高岡市議会 2015-03-06
平成27年３月定例会（第６日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時02分
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開 議
◯議長（酒井立志君） 皆様、おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第６号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（酒井立志君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第57号まで及び報告第１号を議題といたします。
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総 括 質 問 、 質 疑
3 ◯議長（酒井立志君） これより、各議員の総括質問による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
この総括質問は、総括質問要綱に基づき質問者１人当たりの持ち時間を25分以内、答弁時間を含め60分以内とし、一問一答方式により行うものであります。質問に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、答弁者を指定された上、簡明に行われるよう、また、答弁者も簡明に答弁されるようお願いいたします。
なお、議事整理の都合上、同一の答弁者が続く場合は、控え席に戻らず、引き続きそのまま答弁者席において御答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、発言を許します。24番 樋詰和子君。
〔24番（樋詰和子君）質問席へ〕
4 ◯議長（酒井立志君） 24番 樋詰和子君の質問時間は11時４分までです。
5 ◯24番（樋詰和子君） おはようございます。それこそ突然の雪で大変驚きましたが、これで春の足音が一段と高まるのではないかと思っております。
それでは、３月総括質問で、さきに通告してあります６項目について質問いたしますので、積極的な答弁をよろしくお願いいたします。
待望の新幹線があと２日後に迫ってまいりました。地方創生の今、未来高岡のまちづくりを推進していくビッグチャンスとも言えます。一方では、本市の人口は17万5,000と減少傾向にあり、少子・高齢化が進展するとともに生産人口が減少し、今後ますます厳しい財政状況が予想され、市の社会保障費の増大で、質の高い行政サービスを提供し、選ばれるまちになるにはさらなる行財政改革に取り組む必要があると思っております。
そこでまず、行財政改革の推進について。
地方創生に向けた地方版の総合戦略の中で、第２次
行財政改革アクションプランの着実な推進をどのように取り組まれるのか、まず市長さんにお尋ねをいたします。
6 ◯市長（高橋正樹君） お答えいたします。
現在の第１次
行財政改革アクションプランにおいては、目標を上回る141名の職員数削減、あるいは
コミュニティ施設整備などに伴う関連施設のスクラップ・アンド・ビルドなどを行ってきておりまして、おおむね目標は達成できたと考えております。
これらの成果を踏まえながら、行政サービスの質の低下を招くことなく、複雑、多様化する市民ニーズに応えていくためにも第２次の
行財政改革アクションプランの策定を進めてきたところでございます。
とりわけ、この第２次のアクションプランでは、高度成長期に整備されました公共施設、インフラの更新時期が迫ってまいっていることにも着目いたしまして、将来的な公共施設のあり方や管理方法の検討、マネジメントの時代とでも言いましょうか、そういったことに対応することが大きな課題であると捉えております。
今回の策定に当たりましても、公共施設のあり方の見直し、再編を大きなテーマとしているところでございます。
今後とも不断、絶えることのない姿勢で緊張感のある効率的、効果的な行政運営、経営の視点に立った健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
7 ◯24番（樋詰和子君） ただいま市長さんから、第２次
行財政改革アクションプランを引き続きしっかりと取り組んでいく、特にマネジメントということでお話しになりましたが、当然事務事業の見直しや、今もおっしゃいましたマイナス141人という職員の適正化など取り組まれておりますが、プランがプランで終わってしまう可能性もありますので、市長さんがより第２次
行財政改革アクションプランをしっかりとやっていく、実効性のあるものにするという市長の決意を再度お聞きしたいと思っております。
8 ◯市長（高橋正樹君） 時代が変わっていきます中で、その時代、時代に応じてしっかりとした行財政の改革というものは常に進めていかなければならないと思います。私自身の責任においてしっかりと取り組んでまいります。
9 ◯24番（樋詰和子君） ありがとうございました。しっかりと取り組んでいくということで、大変期待をしております。
次に、今年度は組織を再編し、時代に適応した都市創造部や、子育てを一体的に推進する子ども・子育て課の設置などは、子育て満足度日本一を目指して、夢があり、市民にわかりやすいと大変大きく評価をしております。
組織再編とともにそれを運営する人が大変大切になってまいります。市民に日常的に接する職員の挨拶や窓口応対、迅速な
ワンストップサービス、幅広い知識での応対などが市への評価や信頼につながってまいります。都市間競争がますます厳しくなる中、シティセールスマンとしての職員の意識改革が大変重要であります。
そこで、行政組織再編と職員の意識改革の推進を総務部長に、どのようにお取り組みか、お聞きいたします。
10 ◯総務部長（寺嶋 哲君） お答えをさせていただきます。
組織再編の意義を今後の財政運営に最大限生かしていくためにも、常に市民の立場で考え、行動する職員を育成していくことが大切であると考えております。
今後とも単なる接遇スキルなどの習得にとどまらず、職場討論を推進し、現場でのおもてなしマインドの徹底などを通じて、職員一人ひとりが市民目線に立ち、市民満足度の向上を意識しながら仕事に取り組む組織風土の形成に努めてまいりたいと考えております。
