということで見本市に出ました。それにあわせて専門家との間の、バイヤーとの商談会も行われたということでございます。  単に見本市に出品するだけじゃなくて、それにあわせて販路開拓につなげていこうと、そういったような意欲も出てきたとすれば大変ありがたいことだなというふうに思っているところでございます。 31 ◯12番(永森 茂君) 続いて、新技術や先端分野における研究開発支援の実績について、産業振興部長にお尋ねをいたします。 32 ◯産業振興部長(黒木克昌君) この実績につきましても私どもの補助金ベースでお答えをしたいと思います。  新技術・新製品開発等支援補助金によりまして、平成22年度より通算40件の新技術、新商品に対して支援を行ってきたところでございます。例えば医療機器分野におきまして、安全性、耐久性の高い素材を使った製薬機器の開発等にもつながったということでございます。  また、企業におけます製品の精度の高度化、人づくりが大切になりますので、こういったような技術革新のための人材を支援する事業も行っております。例えば3次元モデルの設計技術におけるノウハウの取得であったり、加工精密技術の向上などに市内企業が取り組む場合に補助をいたしておりまして、これまで7件の取り組みが行われているということでございます。  さらに、先ほど議員のほうからもおっしゃいましたけれども、ナノセルロースとか水素等、新たな素材に向けた取り組みとしても、まず行政としてちゃんとそういう問題意識を持つということで、フォーラム等へ参加いたしまして情報収集し、企業への情報提供に努めているということでございます。 33 ◯12番(永森 茂君) 今部長おっしゃったように、やっぱり問題意識を持つというのは大変重要だというふうに思いますので、ぜひ積極的にそれに参加していただきたいというふうに思います。  それでは、企業立地の実績について、産業振興部長にお尋ねをいたします。 34 ◯産業振興部長(黒木克昌君) まず、企業団地の状況でございます。平成27年6月にはオフィスパークの一応全区画が分譲を完了いたしました。1件は市が持ってリースで提供いたしております。四日市の工業団地の拡張では5区画のうちの2社2区画を、大滝については3区画のうち1社2区画を分譲しているというところでございます。現在も鋭意分譲に努めているところでございます。  また、新たな事業展開を図る企業を支援するため助成金を設けているわけでございますが、これまでネックとなっておりました雇用というような要件等を、企業の意見も聞きまして緩和するなどをいたしております。これによりまして、昨年18社であった助成件数が、ことしは30社を見込んでいるということでございます。これは市内における設備投資の動きのあらわれではないかなというふうに思っているところでございます。 35 ◯12番(永森 茂君) 今までいろいろとお聞きしてきたわけですけれども、この新産業創造プラットフォームによる取り組みの成果をどのように捉えておられるのか、産業振興部長にお尋ねをいたします。 36 ◯産業振興部長(黒木克昌君) 先ほど市長も申し上げましたけれども、新産業創造プラットフォームの取り組みの基本というのは、企業を回っていろんな情報を収集してくるということでございます。それに企業のニーズにマッチした支援を実施し、意欲ある企業を着実にそのステップアップを下支えしていくということが一番大切な事業であろうというふうに思っているところでございます。  このような取り組みを通しまして、国内外の展示会に出展した企業が新たな取引先を開拓しながら取引先のニーズに合った商品をみずから開発して、それが現在では主力の商品になっていると、そういった例も出ております。売り上げの柱になっているということでございます。  こうした企業の動きを見ましても、新産業創造プラットフォームの取り組みの成果、手応えというのは私どもとしても感じているところでございます。これまでの質問でお答えいたしましたような数値にもあらわれているのではないかなというふうに思っています。  ぜひ、それぞれの企業が意欲を持っていろんな開発に取り組む、そういうようなものづくりのまちになればいいなというふうに思っているところでございます。 37 ◯12番(永森 茂君) 意欲のある企業の開拓という、そういう視点で今取り組んでおられるというようなお話を伺いましたけれども、確かに数値から見ても確実な成果が上がっているというふうに思います。  それでは、これまでの取り組みの中から見えてきた課題はどのようなものがあるのか、産業振興部長にお尋ねをいたします。 38 ◯産業振興部長(黒木克昌君) 先ほども申しましたように、年間400を超える企業を回っているわけでございます。大きな企業から小さな企業までございまして、特に高岡の場合は中小零細企業も多いということでございます。それぞれに企業の状況、事業所の状況が変わっておりますので、訪問して私どもが承ってくる内容も、ビジネスといいますか、経営や技術に関するものから、立地環境といいますか道路であったり、場合によっては子育ての話まで聞いてくるような場合もあるわけでございます。これらの個々の事業所に対する支援はいろいろ変わってまいりますので、それにいかに的確に、かつスピードを持って対応できるかと、これが鍵かなというふうに思います。  新産業創造プラットフォームを実効性のあるものに保っていくためには、どうしても適時的確ということが大事かなというふうに思っているところでございます。  共通するものにつきましては政策への反映ということで、制度等の構築あるいは既存の制度のネックになった部分があればそれは改善するということで対応していくわけでございますが、一方では、技術的なものあるいは専門的なものについてはどうしても市だけでは対応できない部分が生まれてきているというのが実感でございます。そういったような個々の案件に対しましては、市、行政だけではなくて産業支援機関、金融機関等も連携しながら専門的なアドバイスをちゃんとしていけるようなそういう体制づくりというのが今後さらに重要になってくるかなと、大きな課題であるかなというふうに思っているところでございます。 39 ◯12番(永森 茂君) 高岡市産業振興ビジョンは、平成23年に、北陸新幹線開業などの発展のチャンスを産業の活性化につなげ、本市の持続的な発展を図るため、新産業の育成、地場産業の振興、企業立地・誘致の促進、観光振興、産業支援環境・体制の充実など、産業界、産業支援機関や行政が協働で推進していく際の指針として作成されました。  この中では、平成23年度から32年度までの10年間を計画期間とし、社会情勢の変化を見きわめ、5年目に見直しを図ることとしています。これにより本年4月には高岡市産業振興ビジョンが改訂されましたが、これまでの成果や課題を踏まえた今後の進め方についての考えを市長にお尋ねをいたします。 40 ◯市長(高橋正樹君) 産業に関連いたしまして、これまでの取り組みなりにつきましては、御質問にお答えして担当部長からるるお答えをいたしたところでございます。  そこで、それらを踏まえて産業振興ビジョンを改めたわけでございますけれども、これに当たりましては、地方創生の眼目であります、いわゆる稼ぐ力、産業振興ということになるわけでしょうけれども、稼ぐ力の強化、魅力あるしごとづくりを念頭に置きまして、創業支援あるいは地域産業の魅力発信・販路拡大、新事業展開の促進、産業集積、広域観光という5つの視点に立ちまして、施策、事業の体系化と拡充を図ったところであります。  加えて、積極的な企業訪問を通じまして把握した企業ニーズに即して支援メニューの見える化を図るとともに、特に、先ほど部長からお答えいたしましたが、産学官金の連携が需要であるとの認識から、金融機関や産業支援機関等の支援主体とのつながりの見える化を図ることといたしております。  これらの施策の推進、展開を通しまして、新たな事業主体の輩出と本市産業の稼ぐ力の強化を図ってまいりたく存ずる次第でございます。 41 ◯12番(永森 茂君) 技術革新の動きはとどまるところを知らず、ドライバーにかわって車がハンドルやアクセル、ブレーキを操作する自動運転車がいよいよ現実のものになりつつあります。また、ことしはバーチャルリアリティ元年と呼ばれ、さまざまな分野に応用され巨大な市場が生まれようとしています。まさに、かつてSFの世界で語られた夢の技術が今現実のものになろうとしています。新産業の創出は、さまざまな社会問題を解決し、巨大な新市場を生み出す可能性を秘めています。  市長におかれましては、新たな事業主体の輩出と地域産業の稼ぐ力の強化を今後とも緩めることなく進めていただくことをお願いしまして、この項の質問を終わり、次の質問に移ります。
     最後の質問は、広域連携(連携中枢都市圏の取り組み)についてであります。  近年、人口減少と少子・高齢化の進行により、地方都市では人々が快適な生活を送るに当たり、必要な都市機能の整備、維持が重要な課題となっています。人口減少に伴う需要の減少や自治体財政状況の悪化などによって、単一の自治体があらゆる都市機能を全て自前で整備、維持することが困難な状況になってきています。  このような問題の対策として、より広域的な枠組みで都市機能を担うことが考えられますが、人口減少が進む中、都市間連携の意義をどのように捉えておられるのかを市長にお尋ねをいたします。 42 ◯市長(高橋正樹君) 日本全体の人口が減少している中におきまして、首都圏への人口流出、首都圏への一極集中とも言えるわけでございますが、これを抑制する、そして地方圏に魅力的な定住環境を確保、創出することが大変重要だと思っております。このためには、各自治体の努力はもとよりでありますけれども、広域的な都市間連携によりまして、地方に、働く場、暮らす場、楽しむ場などの観点から、人々が快適で安心して暮らせる圏域を構築しまして首都圏から地方圏への人の流れをつくる必要がある、このことが大変重要だと思っております。  とやま呉西圏域における取り組みでは、将来人口の展望として、魅力ある都市機能を確保できるよう30万人程度の人口規模を維持することを目標としております。交流人口の拡大や定住の促進によりまして人口減少に対応するとともに、圏域全体の経済成長、そして住民サービスの向上などを通じまして圏域の発展が実現するよう都市間連携を推進してまいりたいと存じます。 43 ◯12番(永森 茂君) 連携中枢都市圏とは、2014年11月に制定されましたまち・ひと・しごと創生法に基づいて国が作成したまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域間の連携を推進するために新たに設けられた都市圏概念ですが、具体的に連携中枢都市圏制度とはどのようなものなのか、経営企画部長にお尋ねをいたします。 44 ◯経営企画部長(草壁 京君) 連携中枢都市圏制度は、人口減少、少子・高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある経済社会を維持するため、相当規模と中核性を備える圏域において市町村が連携をし、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を図ることを目的とするものでございます。 45 ◯12番(永森 茂君) 連携中枢都市圏構想では連携中枢都市の要件として、人口20万人以上の政令市、中核市とされていたかと思いますが、本市はその要件を満たしていないわけですが、本市を含む県西部地域が対象とされた制度改正の内容について、経営企画部長にお尋ねをいたします。 46 ◯経営企画部長(草壁 京君) 連携中枢都市圏の制度につきましては、今御紹介にありましたとおり、当初、政令指定都市または中核市が周辺市町村と形成するものとされておりましたが、本年4月の制度改正によりまして、人口10万人程度以上の隣接する2つの市の人口の合計が20万人を超える場合も形成できることとされました。  以上でございます。 47 ◯12番(永森 茂君) 国に、今経営企画部長がおっしゃったような制度改正をさせたということは、高橋市長の大きな成果ではないかというふうに思います。  とやま呉西圏域の形成に関するこれまでの取り組みをどのように自己評価しているのかを市長にお尋ねをいたします。 48 ◯市長(高橋正樹君) 今ほど担当部長からもお話ししましたが、この圏域の形成に当たりましては、まずは人口20万人以上の中核市という要件があったものに対しまして、これが存在しない私どもの圏域が連携中枢都市圏の対象となるよう地域6市を挙げて国へ働きかけ、制度改正に結びついたことは大きな成果であると存じます。また、この新しい類型は、都市のみで構成されている我々の圏域でございまして、都市がネットワークを組んで圏域を構築するという新しい類型であるわけでございます。その最初の圏域形成がこのとやま呉西圏域で図られたこと、このことも大変大きな成果であり、また関係者の御努力によりまして実現したことはありがたいことと思っております。  私どもは圏域をつくるに際しまして、6市においてはトップを含む密なる意見交換による合意形成、機運醸成に努めるとともに、また県西部6市の市議会議長会からの強い後押し、バックアップをいただいたわけでございまして、まさに圏域が一丸となって枠組みをつくり上げたこと、このことも大変意義深いものでございます。