高岡市議会 2015-06-02
平成27年６月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯議長（酒井立志君） これより、本日の会議を開きます。
なお、本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第２号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（酒井立志君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第65号から議案第75号まで及び報告第２号を議題といたします。
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個 別 質 問 、 質 疑
3 ◯議長（酒井立志君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
なお、議員の質問は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問はその枠外となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されるようお願いいたします。また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いいたします。
通告に従いまして、発言を許します。11番 福井直樹君。
〔11番（福井直樹君）登壇〕
4 ◯11番（福井直樹君） おはようございます。今次定例会に当たり、
自民同志会の先陣を切り、市政一般について、通告に基づき大きく４項目について質問いたします。
まず初めに、
地方創生関連についてお伺いします。
北陸新幹線の速達タイプ「かがやき」の臨時便が９月まで延長されたことは喜ばしい限りですが、この「かがやき」問題で県西部６市の連携が強化されたことは副次効果として大きなものがありました。特に、本市の酒井議長が中心となり、富山県
西部市議会議長会を設置されたことは画期的なことであったと思っております。
そのような中、国による
連携中枢都市圏構想が具体化してまいりました。この件については、我が
自民同志会として、去る５月７日に「かがやき」臨時便の延長と定期便化の要望活動で上京した際を活用して、国土交通省にて実施した研修会で勉強させていただいたテーマでもありました。
内容は、地域において相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、
コンパクト化と
ネットワーク化により経済成長の牽引などを行うことにより、人口減少、少子・高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としたものと伺いました。また、人口20万人以上の中核市が中心的な役割を担う中核市
牽引型都市圏に加え、複数の都市が役割を担う多
極ネットワーク型も認めていけないかというものでありました。
このような動きに呼応し、去る５月18日に西部６市の副市長等による会議が開催された中で、認定に向け連携を深めていこうということが確認され、さらに本市の平成28年度国・県への重点事業に関する要望事項にも新規に盛り込まれたものであります。
そこで１点目として、
連携中枢都市圏認定に向けた県西部６市の中核である本市の
取り組みスタンスをお聞かせください。また、認定の実現に向けた今後の
スケジュールについてお伺いします。
次に、去る６月５日、厚生労働省から2014年
人口動態統計が発表され、出生率が1.42と９年ぶりに減少。今回は概数ということで市町村別の数字は出ていないようですが、県内においては分母の15歳から49歳の女性が減ったことから、出生率は1.45と前年を0.02ポイント上回ったものの、出生数自体は7,556人と過去最少という残念なものでした。
さて、３月議会で市長は、
人口減少対策のマスタープランとなる「未来高岡」
総合戦略作成に向け、自律的かつ自主的に取り組んでこられた高岡市
人口減少対策本部と、２年後に控えた高岡市総合計画第３次基本計画の策定委員会を再編、統合し、新たに「未来高岡」創生本部を設置、総合戦略と基本計画を同時並行で進めることを明らかにされました。
また、政府は、全国の自治体に
地方版総合戦略を今年度中に作成することを要請する一方、本年の10月までに戦略を策定した自治体には平成26年度補正予算の
新型交付金を上乗せ支給する方針であることから、各自治体では10月までに作成を済ませる動きが加速しており、去る５月29日に富山県がとやま
未来創造県民会議を開催し、
県版総合戦略の骨子素案を提示したのも同様の動きであろうと思います。
しかしながら、先般、ある研修会にお招きした国会議員から、
地方版総合戦略作成の加速化からコンサル・バブルの様相を呈しているとの苦言を伺いました。
コンサル会社への丸投げは決して許されるものではありませんし、金太郎飴的な戦略を作成した自治体から消滅していくのであろうことは想像にかたくありません。
そこでまず１点目として、県は国の
長期ビジョンに準じて単純試算した将来人口を2020年で104万1,000人、2040年は91万6,000人と公表しましたが、「未来高岡」総合戦略の前提となる本市の将来人口について見通しをお示しください。
２点目に、さきに質問した
連携中枢都市圏構想と６市独自に作成している
地方版総合戦略との関連についてお伺いします。
３点目として、本定例会の提案理由において市長は、「未来高岡」総合戦略について、本年10月末までに具体的な戦略を構築すると発言されました。
新型交付金の上乗せ支給を鑑みた場合、大変意義のある計画だと考えますが、一方で残された作業期間はわずかです。未来高岡の礎となる重要な計画の策定に当たっては、市民をはじめ多くの方々から意見を聴取し、意義ある
計画づくりを進める必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
４点目に、
子育て満足度日本一を目指し、斬新なアイデアを打ち出すことも必要ですが、将来人口をふやすことは現実的には困難である中、「未来高岡」総合戦略はみずから考え、実行していくことが重要と思いますが、見解をお示しください。
大きな２項目めとして、
投票率向上に向けた取り組みについてお伺いします。
昨年12月の総選挙、そしてことし４月の
富山県議会議員選挙における投票率は、それぞれ県全体で47.46％、46.81％と過去最低となりました。本市においてもそれぞれ44.13％、44.38％と前回を大幅に下回る残念な結果となりました。
これには、立候補者数や明確な争点がなかったこと、天候などの要因もあろうかと思いますが、そのような中で大変気になるのが20歳から24歳の若年層の投票率が、総選挙で24.82％、県議選で21.72％と惨たんたる結果であることであります。かつては、若いときに選挙に行かなくてもそこそこ年をとると選挙に行くことが多かったものですが、現在は、若者時代に選挙に行かないと年を経ても行かない傾向にあると伺っております。
一方、今国会で、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることなどを柱とした
公職選挙法改正があす成立する運びであり、来夏の参議院選挙から適用される見通しです。若い人の意見を政治に反映するためには、もちろん私
ども新人議員が市政報告会などを通じた活動をしっかり行っていくことが大事でありますが、当局による各種施策、さきの選挙でも大学への啓発活動や
選挙ＰＲ街宣車の増車などを行ったと伺っていますが、さらなる対策も重要になってくると考えます。
高校３年で選挙権を有する生徒が誕生することを受け、県明るい
選挙推進協議会は新たに高校生を対象とした啓発事業を検討、実施する計画と伺いましたが、さらに若いころから、せめて中学生を対象に、例えば中学生議会や
模擬投票授業の実施などによる啓発活動が始められないかと考えます。
そこで、この項１点目として、本市における最近の選挙において投票率が低下していますが、その原因をどのように分析しているか、お聞かせください。また、今後の、特に若年層の
投票率向上の対策について見解をお示しください。
２点目は、選挙に行きたくても天候が悪いと歩いて行けない、昨年末の総選挙がまさにそうでしたが、高齢者がふえています。また、本市の期日前投票者数の割合は、総選挙で27％、県議選で22％とすっかり定着した感がありますが、かつて
イオンモール高岡で実施されたこともあります。クルン高岡の活用も考えられるでしょう。通信網の整備などの課題があると伺っているものの、期日前投票所を含め、投票所をふやすなど利便性向上を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。
３点目として、教育の中立性、公平性は十分に理解しつつ、若者に政治に関心を持ってもらうための教育を行う必要はないか、お尋ねします。
４点目に、納税の義務などと同様に選挙に行く必要性も教えていく。現在、市長が会長、教育長、総務部長が副会長をしておられる高岡市
租税教育推進協議会が小中学校で実施している租税教室のような取り組みは有効であると思いますが、同様の対策を講じていく考えはないか、見解をお聞かせください。
ちなみに、対策をふやすばかりでなく、地域の方から投票時間を繰り上げてコスト減を図ってはどうかという意見も伺っておりましたが、当局から事前にいただいた資料で、さきの県議選では７時から10時までの３時間の投票者数１万360人よりも、17時から20時までの同じく３時間の投票者数が１万1,190人と多いという結果をお聞きし、夕方以降も相当数の投票者がいることを御紹介し、次の質問に移ります。
大きな３項目めとして、
日本遺産認定を受けた取り組みについてお伺いします。
北陸新幹線開業に引き続き、去る４月24日、本市の「
加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡─人、技、心─」が、
歴史的建造物や伝統芸能といった有形、無形の文化財をテーマや地域ごとに一括認定する日本遺産の第１弾として、文化庁から認定を受けたことはまことに喜ばしい限りです。全国で応募があった83件からわずか18件しか選ばれなかったことは、改めて高岡市が有する文化財の質の高さを市民自身が知るよいきっかけになったのではないかと思います。
さて、本市では、当初予算に
日本遺産魅力発信推進事業費として3,000万円を盛り込むなど強い意気込みを見せておられただけに、認定は想定内と受けとめ、早々に
庁内プロジェクトチームによる検討を進めておられますが、
北陸新幹線「かがやき」定期便化や地方創生にも資するような、さらなる
情報発信事業をスピーディに展開していく必要があると考えます。文化庁が15年度予算に計上している全体で８億円強の補助金獲得の見込みなどを含め、具体的な
取り組み状況と今後の
スケジュールをお聞かせください。
最後に、消防団施設の整備についてお伺いします。
現在、各消防団において、来週末に控えた高岡市
消防団消防操法大会に向けた練習が佳境を迎えており、参加される消防団員の皆様に、まずはエールを送りたいと思います。
さて、消防本部では、平成25年度に市内の全
消防分団施設の適正配置に関する検討会を設置し、その結果を報告書にまとめたと仄聞していますが、検討会の設置目的や研究手法はどのようなものであったのか、まずお聞かせください。
２点目として、報告書において、現所在地の適正に関して検討を要すると判断された分団の状況はどのようなものであったのか、お示しください。
３点目として、
佐野分団器具置き場は、管轄外の清水町において博労分団との併設状態にあることから、恐らく適正配置とは言えない状況にあると考えます。現施設の老朽化とも考え合わせれば、早急に管轄区域内で設置する必要があると思いますが、今後の方針と検討状況をお聞かせください。
私からは以上です。
私ども自民党では、毎年６月に
拉致問題解決に向けた国民世論の喚起を目的とした全国一斉街頭行動を実施しており、この
ブルーリボンは、日本と北朝鮮を隔てる海と拉致被害者と家族を結ぶ青い空をイメージしているのは御案内のとおりです。当局と私どもとを青い空で結ぶような答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
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答 弁
5 ◯議長（酒井立志君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 福井議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、２点についてお答えをいたしたいと存じます。
まず第１点は、大きな柱の１項目め、
地方創生関連についてのうち、
連携中枢都市圏に関連するお尋ねがございました。
今、地方創生の政策展開の中で、人口減少下の我が国の再生、創生のためには、地方がまち・ひと・しごとの創生を通じ、各自治体の個性、特性を高めるとともに、これらの自治体が連携して一定の規模と都市・生活機能を包括する広域的な地域において魅力ある地域を形成し、定住の促進を図ることが重要であると存じます。
現在、国においては、これらの推進を図るため
連携中枢都市圏として、お話にもございましたが、人口20万人以上の中心市とその周辺地域とで形成する連携を推進しようとしておいででございます。一方、
本県西部地域は人口40万人を有し、新幹線駅などの交通拠点として都市機能が集積する本市を中心に、６市がそれぞれの個性を生かしながら連携して地方創生の取り組みを進めているところであります。この圏域の多
極ネットワーク型の広域連携こそ地方創生を推進する圏域としてふさわしいと考え、新たなタイプの
連携都市圏として認めていただくよう、国、県に対して要望したところでございます。
また、先月は、県西部６市の副市長会議において
国土交通省担当課長と意見交換を行うとともに、
各市担当課長によります具体的な連携内容などについて検討を進めているところでございます。
これらの取り組みにつきまして、
自民同志会をはじめ市議会議員の皆様方、また県西部の
市議会議長会から後押しをしていただいていることを大変力強く感じております。
連携中枢都市圏の新たな都市圏域及び具体的な支援策につきましては今年度中に国が確定することとされておりまして、当
県西部地域といたしましては、同様の取り組みを行おうとしております京都府北部圏域とも連携し、国への働きかけを強めてまいりたいと存じます。
県西部６市による取り組みが制度的な
地域連携システムの一つの形として認められることで、圏域の連携の一層の強化を図り、それぞれの都市の個性や得意分野を
公共交通ネットワークなどにより結びつけることを通じまして、地域全体として活力にあふれ、魅力ある圏域の構築につなげてまいりたいと存じます。
次に、私のお答え２点目でございますが、御質問の柱３点目の日本遺産についてでございます。
今回の
日本遺産認定は、本市の有する歴史・文化資産などの地域資源を高岡という面で捉えまして、町民が主体となって経済的な成長と文化の蓄積が表裏一体として発展してきた高岡の発展過程と現在のありよう、いわば高岡という
まちそのものが我が国の都市を代表する歴史的特徴を示すものとして日本遺産に認められたわけでございまして、大変喜ばしいと感じております。
国はこのたびの認定を、ユネスコの世界遺産と並ぶJapan
Heritage──日本遺産の翻訳でございますけれども、Japan
Heritageとして、今後、2020年の
東京オリンピックにあわせて展開される
文化プログラムというのがございますが、この
プログラムの柱と位置づけ、世界に向けて日本の文化、伝統の魅力発信を目指していると伺っております。
本市といたしましても、今回の
日本遺産認定が新幹線などを利用して訪れる国内、国外からの観光客の誘致や定住促進のためにも大きな効果をもたらすものであり、本市の進める地方創生や
文化創造都市推進の柱になるものと考えております。早速、
庁内実行会議を組織いたしまして、全庁的な体制のもとでこの認定を生かした事業内容の検討を進めているところであります。
今回認定の「町民文化が花咲くまち高岡─人、技、心─」というストーリーに即して考えれば、有形の文化財に込められた職人の技、何げない日常の生活文化の中に示される町民の心、これらを具体的に体験し、見て感じていただける
プログラムの開発が重要であると存じます。また、これらの
プログラムとあわせ、高岡が
ＪＡＰＡＮブランドとしての日本遺産であることを全国、世界へ発信すべく、そのツールとして映像や冊子の制作、あるいはこれらのストーリーの語り部としての人材育成などに取り組みたいと考えておりまして、文化庁の助成内示後、直ちに事業着手をしてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
7 ◯議長（酒井立志君）
経営企画部長 草壁 京君。
〔
経営企画部長（草壁 京君）登壇〕
8
◯経営企画部長（草壁 京君） 私からは、大きな質問の１項目め、
地方創生関連につきましての２つ目、「未来高岡」総合戦略につきまして４点お答え申し上げます。
まず１点目、「未来高岡」総合戦略の前提となる本市の将来人口の見通しについてのお尋ねでございます。
さきに富山県が行いました試算では、
合計特殊出生率が、2020年に富山県民の希望出生率に当たる1.9程度、2030年に
人口置換水準に当たる2.07程度まで上昇し、さらに人口移動が2020年までに均衡状態になるものと仮定を置いております。これに準じて推計いたしますと、本市の人口は、2010年の17万6,061人から2020年には約16万6,000人、2040年には約14万3,000人になるものと見通されます。
この試算結果はあくまでも目安の一つと捉えておりますが、総合戦略の策定に当たりましては、人口に関して目指すべき将来の方向や将来展望を提示した上で、人口減少と
地域経済縮小の克服に向けた目標や具体的な施策を講じることとしております。
今後は、人口の動向分析や将来推計に係る作業を急ぎ進めながら、効果的な施策の検討を進めてまいりたいと思います。
次に２点目、
連携中枢都市圏構想と「未来高岡」総合戦略との関連についてのお尋ねでございます。
さきに市長より御答弁申し上げましたとおり、現在、本市を含めた県西部６市において
連携中枢都市圏の形成に向けて取り組んでいるところでございます。
連携中枢都市圏の形成は、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略における主な施策の一つに掲げられており、
県西部地域における取り組みが地域連携の一つの形として認められることは、地域全体の活力の向上や魅力ある圏域の構築につながるものと考えております。
広域連携による取り組みにつきましては、本市が今年度策定する「未来高岡」総合戦略の主要な柱の一つになるものと考えております。引き続き県西部各市と調整を図り、各種施策に反映させてまいりたい所存でございます。
次に３点目、10月末までの
総合戦略作成に向け、市民をはじめ多くの方々から意見を聴取し、意義ある
計画づくりを進める必要性に対する見解についてのお尋ねでございます。
「未来高岡」総合戦略につきましては、国の
地方創生先行型交付金の
上乗せ交付分の活用を図り、総合戦略に位置づける施策を早期に推進する観点から、当初の予定を前倒し、本年10月末までの策定を目指すこととしております。
この短い
スケジュールの中でも、来年度までに策定する新たな総合計画との整合を図りながら、各界の有識者や住民の方々など幅広い方の意見を反映した総合戦略とするため、７月末を目途に
総合計画審議会の総括部会に金融機関や労働団体、メディアなどの方を加え御意見を伺うこととしております。また、市の現状や課題を踏まえました効果的な施策の検討を進めるため、市民や学生、企業を対象とする
アンケート調査を実施しているところでございます。
今後、有識者の方々や市民の声を取り込みながら総合戦略の原案の作成を進め、９月定例会の各常任委員会に御報告申し上げ、議員の皆様の御意見もお伺いした上で、より実効性のある総合戦略を策定してまいりたいと存じます。
次に４点目、総合戦略において、みずから考え、実行することの重要性に関する見解についてのお尋ねでございます。
人口減少に歯どめをかけ、将来的に
人口構造そのものを変えていくためには出生率の向上が不可欠でございますが、結婚や出産はあくまでも個人の意思に基づくものでございます。また、出生率の向上が図られたといたしましても、今後数十年間は人口の減少が避けられないことから、「未来高岡」総合戦略におきましては、こうした現実を踏まえた責任ある取り組みが求められるところでございます。
すなわち、総合戦略におきましては、出生率の向上とあわせまして人口減少の抑制や人口減少への対応といった観点からも地域の課題や特性に応じた施策の推進が重要でございまして、国が提供する
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）等を活用いたしまして地域の経済や社会に関する分析を進め、その結果に基づいて効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
また、施策ごとに
アウトカム指標を原則とする
重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定いたしまして、施策の効果を客観的に検証し、
取り組み内容の改善を図る
ＰＤＣＡサイクルを取り入れることで実効性ある総合戦略としてまいりたいと考えております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
9 ◯議長（酒井立志君）
選挙管理委員会事務局長 高野武美君。
〔
選挙管理委員会事務局長（高野武美君）登壇〕
10 ◯
選挙管理委員会事務局長（高野武美君） 私からは、大きな２項目め、
投票率向上に向けた取り組みについて４点お答え申し上げます。
まず１点目、投票率低下の原因の分析、そして若年層の
投票率向上の対策についてのお尋ねでございます。
選挙の投票率につきましては、選挙を取り巻く諸情勢や投票日の天候等にも左右されると考えておりますが、最近本市で実施された選挙においては、議員御指摘のとおり投票率の低下傾向が続いているところでございます。
その要因といたしましては、若年層を中心とした有権者の政治離れに加え、直近の選挙である県議選におきましては、立候補者数が前々回、前回、今回と１人ずつ減っており、立候補者数の減少も影響しているのではないかと思っております。
本市ではこれまでも、市のホームページをはじめ、街宣カーの増車やショッピングセンター、新高岡駅、朝市などでの啓発活動、クルン高岡地下街デジタルサイネージ等の活用など、選挙制度や投票に関する情報提供を積極的に行い、投票率の向上に努めてきたところでございます。
特に若年層に対しては、ツイッターでの情報発信に加え、実際に大学生に非常勤職員として選挙事務や啓発活動に従事してもらうなど、選挙に対する理解や関心を持ってもらえるよう取り組んできているところでございます。
選挙制度は民主主義の根幹でございまして、若者を含め多くの方に投票していただくことが大切であると考えております。今後、選挙年齢が18歳以上に引き下げられる見通しとなっていることも踏まえ、選挙管理委員会として若年層に対する啓発にどのようなことができるのか、明るい