11 ◯24番（樋詰和子君） 市民の負託に応えられるということに大変期待をしております。
また、100名余りのベテラン職員の退職があるわけでございますけれども、市民の皆さんから、現場を十分知らない若手職員が事業の取り組みなどよくわかっていないままに対応しているというお話を聞きます。引き継ぎをきちんとしていただきたいという意見も多くあります。
この点も総務部長にお聞きしたいと思っております。
12 ◯総務部長（寺嶋 哲君） お答えをさせていただきます。
人材育成につきましては、高岡市の人材育成基本方針に基づきまして、市民目線と現場主義で仕事を進めることのできる職員の育成を主眼に取り組んでいるところであります。
今お話のありました中堅職員や若手職員に対しましては、こうした人材育成に加えまして、経験や知識、技術を継承していくということも大変重要になっておりまして、職場における日常業務を通じた実践的な取り組みを通じてしっかりと伝承されるよう努めてまいりたいと考えております。
13 ◯24番（樋詰和子君） しっかりと現場で継承していただくということでございますので、大きく期待をしております。
さらに、行政情報を積極的に情報提供して市民と一体感醸成ということが大事なんですが、市民から、ホームページやフェイスブック、「市民と市政」などにより情報提供をされているが、聞きたい情報が十分わからないという声もお聞きいたします。
例えば
行政サービスデータランキングでは、今月のランキングでは、例えば上下水道料金、介護保険料、ガス料金、財政力指数、保育所入所状況、土地価格などの希望が多いわけですが、このようにいろんな市民が必要とする情報の提供にさらに工夫が必要ではないかと思っております。
そこで、行政情報を積極的に情報提供して市民と一体感醸成を、この予定を経営企画部長さんにお聞きいたします。
14 ◯経営企画部長（高野武美君） 本市では、多くの皆様に行政情報を提供するために、広報紙「市民と市政」やホームページ、テレビ、ラジオ、ツイッター、フェイスブックなど、さまざまな媒体を通じて情報発信に努めているところでございます。その際には市民の皆様の関心や必要性を考慮し、わかりやすい表現方法や適切な発信時期、媒体などを精査しながら積極的に情報発信していくことが重要でございます。
今後とも市政モニターや市民の皆様からの御意見をいただきながら、皆様が知りたい行政情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
15 ◯24番（樋詰和子君） 今ほどは、しっかりと情報を伝えていきたいということでございますので、今も頑張っていらっしゃいますが、さらなる努力をよろしくお願いいたします。
次に、公共施設が大量に更新時期を迎える一方で、財政が厳しい状況に加えて人口減少による利用や需要の変化というものが今あります。
そこで、高岡市保有施設の実態を把握し、分析し、計画の見直しを図る。計画期間も長期的視点で10年以上を見ていくという
公共施設等総合管理計画があります。この策定のスケジュールと具体的な推進体制をどのようにお考えか、経営企画部長にお尋ねをいたします。
16 ◯経営企画部長（高野武美君） 国からは、平成28年度を一つのめどとした
公共施設等総合管理計画の策定を要請されているところでございます。本市におきましては、平成24年度に高岡市施設・インフラに係る基本方針の検討基礎資料を作成しているところでございまして、このノウハウを生かし、現状や課題を踏まえて時点修正し、本市の公共施設等全般に関する取り組み方針といたしまして、平成27年度中をめどに計画を策定してまいりたいと考えております。
推進体制につきましては、本市の行財政改革の推進を図る高岡市行財政改革推進本部において取り組んでまいりたいと考えております。
17 ◯24番（樋詰和子君） 今、経営企画部長のほうから、27年度中に計画をつくるということでございますので、ぜひしっかりとお願いをいたします。
次に、全小学校給食の民間委託の推進を図ってはについて。
事務事業の見直しの中に、小学校給食業務が単独校方式に完全移行されて、清水町の共同調理場の廃止があり、市直営に戻ったとの報告がありました。中学校給食では、単独校方式で民間委託されております。小学校では、栄養士や調理員と６名くらいの配置が各学校必要なわけですが、当然、民間活力を生かし、コスト削減に取り組むためにも全面的な民間委託へ計画的に検討すべきではないか。この推進のお考えを教育長にお聞きいたします。
18 ◯教育長（氷見哲正君） お答えいたします。
学校給食につきましては、地域の実情に応じて豊かできめ細かな食事の提供と食に関する指導を行うことが大切であると考えております。とりわけ小学校におきましては、給食にかかわる職員が学校や地域の行事に日常的に参加し、子供たちと交流を持つことで学校給食への関心が高まるなど、食育の推進が期待されるところでございます。このため、小学校においては当面自校直営方式により調理業務を行っていくこととしております。
19 ◯24番（樋詰和子君） 確かに単独校で子供たちがお昼が近くなるとあったかい給食のにおいとか湯気が出てくるというのは大変理想的ではありますが、しかしながら今後の民間委託をしっかり推進していただきたいと思っておりますけれども、その辺に対する教育長の思いをお聞きいたします。
20 ◯教育長（氷見哲正君） お答えいたします。
調理業務の全庁的な民間委託推進の中で、学校だけではなく市民病院や保育園も含めまして市全体として正規の調理員の今後の配置について検討する必要があるものと考えておりますが、小学校の給食の調理につきましては今ほど申し上げたとおり、当面は自校直営方式により行ってまいりたいと考えております。
21 ◯24番（樋詰和子君） 当面はということでございますが、ぜひ全庁的な民間委託推進の中でまた今後検討の中に入れていただきたいと思っております。
続きまして、ポスト新幹線の開業を生かすにぎわいと交流人口増加策についてお聞きします。
新幹線開業が観光やビジネスに与える経済的な効果は、地方創生の観点でも大きな意味があります。このたび、エンジン01文化戦略会議の
