高岡市議会 2016-03-05
平成28年３月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時01分
────────────・─────────────・────────────
開 議
◯副議長（金森一郎君） これより、本日の会議を開きます。
なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第５号）のとおりでございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議 題 の 宣 告
2 ◯副議長（金森一郎君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第50号まで及び報告第１号を議題といたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
個 別 質 問 、 質 疑
3 ◯副議長（金森一郎君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。７番 野上達夫君。
〔７番（野上達夫君）登壇〕
4 ◯７番（野上達夫君） おはようございます。３月定例会に当たり、通告に従いまして、大きく２項目16点について質問いたします。
１項目として、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、まず「魅力的なしごとに挑戦できるまちをつくる」についてお伺いいたします。
農産物の付加価値を高め、農業所得を増大させるなどの６次産業化は、ＴＰＰの合意を受け、ますます重要視されています。
本市では平成25年度から
特産品開発アドバイザー派遣事業を進めていますが、25年度は２回、26年度は３回となっています。
青年就農給付金事集や６次
産業サポート事業など支援制度や
取り組み事例などを情報発信し、強力に取り組んでいかなければと考えます。
１点目に、６次産業化の推進は農業の
競争力強化のためにも重要であると考えますが、現状を踏まえた今後の取り組みについてお伺いいたします。
県の１億円
産地づくり支援事業で、高岡の軟弱野菜等の販売額が9,297万円と１億円産地が視野に入ってきたとの報道がありました。さらなる生産力の維持向上には、農業従事者の高齢化、
耕作放棄地対策、
知名度アップのためのエコ農産物のブランド化、地産地消の推進など多くの課題があろうかと考えます。
２点目に、軟弱野菜をはじめとした
園芸生産力向上のため、本市として具体的にどのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。
所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、地域の創意工夫を生かしながら、多様な事業者が
ネットワークを構築して取り組む新商品開発、生産物の加工、販売施設の整備等への支援を行う６次
産業化ネットワーク活動交付金制度を活用し、強力に取り組んでいかなければと考えます。
３点目に、生産者、加工業者、販売業者間の情報交換を行う
ネットワークを強力に構築し、地域資源を生かした農業の
競争力強化につなげてはと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、「多様なひとが住みたいと感じるまちをつくる」についてお伺いします。
空き家対策の推進として、市内の空き家の増加率を平成30年には30％以下とし、平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき
空家等対策計画を策定するとされています。
４点目に、
空家等対策計画の
策定スケジュールと体制についてお伺いいたします。
空き家は、まちなかだけではなく村部も含めて多くあります。特定空き家、いわゆる倒壊のおそれや衛生上問題のある
空き家対策は、本市でも条例を制定し、平成25年６月に施行され取り組まれています。
空き家の有効活用を通し定住促進と地域の活性化を図るため、中古住宅や
中古マンションの購入支援や空き店舗を活用した開業支援等取り組んでいますが、
空き家対策は市全体の問題であります。
戸出６丁目住宅団地内の空き家に最近２軒の入居がありました。空き家の購入費以上にリフォームに費用がかかったと聞いています。
５点目に、空き家の購入、購入後のリフォームに対する支援を拡充し、空き家の活用を推進してはと考えますが、見解をお伺いします。
次に、「安心してこどもを産み育てられるまちをつくる」についてお伺いします。
日本の子供の貧困率は、2012年では16.3％で、およそ６人に１人が貧困という状況にあります。
貧困家庭の子供の支援をせずに格差を放置した場合に社会がこうむる損失について、貧困対策が必要な子供の高校進学率や中退率を
全国平均並みに改善させるなどの支援をした場合としなかった場合を比較し、64歳までに得られる所得の差を推計し、15歳の子供だけに限っても、損失は全国で約２兆9,000億円になるとの試算が出ています。
６点目に、本市の子供の貧困率の現状、また貧困解消のためどのように取り組みを進めていくのか、お伺いします。
生活困窮者自立支援法が平成25年に成立し、昨年４月より、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して、必須事業として
自立相談支援事業、
住宅確保給付金、任意事業として
就労準備支援事業、一時
生活支援事業、
家計相談支援事業、
学習支援事業などの事業が取り組まれています。
この
生活困窮者自立支援制度には、幾つかの問題点、課題も指摘されています。本来、生活保護を受けるべき人が
自立相談支援事業に回されるということが想定されます。
住宅確保給付金の支給対象者は、離職後２年以内かつ65歳未満の者であって、住居を失いまたは住居を失うおそれのある者とし、支給期間は原則３カ月、最長９カ月までとしています。離職者が対象であって、収入の低い
ワーキングプア層や障害者、高齢者が対象になっていません。経済的な給付はごく一部で、生活に困窮している人たちにとって最低限のお金は必要不可欠です。必須事業としてやってもやらなくてもよい任意事業があり、支援内容により地域格差が生じます。
７点目に、昨年４月より開始した
生活困窮者自立支援制度に基づく本市の今年度の実績見込みをお示しください。また、本市独自の支援も実施してはと考えますが、見解をお伺いします。
次に、「快適に暮らせ、創造的に活動できるまちをつくる」に関連して、高齢者の
運転免許自主返納支援についてお伺いします。
高齢ドライバーの交通事故を未然に防ぐための施策として、平成21年９月から施行されていますが、対象を70歳以上２万円相当の
公共交通機関の乗車券等を交付されていますが、新年度から65歳以上１万5,000円相当に、75歳以上１万円相当に改定するとされています。
８点目に、対象年齢及び支援額を新年度から変更することにより、自主返納者はどのように推移すると考えているか、お伺いします。
高齢者の中には
認知症予備軍、閉じこもりなどふえてきています。免許証返納によってさらにふえることも懸念されます。公共交通を利用し、まちなかへの外出の機会を促すためにも、公共交通の充実、支援は欠かせません。
この項最後に、
交通事故未然防止の施策として自主返納を促すためにも、申請時に乗車券を交付するのみではなく、継続的に支援できるような制度を構築してはと考えますが、見解をお伺いします。
２項目、教育行政についてお伺いしていきます。
教育の
政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、
地方教育行政における責任の明確化、迅速な
危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、
地方教育制度の改革を行うとして、教育長と教育委員長の一本化、首長が教育行政の大綱を策定、
総合教育会議の設置などを定めた
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、平成27年４月から施行されました。
本市においても
総合教育会議を実施し、今日まで３回の会議が開催され、昨年12月には基本理念と４つの基本方針を定めた高岡市教育大綱の策定が行われました。
この項１点目に、高岡市
総合教育会議による教育改革の評価についてお伺いします。
障害者差別解消法が４月に施行されます。この
障害者差別解消法は、学校教育、福祉分野、雇用や都市計画など、あらゆる分野に法律の効力が及びます。学校教育で言えば、障害があることだけを理由に入学を拒むことは不当な差別とされます。
この法律の施行を受けて学校現場での課題として、学校施設の
バリアフリー化、
特別支援学級の増設、
特別支援教育に関する教員研修会の充実などが考えられます。
２点目に、
障害者差別解消法が４月から施行されますが、本市としてどのような取り組みを行うか、お伺いします。
いじめによる自殺が大きな社会問題になり、平成25年９月に
いじめ防止対策推進法が施行され、国は10月にいじめの防止等のための基本的な方針を示し、本市でもいじめの防止等への取り組みをより一層充実させ、いじめの問題を克服することを目指して、高岡市
いじめ防止基本方針を平成26年３月に策定し取り組んできました。
３点目に、高岡市
いじめ防止基本方針に基づく取り組みの評価、またいじめ撲滅への決意につい見解をお伺いいたします。
不登校問題は、いじめ問題とともに子供たちの成長にとって大きな問題であります。不
登校児童生徒に対し、
教育センターにおいて個別指導及び体験活動を行うことにより、
自立支援活動や学校復帰を支援する事業として不
登校児童生徒対策事業があります。
４点目に、本市における不登校の現状を踏まえた不
登校児童生徒対策事業の評価についてお伺いいたします。
不登校の子供たちが通う
フリースクールについて、国のほうでは、超党派の
フリースクール等議連が教育確保の機会を国の責務と明記し、確保のための必要な財政上の措置を講ずることを努力義務などとした議員立法を今国会での成立を目指すとしています。
フリースクールの実態がよく把握されていない中で、保護者等にも賛否両論があります。子供の最善の利益とは何か、十分な議論が必要だと考えます。本市においても、
フリースクール等に通う子供たちがいます。
５点目に、
フリースクール等との連携を図ってはと考えますが、見解をお伺いいたします。
年々ふえ続ける児童虐待の対応や深刻化する子供の貧困など、子供を取り巻く環境は大きく変わってきています。学校だけでは対応が難しく、地域や家庭で手を差し伸べることが重要視されています。
６点目に、学校だけでは対応が難しい子供に手を差し伸べる上で、民生委員や児童委員との連携は不可欠と考えますが、どのように連携を図っていくのか、お聞かせください。
福島原発事故から５年、いまだに事故の収束、事故原因の究明もなく、多くの方が避難生活を余儀なくされている中で、原発の再稼働、原発輸出が進められようとしています。高浜原発３、４号機の運転を差しとめる仮処分が出されました。３号機は直ちに運転停止することになります。
後世の子供たちに核のごみ、
放射性廃棄物を押しつけるのではなく、脱原発、
再生可能エネルギーへの転換が求められています。
文部科学省は、平成27年４月１日現在の
公立学校施設における
再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査の結果を発表しました。公立の小中学校の
太陽光発電設備率が、平成25年度の17.8％から27年度24.6％と著しく増加。設置率の増加だけにとどまらず、
再生可能エネルギー設備のうち停電時でも使用可能な機能を持つ設備の割合は、平成25年度の31.6％から27年度は44.5％と大幅に増加しています。
学校施設は災害時の避難施設に指定されており、優先的に
再生可能エネルギー設備の設置に取り組まなければと考えます。
最後の質問として、
公立小中学校の
再生可能エネルギー設備の設置が、近年全国的に大幅に進んでいますが、本市の状況、また今後の展望についてお伺いし、質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
5 ◯副議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 野上議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の２つ目、教育行政についてのうち、
総合教育会議による教育改革の評価についてお答えをいたします。
新たな
教育委員会制度のもとで、私と
教育委員会で構成する高岡市
総合教育会議を設置することになっておりまして、昨年の６月の設置以来３回の協議を経て、12月に高岡市教育大綱を策定したところでございます。
私はかねてから教育という課題に対しまして、１つに、子供たちのさまざまな状況に応じて、そして家庭や地域、学校が密接に連携して、子供たちの24時間の育ちや年齢ごとの育ちを切れ目なく見守ることや、子供たちが自分の個性や特性に気づき、自己の実現を目指す生き方ができる環境づくりを進めたいと考えていたところであります。
また、本市が人口減少など将来にわたる課題を克服して持続的な発展を遂げていくためには、学校教育はもとより、子育て支援やコミュニティの活性化、定住促進など、まちづくりを進めていく中にも郷里に誇りと愛着を持ち、未来を見据えた人づくりの視点を置くことが肝要であると考えております。
総合教育会議では、このような私の思いを開陳させていただき、教育委員の皆様と十分議論を尽くして、教育大綱に盛り込むことができたと考えております。
教育大綱では、「人がまちを創る」という考えのもと、基本理念を「未来創造のための人づくり」としており、その具体的な実現に向け、
教育委員会と一層連携、協力を深めながら各種の教育施策を推進し、高岡のあすを開く人材の育成に取り組んでまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
7 ◯副議長（金森一郎君）
産業振興部長 黒木克昌君。
〔
産業振興部長（黒木克昌君）登壇〕
8
◯産業振興部長（黒木克昌君） 私からは、大きな質問の１項目め、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての１項目め、「魅力的なしごとに挑戦できるまちをつくる」について３点お答えを申し上げます。
まず１項目め、６次産業化の推進が重要であると考えるが、現状を踏まえた今後の取り組みはについてお答えを申し上げます。
生産、加工、販売を組み合わせたいわゆる６次産業化は、農産物の付加価値を高め、農業所得を向上させるためにも重要な取り組みであると考えております。
本市では現在、21の農業者が加工品開発や
農家レストランの経営などを行っておりまして、今年度は新たに２農業者が商品開発に取り組んだところであります。
今年度の
特産品開発アドバイザー派遣事業では、デザイナー、菓子製造の専門家を派遣し、都合３回実施をいたしているところでございます。
また、新たな農産加工品の開発に取り組む場合、試作に係る原材料費、加工委託費などに対して補助金を交付しております６次
産業化普及支援事業についても、２事業者に対して支援をしているところでございます。
しかしながら、農業に取り組む傍ら、加工、販売までみずからで行う取り組みは、個々の農業者のみで取り組むのは困難な場合もあると思われます。
そこで、加工、販売について企業と連携して取り組んでいただくため、この２月に市内の農業者と飲食店や加工業者などによる「たかおか農の
恵みマッチング会」を開催したところでございます。
今後とも関係機関と連携しながら、意欲的に取り組む農業者、農林漁業者と中小企業者とがお互いの強みを生かして商品開発を行う農商工連携の取り組みも推進するなど、国、県、市の関係施策を活用しながら農業所得の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に２項目め、
園芸生産力向上のため、具体的にどのような取り組みを行うのかについてお答えを申し上げます。
本市では、米と園芸作物との組み合わせによる農業経営の複合化を推進しております。ホウレンソウや小松菜など軟弱野菜、ニンジン、里芋、リンゴといった園芸作物が生産されているところでございます。
平成27年度から新規事業として
園芸生産力向上支援事業を実施しているところでございますが、軟弱野菜をはじめとした園芸作物用の
耐雪型パイプハウスの設置に対して支援し、園芸生産力が低下する冬季においても園芸作物の生産拡大、またあわせて、うまみの増す冬季の寒締めなどのブランド化などに取り組んでいるところでございます。また、果樹の生産振興のため、果樹苗木の導入に対する支援も行っているところでございます。
今後とも、１億円産地づくりを目指し、県やＪＡなど関係機関と連携して園芸作物の生産振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、この項の３項目め、生産者、加工業者、販売業者間の情報交換を行う
ネットワークを強力に構築し、地域資源を生かした農業の
競争力強化につなげてはについてお答えを申し上げます。
近年、消費者は安全・安心な食を求めており、飲食店や加工業者においても、生産者の顔が見える農産物を積極的に取り入れようとする傾向にございます。
２月に、市内農業者22名と飲食店や加工業者など20名による「たかおか農の
恵みマッチング会」を開催したところでございますが、この
マッチング会においては活発な意見交換や商談が行われ、今後の新商品開発や新メニューの開発につながることを期待しております。市としても、そのフォローアップに努めてまいりたいと考えているところでございます。
参加者からは継続的実施を求める声があり、新年度においてもより幅広く参加者を募り、継続的に開催していきたいと考えているところでございます。
また、６次
産業化ネットワーク活動交付金制度の活用も視野に入れながら、農業者と商工業者それぞれの強みを生かした連携により、本市の地域資源の魅力をさらに向上させ、農産物の
競争力強化及び産業全体の体質強化に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
9 ◯副議長（金森一郎君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
10
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな項の１つ目、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてのうち２点についてお答えをいたします。
２項目めの「多様なひとが住みたいと感じるまちをつくる」についてのうち１点目、
空家等対策計画の
策定スケジュールと体制についての御質問にお答えをいたします。
空家等対策計画の
策定スケジュールにつきましては、平成28年度中に素案を作成してまいりたいと考えております。その後、
パブリックコメント等を経て、平成29年度中に計画の作成、公表を予定しているところでございます。
また、策定体制につきましては、庁内組織として関係課室で構成いたします連絡会議を設置いたしまして、計画内容の検討を進めるとともに、附属機関として、外部有識者や弁護士等で構成されます高岡市
空家等対策協議会を設置し、審議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の空き家の購入、購入後のリフォームに対する支援を拡充し、空き家の活用を推進してはと考えるが、見解はについての御質問にお答えをいたします。
空き家の有効活用を推進するため、本市では平成26年度に
まちなか区域内において、空き家も含めた中古住宅の購入補助、
耐震改修補助、エコ・
バリアフリーリフォーム補助などの支援制度の拡充、充実を図ってきたところでございまして、着実に実績が上がっているものと考えております。
引き続き、不動産及び
建築関係業界等と連携して支援制度を幅広く周知していきますとともに、
空家等対策計画を作成していく中で、空き家の有効活用をさらに推進するための支援制度について検討してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
11 ◯副議長（金森一郎君）
福祉保健部長 池田正志君。
〔
福祉保健部長（池田正志君）登壇〕
12
◯福祉保健部長（池田正志君） 私からは、大きな１項目め、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての３項目め、「安心してこどもを産み育てられるまちをつくる」についての御質問に２点お答えをいたします。
まず１点目、本市の子供の貧困率の現状は。また、貧困解消のため、どのように取り組みを進めていくのかについてお答えいたします。
厚生労働省では、
国民生活基礎調査に基づき子供の貧困率を算定しておりまして、平成18年の調査では14.2％、平成24年の調査では16.3％に貧困率が拡大しております。