今後の県西部地域の成長、発展に大きく寄与するもの、また寄与するものとして運営をしていかなければいけないと存じております。 49 ◯12番(永森 茂君) 最初の例ということであれば、ぜひ今後、この事業を成功させなければいけないというふうに思います。  それでは、先進事例では苦労したこととして、連携中枢都市圏形成の必要性について連携市町の理解を求めることや、連携中枢都市のみが活性化するのではないかとの懸念する市町があったことが報告されていますが、とやま呉西圏域の形成に当たってどのような点に配慮して進めてこられたのか、経営企画部長にお尋ねをいたします。 50 ◯経営企画部長(草壁 京君) 連携中枢都市圏の形成に当たりましては、各市の強みを生かした連携のあり方や、また圏域の形成に係る機運の醸成といったことに意を用いながら進めてまいりました。  とりわけ圏域の形成に係る協議につきましては、6市間におきまして密な意見交換を重ねて丁寧な合意形成を図るとともに、個別の連携事業の検討に当たっては、各市の事業担当課を集めたワークショップをこれまでに4回実施をいたしまして、現場職員を広く巻き込みながら積み上げてまいりました。このような取り組みにつきましては先行する他の圏域にも例のないものでございまして、国においても高い評価をいただいているものでございます。 51 ◯12番(永森 茂君) 本年10月に策定されたとやま呉西圏域都市圏ビジョンでは、連携事業の具体的な取り組みとして、圏域全体の生活関連機能サービスの向上のところにこども福祉支援相互連携事業が上げられております。  この連携中枢都市圏連携事業の実施により、こども医療費助成制度についてどのように変わるのか。また、その意義について、福祉保健部長にお尋ねをいたします。 52 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 平成29年4月1日から、とやま呉西圏域に住む子供が圏域内のどの市の医療機関を受診しても、福祉医療費請求書、ピンクの紙でありますけれども、これを医療機関等の窓口に提出することで一部負担を窓口で支払わず診療を受けられるようになります。この取り組みにより、高岡市民にとっては、新たに南砺市の医療機関でも福祉医療費請求書が使えるようになり、現物給付の扱いとなります。  呉西6市の制度が統一化されることにより、圏域内の子育て世帯にとってよりわかりやすい制度になり、利便性が向上するものと考えております。 53 ◯12番(永森 茂君) 圏域連携の軸となる公共交通ネットワークの充実は、人、物、情報の交流を支える重要なポイントでありますが、圏域内の公共交通のあり方について考え方と今後の事業展開について、都市創造部長にお尋ねをいたします。 54 ◯都市創造部長藤井久雄君) 県西部地域は、北陸新幹線をはじめ、あいの風とやま鉄道線、城端・氷見線、万葉線といった地域内の鉄軌道や主要駅からの路線バスなど多様な公共交通機関のネットワークによって支えられております。  全国的な人口減少に伴う需要の低下が懸念される中にあって、進展いたします高齢化社会への対応も求められております。このため、これら公共交通の活性化は圏域の将来にとって重要な視点の一つと認識しております。  今後、県西部6市が特色あるまちづくりを進めていく中で、公共交通は将来の交流人口の拡大に欠くことのできない都市基盤であると考えており、城端・氷見線活性化推進協議会で検討されている事業や万葉線の活性化に資する事業等を関係市と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 55 ◯12番(永森 茂君) とやま呉西圏域における新高岡駅は三大都市圏との玄関口となる駅で、ビジネス交流や豊富で多彩な観光資源を生かした観光客誘致においても重要な駅でもあります。  そこで、新高岡駅の利用促進に係る連携事業を行う考えについて、都市創造部長にお尋ねをいたします。 56 ◯都市創造部長藤井久雄君) 新高岡駅の利用促進のポイントにつきましては交流人口の拡大にあると考えておりまして、新幹線まちづくり推進高岡市民会議等が現在進めております首都圏や沿線地域などの誘客活動を引き続き積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。  とやま呉西圏域都市圏ビジョンの中においても、圏域全体の観光誘客、交流人口の拡大に向けて「観光資源の連携によるマーケティング及びブランディングを推進し、国内外の誘客促進につながる戦略的な観光施策に取り組む」こととされており、この連携事業に位置づけられております呉西観光誘客推進事業の展開が新高岡駅の利用推進に大きく寄与するものと考えております。 57 ◯12番(永森 茂君) とやま呉西圏域都市圏ビジョンは、圏域を構成する6市が持つそれぞれの個性、特性を生かし、圏域の発展に向けた新たな取り組みやこれまで進めてきた連携をさらに深めることにより、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上につなげる中長期的な圏域の将来像を示す戦略として作成されましたが、とやま呉西圏域について、高岡市にとっての意義をどのように考えておられるのか、市長にお尋ねして、最後の質問といたします。 58 ◯市長(高橋正樹君) 昨年度、本市は社会動態におきまして19年ぶりに社会増となりました。今年度もこの傾向が続いております。これは、私どもいろいろと分析をいたしておりますけれども、北陸新幹線の開業によりまして人の流れが活性したことを一つのベースに、県西部の全体の雇用情勢の改善と本市の住みよい居住環境が相まって、高岡市を居住場所として選択した人々がふえたものというふうに考えられるところであります。  圏域を挙げて魅力あるしごとづくりなど人口減少社会への対応を進めることは、実は本市にとっても、行政サービスのみならず、民間ベースのサービス水準を向上させることにも通ずるわけでございまして、市民が快適で安心して暮らせる都市環境を確保するために重要なことでございます。  とやま呉西圏域を全体として捉え、この圏域への人の流れをつくっていくため、6市行政の協力に加え、官民を挙げて地域経済の活性化や雇用の確保、生活環境の向上などに取り組んでまいりたいと存じております。 59 ◯議長(曽田康司君) 永森 茂君の質問が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 60 ◯議長(曽田康司君) 7番 野上達夫君。       〔7番(野上達夫君)質問席へ〕 61 ◯議長(曽田康司君) 野上達夫君の質問時間は12時6分までです。  7番、どうぞ。 62 ◯7番(野上達夫君) 12月議会総括質問、3項目について質問をさせていただきます。  まず、「未来高岡」総合戦略について。  「魅力的なしごとに挑戦できるまちをつくる」について質問をしていきたいと思います。  伝統文化である高岡御車山祭の価値や魅力が高く評価され、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことは、本市の観光施策はじめ、「市民創造都市 高岡」、かつては文化創造都市高岡と言われてましたけれども、その推進に大きな弾みになると思います。  「高岡御車山祭の御車山行事」がユネスコ無形文化遺産に登録された見解について、市長にお伺いいたします。 63 ◯市長(高橋正樹君) ユネスコ無形文化遺産への登録は、高岡御車山祭をはじめ、日本の伝統文化の価値や魅力が世界に通ずる文化資産として高く評価されたものでございまして、大変うれしく思っております。これまで伝統を引き継いでこられた高岡御車山保存会をはじめ、関係の皆様の熱意と努力が実を結んだものとして受けとめておりまして、感謝と敬意を表するものでございます。  本市としては、登録を契機にさらに文化資産の保存、継承に努めますとともに、県内をはじめ近隣各県とも連携いたしまして旅行商品の開発に努めるなど、文化財の活用、地域の活性化につなげてまいる所存でございます。 64 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  続きまして、観光という視点で、新幹線開業効果を高めるための観光地の魅力向上に向けた開業の支援、広域観光の推進、観光地の魅力の向上と発信などの取り組みに対するこれまでの評価と今後の方針について、市長にお伺いいたします。 65 ◯市長(高橋正樹君) 土産物店や飲食店などへの開業支援を行っておりますが、新幹線開業後に呼応いたしまして、平成27年度から瑞龍寺等の観光地周辺で現在までに9件が開業しております。また、飛越能の玄関口として、飛騨、能登へのアクセス利便性の向上を図りながら、周辺自治体と連携した広域的な観光誘致にも取り組んでいるところでございます。さらに、日本遺産の認定や歴史都市としての高岡の魅力発信にも努めてきたところでございます。  これらによりまして、ツアー参加者や商品を企画する旅行会社からは観光地高岡としての魅力に高い評価をいただき、市内観光施設への観光客増加にもつながったものと考えております。  今後とも、引き続き県西部地域や飛騨、能登地域と連携いたしまして、新たな誘客とリピーターの確保のため、首都圏や北陸新幹線沿線での観光誘客に取り組んでまいる所存でございます。あわせて、金沢以西への新幹線延伸を念頭に置きまして関西圏でのPRも展開し、来訪者増に努めてまいる所存でございます。 66 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  では次に、平成26年3月議会の総括質問でもいたしましたけれども、高岡オフィスパーク、法科大学周辺におけるスマートインターチェンジ設置に伴う土地利用の見直しをしてはとただしてまいりましたが、一定の要件を満たす開発計画がないということから土地利用計画の見直しは難しいという答弁でございましたが、今般、富山高岡広域都市計画において、住居系、商業系、工業系を合わせて9カ所の線引きの見直しが行われました。工業系では高岡インターチェンジや高岡砺波スマートインターチェンジ周辺等が見直されております。  新たに工業用途地域が見直されましたが、新たな企業団地の整備についての考え方について、産業振興部長にお伺いいたします。 67 ◯産業振興部長(黒木克昌君) 今回の市街化区域変更に伴いまして、高速道路のインター直近部でございます池田地区と戸出西部金屋地区の両地区が工業系として追加されましたことは、企業誘致の観点、それから本市におけます産業集積という点でも非常に大きなチャンスではないかなというふうに考えております。  両地域ともこの立地環境を生かすためには、いわゆる虫食い的な開発ということでは困るわけでございまして、一体的な開発が必要だと考えているところでございます。現在、池田地区におきましては、開発に向けた検討会が地元のほうでつくられたというふうにも仄聞しているところでございます。また、より大規模な面積でございます戸出西部金屋地域におきましては、市としても地域住民の皆様から御意見を伺う機会を先般設けているところでございます。  今後も地権者や関係機関の皆様と協力しながら、どのような開発手法がよろしいのか、検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 68 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  先ほどの総括の中でもありました。今現在、オフィスパーク、これは完売、そして大滝、四日市、幾らか残っております。そういったことも踏まえてのこれからの企業団地の整備というのも大切だろうと思いますが、オフィスパーク、かなり立地条件というものを緩和をしてきて完売ということにもなっていると思います。四日市や大滝団地、そしてこれからの企業団地についても立地条件、そういったものを緩和しながら立地しやすいように取り組んでいっていただければというふうに考えております。  では次に、「多様なひとが住みたいと感じるまちをつくる」について質問をしていきたいと思います。  「住みよい魅力のPR、受け入れ環境の整備による移住の推進」では、人口の社会動態の基準値、平成26年度実績値は256人の減でありましたが、19年ぶりに増加に転じました。人口の社会動態である転出、転入を平成32年までに均衡との目標でありますが、平成27年度実績は317人の増となっております。その要因について、経営企画部長にお伺いいたします。 69 ◯経営企画部長(草壁 京君) 平成27年度の本市の社会動態は、議員から御紹介もありましたとおり317人の社会増でございました。この社会増は転入の増加によってもたらされたものでございまして、その転入が増加した要因といたしましては、北陸新幹線の開業及び地域の雇用情勢の改善などにより富山県西部地域への人の流れができており、その中で本市が転勤者等の住まいの受け皿として機能したためと考えております。 