オープンカレッジセミナーin高岡が開催予定で、夜学には奥田瑛二さん、茂木健一郎さん、池坊美佳さんほか多数の文化人が参加され、大きなインパクトがあります。１つの県で基本的には１カ所開催と言われているところ、富山市だけでなく高岡開催もあり、すばらしい行事と評価をしております。今後、コンベンション等を知名度の少ない高岡へ誘致するのは大変御苦労があるかと思いますけれども、インパクトや経済効果を考えると大変大きいものがあります。
そこで、新幹線開業や地方創生の追い風を生かし、観光客だけでなくてコンベンション等の誘致にどのように取り組まれるか、市長さんにお尋ねをいたします。
22 ◯市長（高橋正樹君） エンジン01のお話にもお触れいただきまして、コンベンションのお話でございますが、エンジン01は新幹線開業直後の大変うれしいイベントでございます。ぜひこの機会に多くの方々が訪れていただく、あるいは文化人の方々に高岡を知っていただいて大きくアピールしていただく、そういうこととともに、また、文化に親しむ機会、そして文化創造ということについても大きな意味合いがあるのではないかと期待をいたしております。
そこで、エンジン01は実は今年度の事業でございますが、来年度に向けまして、新幹線開業の年でもございます。６月にはおくのほそ
道風景地ネットワーク高岡大会、11月には
伝統的工芸品月間国民会議全国大会など多くの大会も予定しているところでございます。
まさに新幹線開業は追い風でございまして、今後、歴史・文化やものづくりといった高岡市の特色ある分野を生かしたコンベンション企画、そして新幹線をはじめとする交通利便性に加え、高岡市が有する
コンベンションインフラの利活用をＰＲしながら積極的に誘致活動を展開してまいりたいと存じております。
23 ◯24番（樋詰和子君） 今回のエンジン01に関しては、私も申し込みに行きましたらずっと並んでいて、申し込みの順番が来たときにはほとんど埋まってしまっておりまして、この人気の高さは何てすごいものかと思っております。
今年度もいろんな形のコンベンションをしっかり企画されておりますけれども、ぜひ歴史・文化を生かした、何をするかということをしっかり議論を重ねて、インパクトのあるものにするため、積極的な取り組みの意気込みを再度市長さんにお聞きしたいと思っておりますので、お願いいたします。
24 ◯議長（酒井立志君） 樋詰議員、再質問の場合は、趣旨からずれないよう注意し、理由を述べた上で再質問してください。
25 ◯24番（樋詰和子君） はい。
26 ◯市長（高橋正樹君） 歴史・文化、高岡の特色を生かしながらというふうにもお答え申し上げましたが、コンベンションには
コンベンションそのもののテーマもございますし、あるいは参加された方のエクスカーションといいましょうか、コンベンション以外の分野での地元への効果もございます。また、そのことがコンベンションの大きな魅力でもあると承知しております。また、今回は先ほど申しましたように歴史・文化にかかわるテーマでのコンベンションの企画といったものもぜひアピールしてまいりたいと思いますし、また訪れた方々に高岡の歴史的風致に触れていただいて、そしてまた来ようと思っていただくということもコンベンションの大きな成果かと思います。あわせまして、しっかりと努めてまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
27 ◯24番（樋詰和子君） しっかり取り組んでいくという意気込みを感じましたので、またお願いいたします。
次に、
高岡食ブランド活性化事業に予算計上してあります第３回
全国コロッケフェスティバルin高岡を盛り上げる企画内容はということでございますけれども、第１回の龍ケ崎では市制60周年を記念して開催されておりますし、第２回目の静岡の三島ではコロッケによるまちづくりとして「全世界35億人ほどのコロッケニスト」を掲げて大盛況で開催されておりました。インターネットにも大きく掲載されております。
ぜひ第３回
全国コロッケフェスティバル開催に大きな意義づけをして、新幹線開業とか合併10周年記念などの意義ある中で、おもてなしの主役の市民のみならず、全国のコロッケ好きな観光客を集客し、盛り上げてはどうかと思っておりますので、その辺を産業振興部長さんにお尋ねをいたします。
28 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 第３回の
全国コロッケフェスティバルin高岡、今、議員さんがおっしゃいましたように龍ケ崎、三島と続いているわけでございます。11月の22日に開催ということで予定はされておりますけれども、現在、主催者であります
高岡コロッケ実行委員会のほうでいろんな企画を検討されている状況にございます。そういう意味ではまだ内容が固まっていないということかと思います。
議員さんが言われるとおり新幹線が開業ということでございますし、ちょうどその時期が
北陸デスティネーションキャンペーンの最中ということでもございますので、議員さんがおっしゃられるような盛り上がる企画を市からも提案して一緒に参画していきたいなというふうに思っているところでございます。
29 ◯24番（樋詰和子君） しっかりと盛り上げていただきたくて、また11月22日、大きなイベントになればいいと思っております。
さらに、歴史都市の見どころを生かし、強くアピールするため県とのタイアップを強化して誘客推進をについてですが、観光立県富山に取り組む県に、歴史都市高岡の魅力と国宝瑞龍寺や高岡城址、重要伝統物建造物群など、富山県の誇る歴史・文化であることをもっとアピールし、活用し、支援を求めることが必要ではないかと思っておりますので、この辺を産業振興部長にお尋ねをいたします。
30 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 歴史都市高岡というのは、高岡の大きな売りでございます。アピールポイントかと思っております。
富山県とは、例えば市町村タイアップ事業ということで、金屋町ですとか瑞龍寺、こういったものをテーマとするまち歩きプログラムなども展開いただいているところでございます。そのほか、ポスターですとかＰＲ映像、旅行商品なんかにおきましては、高岡の文化財というものを非常に特徴的にクローズアップしていただいているということがございます。