本市の子供の貧困率の現状を国の調査と同様に把握することは、法律の規定により国の調査内容が入手できないことなどから困難でございますが、本市の生活保護率が全国でも低いことから、本市の子供の貧困の割合についても同様の状況にあるものと考えております。
子供の貧困の実態は見えにくく捉えづらいものとも言われておりまして、貧困により子供たちが教育の機会や進学、就職の希望をかなえられなくなることがないよう、今議会に提案させていただいている子どもの
未来応援事業を実施することといたしております。
この事業におきましては、支援を必要としている子育て世帯や子供の現状把握と
ニーズ調査等を行い、貧困対策や子育て支援の充実を図るための計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
次に、
生活困窮者自立支援制度に基づく本市の実績見込み等についてお答えをいたします。
本市では、
生活困窮者自立支援制度が定める制度のうち、必須事業でございます
自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を行っております。包括的な相談を行う
自立相談支援事業につきましては、２月末現在で延べ91件の相談を受け、今年度の実績は100件前後と見込んでおります。
相談を受けた91件の主な対応といたしましては、家計相談や年金事務所への同行など相談支援員が支援したケースが11件、生活保護の相談に切りかえたケースが10件、高岡市社会福祉協議会での資金貸し付けが妥当と判断したケースが７件、富山県弁護士会での負債整理が妥当と判断したケースが６件となっております。
離職により住居を喪失した等の生活困窮者に対し、家賃相当を支給する住居確保給付金については、２月末時点で２世帯の実績となっておりまして、今年度の見込みは３ないし５件と考えているところでございます。
自立相談支援事業における相談の多くは、収入の減少や生活費の不足、就職後の初回給与支給日までの生活不安を訴える内容でございまして、現時点では既存の事業や制度の活用により対応ができていると考えております。
本市独自の支援につきましては、どのような支援が必要とされているのかを、今後の相談内容や関係機関との協議を踏まえ検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
13 ◯副議長（金森一郎君） 市民生活部長 池田一隆君。
〔市民生活部長（池田一隆君）登壇〕
14 ◯市民生活部長（池田一隆君） 私からは、大きい項目１項目めの４項目め、「快適に暮らせ、創造的に活動できるまちをつくる」のうちの高齢者の
運転免許自主返納支援について、２点についてお答えをしてまいります。
まず最初に、対象年齢及び支援額を新年度から変更することにより、自主返納者はどのように推移すると考えているかとのお尋ねであります。
本市ではこの支援制度を通じて、富山県警察が実施しております運転免許取消申請制度、いわゆる運転免許自主返納制度を広く周知するとともに、
高齢ドライバーが運転免許を自主返納しやすい環境づくりを進めてきたところであります。
本市においては、今後も高齢者層の運転免許保有者が増加し続けるものと見込まれ、また交通事故の発生件数については減少傾向にあるものの、
高齢ドライバーが原因者となる交通事故の割合は依然として高い状況にあります。
こうした状況を踏まえ、事業の持続的な実施を確保するため、対象年齢の拡大と支援額の見直しを行ったものであります。
このたびの事業内容の変更に当たっては、認知症発症率が著しく増加するとされる75歳に達する前に自主返納を促すことはもとより、より若年でも運転が困難な方、またその家族に対しても自主返納を促す動機づけとなるよう、支援対象を65歳からに拡大するものであります。これにより、これまで以上に早期の自主返納者の増加が期待できるものと考えております。
次に、
交通事故未然防止の施策として自主返納を促すためにも、申請時に乗車券等を交付するのみではなく、継続的に支援できるような制度を構築してはとのお尋ねであります。
このたびの支援事業の変更につきましては、今ほど申し上げましたように、今後見込まれる高齢者層の運転免許保有者の増加や
高齢ドライバーの交通事故割合の高い状況などを踏まえ、事業の持続的な実施の確保を図ったものであります。
本市としては、引き続き現行の支援制度を維持工夫しながら、
高齢ドライバーやその家族に対し自主返納しやすい環境づくりを着実に進めていきたいと考えているものであります。
また、支援事業の変更に際して新たな取り組みとして、こみちシルバーカードを
公共交通機関の乗車券等とあわせて無料で交付する予定であります。しかしながら、現状では民間交通事業者等を巻き込んだ恒久的な支援は困難なものと考えております。
現在、市内の一部の地域では、地域住民がみずから主体となった地域バスの運行やコミュニティバスをサポートする取り組みなども見られるところであります。
今後、本市としても、地域の実情やニーズに応じたさまざまな可能性を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
15 ◯副議長（金森一郎君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
16 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、大きな問いの２つ目、教育行政について６点の御質問にお答えいたします。
まず１点目は、
障害者差別解消法が４月から施行されるが、本市としてどのような取り組みを行うのかとの御質問でございます。
障害者差別解消法の施行に当たり、
教育委員会といたしましては、まず障害のある児童生徒の就学について、障害の状態や教育上必要な支援の内容の把握に努めることが大切であると考えております。そのため、本人や保護者の教育的ニーズを可能な限り尊重し、総合的な観点から決定していくなど、不当な差別的取り扱いとならないよう十分に配慮していきたいと考えております。
学校現場においては、例えば視覚情報の処理が苦手な児童生徒のために、黒板周りの掲示物の情報量を減らしたり、理解の程度に応じて視覚的にわかりやすい教材や具体物を使って指導したりするなど、個々の児童生徒の障害に応じた指導や支援に力を入れるよう各学校に指導してまいります。
また、授業を複数の教員で指導したり、スタディ・メイトの個別支援をさらに充実したりするなど、きめ細かな指導の一層の推進に取り組んでまいります。
今後も、一人ひとりの児童生徒を大切にする
特別支援教育や、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限りともに学ぶことができるインクルーシブ教育の充実に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、高岡市
いじめ防止基本方針に基づく取り組みの評価といじめ撲滅への決意についての御質問にお答えいたします。
各学校では、学校いじめ基本方針に基づき、いじめに対する意識を高く持ち、組織として対応することにより、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に効果を上げております。
また、子供たちみずからがいじめの問題を自分たちのことと捉え、児童会や生徒会活動などを通して、いじめを生まない学校とするための主体的な取り組みを積極的に行っております。市
教育委員会では、これらの成果を事例集にまとめ、各学校に紹介し、市全体でいじめ防止に向けた意識を高めております。
さらに、ＰＴＡや地域、関係諸団体等、外部のメンバーを加えた学校いじめ対策委員会を開催し、いじめアンケートの結果をもとにした事例について意見交換するなど、連携を強化しております。
今後とも、いじめは絶対に許されないという確固たる認識のもと、学校、家庭、地域、関係機関等が一丸となって、いじめ撲滅への取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、本市における不登校の現状を踏まえた不
登校児童生徒対策事業の評価についてのお尋ねにお答えいたします。
本市における不
登校児童生徒数は、平成26年度末の調査において、前年度に比べ小中学校合わせて６名減少しておりますけれども、小学校で34名、中学校で104名と依然として多く、大きな課題であると認識しております。
その対策の一つとして、市
教育センターに設置されている市適応指導教室では、不
登校児童生徒等に対して学習指導や教育相談、体験活動等を行い、学校復帰に向けた支援に取り組んでおります。
また、本市が独自に学校に配置している心の教室相談員や市
教育センターに配置している相談員や臨床心理士は、問題を抱える児童生徒の心の安定を図ったり、不安や悩みを抱えた児童生徒や保護者へのカウンセリングを行ったりして、問題の軽減と解消に効果を上げております。
このほか、県
教育委員会が配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を含め、教育相談体制の一層の充実を図るとともに、不登校を生まない学校づくりを目指した指導、支援に今後とも努めてまいりたいと考えております。
４点目は、
フリースクール等との連携を図ることについての見解のお尋ねでございます。
近年、不
登校児童生徒等に対して学習指導や教育相談、体験活動等を行っている民間の施設が、学校に通っていない児童生徒の学ぶ場として認知されるようになってきております。
議員御指摘のとおり、現在、文部科学省において
フリースクール等に関する検討会議が開催されておりまして、国会においても、不
登校児童生徒への教育機会の確保を目的とした法律の制定を目指した動きがございます。
こうした国の動向に注視しながら、
教育委員会としても、
フリースクール等に通う児童生徒の実態を把握していくとともに、連携のあり方を研究してまいりたいと考えております。
次に、学校だけでは対応が難しい子供に手を差し伸べる上で、民生委員や児童委員との連携は不可欠と考えるが、どのように連携を図っていく考えかとの御質問にお答えいたします。
近年、いじめや不登校、少年非行等で支援を必要とする子供の問題に加え、児童虐待や育児放棄といった子育て家庭をめぐる問題が複雑化、深刻化してきております。このため、学校が関係機関や地域社会全体と力を合わせ支援していくことが不可欠な状況となってきております。
市内には、民生委員や児童委員、そして保護司等に学校評議員を委嘱し、連携を図りながら諸問題への対応を図っている学校や、児童生徒の健全育成のためのケース会議にこれらの方々の出席を依頼している学校もあります。
今後は、各学校が校区のさまざまな立場の方々とより一層連携を密にし、情報の共有や支援方針についての合意形成等が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
最後に、本市小中学校の
再生可能エネルギー設備の設置状況と今後の展望についての御質問にお答えいたします。
本市の小中学校における
再生可能エネルギー設備の設置状況につきましては、平成22、23年度に福岡小学校の校舎改築を行った際、太陽光発電設備を設置しております。
新年度におきましては、現在改築を進めている志貴野中学校校舎や改築工事の着工を予定している野村小学校体育館附属棟に太陽光発電設備を導入することとしております。
私からは以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
17 ◯副議長（金森一郎君） ８番 吉田健太郎君。
〔８番（吉田健太郎君）登壇〕
18 ◯８番（吉田健太郎君） 本市の地方創生事業が具体的に実施される新年度がいよいよ始まろうとしております。平成28年度当初予算は、「高岡新時代、『未来高岡』へのステップアップ予算」との位置づけで提案されているところでありますが、北陸新幹線開業効果や国の地方創生の潮流を最大限に生かしつつ、確実に現在と未来の市民生活を資する予算としていけるよう、私も一議員の立場から真摯に取り組んでまいります。
それでは、今次３月定例会に際しまして、さきに提出した通告に従い、大きく３項目について私の個別質問に入らせていただきます。
初めに、高岡市総合交通戦略推進事業について伺います。
本市では、交通とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図るため、総合交通戦略に基づく各種事業が現在具体的に実施されております。
この総合交通戦略の計画期間としては、平成26年度から平成35年度までの10年間となっており、実施事業によって短期、中期、長期の３期に分けて展開されております。
そこで、この項１点目の質問として、短期戦略に位置づけられた事業の進捗状況をお示しください。また、短期戦略最終年度となる新年度の見通しをお聞かせ願います。
本戦略では、公共交通の利用者意識の醸成を図るモビリティ・マネジメントの実施が盛り込まれていることが一つの特徴となっております。日々の生活の中に公共交通を積極的かつ効果的に取り入れていけるような意識転換を図っていくモビリティ・マネジメントは、公共交通対策の大切な要素の一つと考えております。
そこで、２点目の質問として、モビリティ・マネジメントの新年度の取り組みをお聞かせください。
さて、本戦略の基本方針の一つとして、市内を円滑に移動できる交通体系の構築が挙げられているとおり、交通不便・空白地域の改善は大きな課題となっております。
そこで、次にこの項３点目の質問として、交通不便・空白地域対策について２点伺います。
これまでも交通不便・空白地域対策については質問、要望をさせていただいてきたところでありますが、対策の一つとしての乗り合い型の交通手段となるデマンドバス、タクシーに関しては検討するとのことでありました。
そこで、まず１点目として、デマンドバス、タクシーについて、導入に向けての検討状況をお聞かせください。
交通不便・空白地域の改善は日ごろから大変多くいただいている声でもあり、高いニーズがあると認識しております。喫緊の課題として、できる限り早急な対策が求められます。
そこで、２点目として、交通不便、空白地域の改善は、総合交通戦略では長期戦略に位置づけられておりますが、前倒しをして推進するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、地域包括ケアシステムの構築について伺います。
国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口によれば、我が国の将来人口動向は全体として減少傾向で推移する、人口減少化は避けられない見通しであるとともに、世代によって異なる動きの中で進むことがわかってきております。
すなわち、2010年の時点では総人口１億2,806万人で、14歳までの年少人口は1,684万人、15歳から64歳までの生産年齢人口が8,174万人、そして65歳以上の老年人口が2,948万人で、高齢化率が23％となっておりますが、2040年の時点では、総人口が１億728万人、年少人口が1,073万人、生産年齢人口が5,787万人とそれぞれ減少傾向にある中、老年人口のみは3,878万人と増加しており、高齢化率は36％まで上昇すると推計されております。
こうしたいわゆる超高齢化社会の到来を見越し、特に団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、持続可能で安定的な社会保障制度の確立が急がれており、その一つが、誰もが住みなれた土地で、いつまでも元気に暮らすことができるための仕組みである地域包括ケアシステムであります。
本市ではこれまで、本市の持つ地域のつながりを生かした高岡型地域福祉
ネットワークとして、あっかり福祉ネット推進事業が展開されてまいりました。
そこで、まず１点目の質問として、あっかり福祉ネットが新年度より全市域に拡大されますが、これまでの実績と課題をお示しください。また、実施に当たってはＰＤＣＡサイクルを生かした取り組みになっているのか、お聞かせ願います。
私は昨年の３月定例会で、本市における地域包括ケアシステムの取り組みを質問させていただいたところ、あっかり福祉ネットを発展させた「あっかりライフ支援システムを構築していく」とのことでありました。
さきの社会保障・人口問題研究所の推計によれば、将来人口動向は、老年人口が増加しながら人口減少が進む都市部や、全世代にわたって人口減少が進む過疎地域など、地域によって異なる動向を示していることからも、本市にとってもそれぞれの地域が地域の特性を的確につかみ、地域の実情に応じて主体的に取り組む事業として育てていくことが大変重要になってまいります。
そこで、２点目の質問として、あっかりライフ支援システムの構築に当たって、地域の主体性をどのように育むのか、お聞かせください。
次に、３点目の質問として、地域の特性、実情に応じたサービスを展開するに当たってのハード、ソフト両面における新年度の取り組みをお示しください。
さて、地域包括ケアシステムの構築と運営に当たって、私は、高齢者が要介護または要支援状態とならないこと、すなわち健康寿命の延伸が地域包括ケアシステム、ひいては介護保険事業全体を左右するような重要な課題ではないかと考えております。介護を必要としない人をどれだけふやせるかは、今後大きなテーマとして取り組むべきと考えます。
これまで介護予防事業として実施されてきたこの取り組みは、今後、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業へと移行されます。
そこで、この項最後の質問として、介護予防・日常生活支援総合事業について４点にわたって伺います。
まず１点目として、現行の介護予防事業からどのように変わるのか、お聞かせください。また、事業移行の際の課題と対策についてお示し願います。
次に２点目として、総合事業への移行に向けて、本市の地域特性と市民ニーズをどのように認識されているのか、見解をお聞かせください。
総合事業では、要介護者支援のための多様なサービスとして、通所型サービスが３類に分けて実施されることとなっております。
そこで、３点目として、通所型サービス３類のそれぞれの特徴をお示しください。また、そのサービスの提供者参入の見込みをお聞かせ願います。
通所型サービスは今後、対象者の増加とともにニーズの高まり、多様化が見込まれます。サービスを実施できる施設も順次拡大、推進される必要があると考えます。そうした施設は、小規模でも地域に点在することで、例えば地域包括支援センターの各種高齢者相談への気軽な取次所などとしても活用できる、いわば小さな拠点のような取り組み方もできるのではないかと考えております。
そこで、この項最後の質問となりますが、通所型サービスを実施する施設は、地域における小さな拠点としての機能が期待されることからも、今後、より多くのサービス提供者の参入が推進される体制を構築すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、安全・安心のまちづくりについて伺ってまいります。
あすで東日本大震災から５年、ことしも３・11がめぐってまいります。あの日、３月定例会総括質問のさなかにこの議場が揺れたことや、その後テレビで目にした凄惨な津波の被害の様子などが今でもまざまざとよみがえってまいります。東北復興への応援とともに、改めて我がまちの安全・安心の確立に向けた思いを新たにするものです。
市民生活の安全・安心は、まちづくりの基盤となります。新年度においても、この安全・安心の確保に向けた各種事業の着実な取り組みが望まれております。
そこで、まず１点目の質問として、昨年８月より運用が開始された富山県ドクターヘリについて、ドクターヘリのランデブーポイントが追加されておりますが、本市での運用状況とその効果についてお聞かせ願います。
次に、２点目として、豪雨災害対策について伺います。
本市は、平成24年７月の豪雨による浸水被害を受け、緊急浸水対策行動計画を策定し、現在、計画に基づいて道路冠水被害が大きかった地区での側溝改修などのハード対策がとられておりますが、当該地区の整備後は、比較的被害の小さかった地域に関して、例えば床下浸水などの災害に対しても対策が必要であると考えております。
そこで、２点目の質問として、道路冠水対策の進捗状況をお示しください。また、床下浸水が発生する地域へも対策を講じるべきと考えますが、新年度以降の具体的な取り組みをお聞かせください。
さて、主に山沿いに住む方たちにとって、豪雨により心配されるのは土砂災害であります。昨年、土砂災害警戒区域にも指定されている東海老坂の防災訓練に参加した際には、急傾斜地を抱える地域として、住民の皆さんの土砂災害への危機感を強く感じたところであります。こうした地域には迅速な情報伝達による避難体制の確立が不可欠であり、そのための手段の一つとして防災行政無線の整備が急務であると考えております。
そこで、最後の質問として、土砂災害警戒区域における防災行政無線の整備のスケジュールをお示しください。また、整備前の区域住民の安全を確保するため、どのように避難体制が構築されているのか、お聞かせ願います。
以上、私の個別質問とさせていただきます。ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
19 ◯副議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