70 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  移住ということであれば、定住の促進というものも大きな要素になっていると思います。  それで、定住促進という視点で空き家の有効活用について伺ってまいりたいと思います。  空き家対策の推進として、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき空家等対策計画を策定するとされております。空き家の有効活用等の空家等対策計画の策定の進捗状況について、都市創造部長にお伺いいたします。 71 ◯都市創造部長藤井久雄君) 空家等対策計画の策定のため、本市の附属機関として設置いたしました高岡市空家等対策協議会をことし9月に開催し、空家等対策計画の骨子案を提示したところでございます。現在、今年度内の計画素案の取りまとめに向け、引き続き関係部局との協議を進めているところでございます。  今後は、今年度内にあと2回の協議会を経て、来年度には計画を策定、公表してまいりたいと考えております。 72 ◯7番(野上達夫君) 今年度中に素案を作成して、29年度中に計画というスケジュールだろうと思いますが、この空き家対策、各地域からも要望がたくさん上がっております。早急に計画を組んでいただきたいんですが、29年度中というのは1年間あるわけでございます。いつごろになるのかというお考え、スケジュールはございますでしょうか。 73 ◯都市創造部長藤井久雄君) 29年度中というのは1年間ございますが、その前半のほうでなるべく早い段階で計画の策定を考えております。 74 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  次に、空き家活用推進協議会、これは県、市、民間団体等と連携して、空き家の有効活用を通して定住促進と地域の活性化策を検討することを目的として設立されました。  平成24年に設立された高岡市空き家活用推進協議会での活動内容とその成果について、都市創造部長にお伺いいたします。 75 ◯都市創造部長藤井久雄君) 高岡市空き家活用推進協議会では、市民や空き家の所有者等を対象に、空き家の利活用や維持管理等に関する相談会や啓発セミナーの開催、そして独自の調査、研究活動等を実施しているところでございます。当協議会の設立によりまして、宅地建物取引士、建築士、司法書士等のさまざまな専門家が連携し、空き家に関する多様な相談に対しましてワンストップ化が図られるようになってきたものと考えております。  なお、今年度は、国の先駆的空き家対策モデル事業にも採択されておりまして、多様な専門家が連携し、民間活力を生かした空き家の活用方法等について検討が進められているところでございます。 76 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  空き家の賃貸、売却を希望する所有者から寄せられた情報を高岡市のホームページを通して公開し、定住、住みかえなどで空き家の利用を希望する方に提供するシステムとして空き家情報バンクがあります。  定住促進による地域の活性化を図るため、平成20年に設置された空き家情報バンクへの利活用状況について、都市創造部長にお伺いいたします。 77 ◯都市創造部長藤井久雄君) 空き家の所有者から寄せられました賃貸や売却の情報を空き家情報バンクに登録し、移住や住みかえなどで空き家の利活用を希望される方のために市のホームページ上で情報を発信しているところでございます。  現在までの登録件数につきましては延べ42件となっており、契約成立件数につきましては、賃貸借で17件、売買で12件の計29件となっている状況でございます。 78 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  空き家はまちなかだけではなく、郊外、村部も含めて多くあります。戸出6丁目住宅団地でありますが、空き家、空き地35件ございます。建築から40年以上を過ぎております。購入して住むにはかなりの改修費、リフォームですね。費用がかかると思います。  まちなか居住推進総合対策事業として、まちなか区域における、空き家取得等への補助支援制度がありますが、全市的に拡充してはどうか、都市創造部長にお伺いいたします。 79 ◯都市創造部長藤井久雄君) まちなか居住推進総合対策事業につきましては、高岡市中心市街地活性化基本計画に掲げたさまざまな施策と連携し、中古住宅や中古マンションの購入支援などを行い、まちなか区域の居住人口の維持、増加を目的として実施しているものでございます。  一方で、空き家につきましては、まちなか区域に限らず、議員御指摘のとおり全市的な課題でもありますことから、現在進めております空家等対策計画を作成していく中で支援制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。 80 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。ぜひ検討をお願いしたいと思います。  せんだって、私、戸出6丁目に自治会という立場で住んでおります。空き家を所有している方から、賃貸あるいは売却という形で検討しているがという相談がありました。また、空き家に対する樹木の剪定、あるいは最近多くありますけれども、スズメバチの巣がよくつくられています。そういった相談も来ております。そういったことで、私、自治会長ということもあって相談を聞きますけれども、もっと市民に対する情報発信、そういったものをやっていく必要があろうかと思います。  今現在、ホームページあるいはパンフの発行などで空き家の有効活用に向けた情報発信をされていますが、さらなる強化をお願いしたいと思いますが、都市創造部長にお伺いいたします。 81 ◯都市創造部長藤井久雄君) 高岡市空き家活用推進協議会と連携いたしまして、空き家の売買、賃貸借に関する相談窓口の設置や、協議会パンフレットの市広報紙への折り込み配布などによって市民への情報提供に努めているところでございます。  今後は、空き家情報バンクについて、呉西圏域連携事業の一つとして6市共同での情報発信を行うことにより圏域内での物件検索ができるようになっていくほか、市広報紙への啓発記事の掲載、出前講座の開催などを行い、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。 82 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  では次に、「安心して子どもを産み育てられるまちをつくる」について質問してまいりたいと思います。  人口統計上の指標として、1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率があります。富山県における合計特殊出生率、平成25年が1.43、平成26年が1.45、平成27年が1.51と年々上がってきております。  平成25年、26年、27年の本市の合計特殊出生率の推移について、経営企画部長にお伺いいたします。 83 ◯経営企画部長(草壁 京君) 本市の合計特殊出生率につきましては、富山県高岡厚生センターの算出では、平成25年は1.46、26年は1.54となっております。平成27年につきましては未算出でございます。 84 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございます。  次に、本市の人口の自然動態では出生数の減少が続いております。出生数減少と合計特殊出生率の状況をどのように分析しておいでるのか、経営企画部長にお伺いいたします。 85 ◯経営企画部長(草壁 京君) 近年、本市の合計特殊出生率は上昇傾向にございまして、平成25年、26年につきましては全国及び富山県の数値を上回っております。しかしながら、依然として富山県民の希望出生率1.9や人口置換水準である2.07には届いておらず、子供を産む年代の人口減少の影響もございまして、出生数としては減少傾向にあるものと分析をしております。 86 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございます。
     10歳未満の子供の数を平成32年までに平成27年プラス100人という数値目標を立てておりますが、平成27年実績値の164人の減少により目標値の変更はあるのか、見解を経営企画部長にお伺いいたします。 87 ◯経営企画部長(草壁 京君) 平成28年3月末時点の本市における10歳未満の子供の数は、今し方申し上げましたとおり、子供を産む年代の人口減少の影響もございまして、前年からは減少をしております。一方で、合計特殊出生率が回復傾向にあること、また地域の雇用情勢の改善によって、30代を中心とする働き盛りの年代やその子供の転入が増加傾向にあること等のプラス要因もございます。このため、引き続き数値の検証を行いながら、若者の定住促進、出産・子育て環境の整備に努め、10歳未満の子供の数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 88 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  目標値はあくまでも目標でありまして、いかに実感できる子ども・子育て支援施策を実施していくかが肝要かと思いますので、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。  では次に、平成27年4月より、産婦に対して心身のケア及び乳児のケアを行い、産後の心身の疲労を取り除くとともに育児の不安や悩みを解消し、安心して子育てのできるような支援をする産後ケア事業が、民間の寄附による子ども・子育て基金を財源として取り組まれていましたが、産後ケア事業は子育て世代包括支援センターの母子保健型の機能を保健センターに設置して、国の補助を活用して事業を実施するとのことでありましたが、この実績について、福祉保健部長にお伺いいたします。 89 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 産後ケア事業の実績をお答えいたします。  平成27年度は利用者実数が12人で、その内容は、母子が助産院で支援を受けるデイケアが延べ14件、助産師が自宅に訪問して支援する訪問ケアが延べ63件、合わせて延べ77件でありました。また、ことし10月末までの利用者実数は10人で、デイケアが延べ10件、訪問ケアが延べ31件、合わせて延べ41件となっております。利用者からは、「育児に自信をなくしかけていたときにケアを受けることができて助かった」といった感謝の声も寄せられております。  また、28年度からは国の補助金を活用することとしておりまして、県を通じて補助申請を行ったところであります。 90 ◯7番(野上達夫君) この事業でありますが、スタート時点では事業所2カ所、そしてもう一つ、サービスとしてショートステイというのがございます。そこら辺の状況についてはどうなのか。ショートステイ、たしか27年度はなかなか産科医院などの協議がまとまっていないということで難しかったということでありますが、そこら辺はどういうふうに今なっているんでしょう。 91 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 28年の今現在の実施している助産院の数は3つの院でございます。それから、ショートステイにつきましては、デイケアということでありまして宿泊を伴わないものということになっております。  今現在はそういうところであります。 92 ◯議長(曽田康司君) 野上議員に申し上げます。  通告に従いまして、内容につきまして留意され発言されるようにお願いいたします。 93 ◯7番(野上達夫君) わかりました。一応実績ということで、事業の拡張も含めた実績ということでお伺いいたしました。  では次に、政府は、少子化社会対策基本法に基づき少子化社会対策大綱を定め、その中の重点課題の一つとして多子世帯への一層の配慮を掲げ、幼稚園、保育所の保育料無料化の対象拡大をうたっております。  保育料無償化の対象を第2子までへ拡大をしてはどうか、福祉保健部長にお伺いいたします。 94 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、階層区分の細分化による保育料の軽減拡大や第3子以降の保育料の無償化を実施しております。  また、第2子の保育料は、兄弟が同時に入所している場合に半額としております。さらに今年度からは、年収約360万円未満の世帯については、兄弟の入所状況にかかわらず半額とするとともに、ひとり親世帯等については、第1子を半額、第2子を無料とする拡充を行ったところであります。  今後もこうした多子世帯への配慮を含めた保育料の軽減を図っていくこととしておりまして、現在のところ、第2子に係る保育料の無償化については考えてはおりません。 95 ◯7番(野上達夫君) はい、わかりました。  