先ほども申し上げましたように、ことしは
北陸デスティネーションキャンペーンということがございまして、新幹線開業に合わせて精力的にＰＲが行われるということでございますので、今まで以上に連携を深めながら、富山県と協力して高岡の歴史・文化というものを首都圏だけではなくて全国にアピールしていきたいなというふうに思っております。
31 ◯24番（樋詰和子君） 全国にアピールしていくということですけれども、県とのタイアップ強化へ頑張ってはいただいているんですが、ちょっとまだもう一歩かなと思っていますが、その辺の今後の思いをもう一度、産業振興部長にお聞きいたします。
32 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 高岡へお客さんを呼び込むチャンスという年でございます。実際、東京での首都圏のほうで意外と私どもが高岡を見る機会もふえているというふうに思います。こういった流れをぜひ県とも協力しながら、さらなる誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。
33 ◯24番（樋詰和子君） 今ほど産業振興部長がおっしゃったように、東京、首都圏にいる人から、最近は富山県、高岡というのをいろんなところでポスターまた報道で見ることがあって、大変ふるさとが身近に感じられてうれしいと言われておりますので、この辺のアピールをまた、よろしくお願いいたします。
続きまして、災害に強いまちづくりと危機管理体制の強化についてお聞きいたします。
昨日は東日本大震災から四度目の３・11を迎えました。被災直後に南三陸町へ支援物資を持って吉田議員と一緒に駆けつけた折のあの悲惨な光景は今も目に焼きついております。被災地の復興加速を支援するとともに、我が高岡でも市民を守る防災、減災対策をしっかり推進させていく必要があると思っております。
特に近年はゲリラ豪雨災害が各地で起き、大きな被害が続発しており、また17年の集中豪雨災害被害者からは、浸水の大変さを思い出して、雨が降るたび怖くなるというふうに言われております。その後の四屋ポンプ場整備などで被害も減少していて、大変喜んでおります。
そこで第１点は、集中豪雨や市街地浸水に備えた計画的な側溝改修を建設部長さんにお尋ねをいたします。
34 ◯建設部長（藤井久雄君） 本市では、平成24年７月の豪雨により浸水被害が発生した16地区において、浸水被害の軽減を図るということで、平成25年度より道路冠水対策事業を計画的に側溝改修として実施しているところでございます。
平成27年度中には全ての地区において工事に着手し、10地区の工事完了を予定しております。そして、残る６地区についても早期完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
35 ◯24番（樋詰和子君） 以前より、側溝改修が進んでいるというのはまちを走っていてもよく思うわけですけれども、ぜひ市街地密集地の側溝改修を積極的に今後とも取り組んでいただきたいとお願いいたします。
次に、市主催の行事開始前に災害時の避難経路の説明の導入をしてはどうかと思っております。
「釜石の奇跡」と今なお語り継がれているのは、学校で常に防災知識を学んで、７年の間、先生の教示を得ながら避難訓練を繰り返していた釜石の小中学校生全員が、あの津波のときに避難し、ほとんど被害がなかった、命が助かったといって「釜石の奇跡」と語り継がれています。
比較的安全性の高い高岡ではありますが、いざ災害のときにとっさの行動が必要です。日常的な意識づけと、いざ災害の避難の折にも意識するためにぜひ市主催のこの行事に災害時の避難経路の説明を導入してはどうか、副市長さんにお聞きいたします。
36 ◯副市長（林 時彦君） 市が行事を行う際に、参加者が災害時に円滑に避難できるよう事前に対策を講じておくことは、議員御指摘のとおり大変重要なことだと考えております。
このため、市主催の行事を行う際には使用する施設の防火管理者などと事前に避難経路や避難誘導方法について協議を行うとともに、行事を実施する際には参加者に対しまして、それらについて周知するよう努めていきたいと、このように思っております。
37 ◯24番（樋詰和子君） ただいま副市長から、早速に防火責任者の方と協議をしながら導入ということでございますが、この導入予定は一応４月をお考えなのでしょうか、再度お聞きいたします。
38 ◯副市長（林 時彦君） 避難誘導の方法とかそういったことにつきましては、施設がどういう場所で何が行われるかということ、さらにはその規模とか内容、いろいろと検討しなきゃいけないことがございますので、これからいろいろと行事が予定されているそういったことを踏まえまして、順次各関係のところにそういったことを周知を図っていきたいと、このように思っております。
39 ◯24番（樋詰和子君） 大きな市民会館とか間もなく完成予定の野球場とか、そういう施設に導入していっていただければ大変ありがたいと思っております。
次に、先日、文化財防火デーに自主防災組織の地域住民として私も参加し、特別防災訓練をしましたが、バケツリレーでどんどん池の水をくみ、消火も大がかりで皆真剣でした。訓練が終わって、特に築50年以上の家屋が軒を並べる重要伝統的建造物群保存地区には、いざ火災の折に使える大型防火水槽が必要ではないかとの意見が多くありました。
そこで、重要伝統的建造物群保存地区に大型防火水槽設置を、消防長はどのようにお考えか、お聞きいたします。
40 ◯消防長（作道 篤君） お答えします。
市内に２カ所ある重要伝統的建造物群保存地区の防火水槽の現在の設置状況は、山町筋については100トンタイプと40トンタイプがそれぞれ１基設置され、また金屋町については40トンタイプが１基設置されております。重要伝統的建造物群保存地区の特性といたしましては、古い木造建物が密集し、火災が発生した場合には延焼拡大する危険性が高いことから、防火水槽は重要な消防水利であると考えております。