20 ◯市長（高橋正樹君） 吉田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の２点目、地域包括ケアシステムの構築についてのお尋ねの中で、あっかりライフ支援システムについてのお尋ねがございました。お答えをいたしてまいります。
本市では、地域包括ケアシステムの一環として、その中核的機能を果たすあっかりライフ支援システムをおおむね中学校区ごとに構築することを目指しております。
このため、このシステムの推進組織として、今年度、地域包括支援センターに新たに１名ずつ配置をいたしております生活支援コーディネーターを中心に、地域の住民の方々、さらに加えて医療や介護、福祉関係者、ＮＰＯやボランティア団体等の参加を得て、市内全域11の地域包括支援センター単位、これはおおむね中学校区単位でございますが、ここの全ての地区で支え合う地域づくり会議を立ち上げたところでございます。
この会議では、まず地域アセスメントを通じて、地域みずからが地域の有する医療、福祉などの資源や地域の困り事などの現状を把握し、それぞれの地域に必要な支援、サービスを分析するとともに、地域資源を生かして各地域でできることは何かを検討するなど、現場の実情に最も通じた地域の主体的な取り組みの中で、地域支援計画などに位置づけていくことといたしております。
これらを通じまして、顔の見える範囲内で支え合う小学校区ごとのあっかり福祉ネットを基礎単位といたしまして、広域的な日常生活圏である中学校区ごとのあっかりライフ支援システムによって、専門職の方々も含め、医療や介護、予防など必要な支援を、地域の中で包括的に、また完結性を持って提供する仕組みづくりを実践してまいりたいと存じます。
このような、それぞれの地域ごとに構築されるあっかり福祉ネットとあっかりライフ支援システムの連携する重層的な──重なり合って支援をする重層的な支援体制を市内全域で展開することを通じて、高岡型の地域包括ケアシステムの形成を進めてまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
21 ◯副議長（金森一郎君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
22
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな項の１つ目の４点と３つ目の１点、合わせて５点についてお答えをいたします。
まず大きな項の１つ目、総合交通戦略推進事業についてのうち、１点目の短期戦略に位置づけられた事業の進捗状況と短期戦略最終年度となる新年度の見通しについての御質問にお答えをいたします。
平成25年度に策定いたしました高岡市総合交通戦略につきましては、北陸新幹線開業、城端線新高岡駅の整備、ＪＲ北陸本線の第三セクター化など、変貌を遂げる本市の公共交通と今後のまちづくりを一体的に進めていきたいという趣旨で策定したものございます。
平成28年度までを短期計画期間と設定いたしまして、城端線新高岡駅の整備や高岡砺波スマートインターチェンジの整備といった新幹線開業に向けた都市基盤整備や、城端線の増便試行、新高岡駅へのアクセス強化に向けた生活路線バスの再編など、ハード、ソフト両面で戦略の展開を実施してきたところでございます。
短期戦略の最終年度となります平成28年度の主要事業としては、あいの風とやま鉄道高岡─西高岡駅間の新駅整備の着手や、万葉線へのＩＣ導入に向けた仕様の検討等を予定しているところであり、北陸新幹線の開業に向けた都市基盤整備から地域公共交通の利用促進、利便性向上に軸足を移しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目、モビリティ・マネジメントの新年度の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
モータリーゼーションの進展や市民の社会活動、生活活動の多様化が進む中にあって、自動車への依存が高まり、公共交通の利用者は減少傾向にあるものと考えております。一方、高齢化社会の進行によりまして、高齢者が運転のリスクを負わずに移動できる公共交通の役割や必要性はますます高まっていくことが想定されるところでございます。
そこで、高岡市総合交通戦略では、公共交通を利活用するライフスタイルへの転換を基本方針の一つに位置づけ、モビリティ・マネジメントを推進していくこととしております。
これまで、全市民への公共交通を身近にする働きかけとして、
公共交通機関のルートや観光地、公共施設等への行き方をまとめた公共交通マップの配布、沿線地域住民によるサポーター組織への支援のほか、公共交通を支える次世代市民の育成として、市内小学３年生を対象に、公共交通利用ガイドブックを配付することで、公共交通について学習する機会を設けているところでございます。
平成28年度では、新高岡駅周辺駐車場の料金見直しとあわせて、高岡中央駐車場の無料化を継続する予定としており、地域の方々に新高岡駅へのアクセス手段として公共交通を選択していただけるよう、モビリティ・マネジメントの視点からもＰＲしてまいりたいと考えております。
また、このような具体の施策展開とあわせ、市民一人ひとりに公共交通を活用するライフスタイルへの転換を意識していただけるような総合的な情報提供のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの交通不便・空白地域対策についてのうち、１点目のデマンドバス、タクシーについて、導入に向けての検討状況についての御質問にお答えをいたします。
総合交通戦略では、公共交通不便・空白地域の改善について、１つにはデマンドバス、タクシーの導入と、２つには地域バスの導入支援を掲げております。
そこで、平成28年度予算におきましては、新規事業として地域タクシー運行支援事業を提案させていただいているところでございます。
この事業の内容といたしましては、地域におけます生活交通手段の確保等を目的に、自治会等が主体となって地域でタクシーを運行するケースを想定しておりまして、その経費の一部を支援したいと考えておるところでございます。
既存の地域バスにつきましては、広範なエリアを対象にルートを設定して運行されるものでございますが、地域タクシーでは、一定程度の人口や世帯が集積する地区と公共交通結節点をつなぐ点から点へのアクセス手段として考えているところでございます。
次に、２点目の交通不便・空白地域の改善は長期戦略に位置づけられているが、前倒しして推進するべきと考えるが、見解はとの御質問にお答えをいたします。
現在、総合交通戦略で位置づけております公共交通不便・空白地域の改善策につきましては、地域バスへの支援やあいの風とやま鉄道新駅整備をはじめとして、今定例会で提案させていただいている地域タクシーなど、実施可能なものから取り組んでいきたいと考えております。
また、今後、人口減少が進展していく中、本市が目指すコンパクト・アンド・
ネットワークによるまちづくりを進めるためには、新駅整備や運行ダイヤ、ルート等の改善といったサービス面の充実というアプローチだけではなく、公共交通をはじめ、これまで整備してまいりました都市インフラの有効活用に向けたまちなか居住施策等の推進など、まちづくりと一体となった相乗効果が期待できる施策の展開を検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな項の３つ目、安全・安心のまちづくりについてのうち、２点目、道路冠水対策の進捗状況と新年度以降の具体的な取り組みについての御質問にお答えをいたします。
道路冠水対策事業につきましては、平成24年の豪雨によって浸水被害が発生した16地区において、平成25年度より側溝改修を実施しているところでございます。
今年度までに10地区が完了する予定であり、残る６地区につきましても事業に着手しており、平成28年度には３地区の改修を完了させる予定でございます。
なお、新年度以降、残る地区の冠水対策事業が進捗する中で、今後は、新たに浸水被害が発生した地区や内水ハザードマップを参考といたしまして、浸水被害の危険性が高いと想定される地区において、いわゆる老朽化した側溝などの改修を行ってまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
23 ◯副議長（金森一郎君）
福祉保健部長 池田正志君。
〔
福祉保健部長（池田正志君）登壇〕
24
◯福祉保健部長（池田正志君） 私からは、２項目め、地域包括ケアシステムの構築について６点お答えをいたしてまいります。
まず１点目、あっかり福祉ネットの実績と課題、そしてＰＤＣＡサイクルを活用した取り組みについてお答えをいたしてまいります。
本市では、平成24年度から高岡市あっかり福祉ネット推進事業をスタートさせ、平成28年度には市内全27地区におきまして事業を実施する予定でございます。
これまでの実績といたしましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯などを表示した福祉マップの作成、命のバトンの配布、安否確認による高齢者世帯への見守り体制づくり、移動販売の実施など、地域の実情に応じた多様な取り組みを実施していただいているところでございます。
この事業は、自治会、地区社会福祉協議会をはじめ、地域の皆様が推進主体となり実施するものでございますが、ひとり暮らし高齢者など支援を必要とする人の増加や、地域福祉を支える人材の高齢化、固定化などの状況から、担い手不足が課題となっております。
このため、28年度に、あっかり福祉ネットの連携調整役でございます地域福祉コーディネーターの養成を改めて行うことといたしておりまして、地域で支え合う体制づくりの充実を図ってまいりたいと考えております。
また、ＰＤＣＡサイクルの取り組みにつきましては、市社会福祉協議会が中心となりまして、計画、活動の内容を各地区の代表の方々で検討し合う機会を設け支援をしております。これによりまして事業の評価、改善を図りながら、継続的な活動が行われているものと考えているところでございます。
次に、３点目のハード、ソフト両面における新年度の取り組みについてお答えをいたします。
新年度におきましては、ハード面では、第６期介護保険事業計画の施設整備方針に基づき、より身近な場所で必要な介護サービスが受けられるよう、利用者の選択に応じて、泊まり、通い、訪問を組み合わせたサービスを提供いたします小規模多機能型居宅介護や、認知症高齢者が共同生活をするグループホームなどの地域密着型サービス施設を各日常生活圏域ごとに複数配置となるよう整備を進めてまいることといたしております。
ソフト面では、介護予防・日常生活支援総合事業の検討を進めるほか、地域包括支援センターが主体となり日常圏域ごとに開催する地域ケア会議におきまして、地域課題や個人の課題を把握し、高齢者の方々の支援を図ってまいりたいと考えております。
また、認知症の方やその家族を支援する事業への協力などを目的といたしました認知症・地域ケア相談医と地域包括支援センターによる医療と介護の連携体制を強化いたしまして、必要な支援を必要な人に提供する仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、４項目めの介護予防・日常生活支援総合事業について４点をお答えいたします。
まず、１つ目の現行の介護予防事業からどのように変わるのか。また、移行の際の課題と対策はについてお答えをいたします。
現在、要支援者が介護予防給付として利用している訪問介護、通所介護は、平成29年度に新たな総合事業といたしまして、介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとしております。その円滑な移行に向け、提供体制の整備が必要であると考えております。
この移行の準備期間と捉えている平成28年度におきましては、要支援者の受け皿として通所型サービスのモデル事業を創設するほか、多様なプログラムによる介護予防教室、また住民が主体となった身近な通いの場の創出による介護予防事業を実施することといたしておりまして、これまでの事業を一部見直すことといたしております。
また、移行する際には、高齢者の多種多様なニーズに対応するため、サービス提供の基盤の整備を進めることが課題であると考えており、既存の介護事業所はもとより、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなどが実施するサービス等の活用も進めてまいりたいと考えております。
さらには、高齢者が単にサービスの受け手だけではなく、担い手となって社会参加をしていくことができる体制づくりも介護予防の観点からは大切であることから、その対策といたしまして住民主体の予防活動も推進していきたいと考えております。
次に２つ目、本市の地域特性と市民ニーズをどのように認識しているのかについてでございます。
高齢化率が31％を超え、全国より５年ほど早く高齢化が進んでいる本市の市内全域に共通する特性といたしましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加していることが挙げられます。今後、配食、見守りなどの生活支援ニーズや住民主体の介護予防の必要性がさらに高まるものと考えております。
また、介護ニーズは地域により異なる点も多く、市内11圏域の各地域包括支援センターにおきましてアセスメントを行い、それぞれの地域のニーズに応じたきめの細かいサービスの提供を行っていく必要があると考えているところでございます。
次に３つ目、通所型サービス３類のそれぞれの特徴と参入の見込みについてお答えをいたしてまいります。
これまでの通所介護サービスは、全国一律で行われる予防給付の基準を基本として通所介護事業者が提供してまいりましたが、新しい総合事業は、人員要件や利用料金など一定の条件整備を図りながら、ボランティアや元気な高齢者等の多様なサービス主体による通所型サービスとして実施されることになると考えております。
この通所型サービスは、国において３種類の案が提示されております。１つは、既存の介護事業者等が従来よりサービスの内容を緩和した基準により提供するサービス。２つには、公民館など地域の拠点を活用して通いの場を創出し、住民主体により提供される予防に重点を置いたサービス。３つには、保健、医療の関係者による生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等の短期集中予防サービスを行うことにより、介護予防や病後の回復を図るサービスなどでございます。
サービス提供者の参入見込みにつきましては、現在サービス内容を検討中であり、はっきりしたことは申し上げられませんが、利用者の選択肢が多くなるよう多様な事業者に参入していただきたいと考えておるところでございます。
最後に、通所型サービスを実施する施設は、より多くのサービス提供者の参入が推進される体制を構築すべきとの御質問でございます。
新しい総合事業の立ち上げにおきましては、既存の通所介護事業所による通所型サービスや、ＮＰＯによるミニデイサービス等のより多くの受け皿を整備するとともに、予防に重点を置いた住民が主体となり参加しやすい地域の拠点づくりを進めていくことが重要であると考えております。このため、地域包括支援センターや介護予防事業にかかわる通所介護事業者、関係団体等を対象に総合事業に対するアンケートをこの２月に実施したところでございます。今後、その結果を踏まえ、新たな制度の枠組みの中で、地域の拠点づくりを含め、高齢者の多様なニーズに対応できる体制整備を進めていくことといたしております。
地域住民がいつまでも健やかで自立して生活するために、新しい総合事業を効果的に展開し、全ての高齢者の方がそれぞれに生きがいや社会的な役割を持って生活できる地域の実現を目指してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
25 ◯副議長（金森一郎君） 消防長 作道 篤君。
〔消防長（作道 篤君）登壇〕
26 ◯消防長（作道 篤君） 私からは、大きな項目の３つ目、安全・安心のまちづくりについてのうち１点目、ドクターヘリのランデブーポイントが追加されているが、本市での運用状況とその効果はとのお尋ねについてお答えいたします。
高岡市内の富山県ドクターヘリのランデブーポイント数は、８月の運用開始時に18カ所であったものが、これまでに55カ所を追加し、現在は73カ所選定されております。
運用開始から３月７日までの本市からの要請件数は12件で、天候不良や要請の重複などによるキャンセル４件を除く８件におきまして、ドクターヘリと連携した活動を実施しております。
活動件数８件の傷病者の搬送方法につきましては、ドクターヘリが直接病院のヘリポートに着陸するＪターン方式が３件、ドクターヘリの搭乗医師が救急車に同乗し病院収容するＩターン方式が５件となっております。また、収容先につきましては、市内の病院が７件で市外が１件となっております。
これらの活動の実績を見ますと、ドクターヘリを活用した場合、救急車で病院に搬送するよりも、傷病者が医師の管理下に置かれる時間が最大で11分短縮されたケースもあり、医療スタッフが重篤な傷病者に対しまして、より早く接触して必要な診断や処置を行うことが可能となりました。
今後も、ドクターヘリとの連携、強化、ランデブーポイントの追加などに努めることで効率的な救急活動を実施し、市民の救命率の向上と予後の改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
27 ◯副議長（金森一郎君） 総務部長 高野武美君。
〔総務部長（高野武美君）登壇〕
28 ◯総務部長（高野武美君） 私からは、大きな３項目め、安全・安心のまちづくりのうちの３点目、土砂災害警戒区域の防災行政無線の整備スケジュールと整備前の区域の避難体制についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の同報系防災行政無線の整備につきましては、平成26年度までに津波対策として沿岸部の整備を完了し、今年度からは土砂災害対策として、土砂災害警戒区域を中心とした地区の整備を実施しているところでございます。
今後の整備スケジュールにつきましては、土砂災害警戒区域の指定状況や各地区の自主防災組織連絡協議会の結成状況、活動状況なども勘案し、防災行政無線の整備効果が高い地域を優先しながら計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
また、防災行政無線整備前の地区の情報伝達につきましては、市広報車や防災情報メール、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティ
ＦＭなど多様な手段を活用して住民の皆様へ避難情報等をお知らせし、速やかに該当地区の指定緊急避難場所を開設することといたしております。
以上で答弁とさせていただきます。
29 ◯副議長（金森一郎君） この際、午後１時まで休憩といたします。
休 憩
────────────・─────────────・────────────
休憩 午前11時32分
再開 午後１時00分
────────────・─────────────・────────────
再 開
30 ◯議長（水口清志君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
個別質問、質疑を続行いたします。５番 中川加津代君。
〔５番（中川加津代君）登壇〕
31 ◯５番（中川加津代君） 自民同志会の中川加津代です。
きょうは通告に従いまして、大きく３項目にわたって質問をいたします。
まず１項目めは、女性が活躍しやすい環境づくりについてです。
女性実業家・広岡浅子氏をモデルにした朝ドラが人気となっています。女性が表舞台に立つことの難しかった時代に、結婚、出産、子育てをしながらも仕事に邁進する主人公の姿が、今を生きる女性たちの共感を集めているのだと思います。
しかしながら、明治の世から100年余りたった今も、女性を取り巻く社会環境には多くの課題が残されています。
これまでも、時代に応じさまざまな女性の働き方改革がなされてきました。ここ30年ほどの間にも、1985年の男女雇用機会均等法や1991年の育児休業法の制定などがあり、職場環境はその都度大きく変化しました。そして、本年４月には新たに女性活躍推進法が施行され、この法律をぜひとも女性が活躍しやすい環境づくりに生かし、後々振り返ったとき、一人でも多くの女性が働きやすい環境になったと実感できるよう結果を出していかねばなりません。
そこで１点目は、女性活躍推進法が本年４月より施行されるが、女性の職業生活における活躍推進についての本市の基本的な考え方をお伺いいたします。
先ごろ、中央競馬で16年ぶりに女性騎手が誕生しました。競馬は男性の職場というイメージが強いですが、女性が男性と肩を並べてどのような活躍を見せてくれるか、今後が楽しみです。
職種によっては男性向きの職業あるいは女性向きの職業とされてきたものもありますが、そのような考え方も今は改められつつあります。例えば男性が多くを占める代表的な仕事といえば消防吏員、いわゆる消防士もその一つです。本市では現在のところ、女性消防士の採用には至っていませんが、全国的には女性消防士を採用する自治体も徐々にふえてきているようです。