選挙推進協議会や県選挙管理委員会とともに連携しながら検討してまいりたいと考えております。
次に２項目め、選挙に行きたくても行けない高齢者がふえており、投票所をふやすなど利便性の向上を図るべきではないかというお尋ねでございます。
現在、身体に一定以上の障害をお持ちの方や指定施設に入居されている方につきましては、郵便投票制度や指定施設における不在者投票制度を利用して投票していただいているところでございます。
また、在宅の高齢者など、いわゆる交通弱者の方々への投票機会の確保につきましては、これまで設置してきた市内４カ所の期日前投票所に加え、機会を捉えて大型ショッピングセンター内にも期日前投票所を開設するなど、投票日当日以外の投票機会の提供に努めてきたところでございます。
新たに投票所を設置するには、投票所としてふさわしい施設や設備、さらには選挙費用の増大、投票事務従事者の必要数の確保、また投票区の地形、面積、交通の利便性等を総合的に十分検討した上で住民の方々の御理解をいただく必要がございまして、現状直ちに投票所を増設することはなかなか難しいと考えております。
しかしながら、今後さらなる超高齢社会を迎えるに当たり、有権者の皆様にいかにして投票しやすい環境を提供するかは重要な課題でございますことから、現行の制度や体制の中で他市の事例なども参考としながら投票の利便性向上に向けて引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。
次に３点目、若者に政治に関心を持ってもらうための教育についての見解のお尋ねでございます。
若者の選挙への関心が低下していることや選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見込みとなっていることを踏まえ、子供のころから政治や選挙に関心を持ってもらう機会を提供することは重要であると認識いたしております。
投票に行くことの意義や政治への関心を高め、未来の有権者としての自覚を育んでいけるよう、教育委員会や明るい
選挙推進協議会、県選挙管理委員会など関係機関と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に４項目め、小中学校などで実施している租税教室のような取り組みが有効と考えるが、どうかというお尋ねでございます。
租税教室は、租税教育を推進する事業の一環として税務・教育関係者等で構成される高岡市
租税教育推進協議会が実施しておりまして、小中高等学校生を対象に税の意義や役割について理解を深めてもらうために行っているものでございます。
選挙管理委員会では、選挙啓発パンフレットを小学校６年生を対象に配付し、社会科の授業等で活用していただいているほか、選挙啓発ポスターを募集するなど、子供のころからの選挙に対する意識啓発を行ってきているところでございます。
今後、さらなる選挙に対する意識づけが重要と考えておりまして、明るい
選挙推進協議会や教育委員会と連携しながら有効な機会を捉え、学校での選挙の出前授業や模擬投票の開催などを検討してまいりたいと考えております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
11 ◯議長（酒井立志君） 消防長 作道 篤君。
〔消防長（作道 篤君）登壇〕
12 ◯消防長（作道 篤君） 私からは、大きな項目の４つ目、消防団施設の整備についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、分団施設の適正配置に関する検討会の報告書をまとめたが、検討会の設置目的や研究手法はどのようなものであったかとのお尋ねですが、消防本部では、平成24年４月に高岡市消防団施設適正配置検討委員会を設置し、平成25年７月にその報告書を取りまとめました。
設置目的につきましては、高岡市における都市機能や住環境の変化に伴い消防を取り巻く環境も大きく変化していることから、各分団の管轄区域内における消防需要などを踏まえまして、消防団施設の適正配置について検討することといたしました。
研究手法につきましては、各分団ごとに、過去10年間の火災発生件数や損害額などの消防需要に関する指標及び消防団員の参集所要時間や分団器具置き場から最も遠い住宅地までの距離などの適正配置に関する指標並びに管轄人口、面積及び施設の経過年数などのその他の指標についてそれぞれ数値化し、その平均値と比較しながら多角的な見地から適正配置の検討を行ったものでございます。
次に２点目の、報告書において、現所在地の適正に関して検討を要すると判断された分団の状況はどのようなものであったかとのお尋ねですが、適正配置指標の平均値を下回る分団は36個分団中12個分団ありましたが、消防需要指標のほか管轄人口及び面積などの指標を加えた総合評価では、12個分団中１個分団だけが早期に配置場所の見直しを検討する必要があるとされました。
最後に３点目の、
佐野分団器具置き場は、老朽化とも考え合わせれば、早急に管轄区域内で設置する必要があるが、今後の方針と検討状況はとのお尋ねですが、さきの報告書で配置の見直しが必要とされたのは佐野分団でありました。佐野分団は、管轄人口が多く平野部の面積も広大であるにもかかわらず、管轄区域内に分団器具置き場を有していないことから消防団員の参集などにも支障が生じており、管轄区域内に分団器具置き場の設置を検討する必要があると結論づけられたものであります。
消防本部では、この結果を踏まえまして、管轄区域内の中心部付近において建設候補地の選定を終えたところであり、今後、地元との協議を行い、今年度中に用地を取得し、早期着工に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
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13 ◯議長（酒井立志君） 10番 本田利麻君。
〔10番（本田利麻君）登壇〕
14 ◯10番（本田利麻君）
自民同志会の本田でございます。
ことしも６月定例会が閉会いたしますと、第51回戸出七夕まつりが７月３日から７日までの５日間開催されます。この戸出町も、来年度には合併50周年、そして再来年度には開町400年を迎えます。市長をはじめ当局の皆様におかれましても、この歴史ある戸出にお越しいただき、七夕飾りを堪能していただきたいと思います。
ところで、七夕といえば、７月７日の夜、天の川に隔てられた彦星と織姫が年に一度だけ会うという伝説がございます。高岡においては１年に一度と言わず、１年を通して男女が出会える魅力あるまち、住んでみたいまちにしなければなりません。そのことによって人口減少、少子化に歯どめがかかることを期待し、大きく４項目について質問に入らせていただきます。
まずは、安全・安心なまちづくりについてから、通学路緊急安全対策事業についてお尋ねいたします。
平成25年12月定例会の時点で、通学路において114カ所の危険箇所が抽出され、市道に関して緊急の対策が必要な24カ所については平成24年度から通学路緊急安全対策事業として改修を進め、平成25年11月までに17カ所、70％が完了し、これらを含め65カ所、57％において安全対策が講じられ、さらに市道について緊急に対策が必要な残る７カ所については平成27年度までに国の交付金などを活用し、安全対策事業を実施する予定であるとの答弁がありました。
そこで最初の質問は、通学路緊急安全対策事業で当時の残る７カ所を含め、49カ所について改修はどの程度進んでいるのか、お伺いいたします。
子供たちにとっての危険箇所は大人が判断するものとは違い、日々変わってきていると考えられます。新たに子供目線での危険箇所の抽出が必要であり、交通量や雨、雪のときなどを考慮の上抽出し、危険度のランクづけをするなどをすべきであると考えます。
そこで次の質問は、新たな緊急対策が必要な箇所の抽出や今後どのように子供たちの通学路の安全を確保していくのかなど、今後の安全対策の計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。
次に、先日視察でお伺いした久留米市では、市民や地域の団体が一体となって「みんなが安全に安心して暮らせるまちづくり」を進めていくためにセーフコミュニティに取り組んでいました。その取り組みの中で、地域の自治会や団体の皆さんが一緒になって防犯、防災、交通安全などの視点で事故や犯罪、災害があった場所や起こりそうな危険箇所を点検、確認し、安全・安心マップを作成し、見守り活動に活用しておられました。本市でも校区ごとにマップを作成し、配布すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
また、スピード感を持って危険防止対策を実施するために、独自にマップを作成した自治会やＰＴＡなどの団体に補助をしてはと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
次に、倒壊危険のある空き家対策についてお聞きいたします。
本年５月26日に空き家対策の特別措置法が全面施行され、市区町村は、防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できると規定し、強制撤去も可能としました。また、全面施行により、倒壊や衛生上著しく有害となるおそれがあるといった特定空き家を各自治体が決め、改善を求める仕組みが始まりました。
政府は特定空き家の判断基準を示したところであり、本県における住宅総数に占める空き家率は12.8％と全国の空き家率の13.5％よりはよいものの、今後は人口減少などからますます空き家の増加が見込まれ、本市においても空き家対策が重要になってくると思われます。
そこで、この項最初の質問は、現在、本市における空き家率と倒壊危険のある空き家の件数はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
次に、まちなかや通学路に面した場所においても、大雪や台風などにより倒壊が懸念され、周囲に危険が及びかねない空き家に対する指導はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
次に、空き家の中には既に倒壊したものも見受けられます。このことは衛生面や景観上などの問題があり、早急な対応が必要であると考えます。
そこで、倒壊した空き家がなぜそのまま放置され続けているのか、また今後どのように対応するのかをお尋ねいたします。
次に、空き家は何もまちなかだけではなく、農村部でも見かけられるようになってきています。そのような農村部の空き家ではハクビシン、キツネ、タヌキなどの動物のすみかになっており、そのことにより農産物への被害も大きな問題となりつつあることから早急な対策が必要になってきています。農村部の空き家対策に対しての当局の考えをお尋ねいたします。
次に、秋田県の大仙市では、このような倒壊危険のある空き家に対していろいろな手順を踏みながら行政代執行を行っております。
そこで、この項最後の質問は、このような行政代執行に対して本市はどのような方針を持っているのか、お伺いいたします。
次の項目は、公共施設マネジメントの取り組みについてお伺いいたします。
本市が抱える問題として少子・高齢化、人口減少があります。と同時に、公共施設においても老朽化が進んでいることから、今後、大規模改修や建てかえが必要となる施設が増加することが見込まれます。こうした課題は、本市が目指す人や企業から選ばれる市となるためにも乗り越えなければならない重要課題の一つであり、今後は総合的な視点から公共施設の効果的、効率的な管理運営を推進していき、これからの公共施設のあり方を考えていく必要があると考えます。
そこで、この項最初の質問は、現在ある老朽箱物や老朽インフラの建てかえや長寿命化に対して本市として今後どのように取り組んでいくのか、考えをお示しください。
次に、新たに生じる市民のニーズに対しては、必要なものは必要として整備し、しかしながら我慢していただく部分では市民と行政とが知恵を絞りながら真剣に取り組む必要があると考えますが、今後どのように対応していくのか、見解をお尋ねいたします。
次に、今後、公共施設の整備における優先順位づけはどのようにされているのか、またどのような根拠に基づきされているのかをお伺いいたします。
次に、財源不足が懸念される中、公共施設の老朽化に伴う改修、更新に係る経費の長期的な試算はされているのか、お伺いいたします。
この項最後の質問として、ますます厳しくなる財政状況下において公共施設の老朽化問題を切り抜けるためにも公共施設マネジメント計画が必要になってくると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
次の項目は、瑞龍寺道についてお伺いいたします。
高岡市はこのほど、「
加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡─人、技、心─」として日本遺産に認定されました。遺産群の中でも中心となるのが国宝瑞龍寺であり、新高岡駅からも近いことから、新高岡駅におり立った人からは観光案内所で瑞龍寺への行き方を聞く旅行者の方が多いと聞いております。新高岡駅から瑞龍寺までの瑞龍寺道は、カラー舗装や街灯などの整備が行われました。今後は、県内外の方々に瑞龍寺へ向かう道として利用していただけるよう沿道自治会と協力し、歩いて楽しい魅力ある道に育てていただきたいものであります。
そこで、この項最初の質問として、整備はされましたがまだまだ認知度が低いように思われることから、この瑞龍寺道を今後どのようにアピールしていかれるのか、見解をお尋ねいたします。
先日、私も新高岡駅から瑞龍寺まで瑞龍寺道を歩いて往復しましたが、自動車も通行することから路側帯が急に細くなるところなどがあり、安全面の対策が必要であると感じました。今後、安全面の対策はどのようにしていくのか、見解をお尋ねいたします。
次に、新高岡駅から瑞龍寺までは案内看板もあり、わかりやすくなりましたが、反対に瑞龍寺から新高岡駅への看板は少なく、あっても見づらいように感じました。特に大通りに出ると目の前に新高岡駅が見えることや案内看板がないことから、横断歩道はないものの、そのまま北口駐車場へ横断したくなりかねません。それゆえに、新高岡駅への案内看板の設置や横断歩道の設置が必要であると感じました。事故が起こる前に安全対策を図る必要があると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
次に、最後の項目として、藤子・Ｆ・不二雄ふるさとギャラリーについてお尋ねいたします。
このたび、本市出身の日本を代表する漫画家である藤子・Ｆ・不二雄氏について、ふるさと高岡からその作品や足跡について発信する施設として、藤子・Ｆ・不二雄ふるさとギャラリー（仮称）を開設するとの発表がありました。
藤子・Ｆ・不二雄氏の足跡を伝えるとともに、今後なお幅広い世代に愛される作品の数々を常設展示、公開することにより、次世代に伝えたい多くのメッセージを全国や世界に向けて高岡から発信し、子供から大人までが楽しめる文化施設として今後の展開が楽しみであります。特にドラえもんだけでなく、藤子・Ｆ・不二雄氏のふるさととして全国から注目を浴び、高岡に行ってみたいと思っていただけるよう施設を育てていかなくてはなりません。
そこで、この項最初の質問は、今まで開設が難しいと思われていたこの藤子・Ｆ・不二雄ふるさとギャラリーの今回の開設に至るまでの経緯をお伺いいたします。
次に、今日までドラえもんトラムの運行、ドラえもんポストの設置、藤子・Ｆ・不二雄展の開催、特に本年開催され、多くの来場者があった生誕80周年記念「藤子・Ｆ・不二雄展」など、長年にわたりつくり上げてきたものを生かしながら市全体でどのように取り組み、今後、市内外の方にギャラリーを発信していくのか、考えをお尋ねいたします。
次に、神奈川県川崎市には既に藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムが存在しますが、今回開設するふるさとギャラリーとどのように差別化していくのか。また、協力体制はどのように図っていくのか、あわせてお尋ねいたします。
この項最後の質問として、現在、万葉線で運行しているドラえもんトラムの運行期間が本年８月末で終了となりますが、ドラえもんトラムはギャラリーに向かう交通手段として乗った瞬間からギャラリーに向かうわくわく感を味わってもらうためにも必須であり、運行期間のさらなる延長を図る必要があると考えますが、運行期間の延長に対する見解をお尋ねいたします。
今後は川崎市のようにラッピングバスの運行も視野に入れ、ドラえもんトラムとうまく連携し、高岡におり立った瞬間から夢の時間が始まる工夫が必要であると考えます。そして、帰りには記念にドラえもんポストに藤子・Ｆ・不二雄氏のキャラクター絵はがきを投函して帰っていただくなど、夢は広がるばかりです。
今後は歴史都市高岡に新しい魅力がプラスされ、高岡市が選ばれるまちとなることを期待し、私の質問を終わらせていただきます。
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答 弁
15 ◯議長（酒井立志君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
16 ◯市長（高橋正樹君） 本田議員の個別質問にお答えをしてまいります。
私からは、大きなお尋ねの４点目に藤子・Ｆ・不二雄ふるさとギャラリー、仮称ではございますが、これについてのお尋ねがございました。市全体としてどのように取り組みを進めるのかという観点からのお尋ねでございます。
本市出身の藤子・Ｆ・不二雄氏の「ドラえもん」をはじめとした作品は、「夢」「希望」「友情」「勇気」「大いなる好奇心」など、その作品に込められた藤子氏の思いとともに、子供たちはもとより大人に至るまで世界の人々に愛されております。
本市ではこれまで、藤子氏のふるさとといたしまして藤子氏の業績を顕彰し、その思いを市民とともに共有したいと考えまして、藤子・Ｆ・不二雄プロの御理解をいただきながら、ドラえもんトラムの運行やドラえもんポスト、ドラえもんの散歩道の設置といった、言ってみれば目につくものの設置などを進めてまいります一方で、私ども高岡市の生涯学習カード、このようなものを今つくっておりますが、生涯学習カードや市の広報紙などへの図柄の使用など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
今回開設いたしますギャラリーは、これらそれぞれ行っておりました取り組み、点在する関連施設を有機的に結びつける拠点となるものでございます。藤子氏のふるさととして藤子氏ゆかりの品々や思い出の収集など、市民の皆様にも御協力をいただきながら、その人となりやふるさととのかかわりなどに思いをいたすことができるような本市ならではの施設となるよう工夫してまいりたいと存じます。
また、ギャラリー設置を契機といたしまして、高岡のまちの中でもさまざまな取り組みが展開されることを期待をいたしております。高岡が「ドラえもんに会えるまち」として、全国、そして海外に認知されるよう、観光面での活用も含めまして各種メディアやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などを通じまして積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
17 ◯議長（酒井立志君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
18 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、大きな１項目めの安全・安心なまちづくりについてのうち、通学路緊急安全対策事業について４つの御質問にお答えいたします。
まず１点目は、危険箇所として抽出された残る49カ所の改修はどの程度進んでいるのかとの御質問でございます。
平成26年４月現在で改修が必要な残る49カ所のうち、特に緊急の対策が必要な７カ所を含めまして27カ所については、平成27年度事業の前倒しによりまして平成26年度までに改修が完了したところでございます。
これによりまして、平成24年に抽出された全114カ所の危険箇所のうち、平成26年度末現在で安全対策が講じられたのは92カ所、80％となったわけでございます。
残る22カ所につきましても、各学校や地域住民の協力を得て現地指導による安全確保を図りながら、道路管理者や関係機関と連携して対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目は、新たな緊急の対策が必要な箇所の抽出及び今後の安全対策の計画についてのお尋ねでございます。
各学校においては、日ごろからＰＴＡや学校安全パトロール隊などと連携して合同点検を行うなど、定期的に通学路を確認し、危険箇所の把握に努めております。
小学校では、児童が実際に歩いて感じた危険箇所を安全マップに掲載したり一覧にしたりするなど、子供たちから見た危険箇所の把握を行っている学校もございます。
今後も保護者や地域、関係機関との連携をさらに密にし、危険箇所の把握に努めるとともに、新たに抽出した危険箇所の改修を計画的に進め、学校、地域、関係機関が一体となった通学路の安全対策を推進してまいりたいと考えております。
次に３点目は、校区ごとに危険箇所等を掲載したマップを作成し、配布してはとの御質問でございます。
各学校においては、定期的な通学路の安全点検を通して、またＰＴＡや学校安全パトロール隊など、保護者や地域住民からの情報をもとに校区の安全マップを作成しております。今年度も、危険箇所を考慮して通学路を一部変更したり、子ども110番の家を掲載するなど、各学校の実情に応じて見直しを図り、配布や掲示をしているところでございます。
今後も校区の実情に応じた安全対策を講じるため、安全マップを有効活用しながら通学路の安全確保に一層努めてまいりたいと考えております。
４点目は、自治会やＰＴＡなどがマップを作成した場合に対して補助をし、配布をしてはとの御質問でございます。
安全マップの作成については各学校で行っておりますけれども、中にはＰＴＡや地域の青少年健全育成協議会などと協力して作成している例もございます。また、自治会で作成している、そうした地区もございます。
校区における児童生徒の安全確保については、保護者や自治会、学校安全パトロール隊など地域とともに取り組んでいくことが不可欠でございます。
各学校においては、これまでも学校配当予算等を活用しながらマップ作成に当たってきました。今後も、学校とＰＴＡ、自治会等が情報を共有し合って地域全体で有効に活用できる安全マップの作成を推進し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
19 ◯議長（酒井立志君） 都市創造部長 藤井久雄君。
〔都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
20 ◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな項目の１つ目のうち５点と大きな項目の３つ目のうち３点、合わせて８点についてお答えをいたします。
大きな項目の１つ目、安全・安心なまちづくりについてのうち、２項目めの倒壊危険のある空き家対策についてのうち、１点目、本市の倒壊危険のある空き家の件数についての御質問でございます。