大型防火水槽の設置につきましては、地域の実情、消防活動上の水利配置を勘案しながら、防災計画に盛り込むよう教育委員会など関係機関との協議を行い、整備を図ってまいりたいと考えております。
41 ◯24番（樋詰和子君） ぜひ、防災計画の中で早急に大型防火水槽設置をお願いしたいと思っております。
どちらにしてでも、消防関係者の御苦労により市民の安心・安全を守っていただき、大変皆さんから喜ばれております。防災対策の取り組みはぜひ積極的にお願いをいたします。
次に、富山大学芸術文化学部等と連携し、消防分団のシャッターにイラストを描き、消防拠点を市民にわかりやすい表示をお願いしたいものでございますが、この辺の消防長のお考えをお聞きいたします。
42 ◯消防長（作道 篤君） お答えします。
分団器具置き場のシャッターペイントにつきましては平成９年から順次整備を進めておりまして、シャッターがある分団器具置き場33カ所のうち、約半数の16カ所にペイントが施されております。イラストにつきましては、市民にわかりやすく、かつ親しみが持てるよう小学生から募集した図案や利長くんなどを採用しております。
シャッターペイントは消防団のイメージアップにもつながることから、引き続き富山大学芸術文化学部との連携も視野に入れて整備を進めてまいりたいと考えております。
43 ◯24番（樋詰和子君） ということで、今33カ所のうち16カ所にということでありますが、平成９年に質問したときに、利長くんの絵なんかが描かれてよかったなと思って、全部すぐできるのかなと思っておりましたが、それでしばらくとまっておりましたけれども、楽しいイラストが描かれていると防災拠点がわかりやすいわけですが、この辺の防災拠点の存在を知らせるためのシャッターにペイントする計画はどのようにお考えか、再度、消防長にお聞きいたします。
44 ◯消防長（作道 篤君） 現在あります分団器具置き場のシャッターですが、シャッター自体が古いものがたくさんありまして、その上にペイントというのはできないということもありまして、できればシャッターの更新とか、あと分団器具置き場の建てかえに合わせてシャッターペイントを整備していきたいというふうに考えております。
45 ◯24番（樋詰和子君） なるほど。シャッターが老朽化していて描けないところもあるというのはちょっと気がつきませんでしたけれども、ぜひ更新時なり、またいろいろ早目にイラストをシャッターに描いていただいて、防災拠点を市民にわかりやすくしていただきたいことを要望しておきます。
さらに、国土交通省が全国防災訓練の実施方法を見直して避難訓練を住民主導の訓練にすると。参加を促し、地域の避難所や避難ルートの周知、防災意識の向上につなげるという方向性を打ち出しております。
市の自主防災組織率も今74.8％と飛躍的に伸びており、関係者の御苦労が大変多いものと評価をしております。しかし、初年度では市からの助成金もあり設備整備や防災訓練をするところが多いようですが、２年目からは助成金も少なく、なかなか防災訓練を毎年するというのは大変厳しい状況でございます。
そこで、図上訓練にこの前参加いたしましたが、大変有能でございましたので、ぜひ図上訓練の推進で避難所などへの住民意識の周知徹底をされてはどうか、総務部長にお聞きいたします。
46 ◯総務部長（寺嶋 哲君） 図上訓練につきましては、地域住民が主体的に防災対策を考えるという点で地域防災力の向上に大変有効であるということから、今後は災害を洪水や土砂災害に広げるなど、市としても積極的に実施し、住民意識の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
47 ◯24番（樋詰和子君） 積極的に取り組んでいくということで、ぜひ全体計画を立て実行していただきたいと思っております。
続きまして、小中学生の外国語教育の充実と先進的教育の推進についてお伺いいたします。
小学校の英語教育を強化するために、文部科学省、外務省は外国語指導助手（ＡＬＴ）を19年までに現在の1.5倍の２万人に拡充し、全ての公立学校に配置できる体制を目指しております。現在の５年生から英語教育を３年生に引き下げ、５年生から正式教科にする方針です。岐阜市教育委員では、市内全47校のうち１、２年生の学級で英語科の授業を始め、正式教科に昇格しております。
そこで、英語教育の本格的推進のため小中学校にＡＬＴの増員を教育長にお伺いいたします。
48 ◯教育長（氷見哲正君） お答えいたします。
本市におきましては、中学校を本務校として10人のＡＬＴを配置しております。これらのＡＬＴは、中学校だけではなく周辺小学校の英語教育の指導にも当たっております。
本市小学校の外国語活動では、ＡＬＴと学級担任のほかに日本人英語活動講師を配置し、おおむね３人体制できめ細かな指導を行っているところでございます。
御提案のありましたＡＬＴの配置人数の増につきましては、今ほど申し上げた指導方法の充実に努めることなどによりまして、当面は現状の体制で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
49 ◯24番（樋詰和子君） 教師自身の英語力も重要ですが、ぜひ質の高い学習環境を整えるために今後ＡＬＴの確保などをお願いしたいと思っております。
次に、小中学校のパソコン更新時にタブレット端末導入を図って活用してはどうか。
この辺をお聞きしたいと思いますが、特にＩＴが進み、子供たちもインターネット、フェイスブックと使いこなしております。特にタブレットは、教室にも持ち運びができ、幅広い活用方法があります。品川区では、児童生徒に百科事典、また国語、英和辞典などのソフトが入ったタブレット端末1,800台を配布し、楽しみながら学べる環境づくり。また、狛江市とか荒川区などでも児童用パソコンが老朽化したときにタブレットの導入を図るなど工夫しておりますので、小学校のパソコン更新時にタブレット端末導入を図ってはどうか、教育長にお聞きいたします。
50 ◯教育長（氷見哲正君） タブレット端末を使用した授業は、表や図形などが理解しやすくなり、動画なども簡単に見ることができるなど、授業内容の幅が広くなるなどのメリットがございます。
一方、課題といたしましては、無線ＬＡＮなどの環境整備等に相当の経費を要するため、全ての学校で一斉に導入することが困難でありますことや、ソフトウエアの使いこなしに時間がかかることなどが挙げられます。
