「高岡市議会 2016-03-04 平成28年３月定例会（第４日目）　本文」の議事録内容

前
1970(/)
次

高岡市議会 2016-03-04
平成28年３月定例会（第４日目）　本文

取得元: 高岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-22

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯議長（水口清志君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第４号）のとおりでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯議長（水口清志君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第50号まで及び報告第１号を議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　個　別　質　問　、　質　疑 3 ◯議長（水口清志君）　これより、各議員の個別質問による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　通告に従いまして、発言を許します。10番　本田利麻君。　　　　　　〔10番（本田利麻君）登壇〕 4 ◯10番（本田利麻君）　おはようございます。自民同志会の本田利麻でございます。　３月に入り日ごと春めいてまいりましたが、明後日で東日本大震災から５年がたとうとしている被災地では、いまだ仮設住宅で生活しておられる方や避難されている方が多くいらっしゃることを忘れてはなりません。被災地の一日も早い復興により、もとの元気な東北に戻ることを願わずにはおられません。　また、昨日から県立高校の入試が始まり、この時間も県内では多くの中学３年生が試験に挑んでいる真っ最中だと思います。受験生全員にエールを送り、通告に従い大きく３項目にわたり質問に入らせていただきます。　まず、本年度策定の高岡市公共施設等総合管理計画について７点お伺いいたします。　本市においては、人口減少や少子・高齢化が進み、「未来高岡」総合戦略の中で今後の人口減少への対応が非常に重要となってきています。　また、公共施設においても1970年代、80年代に建設された多くの施設の老朽化が進んでいることから、今後、大規模改修や建てかえが大幅に増加することが見込まれていますが、人口減少下でも市民が安心して快適な生活を送ることができ、活力ある地域社会を維持するためにも、高岡市公共施設等総合管理計画が策定される意味は大きいと考えます。　また、全国的にも公共施設の老朽化、更新問題に直面していますが、本市の公共施設等が抱える特有の課題にはどのようなものがあるのか、お示しください。

　今回、国からの要請で策定される公共施設等総合管理計画でありますが、本市の公共施設マネジメントの基本方針はどのようなものになっているのか。また、それを踏まえた新たな施設整備の方向性についてお尋ねいたします。　次に、本市には今後整備していかなくてはならない市民体育館や市民会館、市庁舎などの大型公共施設の更新などが予定されていますが、本市が保有する公共施設等を将来も同種、同規模で更新するとした場合、中長期的には財源が大幅に不足するとの試算結果がありますが、その対応方針をどのようにするのか、お尋ねいたします。　次に、この管理計画の中で公共建築物についての基本方針の中で、現在保有する施設の総量を最大とし、施設総量の適正化を図り、インフラ以外の施設には新設から廃止に至るまでのライフサイクルコストの縮減を図るとありますが、公共建築物における機能移転、複合化等を実施する場合の考え方と方針をお示しください。　施設総量の削減は、公共施設が減ることによって、市民にとっては不便さが増すだけのように感じられます。今後は必要な施設は予防保全により維持管理にも注力し、定期的な点検、診断、修繕によるライフサイクルコストの縮減を図り、今後は施設総量の削減だけでなく、同時に予防保全による公共施設の長寿命化を推進することが重要になってくると考えますが、公共施設の長寿命化に対する見解と方針をお示しください。　次に、今回策定される公共施設等総合管理計画は国からの要請での策定であり、計画を策定することによって、施設を整備するときや高岡市民にとってどのようなメリットがあるのか、お示しください。　今後は、施設の削減だけでなく、市民体育館や市民会館など必要なものは必要として現行の規模以上のものをしっかり県内や呉西地区を代表する施設として整備をしていかなくてはいけないと考えます。しかし、総務省ホームページで公開されている「公共施設等更新費用試算ソフト」による更新費用の更新単価を見ると、とても現行の建築物にはほど遠い試算がされています。今回策定の管理計画の見直しも含め、今後どのように計画の進行管理を行っていくのかお伺いし、次の項目の質問に移ります。　次の大きな項目は、高岡市民会館について５点お伺いいたします。　平成25年11月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部が改正されたことにより、昨年12月までに診断結果を公表することが義務づけられ、本市においても市民会館がその対象となり、耐震診断が行われました。　今回の耐震診断では、建物を33カ所に分け、縦揺れ、横揺れに対する強度を調査し、その結果、Ｉｓ値（構造耐震指標）は0.36から1.86と診断され、震度６から７程度の地震に対して倒壊、崩壊する危険性が高いとされる0.3未満を上回ったため、当面は安全に留意しながら使用を継続することとされたわけでありますが、Ｉｓ値が倒壊、崩壊する危険性があるとされる0.3から0.6未満が10カ所、危険性が低いとされる0.6以上が23カ所であり、その中で客席天井においては現行技術基準に適合していないとのことでありました。　今回、法律の一部改正により国から診断結果を公表することが義務づけられなければ、築後50年近くたった市民会館がいつまでも耐震診断が行われずに先延ばしされていたわけではないとは思いますが、それにしても対応が遅過ぎるのではないかと思わずにおられません。　そこで、なぜ耐震診断が昨年まで行われなかったのか、その理由をお尋ねいたします。　次に、さきに述べたように、今回の耐震診断においてＩｓ値のほか、客席天井が現行の技術基準に適合していないことが判明したわけですが、客席天井ということで、1,500人以上が入館できる天井に問題があれば会館使用にも問題が生じると考えます。　当然客席天井の調査も、当初予算案に計上されている市民会館の現況等調査費で行われるものと考えますが、客席天井の調査も含め具体的にどのような調査内容なのか、お示しください。　次に、今回の耐震診断によって市民会館が使用できなくなるとのうわさが流れました。また、来年度の市民会館の予約においても、仮予約のみで使用できるのかできないのか不確定だったため、仮予約をせず他のホールを押さえ、12月の発表後急遽予約をしたが思った日に予約がとれなかったため、座席数が足りないがほかのホールを使用することにしたなどの混乱を招いたとの話も聞きました。　新年度の現況等調査の結果によっては、今後の会館使用にどのような影響を及ぼすことが予想されるのか、お尋ねいたします。　また、市民や市民会館利用者の中には、今回の調査によって新年度以降使用停止になることを心配する声も聞かれますが、既に予約を済ませた団体もあると聞いており、その場合、急遽別の会場を押さえなければならないなどのことがないよう、いつまでに現況等調査を終え、どのように調査結果の情報を発信していくのか、お示しください。　次に、一昨年10月１日から昨年９月30日まで１年間の市民会館における本公演客数で、高岡文化ホールの客席数の705名以上の来場があった公演は41公演、生涯学習センターの405名以上ですと60公演でありました。特に昨年は合併10周年ということもあり、多くの方が来場されています。周辺市の射水市、砺波市にはおのおの約1,200名収容のホールがありますが、市内の中学校や高校の行事を市外のホールで行うことは考えにくく、特に市内小中学校や高岡市が主催する行事を市外で行うことはあり得ません。　そこで、高岡市民会館の耐震診断が終了し、Ｉｓ値も0.36と安全性においてぎりぎりの状況の中、早期整備に踏み切る必要があると考えます。どうせ更新するのであれば、夢あふれる新市民会館にしていただきたいものです。例えば広島市民球場のような、そこに来るだけで楽しくなる施設にしてほしいと考えます。　そこで、耐震診断が終了した今、具体的に何年先を目途に整備するのか。また、整備方針をお示しください。夢のある答弁を期待し、最後の大きな質問に入ります。　最後の大きな項目の質問は、土曜学習について３点お伺いいたします。　平成26年度から始まった土曜学習でありますが、初年度は２校、今年度は８校の小学校で取り組まれています。　教育長が昨年の答弁の中で「土曜日に一人で過ごしている子供の受け皿としても有効に機能し、土曜日における教育環境が大変豊かなものになったと考えている」との答弁のとおり、年々土曜学習推進事業に取り組む小学校がふえてきています。他市においても、平成27年度は県内10市町、71校区で57教室が実施されています。　そこで、平成28年度はこの土曜学習推進事業をどのように取り組んでいく考えなのか、お示しください。　また、中学校への実施に向けた検討を、本市の中学生の土曜の過ごし方等も踏まえ検討を進めていきたいとのことでありましたが、来年度の中学校への拡充に対する考えはあるのか。また、中学生の場合、部活動等の課題もあり、中学校へ拡充する場合どのように展開していく考えなのかもあわせてお尋ねいたします。　最後に、現在小学校で行われている地域の特色を生かした土曜学習も非常に大切ではありますが、中学生では別の角度からの取り組みも必要に感じられます。　そこで、本市には２校の大学があることから、大学との連携によって新しい形で本市独自の土曜学習に取り組めばよいのではないかと考えます。土曜学習における大学との連携に対してどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　質問は以上ですが、終わりに、先日、私の母校の小学校で「ふるさと高岡」の録音が行われました。真新しい体育館で、長谷部律子先生の指導のもと、６年生77名が11月から取り組んできた「ふるさと高岡」を力強く歌う姿はとてもすばらしいものでした。今後は、録音したＣＤが市内の小中学校に配布されるそうであります。お昼時間に流れるプロの歌声も確かにすばらしいのですが、それにかわり、今回録音した子供たちの歌声にかわる日を楽しみにしたいと思います。　また、この「ふるさと高岡」は、市庁舎でお昼時間に流れるのを聞くか、電話の待ち受け音やテレビでの高岡市からのお知らせのＢＧＭで流れるときしか聞く機会がなく、市民にはまだまだ浸透していないように感じます。また、作曲を三枝氏に依頼するなどした割には、本市が本気でこの歌を市民に広めたいと思っていないのではないかと思ってしまうほどです。　そこで、今後はケーブルテレビなどと協力し、市内の保育園から小中高校生、大学生や自治会の合唱サークルなどが週がわりで歌う姿を放映してはどうでしょうか。特に保育園の子供や小学生が歌う姿が放映されれば親御さんに必ず見ていただけるはずです。また、歌だけでなく、市内の小学校から高等学校の吹奏楽部で演奏してもらうなど、市長のこの曲に対する熱い思いを市民全体で取り組みにしてはいかがでしょうか。そのためにも、早く吹奏楽用に編曲した楽譜を市内の小中学校はじめ吹奏楽団体に配布し、けちけちせず広く市民に広めていただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯議長（水口清志君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 6 ◯市長（高橋正樹君）　本田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　御質問ではございませんでしたが、新市誕生10周年を記念いたしまして作成いたしました「ふるさと高岡」にお触れいただきまして、子供たちが明るく歌っていただいていることを御紹介いただきました。市民の歌としてみんなに親しんでいただけるよう、私も率先して歌ってまいりたいと存じます。　そこで、御質問へのお答えに入りたいと思います。　私からは、まず大きな問いの公共施設等総合管理計画についてのお尋ねのうち、公共施設マネジメントの基本方針、また施設整備の方向性というお尋ねがございましたのでお答えをいたしてまいります。　お話の公共施設等総合管理計画は、これまで投資してきた公共施設等が老朽化してきたことや人口減少社会の到来によりまして今後の行政サービス需要が変化していくことなどを見据えまして、これらに対する適正な公共施設マネジメントを進める上での今後の方向性を示すものとして策定しているところであります。この計画においては、施設総量の適正化、２つ目に長寿命化の推進、３つ目に施設の有効活用、これら３つを基本方針の柱として、将来にわたる公共施設などの計画的、体系的な管理を進めてまいりたいと考えております。　これらの基本方針を踏まえまして、まずは既存施設の有効活用や民間資産の活用などによりまして、必要とされる機能の確保を図るということが肝要であります。また、このような方法では対応できない場合の施設整備ということが起こってまいりますが、その際にも施設の総量の増加を招くことのないよう、スクラップ・アンド・ビルドを基本としつつ適正な総量管理を期してまいりたいと存じております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯議長（水口清志君）　経営企画部長　草壁　京君。　　　　　　〔経営企画部長（草壁　京君）登壇〕 8 ◯経営企画部長（草壁　京君）　私からは、大きな１項目め、公共施設等総合管理計画について５点お答え申し上げます。　まず、この項目の１点目、全国的に公共施設等の老朽化、更新問題に直面しているが、本市の公共施設等が抱える特有の課題についてお尋ねがございました。　平成22年３月末現在の公共施設の人口１人当たり延べ床面積は3.69平米と、類似団体52市、これは人口と産業構造で分類したものでございますけれども、類似団体52市の平均値2.84平米より大きく、多いほうから12番目となってございます。　また、公共施設の築年数では、公共建築物については高度経済成長期とその後の10年間を中心に集中的に整備されていることから、現在、築30年以上のものが全体の約48％となっております。また、橋梁や水道管といったインフラも20年後には著しく老朽化が進む見込みでございます。　本市におきましても今後、急速な人口減少、少子・高齢化の進展が見込まれるところであり、行政需要の変化に見合う公共施設等の供給のあり方の見直しを図っていくことが急務と考えております。　続きまして、３点目、公共施設等を将来も同種、同規模で更新するとした場合、中長期的には財源が大幅に不足するとの試算結果があるが、その対応方針についてお答え申し上げます。　公共施設等を将来も同種、同規模で更新する場合の更新費用として一定条件のもとで行った試算結果によりますと、この先40年間で総額6,417億7,000万円、年平均で160億4,000万円が必要となります。平成22年度から26年度までの施設の維持更新に係る投資的経費の年平均は111億8,000万円でございまして、今回の試算結果と単純に比較をいたしますと年平均で48億6,000万円の財源を現在以上に確保する必要があるということになります。　この状況に対応するためには、まず既存施設の現状分析に基づく日常的な施設管理コストの削減に努め、施設の新設から廃止に至るまでのライフサイクルコストの縮減を図るとともに、公共施設等の長寿命化や施設総量の適正化を計画的に行っていくことにより、将来的な経費負担の軽減・平準化を図ってまいりたいと存じます。　続きまして、４点目、公共建築物の機能移転、複合化等を実施する場合の考え方と方針についてでございます。　公共建築物の耐用年数経過後もその機能を存続させる必要がある場合は、いかにしてその機能を確保するかが課題となりますが、新設、更新を考える前に、まずは既存施設の有効活用や民間資産の活用等を図るため、機能移転や複合化等の検討が必要となってまいります。　これらの検討に必要となる施設の利用状況等について、新年度に作成を予定している公共施設白書の中で情報を整理してまいります。　続いて、５点目、施設の長寿命化に関する見解と方針についてお答え申し上げます。　公共施設の長寿命化につきましては、対症療法的な事後保全から、定期点検等に基づき優先度に応じた修繕を計画的に実施する予防保全への段階的な転換を行うことで、安全・安心を確保しながら耐用年数以上の使用を可能としてまいります。　なお、公共施設等総合管理計画の中でお示ししている施設の維持更新に関する経費のシミュレーションでは、一定の長寿命化を図った上で、さらに一定の条件のもと、延べ床面積を約４分の１削減して、ようやく所要額を現在と同水準に抑えられるものでございます。　続いて、６点目、計画を策定することによって得られる市民のメリットについてお答え申し上げます。　現在、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化、複合化、また転用に対しましては、交付税算入のある有利な地方債を発行することができます。また、公共施設の除却に対しても地方債の発行が可能となっております。　このような特例措置を活用しながら施設総量の適正化を進めることにより、将来的な施設の維持管理経費に係る市民負担の軽減に資するものと考えております。　続いて、７点目、今後の計画の進行管理についてお答え申し上げます。　公共施設等総合管理計画の策定後の取り組みとして、まずは新年度において施設点検や利用実態等のデータ収集により公共施設の現状を把握し、公共施設白書を作成していくこととしております。　これは将来的な公共施設再編の検討に向けた基礎的な資料となるものでございまして、これを踏まえた上で具体的な数値目標を設定し、総量削減の進捗状況について確認していくことも検討してまいります。　私からは以上でございます。 9 ◯議長（水口清志君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 10 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、合わせて８点の御質問にお答えいたします。　まず、大きな２項目め、市民会館について５点の御質問にお答えいたします。　その１点目は、耐震診断が昨年まで行われなかった理由についてのお尋ねでございます。　高岡市の公共施設の耐震化については、児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、また災害発生時においては地域住民の指定緊急避難場所となっている学校施設の工事を最優先として取り組んできたところでございます。　市民会館につきましては、古城公園からの移転も含め今後のあり方を検討すべき建築物として、その際に耐震性等についてもあわせて議論したいと考えていたところでございますが、今ほど議員から御指摘がございましたとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、現市民会館が耐震診断の対象施設に該当することとなったため実施したものでございます。　次に、市民会館の現況等調査費で行われる調査は客席天井の調査も含め具体的にどのような内容なのかとの御質問にお答えいたします。　高岡市民会館につきましては、建物全体の施設・設備の現状についての確認のほか、安全性の確保に必要な事項などについての調査が必要と考えております。　具体的な調査内容としては、天井、照明器具、内壁、設備機器のふぐあいの確認と図面化、施設全体の腐食、緩み、外れ、その他劣化及び損傷などの点検を通し現状把握を行うものでございます。また、客席天井やホール照明器具の安全対策についても調査を行うことといたしております。　次に３点目、現況等調査の結果によっては、今後の会館使用にどのような影響を及ぼすことが予想されるのかとの御質問にお答えいたします。　現況等調査の結果を踏まえ、市民会館利用者の安全性の確保策について検討していくことといたしております。安全確保策の内容によっては施設の使用に支障があることも考えられますが、その場合でも可能な限り影響を最小限に抑える方法を考えてまいりたいと思っております。　４点目、いつまでに現況等調査を終え、どのように調査結果の情報を発信していくのかとの御質問にお答えいたします。　市民会館の現況等調査につきましては、新年度のできるだけ早い時期に着手し、ことしの秋ごろをめどに調査を終えたいと考えております。　調査の結果を踏まえ、安全性の確保に必要な措置や今後の継続使用等についての検討を進め、遅くとも年内には今後の方針を出したいと考えております。　調査結果及び今後の方針につきましては、市の広報紙やホームページをはじめさまざまな広報媒体を通して市民の皆様への周知に努めてまいります。　５点目は、耐震診断が終了した今、具体的に何年先をめどに整備するのか。また、整備方針はとの御質問にお答えいたします。　市民会館の現況等調査結果を踏まえ、安全性の確保に必要な措置を講じながら、当面は現施設を継続使用してまいりたいと考えております。　一方で、市民会館は昭和41年に建設されておりまして、施設・設備が老朽化していることや、国史跡に指定された古城公園の保存活用についても考慮していく必要がございます。このため、市民の芸術文化に関する創造の場のあり方についてできるだけ早く構想を得て、今後の整備に向けた議論を深めてまいりたいと考えております。　次に、大きな質問項目の３点目、土曜学習について３点の御質問にお答えいたします。　１点目は、来年度の小学校における取り組み方針についてのお尋ねでございます。　昨年度実施した川原、古府小学校に加え、今年度は成美、博労、定塚、平米、下関、西条小学校を加えた合わせて８校で実施しております。　新年度は、これら８校区に加え、新たに横田、万葉、二塚、伏木、太田小学校の５校区、計13校区において土曜学習推進事業を実施したいと考えております。　次に、中学校への拡充予定は。また、今後、どのように土曜学習を展開していく予定なのかとの御質問にお答えいたします。　中学生の土曜学習については、市内全中学校の１、２年生を対象に、新年度から高岡市生涯学習センターにおいて月１回、年間10回程度を基本として実施したいと考えております。　本事業は、中学生が休日を過ごす際の受け皿の一つとして実施したいと考えておりまして、市内中心部に各校区から中学生が集まって学習することで学習意欲の向上につながることを期待いたしております。　最後に、大学と連携を図ってはとの御質問でございます。　中学生の土曜学習推進事業では、学校の副教材等を活用しながらわからないところを聞く自習学習方式とする予定でありまして、その講師には教員ＯＢをはじめ、地元の大学生などの地域住民の協力を得て実施していきたいと考えております。大学生については教員ＯＢを補助する役割等を期待しておりますが、学業に支障のないよう、大学の協力を得ながら募集に努めてまいります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 11 ◯議長（水口清志君）　26番　大井正樹君。　　　　　　〔26番（大井正樹君）登壇〕 12 ◯26番（大井正樹君）　私は、今次３月定例会におきまして、現在国で大きな議論となっております環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の署名を受け、今後の農業政策が抱えます諸問題に絞り、私の持ち時間の中で、今回は特に日ごろから考えていることを率直に時間をいただき述べてまいります。　これは国が掲げる大きな改革課題でありますし、今回のテーマは、身近な市民生活を送る上での課題や社会保障に対する各種の要望、改善といった性格の内容ではありません。このようなことから、当局の皆さん自身もこれといった確かな回答はできないと思います。　しかし、国の掲げる大きなテーマに対し地方の議会で議論することは、地方が掲げる課題であり、本質に触れることもできるのではないか、そして私は国に大きく声を発していくべきであると思っております。　議会人として、行政として大きな組織、団体もあります。地方６団体、このような組織を活用し国に発信すること、このことがいかに大切であるか、ぜひ知っていただく機会にしたいと思っております。このことをまず私の所見として述べさせていただき、農業の現状と課題に対してどのように向き合っていけばよいのかを率直に皆さんにも考えていただきたいと思います。　ＴＰＰは、昨年10月末に大筋で合意し、今年２月４日にはニュージーランドのオークランドで交渉参加国12閣僚らが出席し、協定に署名がされました。そして、このことは大きく報じられてきたとおりであります。そして私は、今回のこのＴＰＰ交渉の中で、日本はアメリカなどに対し、重要品目も含めた農産物の関税の大幅な引き下げや撤廃を約束したのではとの報道も流れており、この内容が事実であれば、発効後、日本の農業は大幅な自由化へと踏み出してしまい、ＴＰＰの発効は日本農業にとり重大な転換点を迎えてしまいます。