議員御提示の空き家率につきましては、平成25年度に総務省が行いました住宅・土地統計調査によるものでありまして、対象となった住宅が一戸建て住宅だけでなくアパートやマンションなどの住戸数も含む幅広い調査となっております。その調査によりますと、高岡市の空き家率につきましては14.7％でありました。
一方、本市においても、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立する前の平成25年度に市内の空き家の件数及びその状態を把握するため、市内の全自治会を対象とした本市独自の
アンケート調査を行ったところであります。
その調査では、アパートやマンションを除く一戸建て住宅や倉庫などを対象としており、空き家は2,138件であり、そのうち倒壊等の危険があると回答があったものについては92件でありました。その92件について、建築士の資格を有する市職員が実態調査を行ったところ、うち28件が危険であると判断したところであります。
その後、所有者等の特定を行い助言、指導を行った結果、２件が解体され、現在、倒壊等の危険があると判断した空き家につきましては26件となっているところでございます。
次に２点目、特に通学路沿いにある倒壊が懸念される空き家に対する指導の現状についてお答えをいたします。
倒壊が懸念される空き家のうち、特に通学路に面して破損等が見られるものについては、空き家の所有者または管理者を特定し、条例に基づく除去、撤去等の指導を行っているところでございます。あわせて、通行者に危険が及ばないよう速やかに適切な措置を講ずることを助言、指導しているところでございます。
また、必要に応じ暫定的な対応として、道路管理者の協力を得て道路側にバリケードや安全ロープ等を設置し、歩行者の安全確保に努めているところでございます。
次に３点目、既に倒壊している空き家が放置されている理由と今後の対応についてお答えします。
高岡市老朽空き家等の適正な管理に関する条例では、「所有者等は、空き家等が管理不全な状態にならないよう、常に適正な管理を行わなければならない」と規定しております。空き家等が放置されている理由としては、所有者等が経済的に管理や撤去等に係る費用を捻出できないこと等が考えられます。
老朽化等により管理不全な状態にある空き家に対しては、条例に基づき、所有者等に管理不全な状態を解消するよう助言、指導、勧告を行っているところでございます。既に倒壊してしまった建築物として認められないものにつきましては、条例では命令、代執行を行うことはできないこととなっております。
このような中で、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことにより、既に倒壊してしまった場合でも、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態であるなど、特定空家等として認められれば、法に基づき、命令や代執行等の措置を行うことが可能となります。
今後は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家等の対策を進めるための体制を整え、個々の状況を判断して実態に応じた適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
次に４点目、農村部の空き家対策についてお答えします。
動物がすみついているなど管理不十分な空き家につきましては、農村部に限らず、地元自治会や近隣住民からの情報提供も参考にしつつ関係部局と連携をとりながら、所有者または管理者に対し、動物のすみかにならぬよう適切な管理を促してまいりたいと考えております。
次に５点目、行政代執行に対する本市の方針についてお答えをいたします。
行政代執行による除却は、空き家が著しく保安上危険であると認められる場合などにおいて指導、勧告、命令等に従わなかった場合に実施できるものであり、相手方の状況により対応が異なるものと考えております。また、土地と建物で所有者が違う場合や所有者が不明な場合等もあり、個々のケースで慎重な判断が必要となるものと考えております。
空き家の管理責任はあくまで所有者または管理者であることから、できる限り自主的に管理不全な状態を解消するよう、まずは適切に助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の３つ目、新高岡駅と瑞龍寺とをつなぐ瑞龍寺道についてのうち、１点目、瑞龍寺道の今後のアピール方法についてお答えをいたします。
瑞龍寺道は、平成23年度に策定したたかおかストリート構想において新高岡駅と瑞龍寺を結ぶルートとして位置づけ、町並みや沿道の水路、桜並木などの景観要素及び保全要素を生かし、本市を訪れる観光客並びに市民の皆さんに歩くこと自体を楽しんでいただけるよう修景整備を行ってきたところであります。
瑞龍寺道のＰＲにつきましては、高岡市新サイン計画に基づき設置した歩行系サインや市の観光パンフレット並びに交通マップ等に表示しているほか、新高岡駅北口から瑞龍寺道への入り口に名称を表示する看板を設置したところであります。
引き続き、旧街道としての見どころや特徴などを紹介する案内看板を設置し、通りそのものをＰＲするとともに、本年４月の
日本遺産認定を好機と捉え、国宝瑞龍寺のＰＲとあわせ、さらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の瑞龍寺道の安全対策についてお答えをいたします。
瑞龍寺道は、旧街道としての雰囲気が感じられるよう、現状の道路幅員を変えることなく修景整備を図ってきたものでございます。
一方、瑞龍寺道では幅員が狭い場所や道路が屈曲して見通しの悪い区間があることから、修景整備以前よりカーブミラーや反射材の設置、車両の減速を促す表示など安全対策を行ってきたところであります。さらにこれに加え、修景整備の際には、区間の一部において歩行者が歩く路肩部分と車両が通る部分の舗装色を変えたり、縁石等を設置することにより視覚的に境界がわかりやすくなるなどの安全対策を行ってきたところであります。
今後、車両や歩行者の通行状況を見ながらこれらの安全対策の効果を把握するとともに、さらなる安全性の向上について検討してまいりたいと考えております。
次に３点目、瑞龍寺から新高岡駅北口への案内看板の設置や安全対策についてお答えをいたします。
瑞龍寺から新高岡駅への誘導につきましては、これまで道路面のカラー舗装化、起終点及び中間点の３カ所への矢印サイン設置などに取り組んできたところであります。
一方で、瑞龍寺道が約１キロメートルと長いこと、道路形状や沿道の状況などからサインの設置場所が限定されていること、さらに新高岡駅から瑞龍寺道への誘導を主眼に取り組みを進めてきたことなどを踏まえ、引き続き瑞龍寺から新高岡駅への誘導方法をはじめ、本市を訪れる方にとってわかりやすい案内方法を検討してまいりたいと考えております。
また、瑞龍寺道から新高岡駅北口への誘導につきましては、最短距離で安全に誘導できるよう、現在、下伏間江福田線への歩行者用信号機及び横断歩道の設置について市から交通管理者へ要望しているところであり、早期に設置されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
なお、横断歩道等が設置されるまでの当面の対応として、瑞龍寺から新高岡駅北口交差点へ至るルートを御利用いただくことになるため、新高岡駅へ至る誘導表示を追加するなど、安全な歩行者誘導方策を検討してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
21 ◯議長（酒井立志君）
経営企画部長 草壁 京君。
〔
経営企画部長（草壁 京君）登壇〕
22
◯経営企画部長（草壁 京君） 私からは、８点の御質問についてお答えいたします。
まず大きな２項目め、公共施設マネジメントの取り組みについて５点申し上げます。
まず１点目、老朽インフラの長寿命化や建てかえに対しての考え方についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、高度経済成長期を中心に、人口の増加や市民ニーズなどに応じて教育施設や市営住宅等のいわゆる箱物施設でございますとか、道路、橋梁等のインフラといった多くの公共施設を整備してきたところでございます。
これらの公共施設は老朽化が進み、近い将来、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えるとともに、人口減少や少子・高齢化の進展により行財政運営が一層厳しさを増すことが見込まれることから、まずは施設をできるだけ長く安心して使えるよう長寿命化を図ることが重要であると考えております。また、長寿命化による更新の時期、費用の平準化により更新費用の長期的な軽減につなげてまいりたいと考えております。
次に２点目、新たに生じる市民のニーズに対する今後の対応についてのお尋ねでございます。
新たに生じる市民のニーズに対しましては、必要とされる機能を確保することを旨といたしまして、まずは既存施設の有効活用を図るという考え方で進めていくことが適切であると考えております。
その上で、施設の整備に当たりましては市民ニーズの将来的な変化や官民の役割分担などを踏まえまして、真に必要な施設であるかどうかを十分に精査した上で判断をしてまいりたいと思います。
次に３点目、公共施設整備の優先順位づけに関するお尋ねでございます。
公共施設の整備につきましては、人口減少や少子・高齢化などに伴う行政サービス需要の変化を踏まえる必要がございます。また、民間や他の公共機関との役割分担、さらには機能・配置バランス等を踏まえる必要がございます。
さらに、限られた財源、資産を最大限効果的に活用する観点から判断することも必要でございますので、公共施設整備に当たりましては総合的かつ全市的な視点から検討を行っているところでございます。
次に４点目、公共施設の維持管理及び整備に係る経費の長期的な試算についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、平成24年度に高岡市施設・インフラに係る基本方針の検討基礎資料を作成したところでございます。このノウハウを生かしまして、より最新の、より新しいデータに基づいて時点修正等を行うため、現在、保有する公共施設のデータの収集、整理を行っているところでございます。今年度は、この収集したデータをもとに、公共施設の中長期的な更新費用等の試算についても改めて行ってまいりたいと思います。
次に５点目、公共施設のマネジメント計画の必要性に関する見解についてのお尋ねでございます。
本市の行財政運営に大きな影響を及ぼすことが予測される公共施設の老朽化に対応するため、先ほども申し上げましたとおり、本市では現在、公共施設の現状把握に向けてデータ収集、整理を行っているところでございます。
こうして把握いたしました公共施設の現状を踏まえ、今後の更新費用の試算結果等も盛り込みながら、本年度中に公共施設等総合管理計画として、中長期的な視点から公共施設等の総合的かつ計画的な維持管理のための基本的な方針を策定してまいります。
続きまして、大きな４項目め、藤子・Ｆ・不二雄ふるさとギャラリーについて３点お答え申し上げます。
まず１点目、今回のギャラリー開設に至る経緯についてのお尋ねでございます。
本市では、これまで藤子・Ｆ・不二雄氏のふるさととして、株式会社藤子・Ｆ・不二雄プロの御理解もいただきながら、先ほど市長からも御答弁申し上げたとおり、さまざまな取り組みを行ってまいりました。また、本年３月から５月には、藤子氏のふるさとであることから、日本海側の都市として初めて生誕80周年記念「藤子・Ｆ・不二雄展」を開催したところでございます。
加えまして、藤子氏の同級生の方々をはじめとする市民の熱心な取り組みでございますとか、出身校である定塚小学校の子供たちが藤子氏の足跡を学び、夢を語った心温まる手紙を送るなど、地道な活動を続けてきたところでございます。
これら長年にわたるさまざまな活動が実を結んで、このたびの株式会社藤子・Ｆ・不二雄プロとの合意に至ったものでございます。本市といたしましても、藤子氏の作品を常設する展示施設の設置は長年切望してきたことでございまして、大変喜ばしいことであると思っております。
次に、この項目の３つ目、川崎市の藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムとの差別化及び協力体制についてのお尋ねでございます。
まず、協力体制についてでございますが、川崎市藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムは藤子氏の原画など多くの作品を収蔵してございます。これら作品の貸し出しでございますとか企画展の連携などをお願いしたいと考えております。
一方、藤子氏の漫画家としての原点であります高岡の特色としては、古城公園や出身校など藤子氏ゆかりのスポットを連携させた企画など、高岡ならではのものを検討してまいりたいと考えております。
これらの方針をもとに、株式会社藤子・Ｆ・不二雄プロをはじめ関係者と協議を進めてまいりたいと思います。
それでは次に、この項目の４つ目、万葉線ドラえもんトラムの運行期間延長に対する見解についてのお尋ねでございます。
ドラえもんトラムは、平成24年９月に運行を開始いたしましてから２年間で乗車数30万人を突破するなど、多くの市民はもとより広く国内外から注目を集め、高い人気を博しております。
今回のギャラリーの開館によりさらに多くの方々、多くの藤子氏のファン、「ドラえもん」をはじめとする藤子氏の作品のファンの方々が高岡にお見えになることが期待されることから、万葉線株式会社とも連携し、運行継続に向けて各方面と協議を進めてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁でございます。
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23 ◯議長（酒井立志君） ９番 中山欣一君。
〔９番（中山欣一君）登壇〕
24 ◯９番（中山欣一君） 市政高岡の中山です。
それでは、通告に従いまして、大きく３つの項目について質問いたします。
初めに、文化創造都市の推進についてお伺いいたします。
文化庁は本年４月24日、
歴史的建造物や伝統芸能といった有形、無形の文化財を、テーマや地域ごとに一括認定する日本遺産の第１弾に高岡市の「
加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡─人、技、心─」が選ばれました。外国人を含む旅行者に地域の宝をアピールし、観光振興につなげるのが狙いであります。
高岡市の日本遺産は、国宝瑞龍寺、高岡城跡、高岡御車山祭、御印祭など30の有形、無形の文化財で構成しています。加賀藩が治めていた時期に町民が地域に富を還元して発展させていく文化が形成され、現在でも町並みや産業、伝統行事などに高岡町民の歩みが色濃く残されているというストーリーが認定され、歴史都市高岡をアピールする高岡市にとってうれしい出来事でありました。
１点目として、日本遺産に認定されたことを契機として、文化創造都市の推進には、国、県、市、民間などの連携がますます重要になると考えますが、今後の新たなまちづくりの方針はどのように考えておられるのか、お示しください。
本市は、文化創造都市として目指すべき都市イメージを明らかにするとともに、その実現に向けて、文化、芸術、産業、観光に関する施策を一体的に推進するためのおおむね10年間の基本的な指針を提示する目的として、文化創造都市高岡推進ビジョンを策定いたしました。今後、高岡市を魅力ある都市として存在感を高め、活性化を図っていかなければなりません。
２点目として、今回、策定した文化創造都市高岡推進ビジョンにおいて、目指すべき都市像とはどのように考えておられるのか、お示しください。
現在、少子・高齢化、人口減少による地域の衰退があり、多くの地方都市は都市の生き残りをかけて地域の資源を磨き、観光を振興し、交流人口をふやそうと努力を続けています。地域が主体となって、自然、文化、歴史、産業、人材など地域のあらゆる資源を生かすことによって交流を振興し、活力あるまちを実現する取り組みが必要だと思います。そして、高岡市独自のコンセプトを考え、創造都市施策の中に盛り込むことも重要です。
３点目として、創造都市づくりを進めるに当たり、高岡発のオリジナリティをどのように創出していく考えなのか、お示しください。
高岡市は開町400年以上の歴史を持ち、変えてはならない大切なものと同時に、歴史があるがゆえに、日々変わり時代の流れとともに進化していく新しい動きも必要だと思います。商店街が活性化し、魅力的な商品や飲食を楽しむ場所があり、常におしゃれに変わりゆく街角に出会う安らぎと楽しさあふれるまちになれば、市民も観光客も引きつけることができると思います。もっと楽しめる、魅力ある高岡になることを目指すべきと考えます。
４点目として、高岡市民も観光客も楽しめるまちづくりが必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に２項目めとして、児童生徒の防災教育についてお伺いいたします。
東日本大震災からはや４年以上がたち、本市においてもさまざまな防災、減災の取り組みがなされてきています。災害に備えるためには、学校や家庭でよく話し合い、対策を練ることも重要です。自分たちの住む地域ではどのような災害が起こり得るのかということを自分たちで調べること、また自治体のつくった被害の想定図などを使って、自宅や学校など毎日いる場所の危険を認識することから始めることも大切です。また、災害時や地震、気象の変化、落雷、突風等を想定した避難訓練などを実施することも必要なことだと思います。
訓練の実践と体験を通じて児童生徒の防災意識の高揚を図り、今後は子供の視点も取り入れた防災対策の強化にも取り組み、思考力、判断力を高める中で実践的な能力や態度を育成し、命の大切さを実感できる防災教育にしていかなければならないと思います。
１点目として、防災教育の充実を図るため、現在はどのような取り組みを行っているのか、お示しください。
私が小学校のころにもあったと記憶しておりますが、少年消防クラブの活動は、災害、防災について学ぶ重要な機会であるとともに、将来の地域防災を支える人づくりとして大切な意義を持っているとしています。しかし、近年は、少子化、人口減少の進展などの社会情勢を背景としてクラブ員が減少傾向にあるとの報告もあります。
少年消防クラブの形態は、学校を中心としたものや地域を中心としたものなどさまざまあります。各クラブの実情に応じた活動内容で行われているところでありますが、クラブ活動の活性化のためには、少年消防クラブの活動が一層楽しく、参加意欲が高まるものに発展させていくことが求められているのではと考えます。学校のカリキュラムとの調整や時間の確保、指導者、人員の確保、安全面の配慮など実践的な活動を行う上で課題も多くあります。
２点目として、少年消防クラブ活動の現状と、クラブ活動を通じて、将来の地域防災を担う人材育成をするという観点からも積極的にＰＲすべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
防災教育の取り組みの一つにキッズ防災検定というものがあります。これは、阪神・淡路大震災で得た知識、経験を身につけ、災害時には自助、共助、公助が連携し、被害軽減につなげることを目的に、兵庫県により始まり実施されています。近年は全国の小中学校に広まり、防災教育の一環として取り入れております。また、名前は違いますが、ジュニア防災検定というものもあり、自然災害の種類や歴史、危険の回避方法などを問う試験があります。富山県内においても、昨年度は富山市や滑川市の小中学校で受検されています。
近年、切迫性が指摘されている東海地震や南海地震などの地震予知に成功したとしても大きな被害が出ることが予想されています。さらに、台風や大雨などの災害が毎年のように各地で発生し、多くの被害が報告されている今、防災教育の価値、必要性はますます高まっていくと考えられます。
３点目として、ジュニア防災検定を防災教育の一環として取り入れてはと考えますが、見解をお尋ねいたします。
最後に３項目めとして、高岡の水のアピールについてお伺いいたします。
先日、高岡市の水道水が国際品評会モンドセレクションに申請、出品され、見事金賞を受賞したことが発表されました。市のイメージアップにもつながる受賞ではありますが、１点目にモンドセレクション出品に至るまでの経緯と金賞受賞を受けての見解をお尋ねいたします。
全国の自治体においても水道水をモンドセレクションに出品する動きが広がっており、また富山駅では「とやまの水」スタンドが新設されたり、金沢駅においても自治体のおいしい水をアピールするために販売などが行われています。受賞を機に全国に誇れる水質管理をこれまで以上にしていかなくてはならないと思いますし、特徴のある水道水にしていくことも大切ではないかと思います。そのことにより、より市民の節水意識も高まるかもしれません。
モンドセレクションの実施機関によりますと、詳細な評価理由については審査の独自性を保つため公表はしていませんが、その基準は科学的な研究の進歩や消費者ニーズによって変化するとしており、パッケージも評価対象の一つになっています。自然に恵まれた高岡を再認識できたのではと思いますし、今後、高岡を訪れる観光客などに対して高岡の水のよさをもっとアピールしていく必要があると思います。
２点目として、新たなパッケージデザインを考えていくことや新幹線新駅舎において高岡の水を販売するなどのアピール等が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
富山市は、2012年に金賞を受賞し、2013年から2015年は最高金賞に連続で輝いています。賞は最高金賞、金賞、銀賞、銅賞の４段階があり、今回の「高岡の水」は上から２番目の金賞でありました。やはり出品した以上、最高金賞を目指すべきと考えます。
３点目として、さらなる上を目指し、最高金賞に向けての決意をお聞かせください。
水道の水を飲めずにミネラルウオーターを買わなければならない地域や国があることを考えると、本当に恵まれた環境下に日本はあります。実際に高岡の水はどこにも負けないくらいおいしい水だと思いますし、この恵まれた環境を後世に長く保ち、守り続けていくことも、行政、そして高岡市民全体で考えていかなければならない事柄の一つだと感じております。
以上、大きく３項目について質問させていただきました。当局の積極的なる答弁に期待をし、質問を終わります。
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答 弁
25 ◯議長（酒井立志君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
26 ◯市長（高橋正樹君） 中山議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の１点目の第１、日本遺産に認定されたことを契機とする文化創造都市とのかかわりなどについてのお尋ねでございます。
今回の日本遺産の認定は、
加賀前田家ゆかりの地高岡において、城下町の町割りの中で、武士階級といいましょうか、あるいは為政者、開祖といった方々の取り組みに源を発しながら、これらが高岡を退きました後も、この源流、源を大変大切に思う商人や職人など町民──町衆とも申しますが──の方々が主体となって、自由闊達な気質のもとで経済的成長と文化の蓄積とが表裏一体となって発展してきた当市の歴史があるわけでございます。このような当市の歴史が日本の都市を代表する歴史的特徴、特色を示し、