国の消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会の報告によると、消防本部における女性吏員の割合はおよそ2.4％と、警察、自衛隊、海上保安庁と比較しても低い水準にあり、消防組織における女性の活躍推進のため必要な取り組みの強化に速やかに着手すべきであるとの報告がされています。
そこで２点目の質問として、本市においても女性消防吏員の採用に向け、福岡消防署に専用の設備を設けて職場環境の改善を図るとのことだが、その具体的な内容は。また、男性消防吏員の受けとめはどうか、お伺いいたします。
次に、仕事と子育てを両立するための支援策の一つとして、女性の働き方に見合った保育環境の整備が急がれます。
本市では、病気の子供の保育環境として、病児対応型施設を伏木地区に１カ所、病後児対応型施設を市内中心部に２カ所設けられていますが、これは決して十分な数とは言えません。広域的にも利用しやすいよう、病児対応型施設を市の中心部にも設置し、利便性を高めてはどうでしょうか。また、働き方が多様化する中、24時間利用可能とするなど柔軟な受け入れ体制がとれないでしょうか。そういう思いを強く持つものです。
ところで、女性の働き手が多い医療、保育分野では、労働条件の厳しさから結婚や出産を機に離職するケースが多いと聞きます。持続的に人員を確保するためにもきめ細やかな環境づくりが必要であると考えます。とりわけ医療現場は24時間体制で苛酷な労働が要求されますから、家庭と仕事を両立する女性にとってはより負担が大きいはずです。
ここ最近、県内でも女性職員の働きやすい環境づくりの一環として院内保育を設置する公的病院がふえてきました。院内保育や社内保育というのは、女性が多い職場では大変心強いシステムだと思います。本市でもぜひ積極的に検討していただきたい案件です。
そこで３点目の質問として、市民病院に病児対応型の保育室を設置してはどうか。また、あわせて院内保育所の設置も検討してはどうかと考えるが、見解をお伺いいたします。
さて、このたび成立した女性活躍推進法の大きな特徴は、行政組織だけでなく、従業員が301人以上の企業にも女性活躍に関する状況を把握し、行動計画を策定するよう義務づけた点です。ただし、高岡市内ではこれに該当する企業は市内に本社を置く企業としては十数社程度で、圧倒的に300人以下の企業が多くを占め、これらについては行動計画の策定は努力義務とされています。
しかし、視点を変えれば、女性活躍推進法における行動計画の策定や雇用管理の見直しは、企業が経営戦略として有効に活用できる手段と考えることもできます。女性活躍推進法は10年の時限立法です。これからの10年間で、企業がどこまで女性が活躍できる環境を整備できるかが鍵となってきています。
そこで４点目の質問として、将来的な労働力人口の減少が見込まれる中、女性人材の確保を図るために、法においては努力義務とされている300人以下の企業等に対しても、本市として女性活躍推進に向けた行動計画の策定を積極的に働きかける取り組みが必要と考えるが、見解をお伺いいたします。
次に、企業子宝率についてです。
企業子宝率とは企業版の合計特殊出生率とも言われ、従業員が在職中に持つことが見込まれる子供の数をあらわします。全国自治体に先駆けて導入した福井県では、従業員の子供が多い企業ほど子育て支援に理解があり、子育てしやすい職場環境にあると捉えています。
先日、富山県庁の企業子宝率も公表されましたが、全国的にこの企業子宝率の指標が共通認識されてきています。
そこで、この項最後の質問として、ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みの中で、子育て支援に積極的であると評価できる企業子宝率の高い市内企業を子育てモデル企業に認定するなどして支援してはと考えるが、見解をお伺いいたします。
次に、２項目めは、未来をつなぐ子育て支援についてです。
初めに、子ども・子育て基金に関する質問です。
本市では一昨年、市民の方から御寄附いただいた１億円をもとに子ども・子育て基金を設立し、子育て環境の充実に役立てておられます。
そこで、まず１点目の質問として、今年度の基金の収支と基金を活用した事業の実績についてお示しください。
全国的にも子ども基金を設けている自治体は幾つかあるようです。例えば世田谷区では、基金を活用した補助事業を広く一般から募集し、審査会を経て交付の可否を決定しています。
本市においては、今年度は産後ケアと休日一時預かり保育の２つの事業に基金を活用されましたが、ここで２点目の質問として、基金の活用プランを決定するプロセスはどのようになっているのか。また、今後の基金を活用する事業の長期的な展望についてお示しください。
次に、基金への寄附を募り、的を射た子育て支援を行っていくためには、地域の状況や特性を踏まえるだけでなく、市民のニーズを的確に把握し、政策に反映させていくことが重要です。また、その過程においては情報公開や情報提供を一層充実させるとともに、市民からの意見や提言等の受け入れ体制も強化し、双方向での情報交換がスムーズにできる仕組みを整える必要があります。
そこで３点目の質問として、基金の活用目的に賛同する方をふやし、寄附金の増加につなげるため、充当した事業の評価や充当してほしい事業などの市民の意見を吸い上げる仕組みを構築してはと考えるが、見解をお伺いいたします。
現在、子ども・子育て基金は市のホームページで寄附を募っていますが、事業を継続的に行っていくためにはより積極的な働きかけがあってもよいと思います。
そこで４点目の質問は、募金箱の設置、イベント等での募金活動により、事業の浸透、基金への理解と協力に努めてはと考えるが、見解をお伺いいたします。
続いて、子どもの
未来応援事業に関して２点お伺いいたします。
このほど日本財団は、貧困家庭の子供の支援をせず格差を放置した場合、社会がこうむる損失の都道府県別数値を公表いたしました。各都道府県の経済規模を考慮した場合、富山県は、山形、福井と並んで損失の影響は全国で最も低い数値でした。この結果にひとまずほっとしましたが、決して貧困家庭がゼロというわけではなく、当然必要な支援は行っていかねばなりません。
しかし、貧困や困窮状態にあったとしても、なかなかその声を上げづらいという実態があります。また、何をもって貧困、困窮であるとするかの基準も難しいところです。貧困対策は個人情報の取り扱いとも絡み、差別やいじめといった二次的な心配要素も含んでいるため、慎重に対応していく必要があります。
本市では、子供の貧困対策としてその現状調査に乗り出すということですが、まず１点目の質問として、子供の貧困、困窮の実態は把握しづらい面があると思うが、どのように調査し、支援体制を構築していく方針かお伺いいたします。
厚生労働省の調査では、今や６人に１人の子供が貧困状態にあるとのことです。その結果を受けて、国では昨年、子供の未来応援国民運動をスタートさせました。
本市では、ひとり親家庭であったり生活に困窮したりしている子供に無料で食事を提供する県内初のオタヤ子ども食堂が、市中心商店街活性化センター「わろんが」に先月オープンしました。オープンに際し、私も微力ながらお手伝いをしてきましたが、企画をした地元有志の女性メンバーの、どんな子供も受け入れ、その中で生活が苦しい子の支援につながればとの熱意に頭が下がりました。来店する子供らも徐々にふえ、ほかの自治体からの見学や開設相談なども相次いでいるそうです。
また一方、時期を同じくして、民間団体が主体となって「子どもの未来応援勉強会」in高岡が開催されました。勉強会では、本市の子供や母親に対する支援の状況と取り組みについての報告や、私たち一人ひとりに何ができるか、トークセッションやワークショップも行われました。
このように、本市でも市民レベルで子供たちを支援する動きが見えてきています。これを一過性のもので終わらせないために、多方面からの人的あるいは経済的な協力や支援が欠かせません。
そこで２点目は、子供たちが未来に夢と希望を抱き、安心して暮らせるよう、民間の企業、大学、諸団体等との連携、協働による応援
ネットワークの形成を図ってはどうかと考えるが、見解をお伺いいたします。
３項目めは、都市農村交流と定住促進に向けた農林資源の活用についての質問です。
新年度は、人口減少を克服し、地方創生に向けた本市のまちづくり政策が本格的に始動します。その指針となるのが「未来高岡」総合戦略ですが、その中で、先般の我が会派の代表質問の市長答弁では、「住みたいと思う居住環境整備」の具体策として「優良な住宅供給を図るとともに、首都圏在住者への魅力のＰＲや、都市住民と農山村地域の交流により定住の促進を図っていくとの方針が示されました。
昨年は県の取り組みでも、定住・半定住促進事業の一環として富山、石川、京都連携の田舎しごと体感ツアーが実施され、本市からは、福岡地域でのスゲ田での農作業体験や国吉地域での稲刈り体験がそのコースの中に盛り込まれました。また、国吉地域では、市の里山交流センターを拠点に活動する国吉塾が主体となって里山農園での農作業や地域交流会などを開催し、首都圏住民を対象に里山の魅力を発信しているとのことです。
都会住民は地方に憧れながらも、仕事の確保や地域性への不安などさまざまな理由から、なかなか移住、定住に踏み切れないとも聞きます。そんな都会住民の不安払拭につながるような事業を実施することで、将来的な移住、定住に結びつけていければと考えます。
そこで、この項１点目の質問は、福岡地域では、若者や都会住民との交流を通してみどりの山村地域の活性化に取り組んでいるが、今年度の成果と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
新年度予算では、良好な環境を備えた住宅地の供給の促進に向けて、志貴野地区での土地区画整理事業や末広町西区の再開発事業などの予算が組み込まれました。しかし、本市の市街化区域内にはいまだに多くの農地が残っており、その規模や形状、位置等から考えても全てを宅地として活用することは困難な状況です。
一方、人口減少に伴う農地転用の必要性の低下や、ライフスタイルの変化を受けての農業への関心の高まりなどを背景に、国では都市農業振興基本法が成立し、現在、基本計画の策定に入っているところです。このような国の動きも念頭に置き、今後は市街化区域内農地を防災や生きがいづくりの場などとして多面的に活用するという方向性も考えていく必要があります。
以上を踏まえ、本日最後の質問として、都市からの定住、半定住につなげるため、市街化区域内において、身近に農業体験できるような環境を整備してはと考えるが、見解をお伺いいたします。
以上、当局からの前向きな答弁を期待し、私からの質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
32 ◯議長（水口清志君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
33 ◯市長（高橋正樹君） 中川議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの１点目、女性が活躍しやすい環境づくりのうち、女性活躍推進法の施行を目前にしております中で、本市の基本的な考え方ということでございます。
女性活躍推進法は、女性の活躍を阻んできた障壁をなくし、より働きやすい職場づくりを実現しようとするものでございまして、男女雇用機会均等法施行から30年を経ている今、女性の雇用や社会参画が新たなステージに入ったというふうに認識をいたしております。
私は、男女を問わず一人ひとりが持つ個性と能力を十分に発揮し、みずからの意思によってあらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う社会が望ましいと考えてきたところでございまして、この法律のもとで女性が働く場面において、このような環境が整備されていくよう、本市としても積極的な役割を果たしてまいりたいと存じております。
本市ではこれまでも、男女平等、共同参画への取り組みを進める中で、女性の職業生活における活躍推進に努めてきたところでございます。高岡市男女平等推進プランにおきましても、「男女が個人として尊重され、能力が発揮できる環境の整備」を基本目標の一つに掲げ、女性活躍における大きな課題とされる能力開発やワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということでしょうか、そういったワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組んできたところでございます。
女性活躍推進法でございますが、この法律が策定を求めております女性の職業生活における活躍に関する推進計画には、これらの点を中心に女性の職業生活における活躍推進に関する方針と施策を体系的、計画的に盛り込みたいと考えておりまして、新年度に予定しております次期の男女平等推進プランと一体のものとして策定してまいりたいと存じております。
なお、高岡市──高岡市役所というんでしょうか──も事業所として行動計画（高岡市職員女性活躍推進プログラム）を年度内に策定することとしておりまして、市が全ての職員にとって働きやすい職場として実現されますよう、超過勤務時間の削減あるいは年次休暇の取得促進、そして男性の子育て目的の休暇等の取得促進などに重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
34 ◯議長（水口清志君） 消防長 作道 篤君。
〔消防長（作道 篤君）登壇〕
35 ◯消防長（作道 篤君） 私からは、大きな項目の１つ目、女性が活躍しやすい環境づくりについてのうち２点目、女性消防吏員の採用に向け、施設の整備などの具体的な内容は。また、男性消防吏員の受けとめはとのお尋ねについてお答えいたします。
消防本部に勤務する女性職員は市長部局から出向している２名のみで、女性消防吏員はこれまで採用実績がない状況であります。また、昨年７月に総務省消防庁から消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会報告書が公表され、全国の女性消防吏員比率を10年後の平成38年度当初までに2.4％から５％に引き上げることと、女性消防吏員がいない消防本部にあっては、可能な限り速やかに複数名採用するよう数値目標が示されたところでございます。
消防本部といたしましては、これまでも女性消防吏員の採用に向け、全国でも例の少ないインターンシップを実施するなど積極的な採用に取り組んでまいりましたが、女性消防吏員専用室がないことで、近年では受験の相談はあるものの、女性の受験者数がゼロという状態が続いております。このことから、消防吏員を志す女性に対しまして事前に職場環境を整備することにより、女性消防吏員を積極的に採用しようとする本市の姿勢をアピールしたいと考えております。
そこで来年度に、福岡消防署１階のトレーニングルームを女性消防吏員専用室に改修する計画としております。具体的な整備内容といたしましては、専用室を仮眠・休憩スペース、浴室、そして脱衣・洗面所の３つに区分し、ベッド、ユニットバス、洗面台及び洗濯乾燥機を設置する予定であります。
男性消防吏員の受けとめにつきましては、全体的に好意的であると仄聞しております。しかしながら本市では実績がないことから、今後、先進消防本部の対応を参考にしながら、男性消防吏員の意識改革を図るための研修を積み重ね、女性消防吏員への理解を深めていきたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
36 ◯議長（水口清志君） 市民病院事務局長 原野豊文君。
〔市民病院事務局長（原野豊文君）登壇〕
37 ◯市民病院事務局長（原野豊文君） 私からは、大きな１項目めの女性が活躍しやすい環境づくりについての３点目、市民病院に病児対応型の保育室を設置しては。あわせて院内保育所の設置も検討してはとの御質問にお答えをいたします。
病児保育や院内保育の実施につきましては、休日や夜間勤務がある本院の医師や看護師などの医療スタッフにとって仕事と子育ての両立を図る上で重要であり、採用や離職防止にも寄与するものと考えております。
本院では、平成26年に看護師を対象に育児環境及び育児支援に関するアンケート調査を実施し、６歳未満の子供を持つ看護師90名に院内保育のニーズを調査したところ、60名、67％が「入所させる」と回答し、「入所させる」と回答した看護師からは病児保育や一時預かり保育を希望するとの回答が多く寄せられております。
平成28年度には多機能型保育調査事業が実施され、24時間保育やショートステイ、トワイライトステイ、院内保育、休日一時預かり、病児保育などの多様な保育ニーズに対応する提供体制が検討されることになっているところでございます。
本院としては、検討される病児保育や24時間保育などの多機能型保育が本院の医療スタッフにとっても利用しやすい内容となるよう検討に参画するとともに、院内保育についてもあわせて検討し、働きやすい職場環境の充実に努めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
38 ◯議長（水口清志君） 市民生活部長 池田一隆君。
〔市民生活部長（池田一隆君）登壇〕
39 ◯市民生活部長（池田一隆君） 私からは、１項目めの女性が活躍しやすい環境づくりについてのうち、２点についてお答えをさせていただきます。
４点目の法においては努力義務とされている300人以下の企業等に対しても、市として女性活躍推進に向けた行動計画の策定を働きかけてはとのお尋ねであります。
従業員300人以下の中小企業の行動計画策定の支援につきましては、今後、国及びその出先機関であります労働局が主体となって実施されることとなっております。具体的には、労働局による相談対応、企業向けの状況把握、課題分析の支援ツールの作成、ホームページ等での情報提供などがなされることを予定いたしているものであります。
その上で地方公共団体は、制度に関する周知や問い合わせに対する対応が求められているものであります。本市におきましても、地域の女性活躍推進の観点から多くの企業に計画策定に取り組んでもらえるよう、関係部局と連携しながら商工業団体や企業に対する周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みの中で、企業子宝率の高い市内企業を子育てモデル企業として認定するなどの支援をしてはとのお尋ねでございます。
本市では、子育てはもとより、仕事、趣味、地域活動、家事などの活動をみずからが望むバランスで生活していけるようにワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできているところであります。その中で、平成24年度からワーク・ライフ・バランス推進事業所認定制度を設け、積極的に取り組む市内企業を支援しており、現在までに23事業所を認定しているところであります。
企業が従業員の子育て支援に積極的であることも、ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みの重要な要素の一つであると考えております。本市が現在実施しておりますワーク・ライフ・バランス推進事業所認定制度の認定要件に企業子宝率を取り入れることができるか、今後研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
40 ◯議長（水口清志君）
福祉保健部長 池田正志君。
〔
福祉保健部長（池田正志君）登壇〕
41
◯福祉保健部長（池田正志君） 私からは、大きな２項目め、未来をつなぐ子育て支援についてお答えをいたします。
まず、１点目の子ども・子育て基金についてお答えをいたします。
１つ目、今年度の基金の収支と事業の実績についてでございます。
高岡市子ども・子育て基金は、子供たちが健やかに成長し、子育て世代が希望や喜びを感じながら安心して子育てができる環境づくりの推進に資するため、27年３月に設置したものでございます。
26年度末の基金残高は１億円でございまして、27年度の事業の財源に充てるため312万円を取り崩し、一方、今議会に提案させていただいておりますが、新たに3,004万3,000円を積み立てることといたしておりまして、27年度末の基金残高は１億2,692万3,000円になる見込みでございます。
27年度で基金活用事業は、産後ケア事業と休日一時預かり事業でございます。産後ケア事業の利用者数は、訪問ケアが延べ70人、デイケアが延べ12人で、事業費は132万円を見込んでおります。また、保育園における休日一時預かり事業の利用者は、延べ10人、事業費180万円を見込んでいるところでございます。
次に２点目、基金の活用プランを決定するプロセスと、活用する事業の長期的な展望についてお答えをいたします。
基金活用事業は、子ども・子育て支援事業計画に登載している事業などの中から、事業の優先度、緊急度や国、県からの補助金等の財源確保の見通しなどを勘案し、予算編成を進める中で財政部局とも調整を図りながら決定をしているところでございます。
また、子ども・子育て基金を活用する事業といたしましては、これからの子ども・子育て支援施策を展開していくため、中長期にわたって計画的に実施する必要がある事業や先導的に取り組む必要がある事業などを考えているところでございます。