　そして、我が国は今後、発効に向けた手続を急ぎ、早期の発効を目指すとされており、合意内容の検証や課題に対し早急に議論がなされ、また説明が必要であります。私はこのようなことから、本市では現在までの状況に対してどのような見解を持たれているのか、今後の農業政策とも重ねて何点か後ほどお尋ねをしてまいります。　本題に入る前に、我が国の米づくりを主とした農業及び農業政策は、戦後約70年を経て大きな変遷を重ねてまいりました。その中で農業界が近年突きつけられている最大の課題は、農産物の大幅な自由化への対応についてであります。そして、特に現在は参加12カ国によるＴＰＰでの交渉を最重要な課題として取り組んでいますが、少し前の平成19年前後はＥＰＡ（経済連携協定）や、またオーストラリアや各国とのＦＴＡ（自由貿易協定）での締結を図ることに努めてまいりました。　しかし、我が国の農業政策は、昭和17年には皮肉なことに、物や食料が不足するといった深刻な世相の中で国民を食料不足から守るための法律、食糧管理法を施行し、当時最も重要な課題でありました食糧の増産を最大の国策として掲げ、特に米、麦など主要な食糧の生産や流通、また消費に至るまで全てを国が直接管理し、統制する政策へと進めてきたのであります。そして、食管法の成立は今説明いたしましたが、特にこの法の対象となりました農家は非常に複雑な思いとともに暗いイメージを持ち、向き合ってきたことも事実であります。　この食管法は大変厳しい統制であり、終戦を経て戦争を知らなかった私でも今もはっきりと覚えております。当時を少し振り返ってみますと、昭和30年ごろ、各集落では、調整員といった方が、個々の農家の家族構成や所有する面積、また集落ごとの平均反収など全てを調査され、それに基づき農家に対して米の出荷数を強制的に割り当てられてきました。そして、出荷目標数に大きく届かない農家には、警官も駆けつけ、闇米の調査として厳重な取り締まりが行われ、米の扱いに対しては厳しいというより怖いといった思いを抱いていたものであります。　このような時代背景の中で食糧増産運動に励んできた農業界でありますが、昭和44年を境に生産体系の好転で需給の関係は一変してしまい、米は物価統制令から除外され、平成２年には自主流通米に対する入札制度が実施されるなど、その後は平成６年の農業界を揺るがしたミニマムアクセス米の導入や、さらに平成７年には民間流通を軸とする主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、これは新食糧法でありますけれども施行され、その時点で戦前戦後を通じ国民の食糧を守ってきた主穀作物最大の保護政策でありました食糧管理法は完全に姿を消したのであります。　しかし、私は、わずか先の昭和40年代まで、農家は国が掲げた重大な国策の食糧増産運動に対し懸命に取り組み、我が国の大きな繁栄の礎となってきたものと自負いたしております。　一方、生産調整を確たるものとし、遵守しなければならない中で、平成19年以降は戦後最大と言われた農政改革が始まり、かつて経験したことのない難しい課題に対し農家は直面してまいりました。そして、この課題は、新たな産地づくり対策の担い手確保を推進する産地づくり交付金への対応や、また農家と農業団体が主体的に取り組まなければならない需給調整システムへの移行など、私は、当時の取り組みにはそれぞれの課題に矛盾することも多く含んでおり、調整作業は確たる成果が見えない中でのスタートであったと思っております。　このように、農家には大変受け入れがたい新食糧法ではありましたが、今日まで各種の議論、協議を進め、困難な経過をたどってまいりました。そして、結果として現在、農産物では米だけが自給率を押し上げ、高くなっていることは御承知のとおりであります。しかし、主要な米を含む農産物を輸入するためさらに新たな貿易ルールがつくられ、その都度、交渉の成り行き次第で政策が進められてきましたことは、私は、農業の実態を全く見ていない、また見る役割を果たしていないのではないかと思っております。　このように、米を主とした我が国の農業情勢はさまざまな難しい課題を抱える中で、ＴＰＰは今年２月に自由化に向け署名がなされてしまいました。しかし、各国ではそれぞれの課題が解決されたわけではなく、本音の部分の隔たりで今後の協議は難航することも指摘されております。　このような中で、我が国は今後発効に向け、国内での承認手続が本格化されてまいります。しかし、現状では、述べてまいりましたように合意内容の検証や農業での重要な課題となっております経営所得向上対策などへの取り組みや議論などは全く深まっておりません。　このようなことから、最初に１点のお尋ねをいたします。　国もＴＰＰの発効に向け、今、水田農業政策が大きく見直され、戸別所得補償制度もかじを切っております。そして、今後の経営所得安定対策は水田をフル活用とする施策へと向けられております。　しかし、国は今日まで、減反調整し達成してきた農家には米の直接支払交付金、これを農家に対し交付してまいりました。しかし、平成30年には全て廃止となってしまいます。このことは所得安定対策どころか不安定対策の何物でもありません。平成30年までにはあと３年しかありません。早急に岩盤部分と言われた所得の補填分に該当する交付金制度の新設や事業への取り組みが喫緊の課題となっております。　そこで、本市はこの課題に対してどのような見解を持たれているのか。　またあわせて、水田をフル活用とする施策の中で、本市ではどのような作物を生産体系として図り、所得の向上につなげていくべきとお考えか、最初にお尋ねをいたします。　次に、「我が国では、米を主とした農産物は大きな補助金漬けになっている。このような政策を続けていては、競争力のない閉鎖的で弱い生産基盤になっている」とする声が多数届いておりますが、しかしこれは全く実態を知らない者が叫んでいるのであります。また、海外との農業交渉の中では、保護政策と絡め補助金への批判が必ず出てまいります。しかし、海外では農業に対してどのように手厚く所得の向上に向け保護政策が進められているのか、まずは現状を皆さんにも知っていただきたいと思います。　少し紹介をしていきますと、ＥＵ、ヨーロッパ諸国では加盟28カ国全てで共通する農業政策を実施しており、政策では、農業者の所得を支えるため、価格及び所得政策、これは主に直接支払いと言いますけれども、農業部門は各種の政策とともに構造改革の中で重要な環境分野として位置づけ、農業を振興するためのさまざまな施策がつくられております。そして、2015年、今年には農業を公共財産とみなし、役割への強化を図るため、各国は予算の約３割を農家に直接支払いで交付するよう、新しく環境重点、用地施策を設けるなど、所得が向上するよう見直しに努めております。　また一方、我が国に対し保護政策の廃止を最も強固に求めるアメリカでは、従来、穀物等を担保として農業者への短期融資を行う価格支持融資、そして作付面積等に基づき固定額を支払う直接固定支払いや、また市場価格が目標価格を下回った場合に差額を補填する価格変動対応型支払い等の三重構造で農家の所得を守る安定対策を行っております。さらに、2014年には農業法において、収入、価格の変動に対応するため、新たに当年収入が補償収入を下回ったときは差額の一部を補填する農業リスク補償等を導入するなど、我が国の生産農家が聞けば唖然とするほどの手厚い保護政策で守られております。　このように述べてきましたように、我が国の農業、農産物は、ＥＵやアメリカ等から見て特別に補助金漬けの政策が行われていることは決してありません。そして、農林漁業者への対策や予算は過保護な農業をつくる手助けをしているのではないかとの指摘は、実態を全く見てないところからの批判であり、このような声で政策が決められてしまえば第一次産業は間違いなく崩壊してしまいます。そして、世界の農業界がどのような保護政策に取り組んでいるのか、またなぜそのような取り組みが必要なのかを知らなければなりません。　特にアメリカは、我が国の自動車を主とした工業製品への輸出に対する対抗措置で、また何よりもアメリカは圧倒的な農産物の世界第１位の超輸出大国であり、今後さらなる攻勢をかけてまいります。そして、我が国の農産物、とりわけ米に対して徹底して市場開放を求めてまいります。　このように説明いたしましたが、ＥＵやヨーロッパではさらに、1992年以降は作物別に支持価格を定め、市場価格がそれを下回った際にはそれぞれの加盟国は機関が買い支えをする施策を実施してまいりました。しかし、現在は全てを直接支払いとする施策に転換いたしております。また、ＥＵの農業政策は食料を安全保障として捉え、自国の農産物をしっかり守っております。　このようなことから、ここで本市にお尋ねをいたします。　私は、我が国も、欧米が実施しています農産物に対する保護政策や経営所得安定対策の確立をさらに確かなものとし、国が作成し、政策に一層盛り込むべきと考えるものですが、このことについての見解と、次に、我が国の主要な主食であります米に対して、今日までの各種補助に対する取り組みにつき、いろいろと批判する声も出ております。このことから、補助事業に対する取り組みに対し、本市はどのような見解を持たれ、事業を実施されてきたのか。また、批判する声にはどのような所見をお持ちなのか、あわせてお尋ねをいたします。　私は、今回質問するに当たり、非常に複雑な思いで原稿と向き合ってきました。我が国農業の長い歴史の中で、私自身、時代は平成に入り今日までの約30年、これほど目まぐるしく、また激しく政策に振り回されたことはありません。日本は戦後わずかの時間で世界に冠たる経済国家となり、アメリカさえも脅かす工業貿易立国となってしまいました。その工業製品のものづくりの技術革新は目を見張るものがあります。また、目覚ましい勢いで日々発展を遂げ、その結果、我が国では全ての皆さんがその恩恵を受け、高度経済成長の中で豊かさを得るに至っております。　一方、農業は、戦後の農業政策の中で指摘しましたように、昭和55年までを米の生産活動に特化してきました。その結果、農地の面的整備や用排水の改修、また米に対する品種改良あるいは生産技術の向上など、これも工業製品と同様に、米づくりに関しましては世界の中でも類を見ない目覚ましい発展を遂げております。そして、昭和45年を境に、それまでの努力の結果、生産体系の好転で自給の関係が一変したことは述べてきたとおりであります。　私は農家として、当時、国民を飢えから守らなければならない増産政策は、崇高な国策であったと共鳴いたしております。また、戦後間もないころ、農家が食管法を守らなければ、当時莫大な富を得たであろうことは容易に察しがつきます。また、あの当時、国策でただ１点の食糧増産政策に向かっていなければ、我が国は食糧不足により全土で見るにたえない悲惨な状況となったことは間違いないと思います。また、当時、食糧が困窮した社会情勢にあっても、あえて農政は眼下の窮状に目をつぶり、日本の将来を見据え、新たな課題と向き合い、農産物の研究、各種の農政施策に努めていれば、今日、ＥＵやアメリカとも対等に農業政策で議論ができたのではないかと思っており、私は、終戦直後からの35年間が我が国の農業が工業製品とは反対に大きなおくれをとってしまった最大の要因として受けとめており、またいつも悔いております。　このように、世界の中ではおくれをとっております農業ですが、近年、ようやく農産物に対する輸出の話題が上がってきました。つい数年前までは想像もできなかったことであります。しかし、農産物の輸出に関しては今後の農政課題の大きな柱となっていくことはほぼ間違いありませんし、そして今後は官民挙げての新たな対策として取り組む時代は必ず来ると思います。　しかし、その前に、現状での我が国の農業は参加12カ国によるＴＰＰ交渉でも残念ながらどの国にも太刀打ちできるものはありません。まず先のことを考え、基盤整備の充実や体質の強化を図ることはもちろんのこと、作物ごとの経営所得安定制度を確立することは何としても最重要な課題であります。さまざまな仕組みを組み合わせ、農産物に対する経営所得安定制度を早急につくり、まず農業者の足腰を強くする所得補填の重要性が今最も大切なことであり、米政策に関しましても適正な米価水準を達成し、維持していくことが今最も大切なことであることを指摘をしておきます。　私は、ここで一言申し上げます。　過日の議員協議会におきまして、林副市長が３月31日をもち辞任される意向を表明されましたことに、私は大変な驚きと残念な思いを感じているところであります。　林副市長は、私が平成20年12月、議長に就任以降、（当時の橘）市長とともに県に対し副市長派遣の要請に何度か出向き、石井知事より当時厚生部長の林さんを紹介をしていただきました。私はその場ですぐに、温和で誠実な人柄の林さんを喜ばしく思い、納得したことをはっきり覚えております。　林副市長は就任以来、各分野での計画、進捗、そして完成に向け大車輪の活躍をいただき、本市の発展に寄与されましたことは申すまでもありません。私も地元戸出に関しましては、本市の悲願でありました総合斎場の完成、そして庄川左岸堤防道路と北般若橋を完成させ、スマートインターチェンジへとつなぎ、本市の発展に格段の御尽力をいただきましたことに心から感謝をいたしております。　私はきょう、勇退されますとうとい思いをあえて受けとめさせていただき、林副市長には今日までの御活躍に改めて敬意を申し上げ、残りわずかではありますが、引き続き本市の発展に御尽力をよろしくお願いをいたします。そして、これまでの御活躍に対し深く感謝を申し上げ、今後の御健勝と御多幸を心から御祈念を申し上げまして、私の質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 13 ◯議長（水口清志君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 14 ◯市長（高橋正樹君）　大井議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　農業問題に的を絞って、農業者としての思い、そしてまたこれまでの経緯を含めた御知見を御披露をいただきまして大変感激をいたしております。農は国の礎と申します。地域に根差した農業のあり方について、私自身も声を大にしていくことを思いを新たにしたところでございます。　それでは、私から２点について御答弁を申し上げたいと思います。　まず１点目、米の直接支払交付金の制度が動いているということについての見解でございます。　米の直接支払交付金の廃止によりまして米農家の所得の減少が予想されております。地域の農業者や関係機関の皆様からも不安の声が多く上がっておりまして、私もよく伺っているところであります。　私としては、これらの制度変更によって農業者の皆様が将来に不安を抱くことがないよう、国が責任を持って、農業者の意欲を持続させることに配慮した骨太の思い切った経営所得安定対策などが盛り込まれた制度を構築することが重要であると存じます。機会を捉えて全国市長会などとともに国に要望してまいりたいと存じます。　なお、本市におきましても、これら情報を収集しながらさらなる足腰の強い農業基盤の整備を進める観点から、本市としての対応を検討するため、先般、産業振興部内にワーキンググループを立ち上げたところでございます。　次に、農産物に対する所得安定対策などにつきまして、国がしっかりとした政策を作成すべきではないかということについての考えでございます。　国では、昨年10月のＴＰＰの大筋合意を受けまして、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定しております。農林水産業の分野について、意欲ある農林水産業者が安心して経営に取り組めるようにすることによりまして確実に再生産が可能となるよう、経営安定、安定供給へ備えた措置の充実などを図るとしているところであります。先ほどもお答えいたしましたが、これらが国の責任において確実に実施され、骨太の思い切った経営所得対策などが構築されるよう、全国市長会などとともに国に要望してまいります。　国は、ＴＰＰ対策に必要な予算について、この政策大綱におきまして「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとする」と明記をしております。特に、このうち体質強化対策については早急に実施していく必要があるとして、国の平成27年度の補正予算に措置されているところであります。これに対しまして、本市からも早速、意欲ある農業者の取り組みを支援する産地パワーアップ事業を要望しているところであります。　本市としては、このような国の動向を注視しながら、平成28年度秋を目途に詰めることとされております農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略の具体的な内容を踏まえまして必要な要望を行うなど、迅速、的確に対応してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。その他のお尋ねにつきましては副市長及び担当部局長からお答えをいたします。 15 ◯議長（水口清志君）　副市長　林　時彦君。　　　　　　〔副市長（林　時彦君）登壇〕 16 ◯副市長（林　時彦君）　ただいまは大井議員から私に対しまして過分なお言葉を賜り、大変感激すると同時に恐縮をいたしております。私なりに精いっぱい務めてきたつもりではございますが、これもひとえに議員各位の御指導、御鞭撻のたまものと存じております。任期は残り少なくなってまいりましたが、精いっぱい務めさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　それでは、私のほうから、御質問のありましたうち、国の米に対します補助事業の取り組みに関しての御質問にお答えをいたします。　これまで、国における米、農業に対する取り組みといたしまして、食料自給率の向上や農業所得の安定のため、生産基盤の整備や経営所得安定対策などさまざまな施策が実施されてきたところでございます。本市といたしましても国のこのような事業に呼応するとともに、市独自の事業をいろいろとかつ着実に実施してきたところでございます。　農業に対する国の補助事業につきましてはいろいろな御意見もあるところでありますけれども、農業は食料生産のみならず、国土保全、水源涵養、自然環境保全や良好な景観形成等の多面的な機能を有しており、住民生活に大きな恩恵を与えているものと考えております。　農業は、先人が営々と築き守ってきた農地や用排水路等の関連施設でもって営まれておりまして、私たちはそのことに思いをいたし、子孫に適切に引き継いでいかなければならないと思っております。本市といたしましては、農業の持つさまざまな役割を維持するための施策を引き続き実施していくことが重要であると考えているところであります。　このようなことから、住民の皆様に対しまして農業を守ることの重要性を理解していただくよう鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上であります。 17 ◯議長（水口清志君）　産業振興部長　黒木克昌君。　　　　　　〔産業振興部長（黒木克昌君）登壇〕 18 ◯産業振興部長（黒木克昌君）　私からは、質問の２点目、水田をフル活用する施策を進める中、本市ではどのような作物を生産体系として図り、所得の向上につなげるべきと考えるかについてお答えを申し上げます。　水田フル活用に向けては、地域に合った生産体系の確立は大変重要なことであると考えております。本市はこれまで米を中心とした農業構造であることから、引き続き需要に応じたおいしい米、売れる米づくりに最大限の作付を推進してまいりたいと考えております。あわせまして、これまでの生産技術を生かし、加工用米、飼料用米等の水稲作付や、戦略作物であります麦、大豆の生産拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　また、農業所得の向上に向けては園芸作物との複合経営を図っていくことも大変重要であります。園芸作物につきましては、これまで軟弱野菜やニンジン等を１億円の産地づくりという目標を掲げまして、条件整備や園芸作物用の耐雪型パイプハウスの導入へ支援事業等を取り組んでまいったところでございます。さらに、作物につきましては生産、加工、販売を組み合わせて付加価値を高めることも大切でございます。こうしたことから、６次産業化の推進や、先般は農業者と企業とのマッチング会の開催などにも取り組んだところでございます。　一方で、水田フル活用を進めていく中では計画的な取り組みを行いませんと、担い手不足等によりまして耕作放棄地の問題など、これまで培ってきた生産基盤を損なうおそれがあるということも懸念されるところでございます。このため、本市の地域性を生かした本市の農業生産体制確立に向けた課題を整理するため、先般、部内でワーキングチームを立ち上げたところでございます。この中では、生産コストの削減に向けた農地の大区画化への対応、飼料用米等の拡大に向けた需要の開拓と設備環境、新たな品目の導入の可能性などについて検討を行っているところでございます。その結果につきましては、今後、国の施策も注視しながら生産者やＪＡ等関係機関とも連携し、できるものから市の事業に反映させてまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 19 ◯議長（水口清志君）　９番　中山欣一君。　　　　　　〔９番（中山欣一君）登壇〕 20 ◯９番（中山欣一君）　市政高岡の中山です。　通告に基づき、大きく３つの項目について質問させていただきます。　まず初めに、都市構造の確立とにぎわい創出についてお伺いいたします。　ことしは、合併10周年も終わり、今後の10年間を占う大事なスタートの年であります。地方創生という言葉がひとり歩きしているような感じもいたしますが、人口減少に対応する「未来高岡」総合戦略も策定され、地方創生の目指すまち・ひと・しごとづくりを推進していかなければなりません。　本市は新幹線開業を契機に、新高岡駅や現高岡駅と中心市街地を結ぶ都心軸や、これを含む都心エリアにさまざまな機能を集積していくことにしています。あわせて、このエリアと周辺市街地を公共交通などで連携することにより、コンパクト・アンド・ネットワークを基本とした多極ネットワーク型の都市構造の構築を目指しています。このことが質の高いサービスの提供と新たな価値の創造を生むことにつながります。限られた行政コストの中でその効果を最大限に発揮するため、コンパクトシティ、そしてプラス・ネットワークを目指すことは必要なことだと私も思います。そこには、公共交通をどのように維持し、高頻度で定時かつスムーズな運行を実現させていくか、教育施設をはじめとした公共施設及び医療・福祉施設をどのように集約させていくか、さらには空き家問題や農地問題など、さまざまな機会を通じて住民の理解を得ていくことが求められているのだと思います。　１点目として、平成28年度予算案は、多極ネットワーク型都市の早期の実現と集積による相乗効果にどのようにつなげるものとなっているのか、お示しください。　北陸新幹線開業直後から駐車場不足が続いているＪＲ新高岡駅ではありますが、新幹線利用者を対象に高岡中央駐車場を無料化したほか、高岡スポーツコア駐車場を使うことを働きかけたりしてきましたが、問題解決には至っていません。本市は飛越能の玄関口として広域観光の拠点としての役割も目指しておりますが、駐車している県外ナンバーは少ないようですし、高岡市以外の利用者からの駐車場にとめられないといった声も実際に聞こえてきています。　駐車の規模、容量を駐車確率という概念に置きかえたものに駐車確率満足度という言葉があります。当然のことですが、駐車確率満足度は、１回でも駐車できなかった場合は決して100％にはなりません。理想かもしれませんが、少しでも100％に近づける努力は行政としての責務だと思います。　２点目として、飛越能の拠点をうたい文句に拠点駅を目指していながら、ＪＲ新高岡駅周辺駐車場に市外からの利用者が少なかったり駐車できなかったりする現状には目指すこととの矛盾を感じますが、本市としてこの現状をどのように捉えているのか、見解をお尋ねいたします。　ＪＲ新高岡駅と現高岡駅の間には、10分間隔で運行しているシャトル６というバスなど、公共交通の充実を図りながら利便性の向上に取り組んでいます。富山県は車社会でありますし、ＪＲ新高岡駅から1.5キロも離れた高岡中央駐車場にわざわざとめたいと思う人は、本音のところ少ないのかもしれません。　しかし、公共交通の利用が少ないと、結果、バスの運行廃止などに追い込まれてしまう可能性も将来は考えられるのではないでしょうか。もちろん多くの高岡市民に新幹線を利用してもらい、速達型「かがやき」の定期便化の後押しをしていただかなければなりませんが、高岡中央駐車場利用のキャンペーンを行うなど、少しでも高岡市以外の新幹線利用者の助けになる取り組みもする必要があるのではと考えます。　３点目として、ＪＲ新高岡駅周辺の駐車場不足解決のため、高岡中央駐車場の利用をもっと促すことが車と公共交通との共存共栄につながると考えますが、見解をお尋ねいたします。　これまで、中心市街地のにぎわい創出についてはさまざまな取り組みをしてきましたが、クルン高岡のお土産品の売り上げが下がっていたり地下街の閑散とした状況を見ると、さらなる取り組みが求められているのだと思います。多くの人に中心市街地に訪れていただくためには、公共交通、自動車、自転車など訪れていただく手段の選択肢を多く用意すること、継続的な各種イベントの実施や駐車利用料金割引なども必要かと思います。　まちなかへの誘導などの仕掛けづくりなど、さまざまなアイデアを大胆に実践しながら毎年度の検証と創意工夫を重ね、民間事業者や関係機関をも巻き込んだ取り組みを進めることが重要です。御車山会館や高岡大仏、山町筋など歴史的文化遺産も多くあり、観光客も含めて多くの高岡市民の皆様にも中心市街地に訪れていただきたいと思います。　来年度４月から社会実験として、高岡中央駐車場やオタヤグリーンパーキングなど４つの市営駐車場に、現在の20分以内無料から１時間以内とする割引制度の拡充が提案されています。料金見直しがまちなかへの誘導のきっかけになることを期待したいと思います。　４点目として、中心市街地の市営駐車場において割引制度を拡充する社会実験の目指すところは何なのか、お示しください。　また５点目として、社会実験を実施する上で、どのように中心市街地の商業者と意思疎通し、どのように連携を図っていく考えなのか、お尋ねいたします。　次に、２項目めとして福祉人材の離職対策についてお伺いいたします。　現在、国において、介護保険から要介護１、２の方が受けられる生活援助サービスを、現在１割負担のところ全額負担とする検討がなされています。社会保障費の抑制が目的なんだと思いますが、これが実施されると、結果、利用者やその家族への体力的・経済的負担は避けられず、そのツケは自治体や介護現場にはね返ってくるということは述べておきたいと思います。　急速な少子・高齢化の進展などにより、一層の福祉・介護ニーズの増大が見込まれている中で、本市においても施設整備や在宅サービスなどの充実に取り組んでいますが、介護や障害福祉サービスなどを担う施設、事業所では、必要な職員の確保、定着に苦労している実態があります。今後も介護施設の増加が見込まれる中、一層の人材確保が必要となっており、人材育成や福祉教育などの充実が急務となります。　厚労省では、2020年初頭には介護職員は全国で25万人不足すると試算しています。国においては介護離職者ゼロの目標を掲げましたが、介護従事者の労働環境は依然厳しく、全国では介護事業所の廃止が増加しており、2015年の介護事業所の倒産は過去最多となっております。廃止の理由は経営上の理由だけでなく、利用者や介護職員の確保ができないといったものも多くなっています。施設を建設しても人材が確保できず、定員を割り込んだ入所者数で運営を開始せざるを得ない事例も多くあります。富山県内、また本市においても、介護事業所の人材不足という問題は共通の課題かと思います。　１点目として、本市において、人員不足などにより入所定員割れでの運営をしている介護事業所はどのくらいあるのか、実態をお示しください。　介護職の離職理由は、職場の人間関係や雇用者側の体制への不満、結婚や出産、収入が少ないなど、また県内においては、高い時給による大型ショッピングモールの求人などによる離職などさまざまな理由があるものと思っています。また、正規雇用者よりも非正規雇用者の離職率が高い傾向にあり、また民間企業、従業員の規模の小さい事業所ほど離職率が高いというデータもあります。　しかし同時に、介護の仕事を選んだ理由として、働きがいのある仕事であることが大きな理由として挙げられており、仕事内容への高い満足度が得られる職種であるとも言えるのではと考えます。これからは、福祉人材のキャリアアップ支援や処遇改善に加え、介護職全体の社会的な評価の向上が必要となります。　２点目として、介護現場での離職の理由をどのように分析しているのか。また、それを踏まえた本市における今後の離職対策をどのように考えておられるのか、お示しください。　必要な介護サービスを提供していくためには、人材の安定的確保と離職防止が大きな課題であることは間違いありません。福祉、介護の役割や魅力などについて普及啓発を行い、介護職に対する理解促進を図るとともに、多様な人材の参入促進、離職防止に向けた相談支援、介護関係資格の取得支援など、人材育成や離職対策に継続的な取り組みが必要だと思います。　最近は、退職者の補充などの求人は、給与など待遇を引き上げるだけでは人材の確保ができず、あわせて介護職員の高齢化も深刻な問題となっています。また、介護福祉系の専門学校や大学でも定員割れであり、大学の場合、一般企業に就職する卒業生も目立つとの報告もあります。　３点目として、福祉人材の育成を図るため、介護職の魅力発信や介護関係資格の取得支援制度の導入など、ソフト面を充実させるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。　最後に、３点目の項目として18歳からの選挙権についてお伺いいたします。　昨年６月に、選挙権年齢を現在の二十から18歳に引き下げる改正公職選挙法が成立いたしました。ことし夏からの参議院選から18歳選挙権が実施されることが見込まれることになりますが、若者の政治参加の促進、啓蒙は急務な課題となっています。　近年、投票率の低下に歯どめがかからず、若い世代ほど投票率が低いのも事実であります。しかしながら、若者の声を政治に反映することは大きな意義があると思いますし、日本の将来を担う世代が政治に関心を持ち、意見を言う、また聞くことも必要なことだと考えます。　１点目として、ことし夏、参議院議員選挙時点の18歳以上二十未満の本市における新有権者数の予測人数はどれぐらいなのか、お示しください。