では次に、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたしますが、平成27年度より対象学年が6年生まで拡大されてまいりました。本市では、31年度までに受け入れ体制を整えるということになっておりますが、放課後児童クラブにおける小学6年生までの受け入れ状況について、福祉保健部長にお伺いいたします。 96 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 平成27年度の子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、対象学年が小学3年生までから6年生までに拡大しております。  拡大後、今年度は、小学4年生を17クラブで51人、5年生を7クラブで24人、6年生を2クラブで2人と、合わせて17クラブで合計77人を受け入れております。 97 ◯7番(野上達夫君) 預かる子供の対象学年の拡大に伴って、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上との施設の適用があります。そういった施設の確保や、あるいは指導員の確保、処遇改善が大きな課題としてあります。  放課後児童クラブの施設や人員体制の充実について、福祉保健部長にお伺いいたします。 98 ◯福祉保健部長(山口益弘君) まず、施設については、教育委員会、学校、地域と連携しながら、高岡市子ども・子育て支援事業計画の計画年度である平成27年度から平成31年度までの5年間で合わせて11カ所の整備を行うこととしております。  また、支援員等の人員確保については、退職保育士への勧誘など従来の取り組みに加えて、学生を対象にした県の研修会受講者の指導員としての活用や市ホームページでの募集など、さらに幅広い方策を推進してまいります。  支援員等の処遇改善については、指導員の配置や賃金改善に必要な費用を補助する国の補助制度があることから、この制度の活用を各クラブに働きかけていきたいと考えております。 99 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  支援員の処遇改善、要するに賃金等でございますが、これは運営主体がそれぞれ決めてやっていくことでありますけれども、それぞれきちっとした、やっぱり支援というものを強化していってほしいなと思います。  この項、一部ではございますが、地方創生に向けた中身でお伺いしてまいりました。来年度から高岡市総合計画第3次基本計画が始まります。この地方創生のこれまでの施策の検証、そういったものを行い、基本計画とタイアップして取り組んでいくことが肝要かと思います。  そこで、高岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のこれまでの取り組みを通しての評価と課題について、市長にお伺いいたします。 100 ◯市長(高橋正樹君) お話しの「未来高岡」総合戦略では、まず魅力的なしごとづくりを第一に考えまして、創業環境の整備、企業立地の推進、観光の振興などに取り組んできたところでございまして、その効果は創業件数や観光客入り込み数の増加としてあらわれているところでございます。こうした中、地域の雇用情勢が好調であることを受けまして、平成27年度の本市の社会動態が19年ぶりに社会増となり、平成28年度、今年度も現在のところ社会増傾向でございます。これは優良な居住環境の整備と相まって、これまでの取り組みが大きな成果をあらわしたものと考えております。人の動きにもつながってきたということを感じている次第であります。  一方、近年は上昇傾向にあるものの合計特殊出生率は依然として低い水準でございまして、大学進学、就職などに伴う若者あるいは女性の流出も重なって出生数は減少傾向にございます。これらのことから考えますと、若者の定住促進、出産・子育て環境の整備が大きな課題になるものと認識しております。  これらの課題を解決するためには、若者にとって魅力的なしごとづくりとあわせて、若者の移住及びUターンの促進、子供を産み育てやすい環境づくり、快適で創造的な生活環境づくりを総合的に進め、若者、女性が夢や希望、生きがいを持って生き生きと暮らすことのできるまちを実現してまいりたいと存じます。 101 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  若者、女性への支援、そして定住促進、さらに力を入れて頑張っていただければ社会増の維持をも可能だろうとは思いますので、引き続き施策を続けていっていただきたいと思います。  では次に、大きな福祉政策についてお伺いしてまいります。  まず、介護保険事業についてであります。  平成26年6月に医療介護総合確保推進法が成立いたしまして、平成29年4月に介護予防事業として実施されてきた要支援者の訪問・通所介護予防給付サービスが、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる地域支援事業へと移行されます。  そこでまず、要支援者認定者の平成25年度から28年度直近までの推移について、福祉保健部長にお伺いいたします。 102 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 本市の要支援1、2を合わせた要支援認定者数は、各年度10月末現在で、平成25年度が2,040人、26年度が2,089人、27年度が2,069人、28年度が2,136人であります。 103 ◯7番(野上達夫君) 次に、要支援者の認定者のうち、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の給付を受けている方の直近の数を、福祉保健部長にお伺いいたします。 104 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 要支援者の給付実績は直近である10月分、これは8月の利用、9月審査、これを10月分というふうに私どもは言っております。この10月分では、重複利用はありますが、介護予防訪問介護の利用者数は延べ301人、介護予防通所介護の利用者数は延べ801人であります。 105 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございます。  ダブルで受けておいでる方ということもございますが、1,100名を超える人がおいでるわけであります。そういった人たちが、次の地域支援事業に影響があるというふうになろうかと思います。  そこで、移行に当たって、地域特性を生かしたサービス内容の検討やサービス単価の設定、そしてまた多様な実施主体による事業の受け皿づくりなどを進めてこられたと思いますが、そこで、平成29年4月から要支援の予防給付を廃止して地域支援事業に移行することになっていますが、生活支援や介護予防を提供できる基盤の整備、体制づくりの進捗状況について、福祉保健部長にお伺いいたします。 106 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 介護予防給付の総合事業への移行を円滑に行うため、要支援者の通所介護、訪問介護サービスの利用状況を把握するとともに、地域包括支援センターへのアンケート調査や介護サービス事業者等へのヒアリングを実施したほか、介護保険運営協議会での御意見を踏まえてこれまで制度設計に取り組んできたところであります。  新しい総合事業実施に向けては、介護予防のノウハウを有する介護サービス事業者等に本事業に積極的に参入していただくため、事業者への事業内容の説明と意向調査のため説明会を行っております。今後、さらに事業所の指定申請等の手続や請求方法等についての説明会を実施することとしております。  また、新しい総合事業の掲げる目標の一つであります住民主体の多様な生活支援サービスについては、市内の11圏域で実施している支え合う地域づくり会議においては、地域包括支援センターに配置した生活支援コーディネーターを中心として、自助、互助の取り組みの発見と、それを発展して継続する仕組みづくりについて検討を重ねているところであります。 107 ◯7番(野上達夫君) この予防サービス、要支援者の介護度の重度化を防いで要介護者にしないという大きなサービスでありました。しっかりした体制、基盤をつくって取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、昨今、介護施設の閉所、休止というものが全国的にもあると聞いております。本市においても介護施設の休止、5施設ありましたが、10月には1施設が再開されました。他の残り4施設でありますが、その再開の見通しと支援策について、福祉保健部長にお伺いいたします。 108 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 現時点で、本市所管の地域密着型サービスで4事業所が休止しております。休止理由としては、人員体制不足が1カ所、経営不振や利用者数の低迷が3カ所となっております。  人員体制が問題となっている事業所におかれては、有資格者の確保について現在取り組みを再構築いただいているところであります。また、経営不振や利用者数の低迷が問題となっている事業所におかれては、介護報酬の引き下げや他のサービスの加算の状況を複合的に勘案した上でサービスの整理統合を図りたいとの意向を持っておられるところであり、現時点で具体的な再開の時期をお示しできる状況ではないと認識しております。しかしながら、利用者の方や地域のサービスの需要見込みへの影響の観点から、早期の事業再開に向けて事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。  引き続き、休止事業所のみならず介護人材確保を図るため、職員への賃金反映に向けた介護職員処遇改善加算取得や職員の資格取得に向けたキャリアパス体制の構築などといった労働環境、処遇の改善に向けた助言、指導、さらには県や事業所と一体となった介護職場のイメージアップによる若年層へのアピールに取り組んでまいりたいと考えております。 109 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  第6期介護保険事業、来年度いっぱいでございますが、そこに向けてもいろいろとサービスの拡張や施設の拡張というものを取り組んでおります。そういった意味では、休止という状況であれば、さらにその分をも含めて取り組んでいかなきゃならないという大きな問題があろうかと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  では次に、地域包括ケアシステムの構築について伺っていきます。  本市では、地域のきずなや助け合いの精神を生かして地域における多様な福祉・生活課題を解決するため、高岡型の地域福祉ネットワークづくりを構築する高岡あっかり福祉ネット推進事業に取り組んでおいでます。高岡あっかり福祉ネット推進事業が平成24年度からスタートし、平成28年度では全小学校単位で行われておりますが、その評価についてどのように捉えておいでるのか、市長にお伺いいたします。 110 ◯市長(高橋正樹君) 高岡あっかり福祉ネット推進事業は、私どもが目指しております高岡型の地域包括ケアシステムの基礎となるものでございまして、住民に身近な小学校区を基本単位といたしまして地域住民同士が支え合う事業として展開しております。  この事業は、これまで各地域の実情に応じた生活・福祉ニーズの把握とその解決方法の検討、そして声がけや見守りなどの支援活動に大変熱心に取り組んでいただいております。お話ありましたように、今年度は市内全27地区の指定が完了いたしまして、地域でともに支え合う互助、共助の意識醸成が図られているものと評価しております。  あわせて、おおむね中学校区を単位といたしまして医療や専門職による介護等の福祉サービスを包括的に提供し、高齢者支援を行う高岡あっかりライフ支援システムを構築しているところでございますが、このあっかりライフ支援システムと連携いたしまして重層的な、層が重なり合うような、そういう密接な支援体制づくりを市内全域に推進していきたいと考えております。 111 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  この高岡あっかり福祉ネット推進事業でございますが、地域の特性に応じて取り組んでいるということでありますけれども、戸出地域においても指定されて取り組んでおりますが、正直、戸出地域4つに分割されておりますけれども、その地域の中で1自治体を選んで今取り組んでいる状況でございまして、戸出地域全体での取り組みにはなかなか広がっていない。そういった中で、それぞれ取り組んでいる地域の成果、そういったものはなかなか私たちのほうにも伝わってこない。私も自治会長として、六丁目公民館に福祉活動員とか皆さん集まって見守り体制、そういったものをつくっておりますけれども、そういった中身についても今後情報発信をしていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、高齢者の多様なニーズに対応している地域包括支援センター、これへの負担が非常にふえてきております。