ＪＡＰＡＮブランドの価値を世界に発信できるものであることを今回評価されたものであると存じます。
国におきましては、2020年の
東京オリンピックにあわせて展開される
文化プログラムを企画しておいででございますが、これらを通して日本遺産を大きな柱とし、日本の価値を世界に発信、世界から評価される日本、観光立国日本の地位を確たるものとしたいとしておいででございます。
一方、本市においては、日本遺産のストーリーにもありました先人たち、町民文化の人、技、心のＤＮＡを受け継ぎながら未来の高岡を創造しようとする文化創造都市の構築に取り組んでおります。国が進めている日本遺産の認定や
文化プログラム施策の推進と連携いたしまして、市民、民間の皆様とともに、まちを挙げて文化の力で地域を活性化することを目指してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問は担当の部局長からお答えをいたします。
27 ◯議長（酒井立志君）
経営企画部長 草壁 京君。
〔
経営企画部長（草壁 京君）登壇〕
28
◯経営企画部長（草壁 京君） 私からは、大きな１項目め、文化創造都市高岡の推進について３点の御質問にお答えいたします。
まずこの項目の２つ目、文化創造都市高岡推進ビジョンにおける目指す都市像についてのお尋ねでございます。
本市では、昨年度末に文化創造都市高岡推進ビジョンを策定いたしまして、その中で「Ａｒｔ（アート）＆Ｃｒａｆｔ（クラフト）Ｃｉｔｙ（シティ）高岡」を目指す都市像としてお示ししたところでございます。この都市像は、高岡固有の豊かな文化資源をもとに市民一人ひとりが文化や芸術に親しむことを通じて、みずから創造性を育み、発揮するとともに、そのような市民が相互にネットワークを形成することでクリエーティブな活動が持続される地域をつくることでございます。
次に３点目、高岡発のオリジナリティの創出についての考えについてでございます。
高岡には、今回日本遺産として認定いただきました町民文化の人、技、心をはじめといたしまして、豊かな自然と長い歴史に培われた本市固有の文化資源が多く備わっております。これらを磨き生かすことが、高岡発のオリジナリティの創出につながるものと考えております。
そのため、市内で創造的な活動に携わる市民相互の交流と分野を越えた連携を促進することで、高岡の伝統の上に新たな魅力と新しい価値が生み出され、高岡ならではのオリジナリティの創出、そして文化創造都市高岡の実現へとつながっていくものと考えております。
次に４点目、高岡市民も観光客も楽しめるまちづくりに対する見解についてのお尋ねでございます。
文化創造都市高岡が目指しますのは、先ほども答弁申し上げましたとおり、高岡に固有の豊かな地域資源をもとに市民一人ひとりがこれらに親しむとともに、市民相互のつながり、ネットワークを形成することで創造的な活動を促進し、また、それにより創出された価値がさらなる活動を支える持続的な相互作用をつくり出すことでございます。
このような相互作用の連鎖、循環を通じまして市民が高岡のすばらしさを享受するとともに、観光客から見たまちの魅力の向上にもつながっていくものと考えております。
そのため、市民に高岡の文化を知り親しむ機会を提供し、また分野を越えた交流の場の創出に努めるとともに、これらの取り組みを積極的に外部に発信し、高岡の認知度向上を図っていくこと、これらをあわせて行ってまいりたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
29 ◯議長（酒井立志君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
30 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、大きな２項目め、児童生徒の防災教育について２点の御質問にお答えいたします。
１点目は、防災教育充実のための取り組みについてのお尋ねでございます。
各学校では、社会や理科でさまざまな自然災害について学習し、災害を防ぐための工夫について知ったり、自然災害に備えて自分たちができることについて考えたりしております。このほか、学級活動の時間などを利用して防災会議を開き、災害時にみずからの命を守るために何をすればよいか考えを出し合うことで防災意識を高めている学校もございます。
また、消防署と連携するなどして、年に二、三回の火災避難訓練や台風による水害や地震を想定した避難訓練などを実施して体験的に学んでおります。
訓練の実施に当たっては、事前に考えられる危険、安全な避難経路、安全な身の守り方などについて児童生徒に考えさせる場を持つことで、みずからの命を守る方法を自分で判断できる力を養っております。
今後も関係機関や地域と連携を図りながら、より実践的な防災教育を進め、児童生徒の防災意識を高める取り組みとなるよう、学校に働きかけてまいります。
次に２点目、ジュニア防災検定を防災教育の一環として取り入れることについての見解についてお答えいたします。
防災教育を実施するに当たっては、学習や体験を通して児童生徒が学んだ知識や技能が、万が一災害が発生した場合に生かされ、安全確保や被害軽減につながるようにすることが大切であります。
児童生徒に防災力を身につけさせ、防災意識を定着させることを目指したジュニア防災検定につきましては、日ごろからの学習や訓練を通して身につけた知識や技能をより確かなものとして定着させる取り組みの一つとして各学校に周知し、防災教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
31 ◯議長（酒井立志君） 消防長 作道 篤君。
〔消防長（作道 篤君）登壇〕
32 ◯消防長（作道 篤君） 私からは、大きな項目の２つ目、児童生徒の防災教育についてのうち、少年消防クラブ活動の現状と、クラブ活動を通じて、将来の地域防災を担う人材育成をするという観点からも積極的にＰＲすべきとのお尋ねにお答えいたします。
少年消防クラブは、身近な生活の中から火災などの災害を予防する方法を学ぶことを目的としており、本市におきましては小学校単位で５、６年生の全児童により編成され、平成27年５月１日現在、26クラブ、2,859名のクラブ員により構成されております。
その主な活動といたしましては、火災予防新聞や防災マップの作成、高齢者世帯に対する防火・防災訪問の実施、小学生火災予防研究発表大会への参加などを行っております。さらに、消防本部では、これまで消防職団員が指導者となり、災害時の対応を体験しながら学べるファイア・パークを小学校単位で開催していますが、昨年度からは、クラブ員が消火体験コーナー、煙中体験コーナーなどの各種コーナーについての事前学習を行った後、下級生やＰＴＡ参加者へクラブ員みずからが説明するという新たな取り組みを指導しております。また、春と秋の火災予防運動週間におきましては、全クラブ員から希望者を募り、消防署の広報車に同乗してマイクで直接市民に火災予防の呼びかけを行うという少年ファイア・パトロール隊による広報活動も始めたところでございます。
今後の方針といたしましては、引き続き少年消防クラブ指導者との連携を図りながら、将来、消防団や自主防災組織など地域の防火・防災リーダーとして活躍できる人材の育成につながるようクラブ活動の活性化に努めるとともに、少年消防クラブの活動内容とその効果などを積極的に発信してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
33 ◯議長（酒井立志君） 上下水道事業管理者 新井雅夫君。
〔上下水道事業管理者（新井雅夫君）登壇〕
34 ◯上下水道事業管理者（新井雅夫君） 私からは、３項目めの高岡の水のアピールについての御質問３点についてお答えさせていただきます。
まず１点目、モンドセレクション出品に至る経緯と金賞を受賞しての見解ということであります。
上下水道局では、昨年９月にペットボトル「高岡の水」をリニューアルしたところであります。これは、
北陸新幹線の開業という好機を捉えまして、安全でおいしい高岡の水道水、それと水の豊かな高岡市、すなわち水道水と、それから高岡のまち双方を県内外に広くアピールする、そういうことに活用しようという目的で行ったものであります。その考えの延長線上といいますか、高岡の水のイメージアップ、アピールの取り組みの一環として、国際的な品質評価機関であるモンドセレクションにチャレンジしようと、こういうことになったものであります。
今回、初出品で金賞を受賞いたしまして、改めて高岡の水が安全でおいしい水であることが認められ大変うれしく思っておりますとともに、高岡市民の皆様が毎日飲んでいらっしゃる水道水と同じ水が国際的に高い評価を受けたということを誇らしく思っております。
上下水道局として、今後も高岡の水のおいしさと品質の維持改善に努力していかなければならないとの思いを新たにしているところであります。また、せっかくモンドセレクション受賞というレッテルをいただきましたので、これを大いにＰＲに活用していきたいと考えております。
２点目、新たなパッケージデザインや新駅舎における販売等のアピールについての質問であります。
現在、この2015年モンドセレクション金賞受賞のロゴマークの入った新しい「高岡の水」を製作中でありまして、今月末にはでき上がります。このボトルで金賞をいただきましたので、これにロゴマークをつけるものになります。
今回のモンドセレクション受賞を記念いたしまして、ゴールデンウイーク中、新高岡駅構内におきまして今のペットボトルで無料配布を行い、県内外から高岡へお越しの方々を歓迎したところであります。また、先月、外航クルーズ船が伏木港に寄港した際には、産業振興部の協力も受けまして、万葉埠頭で「高岡の水」を販売していただいたところであります。
今後、この金賞ロゴ入りの新しいラベルの水ができましたら、これをこれまで以上に各種イベントや会議等での利用を図るほか、民間の方々からも高岡市のＰＲに使いたいと、こういう声もいただいておりますので、こうした方々の協力もいただきながらより積極的に活用していきたいと考えております。
３点目、最高金賞に向けての決意ということであります。
今回、「高岡の水」は金賞受賞ということで高い評価を受けたと思っておりますが、もう一つ上に最高金賞というのがございます。今後、審査の要素などを研究しまして、さらに改善の余地がないか検討を重ねて、最高金賞の受賞を目指していきたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
35 ◯議長（酒井立志君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午前11時57分
再開 午後１時00分
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再 開
36 ◯副議長（狩野安郎君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
個別質問、質疑を続行いたします。15番 上田 武君。
〔15番（上田 武君）登壇〕
37 ◯15番（上田 武君） ６月定例会に当たり、通告に従って５項目について質問いたします。
最初の１項目めは、平和行政と本市の平和都市宣言についてです。
本市においては、平成17年11月の旧高岡市と福岡町の合併を受けて、翌年の３月議会で平和都市宣言を議決いたしました。
日本は70年前の８月、第二次世界大戦において、世界で唯一広島と長崎に原爆が投下をされ、幼い子供を含め一瞬にして多くの人々が亡くなったのでした。核兵器による惨禍を繰り返してはならない。そのためには全ての国の核兵器の廃絶を訴えています。同時に、非核三原則を将来にわたり厳守するとしています。そして、戦争の悲惨さを子々孫々に伝え、日本が二度と戦争行為を繰り返してはならないための平和を守る行政を行うとしています。
そこで１点目は、本市の平和都市宣言には、どのような思いと願いが込められているのか、お示しください。
次に２点目として、政府は昨年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定いたしました。それを実体化させるため、安全保障関連法案という名で今国会で審議がされています。
安全保障関連法案は、他国で自衛隊が出かけてアメリカと一体となって戦争ができる国を目指す憲法違反の戦争法案であることから、本市の平和都市宣言は言うまでもなく戦争行うことを前提としていませんので、市民に対して安全保障関連法案は本市としては相入れないということを表明すべきだと思うのですが。また、今国会で決めるべきではないとの国民世論の大勢が示しています。また、去る６月４日の衆議院憲法審査会の参考人質疑において、自民党の推薦した参考人ですら憲法９条に違反する違憲立法であると述べました。ぜひこのことを受けとめ、市長会等を通じて国に対し、廃案もしくは今国会で成立しないよう要請していただきたいのですが、見解をお示しください。
次に２項目めは、教育環境の向上についてお尋ねします。
５月は暑い日が続いたこともあり、県内をはじめ全国で熱中症にかかった子供たちが病院に搬送されるニュースを何度か目にし、夏に向けての対策が急がれると思いました。学校の施設や環境の検査、指導を行う専門家からは、「温暖化に加え、鉄筋コンクリートで密封性が高い現在の校舎は、県内どこでもエアコン設置を視野に入れなければならない」と指摘をされています。
本年３月末での県内の普通教室の設置状況は、中学校では射水市、小矢部市を含む４市２町１村で、小学校では１市２町１村で設置がされています。設置率がゼロ％は本市を含め５市２町で、この中の３市２町が今年度から順次実施の方向を示されています。中でも入善町は優先してきた校舎の耐震化が完了し、中学校から順に設置を検討するとのことです。厳しい財政状況の中にあってでも、学習環境の向上と熱中症対策ということで小中学校にエアコンを設置している自治体があり、今後ふえていくのは明白であります。
本市では、設置しない理由として多額の費用と耐震化を優先的に行いたいとのことでした。この９年間で耐震化事業に一般会計から約10億円が拠出していると推測します。小中学校にエアコンを設置するとしたら費用が10億円かかると言われています。耐震化のめどのついた本市においてもエアコンを計画的に設置してはと思いますが、見解をお示しください。
次に３項目めは、空き家対策法施行についてお伺いいたします。
核家族化と高齢化が進み、どの自治体においても空き家問題は、ネズミなどのすみかになることやごみの捨て場になること等の衛生や環境面においても問題があります。さらに、老朽化による倒壊の危険や防災、防犯など事件の温床にもなりかねないので悩みの種となっています。
私も過去に、空き家の屋根の一部が壊れて通学路、生活道路に落下し危険な状況なので、何とかしてほしいという相談を受けました。また、空き家の樹木が道路に出ていて見通しが悪く危険なので、これも何とかしてほしいという相談を受けました。
そこで、この項の１点目は、本年５月26日から空き家対策法が施行されましたが、具体的な内容と本市が期待する効果をお示しください。
次に、県は市町村に対し、新たな基準に基づき実態を調査し、空き家対策
計画づくりに取り組んでほしいとのことですが、本市では既に危険な空き家の所有者に勧告や撤去の命令ができるよう条例を制定しています。また、平成25年には市内における空き家の調査を行っておられます。
そこで２点目は、本市における老朽化等により解体が必要と認められる危険家屋の件数はどれだけあるのか、お示しください。また、空き家対策法の内容も含めて、地域から撤去費用の負担に悩む所有者からの相談等がこれまで以上にあるのではと思います。その対応をどのような体制で取り組んでいくのかもあわせてお示しください。
次に４項目めは、改正道路交通法と自転車事故防止への取り組みについてお尋ねします。
近年、自転車が絡む事故で歩行者等が死亡するなど、重い障害が残るなどして多額の損害賠償を求められるケースも見受けられます。県警の発表によると、指導警告票を交付した件数は、12年が5,900件、13年が7,100件、14年が7,700件と年々増加していて、自転車事故の９割以上が自転車側にも何らかの違反があると指摘をされています。
そこで１点目は、市内における過去５年間の自転車事故の発生件数と事故の態様についてお尋ねいたします。また、自転車側の違反が原因と見受けられる事故の件数はどのくらいでしょうか。この点についてもお示しください。
次に２点目は、小中高生や高齢者などの市民を対象にした改正道路交通法の内容周知やマナー向上策を警察などの関係機関と連携して取り組む必要があると思うが、
スケジュール等も含めてお示しください。
次に５項目めは、安心・安全な通学路、生活道路整備の取り組みについてお尋ねします。
私は平成20年９月議会で、国土交通省が実施した踏切実態総点検結果について質問いたしました。東中保踏切及び能町停車場線の高岡往来踏切につきまして、歩道設置に向け、市としては安心・安全な通学路、生活道路が確保されるよう県に強く働きかけていきたいとの当時の建設部長からの答弁でありました。
そこで１点目は、その後の対策が必要とされている市内の踏切整備の進捗状況はどこまで進んでいるのでしょうか、お示しください。
次に、中川１丁目能町線についてですが、この件については何度もお尋ねしてきました事案であります。
本年２月、降雪の中で軽乗用車が左側側溝に車輪を脱輪、また、３月には雪はありませんでしたが、普通乗用車が左側側溝に車輪を脱輪するという場面に偶然にも遭遇いたしました。毎年のように側溝に脱輪するという事故が発生しているのです。時間帯によっては、そのことによる交通渋滞と危険度が一層増す状況になっています。道路の狭隘な場所や側溝ぶたの整備を行うことによって、これらの事故は未然に防げることになるのです。そして、何よりも緊急時や災害時含めて安心・安全な通学、生活道路と言えるのではないでしょうか。
そこで最後の質問ですが、中川１丁目能町線の道路整備を図り、安全な生活、通学路はもとより、災害時や緊急時の避難、救援道路として完全に機能を果たせるように早急に取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
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答 弁
38 ◯副議長（狩野安郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
39 ◯市長（高橋正樹君） 上田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の１点目のうち、２つ目の項目ですが、安全保障関連法制と本市の平和都市宣言との関係などについてのお尋ねでございます。
平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案は、現在、国会において審議が進められております。これらの法案は我が国の安全保障や外交にかかわる問題であり、国政の場において丁寧に議論を尽くしていただくとともに、国民の理解を得て納得できる結論を出していただきたいと考えております。
本市としては、平和都市宣言の趣旨のとおり、今後とも引き続き平和の大切さ、戦争の悲惨さを伝え、平和行政の推進に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
40 ◯副議長（狩野安郎君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
41 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、まず大きな１項目め、平和行政と本市の平和都市宣言についてのうちの１点目、本市の平和都市宣言には、どのような思いと願いが込められているのかとの御質問にお答えいたします。
本市の平和都市宣言は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を人類共通の願いとして、とうとい命や美しい郷土、かけがえのない文化遺産を守り、次の世代に伝えていこうと平成18年に全会一致で議決がなされたものでございます。
ことしは戦後70周年という節目の年であり、改めて平和のありがたさをかみしめるとともに、今後も引き続き平和の大切さ、戦争の悲惨さを伝え、平和行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に２項目め、教育環境の向上についての中で、耐震化のめどのついた本市においても小中学校にエアコンを計画的に設置してはとの御質問にお答えいたします。
本市では、学校施設の耐震対策を迅速に行うため、厳しい財政状況のもとにあっても市全体の事業の中で特に重点的な予算配分を行うとともに、事業の前倒しを含めて国の補助制度を最大限に活用しながら耐震化に積極的に取り組んできたところでございます。
この結果、平成28年度末までに全ての学校施設について耐震化が完了する見通しとなりましたけれども、普通教室へのエアコンの設置については費用が多額になるため、現時点では難しいものと考えております。
なお、熱中症対策につきましては、今後も水分補給のための水筒持参、扇風機の利用や教室の換気、エアコンが設置してある特別教室等の有効利用など、各学校の実態や状況に応じ、工夫しながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
42 ◯副議長（狩野安郎君） 都市創造部長 藤井久雄君。
〔都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
43 ◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな項の３つ目の２点と大きな項の５つ目の２点、合わせて４点についてお答えをいたします。
大きな項の３つ目、空き家対策法施行についてのうち、１点目、空き家対策法の具体的な内容と期待する効果についての御質問でございます。
空家等対策の推進に関する特別措置法で規定しております内容につきましては、国による基本指針の策定や市による空家等対策計画の策定、空き家等についての情報収集、空き家等及びその跡地の活用、特定空家等に対する措置、そして財政上及び税制上の措置などでございます。
また、効果といたしましては、税制上の措置により空き家等の適切な管理が促されるとともに、空き家等の所有者または管理者の特定がこれまでより容易になるほか、国、県からの財政的な支援等による空き家の利活用の促進などが期待されるものと考えております。
次に２点目、老朽化等により解体が必要と認められる危険家屋の件数と地域からの相談等への対応についてお答えをいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法が成立する前の平成25年度に、市内全自治会を対象として本市において独自の空き家に関する
アンケート調査を行ったところであります。
アンケート調査の結果をもとに、現在、倒壊等の危険があると判断した空き家につきましては26件を把握しております。