　参院選の日程がまだ確定されていないため、はっきりしていない部分もありますが、参院選から実現となると、有権者としての意識を育む教育がきちんと実施されたならば、若者の政治離れに歯どめをかけることもできるのかもしれません。　中学校においては、公民の授業などで政治的教養を身につける授業が少なからず行われているものと思いますが、このような基礎的な授業や社会、政治などに興味、関心を高める授業の改善も今後は必要となってくるのではと考えます。　２点目として、小中学校における主権者教育の現状はどのようになっているのか、お示しください。　子ども議会の取り組みや校内における生徒会などでは、生徒会役員選挙の際、選挙管理委員会を組織し、立候補、選挙活動、立会演説会など、現実社会に近い形での活動も行っています。有権者意識を育てるということを見通し、学校現場のこうした取り組みを進めながら、日本の未来を担う若者の主権者教育を進める環境づくりが大切になってくるものと思います。　全国の高校の中には、実際の選挙に合わせた模擬選挙を実施したり投票用紙の交付や選挙人名簿との照合など選挙事務への参加であったりと、選挙について理解を深め、投票環境の向上の取り組みがなされています。他都市での取り組みを参考にして、主権者としての自覚を育む教育の充実が今後必要になるものと思われます。　選挙権年齢が２歳引き下げられるのに70年かかったわけであり、簡単に投票率向上につながるとは思ってはいませんが、せっかく与えられた選挙権を有益なものにしてほしいと願うばかりであります。詰め込み型の授業が主となっている日本の教育現場ではありますが、政治に対してしっかりと自分の意見を言う、討論をする機会を取り入れていくことも重要かと思います。新聞やニュースに目を向け、地域社会では今何が問題になっているのか、自分たち若者が生きていく上で何を求めていくかなど、しっかりと考える機会は大切なことだと思います。　３点目として、義務教育での模擬投票の実施や討論の場を積極的に取り入れるなど、主権者教育の充実、環境の整備が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。　以上、大きく３つの項目について質問をさせていただきました。当局の積極的なる答弁に期待をし、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 21 ◯議長（水口清志君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 22 ◯市長（高橋正樹君）　中山議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな問いの都市構造の確立に関します問いのうち１点目、28年度予算案と多極ネットワーク型都市の形成の相乗効果といったような質問についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、お話いただきましたように、地区の特性に応じた機能分担による都市機能を集約配置するとともに、市内各地域と公共交通等で結び、相互に連携するコンパクト・アンド・ネットワークの都市づくりを目指しているところでございます。　このような考え方に基づきまして、中心市街地から新高岡駅までの都心エリアにおきましては都心軸に沿って都市機能の集積強化を図ってまいります。あわせて、公共交通や幹線道路の整備を進め、このエリアの拠点性、利便性向上に努めてまいりたいと存じます。また、市内の各地域には固有の文化などを持ちます複数の市街地、いわば副都心といいましょうか、サブコアといいましょうか、こういう市街地が存在しておりまして、コミュニティ施設の整備など日常生活を支える機能の充実に戦略的に取り組んできたところでございます。　平成28年度予算では、このような都市構造の確立に向けた事業の推進に重点的に注力いたしたところでございます。高岡駅前東地区での統合看護専門学校を核とする複合ビルの整備や町屋再生事業などに取り組むことでまちの魅力を向上させ、中心市街地の活性化を図りたいと存じます。また、例えば議員御地元の福岡駅前土地区画整理事業などに伴います国道８号の整備促進や、あるいは並行在来線新駅の周辺整備など、市内拠点間のネットワークの充実強化を図ってまいります。　これらの諸施策、事業の推進によりまして相乗的にこれらが効果を発揮するよう努め、生活の利便性、機能性の確保につなげてまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 23 ◯議長（水口清志君）　都市創造部長　藤井久雄君。　　　　　　〔都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕 24 ◯都市創造部長（藤井久雄君）　私からは、大きな項の１つ目、都市構造の確立とにぎわい創出についてのうち２点についてお答えをいたします。　まず、２点目のＪＲ新高岡駅周辺駐車場に市外からの利用者が少ない、また、駐車できないといった現状をどのように捉えているかとの御質問にお答えをいたします。　新高岡駅周辺駐車場利用者につきましては、昨年４月に実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、市内居住者が約50％、県西部５市の居住者で約40％の方々が御利用いただいていることから、県西部の拠点駅としての役割は果たしているものと考えております。しかし一方で、飛騨、能登を含む県外利用者につきましては約５％にとどまっている状況でございます。　また、駐車場の利用状況につきましては、平日、休日につきましてはあきがあるものの、繁忙期には全駐車場が満車となる日もあり、また日中につきましては新幹線利用者が実質無料となります平面駐車場の満車状態が続いていることから、常に駐車場が満車であるといった不安感や一部利用者のみ無料化の恩恵を受けているといった不公平感が生じているものと考えております。　そのため、特に遠方からの利用者に対する不安感の払拭や不公平感の解消が必要であると考えており、駐車場の利用実態に関する情報提供に加え、駐車場の料金体系や割引サービスの見直しなどによりまして、新幹線利用促進に資する駐車場対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に３点目、高岡中央駐車場の利用を促すことが車と公共交通との共存共栄につながるものと考えるが、見解はとの御質問にお答えをいたします。　新幹線利用者に対する高岡中央駐車場の駐車料金無料化につきましては、北陸新幹線開業当初、新高岡駅周辺の全ての駐車場が満車となったことから、緊急対策として昨年４月８日より実施したものでございます。　新高岡駅へのアクセスにつきまして、新幹線まちづくり推進高岡市民会議の新高岡駅利用実態調査によりますと、県西部６市の利用者は、みずからマイカーを運転して利用する割合が45から57％である一方、鉄道や路線バスによる利用は６から８％と、公共交通の利用がかなり低い状況にございます。　これらの状況を踏まえまして、繁忙期の駐車場対策に加え、新高岡駅への公共交通の利用促進につながることから、高岡中央駐車場の無料化を来年度も実施することとしたところでございます。今後、さらに広報紙や市ホームページなどでＰＲを強化するとともに、公共交通の時刻情報等を盛り込んだチラシを配布するなどにより、高岡中央駐車場並びに公共交通の一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 25 ◯議長（水口清志君）　産業振興部長　黒木克昌君。　　　　　　〔産業振興部長（黒木克昌君）登壇〕 26 ◯産業振興部長（黒木克昌君）　私からは、大きな質問の１点目、都市構造の確立とにぎわい創出について２点お答えをいたします。　まず４項目め、中心市街地の市営駐車場において割引制度を拡充する社会実験の目指すところはについてお答えを申し上げます。　中心市街地のにぎわいづくりには、イベントの開催にあわせ、日常的にまちなかへ来る人をふやすこと、そしてまた滞留させること、そしてまちなかに人を回遊させることが必要であると考えております。今回の割引の拡大もそのことを目指しているものでございます。　中心市街地の市営駐車場が入庫後１時間以内無料で利用可能になることで、買い物などのついでにまち歩きをしたり、特定の目的がなくても気軽に中心市街地へ訪れることができるようになると考えております。例えばウインドーショッピングを楽しむ、ギャラリーに行く、お茶をするなど、人の増加にあわせてまちなかでの滞在時間を延ばすことにもつながると考えているところでございます。　次に、この質問の５項目め、どのように中心市街地の商業者と連携を図っていくのかについてお答えを申し上げます。　市営駐車場の無料時間の拡大については、利用者や商店街団体からの改善を求める要望の声もあり、それを受けて協議を重ねてきたところでございます。まちなかのにぎわい創出には、商店街やそれぞれの店舗の取り組みが大変重要になると考えております。そのため、事業効果を高めるための方策について、市も一緒になって検討を進めているところでございます。また、市としてもウオーキングプロジェクトなども提案しているところでございます。　このような中、商業者みずからが無料時間の拡大をにぎわい創出に有効に結びつけたいということで、実施内容をわかりやすく説明したチラシを作成し、お客様に配布することや、新たなサービスに取り組む動きも出始めているところでございます。過日、担当者がまちを歩いておりますと、主人が店前まで出てきて「ありがとう。１時間あれば頑張れます」と声もかけていただいたとのことでございます。　引き続き、商店街や各お店の魅力を高めるような独自の取り組みを促すなど、商店街と連携を密に図りながら、この事業が効果あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 27 ◯議長（水口清志君）　福祉保健部長　池田正志君。　　　　　　〔福祉保健部長（池田正志君）登壇〕 28 ◯福祉保健部長（池田正志君）　私からは、２項目め、福祉人材の離職対策について３点お答えをいたします。　まず１点目、本市において、人員不足等により入所定員割れをして運営している介護事業所はどのくらいあるのかについてお答えをいたします。　入所施設である特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設につきましてはおおむね満床の状態が続いておりまして、人員不足等で入所定員割れをしているところはないと認識をいたしております。　しかしながら、在宅サービスと位置づけされております地域密着型サービス事業所におきましては、人員不足等により、通所を中心に利用者の選択に応じて訪問や泊まり等のサービスを行う小規模多機能型居宅介護事業所１カ所が昨年の11月から休止の状態となっております。この事業所におきましては、それまでの利用者の方を別のサービス施設に御案内するなどの対応を図っておりまして、利用者にとって影響はないものと考えておりますが、早期の事業再開に向け、職員確保に鋭意御努力をいただいているところでございます。　また、同じく在宅サービスに位置づけられている認知症高齢者が共同生活をするグループホームにおきまして、離職などにより一時的に人員不足に陥ったことにより受け入れが進んでいない事業所が１カ所ございましたが、現在は職員を確保され、順次受け入れを進めておられるところでございます。　次に２点目、介護現場での離職の理由をどのように分析しているか。また、それを踏まえた本市における今後の離職対策についてお答えをいたします。　介護現場での離職の原因といたしましては、他業種に比較いたしまして給与水準が低い傾向にあること、夜勤などの変則勤務があることや要介護度の高い人への医療的管理が増加してきていることに伴う身体的、精神的な負担が大きいことなどが考えられるところでございます。　本市といたしましては、介護事業者に対し介護職員処遇改善加算制度を活用し、職員への賃金反映を図るよう指導するとともに、介護職場への定着を図るため、介護の仕事の普及啓発や介護職員に対する研修体制の充実、市の社会福祉協議会を通じた、福祉現場で頑張っている職員の表彰制度の充実などに努めてまいりたいと考えております。　３点目、福祉人材の育成を図るため、介護職の魅力発信や介護関係資格の取得支援制度導入など、ソフト面を充実させるべきではないかについてお答えいたします。　福祉人材確保のためには、ソフト面の充実を図ることは大変に重要であると考えております。本市におきましては、地域密着型サービス事業者を対象といたしまして、介護職員のスキル向上やサービスの質の向上を目的に市独自の研修を行っております。また、県の指定を受けた高岡市内の介護人材の養成機関の依頼を受けて、本市の職員が講師として研修に協力などもしておるところでございます。　今後とも、福祉人材の育成を図るための各種研修の充実に努めるとともに、県等と連携、協働しながら、介護職場のイメージアップによる若年層へのアピールや、職員の資質向上のための研修の実施機会の確保を行うキャリアパス体制の構築に向けた助言、指導を事業者に行うなど、介護人材育成への取り組みに努めてまいりたいと考えております。　私からは以上とさせていただきます。 29 ◯議長（水口清志君）　選挙管理委員会事務局長　高野武美君。　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（高野武美君）登壇〕 30 ◯選挙管理委員会事務局長（高野武美君）　私からは、大きな３項目め、18歳からの選挙権についての１項目め、参議院議員選挙時の18歳以上20歳未満の本市新有権者の予測人数についてのお尋ねにお答えいたします。　住民基本台帳では、平成28年２月末現在の高岡市内における18歳及び19歳の人口は約3,200人となっております。ことし夏の参議院議員選挙時において、選挙権年齢の引き下げに伴い新たに選挙権を有することになる新有権者は、これとほぼ同数程度と予測いたしております。　以上で私の答弁とさせていただきます。 31 ◯議長（水口清志君）　教育委員長　河田悦子君。　　　　　　〔教育委員長（河田悦子君）登壇〕 32 ◯教育委員長（河田悦子君）　私からは、18歳からの選挙権について、２点についてお答えいたします。　まず、小中学校における主権者教育の現状についてでございます。　小学校では、６年生の社会科「わたしたちの生活と政治」の授業で、市や国の政治の仕組みや、選挙で投票することは国民が政治に参加するための大切な権利であることを学んでおります。　中学校では、３年生の社会科公民的分野の「私たちの暮らしと民主政治」の授業で、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや政党の役割、議会制民主主義の意義などについて学習しております。そして、主権者として積極的に政治に参加する意義を自覚させることを通して、民主政治を守り発展させていこうとする意欲と態度を養っているところでございます。　また、今年度、小学校２校で、高岡市明るい選挙推進協議会が実施されました選挙啓発事業の出前講座が開かれておりまして、18歳選挙権や市議会の仕組みについて詳しく学ぶとともに、実際の投票箱や投票用紙を使い、受付や確認係、開票作業を分担して行う模擬投票などを体験したところでございます。　次に、３点目の義務教育での模擬投票の実施や討論の場など、主権者教育の充実、環境の整備についてお答えいたします。　児童生徒が日常的に社会や政治に関心を持ち、主権者としての素養を身につける上では、義務教育段階から主権者教育を行っていくことが何よりも重要であります。　そのため、教育委員会としてはこれまでの取り組みに加え、新年度からは、社会科の授業では、例えば今日的なテーマを取り上げ、複数の新聞を資料として生徒が討論したり、自分たちがつくったマニフェストをもとに模擬投票を行ったりするなど、より実践的に学ぶことができるような授業改善に努めます。児童会活動や生徒会活動におきましては、これまでも役員の選出や各種委員会活動の企画立案、運営など、特別活動の一環として行ってきたところではございますが、今後はさらに自発的、自治的な活動に積極的に取り組むことを通して、集団の一員としてよりよい学校生活づくりに参画しようとする児童生徒を育成してまいります。さらには、高岡市明るい選挙推進協議会が行っておられます出前講座等をより積極的に活用するように呼びかけ、体験的に学ぶ機会を充実させてまいります。など、各学校への指導に力を入れていきたいと考えております。　今後、本市の小中学生が将来良識ある大人となり、主権者として主体的に政治に参加することができるよう、より実践的な主権者教育を進めてまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 33 ◯議長（水口清志君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時47分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 34 ◯副議長（金森一郎君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。　個別質問、質疑を続行いたします。３番　薮中一夫君。　　　　　　〔３番（薮中一夫君）登壇〕 35 ◯３番（薮中一夫君）　自民同志会の薮中です。　きょうはあいにくの空模様ではございますが、３月に入り春らしい暖かな日が多くなってきました。卒業式シーズンを迎え、新たな旅立ちに胸を弾ませている市民も多いことでしょう。　長年にわたり高岡市の発展のために御尽力されました市職員の方々が、今月いっぱいで大勢退職なされます。議場にも林副市長をはじめとして５名の参与の方が退職なされます。私からも、皆様の長年の労苦に感謝と敬意を表し、今後ますますの御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして、本市の福祉施策に対する取り組みについて、通告に従い順次質問させていただきます。　３月１日に、認知症で徘回していた男性が電車にはねられて亡くなった事故に対して、最高裁の判断が初めて示されました。今回のケースは、認知症の人の家族などが無条件に賠償責任を負うのではなく、客観的に判断して監督することが難しい場合、責任を問われないとするといった逆転裁判になりましたが、この判決により、認知症患者を抱える家族にとって、在宅介護をしていた家族が損害賠償の責任を負わなければならない事例も出てくるというさらなる課題が浮き彫りになりました。　認知症が疑われる高齢者が被害者や加害者となるさまざまな事件、事故等が頻繁に報じられる中、超高齢者社会の進展に伴って認知症高齢者数は年々増加傾向であり、社会的影響が憂慮されるところであります。　厚生労働省調べでは、認知症高齢者は平成24年の時点で全国に約462万人いると推計されています。また、認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者数も約400万人いると推計されており、65歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍となる計算であります。2025年の平成37年には認知症高齢者だけで700万人を超えると推計されており、65歳以上の高齢者のうち５人に１人が認知症になる計算であります。　本市においては、今年度で65歳以上の人口が５万4,920名であり、人口比で見る高齢化率が31％を超えて、全国平均より５年以上早く高齢化が進んでいます。昨年度末の認知症高齢者数の状況では、介護認定者数9,638人中６割を超える5,986人となっています。65歳以上の高齢者数５万4,114人のうち、約11.1％が認知症高齢者の発症率であると仄聞しております。平成32年には高齢者数が最も多くなると見込まれており、今後も増加すると予想される認知症高齢者に対する取り組みが急務であると考えます。　本市では、このような状況において、物忘れの症状がある方を中心とした認知症予防の取り組みとして高岡いきいき倶楽部の実施や、地域住民に向けた認知症に関する正しい知識の啓発活動である認知症サポーター養成講座、また認知症の方や御家族に向けた、認知症の状態に応じた適切なサービスや必要な支援に迅速につなぐ認知症安心ガイド「認知症ケアパス」の作成などに取り組んできたものとお聞きしております。　さらには、これらの事業に加えて、27年度には新たに認知症初期集中支援チームの設置など、早期支援に向けた取り組みが進められていると聞いておりますが、ここで最初の質問としまして、これまでの取り組みの成果をお聞かせください。　認知症はどうせ治らないから医療機関に行っても仕方がないといった誤った考えが蔓延していると耳にします。そんな中、一時的な症状や別の原因、病気の場合もあり、早期の受診、診断、治療は認知症において非常に重要と考えられます。認知症専門医療によって、進行を抑えたり症状の安定につなげることができるならば、初期の対応は非常に大切であると考えられます。　そのため、認知症疾患医療センター設置の実施主体である富山県では、認知症専門医療の提供と介護サービス事業者との連携を担う中核機関としての認知症疾患医療センターを２次医療圏に１カ所を目安として設置してきました。県内においては、富山医療圏、新川医療圏、砺波医療圏の３医療圏に設置済みではありますが、高岡医療圏のみが未設置であり、早期対応を受ける際には、圏域の住民は富山医療圏の谷野呉山病院に足を運ぶなど、不便を強いられているケースもあると仄聞しています。　これまでも本市において関係の医療機関とセンター設置に向けて調整、協議等の努力をされてきたところではありますが、２つ目の質問としまして、今後、認知症高齢者への早期な対応を図るために認知症疾患医療センターが高岡医療圏内に必要であると考えますが、本市の見解をお聞かせください。　判断能力の低下した認知症患者などの財産を守り、悪徳商法等による被害の不利益をこうむらないように保護、支援する制度として成年後見人制度があります。平成24年の老人福祉法の改正により市町村にも努力義務が課せられたこともあり、本市としても平成25年度から市民後見人の養成に取り組みをしているところであります。　私も以前に成年後見人制度について質問させていただいたときに池田福祉保健部長より、「市民後見人の育成に努力し、市民後見人養成講座受講修了者が法人後見履行補助者として実務経験を積み、将来的に市民後見人として活動できるよう育成をいたしますとともに、法人後見の早急な実現に向けて、今後、関係機関と協議していきたいと考えている」と答弁いただきました。新年度予算では市民後見推進事業費の予算案が前年比の倍額しておりますが、これはそのときの部長答弁のとおり、後見人育成への努力と早急な対応が必要であるとの認識が予算にあらわれているものと思っております。　新年度はさらなる進展もあるように仄聞いたしておりますので、３つ目の質問としまして、この予算措置によって具体的に何を拡充するのか、お聞かせください。　また４つ目の質問といたしまして、市民成年後見人の法人化の実現のめどをお伺いいたしまして、次の富山福祉短期大学との連携協定についての質問に移ります。