高齢者、認知症が増加する中、高齢者と家族を支える大きな役割を果たしている地域包括支援センターへの体制の強化、そのことについて福祉保健部長にお伺いいたします。 112 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 高齢化の進展に伴い認知症高齢者数も増加傾向にあるほか、核家族化の進展などに伴う複合的な問題を抱える相談も多く、内容も多様化、複雑化してきております。そのため、地域包括支援センターにおいてもより質の高い対応を行っていくことが必要であると考えております。  こうした状況を踏まえ、市内11カ所の地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置するなど、体制の強化に努めているところであります。  今後も高齢者数の増加が見込まれることから、人員体制も含め地域包括支援センターの機能強化に努めていきたいと考えております。 113 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  地域包括支援センターも含めてでありますが、地域で福祉を支えていくには、福祉人材の育成というものは欠かせません。そのための施策について、福祉保健部長にお伺いいたします。 114 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 各地域において、民生委員、児童委員、高齢福祉推進員などの福祉人材が連携し、地域課題の解決に向けた見守りや相談などの活動が行われております。  今後、少子・高齢化がますます進むことから、地域の福祉人材の確保が重要であると考えております。その対策として、団塊の世代を中心とするアクティブシニアを対象とした人材養成講座等を開催するとともに、高齢者福祉、子ども・子育て、健康づくりなど幅広い福祉の分野でアクティブシニア世代の豊富な知識と経験を生かした活動の場を積極的に設けることで、福祉人材の育成と充実に努めてまいりたいと考えております。 115 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  福祉人材の育成はかなり難しいところがあろうかと思います。民生委員に対する負担もかなりかかってきております。そして、民生委員を支える福祉活動員の役割も重要かと思いますが、この取り組みについて、とりわけ福祉活動員の取り組み、全市的にはなかなか活動が見えてきませんし、アンバランスがあろうかと思います。そういった意味ではいろいろな活動員が、福祉活動員やヘルスボランティアの皆さんもおいでます。そういった人たちへの支援、助言等も積極的にやっていただいて福祉人材の育成に力を入れていただきたいというふうに考えております。  では次に、3項目め、再生可能エネルギーについてお伺いしてまいります。  国は平成26年4月に第4次エネルギー基本計画を策定しておりまして、再生可能エネルギーを重要な低炭素のエネルギー源であると位置づけております。積極的に推進ということも言われておりますが、本市でも省エネと自然エネルギーの活用の推進をし、低炭素社会の実現を目指しているところでございます。  公共施設における太陽光発電システムの導入状況について、市民生活部長にお伺いいたします。 116 ◯市民生活部長(青島恒巳君) 本市の公共施設における太陽光発電システムの導入状況につきましては、これまでに市役所本庁舎や福岡庁舎など14施設に設置をしてきておりまして、合計で約110キロワットの発電システムが稼働をしております。  本年度、さらに福岡消防署、戸出消防署、そして野村小学校体育館の3カ所で導入の工事を進めているところでございます。 117 ◯7番(野上達夫君) では次に、住宅用太陽光発電システムの導入状況について、市民生活部長にお伺いいたします。 118 ◯市民生活部長(青島恒巳君) 住宅用太陽光発電システムにつきましては、本市では現行の補助制度を平成21年度から開始をしましたが、平成27年度までの設置補助の累計は1,158件となっており、発電能力は約5,136キロワットに達しているところでございます。 119 ◯7番(野上達夫君) 次に、本市における小水力発電システムの導入の検討状況について、市民生活部長にお伺いいたします。 120 ◯市民生活部長(青島恒巳君) 小水力発電につきましては、その利用と導入についてこれまで調査を行ってきておりますが、その中で、本市は概して平たんな地形で年間を通した安定的な水量や落差の確保に課題があり、現状では適地を見出すことは難しい状況にございます。本市では平成24年度に、富山県と連携をいたしまして、下水道施設を活用し、二上浄化センターに本市初の小水力発電の設備が導入されたところでございます。  本市といたしましては、土地改良区などの管理者との連携を図りながら、今後、農業用水路や河川などの大規模改修時の際に小水力発電の導入が可能かどうか、その検討について関係機関に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 121 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  高岡には多くの河川、そして農業用水路、上下水道設備がございます。今、この小水力発電のシステムでありますが、それなりに落差や流量がなくてもできるようにかなり改善をされてきております。そういったことも踏まえて、ぜひ小水力発電への検討、そして関係機関への働きかけを行っていただければというふうに思います。  最後の質問になります。  原子力規制委員会、これは北陸電力の志賀原発の1号機直下のS─1断層について、活断層と解釈するのが合理的とした有識者会合の報告を正式に受理いたしました。新規制基準では活断層の上に重要な施設の設置は認めておりません。志賀原発1号機は廃炉になる可能性が一段と高まったと言わざるを得ません。  志賀原発1号機、2号機が停止して約5年間以上経過しておりますが、この間、原発による発電がなくても電力需要は何ら障害もなく推移しております。再生可能エネルギーの推進による原発のない社会が求められております。  脱原発には再生可能エネルギーの普及は欠かせないと思いますが、見解を市長にお伺いいたします。 122 ◯市長(高橋正樹君) 国におきましては、再生可能エネルギーを有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギーとして積極的にその普及を推進するものとされております。私ども本市といたしましても、先ほど来担当部長からお答えしましたように、今後とも再生可能エネルギーの利用拡大に努めたいと考えております。  一方、東日本大震災を踏まえまして、国が平成26年度にエネルギー基本計画を策定しておりますが、ここでは安全性、経済効率性、環境への適合などを基本的な視点として中長期的なエネルギー施策を定めております。この中で、環境負荷の低減や再生可能エネルギーの導入拡大の方策とあわせて、原発依存度について可能な限り低減させるとしているところでありまして、将来に向けてのエネルギー政策の構築に当たって、さまざまなエネルギー源のあり方について国民の理解を十分に得て対応していただきたいと考えているところであります。 123 ◯7番(野上達夫君) ありがとうございました。  東日本大震災、そして福島原発事故以降の平成26年4月に第4次エネルギー基本計画が策定されました。その中でベースロード電源として、これは発電コストを中心に安くて安定的に発電することができるということでベースロードというものがあります。地熱、水力、原子力、石炭というものがありますが、原発廃炉のコストというものが考慮されておりません。安全・安心な再生可能エネルギーへの転換、そういったものが大事だろうというふうに思います。  以上で私の質問を終わらさせていただきます。  ありがとうございました。 124 ◯議長(曽田康司君) 野上達夫君の質問が終わりました。  この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩
      ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時03分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 125 ◯議長(曽田康司君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  総括質問、質疑を続行いたします。23番 金平直巳君。       〔23番(金平直巳君)質問席へ〕 126 ◯議長(曽田康司君) 金平直巳君の質問時間は2時3分までです。  23番、どうぞ。 127 ◯23番(金平直巳君) 私、総括質問におきまして11項目について質問したいと思います。総括質問でありますので簡潔明瞭な答弁を期待をして、質問に入りたいと思います。  まず、第1点目は、政務活動費の不正問題と政治倫理についてお聞きしたいと思います。  高岡市議会では、現職の市会議員1名がこの政務活動費の不正に絡み、領収書偽造で議員辞職をいたしました。極めて衝撃的な事件でありました。この問題について、まず市長のお受けとめをお聞きいたします。 128 ◯市長(高橋正樹君) 領収書の偽造はあってはならないことと考えております。 129 ◯23番(金平直巳君) 領収書の偽造はあってはならない。当然であります。  第2点目は、高岡市議会議員政治倫理条例という条例があります。この第2条の2でこのようにうたわれております。「議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、その疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならない。」と明記されておりますが、現在、高岡市議会ではこの条例の根幹を揺るがす事態が進行しており、極めて遺憾であります。市議会の現状に対して市民の厳しい批判がかつてなく高まっておりますが、この現状についての市長のお受けとめをお聞きいたします。 130 ◯市長(高橋正樹君) 高岡市議会議員政治倫理条例の趣旨にのっとりまして、それぞれ条例の趣旨に沿って行動されるべきものと考えております。 131 ◯23番(金平直巳君) 3点目でありますが、政務活動費を使って5万円の万年筆を購入した事例、5年間でパソコン3台とタブレット端末2台を購入した事例があります。さらには、1年間でシュレッダー4台の購入、1年間でデジカメ2台など、市民の常識から極めて逸脱した政務活動費の使い方に市民の厳しい批判が相次いでおりますが、このような状況についての市長の御見解をお聞きいたします。 132 ◯市長(高橋正樹君) 政務活動費につきましては、高岡市政務活動費の交付等に関する条例に基づき適切に執行しなければならないと思っております。 133 ◯23番(金平直巳君) 今の市長の答弁について確認の意味で再度お聞きいたしますが、市民の目から見れば極めて常識から外れた使い方、言い方を変えれば税金の無駄遣いにも等しい状況があると思います。改めて市長の御認識を問いたいと思います。お願いいたします。 134 ◯市長(高橋正樹君) 政務活動費の使途等につきましては条例で定めておりまして、それに基づき今、議会でもいろいろとお取り決めをされていらっしゃるわけでございます。そういう意味で、条例に基づいて適切に執行されなければならないとお答え申し上げたわけであります。 135 ◯23番(金平直巳君) 今の市長の答弁は、条例に基づいて適切に執行されなければならないという御答弁でありますが、市民の常識から見れば不適切な使い方がされているからこそ、市民からの批判が極めて厳しいわけですね。適切に使われているというふうな御認識でしょうか。 136 ◯市長(高橋正樹君) 条例のその使途に基づいて、それぞれ議会において執行についての基準等々をお決めになっておられるようでございます。その基準等についての見直し作業もお済みかというふうにも伺っておりますので、そういった動向も踏まえながら適切に執行されるべきものというふうに申し上げたわけでございます。 137 ◯23番(金平直巳君) 再度確認いたしますが、政務活動費の条例の規定の中には、必要な場合は議長は調査できるし、市長も調査をできると……。 138 ◯議長(曽田康司君) 金平議員に申し上げます。  再々質問までされましたので、これでこの質問に関しては終了させてください。 139 ◯23番(金平直巳君) はい、わかりました。  それでは、2点目に入りたいと思います。  安倍政権が今、国会で強行を狙っております国民年金法等改正案、私はあえて「年金カット法」というふうに申し上げますが、この年金カット法案は、物価が上がっても賃金水準が下がれば年金を減額するという現行の年金制度の根幹を変える極めて重大な内容を持っております。将来にわたり現役世代の賃金が下がれば年金もカットする最悪の悪循環をもたらすものでございます。  