本市といたしましては、タブレット端末活用による教育的効果や費用対効果などについて、今後十分研究してまいりたいと考えております。
51 ◯24番（樋詰和子君） 十分研究していくことでお願いいたします。
続きまして、中学校の運動部指導に外部委託講師を導入し、部活の専門指導の充実と教師の負担軽減に取り組んでは。これも教育長にお聞きいたします。
52 ◯教育長（氷見哲正君） 運動部活動は、学校教育活動の一環として教員等の指導のもとに自発的、自主的にスポーツを行うものでございまして、スポーツの楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらす意義を有しており、教育的効果も大変大きいと考えております。
本市では、各運動競技において高い専門性を持つ外部指導者96名をスポーツエキスパートとして市内全ての中学校に派遣しておりまして、今後とも各学校の部活動運営を積極的に支援してまいりたいと考えております。
53 ◯24番（樋詰和子君） 今、エキスパートの派遣をしっかりやられるということでありますが、特に運動部の指導に当たる教員の負担というのを軽減するため、専門的な指導で生徒の技術向上を図るということが大事です。特に部活動は教師の超過勤務につながりやすく、土日の試合の多い運動系の部活では顧問の教師がほとんど休めない状況もありますので、ぜひ専門知識とか技術を持つ指導者をエキスパートとして少しふやしていただきながらやっていただきたいと思っております。
次に、教育再生会議は４日、住民らが直接参加するコミュニティスクール（地域運営学校）を全小中学校約３万校に導入し、学校を核に地域活性化を図るとの提言を提出しております。導入へのお考えはどうか、教育委員長さんにお聞きいたします。
54 ◯教育委員長（河田悦子君） 現在、本市におきましては、全ての学校で地域住民の代表が参加する学校評議員制を導入しているところでございます。授業参観や学校行事に参加していただいて、学校の基本的な目標や方針、生徒指導など多方面からの御意見を頂戴しているところでございます。
コミュニティスクールの導入につきましては、地域の状況がさまざまであること、与えられた権限をどのように活用するかなどの課題もございまして、今後はコミュニティスクールに関する情報を収集して研究してまいりたいと存じます。
55 ◯24番（樋詰和子君） 学校評議員より強い権限を持つということでございますので、また今後ぜひ研究をしていただきたいと思っております。
さらに、子供たちの鑑賞眼を養うため、美術館企画展示見学などの積極的な活用を思っております。
高岡市美術館は、小中学生の観覧料を土日祝日は20％引きにしております。しかし、10年、20年後に活躍する未来の芸術家を育てていくには幼いときから本物の芸術に直接触れることが大事と言われております。すばらしい企画展が開催される折に、せめて年１回以上、無料で鑑賞する機会などをつくってはどうか、教育長さんにお尋ねをいたします。
56 ◯教育長（氷見哲正君） 児童生徒がすばらしい美術作品にじかに触れ、豊かな感性を育むことは、子供たちの情操を育てる上で大切であると考えております。
今年度、美術館で開催された日本伝統工芸富山展や「メタルズ！－変容する金属の美－」などの展覧会に遠くの児童生徒が学校や家庭から訪れ、輝きや彩りなどのすばらしさを実感いたしました。また、クリエイティブ・たかおかにおきまして実施いたしましたわくわくアートツアーでは、児童生徒が目を輝かせ、真剣に作品を鑑賞している姿が多くみられたとの報告を受けておるところでございます。
せめて年１回はそうした観覧料の無料化ということの御提案でございますけれども、今後そうしたことも十分検討してまいりたいと、そのように考えております。
57 ◯24番（樋詰和子君） ぜひ、また今後検討して導入していただければと思っております。
次に、空家等対策の推進に関する特別措置法施行に伴う空き家対策等についてお聞きいたします。
特に特措法では、各市町村で空き家の実態調査や空き家対策計画策定など、具体的取り組みが本格化してまいります。実態調査に対して市町村の費用負担の軽減が予算に盛り込まれているようでございます。
そこで、老朽空き家等の適正な管理に関する条例制定後の情報収集や実態調査の掌握などの対応状況はどのようになっているか、都市整備部長さんにお聞きいたします。
58 ◯都市整備部長（高木邦昭君） お答えいたします。
老朽空き家の情報収集につきましては、市内の全自治会を対象としまして平成25年度にアンケート調査を行ったところでございます。その内容としましては、空き家の数、建物の用途──いわゆる住宅、店舗といったような内容でございます。
その調査におきまして、倒壊のおそれがあるなど危険と思われる空き家につきましては、市職員が実態調査を行い、所有者を特定した上で助言、指導を行っているところでございます。
59 ◯24番（樋詰和子君） ぜひ、２割ぐらいが空き家の町内もありますので、本格的にその辺の対策をぜひお願いいたします。
実際に現地へ職員の方が行っていらっしゃる場合もありますけれども、まだまだたくさん課題がありますのでお願いいたします。
次に、国の基本方針を踏まえて各市町村で空き家対策計画、また老朽空き家等への是正措置などの取り組みが本格化してくるわけでございますが、空き家活用事業の拡充へ、対策計画作成の取り組み予定はどのようになっているか、建設部長にお聞きいたします。
60 ◯建設部長（藤井久雄君） 空き家対策等の対策計画につきましては、先月、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が一部施行され、あわせて国のほうで基金指針も示されたところでございます。今回の対策計画につきましては、市町村が作成することとなっております。
そこで、本市では空き家活用をさらに進めていくことが必要と考えており、対策計画の作成に当たりましては空き家の実態調査を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