また、地域からの相談等への対応につきましては、住宅関連業界団体等と連携して設立いたしました高岡市空き家活用推進協議会において相談体制を整えており、老朽危険空き家の解体についての相談があった場合には解体業者の紹介や市の助成制度などについて説明を行っているところであります。今後、宅地建物取引士や建築士などの専門家による相談体制のさらなる充実について検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな項の５つ目の安心・安全な通学路、生活道路整備の取り組みについてのうち、１点目、高岡往来踏切など市内の踏切整備の進捗状況についてお答えをいたします。
国土交通省が実施した踏切交通実態総点検では、県道北高木立野線の駒方及び県道高岡砺波線の東中保の２カ所の踏切が市内で緊急対策が必要な踏切とされたところであります。これまで、地元住民や鉄道事業者等の関係者の御理解、御協力により、駒方踏切が平成18年度、東中保踏切は平成23年度に歩道の設置等による踏切整備を終えたところでございます。
一方、県道能町停車場線の高岡往来踏切につきましては、緊急な対策踏切の対象にならなかったものの、歩道が狭隘なため早期の安全対策を実施すべき踏切として、富山県ではこれまで歩道設置に向けた計画協議を終え、今後さらに鉄道事業者と実施協議を進めていくと伺っております。本市としては、安心・安全な通学路、生活道路が確保されるよう、踏切の早期整備を引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に２点目、中川１丁目能町線の道路整備についてお答えをいたします。
中川１丁目能町線につきましては、能町小学校や志貴野中学校、高岡高校などへの通学路のほか、高岡文化ホール、高岡市美術館などの公共施設と能町校下各地区を連絡する道路でございます。また、沿線は住宅地であることから、多くの住民が利用する生活道路でもあります。このことから、より安全な道路空間の確保のため、側溝や安全施設の整備を計画的に実施してまいりたいと考えております。さらに、すりかえが困難な狭隘な場所につきましては土地所有者との合意形成が必要であることから、地権者の理解が得られれば道路整備の検討をしてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
44 ◯副議長（狩野安郎君） 市民生活部長 池田一隆君。
〔市民生活部長（池田一隆君）登壇〕
45 ◯市民生活部長（池田一隆君） 私からは、４項目めの改正道路交通法と自転車事故防止への取り組みについての２点についてお答えをしてまいりたいと思います。
まず最初に、市内における過去５年間の自転車事故の発生件数と事故の態様は。また、自転車側の違反が原因と見られる事故件数はとのお尋ねでございます。
本市では、平成22年から26年までの５年間で554件の自転車事故が発生しているわけであります。
これらの自転車事故の事故態様としては、自転車と車による事故が547件と最も多く、自転車事故のほとんどがこの態様であります。このうち、自転車側の違反が原因と思われる事故は18件であり、原因別の主なものとしては、信号無視が６件、指定場所一時不停止が６件、前方不注意が３件であります。
次に、小中高生や高齢者への改正道路交通法の内容周知やマナー向上へどのように取り組むのかとのお尋ねでございます。
本市におきましては、交通事故の防止対策として、これまで交通安全いきいき教室などの出前講座を通じた交通安全教育や広報活動、さらには自転車の乗車指導や街頭キャンペーンなどを実施してきているところであります。
このたびの道路交通法の改正につきましては、全国的な自転車運転者の法令違反による交通事故の多発を背景として、危険な交通違反を繰り返す自転車運転者に対し、安全講習の受講が義務づけられたことが主な内容でございます。
今後、こうした法改正の趣旨、内容が小中高生や高齢者をはじめとする市民の方々に正確に理解され、自転車の安全利用、マナーの向上につながるよう、富山県や警察、学校等の関係機関と連携しながら安全指導の徹底を図っていく所存であります。また、交通安全協会をはじめ関係団体等の協力も得ながら、各種活動を通じ、新たな制度について十分な周知に努めてまいりたいと考えております。
また、こうした考えのもと、今月６日に開催いたしました東五位小学校校下での自転車交通安全教室や、去る11日に実施いたしました自転車指導の街頭キャンペーンにおきまして、新たな制度の周知と自転車の安全走行に重点を置いた指導等を行ったところであり、今後ともさまざまな機会を捉え、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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再 質 問
46 ◯副議長（狩野安郎君） 15番 上田 武君。
〔15番（上田 武君）登壇〕
47 ◯15番（上田 武君） 再答弁という形で求めたいと思います。
答弁漏れというか、１項目めの２つ目の質問です。市長が答弁された件について答弁漏れがあったというふうに思いますので、お尋ねいたします。
市長は今後、平和行政に努めていくということを述べられたわけなんですが、このことは高く評価をしたいと思います。
私の質問の中に、市長会等を通じて国に対して廃案もしくは今国会で成立させないことを要請すべきではという質問です。そのことを、市長会でそういうことは言わないとか、あるいはするとかという答弁があってしかるべきだと思うんですが、その点についてぜひお答え願いたいというふうに思います。
国会で議論されていることは百も承知の上でこの質問をいたしたわけでありますが、御案内のように、今のところ、市民、国民の多くがどう見ても今の説明では理解が到底できないと、そしてまた今国会で成立させてほしくないというのが大半の意見であり、法律学者もそのように言っているわけですね。
先ほども僕が言いましたように、本市の平和都市宣言、今国が進めている内容でいきますと当然空洞化につながると思うんですね。とてもそのことを本市としては許すわけにはいかないというふうに思いますので、ぜひこの点、再答弁をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
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答 弁
48 ◯副議長（狩野安郎君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
49 ◯市長（高橋正樹君） 上田議員の再質問にお答えをいたします。
答弁漏れというお話でございましたが、私はこれらの現在審議中の法案につきまして、我が国の安全保障や外交にかかわる問題であり、国政の場において丁寧に議論を尽くしていただくということが私の考えと申し上げたわけでございまして、それ以外のところでこのことを今現在要請するというような考えは持っていないことを間接的に申し上げたわけでございます。
まずは国政の場において丁寧に議論を尽くしていただき、国民の理解を得て納得のできる結論を出していただくよう望んでいるところでございます。
以上でございます。
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50 ◯副議長（狩野安郎君） ５番 中川加津代君。
〔５番（中川加津代君）登壇〕
51 ◯５番（中川加津代君）
自民同志会の中川加津代です。
私からは２項目、大きく質問をさせていただきます。
まずは、教育行政についてです。
昨年６月の国会において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し、本年度より施行されました。この改正は法成立以来60年ぶりの抜本的改正とも言われ、従来の教育委員会制度の骨格を残しつつ、教育行政の中立性、継続性、安定性を担保するという本法制定の趣旨を維持しつつ、地方公共団体の長、教育委員会及び教育長の役割や位置づけについて大きく見直しが行われたものです。
その背景としては、大津市のいじめ自殺事件などをきっかけとして教育委員会制度における課題が顕在化し、制度の抜本的な改革が不可欠となったことが背景にあります。また、今回の改正により、さまざまな場面で教育行政に対する地方自治体の長の役割がより一層重要となってくると私は考えています。
そこで、改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨を踏まえ、本市はどのように教育行政にかかわっていくか、考えをまずお伺いします。
さて、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた競技力向上や国民の健康増進など、スポーツに関する施策を一元的に推進するスポーツ庁がことし10月に発足します。これは、これまで縦割りだったスポーツ行政の効率化を図る狙いがあります。
先駆けて本県でも、今年度より、複数にまたがっていたスポーツ行政が知事政策局に一元化されました。このような一連の動きがある中、さきの３月定例会の私の総括質問において、本市でも
東京オリンピック・パラリンピック開催などを視野に、新しく設置する政策監をスポーツ行政に有効に機能させてはと要望していたところであります。運動施設の整備、スポーツを通じた国際交流、障害者や高齢者などの健康増進など、複数の部局がまちまちに担っていた施策を総合的に調整し、推進してはどうでしょうか。
そこで、現在、主に教育委員会が管轄するスポーツ行政を独立させ、全庁横断的な組織改革を進めてはと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、地方自治体の長はその地域の実情に応じ、当該地方自治体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされています。その教育大綱の策定に当たっては、市長が力点を置いて取り組んでいるふるさと教育の今後のあり方をはじめ、変化する現代社会の動きや家庭環境に応じた教育改革など、教育行政を多面的に捉え策定する必要があると考えます。
以下、先般開催された高岡市総合教育会議の中でも、委員から御意見が出たふるさと教育、社会教育、家庭教育など幾つか観点を絞って具体的な質問をいたします。
まず、ふるさと教育の一環として、地元産業への関心を高めてもらうため取り組んできたものづくり・デザイン科の実施から10年になるが、その効果をどのように検証しているか。また、それを踏まえての今後の取り組み方針についてお伺いします。
次に、
北陸新幹線の開業後、交流人口も増加する中、滑川市の全小学校で、市の助成金を活用し、
北陸新幹線を利用した遠足を実施するというタイムリーな話題がありました。
そこで、本市の遠足や修学旅行等の学校行事での本年度の
北陸新幹線新高岡駅の利用実績及び計画は。また、児童生徒に一人一乗車を推奨し、教育現場で積極的に活用してはどうかと考えるが、見解をお伺いします。
現代は昔と違い核家族による子育てが多くなっており、悩む親も少なくないと言われています。
そこで、県教育委員会が策定した働く人のためのインターネット家庭教育講座の「親を学び伝える学習
プログラム」等を活用し、中学生から、将来、親になるために育てておきたい能力を身につけさせる授業を本市のカリキュラムに取り入れてはどうかと考えるが、見解をお伺いします。
さて、先ほどは同僚の福井議員からの質問において選挙に関する教育に前向きな答弁もいただいたところでありますが、以下、
投票率向上に向け自説を披露したいと思います。
私自身は、
投票率向上のポイントは、家庭で選挙を考え、家族間でこれを問題にすることにあると考えています。つまり、選挙や政治を家庭共通の話題とするのです。家庭で話し合ったことを子供が幼稚園や保育園、さらには学校に行って話をすることになれば教育現場も何らかの対応が必要になると思います。
ところで、公職選挙法の第58条では、「選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。ただし、選挙人の同伴する幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めたものについては、この限りでない」と「投票所に出入し得る者」を定めています。「ただし、」以下の文脈をいかに解釈するかが重要で、「幼児その他」とはいかなる者で「やむを得ない事情」とはどのような場合なのか、判断が分かれるところです。この条文を読む限り、小中学生は投票所には入れないのではないかという疑問が生じます。
そこでお伺いしますが、公職選挙法では「投票所に出入りし得る者」を規定しているが、選挙人の同伴者のやむを得ない事情について、どのように法解釈しているか。また、これまでの投票所での対応事例についてお示しください。
政治や選挙に対する素地というのは一朝一夕では身につくものではありません。投票には家族で出かけるなど家庭でも選挙とかかわる環境づくりをし、将来、有権者となる芽を幼少期から育てる必要があるのではないでしょうか。
幼少期からの有権者教育において一番手っ取り早いのが幼少期から投票所に行くこと、すなわち投票日には家族そろって投票に行くことだと思います。こうした習慣を幼少期からつけておけば、いざ有権者になったときには、投票には必ず家族で行くということが身についているので必然的に投票率は上がると思います。聞くところによれば、アメリカでは幼少期から選挙における１票の重みや公約を読み解く手法を考えるなどの有権者教育が至るところで意識されているそうです。
そこで私の提案は、このやむを得ない事情を積極的に捉え、選挙人の家族で18歳未満の者を指すという柔軟な解釈ができないかというものです。選挙に関する家庭教育の一環として、幼児や小中学生等、子供を同伴しての家族投票が定着するよう、本市独自での柔軟な投票所での運営体制が構築してはと考えるが、見解をお伺いします。
投票日には家族でみんなそろって投票すること、そしてその実現によって投票率が向上することを期待します。また、学校教育における有権者教育については、教育の中立性を理由として余り積極的に行われていないのではとの疑問を私は持っています。しかし、選挙が民主主義の根幹をなす重要な意義を有することを考えたとき、中立性に配慮しつつも積極的な有権者教育を導入することを要望して、この項最後の質問に移ります。
先ほども述べましたが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、地方自治体は教育大綱を定めることとされています。今ほども地域の教育に係る課題について幾つか質問と要望をいたしましたが、このようなさまざまな諸課題において市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、連携して効果的に教育行政の推進を図ることが重要と考えます。
そこで、先般、高岡市総合教育会議において教育大綱の策定協議を開始したが、市側、教育委員会側、双方から出された意見を重点施策にどう反映し、教育の振興を図っていく考えか、お伺いします。
変わって、２項目めは、がん対策事業についてです。
１つ目は、予防と早期発見に向けた取り組みについて。
がんは1981年以降、日本人の死亡原因の第１位となり、その数は年間35万人を超え、死亡総数の30％を占めるようになりました。現在、日本人の２人に１人が新たにがんと診断され、３人に１人ががんで死亡すると言われており、死亡率はさらに増加の一途をたどっています。また、全国におけるがんの部位別統計では、男女とも胃がんの死亡率は減少傾向にあり、男性は肺がん、女性は大腸がんがトップを占めています。
そこで、本市のがんによる死亡率の推移とどういうがんでの死亡が多いか、お伺いします。
がん対策の中でも早期発見は、その後の治療や予後に大きくかかわってきます。予防策として定期的にがん検診を受けることが大切です。
国ではがん検診の受診率50％を目標に掲げていますが、本市のがん検診の受診状況は、国平均は上回るものの、県平均と比較すると低い数値となっています。がん検診の受診率向上には、阻害している要因を洗い出し、整理し、それらの問題を複合的かつ継続的に解消していく必要があると考えます。
そこで、受診率がなかなか向上しない要因をどう分析しているか、お伺いします。
次に、本市では、がん検診受診者の増加施策として、がん検診受診率向上重点地区を選定し、本年度は特に重点年齢検診を導入し、子宮、乳がんの検診の受診率向上を目指していますが、これまでの受診の成果は。また、今後、乳がん38％、その他のがん30％となっている本市の目標受診率の達成に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、本市のがん検診は、医療機関検診と集団検診、北陸予防医学協会高岡総合健康センターの３つから選択し、都合のよい会場を選んで受診するシステムになっています。とはいえ、集団検診の場合は校下の市立公民館が主な検診会場になっていますので、大方の方は住まいの近くの会場で受診されていると考えられます。
そのような想定のもと、本市の目標受診率の達成に向けて、校下別の受診率を把握し、その地区に応じたきめ細やかな検診体制が構築できないかと考えますが、見解をお伺いします。
何としても受診率を高めて、万一検診によって精密検査が必要だという結果が出た場合も、その方たちが100％きちんと精密検査を受けていただけるような連動体制をつくることが重要です。
そこで、精密検査の受診率向上に向けた
取り組み状況についてお伺いします。
変わっては、高岡市民病院の取り組みについて。
１点目、質の高い医療の確保についてです。
全国どこでも質の高いがん医療を提供できるように、現在401カ所のがん診療連携拠点病院が設置されています。
高岡市民病院は平成19年に地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、今年度、２回目の指定更新がなされました。ただ、全国的に見ると人員配置や診療実績、相談支援等で拠点病院間での格差が課題となっているようです。
そこで、地域がん診療連携拠点病院としての高岡市民病院の自己評価についてお伺いします。
さて、今６月定例会において、高岡市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案が提出されております。市民病院では、富山大学附属病院に続き、遺伝がんのリスク検査に乗り出すとのことですが、遺伝カウンセリング外来、遺伝子検査の実施の経緯と目的についてお示しください。
さて、この検査ですが、アメリカの人気女優・アンジェリーナ・ジョリーさんも受診し、がん予防目的で健康な卵巣と卵管の摘出手術を受けたことでも一躍話題となり、関心が寄せられています。しかし、この検査は保険診療の対象外ということで、利用者にとっては経済的な負担も大きいようです。
そこで、検査実施の流れと料金体系は。また、いかに周知していく考えか、お伺いします。
将来的にはほかのがんにも検査対象が広がり、遺伝子検査の需要もふえることが予想されますので、市民病院ではさらに検査の充実と専門性の高い人材の育成に取り組んでいただけるよう要望し、次の質問に入ります。
次は、がん患者の支援体制の充実についてです。
がん患者は、強烈な痛みや倦怠感に加え、家庭や仕事の不安など、身体的のみならず精神的、社会的にも苦痛を抱え、その家族もまた同様の苦しみを抱えています。必要なときに気軽に利用できる相談支援センターは、患者やその家族ががんと向き合うための支えの場ともなっています。
そこで、がん相談支援センターの利用状況と主な相談内容は。また、それらを踏まえ、どのように改善していくのか、お伺いします。
がんの場合、治療方法など命にかかわる選択を患者自身が行わなければなりません。告知、再発、進行等、その過程とともに患者の心と体の状態が激しく変わります。患者が納得のいく治療法を選択することができるように、治療の進行状況、次の段階の治療選択などについて、現在治療を受けている担当医とは別に、違う医療機関の医師から第二の意見、いわゆるセカンドオピニオンを受けることも可能となっています。
そこで、セカンドオピニオン外来の実施状況と近年の推移についてお伺いします。
ところで、このセカンドオピニオンの制度については、まだ広く知られていないのが実情と思われます。担当医をかえたり、転院し治療を受けたりすることなのだと内容を誤って理解している方もおられるようです。
３つ目は、セカンドオピニオンを十分に理解し、活用してもらえるよう、いかに周知していく考えかをお伺いします。
患者が治療に専念し、ふだんの生活を取り戻すためには、あらゆる苦痛を和らげることが不可欠です。国でもがんの診断時から緩和ケアを推進しており、緩和ケアはこれからのがん対策の重点な課題の一つです。
そこで、市民病院では、がん患者やその家族を中心とする緩和ケアの充実のため、緩和ケア外来や多職種から成る専門チームを編成して入院患者をサポートしていますが、その緩和ケアの提供状況と、今後の緩和ケア病棟開設も視野にどのように診療体制を強化していく考えかをお伺いします。
病院を退院した後も、地域の医療機関で引き続き同じ治療方針のもと、安心してがん治療が受けられる体制づくりが重要です。
５つ目の質問として、がん地域連携クリニカルパス、いわゆるがんパスの運用状況と、その活用メリットについてお答えください。
高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が進められています。地域の医療機関においては、高度急性期・急性期医療を担う役割と、その後の医療・介護・福祉分野との連携の推進が課題となっています。
そこで最後の質問は、地域の医療施設や医療関連施設との連携体制を充実させるために、急性期病院としてどのような働きかけをしているかお伺いし、私からの質問を終わらせていただきます。
以上、前向きな答弁を期待し、終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 答 弁
52 ◯副議長（狩野安郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
53 ◯市長（高橋正樹君） 中川議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の１項目め、教育行政についてのうち、改正法の趣旨を踏まえて、教育行政への市長部局としてのかかわり方についてのお尋ねがございました。
もとより、かねてから教育委員会と市長部局といいましょうか、一般行政との間では、教育、学術、文化の振興について、意見、情報の交換あるいは予算編成などを通じまして施策の方向性を共有したところでございます。一方、本年４月の法改正によりまして総合教育会議というものを設けることとなり、首長、私と教育委員会が教育行政に関する協議や調整を行うこととされたところでございます。この点、御指摘があったとおりでございます。
これを踏まえまして、今月の３日に第１回目の高岡市総合教育会議を開催したところであります。教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策としての教育大綱を年内に策定したいと考えておりまして、本市の教育行政を担う教育委員の皆様と忌憚のない意見交換を行ったところでございます。
私としては、かねてからこれからの子育てには子供たちのさまざまな状況、その子その子の置かれた状況に応じまして、子供たちの毎日24時間の育ちを切れ目なく見守ることが大切であり、そのためには教育、保育を一体的に、教育は教育、保育は保育ということではなくて、これらを一体的に考え、家庭や地域社会とともに学校教育が重要な役割を果たさねばならないと考えていたところであります。