　本市はこれまでにも富山福祉短期大学と連携を行ってきたわけですが、先月２日に正式に、地域の福祉課題への適切な対応、活力ある地域社会の発展と地域を支える人材育成に寄与することを目的として連携協定を結びました。若い学生が本市の介護現場などに触れ、直接現場を見ることによる新たな意見の発掘や、教授たちによる学術的な指摘、学生たちが現場と触れ合うことにより本市での就職につながるなど、本市の福祉の向上や介護人材不足解消など、この連携への期待が膨らみます。　まずは、この連携協定の締結によりさまざまな相互効果が期待できると思いますが、具体的にどのような効果が期待できるのか、お聞かせください。　次に、この連携締結により、障害者福祉施策の推進、子育て支援施策の推進、介護・保健福祉の施策の推進、健康づくりの推進、高岡市社会福祉協議会による福祉活動の推進など、さまざまな形でさらなる連携を図っていくとしていますが、主な取り組み内容とスケジュールをお聞かせください。　富山福祉短期大学は射水市や氷見市とも連携協定を結んでおり、射水市は、それぞれに窓口を設けて地域人材としてのアクティブシニアによる地域活動の推進、地域課題の解決とそれに向けた資源の発掘、超高齢化社会に生きる啓発活動、認知症予防に関する普及活動などに取り組み、氷見市は、少子・高齢化が進展する社会情勢を鑑みた人的交流や知的・物的資源の相互活用などにより地域社会の持続的な発展に資することを目的としております。　本市を含めた３市は、教員の派遣や講座の開設、富山福祉短期大学が推進している認知症予防に効果のある臨床美術を地域包括支援センターの活動として導入しておりますが、そのほかにも本市としては、昨年発刊しました障害者向けのユニバーサルデザインマップの作成も連携して行っております。このユニバーサルデザインマップも、インターネットで視聴できるようにしていただくことに加え、また定期的に見直しをしながら、つくって終わりではなく、よりよいものに改善していかれることを期待します。　また、富山福祉短期大学・北澤学長は協定調印式において、本市は「アートを福祉に生かす土壌、アートに重きを置く背景がある地域である」といったアートというキーワードが出ていましたが、アートを福祉に生かしたこれまでの実績と今後どう取り組んでいくのか、お示しください。　次に、医療型児童発達支援センターきずな子ども発達支援センターについて２点お聞きします。　全国的に見ても施設の利用者数は増加傾向にあり、診断待ちの状態が続いております。昨年３月議会でも質問させていただきましたが、将来の子供たちの自立のためには早期診断、早期訓練が望ましいわけであります。　本市においては、いまだに半年待ちの状態が続いております。そのために、９月の補正予算で第２診療室の開設が進められており、本格的な稼働については新年度よりとお聞きしております。一番の問題であった医師の確保についても非常勤医師２名を含む３名体制で臨むと仄聞しており、外来診察者が半年待ちになっている状況の改善が見込まれると思いますが、第２診察室が本格稼働すれば、半年待ちと言われる診療待機時間がどの程度解消されると見込んでおるのか、お聞かせください。　きずな子ども発達支援センターの状況として、施設内の訓練室を含めた教室も利用者数の増加に伴い手狭になってきていると聞きますが、それよりも駐車場が手狭であるとの意見が上がってきております。現在は利用者のために最大30台のスペースはありますが、借りている駐車場は舗装もできないことから線引きもないのが現状です。　駐車場利用者の多くは障害者の通所時の送り迎えに使われており、障害者の送り迎えには普通の車の駐車スペースより大きく使う必要もあり、その分、駐車台数も少なくなると考えられます。また、駐車場から道路を渡って施設に行かなければならないなど、安全面の問題や不便さがあるとお聞きします。　施設で働く人は、市民病院の駐車場を借りて通勤し、駐車場をあける努力をしておりますが、駐車場不足の状況は変わりません。新年度には、きずな発達支援センターがある志貴野地区の土地区画整理も始まることになります。将来を見据えて、施設のスペース確保を検討する必要もあるのではないでしょうか。　ここで質問といたしまして、きずな子ども発達支援センター利用数の増の状況を鑑みて、施設の駐車場拡張に向けた考え方をお聞かせください。　次に、来年度から不妊治療の助成制度が変更され、男性の不妊治療に15万円の上限での助成を開始します。男性不妊治療の助成は、男性に要因がある場合に夫から精子を採取する手術に対し助成するものですが、この要件を満たす件数はさほどないのではないかとの意見も聞こえてきますが、逆に男性の不妊治療助成には年齢制限を設けていないことにより、今まで高額のために諦めていた夫婦が不妊治療に取り組むとの意見もあります。人口減少対策としても、少しでもこの制度変更により不妊治療を諦めていた夫婦にも積極的に取り組んでいただければと考えます。　本市としても新年度から男性不妊治療の助成予算を計上していますが、質問として、本市として少しでも多くの方に利用してもらえるようにどのように周知を図っていくのか、お聞かせください。　また、従来の不妊治療の初回助成額の上限を30万円と拡充するが、そのかわりに不妊治療対象女性の年齢制限を42歳までと引き下げることにしました。妊娠率の低下、出産のリスクが大きくなることが理由ではありますが、年齢制限を設けることにより、これまで不妊治療を続けていた人が諦めてしまう結果にもつながることが推測されます。新年度には、助成の対象から外れるのを機に不妊治療をやめざるを得ないとの意見も聞こえてきます。　不妊治療は、女性が定期的に病院に通い検査を受け、毎日薬を飲み、毎日注射を打ったりなど、肉体的にも精神的にもかなりの苦痛が伴う中、金銭的な負担までが出てくるとなると、これで不妊治療をやめようと決断する夫婦も多いと予測されます。　本市の人口減少対策、少子・高齢化の問題解決のためにも、決まった制度改正の中であってもできれば本来は不妊治療を諦めたくない夫婦への対応策が持てないかと考えます。平成28年度からの制度変更により不妊治療助成対象外となった夫婦が、今後も不妊治療を続ける勇気を持てる、続けた先に少しでも救われる施策をしくことが大事なことであると考えます。例えば、無事に出産された暁には保育料が無料化となる第３子以降と同じようにするなどの施策をし、頑張る人をしっかりと応援するような本市独自の助成を実施してはと考えますが、見解をお聞かせください。　本市における福祉の充実は継続的な重要課題であります。本市が選ばれるまちになるためにも、また市長が目指す子育て満足度日本一の実現のためにも課題は尽きません。福祉施策は幅広くまだまだお聞きしたいことがありますが、今定例会では、以上で私からの質問を終わらせていただきます。　市民の皆様があっかりするような当局の誠意ある答弁に期待をしております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 36 ◯副議長（金森一郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 37 ◯市長（高橋正樹君）　薮中議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、最初にお尋ねがありました認知症高齢者に対する取り組みのうち、認知症疾患医療センターに関連する御質問にお答えをしたいと思います。　認知症高齢者への対応は、高齢者対策の中でも大きな課題でございます。本市では、そのための支援や相談対応などについて、医師会の協力を得て、認知症・地域ケア相談医と地域包括支援センターとの連携による支援体制づくりに努めてきたところでございます。認知症の支援は、その症状がなるべく早期の段階で、専門医療相談をはじめ、医療と介護の各関係機関が適切な連携に努めることが重要でございます。一方、お話もございましたが、その中核施設となる認知症疾患医療センターが高岡医療圏内にいまだ設置されていない状況であることは懸念をいたしていたところでございます。　このため、センターの実施主体である県を交え、高岡市医師会や高岡市民病院を含む精神科を有する医療機関などで構成する検討会を設けて検討を進めてきたところでございます。　次年度は、この検討会において、高岡医療圏内における認知症疾患医療センターの役割や機能についての認識を共有し、関係機関との連携体制等について具体的な検討を進め、平成29年度内に高岡市民病院での認知症疾患医療センターの設置を目指してまいりたいと存じております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 38 ◯副議長（金森一郎君）　福祉保健部長　池田正志君。　　　　　　〔福祉保健部長（池田正志君）登壇〕 39 ◯福祉保健部長（池田正志君）　私からは、10点についてお答えをいたします。　まず１項目め、認知症高齢者に対する取り組みについての１点目、これまでの取り組みの成果についてお答えをいたします。　本市では、認知症の進行状況に合わせて、どこでどのような医療・介護サービスを受ければよいのかを示す認知症ケアパスをこれまでに6,000部作成し、配布しております。認知症の相談窓口である地域包括支援センターを中心にこのパスを活用し、適切な支援対応に努めているところでございます。　また、平成19年度から実施している認知症の方や家族の方への支援者を養成する認知症サポーター養成講座の受講者は延べ１万人を超えておりまして、小中学生をはじめ多世代の方への認知症の理解、周知を図る有効な場となっております。そのほかに、物忘れの症状のある方に音楽療法など認知症予防のプログラムを提供するとともに、認知症に関する情報交換や個別相談を行うオレンジ倶楽部につきましては、介護負担の軽減を図る居場所づくりとして有効と考えており、今後もその周知啓発に努めていくことといたしております。　今年度は新たに、なるべく早期の段階で必要な支援を提供することを目的に、認知症初期集中支援チームを地域包括支援センター１カ所に設置したところでございます。チームが短期間で専門相談や初期対応などの集中的な支援を行うものでございます。認知症になっても御本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らせることができるよう、今後も支援体制の整備や施策の充実に努めていきたいと考えております。　次に、３点目の平成28年度の市民後見推進事業費の具体的な拡充内容についてお答えをいたします。　本市ではこれまで、市民の方を対象に後見人として養成する市民後見人養成講座を基礎研修と実務研修の２段階に分け、２カ年で実施してきたところでございます。　平成28年度は、これまでの２段階方式を見直し、認知症等の対象者の理解や申し立て書類の作成演習など、より実践的な実務についての研修時間をふやし、市民後見人養成講座の研修内容を統合、充実し、１年間で習得できるカリキュラムといたしております。今後、この取り組みを進め、判断能力が不十分な方の生活を身近な立場で支援する市民後見人の養成に努めてまいりたいと考えております。　また、新たに弁護士等の専門家による、仮称でございますが市民後見推進委員会を設置いたしまして、市民後見人養成講座受講修了者が後見業務の新規担い手として活動できる支援体制づくりにも努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に４点目、成年後見人の法人化実現のめどについてお答えをいたします。　法人後見を担う機関といたしましては、これまで市民後見人養成講座を委託した実績があり、認知症高齢者や障害のある方の金銭管理等の支援を行う日常生活自立支援事業も実施している高岡市社会福祉協議会に担っていただきたいと考えておりまして、現在、協議を実施中でございます。　なお、成年後見センターの共同設置につきまして呉西６市で検討を始めたところでございまして、この検討結果も踏まえた対応を図っていく必要があると考えているところでございます。　次に、２項目めの富山福祉短期大学との連携協定について３点お答えをいたします。　まず１点目、連携協定の締結によって具体的にどのような効果が期待できるのかについてでございます。　本市ではこれまで富山福祉短期大学とは、認知症予防対策として、介護予防教室への臨床美術士の派遣をはじめ、ユニバーサルマップの作成など、介護から障害の分野までさまざまな連携の取り組みを進めてきたところでございます。　このたびの連携協定によりまして両者の関係がますます強化されることになり、本市が行っている福祉サービスについて学術研究の立場からの専門的な助言や評価をいただくとともに、学生の皆様の若い力をまちづくりに生かしていくことなどを通じ、連携協定の目的ともいたしております地域の福祉課題に適切に対応した活力ある地域社会の実現や、地域を支える人材の育成などについて期待をいたしているところでございます。　次に、２点目の連携の主な取り組み内容とスケジュールについてお答えをいたします。　平成28年度の富山福祉短期大学との連携による主な取り組み内容といたしましては、高岡子育て支援センターにおきまして、学生の皆さんによる新たな遊びの提案をいただくワークショップを行ったり、利用保護者へのニーズ調査、分析などの実施を検討をいたしているところでございます。　また、高岡市社会福祉協議会におきましては、高齢者などを対象といたしましたふれあい・いきいきサロンの代表者研修会への講師の派遣や、学生の皆さんからサロン活動内容に対する提案等を行っていただき、サロン事業のさらなる充実、活性化を図っていきたいと考えております。　このほか、健康づくり事業につきましては、その進め方や評価方法への専門的な助言、指導をしていただきたいと考えております。今後は年２回、10月と２月を考えておりますが、年２回、大学との連携会議を開催し、連携内容の評価や新たな連携事業に関する協議などを行っていく予定でございます。　次に３点目、アートを福祉に生かしたこれまでの実績と今後の取り組みについてお答えをいたします。　アートを福祉に生かしたこれまでの取り組みといたしましては、認知症予防に関心のある方や物忘れが気になる高齢者の方を対象に、３年前より富山福祉短期大学との連携による臨床美術療法を行う高岡いきいき倶楽部を実施しております。臨床美術は、野菜や果物等をさわる、嗅ぐなどの五感を駆使し、絵画や立体造形を制作するものでございまして、これまで延べ約5,000名の参加をいただいております。閉じこもりがちな高齢者の方の外出の機会の拡充につながるとともに、創作活動による表現力や集中力の向上が図られ、大学の分析、評価では脳機能の維持や活性化の効果が見られるとの報告を受けているところでございます。　高齢化の進展に伴い認知症の方の増加が見込まれる中、アートに触れることは生活全般の意欲の向上にも資することから、今後とも大学との連携により継続して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３項目め、きずな子ども発達支援センターについて２点お答えをいたします。　１点目、第２診察室が本格稼働すれば、どの程度、診療待機期間が解消されるのかについてでございます。　きずな子ども発達支援センターでは、診察待ちの長期化の軽減を図るため、平成27年９月補正で、これまでの診察室に加え、第２診察室を整備し、２診体制を可能にしたところでございますが、新たな医師の確保が困難なことから、現在の非常勤医師の勤務時間をやりくりし、28年２月から週に0.5日診察時間をふやしたところでございます。28年度からは、週に1.5日ふやすことにより約２カ月余りの診察待ちの短縮を見込んでいるところでございます。　発達障害を専門とする小児神経科の医師は少なく、新たに専門医を確保することは大変厳しい状況にございますが、将来的に医師の確保が可能となり完全な２診体制になれば診察待ちは解消するものと思われますので、引き続き医師の確保に努めてまいりたいと考えております。　２点目、施設利用者数の増加傾向を鑑みた駐車場の拡張に向けた考え方はについてお答えをいたします。　きずな子ども発達支援センターでは利用者が年々増加しており、敷地内の駐車場だけでは対応できないことから、民地の借り上げ及び市民病院駐車場の利用により対応に努めてきたところでございますが、民地につきましては未舗装で市道を挟んでいることや、市民病院駐車場につきましては距離的に遠く、利用者から安全面や利便性について御不満が出ているところでございます。　現在、センターの隣接地について、志貴野土地区画整理組合設立準備委員会から取得の打診がございまして、隣接地の宅地開発が進めば交通量増加による危険性の増加が懸念されることもあり、購入できないか財源の確保等について検討をいたしているところでございます。　次に、４項目めの不妊治療について２点お答えをいたします。　第１点目は、28年度からの男性不妊治療に対する助成の周知方法についてでございます。　男性不妊治療費の助成開始につきましては、市の広報紙やホームページで制度内容を掲載することといたしております。また、医療機関や県の申請窓口でございます高岡厚生センターにチラシを置いていただき、周知を図る予定といたしております。　助成対象といたします治療につきましては県の制度に準じておりますことから、高岡厚生センターと連携を図り、県の男性不妊治療の助成対象となる方には本市の制度もあわせて案内していただけるようにしてまいりたいと考えております。　最後に、平成28年度からの制度変更により助成対象外となる夫婦が、子供を出産された暁には市独自の助成を実施してはと考えるが、見解はについてお答えをいたします。　本市では県の助成制度に準じ、平成28年度から助成対象となる妻の対象年齢を42歳までとしたところでございます。年齢が高くなりますと妊娠高血圧症候群や前置胎盤といった合併症の発症リスクが高まり、さらに母子の死亡率も上昇することが報告されております。平成28年度から妻の年齢制限を設けた背景には、こうした高齢での妊娠、出産のリスクを考慮したことがあると考えております。　議員御提案の年齢制限により助成対象外となる方が出産された際に助成することにつきましては、市といたしましてリスクの高い妊娠、出産を推奨することにつながるおそれがあることから大変難しい御提案であると考えております。しかしながら、リスクがあっても不妊治療を続けられる方の心情は察するところでございまして、市としてリスクを推奨することにつながることのない支援をする仕組みがつくれないか、今後検討させていただきたいと思っております。　私からは以上とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 40 ◯副議長（金森一郎君）　23番　金平直巳君。　　　　　　〔23番（金平直巳君）登壇〕 41 ◯23番（金平直巳君）　３月定例会に当たり、通告に従って質問したいと思いますが、当局におかれては簡潔、明瞭な答弁をお願いしたいと思います。　最初に、子育て支援についてお聞きしたいと思います。　まず、子供の貧困についてでありますが、今日、日本は子供の貧困率が過去最悪を更新し、６人に１人の子供が貧困状態に置かれているとされておりますが、子供の貧困の現状を本市においてはどう認識されているか、お聞きしたいと思います。　第２に、子育て支援強化に向けた平成28年度の戦略をお聞きしたいと思います。　第３に、保育料の引き下げに向けてさらなる財政努力を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。　第４に、小・中・特別支援学校の給食費の保護者負担をぜひ軽減していただきたい。この点についてお聞きいたします。県内では幾つかの自治体で先進事例が生まれており、ぜひ前向きの検討をお願いしたいと思います。　第５に、学童保育の充実のため、保育時間の延長、クラブ室の整備の促進、指導員の待遇改善を図るべきと考えますが、御見解をお聞きいたします。　第６に、小学校就学前までの医療費無料化を全国一律の制度として創設するよう国に要請していただきたいと思います。国が就学前までの無料化を所得制限なしで実施すれば、それを土台にしてそれぞれの自治体が無料化の拡充や上乗せが可能となり、子育て支援策としてさらなる効果を期待できます。当局の見解をお聞きします。　第２に、中小企業、地場産業振興についてであります。これは産業振興ビジョンの見直しに関連してお聞きしたいと思います。　まず、後継者育成に困難を抱えている地場産業への支援策として、若手後継者の人件費への助成をぜひ実施していただきたいと思います。　次に、信用保証協会の保証割合のさらなる縮小の動きがあることは極めて重大であります。これが強行されますと、中小企業の資金繰りを著しく圧迫する懸念があります。この動きをどう受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。　小口事業資金等の制度融資の問題であります。制度融資とは中小企業の命綱であり、金融機関や信用保証協会が制度の趣旨を十分に理解し、中小企業の目線に立った運用を行うように、改めて要請していただきたいと思います。　また、中小企業への訪問調査を重視して、事業者の願いを産業振興ビジョンに最大限反映すべきと考えますが、見解をお聞きします。　第３には、買い物支援活動でありますが、高齢化が進行する中で買い物弱者のさらなる増大が予想されます。市の全庁体制による買い物支援活動の取り組み強化に向けた新年度の方針をお聞きいたします。　また、買い物支援事業を継続できるよう、事業者に対し、初期投資にとどめず運営費についても財政支援を実施することを求めたいと思います。国、県にも財政支援を要請していただきたいと思います。　第４に、福祉行政についてでありますが、まず認知症対策であります。　第１に、認知症疾患医療センター、先ほどもございましたが、早期設置についてお聞きいたします。　認知症疾患医療センターは、地域における医療と介護の中核的な連携拠点としての役割を担うものであり、早急な設置が必要です。昨年の12月定例会の私の質問に対し市長は、「高岡医療圏内の認知症疾患医療センター設置は重要な課題であり、今年度内に高岡市民病院を中心に関係機関で構成する検討会を立ち上げ、診療体制や精神保健福祉士などの人員体制を含めて検討、準備を進めたい」と答弁されています。　そこで、認知症疾患医療センターの早期設置に向けた新年度の取り組みへの決意をお聞きいたします。　次に、徘回模擬訓練についてお聞きいたします。　認知症の人が自由に出歩ける地域づくりは重要課題であります。　昨年の６月議会でも質問をいたしましたが、徘回模擬訓練は、認知症への理解を深め、一人でも多くの市民が認知症の人や家族を見守り支える意識を高め、認知症の徘回による行方不明をできるだけ早く発見し無事に保護できるように、セーフティネットとして実効力の高い仕組みをつくるものであります。　そこでまず、徘回模擬訓練の平成27年度の取り組みの実績と評価をお聞きしたいと思います。あわせて、新年度の取り組みの強化に向けた方針をお聞きしたいと思います。　次に、介護保険制度に関連し、要介護１、２のサービスの切り捨ての動きについてお聞きしたいと思います。　2018年度の介護保険制度改定へ向けた議論が厚生労働省の審議会で開始されました。要介護１、２の人の暮らしを支える生活援助サービスが削減の標的となりました。　2014年に安倍政権が強行した医療介護総合確保推進法では、要支援の訪問介護、デイサービスが介護保険から外され、市区町村の事業に移されました。17年度から全自治体で実施するとしていますが、各地で受け皿が不足しており、こういった問題が浮き彫りになるなど、利用者、家族の不安を高めています。　それに追い打ちをかけるように持ち出されてきたのが要介護１、２の生活援助の保険外しであります。介護保険の掃除や調理の支援は、ケアプランに基づき計画的に実施されているものであります。専門家が生活援助に入ることで利用者の状態の微妙な変化にも気づき、早期対応が可能となります。生活援助の保険外しは、そのような対応を極めて難しくします。その結果、利用者の重症化が進めば介護保険財政を圧迫することにしかなりません。この点での当局の見解をお聞きします。