61 ◯24番（樋詰和子君） 市では平成24年に空き家活用推進協議会が設立されて、「空き家を活かし未来につなぐ」活動があり、評価をしております。しかし一方では、市民から空き家に関する困り事を気軽に相談できる市の窓口がないかと聞かれております。今、商工会議所のほうにある推進協議会ですけど、売るとか買うとか、持ち主がしっかりわかる場合は大丈夫でございますけれども、持ち主がわからず困っているという相談に関しては大変難しいものがあります。
そこで、空き家の所有者や活用を望む住民らの相談体制の整備をどのようにお考えか、ぜひ建設部長にお聞きいたします。
62 ◯建設部長（藤井久雄君） 本市では、平成24年に住宅関連業界団体等と連携いたしまして高岡市空き家活用推進協議会というものを設立しております。空き家の所有者や活用希望者などを対象に、宅地建物取引主任者などの専門家による相談体制を整えているところでございます。
この相談体制をさらに充実するために、空き家の所有者や活用希望者の多岐にわたるニーズに円滑に対応できるよう、相談員の育成を図るとともに相談窓口のいわゆるワンストップ化などに努めてまいりたいと考えております。
63 ◯24番（樋詰和子君） 今ほどはそういうふうにお答えいただきましたが、相談のワンストップ化とか窓口は具体的にはどのように御検討か、再度お聞きいたします。
64 ◯建設部長（藤井久雄君） 窓口でのワンストップ化はまだなかなか難しいところがありますが、支援策という中で現在、高岡市のホームページ上のほうで必要な支援策を簡単に選択できるように、いわゆるワンクリック化という形でわかりやすくやっておるところでございます。
65 ◯24番（樋詰和子君） 今、建設部長からはワンクリック化と言われましたけれども、ワンクリック化も大事でございますが、ぜひワンストップ化の相談窓口の設置をお願いいたします。
では、最後の項目になりますけれども、女性が輝く社会づくりについてお伺いいたします。
内閣府男女共同参画局が発表した女性が働きやすい環境づくりを進め、家事や子育て、家族介護に従事している女性の再就職や地域貢献を支援するプランです。世界経済フォーラムがまとめた男女平等度では、日本は142カ国中104位。女性の活躍する社会とはかけ離れた実情があります。
そこで、全ての女性が輝く社会づくりのための女性のチャレンジ応援プランの周知徹底が必要ではないかと思っておりますので、経営企画部長にお聞きいたします。
66 ◯経営企画部長（高野武美君） 本市では、これまでも男女平等推進プランの重点課題の一つとして女性の参画を掲げておりまして、各種講座や情報誌などを通じて女性の積極的な社会での活躍を推進してきたところでございます。国が進めております女性のチャレンジ応援プランにつきましても、これらの各種講座や情報誌を初め、県男女共同参画推進員高岡連絡会が市内全地区で開催するミニ地区懇談会の場など、さまざまな機会を捉えまして周知を図ってまいりたいと考えております。
67 ◯24番（樋詰和子君） 今ほどはいろんな懇談会を通じてということでございますけれども、男女共同参画推進員がセミナーをやるのは校下では２年に一回でございます。それで、具体的に今回の女性のチャレンジ応援プランというものを一般の市民の皆様に幅広く知っていただけたらすごく進むんではないかと思っておりますので、今後、例えば「市民と市政」に載せるとか、どのように周知される予定なのか、再度、経営企画部長にお尋ねをいたします。
68 ◯経営企画部長（高野武美君） 今ほど申し上げました各種講座や情報誌、「市民と市政」もその一つでございますけれども、そういうものを通じてこれからも機会を捉えて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
69 ◯24番（樋詰和子君） そこで、女性の活躍を推進するため、女性の管理職や審議会への登用に積極的に取り組むとともに積極登用している企業を支援してはどうかと思っております。
というのは、先日の報道にありましたけれども、全国首長アンケートでは数値目標を設置したところが18.8％、設定する予定が12.2％、「今はまだ考えていない」が小規模な自治体を中心に慎重な姿勢が目立っているようです。
内閣官房は、現状に合わせて現実的な目標を設けてもらいたいと言っておりますので、ぜひ女性の輝く社会の推進に積極登用している企業を支援しながら女性の活躍を推進していただきたいことを思っているわけでございますが、この辺の考えを経営企画部長にお聞きいたします。
70 ◯経営企画部長（高野武美君） 本市の男女平等推進プランでは、審議会等への積極的な女性登用を掲げております。目標数値の達成に向けて努めているところでございます。女性の管理職登用につきましても積極的に取り組んでいるところでございます。
また、女性の積極的な登用を図るなど、働く意欲が湧く職場づくりなどに取り組む企業につきましては、高岡市ワーク・ライフ・バランス推進事業所として認定しておりまして、情報誌やホームページなどで紹介するなど、その取り組みを支援しているところでございます。
71 ◯24番（樋詰和子君） 私がいろんな周辺市町村を見ていても、高岡市は男女平等参画、そしてこういう取り組みに対しては大変進んでいるんではないかと思っておりますけれども、まだまだ一般の市民の皆様方の認識は浅いように思っております。全ての女性が輝く高岡、男女ともにせっかくのポスト新幹線の折でございますので構築していくことが大変重要であり、さらなる推進をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
72 ◯議長（酒井立志君） 樋詰和子君の質問が終わりました。
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73 ◯議長（酒井立志君） ７番 野上達夫君。
〔７番（野上達夫君）質問席へ〕
74 ◯議長（酒井立志君） 野上達夫君の質問時間は12時までです。
75 ◯７番（野上達夫君） おはようございます。今回の総括質問、４項目21点に絞って質問させていただきます。
まず、本市の財政状況であります。
