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1. 高岡市議会 2016-03-01
   平成28年３月定例会〔 請願文書表 〕

   
   取得元: 高岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　請願文書表（第５号） ┌────┬─────────────────────┬─────┬───────────┐ │　　　　│第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　│受　　理　│平成２８年３月２日　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│年月日　　│　　　　　　　　　　　│ │件　　名│国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の├─────┼───────────┤ │　　　　│提出を求める請願　　　　　　　　　　　　　│付　　託　│議会運営委員会　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員会　　│　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────────────────────┴─────┴───────────┤ │　　　　│　消費税をなくす富山県の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │請願者　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　代表者　　水谷　敏彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │紹介議員│　金平　直巳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │　　　　│【請願趣旨】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　日頃から住民の生活向上のためご尽力いただき感謝申し上げます。　　　　　　　　│ │　　　　│　2014年４月１日の消費税８％への増税強行により、私たちの暮らしは苦しくなる一方│ │　　　　│です。消費は落ち込み「増税不況」に陥り、地域経済も待ったなしの状況です。　　　│ │　　　　│　ところが安倍内閣は、景気動向とは関係なく、2017年４月に10％への引上げを「確実│
   │　　　　│に実行する」としています。今でも負担感を訴える庶民に、10％増税をのませるために│ │　　　　│「軽減税率」といって、食料品を８％に据え置くとしています。　　　　　　　　　　│ │　　　　│　この状況で税率を10％に引き上げれば地域経済は大打撃を受けます。価格に税金分を│ │　　　　│転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。│ │　　　　│多くの経済学者や専門家が「いま増税すると大変なことになる」と憂慮する発言をして│ │　　　　│います。10％では、たとえ食料品などを据え置くとしても、１世帯あたり年間６万2000│ │　　　　│円の負担増になるとの試算もあり、自治体財政にも深刻な影響を与えるのは必至です。│ │　　　　│　一方、大企業には法人税を20％台に引き下げ、「財政難」といいながら、大型公共事│ │要　　旨│業や軍事費、「思いやり予算」、政党助成金などの無駄づかいはそのままです。　　　│ │　　　　│　私たちは、所得や資産能力に応じた税制改革をおこなうことと、庶民の消費購買力を│ │　　　　│高め、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換する経済政策をすすめれば、消費税増│ │　　　　│税の必要はないと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　世論調査では、消費税10％に６～７割の方が反対しています。私たちは、あらゆる機│ │　　　　│会に国会へ増税反対の声を届け、世論に訴えてきました。８％増税以降200万人、増税 │ │　　　　│法強行後650万人が「増税反対」の国会請願に署名し、多くの方が増税中止を願ってい │ │　　　　│ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　住民の暮らしを守る立場から、くらしと地域経済に打撃を与える消費税増税を中止す│ │　　　　│るために議会としてご尽力いただくよう強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　以上の趣旨から下記事項について請願いたします。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│【請願事項】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　１．2017年４月の消費税10％増税の中止を求める意見書を政府に送付していただく　│ │　　　　│　　　こと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │備　　考│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴───────────────────────────────────────┘ ┌────┬─────────────────────┬─────┬────────────┐ │　　　　│第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　│受　　理　│平成２８年３月２日　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│年月日　　│　　　　　　　　　　　　│ │件　　名│若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求├─────┼────────────┤ │　　　　│める意見書提出を求める請願　　　　　　　　│付　　託　│議会運営委員会　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員会　　│　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────────────────────┴─────┴────────────┤ │請願者　│　全日本年金者組合高岡支部　支部長　小谷　一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　全日本年金者組合高岡支部　書記長　彼谷　　肇　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼────────────────────────────────────────┤ │紹介議員│　金平　直巳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼────────────────────────────────────────┤ │　　　　│【請願趣旨】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　日頃、住民の暮らし向上と社会福祉の増進のためにご尽力されていることに敬意を表　│ │　　　　│します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　さて、私たちの年金は、2.5％の削減、マクロ経済スライドの適用などにより「100　　│ │　　　　│年安心」どころか、高齢期の暮らしは大丈夫だろうかという不安を多くの国民に引き起　│ │　　　　│こしています。年金が削減される一方で、消費税増税、医療・介護保険料の負担増など　│ │　　　　│で暮らしはますます大変になっています。60歳で定年退職して、年金が支給される65　　│ │　　　　│歳までの間どうやって暮らしていくのでしょうか。「老後破産」「下流老人」という言　│ │　　　　│葉が話題になっています。高齢者の貧困問題はいまや社会問題になっています。　　　　│ │　　　　│　女性や若者の多くが非正規労働者だといわれています。国民年金の保険料を払うこと　│ │　　　　│ができず、まして厚生年金の保険料を払う資格要件さえありません。こうした女性や若　│ │要　　旨│者が高齢期をむかえたら、年金が支給されず暮らしはいったいどうなるのでしょうか。　│ │　　　　│　ほとんどの年金生活者は、年金のすべてを生活のために消費します。年金の削減は地　│ │　　　　│域の商店街・地域経済に大きく影響し、自治体の税収入にも影響します。高齢者の割合　│ │　　　　│が高い地域ほど強く影響します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　私たち年金者組合は、地域で健康で長生きし、まちづくりにも参画したいと考えてい　│ │　　　　│ます。若者も高齢者も安心できる年金制度をつくるために、地方自治法99条にもとづき、│ │　　　　│関係機関に下記事項について意見書を送付されるよう請願します。　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│１．年金の支給を国際水準並みに毎月支給に改めること　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│２．年金の支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│３．「マクロ経済スライド」を廃止すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│４．全額国庫負担による最低保障年金制度をつくること　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼────────────────────────────────────────┤ │備　　考│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴────────────────────────────────────────┘ Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...