世論調査では、国民の58%が反対をしておりますが、この法案についての市長の御見解をお聞きしたいと思います。 140 ◯市長(高橋正樹君) 今回の年金制度改革法案でございますが、この法案は、年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するためのものと解されておりまして、国において適正な審議が行われ、結論が出されるものと考えております。 141 ◯23番(金平直巳君) 際限のない年金カットというのは、年金生活者の消費を冷え込ませ、高岡の地域経済にも甚大な悪影響を及ぼすと考えますが、見解がございますればお聞かせください。 142 ◯議長(曽田康司君) 答弁者は市長でよろしいですか。 143 ◯23番(金平直巳君) はい。市長です。 144 ◯市長(高橋正樹君) 繰り返しになりますけれども、法案の趣旨から申しますと、年金制度の持続可能性を高めるため、現在の年金生活者にも配慮しつつ、年金経済、財政の健全化を図り、将来の年金水準を維持するための措置であると解しております。もとより、地域経済の動向については注意を払ってまいりたいと思います。 145 ◯23番(金平直巳君) 3点目、防災対策についてお聞きしたいと思います。  まず、津波対策でありますが、富山湾岸での津波の特性を踏まえた対策の具体化が必要かと思いますが、副市長の答弁を求めます。 146 ◯副市長(村田芳朗君) 富山湾岸での津波の特性は沿岸への到達時間が短いとされていることから、発生時には何よりもまず迅速な避難行動をとることが極めて大切であると考えております。  このため、これまでに津波避難ビルの指定を行っているほか、避難対象区域を含む校下に対し、区域ごとのハザードマップを作成し配布するとともに、海抜表示板を設置することにより注意喚起を行っております。  さらに、実際の災害発生時に迅速に避難行動がとれるよう、防災行政無線の整備、また市の防災情報メールなどの活用普及を図るとともに、自主防災組織に対しまして確実な情報伝達などを含む津波を想定した避難訓練の実施を促進しているほか、ライフジャケット等の津波に備えた資機材の購入補助などの諸対策を講じているところでございます。 147 ◯23番(金平直巳君) 次に、水害対策でありますが、第1点目は道路冠水対策、当局におかれてはかなりこの面で努力をされておると思いますが、その進捗状況と来年度に向けた促進策を、都市創造部長から御答弁お願いいたしたいと思います。 148 ◯都市創造部長藤井久雄君) 道路冠水対策につきましては、平成24年豪雨により被害が発生いたしました16地区において、25年度より側溝改修を実施しているところでございます。昨年度までに10地区が完了いたしまして、今年度は4地区を完了する予定になっております。  残る2地区につきましては、来年度も整備を進め早期完成に努めてまいりたいと考えております。また、これら16地区以外でも、新たに浸水被害が発生した地区など浸水被害の危険性が高いと想定される地区において、老朽化した側溝などの改修を進めることで道路冠水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 149 ◯23番(金平直巳君) 2点目は、農業用水関連の水害対策、これはハード面とソフト面両面から進捗状況と来年度に向けた促進策を、産業振興部長に御答弁をお願いしたいと思います。 150 ◯産業振興部長(黒木克昌君) 農業用水関連の水害対策といたしましては、高岡市緊急浸水対策行動計画、これは農業だけじゃなくて河川、下水等、市全体の計画でございますけれども、これに基づきまして、ハード面では地元用水管理者と協議しながら余水吐き、水門等でございますが、この整備を順次進めているところでございます。  また、ソフトに関しましては、土地改良区とともに、気象情報が非常に影響してまいりますので、豪雨時等の水門管理の徹底に努めているところでございます。  引き続き、管理者等関連機関がございますので、協議しながら浸水が起こらないよう設備等の改修に努めてまいりたいと考えているところでございます。 151 ◯23番(金平直巳君) 3点目は、これは総務部長にお願いしたいと思いますが、防災士の資格取得の際の費用の全額補助、まだ高岡市では実施されていないと思いますが、全額補助、ぜひこれを実施していただきたいと思いますが、御見解をお聞きいたします。 152 ◯総務部長(水上 哲君) 防災士の資格取得に関する費用のうち一番費用がかかりますのは受講料でございますけれども、この受講料につきましては、市の助成に加えまして、県の防災士養成事業というものを活用いたしまして御本人の負担の軽減を図っているところでございます。  今般のとやま呉西圏域連携事業の中では、防災士の活用、強化ということをテーマにしております。こういったことを踏まえまして、今後こういった支援制度の充実などについて関係市等の状況も踏まえながら十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。 153 ◯23番(金平直巳君) 4点目は、し尿くみ取り料金の改定が今議会に提案されております。  1点目にお聞きしたいのは、このたびの料金値上げの内容と理由について、市民生活部長から御答弁をお願いいたします。 154 ◯市民生活部長(青島恒巳君) し尿処理料金の改定内容は、し尿100リットル当たり、高岡区域で660円、福岡区域で620円となっている現行料金を800円にするものであります。  また、改定の理由といたしましては、旧高岡市と旧福岡町と異なっていた料金を統一するとともに、市の責務として将来にわたって安定したし尿の収集体制と業務の確実な履行を確保するため、実際に要する経費を考慮し、料金の改定を行うものでございます。 155 ◯23番(金平直巳君) 今回の値上げについて、やはり市民的理解を得るための行政の努力は非常に大事だと思うんですが、その点での市民生活部長のお考えをお聞きしたいと思います。 156 ◯市民生活部長(青島恒巳君) 今回のし尿料金の改定に当たりまして、高岡市し尿処理対策審議会で御議論をいただき、妥当という答申があり、今定例会に条例の一部改正を上程したところでございます。  議会において条例を議決していただいた後、市の広報紙やホームページでお知らせをするとともに、市民からのお問い合わせにつきましても、料金改定に至った経緯と理由につきまして丁寧に御説明をして理解を求めてまいりたいと考えております。 157 ◯23番(金平直巳君) この点最後の質問で市長に答弁求めたいと思いますが、生活保護世帯とか低所得世帯の生活の安定のために、料金の一部を助成している、例えば北海道の深川市の例がございますが、こういった例を大いに参考にしながら、高岡市でもぜひ実施を検討していただけないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。 158 ◯市長(高橋正樹君) 今回の料金改定に当たりましては、利用者の方々の急激な負担増を招かないように配慮してきたところでございまして、これまでどおり、し尿くみ取り費用については受益者負担を基本に行うことにいたしたところでございます。  全国的に見ますと、お話しのように、生活保護世帯や低所得世帯に対し、し尿くみ取り料の助成を行っている都市があることは承知をいたしておりますが、その取り組み状況について幅広く調査、研究を行ってまいりたいと存じます。 159 ◯23番(金平直巳君) 次に、教育行政について、これは教育長にお聞きしたいと思います。  まず、博物館の老朽化の問題でありますが、私も現地へ参りまして子細に現地を見てまいりました。  そのことを踏まえて、まず第1点目でありますが、当面の対策ということで外壁材の崩落の防止、今現在工事が進行中でありますが、まあ大変です。崩落の状況をつぶさに見てまいりました。この緊急対策と今後の対策について、教育長の御見解をお聞きいたします。 160 ◯教育長(氷見哲正君) 博物館では現在、本館正面玄関の壁面及び軒先の剥落防止の補修を行っております。今後は、本館全体の軒先及び外壁の剥落防止や老朽化に伴うふぐあい箇所の補修に努めてまいりたいと考えております。 161 ◯23番(金平直巳君) 2点目は、トイレの洋式化の問題でありますが、特に高齢者の入館者がかなり多いと。そういう中で洋式化の要望はかなり強いものがありますが、この点での教育長の御見解をお聞きいたします。 162 ◯教育長(氷見哲正君) 博物館の洋式トイレにつきましては現在、本館の女性用トイレに1基設置されております。今後、施設の老朽化への対応にあわせて、できる限り設置するよう努めてまいりたいと考えております。 163 ◯23番(金平直巳君) 3点目は、雨漏りの問題でありますが、随所で雨漏りが発生しています。その都度、瓦のふきかえがやられておりますが、雨漏りはやはり建物の劣化を著しく進めますので、ぜひ雨漏り対策の強化という点で、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 164 ◯教育長(氷見哲正君) 博物館の雨漏り対策といたしましては現在、先ほど申し上げましたように、本館正面玄関の壁面及び軒先の修繕に取り組む中で対応しているところでございます。今後は、本館瓦屋根のふきかえや軒先の補修など、必要な修繕を行う中で雨漏り対策も講ずるよう努めてまいりたいと考えております。 165 ◯23番(金平直巳君) 現場を見たところ、天井材とか壁材、床材、この劣化が相当進んでいるんではないかなと。場合によっては安全の問題にもかかわりますので、点検の強化と安全対策の徹底、この点での教育長の御見解をお聞きいたします。 166 ◯教育長(氷見哲正君) 老朽化が進んでいる博物館につきましては、御指摘の天井材、壁材、床材などの点検等が常時必要であるため、日常的に博物館職員が目視や打診を行ってきたところでございます。引き続き点検を強化するとともに、必要に応じて安全対策のための修繕に取り組んでまいりたいと考えております。 167 ◯23番(金平直巳君) この問題2点目でありますが、高岡市立博物館というのは、私から言うまでもなく歴史都市高岡の拠点施設でありますね。そういった点では移転改築の本格的な検討をやるべき時期が来ているというふうに思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。 168 ◯市長(高橋正樹君) 博物館は、国指定史跡となっております高岡城跡に立地しておりまして、大規模な工事を行うには種々の制約もあるものと考えております。当面は、教育長からお答えいたしましたように、屋根のふきかえ、外壁の補修などの必要な修繕を行い、施設の維持、安全確保に努めたいと存じております。 169 ◯23番(金平直巳君) 次に、通学路交通安全プログラムについて、まず今年度中の実施計画、これを教育長からお答えいただきます。 170 ◯教育長(氷見哲正君) 高岡市通学路交通安全プログラムにつきましては、10月末に開催した高岡市通学路安全対策推進会議におきまして、各小学校区から抽出された計54カ所の危険箇所についてその対策の承認を受け、対策一覧表並びに対策箇所図などをホームページ上に公表したところでございます。  今年度は、区画線を引くなどの短期間で実施できるハード対策に取り組み始めたところでございます。また、ソフト対策として、危険箇所マップの見直しや冬期間の現地指導の充実強化を図っていくことといたしております。 171 ◯23番(金平直巳君) 2点目に、来年度の実施予定について、今の時点でのお考えがあればお聞かせください。お願いいたします。 172 ◯教育長(氷見哲正君) 来年度は、今年度と同様、各学校において新たな危険箇所を抽出し、合同点検や対策の検討等の各取り組みをPDCAサイクルとして繰り返し実施していく予定でございます。  また、今年度計画した対策のうち、側溝の整備など完了までに時間を要する箇所につきましては、今後とも地域や学校、関係機関等との調整を図り、順次着手していく中で継続的に通学路の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 173 ◯23番(金平直巳君) ありがとうございました。  次に、繰り返しこれもお尋ねしておりますが、小中学校の授業に支障が出ないようにするためのインターネットへの接続環境の改善の問題ですね。これは進捗状況と今後の対策について、教育長に御答弁をお願いいたします。 174 ◯教育長(氷見哲正君) 今年度におきましては、夏休みに小学校及び特別支援学校のファイルサーバを更新したところでございます。さらに、この冬休みには小・中・特別支援学校の児童生徒用コンピュータを更新する予定でございまして、これまでよりも処理能力の高い機器を導入することといたしております。  また、インターネットの通信速度を確保するため、動画やデータ容量の大きな通信にも対応可能な回線設備の導入に向け、現在、回線契約業者と協議を進めているところでございます。 175 ◯23番(金平直巳君) 4点目は、就学援助の問題でありますが、この問題では高岡市教育委員会は頑張っておられると思いますよ。