28年度の基金活用事業といたしましては、保育園が実施する休日一時預かり事業のほか、病後児対応型保育事業、それから児童福祉施設の環境整備のための児童館トイレの洋式化などを予定いたしております。
次に３点目、市民の意見を吸い上げる仕組みを構築してはと考えるが、見解はについてお答えいたします。
平成26年度に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画では、子育て施策へのニーズを把握するため、小学生と就学前児童の保護者4,000人に対しアンケート調査を実施したところであり、その意見等を踏まえ、平成28年度の基金活用事業として、今ほど申しました休日一時預かり事業や病後児対応型保育事業の充実を図ったところでございます。
今後の基金活用事業につきましてはホームページ等により広く市民の方にお知らせするとともに、子供の保護者、子ども・子育て支援に従事する方、学識経験者などで構成されている高岡市子ども・子育て会議におきまして実施状況を報告し、その評価も含め御意見を伺ってまいりたいと考えております。
次に４点目、募金箱の設置、イベント等での募金活動により、事業の浸透、基金への理解と協力に努めてはと考えるが、見解はについてお尋ねでございます。
市民の皆様をはじめ多くの方々に高岡の未来を担う子供たちに関心を持っていただき、さまざまな立場の御意見や御協力を賜ることは大変重要なことであると考えております。このため、市のホームページや広報紙に子ども・子育て基金に関する情報を掲載するなど、事業の周知に努めているところでございます。
募金箱の設置につきましては、福祉分野では、広く社会福祉事業に活用するため市民の皆様からの寄附金を受けている高岡まこと銀行、災害に遭われた方々を支援するための日本赤十字の募金箱を既に窓口に設置いたしております。また、募金活動につきましては、歳末助け合いの際などに多くの市民の方々の御協力をいただいているところでございます。
御提案の新たな募金の実施につきましては、今後さまざまな角度から検討してまいりたいと存じております。
次に、２項目めの子どもの
未来応援事業についてお答えをいたします。
まず１点目、子供の貧困、困窮の実態をどのように調査し、支援体制を構築していく方針かについてお答えをいたします。
本市では、国の交付金を活用した子どもの
未来応援事業を実施することといたしております。
この事業では、貧困の状況にある子供や家庭の実態把握と支援ニーズの調査、分析を行い、また地域における支援団体等の状況の把握を行った上で支援体制の整備計画を策定するものでございます。計画策定に当たっては、学識経験者や関係団体等をメンバーとする検討組織を設置したいと考えております。
子供の貧困の実態は見えにくく捉えづらいと言われておりますことから、子供の実態を適切に把握するためのアンケートの手法や調査の方法を先進自治体の事例も参考に検討組織で検討をしていただきまして、調査結果を踏まえた上で支援体制や支援策の構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。
２点目の民間の企業、大学、諸団体等との連携、協働による応援
ネットワークの形成を図ってはについてお答えをいたします。
本市では、未来の高岡をつくる全ての子供が健やかに成長し、また親が子育ての不安や負担を乗り越え、喜びや生きがいを感じることができるよう、地域や社会全体で支え合える環境づくりを進めていきたいと考えております。このため、関係行政機関、地域の企業、大学、ＮＰＯ、自治会などによる支援
ネットワークの構築を進めていくことが重要と考えております。
本市では、各小学校区を基本としたあっかり福祉
ネットワークが28年度中に全市に展開されることとなっており、また富山福祉短期大学とは、子育て支援も含めた連携協定を本年２月に結んだところでございます。加えて、県内他市に先駆けて、女性ボランティアグループによるオタヤ子ども食堂の取り組みが始まっております。これらの取り組みも含め、貧困の状況にある子供はもとより、全ての子供の発達、成長に応じた切れ目のない応援を行う地域
ネットワークの形成を進めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
42 ◯議長（水口清志君） 福岡総合行政センター所長 水上 哲君。
〔福岡総合行政センター所長（水上 哲君）登壇〕
43 ◯福岡総合行政センター所長（水上 哲君） 私からは、大きな項目の３つ目、都市農村交流と定住促進に向けた農林資源の活用についてのうち、福岡地域での山村地域活性化の取り組みについて、今年度の成果と今後の取り組み方針、このことについてお答え申し上げます。
本市では、過疎化や高齢化が進行しております五位山地域の活性化を図るため、若者や都市住民との交流活動や特産物を利用した商品開発などを目的に、地域の住民の方々が主体となって取り組むみどりの山村地域活性化事業を平成27年度から３カ年のモデル事業として実施しております。
今年度は、とやま・ふくおか家族旅行村を主会場に竹の子まつりや秋の収穫祭を開催し、市内外から多くの御来場をいただきました。また、五位山交流館では、地元の特産品に着目したユズみそ、ユズケーキの試作を行うほか、定住促進に向け、現在、空き家の調査を進めているところでございます。
さらに新年度には、都会の人に空き家や集会所などに短期宿泊していただき、地域の方々との交流を深めながら、ジャガイモや安納芋などの収穫の体験、里山料理を味わうなどの農林業宿泊体験事業を予定しております。こうした事業に取り組みながら、国、県の支援制度につきましても研究し、都会からの定住や交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
44 ◯議長（水口清志君）
産業振興部長 黒木克昌君。
〔
産業振興部長（黒木克昌君）登壇〕
45
◯産業振興部長（黒木克昌君） 私からは、大きな項目の３項目め、都市農村交流と定住促進に向けた農林資源の活用についての２項目め、都市からの定住、半定住につなげるため、市街化区域において、身近に農業体験できるよう環境を整備してはについてお答えを申し上げます。
現在、里山交流センターのほか、農業センターや自然休養村を拠点といたしまして農作物の収穫や加工の体験事業を実施しているところでございます。加えまして、市内３カ所の体験農園や庄川緑地の分区園を家庭菜園として貸し出しもしているところでございます。また、ＪＡでは市街地でのふれあい農園の貸し出しに取り組まれているところでございます。
今後、地域においても、土地所有者の理解を得られ、農業体験活動を行われる場合には、関係機関、関係団体とともに栽培の指導に協力してまいりたいと考えているところでございます。
その上で、定住促進という点では、移住時の相談、住宅あっせん、移住を希望される方については条件等がいろいろな場合があるかと思います。そのマッチングの中で、農というものの取り組みを組み込んでいくことが効果的ではないかというふうに考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
46 ◯議長（水口清志君） 12番 永森 茂君。
〔12番（永森 茂君）登壇〕
47 ◯12番（永森 茂君） 通告に従い、大きく２項目について質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、（仮称）高岡市志貴野土地区画整理事業促進に関する市の支援について質問をいたします。
当該地区は一定のまとまり、広がりがあるほか、県道伏木港線、商業施設などの利便施設にも近接するなど利便性が高い地区ですが、これまで開発が行われず、本市にとっても長年の懸案事項でした。このような中、今般、土地区画整理事業の実施に向けた動きが具体化し、地権者との合意形成や関係機関との協議、調整など、これまでに精力的に事業化に向けて御尽力された関係者の皆様に深く敬意を表する次第であります。
ついては事業の早期着手及び宅地の供給、ひいては事業完了に向けて、引き続き当局と地元関係者が連携を密に取り組まれることを期待するとともに、議会としても事業促進にできる限り協力すべきだろうと思っております。
さて、市では新年度予算案において、当該土地区画整理事業の実施に係る支援策として、宅地化を促進するための道路整備予算が計上されております。
そこで、２点について質問をいたします。
まずは確認の意味で、当該事業の概要と進捗状況、当面のスケジュールについてお伺いいたします。
次に、通常の組合施行土地区画整理事業への支援策に加え、土地利用関連促進道路事業を行うこととした背景についてお伺いをいたします。
次の質問に移ります。
中心市街地は、商業、業務、居住などの都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育み、各機能を培ってきた高岡の顔と言うべき地域であります。しかし、モータリーゼーションの進展や流通構造の変化などにより、大型店の郊外立地や居住人口の減少などにより中心市街地の衰退が進んでいます。
そのため本市では、このような状況を打開し、中心市街地の活性化を図ることを目的に、中心市街地における都市機能の増進、経済活力の向上を総合的に推進するため、平成19年11月に高岡市中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。また、平成24年３月には第２期高岡市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地活性化に向け事業を推進しているところであります。
第２期基本計画では、計画期間が平成24年３月から平成29年３月までとされていますが、計画期間も残すところあと１年となった今、これまでの４年間の評価と残された課題についてお伺いをいたします。
２期基本計画の基本方針では、「高岡の開町以来400年の歴史・文化資産を生かし、現代的な都市機能に満たされた居心地の良さと賑わいを創出し、それらが調和よく織り合わさった高岡の地域特性を活かしたまちづくりに取り組むことで、誰もが憧れを持って住みたいまち、行きたいまちを実感できる光り輝くまちなかを創生する」とあります。また、基本方針に基づく目標として、「歴史・文化資産の活用によるまちなか交流人口の拡大」「まちなか居住の推進」「中心商店街の賑わい創出」が掲げられています。
この中でも、まちの個性であり、地域住民のコミュニティ形成の場所でもあり、愛着のある場所であった商店街の再生、つまり「中心商店街の賑わい創出」は大変重要な課題であり、基本計画に掲げるこの目標を達成し、中心市街地活性化を図るためには商店街の再生が欠かせないと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
「中心商店街の賑わい創出」では、高岡駅周辺整備をはじめとした都市基盤や公共施設の整備を進め、中心市街地までや中心市街地内の交通アクセスの利便性の向上を図り、魅力あるストリート空間の創出に取り組むことや、高岡らしい商業空間の構築、伝統文化を生かしたイベント開催を通じてにぎわいを創出することとしています。
この目標に合わせ、中心市街地６地点における平日、休日の歩行者・自転車通行量の平均値を平成22年度実績の１万1,700人から、平成28年度には3,200人増の１万4,900人とすることを数値目標として設定しています。
平成26年度の認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告では、通行量平均値は平成25年度に比べ5,000人以上増加し、１万7,702人となっています。この理由として、高岡駅周辺整備事業の完成による効果が挙げられていますが、一方で北陸新幹線新高岡駅の開業による高岡駅への特急乗り入れ廃止の影響が出てくることを想定し、新高岡駅から高岡駅へと人の流れを呼び込み、中心市街地全体ににぎわいを波及させ、実績を伸ばしたいとしています。
平成27年度では、新高岡駅から高岡駅へと人の流れを呼び込むためにどのような施策がとられたのか。また、その成果をどのように捉えているのかについてお伺いをいたします。
同様に、数値目標として、中心市街地３商店街における空き店舗数を15軒と設定されていますが、平成26年度実績では逆に24軒と増加しています。上記フォローアップに関する報告では、今後の見通しと対策について、開業支援事業の活用実績が伸びていることから、調査時点より空き店舗数は減少しており、目標達成は可能で、着実に事業の進捗に取り組んでいくとしていますが、平成27年度の開業支援事業の実績と空き店舗数、そしてその評価についてお伺いをいたします。
1980年代初頭までにぎわった商店街も、その後は乗用車の普及と幹線道路網の整備によって大型店が続々と郊外のロードサイドに出店し、駅前の商店街をはじめとした中心市街地とは立地の面で隔絶を深めていくことになります。加えて、小売革新の進展によって、個人が経営するまちの小売店と大企業が組織的に展開する小売店舗との間で、扱う商品の価格や品質にどんどん格差が広がっていきました。市場の細やかな変化や地域差といった、従来であれば個人商店が強みとした部分についても、情報技術革新の恩恵によって大企業が組織的に対応できるようになりました。多くの個人商店から成る商店街という買い物の場はますます魅力の乏しいものになってきました。
商業集積とは、小売業の機能が集まり、消費者の買い物場所が集中している場所という意味ですが、商店街はショッピングセンターやアウトレットモールなどと同じ商業集積の一種であると言えます。集積による利益は、売る側の利益と消費者側の利益があります。
売る側の利益は、多様な業種の店舗が１カ所に集まることで集積全体として品ぞろえに大きな幅と深みを実現し、それにより市場ニーズへの対応力が増大し売り上げの増大につながること、また共同でのイベント開催やアーケード整備などを行うことなどがあります。
一方、消費者側の利益は、多様な商品の購入を１カ所で済ませることや比較購買が１カ所で実現できる、いわゆるワンストップショッピングができるところにあります。
ところが、同じ商業集積といっても、計画的に集積された大型店と自然発生的に集積した商店街には大きな違いがあると言えます。場所の力をいかに活用するか、つまり集積のマネジメントが商業集積の成功の鍵になると言われています。
大型店は、その出店の前にターゲットとする客層とそれに合わせた提供サービスを決定し、そのコンセプトに適した店舗構成と最適配置を行います。また、開業後も徹底した売上管理によるテナントの入れかえを行うことにより、常に最適な店舗配置を維持するよう集積のマネジメントを行います。その一方、商店街は個人経営の寄り合い所帯のため、統一したコンセプトをつくることが難しく、店主の住居と店舗が一致している、つまり所有者と利用者の一致が多いため、店舗の最適配置や入れかえが大変困難であると言えます。
こういった点から見ますと、商店街の衰退の原因の一つは集積のメリットを大型店に比較してうまく活用できないことにあると言えます。このことから、よく言われる大型店の出店により客を奪われたために商店街が衰退したということには一理あると言えるわけです。
2000年以降、流通政策の分野では、都市計画との連携のもと、中小小売商をまちづくり、すなわちコミュニティ形成の担い手として位置づける形で商店街の活性化を図ろうとしてきました。また、実際にさまざまな商店街の取り組みが行われています。具体的な施策として、空き店舗を利用したコミュニティスペースの設置、地域の歴史・文化資産の掘り起こし、市──朝市とか夕市とかですが──や祭りなどのイベントの実施、アートとの連携、ゆるキャラの創作、ポイントカード、地域通貨、スタンプなどの発行、子育て及び高齢者の支援、大学との連携、一店逸品運動、チャレンジショップの展開などが挙げられます。
このようなまちづくりへの取り組みは、本市をはじめ全国に広がっています。しかしながら、こうしたまちづくりの取り組みが買い物の場としての商店街の利用に必ずしもつながってはいないのではないかというふうに言われています。
2011年に東京都商店街振興組合連合会が行った東京都民を対象とした意識調査の結果報告書によりますと、にぎわいやコミュニティの面からは商店街の存続を強く願いつつも、消費者として物を買う立場からは商店街を選ばないという現実が見えてきます。
東京都商店街振興組合連合会は、商店街のあり方として以下の点を指摘しています。商店街の地域貢献、社会貢献は商店街の価値としては二次的なものである。商店街が生き残り、再燃していくためには個店の売上アップが必須である。利用者が商店街に買い物に行くと意識するように、購買店としての魅力、そこで買うことのよさがあるから行こうという求心力を築かなければならないと言っております。
地域再生プランナーの久繁哲之介さんの著書「商店街再生の罠」では、衰退の原因が正しく認識されてないため適切な解決策が導かれていない。そのため、行政が多額の補助金を投入し続けても効果が出ない。結果として商店街の補助金への依存が強まると指摘しています。また、小売サービス事業に最も必要なものは、消費者ニーズに気づく力、消費者ニーズに対応する力であり、商店街の存在意義は消費者にとっての生活インフラに集約されると指摘しています。
したがって、商店街の再生策は、生活インフラ機能の強化を基本コンセプトに据えて、大型店やコンビニなどとの差別化を図りながら「地元市民を相手に、リピート客を創る」ことだと指摘しています。このような考え方に対して当局の見解をお伺いいたします。
また、この本では、現実の商店街救済策は、生活インフラ機能を強化して地元市民のリピート客化ではなく、一見の観光客を狙った観光地化が主流であり、前提が間違っているからほとんどの取り組みは失敗していると指摘しています。その上で商店街の位置づけを、一見の観光客を狙うテーマパーク商店街と、地元客のリピート需要を狙う地域一番商店街に大別して、後者を目指す再生策を考えることをテーマにしています。さらに、テーマパーク商店街の形態を、レトロ商店街、キャラクター商店街、Ｂ級グルメ商店街の３つに分類して考察しています。
ここからはコロッケの話になりますけれども、実はＢ級グルメ商店街のところでは宇都宮餃子、そして高岡コロッケが比較評価されています。宇都宮のギョーザと高岡のコロッケは、ともに家庭消費量日本一という同じデータ値がスタート時にはあったわけです。しかし、宇都宮市民はギョーザを自発的に喜んで食べていたのに対して、高岡市民は忙しいので手ごろなコロッケを食べていたという、食べ物としてのイメージに大きな違いがあり、これが成否を分けた要因だと指摘しています。
ただ、私自身も子供のころからコロッケが大好きでよく食べましたし、学校帰りに近所のお肉屋さんでコロッケを買って食べながら帰ったこともありました。仕方なく食べてたという感覚は全くありませんし、市民のコロッケに抱くイメージも決して悪くはないというふうに思っております。どちらかと言えば、コロッケが手軽で安くておいしくて家庭で食べることの多い食べ物であったのに対し、ギョーザは家庭でも外でもよく食べるものだということが、このようなイメージの差として記述されたんだろうと思います。
しかしながら、こういった見方があるのも事実ですので、宇都宮餃子と高岡コロッケの成否を分けた要因として、食べ物に対するイメージの違いがあるという指摘に対しての当局の見解をお聞かせください。
筆者はまた、統計データの裏側にある感情を理解することで、本市のＢ級グルメ施策が現状とは全く違うものに変わると提案をしています。それは負の物語を正の物語に編集して市民の感情を変えることだと言います。
高岡の女性が抱いている「忙しいからスーパーなどで手軽に買えるコロッケを家族に食べさせていた」という認識は負の物語であると。そして、このコロッケに対する負のイメージを「実は高岡は日本一女性が働きやすい、女性の満足度が高い地域である」という高岡の女性が誇りを持てる正の物語に編み直して、コロッケをその誇りの象徴と位置づけるというものであります。こういった提案についてどのように評価されるのか、当局の見解をお伺いいたします。
高岡コロッケの評価についての是非はともかくとしまして、このような負から正に編み直す発想は現状打破という観点からもとても大事なことだというふうに思います。当局にもこのような発想を持ち続けて計画立案に役立てていただくよう強くお願いしまして、私の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
48 ◯議長（水口清志君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
49 ◯市長（高橋正樹君） 永森議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の２点目、中心市街地の活性化についてのうち、活性化基本計画について、そのうち、商店街でしょうか、中心市街地にある商店街の再生の観点からの御質問にお答えをしたいと思います。