　次に、国保税の引き下げでありますが、国保税が高くてとても払えないという国保加入者の悲痛な訴えを数多く聞いています。この間の国からの一定の財政支援措置とともに市の財政努力を格段に強化していただいて、ぜひ国保税の引き下げの実施をお願いしたいと思います。当局の積極的な見解をお聞きしたいと思います。　地域包括支援センターについてでありますが、地域包括支援センターは高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、介護のみならず福祉、健康、医療などさまざまな分野から総合的に高齢者と家族を支える機関であり、今後、一層重要な役割が期待されます。　そこで、体制の強化に向けた今後の方針をお聞きいたします。　第５に、災害対策でありますが、まず防災行政無線についてお聞きいたします。　２月９日の午前に発生した落雷によって、防災行政無線の二上中継局にある機器類が故障いたしました。機器類の故障のために、本庁舎と二上中継局の間の通信ができず、屋外拡声子局からの放送ができないという重大事態となりました。　そこで、防災行政無線の落雷被害時の危機管理体制の検証とともにどのような総括がされているのか、答弁を求めます。　また、落雷被害対策に向けた全庁的な点検と対策の強化が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。　次に、洪水対策でありますが、洪水対策に重要な役割を発揮する住吉ポンプ場の機能強化事業の完了が目前ですが、事業完了後の管理運営体制への考え方をお聞きしたいと思います。　第６に、教育行政であります。　まず、学校建物の雨漏り対策についてであります。学校施設の長寿命化の観点から、雨漏りへの早期対応が必要であります。　そこで、雨漏りのある３校と大雨の際に天井の雨漏り以外の吹き込みによる漏水が発生している６校について、新年度での取り組みの強化をお願いしたいと思います。　食物アレルギー対策についてでありますが、高岡市では、平成26年６月に栄養職員が中心となり高岡市食物アレルギー対応マニュアルが策定され、27年３月にはさらに養護保健の知見を加えた高岡市アレルギー緊急対応マニュアルが発行され、取り組まれております。　そこで、新年度における取り組み強化の方針をお聞きしたいと思います。　次に、小中学校の授業に支障が出ないようにするためのインターネットの接続環境の改善について、新年度における取り組み方針をお聞きいたします。　また、市民から要望の強い、子供たちの安全・安心の確保のための通学路の安全対策の新年度の強化方針をお聞きいたします。　さらには、小中学校のトイレの洋式化を促進するための新年度の方針についてもお聞きをいたします。　本会議や委員会で繰り返し提案してまいりました普通教室へのクーラーの設置についてでありますが、子供たちの学習環境を早急に改善する見地から、取り組みの早急な具体化を求めたいと思います。新年度の方針をお聞きいたします。　第７点として、総合交通戦略であります。　まず、コミュニティバスの路線改善についてお聞きします。　高齢化の一層の進行や生活バス路線の一部廃止などによって、コミュニティバスの路線改善への市民の要望が高まっています。改めて、コミュニティバスの路線改善について市民ニーズ調査の実施を提案したいと思います。見解をお聞きいたします。　次に、万葉線の雪害対策でありますが、大雪の影響で５日間にわたり運休した万葉線に対し、市民や利用者から厳しい批判が出ております。信頼回復に向けて、改めて市として雪害対策の抜本的強化を要請されるよう求めます。　第８に、マイナンバー制度でありますが、１月から利用が始まったマイナンバー制度のシステムでふぐあいが頻発し、市町村の窓口でマイナンバーカードが受け取れない事例が全国で相次いでいます。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバで原因不明のシステム障害が連続的に発生するという危機的状況であります。　民間信用調査会社東京商工リサーチが１月に行ったアンケート調査、有効回答は7,887社であったそうですが、マイナンバー制度について、74.6％の企業が「メリットがない」と回答し、デメリットについては「情報漏えいのリスク」が最も多く40.5％を占めています。　マイナンバー制度について問題点や矛盾が次々と浮き彫りになる中で本格運用を加速するのではなくて、制度の見直し、凍結を国に要請すべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。　第９に、財政運営についてでありますが、まず厳しい財政状況を踏まえて、市債発行についてより厳格な対応が必要かと思いますが、見解をお聞きします。　また、日本銀行のマイナス金利政策は市債の借り入れにどのような影響を及ぼすのか、お聞きをいたします。　さらには、基金等の運用にどのような影響を及ぼすのか、見解をお示しいただきたいと思います。　最後になりますが、行政監査についてお聞きをいたします。　平成24年度以降、行政監査が実施されてまいりました。新年度の実施計画をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 42 ◯副議長（金森一郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 43 ◯市長（高橋正樹君）　金平議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　各般にわたる御質問をいただきましたが、私から５点についてお答えをいたします。　まず、大きな柱の１点目、子育て支援策でございますが、そのうち６点目に子供の医療費無料化についてのお話がございました。　子供の医療費無償化につきましては、これまでも全国市長会を通じ要望してきたところでございますが、平成27年度におきましては、子育てに係る医療費は国が全国一律で負担することを国に要望しているところであります。　次に、大きな柱の２つ目、中小企業、地場産業振興についてのうち、信用保証協会の保証割合に関連するお尋ねでございます。　国が今般進めております信用保証制度の見直しでは、事業者と金融機関がともに経営改善に取り組み続けるためのインセンティブを与える仕組みとして、適切なコンサルティング機能の発揮と継続的な支援を通じて経営改善の促進を図ることが検討されていると承知をいたしております。　今後、国においてさらに具体的な制度が検討されていくものと考えておりまして、事業者の状況に合った配慮がなされることを期待し、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、大きな柱の３点目の２つ目、買い物支援事業を継続できるような財政支援についてでございます。　本市では、買い物困難地域において新たに買い物支援サービスを提供する事業者に対し、開設に係る初期費用を県とともに支援しております。また、ホームヘルパーによる買い物代行サービスや高齢者、障害者のコミュニティバスの運賃割引などを行い、商業、福祉、交通など各観点から総合的な支援を実施してきたところでございます。　加えて、国においては、少子・高齢化等の社会構造の変化に対応するため、新たに高齢者向け宅配事業を行う商店街組織などに対しまして運営費等の支援制度を設けており、地域の実態や商店街の動向に応じて積極的に活用できるよう国に働きかけてまいりたいと存じます。　次に、大きな柱の４点目、福祉行政についてのうちの認知症対策、そのうち認知症疾患医療センターの設置についてのお尋ねでございます。　高岡医療圏内の認知症疾患医療センターの設置は、認知症高齢者の支援体制の充実において重要な課題であると考えております。このため、さきの議会でもお答えしたとおり、高岡市医師会、高岡市民病院を含む精神科を有する医療機関などで構成する検討会を設け、検討を進めているところでございます。　次年度においては、高岡医療圏内における認知症疾患医療センターの役割や機能についての認識を共有し、関係機関との連携体制等について検討を進め、平成29年度内に高岡市民病院に認知症疾患医療センターの設置を目指してまいりたいと存じます。　次に、大きな柱の８点目、マイナンバー制度についてでございますが、マイナンバー制度は、行政の効率性、透明性を高め、市民にとっても利便性が高く公平、公正な社会を実現するための重要な基盤となるものでございまして、着実に推進していく必要があると考えております。　そのためには、運用面、システム面両面において万全を尽くしてまいりたいと存じております。また、マイナンバーカードの発行事務等を委任している地方公共団体情報システム機構に対しては障害の再発防止に向けた対策をしっかりと講じていただくとともに、国に対してはマイナンバー制度への理解を得るため、さらなる制度の周知徹底を行うよう要望してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 44 ◯副議長（金森一郎君）　福祉保健部長　池田正志君。　　　　　　〔福祉保健部長（池田正志君）登壇〕 45 ◯福祉保健部長（池田正志君）　私からは、９点についてお答えをいたします。　まず、大きな１項目めの子育て支援策の抜本的強化についての１点目、子供の貧困の現状をどう認識しているかについてでございます。　国で提出されております子供の貧困率との比較につきましては、制度上困難でございますが、本市の生活保護率は全国でも大変低い状況にありますことから、本市の子供の貧困の割合につきましても同様の状況にあるものと考えております。　貧困の割合はともかくといたしまして、貧困により、未来を担う子供たちが教育の機会や進学、就職などの希望をかなえられないということになれば子供にとって大変不幸なことであり、社会全体としても大きな損失であります。国と地方が連携して支援策を講じていく必要があると考えているところでございます。　次に２点目、子育て支援強化に向けた28年度の戦略についてお答えいたします。　子ども・子育て支援事業計画では４つの重点プロジェクトを掲げ、子ども・子育てのライフステージに応じた切れ目のない、きめ細かな子育て支援を推進していくことといたしております。　28年度におきましては、重点プロジェクトの１点目「安心して妊娠・出産・育児ができる体制の充実」といたしまして、保育料の軽減のほか、母子・父子家庭の自立を促進するため、就労に必要な資格取得費に対する助成制度などの拡充を図ってまいります。　２点目「教育・保育の一体的提供の推進とサービスの充実」といたしましては、延長保育や休日保育などの保育サービスの充実などを図ってまいります。　３点目「地域の子育て力の応援」といたしましては、放課後児童クラブのクラブ室整備や地域子育て広場事業などに取り組んでまいります。　４点目「新たな子育て情報提供システムの構築」といたしましては、子育て世代の方が必要に応じて情報を入手できるよう、スマートフォン用アプリ「ねねットたかおか」の運用を開始する予定でございます。　今後とも、子供たちが健やかに成長する環境の整備に努めてまいります。　３点目、保育料の引き下げへさらなる財政努力を行うべきと考えるが、見解はについてお答えをいたします。　本市の保育料は、市独自の財政支援と階層区分の細分化により、国の徴収基準額よりおよそ32％低く設定をいたしているところでございます。　今年度は、子ども・子育て支援新制度に伴い低中所得階層の保育料を従来より値下げし、さらに第３子以降の保育料も国の基準を上回って無料化することでさらなる負担の軽減を図ったところでございます。　また、28年度におきましては、国において、年収約360万円未満相当の多子世帯とひとり親世帯の保育料の負担軽減等が拡充されることとなっております。　今後とも、国の動向や他市の状況を踏まえながら子育て支援施策全般を考慮し、適切な水準の設定に努めてまいりたいと考えております。　５点目、学童保育の充実のため、保育時間の延長、クラブ室の整備の促進、指導員の待遇改善を図ってはについてでございます。　子ども・子育て支援新制度がスタートし、学童保育の対象学年が拡大されたことや共働き世帯の増加に伴い、学童保育を希望する児童が増加してきております。　学童保育を希望する全ての児童を受け入れるため、整備が必要なクラブにつきましては、教育委員会などと連携しながら小学校の余裕教室を積極的に活用するなどし、平成31年度までに整備をしていきたいと考えております。　また、学童保育に対する国の補助単価の増額や職員配置等、制度の見直しが図られているところでございまして、本市におきましては、実際の保育時間や指導員の賃金等の待遇につきましては、各クラブの運営協議会で保護者の希望や地域の実情等を考慮して決定をされているところでございます。各クラブの代表者で構成される運営協議会を通じ、保育時間の延長や指導員の待遇を含めた学童保育の充実について検討いただくよう要請してまいりたいと考えております。　次に、大きな４項目めの福祉行政について５点お答えをいたします。　まず、１点目の認知症対策についての２つ目、徘回模擬訓練について、27年度の取り組みの実績と評価についてお答えをいたします。　27年度の徘回模擬訓練は、福岡地区で社会福祉協議会と地域包括支援センターの連携を中心に、地域の関係機関や警察等の協力を得て10月に実施されたところでございます。当日は50名以上の参加があり、地域での支え合いの必要性を学ぶ機会となったところであります。　今後は、子供や若い世代の参加も募り、多世代交流の機会として実施していく視点も必要であると考えておりまして、認知症の方が住みなれた地域で暮らせるよう包括的に支援する体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、同じく徘回模擬訓練の新年度の取り組みの強化方針についてお答えいたします。　今年度から各地区において開催をいたしております支え合う地域づくり会議では、地域での支援体制づくりの一環として徘回模擬訓練を企画、実施したいという機運が高まってきております。平成28年度におきましてもこれまでと同様、認知症になっても尊厳を持って安心して住みなれた地域で暮らせることができるよう、地域の実情に応じた支援体制を構築し、徘回模擬訓練をはじめ認知症支援施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　２点目、介護保険制度に関連して、要介護１、２のサービス切り捨ての動きが懸念されるが、見解はについてお答えをいたします。　現在、国では、介護保険制度で要介護１、２の人を対象にした買い物、調理などの訪問介護サービスの見直しについて検討をされていると伺っております。　今後、さまざまな角度から検証、議論を重ねた上で、国において訪問介護サービスの適切な見直しの方針が示されるものと考えておるところでございます。　次に３点目、国保税の引き下げ実施をについてお答えをいたします。　本市といたしましては、平成27年度に引き続き28年度におきましても、国が定める保険者支援制度や低所得者に対する保険税軽減の拡充制度を活用し、低所得者層に対しては実質的な国保税の引き下げ措置を講ずる予算案を提案させていただいているところでございます。　国の支援制度を活用するに当たりましては、市も応分の負担が必要でございまして、これまでも財政努力をしてきたところでございます。今後も国の制度改正を踏まえながら、低所得者層の負担軽減と国保の財政運営の健全化に努めてまいりたいと考えているところでございます。　４点目、地域包括支援センターの体制強化に向けた方針についてお答えをいたします。　本市では、高齢化の進展に伴い地域包括支援センターで対応する相談件数も年々増加し、その内容も複雑化、多様化しており、より質の高い対応が求められております。このような中、今年度は牧野地区に単独で牧野地域包括支援センターを開設したところでございます。　また、新たに生活支援コーディネーターを１名配置し、地域に必要な資源や生活支援サービスを検討する支え合う地域づくり会議の開催に着手したところでございます。　今後とも、センターを中核として、医療や介護、福祉のサービスが包括的に提供される体制づくりを進めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 46 ◯副議長（金森一郎君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 47 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、合わせて７点の御質問にお答えいたします。　まず、１項目め、子育て支援策の抜本的強化についてのうち、給食費の保護者負担軽減を実施してはとの御質問にお答えいたします。　本市の小・中・特別支援学校の給食費につきましては、保護者には主に食材料費のみを負担いただき、市が光熱水費等、その他経費の全額を負担しているところでございます。また、要保護、準要保護の児童生徒につきましては、給食費の全額を市が補助しております。　今後とも、良質で低廉な物資の選定により、安定した価格で児童生徒に安全・安心でおいしい給食を提供していけるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。　続いて、大きな６項目め、教育行政について６点の御質問にお答えいたします。　まず１点目は、学校建物の雨漏り対策についての新年度の強化方針についてのお尋ねでございます。　学校施設の雨漏りにつきましては、学校への聞き取りや現状確認を行うなど各学校の状況把握に努めておりまして、軽微なものについては随時修繕を行ってきたところでございます。新年度においては、緊急度、優先度を勘案し、国吉小学校体育館及び国吉中学校体育館の屋根の改修に取り組むことといたしております。　雨漏りや漏水の発生が見られるその他の学校につきましては、既に対応を終えたところもございますけれども、引き続き各校との連絡を密にし、状況を逐次把握しながら対策を講じ、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　２点目は、食物アレルギー対策の新年度の強化方針についての御質問でございます。　本市の食物アレルギー対策につきましては、保護者と学校が十分協議、連携を図り、可能な限り除去食、代替食を提供するなどの対応を行ってきております。また、平成27年３月に策定した高岡市アレルギー緊急対応マニュアルを配布いたしまして、緊急時に各学校が適切に対応できるよう努めているところでございます。