評価したいと思います。  その1点目は、経済的に困難を抱えている保護者に対して、入学準備金を入学前の3月に支給するということで、ぜひ教育長の御見解を聞きたいと思います。 176 ◯教育長(氷見哲正君) 本市小中学校への入学予定の児童生徒の中には、年度末の3月に保護者の転居により急遽他市町村へ転出したり、外国人児童生徒の中には帰国したりするケースも見受けられるところでございます。  仮に新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金を支給した後にこのような事案が発生した場合、返還請求を行うことになりますが、確実に返納されないことも想定されます。このため、現状において3月支給は難しいものがあると考えております。 177 ◯23番(金平直巳君) この問題では、一定の自治体で既に実施されておりますし、文科省は自治体を指導したいというふうな答弁を国会でやっているんですね。そういった意味では、一歩踏み込んだ検討をお願いしたいと思いますが、御見解があればお聞かせください。 178 ◯教育長(氷見哲正君) 県内にはその例はございませんけれども、隣の石川県の白山市では実施されているということを承知しているところでございます。  今ほど申し上げましたように、本市には外国人児童生徒が多く在籍しておりまして、先ほどのような懸念があるというふうなことで御答弁させていただいたところでございますけれども、そのようなことが、例えば先ほど先駆的にやっている白山市の状況なども研究して取り組んでまいりたいと、そのように思っております。 179 ◯23番(金平直巳君) 制度のPRについても教育委員会頑張っておられると思いますが、やはり一層踏み込んでこの制度のPRをしていただきたいと思いますが、御見解があればお聞かせください。 180 ◯教育長(氷見哲正君) 就学援助制度につきましては、これまで「市民と市政」や高岡市公式ホームページへの掲載、小中学校の半日入学、入学説明会の際に案内文の配付等を行ってまいりました。  来年度からはこれらに加え、毎年4月に全校児童生徒の保護者に案内文を配付するとともに、保護者が集まる授業参観等の機会を捉え、制度について改めてきめ細かく説明するよう各学校を現在指導しているところでございます。 181 ◯23番(金平直巳君) 5点目に、子育て支援についてお聞きしたいと思います。  まず、市長にお聞きいたしますが、子育て支援のための総合的な相談窓口の設置、これについてお聞きしたいと思うんですね。児童扶養手当、あるいは就学援助、あるいは住宅支援、税の減免など総合的に子育て世代に情報提供すると、こういった点での支援が必要だと思います。その点での総合的な窓口を設置するといった点での市長の御見解をお聞きしたいと思います。 182 ◯市長(高橋正樹君) 平成27年度に子ども・子育て課を設置したところでございます。これは、子ども・子育て施策を一体的に推進することを目的として設置したものでございます。  同課では、相談に訪れる市民に対して、児童手当や医療費助成などの経済的支援策、あるいは保育園、幼稚園の入所に関する相談など、子育て世代の個々のニーズに応じて適切な対応に努めております。また、家庭児童相談員1名を配置しておりまして、家庭におけるさまざまな相談に応じているところでございます。  今後、さらなるサービス充実に向けて努力、検討をしてまいります。よろしくお願いいたします。 183 ◯23番(金平直巳君) この問題では、市長に要望しておきますが、児童扶養手当が全額カットされた、あるいは半分になったというシングルマザーから相談を受けたことがあります。目の前が真っ暗になるということなんですね。こういうような方々に対するいろんなアドバイス、いろんな制度があるわけで、これはやっぱり親切丁寧に説明するために総合相談窓口が必要なんですよね。これは要望しておきます。  次に、学童保育の問題でありますが、まず開設時間の延長、これも非常に要望が強いわけですね。この取り組みの現状と今後の強化策について、福祉保健部長の御見解をお聞きいたします。 184 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 放課後児童クラブの開設時間の延長については、各クラブの運営協議会で構成される運営連絡協議会の場において御検討いただくよう要請しております。各クラブでは地域の実情に応じた自主的な運営がなされているところでありますが、国、県では、18時を超えて開設する場合や、夏休みなど長期休暇等に1日8時間を超えて開設する場合の補助制度があることから、これら補助制度の紹介も含めて引き続き開設時間の延長について要請してまいりたいと考えております。
    185 ◯23番(金平直巳君) 指導員の待遇改善は、これは不可避、非常に重要なテーマでありますが、この取り組みの現状と今後の強化策を、部長からお聞かせください。 186 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 本市の放課後児童クラブの支援員等は、採用を含めてその待遇は各クラブにおいて地域の実情を考慮して決定されているところであります。  処遇改善につきましては、クラブの安定した運営、受け入れ体制の充実のための重要な課題であると認識しております。  国においては、平日3時間以上かつ午後6時半を超えて開設するクラブに対し、指導員の配置や賃金改善に必要な費用を補助する制度があることから、この制度の活用を含めて各クラブに待遇改善を働きかけていきたいと考えております。 187 ◯23番(金平直巳君) 子育て世代にとっては住居費の負担が極めて大きい。これへの援助が非常に重要なポイントを占めております。家賃助成の実施をぜひ私はお願いしたいと思いますが、市長の御見解を承りたいと思います。 188 ◯市長(高橋正樹君) 子育て世代に対する住宅面からの市の支援といたしまして、市営住宅へ入居を希望される小学校就学前のお子さんがいらっしゃる世帯については、収入要件を緩和いたしまして入居しやすい環境を整えているところでございます。  なお、国において、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度を創設し、一定の要件を満たす子育て世帯等を対象にした支援の実施が検討されておりますので、これらの動向を踏まえ、本市での施策展開について検討をしてまいりたいと存じます。 189 ◯23番(金平直巳君) 次に、介護保険についてお聞きしたいと思います。  まず、介護保険の改定によって、これまでの要支援1、2の方へのサービスが、市町村が実施する新しい総合事業に移行いたします。この事業については、要支援の人たちを介護保険から外し、ボランティアなどの支援に置きかえるものではないのか、これまでどおりの専門的なサービスが受けられなくなるのではないかとの不安が広がっております。この点での福祉保健部長の御見解をお聞きしたいと思います。 190 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 新しい総合事業は、要支援者が利用する訪問介護と通所介護を予防給付から市の事業に移行するとともに、生活支援サービス等と一体化して包括的かつ効率的に提供するものであります。  市の事業への移行後も、自立支援の観点とともに日常的に支援を必要とする人には専門職によるサービスを適切に提供することとし、高齢者が安心して在宅生活を継続できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 191 ◯23番(金平直巳君) 2点目でありますが、総合事業に移行する時点で、要支援1、2の人は、新たな要介護認定をしなくても、介護認定の有効期間まではこれまでと同様の訪問介護と通所介護のサービスを受けることができると、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。部長の御見解をお聞きします。 192 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 総合事業の開始時期は平成29年4月としており、現在、要支援認定を受けておられる方については、29年4月から1年後の30年3月までの間で、認定の有効期間の終了に伴い順次総合事業に移行していくこととなります。  したがって、4月以降も、現在の認定の有効期間内においてこれまで同様、予防給付によるサービスを継続できるものであります。 193 ◯23番(金平直巳君) 3点目は、有効期間が過ぎての更新とか新たに介護申請を行う人の要介護申請手続に変更はありませんか。部長の御見解をお聞きします。 194 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 要支援認定の有効期間が既に終了していた場合、あるいは新たに介護認定申請を希望する場合は、総合事業の開始以降でもこれまでと同様に要介護認定を受けていただくことができることとなっております。 195 ◯23番(金平直巳君) 4点目は、窓口でのチェックリストによるふるい分けではなくて、介護認定に基づく通所型サービス、訪問型サービスを希望する人には、介護認定申請を認めるべきと考えますが、部長の御見解をお聞きします。 196 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 総合事業の利用については、これまでどおり、要支援の認定を受け介護予防ケアプランによるサービスを利用する方法のほかに、新たに基本チェックリストを用いて利用につなげる方法を設けることとしております。  この2つの方法で実施してまいるわけでありますけれども、相談窓口となる市や地域包括支援センターにおいては、本人の心身の状況や意向を把握するとともに主治医からのアドバイスなどを踏まえ、いずれかの方法により適切なサービス利用につなげていきたいと考えております。 197 ◯23番(金平直巳君) 5点目は、総合事業への移行について市民への十分な説明が必要でありますが、まず今日までの取り組みの状況を部長からお聞かせいただきたいと思います。 198 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 新しい総合事業への移行を円滑に行うため、要支援者の通所介護、訪問介護の利用状況を把握するとともに、地域包括支援センターへのアンケート調査、介護サービス事業者等へのヒアリングを実施したほか、介護保険運営協議会での御意見を踏まえて制度設計に取り組んできております。  また、介護予防のノウハウを有する介護サービス事業者等に本事業に積極的に参入いただくため、この8月と10月には地域包括支援センター及び関係事業者に対し事業概要についての説明会を開催し、意向調査を行ってきたところであります。  さらに、昨年10月から市内11カ所の地域包括支援センターの担当圏域で行っております支え合う地域づくり会議において、自治会や民生委員、地域住民の方々に事業概要を説明したほか、医師会等の関係機関に対しても説明の機会を設け、周知を図ってきているところでございます。 199 ◯23番(金平直巳君) 説明会の今後の予定について、簡潔でよろしいですから御説明、部長、お願いします。 200 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 今月中には事業者に対し、指定申請等の手続や請求方法等についての説明会を実施することとしております。 201 ◯23番(金平直巳君) 説明会での質問、要望内容について、主なものだけで結構ですから、部長からお聞きしたいと思います。 202 ◯福祉保健部長(山口益弘君) 事業者説明会においては、サービスの提供単価及び人員や設備等の基準の緩和についての質問が多く寄せられました。また、支え合う地域づくり会議や出前講座等では、住民主体の支え合いの仕組みづくりへの支援の要請、それから地域において担い手が不足しているとの御意見をいただいております。 203 ◯23番(金平直巳君) 8点目、高齢ドライバーの交通事故が多発して重大な社会問題になっておりますが、こういうような時期だからこそ交通弱者対策が緊急のテーマであります。  第1点目は、コミュニティバスの充実によって交通弱者を救済するという問題でありますが、まず思い切った増便を検討していただけないのか、市長から御答弁をお願いしたいと思います。 204 ◯市長(高橋正樹君) コミュニティバスでございますが、これは当市においては中心市街地の活性化という観点から、回遊性の向上あるいは高齢者などの、お話しのような交通弱者の外出機会の創出を図るために運行を開始したものでございます。1便当たりの利用状況などを見てみますと、ここ数年はサポーターの会の方々の御尽力にもよりまして微増状態ではございますものの、運行初期から比較いたしますと約6割にまで減少してきているところでございます。  