高岡駅北側正面に位置している中心商店街は、いわば高岡の顔でございまして、また高岡駅から高岡大仏、古城公園、山町筋、金屋町など、高岡を代表する観光・歴史ゾーンを結ぶ空間として駅周辺のにぎわいを誘導する重要なエリアであると位置づけております。また、中心市街地を訪れる最大の目的は買い物であるというふうに考えられますことから、中心商店街の活性化はまちのにぎわいを創出するために不可欠の要素であると存じます。
しかしながら、中心市街地からの大型店の撤退、郊外に立地する大型商業施設との競争激化などによりまして中心商店街の相対的位置づけは低下を続けており、商店街活動も衰退してきていることを厳しく認識しているところでございます。
このような中で市といたしましては、まちづくり会社などと連携いたしまして空き店舗の利活用やさまざまなイベントを開催するなど商店街へ人の流れを呼び込み、にぎわい創出を図るとともに、商店街自体の魅力向上に継続して取り組んでいるところでございます。
平成28年度におきましても、中心商店街の再生を図るため、高岡駅前東地区や末広町西地区などの再開発事業の推進や、まちづくり会社や商店街団体などの取り組みに対する支援を行うとともに、新たに市営駐車場の１時間以内無料化の社会実験の実施などにも取り組むことにいたしておりまして、これらを通じて地元商店街とともどもにその活性化を図り、中心市街地の活性化に結びつけてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
50 ◯議長（水口清志君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
51
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな項の１つ目、（仮称）高岡市志貴野土地区画整理事業についての２点についてお答えをいたします。
まず、１点目の事業概要と進捗状況、そして当面のスケジュールについての御質問にお答えをいたします。
（仮称）高岡市志貴野土地区画整理事業につきましては、地権者で構成されます組合施行により、高岡市民病院と国道８号との間に位置します約6.8ヘクタールの区域において、道路、公園等の整備とあわせ、約230区画の宅地供給を行うことによりまして良好な市街地環境の形成を図るものでございます。
当地区では組合設立準備委員会が主体となりまして、これまで現況測量や埋蔵文化財の試掘調査、事業計画の策定等を実施しており、現在、組合設立認可の申請準備を進めているところでございます。また、当面のスケジュールといたしましては、平成28年５月の組合設立を目標とし、仮換地の指定に続き、年度内には埋蔵文化財の本調査や造成工事に着手する予定となっております。
次に、２点目の通常の組合施行土地区画整理事業への支援策に加え、土地利用関連促進道路事業を行うこととした背景についての御質問にお答えをいたします。
土地利用関連促進道路整備事業につきましては、旧来から市街化区域内に残っております大規模な低・未利用地におきまして市が主体となった道路整備を行い、土地区画整理事業や開発行為など、民間主体による計画的な市街地整備の誘導、促進を目的としております。これまで本事業の実施により、荻布四つ葉町をはじめ石瀬地区、出来田地区などにおいて民間事業者による宅地開発が行われ、良好な住宅地の供給が図られてきたところでございます。
当地区は、市街化区域の大規模な残存農地として本事業の対象候補地としておりましたが、地区内では圃場整備がなされておらず不整形な土地が多いため、土地区画整理事業などの面的な市街地整備と一体的に取り組む必要がございました。このような中、地区内地権者の方々による土地区画整理事業実施の機運が高まり、組合設立に向けた動きが明らかになったことから、土地区画整理事業とあわせまして本事業を実施することとしたものでございます。
今後、早期に組合が設立され、土地区画整理事業が円滑に促進されますよう、組合や関係機関との連携を密にしながら本事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
52 ◯議長（水口清志君）
産業振興部長 黒木克昌君。
〔
産業振興部長（黒木克昌君）登壇〕
53
◯産業振興部長（黒木克昌君） 私からは、大きな質問の２つ目、中心市街地の活性化について６点についてお答えを申し上げます。
まず、１項目めの第２期高岡市中心市街地活性化基本計画についての１項目め、これまで４年間の評価と残された課題はについてお答えを申し上げます。
計画では３つの目標を掲げ、事業の推進を図ってきたところでございます。
その３つの目標に基づき評価いたしますと、「交流人口の拡大」では、昨年４月に高岡御車山会館が開館したことや歩いて楽しいまちづくり、プロムナード構想などでございますが、これを進めてきたところでありまして、新幹線開業効果もあり、多くの観光客が市街地に訪れるようになったと感じているところでございます。
「まちなか居住の推進」では、平成24年度に２棟の共同住宅が建設され、増加に転じましたものの、予測を上回るペースで自然減が進んでおり、全体としては増加には至っていない状況にございます。引き続き、
空き家対策やまちなか居住の一層の取り組みが必要と感じているところでございます。
「中心商店街の賑わい創出」では、平成26年３月に高岡駅周辺整備事業が完成し、高岡ステーションビル、地下街がリニューアルオープンいたしました。駅からクルン高岡やウイング・ウイング高岡へ人工デッキを通って通行する人の流れが格段に増加しているところでございまして、それらの効果にもよりまして３商店街の歩行者通行量も伸び、空き店舗数が減少の傾向にあるというところでございます。
今後は、１年後に迫りました高岡駅前東地区の統合看護専門学校を核とした複合ビルの開業や末広町西地区再開発事業を着実に進展させること、あわせて中心市街地のにぎわいづくりのため、日常的にまちへお見えになる方を増加させ、滞留させる取り組みが必要である、また進めていきたいと考えているところでございます。
次に、２項目め、認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告についての１項目め、平成27年度、新高岡駅から高岡駅へと人の流れを呼び込むためにどのような施策が行われたのか。また、その成果をどのように捉えているのかについてお答えをいたします。
新高岡駅から高岡駅へと人の流れを呼び込むためには、まちなかの魅力を発信することが重要であることから、新高岡駅におきましては、アクセスの御案内にあわせ、まちなかの観光情報の提供、また新幹線駅の自由通路での七夕飾りの設置等によるまちなかで開催している大型イベントのＰＲ、クルン高岡の店舗やイベント情報のチラシの設置等を行うとともに、観光案内所などにおきましても積極的なまちなかの紹介に努めてきたところであります。あわせまして、首都圏に向けて、１人１客運動やＪＲ東日本等の情報誌を使ったまちなかの観光情報の発信を行ってきたところであります。
また、中心市街地へ回遊していただくため、お店や観光施設等での特典が受けられますマップの入ったたかおかトートバッグの取り組みの支援も行ってまいりました。このトートバッグの取り組みは、富山大学とも連携したＨＵＢ計画の一環として行われたものでございまして、第１回の6,000個について見ますと、6,000つくったうちの約4,600が新駅で販売されているということでございます。そういう意味でも、新駅において中心市街地のＰＲにも効果があったのではないかというふうに考えております。
そういった取り組みの成果といたしまして、中心市街地の主要な観光施設の入場者数や観光地周辺での観光客を対象とした店舗の新規出店が増加するなど、好影響が出ているところでございます。
次に、２項目め、平成27年度の開業支援事業の実績と空き店舗数は。また、その評価はについてお答えを申し上げます。
平成27年度の開業支援制度の活用による開業件数は11件でございました。そのうち、末広町、末広坂、御旅屋通りの３商店街の開業数は３件でございます。また、３商店街の空き店舗数は平成27年10月末現在で21軒となっているところでございます。
平成26年度から３カ年を支援強化年として制度を拡充したところ、新幹線開業効果もあり順調に活用件数が伸びている状況にございます。３商店街における空き店舗数につきましては、基準値である平成22年と比較しますと、空き店舗数は23軒から21軒に減少はしているところでございます。空き店舗率も16.3％から15.8％に改善され、徐々に開業支援の効果も出ているところでございます。
今般取り組みます市営駐車場の無料化などの取り組みなどを通しまして、さらに開業をふやしてまいりたい、開業につなげていきたいと考えているところでございます。
次に、３項目め、商店街の再生策は「地元市民を相手に、リピート客を創る」ことであるとの指摘もあるが、見解はについてお答えを申し上げます。
商店街が地元にとっての生活インフラ、生活インフラというよりも身近なものとして機能し日々足を運ぶ場となるためには、商店街の活性化とまちなかのにぎわい創出にとって極めて重要であると認識しております。
昨年11月に御旅屋通り商店街に開店いたしました高岡地場もの市場では、日常生活に必要な地場の生鮮野菜を中心とした商品を取り扱っておりまして、地域住民の暮らしを支える店舗として近所の高齢者を中心に固定客の獲得に結びついていると伺っているところでございます。
また、地元商店の活動といたしましては、店舗経営者がその技能や専門性を生かしまして無料講座を開設いたします「たかおか得するまちのゼミナール」を開催し、各店舗の魅力発信と顧客の掘り起こしに積極的に取り組まれているところでございます。
議員からは具体的な振興の成功例を御紹介いただいたところでありますが、高岡の地域性を踏まえながら、今後とも商店街が独自性や魅力を高めるとともに、地域住民にとって居心地のいい空間、地域住民の生活基盤となる店づくりが推進されるよう、商店街との連携を密に図りながら中心市街地の活性化、「活性化」というよりも「まちづくり」と言いかえしたほうがいいかもしれませんが、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、４項目め、高岡コロッケについてお答えを申し上げます。
まず１項目め、宇都宮餃子と高岡コロッケの成否を分けた要因として、食べ物に対するイメージの違いがあるとの指摘もあるが、見解はについてお答えをいたします。
議員からは、部活の帰りに揚げたてを食べた記憶についてお話をいただきました。おやつ感覚ということもあるかと思います。私などは、どちらかというとごちそうの部類だったかなという思いもございます。
コロッケに対するイメージについて、忙しくて仕方なく買うというよりも、手軽で安価でかつおいしいと、総菜の代表格として好んで買う方のほうが多いというふうに感じているところでございます。スーパーで特売として扱われているという指摘もありますけれども、これは皆が好んで食べて人気があるからこそ特売品として成立すると、市内のスーパーでのヒアリングでもそのようなお答えをいただいているところでございます。
高岡のコロッケの取り組みにつきましては、御案内のとおり「カラーたかおか」という市職員、若手が発案いたしたものでございまして、決して著者の言われるように机上での立案した企画ということは考えておりませんが、本の著者がもともとどのようなイメージをコロッケに対して持っておられた方なのか、それは存じませんけれども、執筆された時点で高岡コロッケにそのようなイメージを持たれたということはまことに残念なことであります。
成否を分けた要因が、著者の言われるようにイメージの違いであったとは思っておりませんけれども、御指摘の点につきましては、今後のいろんな形のブランディング、高岡自体のブランディングの取り組みの手法やイメージ戦略の参考にもなるものと真摯に受けとめたいと思っております。
イメージづくりの重要性を再認識し、独自のブランド形成が図られますよう、事業を主宰する高岡コロッケ実行委員会とも今後とも取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、コロッケについての２項目め、コロッケに対する負のイメージを「高岡は女性が働きやすい、女性の満足度が高い地域である」という正のイメージに編み直し、コロッケを誇りの象徴に位置づけるという提案をどのように評価するかについてお答えをいたします。
著者のおっしゃられますように、女性の働きやすさをアピールすることも一つの手法であるとは思います。しかしながら、地域の特性を踏まえた魅力的なコロッケを開発し、皆さんにおいしいと言っていただけるような取り組みを進めることが、高岡コロッケのイメージの向上に資するものと考えているところでございます。
平成25年、第１回全国コロッケフェスティバルにおきまして、地元業者たちが富山ブラックラーメンととろろ昆布を応用した「ブラック＆ホワイト」を開発し、販売いたしました。特徴的な見た目と味のよさで、見事優勝を勝ち取られたところでございます。これを契機といたしまして全国放送を含む多くのメディアが取り上げられ、高岡コロッケのイメージ向上に寄与しているものと考えております。
また、この２月より首都圏の約2,000の店舗で約７万2,000個の高岡コロッケドッグを期間限定で販売しており、好評を博しているということでございます。好評だった昨年に続く二度目の企画でございまして、コロッケには地元のコロッケソースを使うなど、さらなる工夫も重ね、評価をいただいているところでございます。このあたりは、先ほどのおやつ感覚でコロッケを楽しんでいただいているという戦略にもつながるのかなというふうに思います。
今後とも柔軟な発想に基づきましておいしいものを提供できるよう、また楽しいイメージを共有できるよう、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
54 ◯議長（水口清志君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
────────────・─────────────・────────────
休憩 午後２時25分
再開 午後２時41分
────────────・─────────────・────────────
再 開
55 ◯議長（水口清志君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
個別質問、質疑を続行いたします。１番 石須大雄君。
〔１番（石須大雄君）登壇〕
56 ◯１番（石須大雄君） 「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名のブログが注目を集めています。日本死ねとの言葉はどうかとも思いますが、そのブログを見ると、保育所に子供を預け、会社に復帰しようと考えていたが入れずに、復帰するどころか会社をやめなくてはならないと切実な意見だと感じました。待機児童の問題が続く中、安倍政権は一体何をしてるんだとの意見もありますが、安倍政権は保育関連予算を大きく拡大し、保育所に入る園児の数は飛躍的に増加をしております。
ただ、共働きをしなくてはならない家庭がふえ、保育ニーズが掘り起こされ、保育所へ入る園児の数がふえて、それを上回っている状況なのかと思います。また、施設がふえても、そこで働く保育士の数がふえなければ解消されることにはならず、そのためには他職種と平均月収で10万円以上少ないと言われている保育士の賃金増が急務だと考えます。
高岡では現在待機児童はいませんが、これは２世帯、３世帯住宅が多いこと、若者と女性の都市圏への流出で少子化が進んでいること等が理由かと考えます。安倍総理が言っている、地方創生、女性が輝く社会、これが実現すれば高岡でも保育ニーズが掘り起こされ、待機児童が出ることになるかもしれません。牧野みどり保育園が新年度から委託されることになっていますが、委託はもう少し様子を見てからのほうがよかったのではないかと思います。
また、安倍総理は一億総活躍社会の実現と言っておられます。これは国民全員が活躍する、活躍できる社会の実現という意味なのかと思いますが、日本国民は１億2,000万人です。切り捨てられた2,000万人は、さきに述べた待機児童を持つ親なのか、高齢者なのか、年収200万円以下世帯の人なのか、はたまた地方公務員のことなのか、一度聞かさせていただきたいなというふうに思っております。
それでは、さきに通告したとおり質問に入っていきたいと思います。
まず、北陸新幹線新高岡駅周辺駐車場の混雑緩和のため、昨年４月８日から、新幹線利用の場合、市営高岡中央駐車場が無料になっています。さきの議会でも発言をしていますが、私は新幹線を利用するときには、時間は少しかかりますが市営高岡中央駐車場に車をとめ、シャトル６で北陸新幹線新高岡駅に行っています。
新幹線利用者に対する高岡中央駐車場が無料になることの周知方法は、広報「市民と市政」、市のホームページや高岡駅、新高岡駅の改札内で利用案内を掲示かと思いますが、そのほとんどの方が中央駐車場が無料になることを知りません。
今議会で新高岡駅周辺駐車場利用料金変更の条例案が提案され、高岡中央駐車場における新幹線利用者の無料割引制度も継続される提案がありましたが、市民に対する周知はどのように行うのかをお示しください。
また、「飛越能の玄関口としての拠点性を高めるべく」と市長の所信表明でも言っておられましたが、飛越能地域の皆さんへの周知は行わないのか、お聞きしたいと思います。
次に、高岡駅瑞龍寺口から新高岡駅間を７時台から19時台まで10分間隔で運行しているシャトル６についてお聞きします。
私がシャトル６を初めて利用したのは、昨年の３月14日、北陸新幹線高岡駅開業記念イベントに参加するためでした。そのときはどこから乗車すればいいのかわからず、シャトル６のバス停を瑞龍寺口前を行ったり来たりしながら探し回り、たまたま高岡駅での式典に来ていた市の職員の方に教えてもらって、新幹線駅のイベントにぎりぎり間に合ったことを覚えております。シャトル６に乗ろうと思っている私が迷ったということは、シャトル６の存在を知らない市民や観光客は乗ることはないと思います。
先日、クルンのお店で話をしていたところ、高岡駅と新高岡駅間の移動手段は１時間に１本の城端線に乗るしかないと思われている方が多く、高岡駅で時間を潰しているとの話を聞きました。
そこで、市民や観光客へシャトル６の周知はどのように行っているのか、お聞きしたいと思います。
次に、シャトル６という名前は、６分、16分、26分、36分、46分、56分と10分間隔で運行している瑞龍寺口の出発時間を覚えてもらうために「６」をとって命名されたものだと思いますが、10分間隔で出発するのであれば、３分に発車しようが８分に発車しようが、待ち時間が最大10分であれば出発時間はどうでもいいのではないかと思います。
そんなことより、例えば新幹線駅経由バスなど、利用者に高岡駅と新高岡駅を結ぶバスがあるのだと認識してもらえるわかりやすい名称に変更すべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
次に、リニューアルから２年を迎えるクルン高岡では、昨年８月にリニューアル後初の閉店がありました。２年を待たずして閉店があったことは大変残念に思いますが、一方で長期間店舗が固定されると目新しさがなくなり、マンネリ化させないためにも、ある程度の入れかえはなくてはならないと考えています。そして、頑張ってみようという意気込みで新しい出店があれば活性化が生じ、既存のお店もいい影響を受けることにもつながり、よいサイクルで回っていくものだと思います。
さて、入居時の補助や家賃補助の条件である２年を迎え、撤退を検討している店舗があると仄聞しましたが、この状況と原因についてお示しをいただきたいと思います。
また、新しく出店をして頑張ってみようと計画している店舗はあるのか、お示しをいただきたいと思います。
商工会議所の企画で、小学生を対象とした職業体験イベント「たかおかＷＯＲＫ☆ＷＯＲＫキッズ2016」が開催され、市内外から小学生が400人集まったと報道がされていました。また、クルン高岡でもいろいろなイベントを実施しています。
さらに、北陸新幹線開業１周年イベントやクルン高岡２周年記念セールなども開催されると仄聞していますが、今後、高岡市としてどのように活用を図るのか、お示しをいただきたいと思います。
クルン高岡のある店で、これは酒屋さんですが、２階にある店舗で、地下で有料で試飲ができますよと観光客を中心に地下商店街への誘導をしています。また、このお店では２階の店舗で日本酒を購入すると地下の店舗で試飲ができ、地下の店舗で試飲をして気に入った日本酒があると２階の店舗で購入するときに50円割り引いてもらえるといった、クルンの２階と地下をつなげる試みがされています。ちなみに、地下の店舗では富山県内の日本酒が誰でも１杯100円で試飲ができます。
一個人店舗が何とか地下へ人が流れるように頑張っておられますが、本来これは行政が行わなければならないことだと思います。
そこで、高岡市としてどのように市民や観光客を、駅や駅地下へ誘導しているのかをお示しをいただきたいと思います。
４月１日から市営駐車場が１時間まで無料にする社会実験を行うことが今議会で提案されています。
クルン高岡では、利用促進のための要望に市が応えてくれたことに対し、３月１日から先行してクルン高岡開業２周年記念事業として、クルン高岡で1,000円以上の食事や買い物をされた方に１時間分の駐車券を出しています。このことに対する評価をお示しをいただきたいと思います。