　新年度の強化方針として、小中学校の標準献立について、特に重篤なアレルギー症状を引き起こす原因食品となるピーナツの使用を全面的に取りやめ、アーモンドやゴマなどの種実類にかえた献立作成を行うこととしております。また、例えば「カニと卵のスープ」や「チーズ入りオムレツ」などのように、アレルギーの原因となる食品を使用していることがわかる献立名にすることで使用食品の明確化を図り、誤食防止への対策を進めてまいります。　今後とも、食物アレルギーを有する児童生徒が安全・安心な学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、インターネットの接続環境改善の新年度の取り組みについての御質問にお答えいたします。　本市小中学校において、コンピュータの使用が集中する時間帯にインターネットの通信速度が遅くなるという課題があることは認識しております。現在、その要因を検証しておりますが、１つにはネットワーク機器やパソコン端末の処理能力による通信速度への影響、２つには動画視聴等におけるデータ容量の増大化が挙げられます。　このため、新年度からの取り組みとして、ファイルサーバや教育用コンピュータの更新を計画的に行い、最新機器を導入して処理速度を速めることによりインターネットの通信速度の向上を図ってまいります。また、回線契約業者に対し、大きなデータ容量に対応できる回線設備への更新を働きかけていきたいと考えております。　次に、通学路の安全対策の新年度の強化方針についてお答えいたします。　通学路の安全対策につきましては、平成24年度に通学路の緊急合同点検を実施し対策を講じてきたところでございまして、各学校においては、日ごろからＰＴＡや学校安全パトロール隊などと連携して定期的に危険箇所の把握に努めております。　現在、国の通知を受け、教育、道路、警察等の機関が連携を図り、安全推進体制の構築や点検対策の実施、対策効果の検証及び改善等を効果的、効率的に行うことを目的とした通学路交通安全プログラムの策定に向けて、関係機関と調整を進めているところでございます。　新年度には高岡市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の安全確保に向けた取り組みを一層強化してまいります。　５点目は、小中学校のトイレの洋式化の新年度の方針についてのお尋ねでございます。　小中学校のトイレの洋式化については、これまで校舎等の増改築や耐震補強、大規模改修工事にあわせて実施してきたところでございます。新年度における洋式トイレの新たな設置については、現在校舎の増改築に取り組んでいる２校で行うこととしております。　今後とも、教育環境の充実、改善については、各学校の実情や財政状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。　最後に、普通教室へのクーラー設置への新年度の方針についてのお尋ねにお答えいたします。　本市では、厳しい財政状況の中にあっても児童生徒の安全に直結する学校施設の耐震化に積極的に取り組んできた結果、ようやくそのめどが立ったところでございます。耐震化完了後も、老朽化した外壁や床の改修、屋上防水等の修繕、諸設備の更新など多くの課題を抱えており、限られた予算の中で緊急度、優先度を勘案しながらこれらの課題に取り組んでいく必要がございます。　このような状況にある中で小中学校の普通教室にクーラーを設置することにつきましては、多額の費用を要するため、現時点では難しいものと考えております。　私からは以上でございます。 48 ◯副議長（金森一郎君）　産業振興部長　黒木克昌君。　　　　　　〔産業振興部長（黒木克昌君）登壇〕 49 ◯産業振興部長（黒木克昌君）　私からは、４点についてお答えをいたします。　まず、大きな質問の２点目、中小企業、地場産業振興について３点お答えを申し上げます。　まず１点目、後継者の育成のために、人件費の助成を実施してはについてお答えをいたします。　本市の活力を維持発展させていくためには、地場産業、中小企業に対する支援の強化を図っていく必要があります。とりわけ、後継者の育成は大変重要であると認識をいたしているところであります。　これまでも伝統産業の後継者を育成するため、希少技術の継承には助成をしているほか、ものづくり人材養成スクール事業や次世代クリエイター工房開設支援事業も今後の産業を担っていく人材を育成し、活躍の場を広げるためのものと考えているところでございます。また、今後成長が期待される産業分野への進出を目指して中小企業者が行う人材育成に対する支援といたしまして、成長産業人材育成事業も実施いたしているところでございます。　このような取り組みは、企業における後継者育成にもつながっているものであり、引き続き業界の状況に応じた後継者育成の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、この項の３点目、小口事業資金等の制度融資を、中小企業の目線に立った運用を行うよう、改めて要請を行ってはについてお答えをいたします。　本市では小口事業資金はもとより、設備投資や緊急的な資金、災害対応などさまざまな事業者のニーズに合わせた融資制度を整備いたしているところでございます。また、創業や新事業展開、企業立地に関する制度では、より効果的に活用できるよう補助金との連動も図っているところでございます。これらの運用につきましては、金融機関等に対し説明会の開催や、機会を捉まえて円滑な融資についても依頼をしてきているところでございます。　今後とも、金融機関や信用保証協会への要請、連携を深め、本市のさまざまな融資制度の機能が十分働くよう取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、この項の４点目、中小企業への訪問調査を重視し、産業振興ビジョンに最大限反映すべきではについてお答えをいたします。　産業振興ビジョンの改訂版の策定に当たりましては、外部の産業関係者から成る協議会を設置して各界からの御意見を賜ったほか、年間延べ約400件を超える企業訪問を実施いたしておりますことから、そこで得られた声も生かしながら改訂作業を進めたところでございます。　今後の事業の実施に当たりましても、関係機関との連携を図りながらさまざまな機会を通して事業者の声を聞き、できる限り事業に反映させてまいりたいと考えているところでございます。　次に、大きな項の３点目、買い物支援活動についての１点目、買い物弱者のさらなる増大が予想される中、全庁体制による取り組みの強化の新年度の方策はについてお答えを申し上げます。　買い物弱者対策については、事業者の確保や交通アクセスの問題、他の介護福祉サービスとの連携などの課題があることから、多角的な視点からの施策を講じる必要があると考えているところでございます。先ほど市長が申し上げましたように、これまでも商業者支援をはじめ、交通面、福祉面などから支援を実施しているところでございます。　これらのサービスにつきましては周知というものも大切であると考えておりまして、今後は市内で利用できる買い物支援サービスの取り組み内容を記載したチラシを公的施設の窓口に設置するなど、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。また、地域ごとに買い物状況の実態が異なりますことから、庁内関係課による定期的な情報交換、共有を図りながら、買い物弱者の支援対策に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 50 ◯副議長（金森一郎君）　総務部長　高野武美君。　　　　　　〔総務部長（高野武美君）登壇〕 51 ◯総務部長（高野武美君）　私からは、大きな５項目め、災害対策についての１点目、落雷被害対策について２点お答えいたします。　まず、最初の防災行政無線の落雷被害時の体制の検証と総括についてのお尋ねにお答えいたします。　先月９日の防災行政無線二上山中継局舎の落雷被害では、通信のふぐあいを確認してすぐに保守点検業者へ連絡するとともに、局舎までの道路除雪を並行して行い、被害状況を調査したところでございます。その結果、復旧には通信を制御する重要な部品の交換が必要であり、調達などに時間を要することが判明したため、防災行政無線の代替機能として市広報車を確保いたしますとともに、防災情報メールや市ホームページなど多様な情報伝達手段を活用して避難情報等をお知らせすることとし、その旨を報道機関などを通じ、住民の皆様にお知らせしたところでございます。　今回は、局舎に避雷器などの落雷対策を施していたにもかかわらず被害を受けたものでございまして、自然災害から全ての被害を防ぐことができないことから代替機能を準備しておく重要性を改めて認識したところでございます。　次に、その項２点目、落雷被害対策に向けた点検と対策の強化についてのお尋ねにお答えいたします。　落雷対策を含めた災害に備え、本市が所管する施設や設備が正常に機能するよう日ごろから点検しておくことは大変重要であると認識しており、今後とも保守点検業者などと緊密な連携をとり対応してまいりたいと考えております。　また、防災行政無線など災害対策上、特に重要な設備につきましては、他都市の事例なども参考に落雷被害の防止対策などを検討するとともに、被害を受けた場合の代替機能の確保など、住民への情報伝達体制を強化してまいりたいと考えております。　以上で私の答弁とさせていただきます。 52 ◯副議長（金森一郎君）　上下水道事業管理者　新井雅夫君。　　　　　　〔上下水道事業管理者（新井雅夫君）登壇〕 53 ◯上下水道事業管理者（新井雅夫君）　私からは、５項目めの災害対策の２点目、住吉ポンプ場の機能強化事業完了後の管理運営体制についての御質問にお答えいたします。　住吉ポンプ場の雨水ポンプにつきましては、これまで一部が現地での手動運転、人の手による運転であったものを、今回の機能強化で流入水位に応じてポンプの回転数を変える自動運転にいたしました。このことにより、ポンプの始動までの時間の短縮や流入水量に合わせた適切な排水が図られ、近年頻発傾向の局地的集中豪雨に対しても迅速、的確な対応が可能となるものと考えております。　なお、住吉ポンプ場の運転情報は公衆回線を通じて四屋浄化センターに伝送され、昼夜を問わず職員が把握できる体制となっております。　以上で答弁とさせていただきます。 54 ◯副議長（金森一郎君）　都市創造部長　藤井久雄君。　　　　　　〔都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕 55 ◯都市創造部長（藤井久雄君）　私からは、大きな項の７つ目の総合交通戦略について２点お答えをいたします。　まず、１点目のコミュニティバスの路線の改善に向けた市民ニーズ調査の実施についての御質問にお答えをいたします。　コミュニティバスこみちのブルールートにつきましては、平成17年度の運行開始以来、沿線住民等のアンケートなどによります意向調査や沿線住民が参加するサポーターの会との意見交換等を踏まえまして、地域のニーズに合ったダイヤやルートの見直しを実施してきた経緯がございます。　この結果、一時期、いわゆる平成21年度でございますけれども、１便当たりの利用者数が3.5人と低迷し、路線の存廃が議論された時期もありましたが、平成26年度実績では１便当たり8.7人まで増加してきております。また、今年度には新たにオレンジルートにも住民サポートの会が発足いたしまして、同ルートの活性化、利用促進に御尽力をいただいているところでございます。　市といたしましては、このような参加型市民運動を支援していきたいと考えており、利用状況も増加傾向にあることから、両ルートの今後の動きを注視してまいりたいと考えております。　次に、２点目の万葉線の雪害対策の抜本的強化を、市から万葉線株式会社に強力に要請すべきではとの御質問にお答えをいたします。　本年１月24日の大雪によります万葉線の運休につきましては、５日間にわたり、市民の皆様をはじめ利用者の皆様に大変御迷惑と御心配をおかけいたしました。　万葉線株式会社では、今回の運休が長期化した主な原因につきまして、現時点での除雪マニュアルが降雪期における運転開始前の夜間除雪を想定したものとなっており、日中の営業運行中の急激な気象状況の悪化と除雪体制への対応がおくれたことを挙げているところでございます。　このことを踏まえまして先日、万葉線株式会社から市に提出されました報告書の中では、再発防止策として、休日の勤務体制下や営業運行中も想定した除雪マニュアルの見直し、除雪作業委託業者との連携強化等を講じていくこととされているところでございます。　本市といたしましては、現在、これら再発防止対策が確実かつ早急に実施されますよう要請しているところでございます。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 56 ◯副議長（金森一郎君）　経営企画部長　草壁　京君。　　　　　　〔経営企画部長（草壁　京君）登壇〕 57 ◯経営企画部長（草壁　京君）　私からは、大きな９項目めのうち、２点についてお答え申し上げます。　まず１点目、厳しい財政状況を踏まえた市債発行についての見解についてお答え申し上げます。　近年、未来高岡の実現を図るための必要な事業に積極的に取り組んできており、その結果、一般会計における市債発行額は増加傾向にございます。　市債発行額の増加は将来の公債費の増加につながるものであることから、今後とも財政健全化方針にのっとり、事業の優先度、緊急度、事業効果等を勘案し、事業の選択と集中をさらに徹底するとともに、国、県補助金等の特定財源の確保にも引き続き取り組み、市債発行額の抑制に努めていく所存でございます。　続きまして、２点目、日銀のマイナス金利政策が市債の借り入れに及ぼす影響についてお答え申し上げます。　日本銀行は平成28年１月29日、マイナス金利政策を２月16日より導入すると発表いたしました。導入前後の利率を一般財団法人地方債協会の共同発行市場公募債で比較いたしますと、平成28年１月債の発行条件が0.405％に対し、３月債の発行条件は0.1％となってございます。　今後の中長期的な金利動向につきましては不透明でございますが、注視の上、影響を見きわめてまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 58 ◯副議長（金森一郎君）　会計管理者　古瀬一郎君。　　　　　　〔会計管理者（古瀬一郎君）登壇〕 59 ◯会計管理者（古瀬一郎君）　私からは、９項目めの財政運営についての３点目、マイナス金利政策が基金等の運用に及ぼす影響についての御質問にお答えいたします。　現在、特定目的基金につきましては、財政調整基金をはじめとする18の基金で合計約70億9,400万円を保有いたしております。その運用につきましては、年度内の一時的な歳入歳出のずれにより生ずる歳計現金の不足を補うため、一般会計への繰りかえ運用に大半を活用いたしております。ただし、資金的に余裕が生じます５月末から９月末までの間につきましては、例年、基金の一部を金融機関へ運用を行っております。　今回の日銀のマイナス金利政策が翌年度も継続されますと預金金利の引き下げにつながりますことから、基金の運用益につきましては今年度実績より減少することになります。一方、一般会計への繰りかえ運用の利率につきましては、金融機関の大口定期預金の店頭金利に連動させておりますことから、金利の低下により基金へ支払う利息が減少することになります。　したがいまして、運用益は減少するものの支払い利息も減少いたしますことから、マイナス金利政策が本市の基金等の運用に及ぼす影響につきましてはほとんど生じないものと試算いたしております。　基金の運用等につきましては、国の金融政策の動向等を常に注視しながら、今後とも効率的かつ適正な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 60 ◯副議長（金森一郎君）　代表監査委員　廣嶋康雄君。　　　　　　〔代表監査委員（廣嶋康雄君）登壇〕 61 ◯代表監査委員（廣嶋康雄君）　私からは、問いの10項目め、行政監査の新年度の実施計画についてお答え申し上げます。　本市の監査委員は、市が執行した事務及び事業が法令に基づいて適正かつ効率的に行われているかに視点を置いて、定例監査、工事監査、行政監査、例月出納検査、決算審査等を計画的に実施しております。　行政監査につきましては、全庁を対象として横断的に検証する必要があるもの、または個別に掘り下げて検討する必要があるものについて実施することにしております。本市において、平成24年度は庁用車の管理運用状況、25年度から26年度にかけましては現金及び切手の管理状況について監査を行ったところでございます。　新年度の行政監査につきましては、今年度から実施している準公金の管理状況について、引き続き各部局の定例監査とあわせて実施する予定であります。これは市が事務局機能を担っている各種団体の現金等の管理状況について監査することとしており、新年度末をめどに２カ年度分の結果報告書を取りまとめたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 62 ◯副議長（金森一郎君）　23番　金平直巳君。　　　　　　〔23番（金平直巳君）登壇〕 63 ◯23番（金平直巳君）　ただいまの答弁について、確認のために２点について再質問をしたいと思います。　第１点目は、中小企業、地場産業振興に関連しまして信用保証協会の保証割合の縮小の問題でありますが、ただいまの先ほどの市長の答弁ではちょっとわかりにくいので再度確認したいと思いますが、私が問うたのは、信用保証協会の保証割合のさらなる縮小の動きは中小企業の資金繰りを著しく圧迫する懸念があるということ。実際、このような懸念を持っとるわけですが、この点についての市長さんの御見解、もう一回正確にお答えいただきたい。資金繰りを圧迫しないという御認識なのかどうかということですね。この点を確認をさせていただきたいと思います。　２つ目は、教育長の答弁で普通教室へのクーラーの設置、これは本当に現場から強い要望が出てるんですが、この間、１年間、２年間を振り返りますと、教育長さんの答弁、揺れているんではないかというふうに思いますね。昨年の総務文教委員会での質問、私、総文の委員ではありましたが、そのときはそろそろ検討をしなければいけないのではないかという答弁がされました。一歩前進と思ってたんですね。また一方では、夏場における教室の室温の検査、室内温度の検査をやりたいというふうな答弁もされました。これ非常に具体的な答弁なんです。ところが先ほどの答弁では、いろんな事情を申されて現時点では困難だという答弁ですね。どういうふうに理解をしたらいいんでしょうか。総務文教委員会での一連の答弁と今回の答弁をもっと整合性のあるように整理をして答弁していただきたいと思うんですね。　ぜひ、耐震化もめどがついたわけですから、ぜひこの点での教育長の真摯な答弁を求めて、私の再質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 64 ◯副議長（金森一郎君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕

65 ◯市長（高橋正樹君）　国のほうで制度の改善変更を行おうとしておいでということでいろんな御検討が進んでいるものと承知しております。その際に保証割合を引き下げることによって生ずる結果について、さまざまな是非や御議論があろうかというふうに思っております。　しかしながら一方で、先ほどお話しいたしましたように、そのことによる効果といったものもあるわけでございますし、また見直しの中では市場原理だけでは十分に資金が行き渡らない創業期、小口向けについての100％保証を維持するというような考え方も示されているようでございます。一定の理解もできるものではなかろうかと思っております。これらのさまざまな効果、懸念を国においてよく議論を尽くしていただきたいと考えております。 66 ◯副議長（金森一郎君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 67 ◯教育長（氷見哲正君）　金平議員の再質問にお答えいたします。　普通教室へのクーラー設置に関連しての再質問でございます。　先ほど申し上げましたとおり、耐震化については一定のめどが立ったところでございますけれども、さらなる学校施設の改修、諸設備の更新など、大きな多くの課題を抱えているということで、現時点においては直ちに普通教室へのクーラー設置は難しいものがあると考えていると、このように答弁申し上げた次第でございます。　確かに総務文教常任委員会では、そろそろそうしたふうなことについてある程度の考えを持っていく必要があるというふうにお答えしたことは記憶しております。確かに近年の夏場の暑さについては、学校においては大変厳しいものがあるということは十分承知しておりまして、28年度につきましては、それぞれの学校の幾つかの、特に暑くなる部屋等を選んで湿度・温度検査等については実施してまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 68 ◯副議長（金森一郎君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時40分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時57分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 69 ◯副議長（金森一郎君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　個別質問、質疑を続行いたします。15番　上田　武君。　　　　　　〔15番（上田　武君）登壇〕 70 ◯15番（上田　武君）　３月定例会に当たり、大きく４項目にわたって質問いたします。　最初の１項目めは、平成28年度予算についてです。　本年度は、３月14日に市民が待望していた北陸新幹線開業を迎えることもあって、予算編成においては、「『かがやけ高岡、未来創造予算』～未来高岡　新たなるステージへ～」と位置づけ、１つ目は「交流・観光」、２つ目は「歴史・文化」、３つ目は「ものづくり」、４つ目は「安全・安心」、５つ目には「人づくり」を掲げ、５つの新世紀創造プロジェクトを戦略施策として「都市機能」への投資、「人」への投資、「まちの魅力」への投資、この３つの戦略を掲げて市政全般にわたる取り組みがなされてきたわけでありますが、この１年を振り返り次につなぐことが大事であります。　27年度の戦略施策から、新年度は重点施策に変えた思いも含めてお尋ねいたします。　そこで、この項の１点目の質問は、平成27年度予算に対する評価と課題についてお尋ねいたします。また、平成28年度予算編成にどのように反映されたのか、お示しください。　次に、私は、あらゆる施策については「その担い手は一人ひとりの市民である」とこれまで述べてきたところであります。　そこで２点目は、地方創生の主役である市民の底力を引き出す予算編成が肝要と考えますが、どのように反映されたのか、お示しください。　次に３点目は、「未来高岡」総合戦略に対する予算措置の内容と期待する効果をお示しください。　次に、国においてはアベノミクス第２弾が進行中ですが、第１弾では「雇用がふえ賃金も上昇し改善がなされ、企業も大幅に利益を上げ、経済、景気がよくなった」とよく耳にしました。しかし、市内に目を向けると、経済状況や雇用も含めて必ずしもそうなっていないように思います。アベノミクスが失敗であったと言われる理由もそこにあるのではないかと思います。　当然そのことですが、市の税収にも影響が出てくるとの思いを持つものですが、そこで４点目は、市税収入が前年度当初より0.3％減の約8,000万円のマイナスの見込みとされていますが、その理由をお聞かせください。　次に、年金支給額が削減され、また社会保険料や医療費の値上げや消費税率が３％上乗せされ８％になったことで、年金生活者や貧困家庭などでは「節約しようにももう限界だ」と訴えておられます。日々の暮らしが精いっぱいであると悲痛な声を上げている市民への配慮が次年度も求められていると思います。　そこで５点目は、市税収納率の現状から見えてくる課題をお示しください。また、納税者の日々の生活にも配慮した上で、収納率を向上するためにどのように取り組みを進めていくのか、お答えください。　次に、国立社会保障・人口問題研究所による2060年の本市の人口は約９万2,000人で、うち65歳以上の高齢者が42％を占めると推計されています。また、「未来高岡」総合戦略の中で、2060年の本市の人口展望として約12万5,000人確保することを示されております。いずれにしても、少子・高齢化と人口減少社会は本市でも避けがたいものとなっています。　そのような中、国、県、本市を含めての市民１人当たりの借金は1,000万円を超えています。また、次年度の市債額が今年度当初の69億540万円から91億4,670万円に、率にして32.4％と大幅に増額されています。また、平成28年度予算の公債費は歳出の14.2％を占めており、100億円を超えた状況が今後も数年間続くと推察されています。　そこで、この項最後の６点目は、少子・高齢化、人口減少を踏まえ、次世代に負担を押しつけないよう、将来を見据えた中長期的に見た本市の財政構造の見通しと健全化に向けた課題についてお尋ねいたします。　次に、大きな２項目めは、新幹線開業効果についてお尋ねします。　来る３月14日には、新幹線が開業して１周年を迎えます。人、もの、情報、文化交流が、これまでにないにぎわいを生み出しています。宿泊施設の建設など新幹線駅周辺整備が進んでいくことにより、さらに新幹線効果が増していくものと思います。　そこで、この項１点目は、新幹線が開業して約１年が経過しますが、本市の経済に与えた開業効果をお示しください。　次に２点目は、新幹線の開業によって市民の暮らしにどのような変化や影響をもたらしたと考えておられるのか、お示しください。　次に３点目は、「かがやき」の定期便化を実現するためには一人一客・一人一乗車運動を推進しながら、新高岡駅からの新幹線利用をさらに拡大していかなければなりません。利用者は運賃が安くて速く着く駅を選ぶのが普通ですが、金沢駅で乗車した人と新高岡駅で乗車した人が東京駅に向かう特急料金は同額となっております。一方、富山駅で乗車した場合、530円安くなります。　この料金についてはＪＲの設定基準があるとのことですが、せめて県内では同一料金としてはと思います。富山駅で乗車した場合と同額にするようＪＲに強力に要望してはと考えますが、見解をお示しください。　次に、開業１周年に当たり多彩な記念行事が企画、開催されます。市民の皆さんに新幹線効果を実感してもらい、さらなる新幹線利用の拡大につなげていかなければなりません。　そこで４点目は、本市の経済や市民の暮らしにさまざまな影響をもたらしている新幹線開業効果を継続するために、今後どのような交通施策を推進していくのか、お示しください。　次に、大きな３項目めは、雇用対策についてお伺いいたします。　本市の発展と持続可能な地域社会を担うためにも、高校生や若者の市外への流出に歯どめをかけるなり、県外の大学生等を呼び戻すＵターン、Ｉターン、Ｊターンの大前提として安心して働くことができる雇用の場が大事です。　そこで１点目は、企業誘致による今年度の企業進出数と雇用創出の実績をお示しください。また、次年度の目標と達成に向けた決意もあわせてお尋ねいたします。　次に２点目は、中小地場産業融資や起業・創業支援等の積極的な取り組みを強化すべきと思いますが、見解をお示しください。　次に、若年労働者の離職率が極めて高く、一旦離職すると再就職が難しく、フリーターや非正規雇用として採用されるなど、若年労働者の高い貧困率が社会的に問題になっています。　そこで３点目は、関係機関と連携し、若年労働者の就労と定着の推進、非正規雇用から正規雇用への促進に取り組むことが、本市の雇用の安定と発展のために必要と考えますが、見解をお示しください。　次に、大きな４項目めは、高齢者等の安全対策についてお尋ねします。　昨年、県内において交通事故で亡くなった方のうち、65歳以上の方は一昨年から28人ふえて52人でした。これは死者全体の７割以上を占めていて、75歳以上で見ると43人と高い割合となっています。高齢化とともにとっさの判断する能力が鈍り、素早い対応ができなくなり、運転や歩行している場合も事故に遭う危険性が高くなっている現状に対応しなければなりません。免許証の返納とともに移動手段の手当てなどの課題や、認知症者や夜間に歩行する際の交通ルールや服装の工夫などの徹底を図るなど、課題は多いと思います。　そこで１点目は、関係団体と連携し、多発している高齢者の交通事故を撲滅するための取り組みを強化すべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、厚生労働省が、2014年度の高齢者施設での虐待が２年間で倍増し、300件であると発表しました。介護施設で虐待による連続した入居者の転落死亡事故なども問題となっております。　そこで２点目は、高齢者施設での虐待問題を真摯に受けとめて、本市においてもその防止に向けた立入調査など対策を早急に検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　次に３点目は、年々巧妙になってきた特殊詐欺犯の手口にお金をだまし取られる事件が後を絶ちません。昨年、富山県内での詐欺被害額が３億円を超えたとのことですが、そのような中、だまされたふり作戦を展開していくことにより、犯人の逮捕と特殊詐欺による高齢者への被害を撲滅するべく、高岡署は県民捜査官を11名任命し、県内では先駆けて組織されました。自治体のＯＢ、ＯＧの方も任命されていて、被害状況や犯行グループの実態などの研修会もあり、ノウハウを持っている県民捜査官に講演や模擬の特殊詐欺を依頼することなど、市民の安心の暮らしと財産を守るために本市としてどのように連携を図っていくのか、考えをお示しください。　次に、平成24年に当時45歳の男性が道路側溝に落ちて死亡した事故については、行政側が安全対策を怠ったためだとして遺族が損害賠償を求めた訴訟で、遺族側に対し行政の管理責任を認め1,500万円の支払いを命じた判決が最高裁で確定しました。　そこで４点目は、この最高裁判決を踏まえて、本市においてはどのように道路側溝の安全対策に取り組んでいくのか、お尋ねいたします。　以上で私の質問を終わります。誠意ある答弁をお願い申し上げます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 71 ◯副議長（金森一郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 72 ◯市長（高橋正樹君）　上田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　まず私からは、大きな柱の３点目、雇用対策についてのうち最初のお尋ね、企業誘致の実績、また新年度に向けた決意というお尋ねでございます。　本市では、新幹線や高速交通ネットワーク環境などが整備されます平成25年度からの３カ年を企業誘致強化期間と位置づけまして、すぐれた当市の立地環境のＰＲや助成制度の拡充あるいは周辺環境の整備などに取り組みまして、新たな企業の進出促進に努めてまいったところであります。　こうした取り組みの中で、今年度に入りまして高岡オフィスパークでは２社２区画の分譲が実現し、全ての区画で活用する企業が固まったところでございます。また、四日市工業団地では１社１区画が分譲、そのほか60社の企業が空き工場や空き物件を活用した新たな事業展開を図っているところであります。また、新たな事業の創出という点では、市内の金融機関の融資や補助制度を活用した創業件数が、12月時点ではございますが延べ130件となっておりまして、昨年度と比べて速いペースで創業が進んでいるかと思っております。ＳＯＨＯ事業者支援オフィスが満室になるなど、創業の分野でも新たな動きが出ているものと思っております。　雇用につきましては、平成27年度の企業立地助成金の交付対象企業で見ますと18社において64人の市民の新規雇用が創出されております。　このような流れを加速させるため、企業誘致強化期間を延長いたしまして企業誘致関連施策の充実、推進を図っていくことといたしております。　今後の誘致活動に当たりましては、市内企業と取引のある市外企業の訪問に重点的に取り組むなど、まずは工業団地の分譲完了に向けて一社でも多い企業の進出に結びつけてまいりたいと存じます。また、市内既存企業における事業拡大や設備投資の促進による雇用の創出に結びつけてまいりたいと存じます。　引き続き私自身が先頭に立ち、本市のすぐれた立地環境や充実した助成制度をＰＲし、企業立地の促進に果敢に取り組んでまいる所存であります。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 73 ◯副議長（金森一郎君）　経営企画部長　草壁　京君。　　　　　　〔経営企画部長（草壁　京君）登壇〕 74 ◯経営企画部長（草壁　京君）　私からは、大きな１項目め、平成28年度予算について４点お答え申し上げます。　まず１点目、平成27年度予算に対する評価と課題。また、それを平成28年度予算編成にどのように反映したのかについてお答え申し上げます。　平成27年度予算においては、新幹線開業効果を最大限生かすため、都心エリアの拠点性向上やシティプロモーションなど戦略的なハード、ソフト事業に集中的に取り組んだところでございます。また、人口減少社会における地域の活力創造に向け、「未来高岡」総合戦略を策定し、地方創生の実現に向けた施策にも先行的に取り組んでいるところでございます。これらにより新幹線開業効果が多くの場面で具体的な姿としてあらわれてきており、これらを追い風としながら新幹線開業後の未来高岡の実現に向け、歩みを進めることができたと考えております。　平成28年度予算におきましては、地方創生の時流に乗り、まちづくりの次のステージへと踏み出すため、総合戦略にのっとり、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立し、未来高岡を実現するための施策を積極的に展開してまいります。一方、厳しい財政状況の中、持続可能な財政構造の構築に向け、事務事業の見直しや事業債の発行抑制と交付税措置のある有利な地方債の活用などに取り組み、財政健全化を図ってまいりたいと存じます。　続きまして、２点目、地方創生の主役である市民の底力を引き出す予算編成が肝要であると考えるが、どのように反映したのかという点についてお答え申し上げます。　「未来高岡」総合戦略の策定に当たりましては、住民や産官学金労言の幅広い関係者の意見を反映したところでございます。また、まち・ひと・しごと創生に関連する施策の実施に当たっては、民間事業者や個人等の自立につながるようなものであることが求められております。　この理念に基づきまして、平成28年度予算の編成に当たっては、企業や地域の団体などを含めた市民の自立に向けた取り組みを積極的に予算化したところでございます。中でも、まちづくりの各分野で活躍可能な人材の確保・育成、市民と行政による協働の取り組みに意を配したところでございます。　自立に向けた直接的な支援といたしましては、第二創業、新事業の展開に対する融資制度の創設や、地域子育て広場事業の拡充など、地域の団体による子育て支援体制の整備などに取り組みます。　これに加えまして、人材の確保・育成では、観光開発等を題材とした人材の育成、市の出身者等のＵＩＪターンの推進による企業人材の確保、地域の企業や仕事に誇りと愛着を持つ高校生の育成などに取り組みます。また、市民との協働では、若者やシニアによるまちなかのにぎわいづくり活動の支援、市民提案のまちづくり事業の支援を行ってまいります。　これらの取り組みを通じて市民の創造性や地域コミュニティの力を最大限に引き出し、市民が主役のまち・ひと・しごとの創生を進めてまいりたいと存じます。　続きまして、３点目、「未来高岡」総合戦略に対する予算措置の内容と期待する効果についてお答え申し上げます。　「未来高岡」総合戦略では、文化力を生かした高岡ならではのまち・ひと・しごとの創生により人口の減少を克服し、若者や女性が夢や希望、生きがいを持って生き生きと暮らすことのできる地域の実現を目指しております。　このため、平成28年度予算では、総合戦略に掲げた４つの基本目標を重点事項に、しごと、居住、子ども・子育て、生活の観点から総合的な施策、事業を展開することとしております。　以下、それぞれの観点における取り組みと期待する効果を申し上げますと、しごとの観点では、鋳物技術の発信による歴史的資産の再現・修復需要の取り込み、農業分野における６次産業化や地産地消の取り組みにより、地域産業の競争力強化と魅力的なしごとづくりを図っております。　居住の観点では、土地区画整理事業などによる良好な住宅、宅地の供給とあわせて、市の出身者などのＵＩＪターンの推進、若者やシニアのまちづくりへの参加の促進により、若者、女性の定住促進と地域活性化に資する人材確保を図ってまいります。　子ども・子育ての観点では、放課後児童クラブの拡大などにより、地域で子育てを支える環境を整えてまいります。また、高校生が地域企業の魅力に触れる機会を提供するなど、地域の産業や文化に誇りや愛着を持つ子供の育成を図ってまいります。　生活の観点では、公共交通の充実や連携中枢都市圏の推進により快適な暮らしを確保し、地域経済の活性化を図ってまいります。歴史的建造物のリノベーションに対する支援などを通じ、観光地の魅力の向上、中心市街地の活性化も図ってまいります。　続きまして、６点目、少子・高齢化、人口減少を踏まえ、中長期的に見た本市の財政構造の見通しと健全化への課題についてお答え申し上げます。　本市の財政は、歳入面では、人口減少等による市税の伸び悩みに加え、合併算定がえの縮減、廃止による地方交付税の減少など、一般財源の確保が厳しい状況にございます。歳出面では、平成28年度末一般会計市債残高が1,135億円となる見込みであり、公債費は今後も増加してまいります。さらには、少子・高齢化の進展に伴う扶助費の増加に加え、公共施設の管理費や老朽化した施設、インフラの維持補修費の増嵩なども見込まれ、財政構造の硬直化が懸念されます。　このため、事務事業の整理・合理化はもとより、「未来高岡」総合戦略の推進により、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立し強い地域経済をつくるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントを強化し財政負担の軽減・平準化を図るなど、持続可能な財政構造の構築に取り組んでまいります。とりわけ市債につきましては、事業の選択と集中を徹底し事業債の発行額を償還元金内とするなど、発行額の抑制と残高の縮減に努め、将来世代への責任を果たしてまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 75 ◯副議長（金森一郎君）　総務部長　高野武美君。　　　　　　〔総務部長（高野武美君）登壇〕 76 ◯総務部長（高野武美君）　私からは、大きな１項目め、28年度予算について２点お答えいたします。　まず、その４項目め、市税収入が前年度より約8,000万円減の理由についてお尋ねでございます。　平成28年度の市税収入見込みは、新増築による固定資産税の増収や税率の引き上げによる軽自動車税の増収が見込まれる一方で、納税義務者数の減少による個人市民税の減収、法人税の税率引き下げと地方法人税導入に伴う法人市民税法人税割の税率引き下げによる減収により、市税全体としては約8,000万円の減額を見込んだものでございます。　次に、その５項目め、市税収納率の課題と、収納率を向上するための取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　市税収納率の現年度分につきましては着実に上昇しておりますけれども、滞納繰越分については改善が進まない状況でございまして、課税した年度に確実に整理することによって繰り越しを未然に防止することが課題であると考えております。