特に、子供たち自身、みずからが自分の個性や特性に気づき自己の実現を目指すこと、そしてそのことを温かく見守り支える環境づくりが重要であると思います。その上で学校が子供たち一人ひとりの持つ個性について目を配り、認識を深め、保護者や家庭とこれを共有することが大切であります。
今後、総合教育会議という新たな体制のもとで教育委員の皆様と十分に議論を尽くし、このような私の持つ問題意識をともにしてまいりたいと存じております。また、会議における協議の結果につきましては、市長部局、教育委員会ともどもにこれを尊重いたしまして、これまで以上に連携、協力しながら高岡市の未来を担う子供たちのために取り組んでまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
54 ◯副議長（狩野安郎君） 総務部長 高野武美君。
〔総務部長（高野武美君）登壇〕
55 ◯総務部長（高野武美君） 私からは、まず１点、教育行政の中の２点目、スポーツ行政を独立させる組織改革についてのお尋ねでございます。
本市では現在、生涯スポーツの振興や競技スポーツの競技力向上などといったスポーツ行政につきましては、教育委員会においておおむね一元的に所管しているところでございますが、今後を見据えると、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みや高齢者等の健康増進施策としてのスポーツの活用などといった面で、組織横断的な対応がより一層必要になってくることも想定されます。
現時点では、直ちに組織改編等を行う必要があるという認識は持っていないわけですが、今後とも、新たな課題等に対し、組織内の調整を図りながら機動的かつ柔軟に対応できる執行体制の確保に努めていかなければならないと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
56 ◯副議長（狩野安郎君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
57 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、大きな１項目め、教育行政について３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目、ものづくり・デザイン科の検証と今後の取り組み方針についての御質問にお答えいたします。
毎年、児童生徒をはじめ、保護者、教員、外部講師を対象にものづくり・デザイン科に関する意識調査を行っておりまして、子供たちからは「授業がとても楽しい」という声が多く聞かれ、保護者からは「県外の人にふるさと高岡のよさを誇れるよい取り組みである」との評価を受けております。
また、教員からは、デザインする力や作品を制作する力だけでなく、職人の仕事にかける思いや心意気から生き方を学んでいると報告を受けているところでございます。
議員御紹介のとおり、今年度はものづくり・デザイン科に取り組んで10年目の節目の年を迎えます。これを機にこれまでの成果や今後の課題等をしっかり検証し、ものづくり・デザイン科事業のさらなる充実に取り組むとともに、その成果を本市の特色ある教育活動の一環として広く内外に発信してまいりたいと考えております。
次に、本市の遠足や修学旅行等の学校行事での
北陸新幹線新高岡駅の利用実績及び計画について、また教育現場での積極的な新幹線活用についての御質問にお答えいたします。
これまで、本市の小学校１校と中学校２校が新高岡から金沢間を、また中学校１校が新高岡─長野間を利用しておりまして、今後、数校の小学校が新高岡─金沢間の利用を計画しております。来年度以降、さらに利用予定の学校がふえる見込みでございます。
北陸新幹線利用については、新高岡駅までの移動や交通費が割高になるなどの課題も考えられますが、時間短縮のため活動内容が充実することや、関東方面や長野方面など目的地の選択肢がふえることなどのメリットも多く、これまでも校長会等を通じて学校に対し積極的な利用促進を呼びかけてきたところでございまして、今後も強く働きかけてまいります。
次に、高岡市総合教育会議において、市側、教育委員会側、双方から出された意見を重点施策にどう反映し、教育の振興を図っていく考えであるかとの御質問にお答えいたします。
去る６月３日に開催された第１回高岡市総合教育会議では、市長及び教育委員から学校教育やふるさと教育、家庭教育に関する意見のほか、少子化社会における子育て支援やコミュニティのあり方、地方創生など多岐にわたる意見が出されたところでございます。
策定協議を開始した教育大綱につきましては、本市教育の目標を一言であらわす基本理念や各施策の柱となる基本方針、その基本方針に沿って取り組む重点施策で構成することが確認されました。内容については、市長と教育委員会が十分に協議、調整を尽くすこととしており、総合教育会議で出された双方の意見が反映されるものと考えております。
本市ではこれまでも教育委員会と市長部局との連携に努めてきたところでございますが、このたびの総合教育会議の設置や大綱の策定協議により、双方の意思疎通と連携がさらに円滑になるものと考えております。教育委員会といたしましては、本市教育のより一層の振興に資する教育大綱となるよう、今後も議論を深めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
58 ◯副議長（狩野安郎君） 教育委員長 河田悦子君。
〔教育委員長（河田悦子君）登壇〕
59 ◯教育委員長（河田悦子君） 私からは、教育行政についての親を学び伝える学習
プログラム等にかかわる御質問にお答えしたいと存じます。
少子化や核家族化が進み、人間関係が希薄化している状況にありまして、中学生の時期から親の役割や子育て等について考えて、親になることの意味を理解するということは大変大切なことであると考えております。
現在、各中学校では、技術・家庭科の「家族・家庭と子どもの成長」の授業の中で家庭の役割や育児について考えたり、幼児との触れ合い体験を通して幼児とのかかわり方について学習したりしておるところでございます。
「親を学び伝える学習
プログラム」の中には若者を対象とした
プログラムもありまして、親の役割や家事、育児、働くことなどについて考えることができます。そのため、授業で積極的に活用するよう各学校に働きかけてまいりたいと存じております。
以上でございます。
60 ◯副議長（狩野安郎君）
選挙管理委員会事務局長 高野武美君。
〔
選挙管理委員会事務局長（高野武美君）登壇〕
61 ◯
選挙管理委員会事務局長（高野武美君） 改めまして私からは、教育行政についての選挙関連の２点についてお答えいたします。
まず、その項６項目め、公職選挙法での「投票所に出入りし得る者」の規定の解釈について、そして投票所での対応事例についてのお尋ねでございます。
公職選挙法では、投票所に入場できる者は、選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者または警察官に限られております。ただし、選挙人の同伴する幼児その他のやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者については入場できるとされております。
この「やむを得ない事情がある者」につきましては一定の解釈が示されておりまして、同伴する幼児のほか、体の不自由な選挙人を常時介護している者などとされているところでございます。
本市におきましてもこの解釈にのっとり、最終的には投票管理者が投票の秘密の保持や投票所の秩序の維持の観点等も踏まえまして判断しておりますけれども、実際の投票所におきましては、小さな子供連れの方や体の不自由な選挙人の付き添いの方などの入場を認めているところでございます。
その項７点目、選挙に関する家庭教育の一環として、本市独自の柔軟な投票所での運営体制を構築してはどうかというお尋ねでございます。
現在、投票所におきましては、今ほどお答えしたとおり、投票管理者の判断のもと、公選法に定められた投票所に出入りし得る者の範囲の中で、選挙人の利便性を考慮しつつ運営を行っているところでございます。
公選法の趣旨においては、選挙人の自由な意思の表明を容易にし、選挙の公正を確保するためには、投票は平穏な状態のもとに行われることが必要であるとされておりまして、本市独自に投票所の運営体制を構築するということはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、将来を担う子供たちに、早い段階から、自分が社会の一員であり主権者であるという自覚を持たせることは大変重要であるというふうに考えております。
今後、選挙年齢が18歳以上に引き下げられる見通しとなっていることも踏まえて、家庭などにおける子供たちへの選挙啓発について、選挙管理委員会としてどのようなことができるのか、明るい
選挙推進協議会や県選挙管理委員会とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
62 ◯副議長（狩野安郎君） 福祉保健部長 池田正志君。
〔福祉保健部長（池田正志君）登壇〕
63 ◯福祉保健部長（池田正志君） 私からは、がん対策事業についての御質問のうち、１点目、予防と早期発見に向けた取り組みについて５点お答えをいたします。
まず、１つ目の本市のがんによる死亡率の推移とどういうがんでの死亡が多いかについてお答えいたします。
高岡市の平成25年の死亡者総数2,025人のうち、がんによる死亡者数は592人でございまして、１年間に人口10万人当たり何人の方が死亡したかを示す値でございます人口10万対死亡率では、347となっております。国、県におきましては、平成25年度までがんによる死亡率が毎年増加をしてきておりますが、本市におきましては、平成23年の死亡率366.5までは毎年増加してきておりましたが、平成24年は360.5、平成25年は347ということで若干減少をしてきておる状況でございます。
また、平成25年のがんの部位別死亡順位は、男性が、第１位が気管・気管支及び肺、第２位が胃、第３位が膵臓となっております。また女性は、第１位が気管・気管支及び肺、第２位が膵臓、第３位が結腸となっているところでございます。
次に２つ目、受診率がなかなか向上しない要因をどう分析しているかについてお答えいたします。
本市の平成25年度のがん検診受診率は、肺がんが26.4％、胃がんが22.6％、大腸がんが25.9％、子宮がんが26.2％、乳がんが26.1％となっております。
これは、国全体の受診率と比較いたしますと胃・肺・大腸・乳がん検診は受診率が高岡市のほうが高く、子宮がん検診につきましては低くなっておる状況でございます。また、県全体と比較いたしますと、大腸がん検診は高く、胃・肺・乳・子宮がんは低い状況になっております。
平成23年度に行いました、がん検診未受診者
アンケート調査では、約８割が定期検診が大切と回答をしておられるものの、受けない理由は「自覚症状がない」「特に理由がない」が上位を占めておりました。近年は日本人の２人に１人ががんになっている中、自分のこととして捉えていない状況が推察されるところでございます。
今後は、がんは早期に発見すれば治る時代になっていることなど、がん検診の必要性について普及啓発を行い、受診の一層の向上に努めていきたいと考えております。
３つ目、がん検診受診率向上重点地区を選定しておりますが、その受診の成果はということについてお答えいたします。
本市におきましては、市内の28地区の中から２ないし３地区を選定し、平成23年度からがん検診受診率向上重点地区として各地区の健康づくり推進懇話会と協働して地域のネットワークを生かした活動を実践してきているところでございます。
重点地区におきましては、がん予防講演会や住民運動会、学校祭等の機会を利用してがん予防コーナーを設置するなど各地区ごとに特色のある啓発活動の強化に努めていただき、がん検診の受診率が向上してきております。
昨年度の26年度からは重点地区を５地区にふやしたところでございまして、今後ともがん検診受診率向上に努めていきたいと考えております。
４つ目、目標受診率達成に向けたきめ細やかな検診体制の構築についてお答えいたします。
本市といたしましてはこれまで、きめ細やかな検診体制といたしまして、地域での集団がん検診に加え、子宮がん、乳がんを対象とするレディースデイ検診や働く世代の方に配慮した土曜・日曜総合検診及び医療機関検診等、受診しやすい体制を整えてきたところでございます。
また、地域ごとに地区別のがん検診受診者数を健康づくり推進懇話会の皆様にお示しし、その地区のがん検診受診の啓発活動の参考にさせていただいているところでございます。
今後は、懇話会の皆様が自治会、地域女性ネット、老人クラブ等の地域の各種団体などと情報や課題を共有し、より密接な連携を図っていただくよう働きかけ、地区受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
最後に、精密検査の受診率向上に向けた
取り組み状況についてお答えいたします。
がん検診と精密検査の必要性については、がん検診の受診時やがん予防講演会等さまざまな保健活動を通して普及啓発に努めているところでございます。
精密検査の受診が必要となった場合に、受診者にその必要性を説明することとしております。
精密検査未受診者の方に対しては、一定期間経過後、まだ受診していない理由を調査し、精密検査が必要と判断した方には保健師が電話や訪問をいたしまして、精密検査受診率100％を目指して取り組んでいく考えでございます。
私からは以上でございます。
64 ◯副議長（狩野安郎君） 市民病院長 遠山一喜君。
〔市民病院長（遠山一喜君）登壇〕
65 ◯市民病院長（遠山一喜君） 私からは、２項目め、がん対策事業についての高岡市民病院の取り組みについてのうち、質の高い医療の確保についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の地域がん診療連携拠点病院としての高岡市民病院の自己評価についてお答えします。
高岡市民病院は、平成19年１月に国の地域がん診療連携拠点病院に指定され、これまで医師の配置の強化やがん医療に関する認定看護師の育成をはじめ、乳腺専門外来や緩和ケア外来などの専門外来、外来化学療法室の設置などの取り組みを進めることで、地域がん診療連携拠点病院としてのがん医療提供体制の充実に努めてきたところであります。
今回の指定更新に当たり、国では全国どこでも質の高い医療を提供できるよう、原則２次医療圏に１病院という指針のもと、医師や看護師の配置要件などを一部厳格化し、また２次医療圏における診療実績などを新たに指定要件として追加されましたが、本院はこうした指定要件を充足し、平成27年４月に二度目の指定更新を受けることができました。高岡医療圏の高度医療を担う中核的病院として質の高いがん医療提供を目指す本院としましては、この更新は大変意義深いものであったと考えております。
本院は今後、緩和ケア病棟の設置や遺伝性乳がん・卵巣がんカウンセリング外来の開設などの取り組みを進めるとともに、院内のがん診療に関する情報を一元化し、がんの予防、検診、診断、治療、緩和ケア、在宅医療までをトータルで展開する包括的がん医療センター機能の充実を図りながら、地域がん診療連携拠点病院としてがん医療提供体制のさらなる強化に努めていきたいと考えております。
２点目の遺伝カウンセリング外来・遺伝子検査の実施の経緯と目的についてお答えいたします。
本院で開設を予定している遺伝カウンセリング外来及び委託して実施する遺伝子検査は、遺伝性乳がん・卵巣がん症候群に関するものであり、県内では富山大学附属病院に続いて実施するものであります。
遺伝性乳がん・卵巣がん症候群とは、乳がんや卵巣がんを高い確率で発症する遺伝性の疾患のことでありまして、原因となる遺伝子に生まれつき病的変異があると乳がんや卵巣がんになりやすいとされていることから、遺伝子の病的変異の有無を調べ、相談者のがんの早期発見、早期治療につなげるため遺伝カウンセリング外来を開設するとともに、委託により遺伝子検査を実施することとしたものであります。
本院は地域がん診療連携拠点病院として、これまで女性のがん医療に関して女性医師の確保や認定看護師の育成、高度医療機器の充実などの取り組みを進めてきたところでございまして、遺伝カウンセリング外来の開設と委託による遺伝子検査の実施は、女性のがんをはじめとする本院のがん医療提供体制の強化に大きく貢献するものであると考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
66 ◯副議長（狩野安郎君） 市民病院事務局長 原野豊文君。
〔市民病院事務局長（原野豊文君）登壇〕
67 ◯市民病院事務局長（原野豊文君） 私からは、大きい２項目めのがん対策事業についての高岡市民病院の取り組みについての７点の御質問にお答えをいたします。
まず、質の高い医療の確保についての３項目め、検査実施の流れと料金体系は。また、いかに周知していく考えかについてお答えをいたします。
本院の遺伝カウンセリング外来では、個人情報保護のため情報管理を徹底した上で、相談者のがんの既往歴や家族歴を詳細に聴取し、乳がん、卵巣がんの発症に遺伝が関係するか否かをリスク評価し、がん発症のリスクや治療、予防の選択肢についての情報提供を行うことにしております。その上で相談者が遺伝子検査を希望される場合には、本院において採血を行い、業者に遺伝子検査を委託し、遺伝子の病的変異の有無を検査いたします。その結果については再び本院の遺伝カウンセリング外来で相談者へ説明し、遺伝子の病的変異があった場合には定期的な検査や予防的治療についての情報を提供することによりまして、乳がん、卵巣がんの早期発見、早期治療につなげるとともに、相談者の不安軽減などの心のケアに努めることといたしております。
本院の遺伝カウンセリング料金は、他病院の料金を勘案し、初回を8,640円、２回目以降を6,480円とし、また遺伝子検査の料金は委託先の業者の単価によるものとすることといたしております。
遺伝カウンセリングは、乳がん、卵巣がんの早期発見、早期治療に有効であることから、院内においてがん検診を受診された方などに情報提供するとともに、本院のホームページや広報紙に掲載するなど、市民や地域の医療機関への積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めのがん患者の支援体制の充実についての１点目、がん相談支援センターの利用状況と主な相談内容、またどのように改善していくのかについてお答えをいたします。
高岡市民病院では平成18年度にがん相談支援センターを設置し、がん患者さんとその御家族の身体的、精神的苦痛に関する相談やがんの病態や治療法等の情報提供を行ってきたところであります。
がん相談支援センターでは、専門の研修を受けた看護師が直接面談や電話による相談を行っており、その件数は年々増加している状況にあります。また、相談内容は、がんの症状や後遺症、副作用に関すること、治療法に関すること、不安、精神的苦痛に関することなどが多く寄せられております。
本院としては、患者さんやその御家族ががんに対する理解を深めていただくとともに、病気に対する不安を和らげ、安心して医療を受けていただく上で、がん相談支援センターの役割は非常に重要であると考えております。そのため、さまざまながんに関する悩みを抱える患者さんやその御家族が気軽に相談でき、それによって安心、納得して医療を受けることができるよう、がん相談支援センターにかかわる人材の育成や周知に努めるなど相談体制の充実を図り、がん相談支援センターのさらなる利用向上に努めていきたいと考えております。
２点目のセカンドオピニオン外来の実施状況と近年の推移についてお答えをいたします。
本院のセカンドオピニオン外来は、他医療機関で診断を受けた悪性腫瘍の患者さんや患者さんの同意を得た御家族が納得して治療を受けていただくため、診断内容や治療方針に関し本院の専門医に相談するものでございまして、現在、予約制で実施をいたしております。
本院でのセカンドオピニオン外来の実施件数は、平成25年度で３件、26年度は１件となっております。また、本院の診断を受けた患者さんで、セカンドオピニオンを希望され、他医療機関へ紹介した件数は、平成25年度で18件、26年度では17件となっております。
次に３点目、セカンドオピニオンを十分理解して活用してもらえるよう、いかに周知していくかについてお答えをいたします。
セカンドオピニオンは、患者さんにとって他医療機関の専門医の意見を聞くことで別の治療法を選択する機会を得ることができるとともに、病気や治療法に関する理解を深め、治療方針を納得した上で安心して治療を受けられるといったメリットがあると考えております。
こうしたことから、本院では、ホームページにおいてセカンドオピニオン外来の意義や内容などを掲載し周知に努めるとともに、患者さんやその御家族に対し、手術や検査の前にセカンドオピニオンについて詳細に説明することといたしており、今後とも患者さんが安心、納得して治療を受けることができるようセカンドオピニオンの周知に努めてまいりたいと考えております。
次に４点目、緩和ケアの提供状況と、今後の緩和ケア病棟開設も視野にどのように診療体制を強化する考えかについてお答えをいたします。
本院では、患者さんの痛みや不安などさまざまな身体的、精神的症状を和らげたり、御家族の心の支援を行うため、平成19年４月に緩和ケア外来を開設し、専門医が本院の患者さんはもとより他の医療機関からの紹介患者さんやその御家族に対し、ケアを行っております。
また、入院患者さんやその御家族に対しては、身体的、心理的、社会的な苦痛に対応するため、医師や緩和ケア認定看護師、薬剤師などの多職種から成る緩和ケアチームができる限り良好な生活の質の維持向上を図ること、自然で安らかな時間をサポートすることを目標に緩和ケアを行っているところでありまして、緩和ケアチームが介入した件数は、平成24年度では94件、25年度で97件、26年度では93件となっております。
さらに、今年度は本院４階東病棟を改修し、緩和ケア病棟を開設することといたしており、病棟に配置する医療スタッフのさらなる育成、確保に努めるとともに、緩和ケアに対する周知啓蒙を図るための広報や、院内外の医療スタッフを対象とした緩和ケア医療に関する研修の充実などによって、がん医療提供体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に５点目、がん地域連携クリニカルパスの運用状況と、その活用メリットについてお答えをいたします。
がん地域連携クリニカルパスは、患者さんが身近な環境で、質の高いがん医療が受けられる医療提供体制を推進する観点から、がんと診断された拠点病院で治療した後、地域の開業医に通院する際、拠点病院と開業医が緊密な連携を図り、診療内容を共有しながら、同じ治療方針で役割分担をし、診療を進めるため作成されたものであります。
現在、富山県では肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がんの５つのがん地域連携クリニカルパスが運用されており、本院ではこのクリニカルパスを適用した患者数は、平成24年度で22人、25年度で34人、26年度では40人となっており年々増加傾向にあります。
がん地域連携クリニカルパスには、長期にわたる診療計画を提示、説明することで患者さんが安心して医療を受けることができるほか、主治医は連携医療機関の記録に目を通すことで専門的医療が行えるといったメリットがありますことから、本院では今後とも地域連携クリニカルパスが適用できる患者さんに対しては積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に６点目、地域の医療施設や医療関連施設との連携体制を充実させるために、急性期病院としてどのような働きかけをしているかについてお答えをいたします。