次の項目に入ります。
地方では破格の規模と格式を備える勝興寺、平成10年度から７年をかけて第１期の修理事業、これで本堂の保存修理が行われました。その後、17年度から16年をかけ保存修理の予定で、第２期修理事業も完成予定まであと５年になりました。保存修理中の現在でも多くの観光客の皆さんが来られ、高岡の大きな観光資源になっていると思います。
５年後に完成をするとさらに観光客の増加も見込まれますが、その周辺は、観光駐車場の整備は終わっていますが、まだ大勢の観光客をお迎えする体制にはなっていないと思います。このままでは、すばらしい観光資源も観光の悪い思い出になってしまうのではないかと危惧をしているところです。
そこで、門前の通りである伏木駅から勝興寺までの開発について提言をしたいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
最初に伏木駅ですが、伏木観光推進センターが窓口業務を受託し、無人駅にはなっていませんが、旅行客に対応できる体制にはなっていないのかとも思います。
来られた観光客に対し伏木地区の観光が気軽に問い合わせできるように、駅構内に旅行業者を誘致するなど、観光客への対応を強化してはと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
そして、できればここでけんか山の桟敷席、これはことしは４月１日から販売を行われますが、この券も販売するようなことがあればいいなと思っております。
また、伏木駅は１面２線の島式方式の駅舎と、ホームは跨線橋で渡ります。もちろんエレベーターもエスカレーターもありませんが、現在の１日乗降客数から整備は難しいかと思いますが、観光客のためにエレベーターを設置してはどうかと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
次に、伏木駅から勝興寺間の開発についてであります。
この通り沿いには気象資料館もありますが、商店は現在、靴屋さん、小さなお土産物屋さん、酒屋さんが１軒ずつ、横の道に洋菓子屋さんが１軒ありますが、この状況では観光客の皆さんを迎える体制は全然できていないと思います。新しく飲食店が開業の準備を進めているという話も聞いておりますが、建物の雨漏り修理のためなかなか時間がかかるというふうなことも聞いております。
そこで、昨年、対象地の拡大と補助の充実を行った観光地魅力アップ開業等支援事業をさらに充実させ、制度のＰＲを図ってはと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
また、気象資料館の伏木駅側の空き地を観光客に対する施設として活用を図ってはと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
完成まで５年、市の重要な観光資源である勝興寺へとつながる地域に対して、高岡市としての積極的な整備計画と支援をお願いしたいと思います。
最後の項目に入ります。
12月議会での総括質問でも取り上げました志賀原子力発電所についてでありますが、市民の安全や安心のため、北陸電力や政府に対し廃炉を求めるべきではと質問をしましたが、３月３日に原子力規制委員会の有識者会合の評価書案が出されたと報道がありましたので、改めて質問をさせていただきたいと思います。
12月の質問に対する答弁は、法律上の権限や責任のある国において十分な検証と結果の国民への説明をいただきたい。北陸電力に対しては、情報公開の徹底と国の指導のもと、安全面を最優先に取り組んでいただきたい。原発内での状況は、その都度報告を受け適切な対処を求めてきた。廃炉になるかも国の判断を待ちたいという内容の答弁であったかと思います。
12月議会では発表が直近なので見解しか聞きませんでしたが、昨年の11月24日、北陸電力が発表したケーブルの不適切敷設について高岡市に対しどのような報告があり、どのような対処を高岡市は求めたのか、お聞きしたいと思います。
次に、原子力規制委員会の有識者会合が、志賀原発１号機直下を通るＳ─１断層は活断層と解釈するのが合理的とする評価書案を了承したとの報道がありました。廃炉にするかしないかは、法律上の権限や責任がある国が行うことはわかりますが、50キロ圏内にある自治体として志賀原子力発電所の廃炉を求めるべきと考えますが、これについての見解をお示しをいただきたいと思います。
最後に、けんか山の桟敷席は、先ほど言いました４月１日から販売がされます。ことしのけんか山は十七軒町の山車が参加し、出発式では初めて７本の山車を並べます。七福神が勢ぞろいする祭りは全国でも大変珍しいものです。市民の皆さんや先輩、同僚議員の皆さん、ことしの５月15日は日曜日ですので、ぜひ伏木のけんか山を見に来てくださいと地元の祭りを宣伝し、私の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
57 ◯議長（水口清志君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
58 ◯市長（高橋正樹君） 石須議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの１番目の高岡駅前についてのお尋ねのうち、クルン高岡商店街やクルン高岡地下街について、今後の活用方策というお尋ねでございます。
高岡駅は新幹線開業後においても、本市のみならず県西部地域における重要な日常交通の結節点でございまして、今後とも駅周辺の都市機能の充実を図っていく必要があると考えております。北陸新幹線開業後の都市構造として、新高岡駅から中心市街地を経て歴史的エリアに至る都心軸を構築し、その中心にある高岡駅周辺が、いわばポンプのように中心市街地方面へ人を送り出す機能を果たすことが今後の高岡のまちづくりについて重要であると考えております。
このため、お話にもございましたが、クルンやクルン地下街の各店舗でもそれぞれ御尽力をいただいているところでございますが、これらクルン高岡及び地下街自体の交流、集客機能に加え、市としてもクルン高岡Ｂ１ステージをはじめ、人工デッキや周辺のLittle Wingなどをイベントゾーンとして活用したいと考え、ミニコンサートなど各種イベントを継続的に開催しているところでございまして、駅周辺一帯ににぎわいの核をつくり上げてきたところでございます。あわせて、クルン地下街の公共スペースでギャラリーや勉強カフェを運営するなど、日常的に目的を持ってこのエリアに訪れてもらえる、そのような場所づくりに取り組んできたところでございます。
今後はこれまでの取り組みに加えまして、これもお話いただきましたが、市営駐車場の１時間以内無料化の社会実験や、１年後に迫った高岡駅前東地区の統合看護専門学校を核とした複合ビルの開業、末広町西地区での再開発整備なども視野に入れながら、クルン高岡と地下街がさらなる中心市街地のにぎわいを創出する核施設としての役割を果たすよう、関係者と連携しながら活用を図ってまいる所存でございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
59 ◯議長（水口清志君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
60
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな項の１つ目の４点と２つ目の１点、合わせて５点についてお答えをいたします。
まず、大きな項の１つ目、高岡駅前についてのうち、１項目めの新幹線利用者の駐車料金は無料としている高岡中央駐車場について１点目、無料割引継続の市民への周知の方法についての御質問にお答えをいたします。
新幹線利用者の高岡中央駐車場の無料化につきましては、新高岡駅周辺駐車場の料金体系の見直しに当たり、さらに１年間実施することとしております。
これまで高岡中央駐車場の無料化の周知につきましては、開業当時から大型連休などの繁忙期、冬期間といったそれらの時期に合わせまして内容を見直しながら、広報紙、市のホームページはもとより、新高岡駅などにチラシを置いたりラジオ、ケーブルテレビなどで放送するなど、幅広くお知らせしてきたところでございます。
今後は、高岡中央駐車場の一層の利用促進につなげるため、今までホームページで掲載しておりました新高岡駅周辺駐車場の満車空車情報に加えまして新たに高岡中央駐車場を追加するほか、中央駐車場無料化の優位性、利便性に特化した情報を提供してまいりたいと考えております。また、身近な公共施設等でポスター、チラシを掲示することに加えまして、新高岡駅利用者等へのチラシの直接配布やイベントでのＰＲを行うなど、さまざまな機会を捉えまして周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の飛越能地域への周知についての御質問でございます。
本市では、飛越能の玄関口であります新高岡駅の利用促進に向けまして、新幹線まちづくり推進高岡市民会議と連携して、県西部をはじめ飛騨、能登地域へ出向き、そのＰＲに努めてきたところでございます。
一方、新幹線開業以降、新高岡駅周辺駐車場の割引により無料となる平面駐車場の満車状態が続いていること等によりまして、駐車場利用への不安感等が生じており、その解消を図ることが必要であると考えております。
そのため、市ホームページで掲載しております満車空車情報や年間の満車の発生日を含めた駐車場の利用実態とあわせ、駐車料金の改定及び高岡中央駐車場の無料化継続について、県西部はもとより飛騨、能登地域へも直接出向いて積極的に周知してまいりたいと考えております。
次に、２項目めのシャトル６についてのうち、１点目の市民や観光客への周知の方法についての御質問にお答えをいたします。
これまで高岡駅では、あいの風とやま鉄道改札口や万葉ロードをはじめ、古城公園口、瑞龍寺口の各バスターミナルなどに誘導サインを設置し、新幹線新高岡駅でも改札口や南北自由通路に案内表示、バスターミナルに誘導サインを設置するなど、利用者にわかりやすい改善を図ってきたところでございます。また、関係団体と連携し、公共交通マップ並びに新高岡駅に接続する全ての公共交通ダイヤを記載したポケットサイズの時刻表の配布などを通じまして、周知に努めてきたところでございます。
交通事業者においてもホームページを改訂し、行く先や高岡駅、新高岡駅など主要な経由地を表記いたしましたバス乗り場を掲載しているほか、シャトル６専用時刻表の配布やバス停や車体へのＰＲ表示を通じ周知に取り組んでおり、今後とも交通事業者と連携してシャトル６の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の新高岡駅と高岡駅を結ぶバスがあると認識してもらえるような名称への変更を考えてはとの御質問にお答えをいたします。
平成27年３月、市内バス事業者では、北陸新幹線開業に合わせ高岡駅─新高岡駅間のアクセス強化を図るため、新高岡駅への発着点変更あるいは経由地への追加をはじめとする路線バスルートの再編を実施されたところでございます。その結果、高岡駅と新高岡駅の発車時刻が毎時６のつく分数、かつ両駅間をシャトル便のように利用できる状況が生まれ、シャトル６の名前が付されたものと理解しております。
今までお答えいたしましたとおり、新幹線開業以来、シャトル６の認知度向上に向けてさまざまな施策を講じてきたことからその効果もあらわれてきており、引き続き利用者への周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、大きな項の２つ目の伏木駅から勝興寺までの開発についてのうち、１項目めの伏木駅についての２点目、観光客の増加に対応するため、駅構内にエレベーターを設置してはとの御質問にお答えをいたします。
現在、国の方針では、
バリアフリー化を図る観点から、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅を対象にエレベーター等の整備を進めることとされております。ＪＲから公表されております平成26年度の伏木駅の乗者数は１日当たり271人で、利用者数として換算いたしますと約550人程度と想定されることから、エレベーターの設置については困難ではないかと考えております。
一方、将来的に観光客の入り込みなどにより伏木駅の利用が拡大した場合には、さまざまな視点から駅の利便性を高めることも重要であると認識しており、今後の利用者数の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
61 ◯議長（水口清志君）
産業振興部長 黒木克昌君。
〔
産業振興部長（黒木克昌君）登壇〕
62
◯産業振興部長（黒木克昌君） 私からは、６点についてお答えを申し上げます。
まず、大きな質問の１項目め、高岡駅前についての３項目め、クルン高岡商店街及び地下街について４点お答えをいたします。
まず１点目、撤退を検討している店があると聞くが、その状況と原因はについてお答えをいたします。
クルン高岡地下街の各店舗におかれましては、新規メニューの開発や商品の充実、外国語による案内標記など工夫を凝らした営業努力が行われてきたところでございます。残念ながら、年度末で撤退の意向を示している店舗があると聞いているところでございます。
これは高岡駅２階部分の人工デッキの利用者の増加、また新幹線開業後、これまで特急列車を利用していた観光客やビジネス客が新駅に移行いたしまして、高岡駅が通勤通学の日常利用者が中心になったことで、少なからず客層の変化の影響を受けたことも要因と考えているところでございます。
そこで、２点目の新しく出店を計画している店舗はあるのかについてお答えをいたします。
現在、クルン高岡と契約いたしておりますテナント運営会社がクルン高岡地下街のテナント誘致を積極的に進めているところでございまして、現在、数店舗と入居についての交渉が進んでいると聞いているところでございます。
議員のお話にありました酒屋さんは早く入居が決まって大変ありがたかったわけでございますが、退店が予定されているスペースにつきましてもできる限り早く新店舗が開くよう期待し、また行政としても支援してまいりたいと考えているところでございます。
次に、この項の４項目め、本市としてどのように市民や観光客を、駅やクルン高岡２階から地下街へ回遊するよう誘導していくのかについてお答えをいたします。
市では、地下街や人工デッキで開催されるイベントの支援をはじめ、高岡ステーションビル商店会と連携いたしましてキッズスペースやコミック広場を新たに設置するなど、地下街へ目的を持って訪れてもらえる場所づくりに努めてきたところでございます。
あわせまして、観光案内所からの積極的な誘導を図りますとともに、誘導サインの改善や万葉ロードに設置いたしましたデジタルサイネージでの情報発信、ホームページやマスコミの活用によるＰＲなどに努めているところでございます。
また、口コミによる効果というものも大変大きいのではないかなというふうに思っております。先ほど店舗の話もございましたが、そういう大変ユニークな利用の仕方も行っている店舗もあるということでございますので、ぜひ口コミも使って、今後もクルン高岡と連携し、地下街への回遊性の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、５項目めの開業２周年記念事業として、1,000円以上の食事や買い物をされた方に、市営駐車場の１時間無料券を出す事業を実施しているが、それに対する評価はについてお答えをいたします。
クルン高岡では、開業２周年の記念事業といたしまして利用者への駐車券の配布のほか、各店舗における記念セールや音楽イベントの開催などに取り組まれているところでございます。
今回の駐車券配布の取り組みは、４月からの市営駐車場の１時間以内無料化に先駆けて実施されるものでございまして、商業者みずからが市の施策を商機と捉え、熱意を持って販促活動に取り組んでいただいているものと思います。大変ありがたい事例であると認識しているところでございます。
私も今議会の答弁に当たりまして実際昼食を食べに行ってまいりましたけれども、１時間あれば余裕を持って帰ってこれるということでございます。このような自主的な取り組みを市といたしましても応援いたしまして、またこのような活動が高岡駅からまちなか全体に広がっていくよう期待しているところでございます。
次に、大きな質問の２項目め、伏木駅から勝興寺までの開発について２点お答えを申し上げます。
まず、１項目め、伏木駅についての１点目、駅構内に旅行業者を誘致するなど、観光客への対応を強化してはについてお答えを申し上げます。
伏木駅から勝興寺にかけての参道は、勝興寺の修理が終わる５年後に向け、観光客誘致におけるこれまで以上に重要な地区になると考えているところでございます。そして、伏木駅は、この参道だけではなくて伏木地区全体の観光における拠点となる場所と考えているところでございます。
現在、伏木駅構内の観光案内所については、地元発意に基づきまして伏木観光推進センターが運営されているところでございます。今後、観光客の増加が期待できる伏木地区の受け入れ体制につきましては、議員の御提案の内容も踏まえながら地元との協議を深め対応してまいりたいと考えております。
次に、２項目め、伏木駅─勝興寺間についての１項目め、観光地魅力アップ開業等支援事業をさらに充実させるとともに、制度のＰＲを図ってはについてお答えを申し上げます。
北陸新幹線開業を契機とした観光交流人口の拡大のため、昨年４月に観光地の開業支援制度を拡充したところでございます。27年度は７件の店舗がこの制度を利用したところでございまして、うち１件は今回の伏木駅から勝興寺の間の出店でございまして、利用件数としては順調に伸びているという状況にございます。
伏木地区では勝興寺から伏木駅の間、また雨晴海岸の周辺が対象のエリアとなっているわけでございますが、制度の活用を広く呼びかけるため、今後ともホームページの掲載や金融機関、商工会議所、商店街団体等にチラシを配布するなど引き続き制度の活用の促進を図り、勝興寺の完成時にはぜひ魅力のある観光地になるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
63 ◯議長（水口清志君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
64 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、大きな２項目めの問い、伏木駅から勝興寺までの開発についてのうち２番目、伏木駅─勝興寺間についての２点目、気象資料館横の空き地を観光客に対する施設としての活用を図ってはとの御質問にお答えいたします。
伏木気象資料館横の土地は観測所官舎の跡地でございまして、資料館の整備に合わせて高岡市が取得したものであります。地元まちづくり団体から景観整備及びイベントの際に当該土地を有効に活用したいとの要望を受けて、平成26年度に擁壁の整備とともに、広場として舗装を行ったところでございます。
この事業は、県の補助を活用し昨年度実施したばかりであること、また土地の隣接地には気象観測機器が設置されていることなどによりまして、新たな施設の設置などは難しいものと考えております。
この土地の有効な活用策としては、地元住民から要望のあるフラワーポットの設置や、観光客へのおもてなし空間としての利用などがあると考えられます。市としては、地元住民の皆様と協議しながら有効活用を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
65 ◯議長（水口清志君） 総務部長 高野武美君。
〔総務部長（高野武美君）登壇〕
66 ◯総務部長（高野武美君） 私からは、大きな３項目め、志賀原子力発電所について２点お答えいたします。
まず１点目、ケーブルの不適切敷設についての報告と、どのような対処を求めたのかとの御質問にお答えいたします。
志賀原発においてトラブルや事故、故障などが発生した際には、その都度北陸電力から情報提供を受けているところでございます。
本件につきましても、他社原発の中央制御室床下においてケーブル等に火災防護上の不適切な敷設状態が確認されたことを踏まえ、調査を行うこととしたこと。調査を開始したところ、１号機において不適切な状態を１カ所確認したこと。引き続き調査を進め、不適切な状態を確認した箇所は速やかに適切な対応を行うことなどの説明を受けたところでございます。
その際、本市といたしましては、不適切な状態を確認した箇所の適切な対応はもちろんのこと、原因の究明や再発防止、安全管理の徹底を求めたところでございます。
なお、北陸電力におかれては現在この調査を継続されておりまして、今月末までに原子力規制委員会に対して、原因の究明や再発防止対策等を含めた調査結果を報告されるとお聞きいたしております。
次に２項目め、50キロ圏内にある自治体として廃炉を求めるべきではとの御質問でございます。
志賀原発の再稼働については、平成25年７月に施行された新規制基準に基づき審査され、法律上の権限と責任を有する国において判断されるものでございます。
国に対しては、昨年10月に県西部６市で、電力会社に対する指導の徹底や、電力会社が行う原発敷地内の活断層調査の検証などについて要望したところでございます。北陸電力に対しては、国の指導のもと、安全面を最優先にして取り組んでいただきたいと存じます。