これらから考えますと、まずは1便当たりの利用者増、いわゆる乗車密度の改善が課題でございまして、さらなる利用増が図られるよう各ルートのサポーターの皆様、関係者の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 205 ◯23番(金平直巳君) このコミュニティバスの充実の問題について言えば、やはり国、県の強力な財政支援が不可欠かと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。 206 ◯市長(高橋正樹君) コミュニティバスの運行に関しましては現在、県の路線バスに対する補助制度を一部活用しているところでございます。市としては、福祉などさまざまな観点からも地域の実情に応じた支援策等の検討を国などへ働きかけてまいりたいと思います。 207 ◯23番(金平直巳君) 泉が丘で行われている我が町タクシー、住民の努力でやられておりますが、これに対するさらなる支援を求めたいと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 208 ◯市長(高橋正樹君) お話しの我が町タクシー、今年度より泉が丘自治会において、自治会とタクシー事業者の契約に基づく運行をされておいででございます。市としても新たな制度を設けて支援しているところであります。  市としては、地域の先駆的な取り組みに対する支援制度という位置づけでございまして、地域特性や利用実績等を踏まえて課題の整理をしてまいりたいと存じます。 209 ◯23番(金平直巳君) 3点目は、買い物支援活動についてでありますが、まず事業者の運営費への財政支援の強化が必要かと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。 210 ◯市長(高橋正樹君) 買い物支援については、これまでも買い物困難地域におけるサービス事業者に対する開設支援のほか、高齢者、障害者のコミュニティバスの運賃割引、ホームヘルパーによる買い物代行サービスの運営に対する支援など、総合的な観点から支援を実施してきたところでございます。引き続き、地域の実態に応じた支援を行ってまいりたいと存じます。 211 ◯23番(金平直巳君) この問題では、やはり全庁体制での対応、やっておられると思いますが、引き続き全庁体制での対策の抜本的強化が必要かと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。 212 ◯市長(高橋正樹君) お話に申しましたとおり、この買い物支援につきましてはさまざまな観点、例えば商業分野、福祉分野、交通分野といったさまざまな観点からの対応が必要でございまして、実施に当たりましては、関係課による買い物弱者応援策検討会議で情報共有を図りながら一体となって取り組んできたところでございます。  民間事業者による買い物支援サービスも生まれておりまして、これらのより一層の周知も図りながら、今後とも横断的な買い物支援策に取り組んでまいります。 213 ◯23番(金平直巳君) ありがとうございました。  9点目に、マイナンバーについてお聞きしますが、まずマイナンバー制度は、本人の意思とは関係なく個人情報が丸裸にされるという大きなリスクがあります。したがって、プライバシーと財産権が侵害されることから全国各地で違憲訴訟が行われておりますが、この状況について市長はどういうふうに受けとめておられるのかをお聞きいたします。 214 ◯市長(高橋正樹君) 訴訟が行われていることは承知をいたしておりますけれども、現在それぞれ審理中でございまして、コメントは差し控えたいと存じます。  なお、マイナンバー制度は、国において十分に審議され成立したものと考えております。 215 ◯23番(金平直巳君) 2点目ですが、日本年金機構の125万件の個人情報漏れなど、個人情報漏れ事件が頻発しております。情報漏れを防ぐシステムの構築は不可能であるというのが専門家の指摘でありますが、この点での市長の御見解をお聞きしたいと思います。 216 ◯市長(高橋正樹君) マイナンバー制度におきましては、安全対策という観点から、法制度面におきましては、法の定める場合以外の特定個人情報の収集、提供などの禁止などによりまして不正利用の防止、抑制が図られております。またシステム面では、個人情報の分散管理、個人番号を直接用いない情報連携、通信の暗号化等の対策をとっているところでございます。  法制度面、システム面両面においてそれぞれ多面的、多層的に保護措置がとられておりまして、安全を確保しているものでございます。 217 ◯23番(金平直巳君) 3点目でありますが、情報が集積されるほど利用価値が高まって攻撃の対象になるというふうに受けとめておりますが、高岡市としての対応はどういうふうに考えておられるか、市長に御答弁をお願いいたします。 218 ◯市長(高橋正樹君) 個人情報の管理につきましては、情報を集約せず、それぞれの機関がそれぞれ管理を行うという、いわゆる分散管理方式をとることといたしております。  また、本市においては、住民情報を取り扱う基幹業務システム端末をインターネットから切り離す等の対策を昨年10月に実施したところでございまして、今年度も必要な対策の実施に努めているところでございます。 219 ◯23番(金平直巳君) この問題の最後でありますが、トラブルが続発しておりますこのマイナンバー制度、全国各地で制度の見直し、凍結を求める声がたくさん出ておりますが、ぜひ見直し、凍結を国に要請されてはいかがかと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。 220 ◯市長(高橋正樹君) マイナンバー制度は、行政の効率性、透明性を高め、市民にとっても利便性が高く、公平、公正な社会を実現するために重要な基盤となるものであり、着実に推進していく必要があると考えております。  一方、そのためには運用面、システム面においても万全を尽くすことが必要でございます。そのように努力してまいりたいと思います。また、国に対しては、マイナンバー制度への理解を得るためにさらなる制度の周知徹底を行うよう要望してまいりたいと存じます。 221 ◯23番(金平直巳君) 10点目に、中小企業対策について、まず年末を控えて中小企業の方々、年末融資の資金繰りで、年末の資金繰りで大変な御苦労をされているわけですが、この年末融資への支援の強化を金融機関、信用保証協会に強く、これは既にやっておられると思いますが、改めてこの点での御努力をお願いしたいと思いますが、産業振興部長の御見解をお聞きしたいと思います。 222 ◯産業振興部長(黒木克昌君) 資金需要の高まりが想定されます年末に向けまして、先日から市内金融機関を訪問しているところでございまして、県信用保証協会に対しても柔軟な対応を働きかけているところでございます。また、市におきましても、今週は金融相談窓口を午後7時まで延長いたしておりまして、迅速な資金調達に向けた体制をとっているところでございます。 223 ◯23番(金平直巳君) 高岡市では県内の中でも先進的に、いわゆる中小企業振興条例「高岡市産業の振興及び小規模企業の持続的発展に関する基本条例」を制定をされました。これは画期的な条例でありまして、ぜひこの条例を生かすための来年度の戦略についてどのように検討がされておりますか。市長の御見解をお聞きしたいと思います。 224 ◯市長(高橋正樹君) 産業の振興及び小規模企業の持続的発展に関する基本条例、議会でもお認めいただいたわけでございますが、これに基づきまして、産業振興に取り組む指針として産業振興ビジョンというものを策定いたしております。その中で、創業の促進、地域資源の活用、発信、小規模企業の持続的発展という条例にも掲げております基本理念を踏まえまして、地域経済全体の振興に向け、新たな事業主体の輩出と地域産業の稼ぐ力の強化を目指すことといたしております。  引き続き、創業や新事業展開、販路開拓などの支援や、また新たに産業集積の拠点整備などに取り組んでまいりたいと考えております。 225 ◯23番(金平直巳君) 最後に、鳥インフルエンザ感染防止対策について、市長にお聞きいたします。  まず、国、県と連携した警戒態勢の確立、これは現在進行形でやられていると思いますが、改めてこの点での考え方、市長にお聞きしたいと思います。 226 ◯市長(高橋正樹君) 鳥インフルエンザ関連は新潟県内でもいろいろ発生をいたしておりまして、注意を要するかと思っております。  お話しのように、これまでも国内外での発生を受けて、県との連絡を密にしながら連携対応をいたしているところでございます。市内養鶏農家に対しましては、先月11日から随時注意喚起を行っておりまして、各養鶏農家では消石灰を散布するなどのそれぞれの対応をしていただいているところでございます。あわせて、業務委託をしております獣医師に養鶏農家の巡回指導を強化するよう指示をしているところでございます。  さらに、市職員に対しては、野鳥の死体発見時の対応について、あるいは鳥インフルエンザ発生時の態勢について周知を図っているところでございます。 227 ◯23番(金平直巳君) 最後の質問になりますが、市民への迅速、正確な情報提供、これは非常に重要な問題でありますが、初動のおくれのないように、土日、夜間の情報提供の問題、そして各機関との連携の強化について、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 228 ◯市長(高橋正樹君) 鳥インフルエンザに関する情報については、県と緊急連絡網を共有しております。土日でもそれぞれの担当職員が連絡をとり合えるように、お互いの連絡先等について情報共有しているわけでございます。国、県の発表に合わせまして、今後とも迅速かつ正確な情報を提供してまいりたいと存じます。  万一でございますが、市内で発生した場合には、鳥インフルエンザ発生時の対応マニュアルを設けておりまして、これに基づきまして高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置し、現場対応に当たることにいたしております。事態によりましては、私、市長を本部長とする対策本部を立ち上げ、対応することにいたしております。 229 ◯23番(金平直巳君) これは要望にとどめますが、2010年に高岡古城公園でコハクチョウから高病原性鳥インフルエンザが確認された、こういうような事案がありました。当時、市長も御尽力いただきましたが、さまざまな業界のいろんな風評被害とかいろんなことが想定もされますので、万全を期されることを要望申し上げて、私の総括質問を終わります。  ありがとうございました。 230 ◯議長(曽田康司君) 金平直巳君の質問が終わりました。  これをもちまして、総括質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議 案 の 委 員 会 付 託 231 ◯議長(曽田康司君) ただいま議題となっております議案第94号から議案第142号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表(第14号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               請  願  の  上  程 232 ◯議長(曽田康司君) 次に、日程第2 請願第7号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               請 願 の 委 員 会 付 託 233 ◯議長(曽田康司君) ただいま議題となっております請願第7号につきましては、お手元に配付してあります請願文書表(第7号)のとおり、議会運営委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 234 ◯議長(曽田康司君) お諮りいたします。  来る13日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 235 ◯議長(曽田康司君) 御異議なしと認めます。  よって、来る13日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 236 ◯議長(曽田康司君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る14日定刻の午後1時より再開し、諸案件の審議を行います。  また、明9日は、午後1時より民生病院、経済消防の各常任委員会を、来る12日は、午前10時より議会運営委員会を、午後1時より建設水道、総務文教の各常任委員会をそれぞれ開催いたします。  なお、本日、本会議終了後、議会運営委員会を開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 237 ◯議長(曽田康司君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後1時58分
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