国は、各医療機関が急性期、回復期、慢性期などの機能に応じて役割分担を図るとともに、医療機関や介護施設との連携により、病状や容態に応じて切れ目のない医療を提供する地域包括ケアシステムの構築を進めることといたしております。
急性期病院である本院は、地域包括ケアシステムにおいて急性期での治療を終え、回復期や慢性期の治療を必要とする患者さんを地域医療機関等へ紹介し、再び急性期の治療が必要となった場合には積極的に受け入れ体制をとるという役割を担っていく必要があると考えております。
こうした地域医療連携をさらに推進するため、地域の医療機関を交えた症例検討会や情報交換会、医療連携懇話会のさらなる充実を図るとともに、開業医から本院のカルテの閲覧や検査予約ができる「れんけいネット」の活用を推進し、地域医療機関との共同での医療提供に努めているところでございます。
今後とも、本院の医療スタッフに加え、開業医をはじめとする地域医療関係者も含めてチーム医療という考えのもと、さらに地域連携の強化を図っていきたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
68 ◯副議長（狩野安郎君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後２時34分
再開 午後２時51分
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再 開
69 ◯副議長（狩野安郎君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
個別質問、質疑を続行いたします。８番 吉田健太郎君。
〔８番（吉田健太郎君）登壇〕
70 ◯８番（吉田健太郎君） 今次６月定例会に当たりまして、さきに提出いたしました通告に従い、私の個別質問に入らせていただきます。
今や全国的なまちづくりのキーワードとなっている地方創生の実現のために、政府は昨年末、人口の現状と将来を展望するまち・ひと・しごと創生
長期ビジョン及び今後５カ年の政府の施策の方向性を提示するまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を閣議決定し、50年後も１億人の人口を維持することや、人材の東京一極集中を改め、2020年までに地方で30万人の若者向け雇用を創出することなどを目標に掲げました。同時に、政府は自治体に対して今年度中の地方人口ビジョン、
地方版総合戦略の策定を求め、ここに定められた目標に対する施策を後押しすることでその目標の達成を目指すとされております。
本市におかれましても、先般の３月議会で議決された補正予算等を使って高岡市人口ビジョン及び高岡市版の総合戦略、「未来高岡」総合戦略策定事業に取り組まれているところであります。本市の未来を創造する設計図として着実に効果が実感として得られるような戦略となることを切に望むものであります。
そこで今回は、未来高岡の実現に向けてとのテーマで、この「未来高岡」総合戦略策定に当たっての本市の考え方、方向性を伺ってまいりたいと存じます。
初めに、地方人口ビジョンは、
地方版総合戦略における地方創生実現に向けた効果的施策を企画立案する上で重要な基礎をなすものとして位置づけられております。本市も高岡市人口ビジョンの策定に当たっておられるところですが、そこで本市における人口の現状分析と将来展望についてお聞かせください。
次に、「未来高岡」総合戦略策定に向けた国の総合戦略の基本目標に対する本市の考え方について伺ってまいります。
総合戦略の策定に当たっては、この人口ビジョンを踏まえた上で一定の政策分野ごとに、いわゆる１つには仕事づくり、２つには人の流れ、３つには結婚、出産、子育て、そして４つ目にはまちづくりの４つの基本目標が設定されております。
以下、これら４つの基本目標について順次伺ってまいります。
初めに、「しごと」づくり、「地方における安定した雇用を創出する」についてであります。
当然の話ではありますが、例えば若い人が本市に住み続けられるということは、そこで一定の収入が得られるということであり、そこで働き続けることができる、つまりは仕事があるということであります。
雇用の創出は地方創生の出発点とも言えます。また、そこには高岡でなければならない付加価値をつけることも戦略の策定には不可欠ではないかと考えます。
そこで、まず１点目の質問として、本市独自の産業構造に応じての雇用創出に向けた取り組みが必要であると考えますが、どのように取り組みを進めていかれるのか、お聞かせください。
幸いにして、本市には先人から脈々と受け継がれてきたものづくりの歴史と伝統があり、これらも含めた文化創造都市高岡の推進に取り組まれるなど、高い文化力が育まれております。こうした動きを本市の地方創生に着実に結びつけていかなければならないと考えるものです。
そこで２点目の質問ですが、本市の持つ文化力を安定した雇用創出に結びつける取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、基本目標の２点目、「ひと」の流れ、「地方への新しいひとの流れをつくる」についてであります。
東京一極集中を是正するべく、国の総合戦略では、地方から東京圏への転入を５年間で６万人減らし、逆に東京圏から地方への転出を４万人ふやすとされております。地方と大都市間を人が移動する機会は進学や就職、40代の転職や再出発または定年などがあるとされておりますが、こうした機会を捉えて本市に人を呼び込む取り組みが大切と考えます。
そこで初めに、本市への学生のＵターン、また県外からの移住の現状をお示しください。
そもそも東京一極集中という事態は、地方から中央へと人々が過剰に流出したことが原因であり、逆に中央から地方へと人々が戻ること、いわゆるふるさと回帰が最も適切な問題解決への道とも言えます。
回帰とは、従来「Ｕターン」あるいは「Ｊターン」と呼ばれてきました。Ｕターンは、
1970年代、進学や就職で一旦都会に出ていた当時の団塊世代を中心とした若者が結婚や家を継ぐなどのために出身地へ戻っていく現象を指して使われた言葉であり、Ｊターンは、このＵターンに付随する形で、出身地へ戻らずともその近辺の中核市などまで戻ってきたものを指す言葉とされております。
このＵターン、Ｊターンに対し、Ｉターンは地方出身者でない者がその地方へ移住するというより新しい現象で、厳密には「ターン」とは呼べないものを回帰の意味を込めて「ターン」とした1990年代後半あたりから呼ばれるようになったもののようです。特にこのＩターンは、施策として打ち出して初めて実現し得る場合の多い現象であり、戦略的に取り組む価値があるのではと考えております。
いずれにせよ、人の流れをつくる上でふるさと回帰の視点に立った移住施策の推進は大変重要になると思われます。
そこで２点目として、こうしたＵＪＩターン事業の推進が必要と考えますが、どのような取り組みを進めていかれるのか、お聞かせ願います。
基本目標の３点目は、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」についてであります。
人口減少対策のそもそもの出発点が若い世代の結婚と言えます。しかしながら、一定人口に対する結婚の発生頻度をあらわす婚姻率は、昨年で0.52％、過去５年の推移を見てもやや減少傾向にあると言えます。これは一方で、結婚したくてもできないという人たちが確実に増加傾向にあるものとも言えるのではないかと考えております。
こうした中、市として出会いと結婚の機会を提供する意義は大きいと考えます。
そこで１点目として、いわゆる婚活事業の取り組みの現状をお示しください。また、この取り組みを戦略上にも位置づけてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
さて、結婚を出発点としたら、次の出産、子育ては人口減少に歯どめをかけるべき本丸の取り組みと言えます。さきの３月定例会でも質問させていただきましたが、本市は
子育て満足度日本一を目指した子ども・子育て支援事業をスタートさせたところであります。総合戦略に「希望をかなえる」とあるとおり、子育て世代のニーズを的確に把握していただいた上で実効性のある事業展開を強く望むものであります。
そこで２点目として、出産、子育てのニーズに応じたサービス、事業化の充実が必要であると考えますが、
子育て満足度日本一を実現するためにどのように効果的な事業展開を図るのか、お聞かせください。
最後に、基本目標の４点目、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」についてであります。
本市は、「高次都市機能を集積してきた都心エリアと固有の歴史や文化を有する周辺市街地を公共交通等で連携、強化し、コンパクト・アンド・ネットワークを基本に、地域の活力とまちの魅力の相乗効果を図る「多
極ネットワーク型」の都市づくりを目指す」とされております。来る人口減少化社会に対応したより効率的、効果的な都市計画のあり方であり、「未来高岡」総合戦略の策定に当たっても大きな柱の一つになるものであろうと思います。
一方で、こうした都市整備が進められていく中では、いわゆる郊外、例えば田園地域や中山間地といった都心エリアや周辺市街地以外の地域の暮らしはどうなるのだろうという思いを持ちます。そこには現在も自治会などのコミュニティがあり住民の暮らしがあります。そうした今ある暮らしにも目配りをした都市整備のあり方が求められます。
そこで１点目として、まちづくりを進める上では既存のコミュニティを生かせる事業展開が必要と考えますが、見解をお尋ねします。
さて、次に周辺地域との広域連携について伺います。
先月、本市では、国の
連携中枢都市圏の認定を目指し、本市はじめ県西部の６つの市の副市長らが参加しての準備会議が開かれました。
連携中枢都市圏とは、地方の
人口減少対策として拠点となる都市とその周辺自治体の連携を促すもので、認定を受ければ教育や医療など地域活性化策に国からの財政支援が受けられる国の地方創生政策の一環であります。
認定を受けるには、人口が20万以上の中核市であることなどの要件はありますが、県西部６市では今後、夏までに国に対し、地域の実情に合うよう人口規模など認定条件の緩和などを求めるとともに、連携のビジョンや具体的なプランをつくり申請にこぎつけたいとされております。
そこで、この地域間連携について、この項最後の質問ですが、どのように戦略に盛り込み、取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。
最後に、「未来高岡」総合戦略策定に当たって２点伺います。
初めに、策定に当たっては、共創の観点からも幅広い意見の反映が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、指標設定について、国は行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）による設定を求めておりますが、設定できない場合はアウトプットに関する指標でもよいとされております。より実効性のある総合戦略としていくためにも、市民の皆様の実感をこそ大切にしていかなければならないものと考えます。
そこで最後に、指標設定に当たってはこのアウトカムの視点からの設定が必要と考えますが、見解をお尋ねいたしまして、私の個別質問とさせていただきます。
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答 弁
71 ◯副議長（狩野安郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
72 ◯市長（高橋正樹君） 吉田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、まず最初にお尋ねのございましたことについてお答えをいたします。未来高岡の実現に向けて、人口の現状分析、将来展望はというお話でございました。
現在、地方創生ということが大きな話題になっておりますが、これに先駆けまして、人口減少下にある本市の状況を踏まえ今後の施策展開を図るために、昨年度、高岡市
人口減少対策本部を設置いたしまして、こちらで人口に関する分析を整理をし、対策を再構築したところでございます。分析の結果、本市においては、少子化、大学への進学や就職に伴う若年層の流出が要因となっておりまして、自然動態、社会動態の両面から人口が減少していることが明らかになりました。このため、対策本部では、これまで進めてまいりました「住まい」「働く場」「子育て」を柱とする定住施策に加え、「若者」「女性」の視点に重点を置いて
人口減少対策を再構築したところであります。
「未来高岡」総合戦略は、これらの取り組みを踏まえ策定することといたしておりまして、将来の人口を展望し、人口減少への対応と基本的な施策の方向性を導き出すため、より詳細な分析が必要であると考えまして、現在、年齢別や時系列別の人口動向分析、出生や移動に関しパターンごとに将来人口の推計を行っているところであります。
また、産業や観光、子育てなど各分野における現状と課題を把握いたしまして、地域の強みあるいは弱みに応じた効果的な施策を検討するため、学生の進学や就職に関する意向調査、企業の新分野への進出などの意向に関する調査などを行うとともに、国が公開しております
地域経済分析システムを用いた産業構造、観光動態などの分析を行っております。
今後は、これら調査分析の結果をもとにいたしまして、本市のみならず
県西部地域全体をも視野に入れ、人口減少と
地域経済縮小に伴う課題を克服し、活力ある地域社会を形成するため、１つには若者向けの雇用の創出、２つ目には子供を産み育てやすい地域の実現、そして３つ目に定住の受け皿となるような人口ダム機能の構築などの施策を盛り込んだ実効性ある総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
73 ◯副議長（狩野安郎君） 産業振興部長 黒木克昌君。
〔産業振興部長（黒木克昌君）登壇〕
74 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 私からは、大きな質問の２点目、「未来高岡」総合戦略策定に向けた国の総合戦略の基本目標に対する本市の考え方についての１点目、「地方における安定した雇用を創出する」について２点お答えをいたします。
まず１点目、本市独自の産業構造に応じて、雇用創出に向けた取り組みが必要についてお答えをいたします。
本市には、銅器、漆器などの地場産業が全国に誇れる産業として根づいているところでございます。また、アルミ、金属加工や紙パルプ、化学工業は本市の基幹産業となっておりまして、ものづくりが地域経済を支える大きな柱になっているところでございます。
地域経済の好循環を実現するためには、企業収益の改善が雇用の場の確保や設備投資、さらには消費の拡大につながることが重要と考えているところでございます。
こうした観点から、企業誘致に加えまして既存企業の事業拡大や起業、二次創業といった新分野への展開を支援していくことが大切であると考えているところでございます。
具体的には、企業立地助成制度の展開に加えまして、市内の工業団地や工場周辺の環境整備等を通じて設備投資意欲を喚起するとともに、新商品開発や販路の拡大、人材の育成、商工会議所や金融機関と連携した創業を支援する取り組みを強化、積極的に展開することで雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
また、直接的な雇用の確保だけではなく、従業員が安心して働きやすい環境づくりも大切であると考えております。子育て、住宅、交通の施策とも連携した取り組みを進め、働く場として選ばれるまちとなるよう高岡の総合力を高めていくことが大切と考えているところでございます。
次に、この項の２点目、本市の持つ文化力を安定した雇用創出に結びつける取り組みについてお答えをいたします。
文化創造都市高岡推進ビジョンでは、高岡の文化力を発揮するため「知る」「創る」「つなげる」「伝える」を掲げ、市民が文化に親しむ機会や創造の場を拡大することにあわせて、ものづくり産業など地域の活性化、高岡の知名度の向上、ブランド化などを進めることにしております。
特に、高岡市はものづくりのまちとして発展してきた歴史と伝統があり、現代のライフスタイルにもマッチしたすぐれたデザイン商品は国の内外に受け入れられているところでございます。このように、長年培われてきたものづくりの技を新たな分野の商品開発や新たな創業につなげることで雇用の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、
北陸新幹線の開業は、高岡の歴史都市としての魅力や生活文化、食を全国にアピールする絶好のチャンスであります。文化を通した市民交流や都市間交流の拡大にもつながるものと考えているところでございます。歴史都市を磨き、交流人口を拡大する中で、例えば観光の分野、温かくお迎えする宿泊や飲食などのサービス、お土産品等の特産品の開発、魅力を発信する情報通信など、多くの分野にわたり雇用の創出につながるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございます。
75 ◯副議長（狩野安郎君）
経営企画部長 草壁 京君。
〔
経営企画部長（草壁 京君）登壇〕
76
◯経営企画部長（草壁 京君） 私からは、未来高岡の実現に関する７点の御質問についてお答えいたします。
まず、大きな２項目め、国の総合戦略の基本目標に対する本市の考え方についての２点目、「地方への新しいひとの流れをつくる」についてでございます。
まず１点目、本市への学生のＵターン、県外からの移住の現状についてお尋ねでございます。
富山県の行いました
アンケート調査によりますと、県出身者で平成26年３月に県外の大学を卒業して就職された方のうち県内で就職された方の割合は、本市独自の数字は把握されていないものの、富山県全体で57.6％となっております。
また、平成26年中に県外から本市に転入した人数は、住民基本台帳によると2,333名でございます。県別の内訳で申しますと、石川県が342人と最多、次いで東京が236人、愛知が172人、大阪府が142人と都市部からの転入が多くなっております。
次に２つ目、ＵＪＩターン事業の推進に関する取り組みについてのお尋ねでございます。
本市におきましては、進学、就職や婚姻等により若年層、特に女性が東京都や愛知県、石川県に多く流出しており、人口が減少する要因となっております。このため、大学卒業者や都市部で一旦就職された方のＵターン、Ｊターンを促進する必要があるものと考えております。
また、国が東京在住者に対して行った地方移住に関する意向調査によりますと、約２割の方がＩターン移住を希望しているとの結果が出ております。そのことから、本市の住みよい魅力のＰＲや移住者が移りやすい環境の整備に努め、Ｉターンについても取り組んでまいりたいと存じます。
具体的に申しますと、若者に向けては、新たな分野へ積極的に展開する魅力ある市内の企業の育成、また企業立地を積極的に推進するとともに意欲ある創業者への支援を行うことにより、ＵＪＩターンの受け皿となる雇用の場の創出に努めてまいりたいと存じます。あわせまして、若者の志向に合った住まいの提供、また創造的な活動に親しむことのできる場の提供等に努めてまいりたいと存じます。
続きまして、国の総合戦略の基本目標に対する本市の考え方の３点目、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」についての１つ目、婚活支援事業の取り組みの現状及び総合戦略上の位置づけに対する見解についてのお尋ねがございました。
本市では、男女の出会いの機会拡大に向け、広域的な取り組みが効果的と考えてきましたことから、高岡地区広域圏事務組合において、であい・ふれ愛事業を通じ、平成13年度から25年度までの間、若い男女を対象にした婚活支援事業を実施してまいりました。
その間、参加者のうち57組のカップルが成立し、うち７組の婚姻が成立したことから、一定の効果が見受けられたものと考えておりますが、さらなる事業効果の向上に向けた既存事業の再検証の必要等から、昨年度、事業を一旦休止したものでございます。
総合的な
人口減少対策への取り組みが求められる中で、高岡地区広域圏事務組合においては今年度、新たな婚活支援事業の準備を進めているところでございます。本市といたしましては、「未来高岡」総合戦略の策定に向け、より効果的な事業について戦略的に取り組めるよう、高岡地区広域圏が取り組む婚活支援事業も含めて検討してまいりたいと存じます。
続きまして、国の総合戦略の基本目標に対する本市の考え方についての４点目、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」についての１つ目、既存のコミュニティを生かせる事業展開に対する見解についてお尋ねがありました。
人口減少、少子・高齢化に伴い、例えば中山間地等においては医療や公共交通などの生活サービス機能の提供に支障が生じてきている場合もございます。そのような地域において、国では、基幹となる集落に一定の機能、サービスを集約し、周辺集落とのネットワークを持つ心豊かな地域コミュニティの形成を推進しているところでございます。
全ての市民が安心して快適な暮らしを営むため、「未来高岡」総合戦略の策定に向けて、地域住民のニーズ及び各地域の特性を踏まえたコミュニティの活用、形成、またコミュニティを支える担い手づくりの推進を図ってまいりたいと存じます。
次に２点目、地域間連携の総合戦略上の位置づけと取り組みについてのお尋ねがありました。
地域連携による経済・生活圏の形成は、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略における重要政策の一つに掲げられており、中でも
連携中枢都市圏の形成は主な施策として国が推進しているところでございます。
現在、本市を含めた
県西部地域では
連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを進めており、本地域が圏域として認められることで地域全体の活力の向上や魅力ある圏域の構築につながるものと考えております。
広域連携による取り組みにつきましては、今年度策定する「未来高岡」総合戦略の主要な柱の一つになるものと考えており、引き続き県西部各市と調整を図りながら各種施策に反映してまいりたいと思います。
続きまして、大きな３項目め、「未来高岡」総合戦略策定に当たっての１つ目、共創の観点から幅広い意見の反映が必要という点についてのお尋ねがございました。
地域においてまち・ひと・しごとの創生を効果的に進めていくためには、共創の観点から市民、関係団体、民間事業者などの協力と参画を得ることが不可欠でございます。
このため、「未来高岡」総合戦略の策定に当たりましては、新たな総合計画との整合も図りながら幅広い分野の方々の意見を取り入れていくため、７月末を目途に
総合計画審議会の総括部会に金融機関やメディアなど各界の有識者を加えた会議を開催し、意見を伺うこととしております。また、市民アンケートを通じて市民の声を広く反映していくこととしております。
続きまして、この項目の２点目、アウトカムの視点からの指標設定についてのお尋ねがありました。