　そのためには、市税納付お知らせセンターによる早期の電話催告、ペイジー口座振替受付サービスを活用した口座振替の加入促進を図ってまいりますとともに、再三の催告にもかかわらず納付されない誠意のない滞納者に対しての差し押さえなど、厳正かつ公正な滞納整理を進めていく必要がございます。　納税相談により滞納者の状況に応じて分割納付や納税猶予などの納付方法に配慮いたしますとともに、財産調査等により滞納者の納付資力を見きわめ、債権、動産、不動産の差し押さえ、公売を適切に実施し、収納率向上に努めてまいりたいと考えております。　以上で私の答弁とさせていただきます。 77 ◯副議長（金森一郎君）　産業振興部長　黒木克昌君。　　　　　　〔産業振興部長（黒木克昌君）登壇〕 78 ◯産業振興部長（黒木克昌君）　私からは、３点についてお答えを申し上げます。　まず、大きな質問の２項目め、新幹線開業効果についての１点目、新幹線が開業して１年が経過するが、本市の経済に与えた開業効果はについてお答えを申し上げます。　高岡商工会議所によります新幹線開業後の影響に関する会員事業所アンケート調査では、売上高や来店客数、取引先数について、ともに約１割強が上昇していると回答をしているところでございます。北陸３県を対象といたしました他の調査でも同様でございますが、プラスがマイナスを上回っている状況にありまして、市の経済に新幹線がプラス効果があったと考えているところでございます。特に業種といたしましては、サービス業に上昇したとの回答が多くありまして、また多くの回答の中で観光客の増加と知名度の向上を新幹線開業のプラス効果として実感するとしているところでございます。　また、調査では、40％以上の事業所が開業に向けて新商品の開発や販促活動などの対応を行ってきたとされておりまして、このような取り組みが地域経済を高め、また県外への魅力発信や入り込み客数の増加にもつながっているものと考えているところでございます。　次に、大きな質問の３項目め、雇用対策について２点お答えを申し上げます。　まず２項目め、中小地場産業融資や起業・創業支援等の積極的な取り組みを強化すべきと考えるについてお答えを申し上げます。　融資制度につきましては、利用者の目線に立ち、使いやすい制度となるよう、起業者向けの融資制度を含め、利率の引き下げや要件の緩和などに常に見直しを行ってきたところでございます。　創業者への支援につきましては、平成26年６月に高岡市創業支援事業計画を策定し、平成27年５月には、これら関係機関による連携を強化するために創業者支援ネットワーク会議を設置いたしまして創業支援の体制を充実し、あわせて新たに創業者支援事業補助金を創設したところでございます。　平成28年度には、企業の新事業展開や第二創業向けと、市内へ初めて進出する方や本社機能を移転させる方向けの融資制度を新たに創設することといたしておりまして、創業者支援ネットワーク会議を活用した各種支援施策の見える化を進めてまいりたいと考えております。　引き続き、中小企業の資金面への支援や起業・創業支援等に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、この項の３項目め、若年労働者の就労と定着の推進、非正規雇用から正規雇用への促進に取り組むことが、雇用の安定と発展に必要と考えるがについてお答えをいたします。　安定した雇用や地域活力の高まりによる発展のためには、夢と希望を持った若い力が何よりも必要でございます。このため、積極的な企業誘致による雇用の創出を図り、若者が生きがいを持ち安心して働くことができるよう努めてきたところであります。高岡管内の有効求人倍率は、昨年７月以降1.5倍を超えた状態が続いておりまして、企業の求人意欲が高く、求職者にとっても大変有利な状況が続いているところでございます。　本市といたしましては、ハローワーク高岡など関係機関と連携し、新卒者から幅広い年齢層を対象に求職者と地元企業とのマッチングに努め、就職促進に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、ヤングジョブとやまや高岡地域若者サポートステーションとも連携を深め、若者の就職や定着の推進を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 79 ◯副議長（金森一郎君）　都市創造部長　藤井久雄君。　　　　　　〔都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕 80 ◯都市創造部長（藤井久雄君）　私からは、大きな項の２つ目３点と４つ目１点の合わせて４点についてお答えをいたします。　まず、大きな項の新幹線開業効果についてのうち、２点目の市民の暮らしにどのような変化や影響をもたらしたと考えるかとの御質問にお答えをいたします。　北陸新幹線開業に伴いまして、乗りかえのための負担軽減や所要時間の短縮等によりまして北陸エリアと首都圏とのアクセシビリティが格段に向上し、ビジネス及び観光の両面において首都圏との交流が拡大してきたところでございます。　また、メディア等のＰＲによりまして、本市をはじめ北陸地域の認知度や国内外の旅行者にあった北陸エリアへの潜在的な関心が北陸新幹線の開業によりまして一気に高まったことにより、市長答弁でもございましたように、平成27年の本市の観光入り込み数が前年比約10％、33万人増の約380万人となるなど、確実に交流人口は拡大しているものと考えております。　このように、広域高速鉄道の普及によりまして市民生活において首都圏エリアが駅勢圏として組み込まれるようになり、滞在時間が延長したことを利用して週末旅行や日帰り出張などがふえており、新幹線開業前と比べると首都圏方面とのかかわり方が大きく変化しているものと思われます。　また、来訪者へのおもてなしにつきましては、市民一人ひとりがそれぞれの視点から高岡のまちを紹介する場面も想定されるところであり、そのことが高岡の魅力を再認識することにもつながり、市民の意識や地域の活性化にも変化や影響を与えているのではないかと考えております。　次に、３点目の新高岡駅から東京駅までの新幹線の特急料金を、富山駅乗車からの特急料金と同額にするようＪＲに強く要望してはと考えるが、見解はとの御質問にお答えをいたします。　北陸新幹線の特急料金につきましては、駅間ごとや営業キロ等に応じて設定されておりまして、料金体系の変更につきましては沿線地域をはじめ全国の利用者にも影響を及ぼすことから、特定の地域や区間での料金変更は現実的には難しいものと考えております。　一方、ＪＲではインターネット予約による割引制度や利用者目線に立った企画切符の設定もあることから、本市といたしましては、利用者の利便性の向上や新幹線利用者のさらなる利用拡大のため、首都圏を対象とした割引切符や企画切符の設定など、機会を捉えてＪＲに要望してまいりたいと考えております。　次に、４点目の新幹線開業効果を継続するための今後の交通施策についての御質問にお答えをいたします。　開業２年目の平成28年度は、「かがやき」定期便の停車に向けた正念場と捉えております。開業から１年間を通しまして臨時便が継続運行されたという実績と、春からの臨時「かがやき」の継続を今後の取り組みへの大きな励みとし、新高岡駅の利用促進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　新年度からは新高岡駅の拠点性向上策として、新高岡駅と和倉温泉を結ぶ広域観光バス「わくライナー」を、交通事業者や関係自治体と連携して氷見市の温泉地を経由するルートに改良いたします。そのほか、金屋町や山町筋等をめぐる周遊観光バス「まわるん」の発着地を高岡駅から新高岡駅に変更しまして、新たにオープンいたしました藤子・Ｆ・不二雄ふるさとギャラリーや国宝瑞龍寺を経由地に追加するなど、県内外から人を呼び込むための二次交通の充実を図ることとしているところでございます。　また、新幹線まちづくり推進高岡市民会議が展開しております一人一客・一人一乗車運動をはじめ、地域の皆様とともに進めてまいりました新幹線利用の呼びかけについても、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大きな項の４つ目、高齢者等の安全対策についてのうち、４点目の道路側溝転落事故で行政の管理責任を認めた最高裁判決を踏まえまして、本市における今後の道路側溝の安全対策についての御質問にお答えをいたします。　道路側溝への転落防止策につきましては、これまでも本市では地元要望や市民からの情報あるいは道路パトロール等により、道路側溝の深さや水深が深いなど、転落した際に事故につながる危険性が高いと思われる箇所について、順次側溝へのふたかけや転落防止柵の設置等の対策を行ってきたところでございます。　危険箇所につきましては、宅地開発などにより状況が変わることもあるため、今後とも道路パトロールや地元からの情報等により把握に努めてまいりたいと考えております。その上で、国、県等の道路管理者の今後の対応状況を注視するとともに、通学路や人通りの多い生活道路などを中心に、自治会や用排水管理者など地元関係者とも調整を図りながら、危険性が高いと判断される箇所について道路の安全性の向上に向けた対策を進めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 81 ◯副議長（金森一郎君）　市民生活部長　池田一隆君。　　　　　　〔市民生活部長（池田一隆君）登壇〕 82 ◯市民生活部長（池田一隆君）　私からは、４項目めの高齢者等の安全対策について、２点についてお答えをしてまいります。　まず最初に、１点目の多発している高齢者の交通事故を撲滅するための取り組みを強化すべきではとのお尋ねでございます。　本年１月からの市内の交通死亡事故発生状況については、３月８日現在で死亡者数は１名でありますが、県内では既に16名の方がお亡くなりになっており、去る２月22日には県下に交通死亡事故多発警報が発令されるなど、憂慮すべき事態となっているわけでございます。　本市ではこれまで、出前講座などを通じた交通安全教育をはじめ富山県や警察、交通安全協会などの関係機関と緊密に連携、協力しながら、街頭キャンペーンや交通安全ふれあい訪問活動などの実施により、高齢者に対する交通ルールの徹底や交通マナーの向上にも努めてきたところであります。　引き続きこうした取り組みを積極的に展開する中で、高齢者に重点を置いた交通安全教育や啓発活動などの充実強化を図りながら、市民の皆様とともに交通事故の未然防止対策を着実に推進し、交通事故のない安全で安心して暮らせる高岡市の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、３点目の特殊詐欺による高齢者への被害を防止するため県民捜査官を高岡署は任命しているが、本市としてどのように連携を図っていくのかとのお尋ねでございます。　富山県警察本部によりますと、昨年県内で発生したいわゆる特殊詐欺の被害件数は102件、被害総額は約３億7,400万円となっているわけであります。そのうち、高岡署管内では23件、7,000万円余りの被害が確認されているところであります。　現在、警察を中心に特殊詐欺を撲滅するためのさまざまな取り組みを展開されている中で、今回、だまされたふり作戦の一環として、高岡警察署では市内在住の60代から70代までの11人をだまされたふり県民捜査官に指定されたところであります。　本市としては、県民捜査官の氏名が公表されていないことや職務の性格上、直接的な連携は難しいと考えておりますが、今後とも消費者相談業務の充実や広報啓発活動に取り組むとともに、警察をはじめ関係機関との連携を強化し、被害の未然防止に一層努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 83 ◯副議長（金森一郎君）　福祉保健部長　池田正志君。　　　　　　〔福祉保健部長（池田正志君）登壇〕 84 ◯福祉保健部長（池田正志君）　私からは、大きな４項目め、高齢者等の安全対策についての２点目、高齢者施設での虐待についてお答えを申し上げます。　介護保険制度におきましては、利用者またはその家族等からの苦情、通報、相談等をもとに、確認の必要があると認められる場合について指導監査を実施することとなっております。特別養護老人ホームなどの入所施設につきましては県が、地域密着型サービス事業所については市が、施設内の安全性や適切な介護サービスが提供されているか等につきまして実地指導を行っているところでございます。　現在のところ、県、市のいずれの実地指導におきましても虐待などに係る改善指導はなく、本市の高齢者施設におきましては虐待に係る事例はないものと考えております。　今後とも、県と連携いたしまして適切な実地指導を行うとともに、市独自に実施しております地域密着型事業所の職員研修などにより、介護職員の資質の向上やサービスの質の向上を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 85 ◯副議長（金森一郎君）　２番　横田誠二君。　　　　　　〔２番（横田誠二君）登壇〕 86 ◯２番（横田誠二君）　自民同志会の横田でございます。　本日最後の質問となりましたが、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。　さて、今年度最後の定例会となりました。平成27年度もあとわずかでございます。私が市職員時代に御指導いただき、またこの議場において論戦を交わした議会参与の皆様をはじめ、定年退職をお迎えの職員の皆様に対し、長年にわたる市勢発展への御尽力に心からの敬意と感謝を申し上げ、さきに行った通告に従い、大きく４項目12点にわたって質問をいたします。　まず、大項目１点目は、安全・安心のまちづくりについて、今冬の降雪を通じて見えた課題を踏まえ、本市の雪対策について伺います。　ことしは、１月14日に富山地方気象台が富山市内で初の積雪観測を発表し、1939年の観測史上最も初積雪が遅い年になりましたが、そこから一転、１月23日から24日にかけて低気圧が北陸地方の沿岸を東に通過した影響で平地を中心に大雪に見舞われました。　もちろん今年度についてはその影響もありますが、今任期開始から３回目の冬を迎えた中で、この季節に最も多く市民の皆さんから寄せられる苦情や要望が降雪時の除雪対策についてであります。当然ながら、市当局にもさまざまな声が寄せられていると思います。　そこでまず、冬季期間に設置される除雪対策本部にどのような問い合わせがあり、対応状況はどうなっているのか、お聞かせください。　なお、今ほど申しました市民からの要望事項として市の除雪路線への追加について毎年伺うところですが、高岡市としては「除雪経費及びオペレーターに限りがある中で、幹線道路以外は住民が主体となって市が各小学校区に貸与している小型除雪機等で対応されたい」というのが基本姿勢と伺っていますので、私から市民の皆さんにその理解を求め、時にはみずから運転、除雪することで何とか毎年この雪の季節を乗り切っています。　ただ、現状としては、各校区に貸与されている小型除雪機はおおむね２台であり、またその機械運転に必要な資格を取得するための市で無料開催されている講習会は人数制限があり、１人しか受講できなかった自治会もある中で、住民の高齢化が進むことで人力での除雪もままならず頭を悩ませている校区、町内が多数発生しているものと思います。そうなると、結局最後は行政頼みになり、さらに今後一層の高齢化及び人口減と相まって市除雪路線への追加要望の増加が見込まれます。　ではここで、現在の市内一斉除雪に要する１日当たりの経費について、新市発足以降の推移も含めお聞かせください。　また、各校区へ貸与している除雪機械の運転に必要な小型車両系建設機械特別教育受講者の新市発足以降の推移もお示しください。　さて、これら２つの質問で私が言わんとすることは、先ほども触れましたが、市の機械除雪を行うオペレーターや除雪予算にも限界があり、今後もそれがますます深刻化することが予想されることから、各地域において、雪に対処できる体制づくり、そして自助、共助の意識づくりを進めていってはどうかということであります。　そこで、各小学校区に貸与するための小型除雪機械の増設を提案するものですが、除雪に対する今後の市の考え方を踏まえ、方針をお聞かせください。　なお、当該施策推進の折には、市が除雪を担当する幹線道路の明確化、除雪経費を抑制するための働きかけもあわせて進めるべきとの意見を添え、この項最後の質問に移ります。　今回の降雪において、道路幅が狭くて市及び各校区の除雪機械が入れず、そして高齢者が多いために、いわば陸の孤島と化すような地区もありました。　そこで、より小型の手押し式除雪機の貸与、あるいは自治会購入の際に多少の支援を行うなどの対策が考えられますが、本件に対する市の所見をお伺いし、この項の質問を終わります。　次は、平成28年度当初予算についてであります。　今定例会において議案上程されていますが、この予算編成権及び執行権は行政側にあり、市民や企業から集めた税金等をどのように配分するのかという点において、各議案の中でも市の方針、考えが最も明確になるのが予算議案であり、予算作成の考え方を示す平成28年度予算編成方針を見ますと、重点事項として一般財源ベース3.5億円の「未来高岡」創生事業枠を設けることになっています。　この平成28年度当初予算の目玉とも言える当該事業枠についての主な内容は何か、事業費及び一般財源額もどうなっているのか、そしてまた同方針では予算の重点化、効率化等を図るため、政策的経費等において対前年度10％削減の予算要求枠を設定されましたが、削減された主な内容、事業費についてもお示しいただきたいと考えておりますが、いろいろと御事情もあるかと思いますし時間の都合もありますので、本項ではこれらのことを受けまして、今から申し上げる１点だけお伺いさせていただきます。　さて、当然ながら平成28年度以降も数々の大型事業が予定されていることから、引き続き予算の重点化、財源確保に向けた取り組みを進めていかなければなりません。　こうした中で、今年度も職員数及び給与の適正化に取り組まれましたが、決算ベースでは総務省の決算カードによれば、合併後の平成17年度の人件費が約135億円に対し、最新の平成25年度は約103億円と30億円以上削減されています。これは民間委託等への振りかえを考慮しても一定の削減がなされたものと思いますが、この効果を永続的に出すことは難しいと考えますので、今後は財源確保のための取り組みを総合的に進める中で何に重点を置けばよいか、あるいは新たな取り組みに挑戦することも検討していくべきと考えます。それこそ歳出面でも前述のもの以外にもありますし、歳入面でも幾つかの手法が考えられます。　今定例会ではこの歳入確保への取り組みについて伺うものですが、現状は、平成28年度高岡市予算（案）のポイント等によれば、地方消費税交付金は伸びているが市税収入が落ち、地方交付税も今年度実績額との比較ではマイナスとなった一方で、市債が22.4億円、財政調整基金等の繰入金が4.9億円の増などとなっており、資金調達の苦しさが見受けられます。　なお、普通交付税ですが、合併算定がえによる増加額については、平成27年度を100とした場合、28年度が１割減で、最終的に33年度当初予算では10割減になるもので、一昨年の答弁では額にして約９億円ですから今後一層厳しい財政運営が予想されます。　ここで、先ほど申した歳入確保の新たな取り組みとして、ベンチャー等の進出や中小企業等の新事業展開に必要な資金調達の手段として着目されているクラウドファンディングの導入を提案するものですが、平成25年６月策定の日本再興戦略、平成26年12月策定のまち・ひと・しごと創生総合戦略において当該活用が掲げられ、同年10月にはふるさと投資の普及促進を目的に「ふるさと投資」連絡会議が設立されており、地方自治体でも利用拡大が進んでいます。　活用内容は大きく２つに分かれ、一つは自治体自身の資金調達手段としてのもので、実例として「『かまくら想い』プロジェクト」と題して日本初の地方自治体主体のクラウドファンディングによる観光施設整備の資金調達を行った鎌倉市や、財政再建に向け奮闘中の夕張市などが挙げられます。　なお、本市は今後も総合体育館整備をはじめさまざまな事業が予定されていますので、それらの実施に当たり、市民や企業の皆さんから広く応援を求め、円滑な事業遂行のために当該制度の導入を提案しますが、当局の所見をお伺いします。　また、もう一つの活用として、島根県や大阪府のように自治体内の地域づくり団体等が行う活動のための資金調達手法として当制度の活用を支援し、地域振興を図ろうとする取り組みがあります。ちなみに、本市でも既に活用の動きがあり、本年春の第４回高岡ねがいみち駅伝が開催の資金調達手段として用いるなどされています。　なお、この取り組みは歳入確保面での直接的効果はありませんが、補助金拠出や市の活性化につながることに伴う収入増の遠因になると考えられますので、この項の関連として民間団体のクラウドファンディング活用への支援もあわせて提案するものであり、所見をお聞かせください。　次に、選挙啓発についてです。　富山県選挙管理委員会ホームページでの年齢別・男女別投票率調べによれば、直近の平成27年春の富山県議選において、最も投票率が高かった年齢層とその率は70から74歳、約66％に対し、最低が20から24歳の約22％となっており、他の選挙を見ても同様の傾向で若者の投票率の低さが顕著です。　そして、総務省ホームページの「国政選挙における年代別投票率について」によれば、衆議院議員総選挙での最も古いデータの昭和42年に一番投票率が高かった年齢層とその率は50歳代、約83％であったものが、平成26年にはこの年代が約60％に落ちるなど、有権者全般の投票率低下が見てとれます。これは間接民主制を採用する我が国にとって憂慮すべき問題であり、本制度への理解が低いともとれるこの状態を放置することは、自治体や国会運営に支障を来しかねません。　なお、本年６月19日から、公職選挙法等の一部を改正する法律の施行によって選挙権年齢が18歳に引き下げとなりますが、これはより早く選挙権を持つことで社会の担い手であるとの意識を若いうちから持ってもらい、主体的に政治にかかわる若者の増加を期待するものです。　以上、全体的な投票率の低下、そして特に若年層への対策が課題となる中での選挙年齢引き下げに直面するに当たり、これまで以上に選挙啓発の必要性が高まっていると考えますが、高岡市選挙管理委員会が行っている取り組みについて、新市発足以降の若年層対策を中心としたその状況とこれまでの啓発活動に対する評価をお聞かせください。　なお、本市では投票率向上に向けた取り組みの一環として、市内各所に期日前投票所を設け投票しやすい環境づくりに努めており、中でも集客施設「イオンモール高岡」への設置が特筆すべき点として挙げられます。　ちなみに、他自治体でも期日前投票所の設置について各選挙管理委員会が工夫を凝らしており、男鹿市がスーパーに、松本市がＪＲ松本駅自由通路に、松山市が松山大などにそれぞれ設置し一定の成果をおさめているとのことで、身近に投票所をつくり、関心を持ってもらうことが肝要と考えます。　そこで、期日前投票所のこれまでの利用状況について伺うとともに、若者の投票率向上に向け、継続性の有無は別として、機運を高めるため市内の大学や専門学校等への期日前投票所設置を提案しますが、所見をお伺いします。　この項最後になりますが、大学への期日前投票所を設置した松山市選挙管理委員会では、学生を選挙コンシェルジュとして認定しての選挙ＣＭ作成や選挙カフェの設置、それら活動のＳＮＳでの拡散あるいは選挙クルー・プロジェクトの実施など、積極的に啓発活動を行っています。　そこで、これら選挙啓発の先進自治体に倣い、本市も新たな取り組みを進めるよう提案しますが、所見をお伺いします。　それでは、本定例会最後の質問は、交通対策のうち北陸新幹線についてです。　ちょうど昨年の３月定例会に北陸新幹線の金沢開業を目前に控えた意気込みを伺ってから約１年が経過しました。開業により、乗りかえがなく、かつ東京方面への移動時間が大幅に短縮され、最新のＪＲの発表値を見ても、開業から本年１月末までの上下合計で上越妙高から糸魚川間における北陸新幹線「かがやき」「はくたか」の利用実績が、乗車人員約836万人、対前年比較300％であることから、利便性向上や投資効果が一定程度認められるものと思います。