以上で答弁とさせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
再 質 問
67 ◯議長（水口清志君） １番 石須大雄君。
〔１番（石須大雄君）登壇〕
68 ◯１番（石須大雄君） 確認の意味で再質問を行いたいと思います。
まず、高岡駅前についての３番目の１番と２番ですが、これ以上市のほうから答弁はいただけんものやというふうに思いますし、また現地で調査していると部長や担当課長が本当によく顔を出しておられるということながで、これは期待して質問をしないというふうにしておきたいと思います。
再質問は、志賀原子力発電所の２番目であります。50キロ圏内にある自治体として廃炉を求めるべきではというふうな質問に対する答弁は今までどおりの答弁であって、法律上の権限や責任がある国が行うものというふうな答弁であります。
私は質問の中で、それはわかっとると、高岡市として廃炉を求めるがか求めんがかというふうなことを言いました。高岡市として廃炉を求めるがか求めないのか、明確な答弁をお願いしたいと思います。
以上で再質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
69 ◯議長（水口清志君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長 高野武美君。
〔総務部長（高野武美君）登壇〕
70 ◯総務部長（高野武美君） 今ほどの再質問に対してお答え申し上げます。
先ほども申し上げましたけれども、原子力発電所の再稼働等については事業者や国などが総合的に判断されるものと考えております。市としては、国に対して電力会社に対する指導の徹底を要望しておりまして、北陸電力に対しては国の指導のもと、安全面を最優先にして取り組んでいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
71 ◯議長（水口清志君） ６番 坂林永喜君。
〔６番（坂林永喜君）登壇〕
72 ◯６番（坂林永喜君） 自民同志会の坂林永喜です。よろしくお願いいたします。
今次３月定例会において、通告に従って大きく３項目についてお伺いいたします。
初めに、消防団の活性化についてお伺いします。
昨年末、消防関係者にうれしい知らせがありました。富山県が25年間連続で火災発生率が少ない県日本一となったことです。このタイトルは、本市においても長きにわたり作道消防長をはじめ、当局、署員、各地域の消防団員の火災発生予防に対する努力と尽力のたまものだと思っております。
さて、あしたで東日本大震災の発生から５年がたちます。東日本大震災を契機として、消防団の重要性と活性化対策の必要性が大きく叫ばれています。
全国的には消防団の団員数は年々減少し、後継者不足の状況が続いております。加えて、消防団員の高齢化も一段と進んでおり、世代交代のスピードが追いつかないのが現状だと思っております。
本市においても消防団員の確保対策はこれまでも多くの施策がとられており、特に昨年末には、全国で初めての試みである全国の消防団員を対象とした、高岡市内でいろいろな事業者からサービスが提供される消防団員サポート事業が開始されました。サポートをいただく消防団応援の店もサービスの内容もふえているとお聞きしています。県内の他の市町村でも導入されたともお聞きしております。
しかしながら、社会構造の変化も見受けられ、かつての消防団員は日中も地域におられる地元密着で仕事をされている個人事業主の方々で構成されていましたが、現在では地域住民の志あるサラリーマン団員の比率が高まっています。このため、平日昼間の有事の際では参集率が仕事の都合により極めて低いことは現段階での課題だと思います。
これらの要因は、端的に言えば時代の流れによる環境の変化です。すなわち、少子・高齢化も要因だと思いますが、それだけではないと思います。
私も約30年間活動をしている消防団員の一員の立場として、本市の消防団の活性化に向けた今後の課題について質問していきたいと思っております。
消防団の役割は、歴史的に見れば、消防本部、消防署が発足する以前から主に消火活動を担うことでありました。昔は火災の件数も多く、現在のように常備消防もなく火災被害も大きかったため、その任務は極めて重要なものであり、地域でも高い社会的位置を持っていました。
しかし、現在では消火活動にはいろいろな制限と危険が伴うため、火事の現場での消火活動を実践するという役割は少なくなりました。消防団の役割は、近隣への延焼防止や残火処理、後始末といったものになってきました。そして、常備消防の充実が図られたことにより、かつては消火活動を主要な任務としてきた消防団の任務が時代の変化とともに変化していくことは必然であります。
しかしながら、この変化がベテラン団員の目的意識の低下となってあらわれているのではないかと思います。目的意識が低下する中では、崇高なボランティア精神を褒めたたえても団員は自覚と自負心を維持することが難しく、このままでは組織の活性化などあり得ないと思っております。
本市においても、新たな消防団の役割とあり方を発信して時代に合った目的意識を団員と地域の住民に周知させることが必要だと思いますが、この項の最初の質問として、時代の流れや環境の変化を踏まえて、今後の消防団員の役割への本市の見解をお聞きします。
私は、先ほど述べたとおり、新たな消防団のあり方と役割を掲げ、消防団員の自覚と自負の再構築をすることが急務だと思っております。また、役割が明確化されていないことで、市民の意識においても常備消防との役割の区別がわかりづらいため、消防団の存在感が失われてくると思います。
現在では団員の職種は多様化しており、志あるサラリーマンの方々が中心となって活動している現状においては、地域と企業の理解を得られないことは今の消防団活動にとっては致命的であります。
本市におけるサラリーマンをしている消防団員の比率が拡大する中、地域の消防団に対する理解と協力を得ることが必要と考えますが、この項２つ目の質問としまして、今年度に事業を開始した機能別消防団と消防団サポート事業の現状に対する評価と今後の対応をお伺いいたします。
現代社会の特徴とも言うべき少子・高齢化、人口減少や都市型災害といった新たな課題に直面している中で、常備消防機関とは異なる消防団の役割が新たに生まれてくると考えております。
私は、新たな取り組みとして、地域の防災組織との連携と、地域の情報を共有するなど自治会単位で地域に根差した顔の見える地域の防災担当者として活動していくことが必要だと考えております。
自治会単位の自主防災組織から消防団員を確保していく協力体制こそが活性化のキーワードだと思います。新しい目的意識の醸成につながればいいと思っております。また、大規模災害の想定とその対策を地域と団員とで共創することも大事だというふうに思っております。
これらの任務を遂行するためには、新たな知識と知恵と資格の取得が必要です。防災の観点から、各地域で地元の防災計画と自助の必要性の知識を持って伝える地域担当の有資格者の育成が必要だと思いますが、本市ではこの取り組みを危機管理の観点から、今年度は若干名の方が補助制度で資格を取得されたとお聞きしております。
この項最後の質問として、団員の新たなやりがいのある任務創出のため、魅力ある消防団員の育成を図るため、次年度以降に向けての消防団活性化への取り組みに対する考えをお伺いいたします。
続いて、２項目めとして、市民の治安維持対策についてお聞きします。
今月４日、本市繁華街の路上において襲撃事件がありました。近隣住民からは巻き添えに遭わないか心配という声が上がっております。
私の住んでいる地域では２年前に凶悪な犯罪がありました。過去をさかのぼると２件目の未解決事件、凶悪犯罪です。同じ地域で２件続けて犯人が逮捕されないという、今の日本では異例な事態となっております。地元商工企業、連合自治会、自治振興会などは大変憂慮して、資金を出資し、16台の防犯カメラを設置して維持しています。また、地元有志による防犯パトロール等々、地元住民での未解決事件再犯防止に向けて、自助、共助による努力を重ねながら住民への防犯意識向上に向けた啓蒙活動にも努めております。しかし、事件が未解決である以上、住民の不安は解消されません。
この管轄は、当然富山県警察当局の管轄と承知はしております。しかし、本市として公助の立場から、地域安全確保の観点から市民の不安解消対策への施策が求められていると思います。
この項の質問として、住民や警察と協働、連携した防犯対策や地域安全確保対策が重要と考えるが、その実効性を確保するために本市が果たすべき役割をどのように考えているか、お聞きします。
先日、大阪梅田で自動車が通行人にノーブレーキで突っ込むという交通事故が発生しました。被害者の方々には心よりお見舞い申し上げます。
運転していた方は、運転中に不慮の病気により急死されたということが原因だったので、やるせない事故でありました。
近年、同様の事故をよく耳にしますが、記憶に新しいのが平成24年に京都で起きた通学時間に通学路で集団登校中に車が児童に突っ込んだ事件です。このような事故が子供たちの通う学校付近で通学時間に起こったらと考えると大変心が痛みます。
そこで、平成24年には国土交通省からの要請で、学校、ＰＴＡ、警察、地元交通安全協会、道路管理者合同で通学路安全確保のために合同安全点検を本市でも行っておられます。
そこで、３項目の質問として、学校通学路の安全確保についてお伺いします。
この項１点目として、このときの通学路合同安全点検で要望された箇所の改善進捗状況をお伺いします。
通学路の安全確保は、児童への思いやりとともに、高齢者に対しても優しいまちづくりにつながるのではないでしょうか。各地域の交通安全協会の要望も取り入れる機会もこれまで以上に必要だと思います。
２点目の質問として、今後の各地区での通学路合同点検の予定をお伺いいたします。
ことしの冬は一時的に集中してたくさんの雪が降った年でした。その影響は本市でも甚大な被害がありました。当局におかれても雪害対策に御苦労されたと思います。
この項最後の質問として、積雪時において、通学路の安全確保に対してどのような配慮をされたのかをお伺いします。
学校では、歩道の確保がされていなければ車道を歩いてもいいという指導があったと保護者より抗議をいただきました。確かに状況判断することは必要だと思いますが、車道を歩いていて事故に巻き込まれたら大変な問題となります。また、県道と市道との管轄の違いの難しさはありますが、県との雪害対策の連携も含めて、子供たちと高齢者の通行に対して今後とも目を向けていくことが大事だと思っておりますし、お願いしたいと思います。
私の大きく３項目の個別質問をこれで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
73 ◯議長（水口清志君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
74 ◯市長（高橋正樹君） 坂林議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
安全・安心に関してのお尋ねでございましたが、私からは、そのうち大きな柱の２つ目、治安維持対策についてお答えいたしたいと思います。
地域社会における安全・安心の確立は、自治体行政の最も基本的で重要なテーマでございます。世界の状況に思いをはせれば、至るところで人々の生命を脅かす凶悪な犯罪やテロ行為などが頻発していることに深く心を痛めざるを得ない状況であろうかと思います。
本市において、警察御当局をはじめ市民の皆様の不断の努力と連携、協力により、おかげさまで平和で平穏な地域社会が保たれていることは大変心強く、またありがたく思う次第でございます。
安全で安心なまちづくりを進めていくためには、地域社会の中で人々がしっかりとスクラムを組んで、犯罪が入り込むすきのない強固な社会を築いていくことが大切であると存じます。このため、地域の皆様や防犯関係機関が連携して取り組むことが重要であると考えておりまして、当市では高岡市安全なまちづくり推進センターを設置して、犯罪抑止のための防犯カメラの設置促進やカギかけ防犯キャンペーンの実施、地域の実情に応じたパトロール活動の推進など、地域と一体となって市民の安全確保のための取り組みを進めてきたところでございます。
市内ではいまだ解決に至っていない事件もある中、昨今は暴力団の抗争事件なども発生しておりまして、特にお子さんたちや女性、高齢者など、社会的に弱い立場にある人々が被害者となるということが懸念されるところでございます。
私といたしましては、警察や防犯協会、地域の防犯組織など関係団体との緊密な連携を一層強化しながら、市がその活動拠点となってさらなる犯罪抑止と防犯意識の高揚に取り組み、犯罪のない安全で住みよい地域社会の実現を図ってまいる所存でございます。
私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
75 ◯議長（水口清志君） 消防長 作道 篤君。
〔消防長（作道 篤君）登壇〕
76 ◯消防長（作道 篤君） 私からは、大きな項目の１つ目、消防団の活性化についての御質問にお答えいたします。
まず１点目、時代の流れや環境の変化を踏まえて、今後の消防団員の役割への本市の見解はとのお尋ねですが、消防団はこれまで、要員動員力、即時対応力、地域密着性を有する特徴を生かし、火災をはじめ水害などの各種災害に対する防御活動のほか、行方不明者の捜索や雑踏警備など、住民生活に密着する地域防災の中心的な役割を担ってきており、その責務は今後ますます重要になっていくものと考えております。
しかしながら、消防団を取り巻く環境は昭和から平成へと時代が進み大きく変化し、団員の高齢化やサラリーマン団員の増加など、消防団員の確保が年々難しくなっているという課題が浮き彫りになっております。
こうした中、今後の消防団員の役割につきましてはこれまでの活動に加えて、阪神・淡路大震災や東日本大震災などを契機に、動員力などの特徴を生かした大規模災害時における人命救助や避難誘導などの災害対応能力が求められております。さらに、地域住民の日常的な防災に関する学習や訓練などの地域防災力の底上げに向けた取り組みにおいても、リーダー的な役割を果たすことが求められるようになってきております。
本市におきましても、こうした時代の流れを踏まえ、消防団の災害対応能力の向上を図るとともに、消防団が住民や自主防災組織の先頭に立って地域の防災力を強化していく体制づくりが重要であると考えております。
次に２点目、今年度に事業を開始した機能別消防団員と消防団サポート事業の現状に対する評価と今後の対応はとのお尋ねですが、昨年10月に創設された救急救命団員の主な役割は、平常時における救命講習会での指導と地震などの大規模災害時における応急手当ての支援活動としており、現在34名の方が活動しております。
救命講習会の指導実績につきましては、創設からことし２月末までの５カ月間で延べ57名に活動していただき、その受講者数は865名となっております。また、救命団員としての意欲も非常に高いことから、応急手当ての普及啓発活動の主たる戦力になってきているところであります。
また、昨年12月からスタートした消防団サポート事業につきましては、当初の目標である50事業所を大きく超える251事業所の皆様から御協力をいただいているところであります。対象とする消防団員を地元の高岡市だけではなく全国の消防団員も加えたことで、県内外の消防機関からの問い合わせが数多くありました。
なお、総務省消防庁におきまして高岡市消防団のこの２つの取り組みが高く評価され、今月６日、消防庁長官から消防団等地域活動表彰を受賞したところでございます。
今後は、救急救命団員の応急手当てのスキルアップを図るために応急手当指導員の資格取得を推進するなど、指導者としての資質の向上を図るとともに、消防団サポート事業におきましては、消防団員へのアンケートなどにより利用状況等を把握し、登録店のさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。
最後に３点目、次年度以降に向けての消防団活性化への取り組みに対する考えはとのお尋ねですが、次年度以降の消防団活性化への取り組みにつきましては、平成26年度に高岡市消防団入団促進策検討委員会から示された提言と平成27年12月に国から示された消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する答申をもとに、本年２月に高岡市消防団活性化事業計画を策定したところであり、今年度から向こう５年間を計画期間とし、短期的施策と中長期的施策に分けて事業を進めることとしております。
この事業計画は、若手消防団員にとって消防団組織のさらなる魅力の向上と充足率の継続的な上昇、また個々の消防団員のスキルアップを図ることを目的に、消防団組織の活性化、若者の入団促進、消防団活動の能力向上の３つを基本方針とするものであります。具体的な取り組みといたしましては、機能別団員制度の拡充、消防団協力事業所の社会的評価向上のための広報活動、分団指揮リーダーや防災訓練などの各種訓練指導リーダーの育成、また女性団員や若手消防団員に対する託児サポート制度の導入など、消防団の組織強化と活動環境の整備に重点を置いたものとしております。
今後は、この事業計画に基づき企業や市民との密接な連携を図りながら、高岡市消防団の活性化対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
77 ◯議長（水口清志君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
78 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、大きな３項目め、学校通学路の安全確保について３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目は、通学路合同安全点検で要望された箇所の改善進捗状況についてのお尋ねでございます。
平成24年度の緊急合同点検において抽出された全114カ所の危険箇所のうち、平成26年度までに92カ所、80％に対して安全対策が講じられてきました。
残る22カ所のうち、今年度は新たに３カ所の改修が行われまして、平成27年度末現在で安全対策が講じられたのは95カ所、83％となりました。
残る19カ所についても、各学校や地域住民の協力を得て現地指導による安全確保を図りながら、道路管理者や関係機関と連携して対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目は、今後の各地区での通学路合同安全点検の予定についてのお尋ねでございます。
通学路緊急合同点検以降も、各学校においては日ごろからＰＴＡや学校安全パトロール隊などと連携して定期的に危険箇所の把握に努めております。
現在、本市では、高岡市通学路交通安全プログラムの策定に向けて関係機関と調整を進めているところでございまして、来年度よりこのプログラムに基づき各地区における合同点検等の安全対策を進めていく予定でございます。
今後とも、通学路の安全確保に向けた取り組みを一層効果的、効率的に進めてまいりたいと考えております。
最後に、積雪時において、通学路の安全確保に対してとられた配慮はとの御質問にお答えいたします。
積雪時における通学路の安全確保については、積雪状況に応じ児童生徒の通学時間帯までに歩道の除雪を実施しております。歩道と車道が分離されていない通学路につきましては、広目に除雪を行い歩行空間の確保に努めております。
各学校においては、降雪時や積雪時、凍結時等には屋根雪の下を歩かない、やむを得ず車道に出る場合は一列で歩くなど、安全な登下校について児童生徒への注意喚起を徹底しております。また、ＰＴＡや学校安全パトロール隊とも連携を図り交通安全指導を強化しております。
今後も、冬期間における通学路の安全確保に一層努めてまいりたいと考えております。
以上、私の答弁とさせていただきます。
79 ◯議長（水口清志君） これをもちまして、個別質問、質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次 会 の 日 程 の 報 告
80 ◯議長（水口清志君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る14日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員の総括質問による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
また、明11日は午前10時より議会運営委員会を開催いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
81 ◯議長（水口清志君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
────────────・─────────────・────────────
散会 午後３時54分
Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...