まち・ひと・しごとの創生に当たりましては、地域の経済や社会の実態に関する分析をしっかりと行い、中長期的な視点で改善を図っていく
ＰＤＣＡサイクルを確立することが不可欠でございます。
そのため、「未来高岡」総合戦略におきましては、基本目標ごとにもたらされる便益、すなわちアウトカムの視点からの数値目標を設定することとしております。また、
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）等を活用し、施策ごとにアウトカムを原則とする
重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定することとしております。
総合戦略の推進に当たりましては、これらの数値目標や指標に基づく客観的な効果検証を行っていくことで、必要に応じて施策の見直しや総合戦略の改定を行ってまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
77 ◯副議長（狩野安郎君） 福祉保健部長 池田正志君。
〔福祉保健部長（池田正志君）登壇〕
78 ◯福祉保健部長（池田正志君） 私からは、２項目め、「未来高岡」総合戦略関係の３点目、結婚、出産、子育て関係の２つ目、
子育て満足度日本一実現のためにどのように効果的な事業の展開を図るのかについてお答えをいたします。
本市では、安心して子供を産み育てやすい環境をつくるための子育て支援施策を盛り込んだ子ども・子育て支援事業計画を本年の３月に策定したところでございます。
計画では、４つの重点プロジェクトを設定し、取り組むこととしております。
具体的には、子ども・子育てに関する相談、支援体制の充実、出産後の母親の心身をケアする産後ケア事業の実施、休日の一時預かりや病児保育など多様な保育サービスの充実、放課後児童クラブの充実、子育て支援センターのサテライト化、情報技術を利活用した子育て情報提供システムの構築などを実施していくこととしております。
計画に登載する各種施策を着実に実現することで、子供やその親のライフステージに応じた切れ目のない、きめ細やかで多様な子育て支援施策の充実を図り、子供たちが健やかに成長する環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
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79 ◯副議長（狩野安郎君） ６番 坂林永喜君。
〔６番（坂林永喜君）登壇〕
80 ◯６番（坂林永喜君）
自民同志会の坂林永喜でございます。
高岡市６月定例議会個別質問を事前通告に従い、本市の地方創生、まち・ひと・しごとへの取り組みについて関連づけながら質問をさせていただきます。
国、県において、また我が高岡市においても少子・高齢化による人口減少における地方行政運営への影響は避けられないと思います。本市においても自律的で持続的な社会を目指す地方創生をなし遂げることが早急の課題です。
この状況下にあって、行政サービスを質の低下を招くことなく日ごろから高岡市民のために行政運営を執行いただき、高橋市長をはじめ当局の皆様には感謝申し上げます。
地方創生での重点要項であり、今後もますます深刻化する人口減少と少子・高齢化のもと、現在、地域の特性を生かし、魅力的で個性ある高岡市を未来に残すためには、少子・高齢化に対応したまちづくりを考え、推進していく必要があると思います。
そのためには、新たな改革方針であり、本市が手がけている高岡型地域包括ケアシステム構築の取り組みをさらに磨き上げ、効率的、効果的にしなければいけません。この時代に対応し、また未来を見据えた施策、対策こそが地方創生のキーワードになると私は思います。
そこで、平成27年度事業が始まり、まず私の政治信条でもある安心・安全のまちづくりの観点から、高齢者支援について質問させていただきます。
安心をキーワードに、高岡市総合計画第２次基本計画にのっとり、水・緑につつまれ安心して暮らせるやすらぎのまちづくりへの施策、対策についてお伺いいたします。
平成24年度より高岡型地域福祉ネットワーク「高岡あっかり福祉ネット」の構築と連携を目指して事業が実施されていますが、平成26年度は15地区に拡大され、本年度は21地区に拡大されています。特に、高齢化の進行によって、高齢者が住みなれたまちで安心して暮らすためには、地域間にきずながあることが前提だと私は思います。
そこで１点目に、これまでに各種団体、福祉関係者、ボランティア等が連携した新しい事業展開の構築がなされたのか、効果的で効率的な実績についてお伺いいたします。
２点目として、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように、地域包括ケア体制の重要性と必要性と取り組みについては、当局の御努力もあって本市においても市民の皆様に広報等で周知されてきていると思われます。
そこで、地域包括支援センター充実に向け、現在は市内全域で10の施設が開設されております。今年度は牧野地区センター増設で体制強化はされるものの、地域によっては、急速に進む高齢化と老化による認知症発症者への医療、介護ケア体制の本丸である地域包括ケアでの高齢者、介護者へのケア体制づくりのスピードと地域包括支援センター開設のスピードが間に合うのかどうか懸念されます。
地域、自宅で介護される方々も大変ですが、地域、また自宅で介護する方々のケアの問題や老老介護問題や、現在では晩婚化も影響してダブル介護（親の介護と子育て）、また高齢による認知症発症者への介護者の方々も急増して悲劇的な事件もよく耳にします。
そこで２点目の質問として、高齢者、認知症など介護者への多様化するケア体制や多様化する諸問題に対応するための本市における独自の施策をお伺いいたします。
３点目の質問として、地域によって人口の違いや老齢人口の違いなど、地域格差があると思われます。開設対象は、高齢者人口3,000人から5,000人に１カ所と聞いておりますが、本市の高齢者人口は現在約５万3,000人です。本市でセンター開設時への条件や数値要件、人口密度要件の基準をお伺いいたします。
また、これに関連して４点目の質問として、今後計画されている地域包括支援センター開設体制、増設計画をお伺いいたします。
５点目の質問として、家庭の事情もあり、ひとり住まいの高齢者が増加しておられます。その中でも認知症による生活における判断能力が不十分な方々への対応も急務だと思います。
私の地元でも、身元引受人のおられない、成年後見人が必要であると思われる方もおられます。しかし、現代社会において個人情報保護法等の法律上の問題もあり、社会福祉の現場のかなめでもある民生委員の方々にも詳しい情報が提供されないという事実もあります。
ひとり住まいの高齢者の緊急入院時や治療、緊急手術時の保証人のない方々への対応を踏まえて、本市の対応と施策を事例も含めてお伺いいたします。
次に、子育て支援に対してお伺いいたします。
冒頭にも触れましたが、地方創生のキーワードは
人口減少対策と少子・高齢化社会への効率的、効果的な施策だと私は思います。
本市でも、第２次総合計画にのっとり、さまざまな施策を講じています。３月定例会の市長所信の中にも「
子育て満足度日本一のまちづくりを目指します」という平成27年度の心強い方針があり、次の質問として、現在までの地域包括ケアでの子育て支援策を踏まえ、多様化するニーズに対してかゆいところに手が届く効果的な施策とは何かをお伺いします。
地域が取り組む子育て支援の柱でもある放課後児童クラブ等の学童保育についてお伺いします。
本市でも放課後児童クラブは各小学校校下単位において設置されており、地域と一体となって地域内の児童の健全育成や児童の教育、特に保育サービスにおけるかなめでもありますが、核家族化を背景に本市でも低学年だけの受け入れしかできないという現実があります。
ライフスタイルの多様化、働く女性、母親が安心して産み育てができる社会の充実、向上に向けて努めていただいておりますが、各地域において、指導員の報酬、指導員の人数、児童の受け入れ人数、受け入れ年齢など、さまざまな点において地域内での諸事情もあり、受け入れ等の地域間格差もあり、提供体制の統一性が余りないともお聞きしております。
その一方、国の指針により小学校６年生まで受け入れ年齢が拡大されましたが、対象児童が拡大することにより各クラブで利用人数の増加が見込まれることから、クラブ室の整備や指導員の確保などが課題となってくるものと思われます。
質問として、本市の子育て支援の支援施策として、保護者の要望の多い放課後児童クラブのこれら課題を解消するために、どのような施策を効果的、効率的に推進されるのか、お伺いします。
この項最後の質問として、今年度４月から子ども・子育て支援新制度が始まりました。保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善など、具体的に充実させるメニューも策定されてきました。
本市においては、これに先駆けて平成17年度より高岡市次世代育成支援行動計画を策定され、10年にわたって行動計画にのっとり推進され、本市全ての子供の最善の利益の実現を目指し、施策を講じられてきました。
そこで、多様化したニーズに応えるため、どのように保育の量的拡大・確保、保育の質的改善をするのかをお伺いします。
次に、雨水、洪水対策についてお伺いいたします。
特に近年、中田地区、野村地区、博労地区での浸水、洪水被害が記憶に新しいと思います。改善実績も踏まえて、甚大な被害があった地区に平成26年度はどのような対策に重点を置かれて成果を出されたのかをお伺いいたします。被害があった各地区の具体的な改修事業とその事業おける効果、成果をお示しください。
次に、過去の市内被災地域に対してどのような配慮をされ、重点を置かれて対策をされたのか、お伺いします。
そして、今年度、昨年度実施した対策と成果をどのように反映されていくのかをお伺いします。
今年度も梅雨の季節を迎え、台風やゲリラ豪雨に備え市民の皆様の命と財産をしっかりとお守りしていただけるよう、また、もし有事があれば本市においても100mm／ｈ安心プランをインフラ整備の施策として、また市民への防災、減災への行動の指針、啓蒙活動として内水ハザードマップなどの配布を通して説明会を行っていただいたり、地道な行動を開催していただき、浸水、洪水での自助、防災知識の向上に努めていただいていると感謝しております。
私自身も高岡市水防団の一員として、市民の皆様、地域の皆様に、微力ではありますがボランティアとして頑張る所存であります。
以上で私の個別質問を終わらせていただきます。
なお、当局の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。
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答 弁
81 ◯副議長（狩野安郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
82 ◯市長（高橋正樹君） 坂林議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな柱の２つ目にございました子育て支援につきまして、多様化したニーズへの対応策にというお尋ねにお答えしてまいります。
子供は高岡市の未来を創造する源でございまして、未来の高岡を担う全ての子供たちが健やかに成長できるよう、保護者、行政、関係機関や地域など社会全体で子供たちの育ち、親の子育てを支援していくことが重要であると考えております。
こうした中、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するため、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしておりまして、本市におきましても新制度の趣旨を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を策定いたしております。
この中では、第１に「教育・保育の一体的提供の推進とサービスの充実」、２つ目に「新たな子育て情報提供システムの構築」、３つ目に「安心して妊娠・出産・育児ができる体制の充実」、４つ目に「地域の子育て力の応援」、この４つを重点プロジェクトと位置づけておりまして、子ども・子育てのライフステージを通して、切れ目のない、きめ細やかな子育て支援を推進してまいりたいと存じております。
また、多様化している保護者の子育てニーズに対しまして必要に応じたサービスを確実に提供できるよう、子育て支援策のサービスメニューの量的拡大やサービス内容の質的改善を効果的、効率的に進めていきたいと存じます。
このため、１つには、教育と保育を一体的に提供する認定こども園の普及促進。２つ目に、市内を７つの教育・保育提供区域に設定いたしまして、教育・保育需要に応じた施設を適正に配置する。３つ目に、延長保育や休日保育、病児・病後児保育など、求められております多様な保育サービスを充実する。４つ目に、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した子育て情報提供システムを目指した子育て支援サイトの構築。これら４つの事業などを中心に積極的に取り組むことで、「
子育て満足度日本一 すべての子どもと子育て家庭に愛情と喜びがあふれるまち」を目指してまいる所存であります。
私からは以上でございますが、その他の質問につきましては副市長並びに部局長からお答えをいたします。
83 ◯副議長（狩野安郎君） 副市長 林 時彦君。
〔副市長（林 時彦君）登壇〕
84 ◯副市長（林 時彦君） 私からは、雨水、洪水対策についての３点の質問に順次お答えをいたします。
まず、１点目の平成26年度の重点対策とその効果についてであります。
本市におきます雨水、洪水対策につきましては、平成25年度に策定いたしました高岡市緊急浸水対策行動計画に基づきまして、基幹施設となる河川及び下水道等の整備や冠水対策事業としての側溝改修を重点的に行っているところであります。
具体的には、地久子川につきましては県において改修が行われておりまして、平成26年６月に、現在のあいの風とやま鉄道の鉄道橋におきます河川断面の拡幅工事が完了いたしまして、鉄道橋上流部からの流下能力が向上したところであります。
次に、下水道事業につきましては、平成26年度より住吉ポンプ場の機能強化に向けた改修工事に着手しております。また、野村地区におきましては、蓮花寺東雨水幹線、美原雨水幹線の整備を実施しているところであります。
さらに、冠水対策事業につきましては、これまで浸水被害を受けました野村、博労、川原、中田地区等におきまして側溝の改修を行い、雨水の排水機能や一時貯留機能の向上を図っているところであります。
また、これらのハード対策にあわせましてソフト対策といたしまして、市民の方々への情報提供や水害に備えた心構えを持っていただくため、平成26年度には市街地の中心部及び伏木地区の内水ハザードマップを作成、配布したところでありまして、平成27年度はそれ以外の市街地についても作成、配布を予定しているところであります。
次に、２点目の過去の浸水被害地に対する対策でございます。
浸水被害が発生する地区におきまして、流下能力を高めるため、雨水幹線の整備や河川改修を重点的に行ってきたところであります。具体的には、伏木矢田地区における雨水幹線整備や能町地区におきます赤堀川の改修などがございまして、これらの地区におきましては浸水被害は大幅に軽減されているところでございます。
３点目の平成26年度で実施した対策と成果の27年度への反映についてお答えをいたします。
平成26年度に実施した対策事業のうち、地久子川につきましては、鉄道橋のボトルネックが解消されましたことによりまして流下能力が大幅に向上したことから、今後、上流部に向けてさらに改修が図られる予定でございます。
平成26年度に着手した住吉ポンプ場の改築やこれまで整備を進めてきました雨水幹線につきましては、平成27年度中の完成に向けて引き続き整備を進めていきたいと考えております。また、冠水対策事業によりまして側溝の排水機能や一時貯留機能のさらなる向上を図るため、今後とも継続的に改修を実施してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
85 ◯副議長（狩野安郎君） 福祉保健部長 池田正志君。
〔福祉保健部長（池田正志君）登壇〕
86 ◯福祉保健部長（池田正志君） 私からは、高齢者支援について５点、子育て支援について１点お答えいたします。
まず、高齢者支援の１点目、これまでの各種団体等が連携した新しい事業展開の実績についてお答えを申し上げます。
本市では、平成24年度から高岡あっかり福祉ネット推進事業をスタートし、平成28年度までに市内の全27地区において事業を取り組む予定といたしております。
この事業は、自治会等の地域団体、民生委員等の福祉関係者、アクティブシニア等のボランティアなど地域の皆様が主体となり、互いに支え合い、助け合う互助の仕組みを構築していくものでございます。
現在、21地区においてあっかり福祉ネットワークが展開されておりますが、この事業によるそれぞれの地域に応じた取り組みといたしまして、ひとり暮らし世帯や高齢者世帯などを表示したマップの作成、命のバトンの配布、安否確認による高齢者世帯への見守り体制づくりなどが行われてきております。地域の実情に応じた多様な生活福祉課題の解決に努めていただいているところでございます。
次に２つ目、多様化する諸問題に対応するための本市独自の施策についてお答えいたします。
本市では介護保険制度に基づく各種制度に加え、市としての独自の施策といたしまして、住みなれた地域で安心して生活できるよう、急病等の緊急時に迅速な対応を図るための緊急通報装置設置事業や、医療機関への外出のために福祉車両タクシーを利用する場合に利用料金の一部を助成する福祉車両タクシー助成事業等を実施しております。
また、これらに加え新たな取り組みといたしまして、地域が抱えるそれぞれの課題を解決するために、あっかり福祉ネットワークを活用し、地域包括支援センターが開催している地域ケア会議において地域の課題等の地域診断を行い、各センターごとの地域支援計画の策定を行うあっかりライフ支援システムの構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、地域包括支援センターの開設時の設置基準につきましてお答えいたします。
地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護保険法に基づき設置しているものでございます。
国の通知におきましては、センター設置に係る具体的な担当圏域設定に当たっては人口規模や専門職の人材確保の状況、地域における生活圏域等との整合性に配慮し、最も効果的、効率的に業務が行えるよう市町村が判断することとなっております。
本市におきましては、高齢者人口が3,000人から6,000人程度の人口規模を基準といたしましておおむね中学校区を単位とした日常生活圏域を定め、１圏域に１カ所地域包括支援センターを設置することといたしております。職員につきましては、国の基準に基づき、保健師または看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を配置することといたしているところでございます。
４つ目、地域包括支援センター開設体制と増設計画はについてお答えいたします。
地域包括支援センターにつきましては、今年度、牧野地区に１カ所開設することといたしておりますが、今後も地域における人口規模や生活圏域の実情などを勘案しながら、中学校区を基本として日常生活圏域に１カ所設置するという現在の考え方を維持してまいりたいというふうに考えております。
５つ目、緊急入院や緊急手術時等に保証人のおられない高齢者に対する本市の対応と施策についてお答えをいたします。
本市では、ひとり暮らし高齢者の方については、民生委員や地域包括支援センター等からひとり暮らし高齢者報告書の提出をいただき、緊急連絡先等について情報共有をしているところでございます。
保証人のおられないひとり暮らしの方が緊急の手術を行う場合などにつきましては、医療機関と市及び地域包括支援センターやケアマネジャー、民生委員等の関係機関が連携、協議し、個々具体の事例に応じて最も適切と考えられる対応をとるように努めているところでございます。
相談事例といたしましては、市や地域包括支援センター等関係機関の働きかけにより、それまで疎遠であった親族の方がかかわるようになり、退院後もそれまでの地域での生活を継続することができたケースや、成年後見制度の利用につなげたケースなどがございます。
また、本市では、身寄りがなく成年後見制度の申し立てができない認知症高齢者の方に対して、本人にかわって預貯金の管理や医療や福祉サービスの手続等の支援を行う後見人等を選任するために、市長による後見開始等の申し立てを家庭裁判所に行っているところでございます。
次に、子育て支援についてお答えを申し上げます。
学童保育に対して、どのような施策を効率的、効果的に推進されているのかというお尋ねでございます。
学童保育（放課後児童クラブ）につきましては、本年４月から対象児童が小学６年生までに拡大されたところでございまして、国では、児童の受け入れに対応するため新たにクラブを整備する場合、「学校施設を徹底的に活用することとし、既に小学校外で実施している場合についても、ニーズに応じ、小学校の余裕教室等を活用することが望ましい」としているところでございます。
このため本市では、今後、クラブ室の整備が必要となる放課後児童育成クラブにつきましては、教育委員会、学校、地域と連携を図るとともに、小学校の余裕教室の状況も勘案の上、計画的に整備することにより量的拡大を図っていきたいと考えております。今年度は３校の整備を予定をいたしております。
また、余裕教室の確保が困難なクラブにつきましては、学校の特別教室や図書館、体育館等のスペースを、放課後など学校教育の目的として使用していない時間帯に一時的に活用するなど、最大限工夫を凝らしながら対応をしてまいりたいと考えております。
指導員の確保につきましては、各クラブにおいてハローワークへの求人や地域の方々への勧誘など、指導員の確保に取り組んでいただいているところでございます。
市といたしましても、１つには広報紙「市民と市政」での募集、２つには福祉の求人情報が検索できる富山県社会福祉協議会のホームページ「福祉のお仕事」への登録と募集、３つには県の子育てサポーター登録者や退職保育士への勧誘などを通して指導員の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
87 ◯副議長（狩野安郎君） これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
88 ◯副議長（狩野安郎君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、明17日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
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散 会
89 ◯副議長（狩野安郎君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後３時59分
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