　今後は、この開業効果を持続発展させること、新高岡駅周辺の整備などさまざまな課題がありますが、サンダーバードが金沢どまりとなったことでの西側への移動利便性確保もその一つと考えられるものであり、現に住民からもその解決を求める御意見をいただいております。　本件の解決には、敦賀までの早期開業はもとより大阪までの全線開通を果たすことですが、そのためには昨年から新聞紙面をにぎわせている敦賀以西ルートの速やかな決定が不可欠です。無論、現在国で協議中のこととは承知していますが、新幹線駅を有する沿線自治体として率直に市はどのようなルートが望ましいと考えているのか。そして、国に対し要望を行うなどどのようにかかわっていくのか、活動方針をお示しください。　次に、現在進行中の課題である速達型「かがやき」の新高岡駅停車問題についてですが、これまでの間、官民総挙げで臨時便の継続、そして定期便化及び停車本数の増加に向けた運動を展開してきましたが、開業２年目以降も同水準の活動を展開することはなかなか難しいと考えます。とはいえ、乗車率が低ければ臨時便すら廃止になる可能性もある中で、今後の市の計画をお聞かせください。　ここで、この「かがやき」停車の課題について改めて考えたとき、その理由が、都市イメージ向上のため速達型がとまること自体を大切にしたいのか、それとも移動時間の短さ、速達性を大切にしたいのかなどが考えられます。ほかにもあるかもしれませんが、私としては目的地に行くための時間さえ短ければ、それが速達型「かがやき」であるか停車型「はくたか」であるかは関係ないと考えますし、前述のとおり、開業初年度と同水準で乗車運動を継続する難しさもあります。　こうした中、去る１月24日に、北陸新幹線は技術的にスピードアップの余地があるとの新聞報道がありました。現に宇都宮─盛岡間の東北新幹線が時速320キロ、東海道新幹線でも285キロとなっている中で、その東海道新幹線から約50年後に開業した北陸新幹線が時速260キロにとどまっています。これは昭和45年につくられた全国新幹線鉄道整備法に基づく整備新幹線として建設され、上限速度が規定されていること、また旧国鉄と沿線自治体との約束に基づき、例えば東京─大宮間が時速110キロに抑えられているなどによるものです。文中には、最高速度向上には設備投資を要すること、あるいは沿線自治体と再交渉し、速度制限を見直す余地があるなどとされており、末尾に東京─富山間は１時間半程度にまで短縮できるとの識者の言葉も掲載されています。　この北陸新幹線の時間短縮に資する運転速度見直しが少しでも前に進めば、実質的には全てが速達型に変わり得る話であり、そこでそれに向けたＪＲ等への働きかけなど何らかの行動を起こされるよう提案しますが、所見をお伺いします。　以上、４項目12点について提案、質問させていただきましたが、当局の前向きな答弁を御期待申し上げ、質問を終わります。　ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 87 ◯副議長（金森一郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 88 ◯市長（高橋正樹君）　横田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、最後にお尋ねがあった問４、交通対策、北陸新幹線についてのうち、課題でございます速達型の新高岡駅停車、定期便化に向けての取り組みということについてお答えをいたしたいと思います。　北陸新幹線開業から１年間、「かがやき」定期便の停車実現に向け、新幹線まちづくり推進高岡市民会議や北陸新幹線新高岡駅「かがやき」停車実現期成同盟会などの諸活動におのおのの立場で御参画いただいた議員各位をはじめ、市民の皆様、そして県西部、広くは飛騨、能登エリアの皆様に厚く御礼を申し上げたいと存じます。　「かがやき」定期便の停車に向けましては、開業後１年間の成果を踏まえ、引き続き北陸新幹線新高岡駅「かがやき」停車実現期成同盟会をはじめとする皆様とともに、ＪＲ各社など関係方面へ粘り強く働きかけるとともに、新高岡駅の利用促進に全力を挙げてまいりたいと存じます。　このため、富山県西部６市の連携や飛越能連携によるエリアの魅力と周遊ルートのＰＲ、宿泊施設とレンタカー等とを組み合わせるなど、旅行商品の造成、販売に取り組んでまいります。また、伏木曳山祭の桟敷席観覧ツアーを提案し複数の旅行会社に実施いただくなど、春と秋シーズンをターゲットに旅行会社への誘客活動を強力に展開してまいります。さらに、訪日外国人に向けインバウンド対策を強化することといたしておりまして、北陸新幹線乗り放題パスを活用するなどの積極的な展開を図ってまいります。　新幹線開業効果を一過性のものとすることなく、さらなる交流人口の拡大を図ってまいります。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 89 ◯副議長（金森一郎君）　都市創造部長　藤井久雄君。　　　　　　〔都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕 90 ◯都市創造部長（藤井久雄君）　私からは、大きな項の１つ目５点と４つ目の２点、合わせて７点についてお答えをいたします。　まず、大きな項の１つ目、安全・安心のまちづくりにおける除雪対策についてのうち１点目、除雪対策本部への問い合わせ等の内容及びその対応状況についての御質問にお答えをいたします。　除雪対策本部に寄せられました問い合わせ等で比較的多い内容につきましては、除雪の仕方が不十分である、除雪が遅い、除雪した雪が玄関先や駐車場の出入り口に山積みになっているなどや、消雪装置のふぐあいに関する通報などがございます。　これらの問い合わせ等の通報があったときには、速やかに除雪業者等へ連絡し、現地の除雪の状況などについて報告を受けるとともに、必要に応じて除雪対策本部の職員が現地を確認し、業者への改善等の指示を行うことにより問い合わせ等への対応を行っているところでございます。　次に２点目、現在の市内一斉除雪に要する１日当たりの経費及び新市発足以降の経費の推移についての御質問でございます。　市内一斉除雪に要します１日当たりの経費につきましては、除雪時の積雪量や積もった雪の性状などその状況によっても異なりますけれども、新市発足の平成17年度は約3,300万円でありましたが、平成22年度以降の直近５年間ではおおむね4,000万円前後で推移しているところでございます。　次に３点目、小型車両系建設機械特別教育の受講者の新市発足以降の推移についての御質問にお答えします。　小型車両系建設機械特別教育につきましては、市内30の地域ぐるみ除排雪推進協議会へ開催約２カ月前に案内しておりまして、基本的には新規の方を対象に年２回の開催で60名の募集人数としております。受講者は、平成17年の新市発足以降の11年間で560名の方々に受講をしていただいております。その年や地域によって受講人数に差がございますが、年平均で50名余りとなっております。　なお、受講者が定員に達しない年度もあり、一部の協議会で希望者が多い場合でも、全体で調整し受講が可能な場合もあることから、今後その旨各協議会へ周知してまいりたいと考えております。また、市のホームページ上でも、講習会の開催と協議会を通じて申し込みができることをお知らせしてまいりたいと考えております。　次に４点目、各小学校区に貸与するための小型除雪機械の増設についての御質問にお答えします。　除雪につきましては、近年、建設業者の減少によりオペレーターの確保が課題となっております。労務費の上昇などにより除雪の経費も上昇しているところでございます。その一方で、高齢化等に伴い除雪の要望は強まっており、除雪経費の増大を抑制しつつもきめ細やかな除雪対応が必要であることから、小型除雪機による地域ぐるみ除排雪事業が共助による除雪対応としてますます重要となっているものと認識しているところでございます。　このことから現在、30の協議会に対して60台を貸し出している小型除雪機について、増設の要望がございますれば地域の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　次に５点目、手押し式除雪機の貸与、または購入への支援についての御質問でございます。　小型除雪機も入らないような狭隘道路の多い地域での除雪には、この手押し式除雪機の活用も有効であると考えられます。今後、小型除雪機による地域ぐるみ除排雪事業の制度も踏まえながら、手押し式除雪機の貸与や購入支援について、他都市の事例などの調査を踏まえ、その必要性、妥当性について検討してまいりたいと考えております。　次に、大きな項の４つ目、交通対策における北陸新幹線についてのうち１点目、敦賀以西ルートに対して、新幹線駅を有する沿線自治体として、本市はどのようなルートが望ましいと考えているか。また、早期のルート決定に向けてどのようにかかわっていくのか、その活動方針についての御質問にお答えします。　本市ではこれまで、北陸新幹線関係都市連絡協議会等を通じまして関係自治体とも連携しながら、敦賀以西ルートの早期決定と大阪までの早期全通に向けて国等の関係機関へ要望してまいったところでございます。　北陸新幹線敦賀以西のルートにつきましては、国の整備計画に基づく小浜、いわゆる若狭ルートをはじめ、関係団体から提案のあった米原ルートや湖西ルート、そしてＪＲ西日本が新たに提案いたしました京都駅経由の新案等について、与党検討委員会、関係自治体等において採算性や技術面など、さまざまな視点から議論が重ねられるものと理解しております。　新幹線建設費の地元負担や並行在来線の運営等の問題もありますことから、本市といたしましては沿線自治体や関係団体、関係機関等によるルート選定の議論を見守りたいと考えており、引き続き敦賀以西ルートの早期決定と大阪までの早期全通に向けて、関係自治体とともに関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。　次に３点目、時間短縮に資する運転速度見直しに向け、ＪＲ等に働きかけてはとの御質問にお答えします。　北陸新幹線のダイヤにつきましては、平成28年ダイヤ改正における「はくたか」の一部列車や臨時「かがやき」の所要時間の短縮が図られたところでありまして、ＪＲとしても新幹線の利便性向上に鋭意努められているものと考えております。　新聞報道によれば、ＪＲ東・西日本の両社はいずれも現在の運行ダイヤについて、「最高速度やブレーキ性能の車両条件、勾配や曲線などの線路条件などを考慮して所要時間を算出しており、現在設定している時分が最適」という見解であります。そのほかにも安全性の確保や沿線住民の生活環境への影響といった側面にも十分配慮する必要があるものと考えております。ＪＲでは、これらの諸条件のもとで最適と考える運行ダイヤを編成されているものと理解しております。　議員からは運転速度の見直しを働きかけてはという御提案ではございますけれども、本市といたしましては、「かがやき」定期便の停車とあわせ「はくたか」の利便性を高めるという視点からの運行ダイヤ編成について、機会を捉えて要請してまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 91 ◯副議長（金森一郎君）　経営企画部長　草壁　京君。　　　　　　〔経営企画部長（草壁　京君）登壇〕 92 ◯経営企画部長（草壁　京君）　私からは、大きな２項目め、平成28年度当初予算について、歳入確保に向けた取り組みとして自治体事業へのクラウドファンディングの導入、また民間団体の活用支援についてお答え申し上げます。　本市では、厳しい財政状況の中、新たな財源の確保が喫緊の課題であり、クラウドファンディングは非常に有用な手法であると考えております。　クラウドファンディングにつきましては、特定のプロジェクトに対し不特定多数の賛同者から資金調達を行うものと捉えますと、本市におきましても、ふるさと納税の活用メニューの一つである「平成の御車山制作」で既に実施していると言えるものと考えております。なお、ふるさと納税に関しましてはより多くの方々から応援をいただけるよう、新年度よりふるさと納税ポータルサイトでのＰＲの充実とクレジット決済の導入を予定しており、活用メニューについても、個別プロジェクトを対象とするものも含めまして市をより身近に感じていただけるよう魅力あるメニューの検討を進めてまいります。　また、市民団体等のクラウドファンディング活用でございますが、活動資金の調達手段の拡大や賛同者の増加等による市民活動の活性化が期待できることから、その支援のあり方について研究してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 93 ◯副議長（金森一郎君）　選挙管理委員長　石橋陽二君。　　　　　　〔選挙管理委員長（石橋陽二君）登壇〕 94 ◯選挙管理委員長（石橋陽二君）　私からは、大きな３項目め、選挙啓発についてのお尋ねがございましたうち１点目と３点目についてお答えいたします。　まず最初に、新市発足以降、若年層を中心とした選挙啓発の取り組み状況と啓発活動の評価はについてでございます。　選挙管理委員会ではこれまで、高岡市明るい選挙推進協議会との連携のもと、選挙に関するワークショップの開催、ツイッターによる投票の呼びかけをはじめ、大学生に選挙事務や啓発活動に従事してもらうなど、若い世代の人たちに選挙に対する理解や関心を持ってもらえるよう取り組んでまいりました。　また、公職選挙法の改正に伴う選挙権年齢の18歳以上への引き下げに対する取り組みとして、新たに小中学生を対象とした出前講座、模擬投票、選挙用品の貸し出しを開始したところでございます。選挙用品の貸し出しにつきましては、生徒会長選挙等で使用するため投票箱等を４件貸し出し、出前講座等については小学校２校、専門学校１校で実施し、この後、高等学校１校で実施の予定であります。　実際に出前講座を受けた児童の感想は「18歳になったら選挙に行こうと思った」「選挙に出ている人が言っていることをよく知らないといけないことがわかった」、このような前向きかつ主権者意識の芽生えを感じさせるものであり、未来の有権者たちの意識に対して直接しっかりと働きかけることができたものと評価しております。　次に、選挙啓発の先進自治体に倣い、本市も新たな取り組みを進めてはというお尋ねでございます。　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる中、若年層の投票率向上に向けた取り組みが今後ますます重要になると考えております。そのため、高岡市明るい選挙推進協議会と連携し、新たに若者世代を中心とした選挙啓発サポーターを募ることといたしました。高岡の若者の声を反映したいという思いを込め、サポーター名を「Ｔ─ｖｏｉｃｅ」とし、大学生や専門学校生などに呼びかけ、市のホームページ等でも広く募集しているところでございます。　当面は、小学校等で行う出前講座の補助や選挙時の投票所での事務従事などの体験を通して、選挙への関心を高めていただく活動を展開していきたいと考えております。また、サポーターにはみずからの意見やアイデアを通して若者世代への効果的な選挙啓発に立案から携わってもらうことにしており、今月中には企画検討会議を開催する予定でございます。　Ｔ─ｖｏｉｃｅの活動を通して一人でも多くの若者が有権者としての自覚を育み、貴重な一票を無駄にせず、投票所に足を運んでくれるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上で私の答弁とさせていただきます。 95 ◯副議長（金森一郎君）　選挙管理委員会事務局長　高野武美君。　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（高野武美君）登壇〕 96 ◯選挙管理委員会事務局長（高野武美君）　私からは、大きな３項目め、選挙啓発についての２項目め、期日前投票所の利用状況と大学などへの期日前投票所の設置についてのお尋ねにお答えいたします。　本市では選挙ごとに市内４カ所に期日前投票所を設置しているほか、機会を捉え大型ショッピングセンター内にも設置し、投票機会の創出に努めているところでございます。　期日前投票所については、市民への周知が進んでいることから利用者が増加しており、直近の富山県議会議員選挙においては全投票者の約22％の方に御利用いただいたところでございます。　御提案の市内の大学等への期日前投票所の設置につきましては、高岡市民として投票できる学生数や投票所運営に係る経費などの費用対効果や投票所の地理的公平性、施設・設備面などの観点から総合的に十分検討する必要があると考えております。　そのため、現状直ちに設置することは難しいと考えておりますけれども、他市の事例なども参考としながら若年層の投票率向上や投票の利便性向上に向け、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 97 ◯副議長（金森一郎君）　これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 98 ◯副議長（金森一郎君）　次に、議会の日程を申し上げます。　次回の本会議は、明10日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員の個別質問による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 99 ◯副議長（金森一郎君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時26分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

高岡市議会 2016-03-04 平成28年３月定例会（第４日目） 本文

高岡市議会 2016-03-04
平成28年３月定例会（第４日目）　本文