国の2015年度地方財政計画ではまち・ひと・しごと創生事業費が新設され、地方公共団体への配分は地方交付税の算定により行われます。算定においては人口を基本とした上で、取り組みの必要度、取り組みの成果を反映することとしています。取り組みの必要度とは、人口増減率、転入・転出者人口比率、年少者人口比率、自然増減率、若年者就業率、女性就業率などが指標案として挙げられております。取り組みの成果とは、指標を改善させた団体に割り当てるという仕組みになっております。この指標、人口に関する指標が多くあります。まさに人口対策に重点を置いたものではないかと思っております。
人口減は地方税の減収となり、それを補填すべき地方交付税も人口が測定単位となっているため、基準財政需要額が減少し、結果として普通交付税が減額となります。
そこで、現状の人口減少に対する認識と今後の対策について市長にお伺いいたします。
76 ◯市長（高橋正樹君） 人口減少についての認識でございます。
お話ありましたように人口減少は、普通交付税といったお話もございましたが、ひいては市税収入の減少や経済活動の低下、あるいは地域コミュニティ活動の鈍化など、地域にとりましてさまざまな課題をもたらすことを懸念いたしております。同時に我が国全体が人口減少下にある中でございまして、一地域のみの問題ではなく、国と地方が一丸となって、現在言われております地方創生といった課題に全力で取り組んでいかなければならないと考えております。
本市では、進学や就職、婚姻などに起因して若者や女性の流出が顕著でございます。「住まい」「働く場」「子育て」を柱とした定住施策に「若者」「女性」の視点を加え、さらに文化創造の取り組みなど都市の総合力を高めていくことが重要であると思っております。これら関連する施策を来年度策定する予定の「未来高岡」総合戦略に反映いたしまして、住みたい、住み続けたいまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと存じます。
77 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございます。
地方創生、総合戦略にあわせて地方人口ビジョンというものもつくっていくこととなっております。今、高岡では高岡市人口減少対策本部ですか、それがもう今年度内に報告が出ると思っています。そういった意味では、高岡は割と早く人口対策にかかってきてよかったのではないかというふうに思っています。
続きまして、本市の財政状況、市税が伸び悩んでいる状況にあります。極めて厳しい状況にあると思いますが、本市の財政状況に対する認識について市長にお伺いいたします。
78 ◯市長（高橋正樹君） 本市の財政は、お話もありましたように少子・高齢化、人口減少などの社会情勢を背景といたしまして、市税については伸び悩みの状況、地方交付税につきましても先ほどお話ありましたようなことから減少傾向といったことがうかがわれておりまして、一般財源の確保が非常に厳しい状況でございます。
一方では、扶助費、公債費の増大によりまして義務的経費が増加しておりますし、老朽化した施設、インフラの維持補修費も増加いたしております。これらによりまして財政が硬直化してございまして、大変厳しい状況にあると認識いたしております。
行財政改革推進方針あるいは財政健全化方針などに基づきまして、持続可能な財政構造の確立に取り組んでまいる所存でございます。
79 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございました。
それでは次に、幾つかの財政指標についてお伺いをしてまいりたいと思います。
経常収支比率は、人件費など経常的な経費に地方税、地方交付税などの経常的に収入される一般財源がどれだけ充てられているかを見て財政構造の弾力性を判断するものであります。市では75％程度が妥当とされ、80％を超えると財政構造は弾力性を失いつつあるというふうに考えられています。
高岡市の平成25年度決算では87.3％で、ここ数年、80％を超えております。この本市の経常収支比率についての見解を経営企画部長にお伺いいたします。
80 ◯経営企画部長（高野武美君） 本市の財政は、市税等の経常的な一般財源の確保が非常に厳しくなっている一方で、義務的経費などの経常経費が増加しており、財政が硬直化しつつございます。今後も扶助費や公債費が増加傾向にありまして、経常収支はさらなる悪化が見込まれるところでございます。
こうした中、財政の弾力性を確保していくために、新たな行財政改革推進方針では経常収支比率の80％台の堅持を目標として掲げ、徹底した事務事業の見直しを行うとともに、民間活力の創出等による税源涵養に努めるなど、新たな財政需要にも即応できるよう財政基盤の構築を進めていくこととしているところでございます。
81 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございました。
財政力指数は１に近く、１を超えるほど財源に余裕があるとされ、普通交付税の不交付団体となります。自主財源だけで財政運営ができる自治体です。
本市では平成20年では0.827となっていましたが、だんだんと下がり、平成25年度では0.737となりました。この財政力指数についての見解を経営企画部長にお伺いいたします。
82 ◯経営企画部長（高野武美君） 財政力指数は高ければ留保財源が大きく、財源に余裕があり、低ければ交付税に依存した財政構造と言えます。
自主的、自立的な財政運営を行うためには、市税等の自主財源の確保が重要であることから、今後とも地域経済の活性化や雇用創出などに積極的に取り組み、税源の涵養を図ってまいりたいと考えております。
83 ◯７番（野上達夫君） 次に、公債費負担比率についてお伺いします。
これは、公債費に充てられた一般財源の一般財源総額に対する割合ですが、15％が警戒ラインで20％が危険ラインと言われています。本市ではここ数年、20％前後で推移し、平成25年度では18.5％となっています。この本市の公債費負担比率についての見解を経営企画部長にお伺いいたします。
84 ◯経営企画部長（高野武美君） 公債費負担比率は、平成24年度が21.2％、平成25年度は18.5％と2.7ポイント減少しているものの、近年は上昇傾向にございます。
公債費負担比率の上昇は財政の硬直化につながることから、今後、事業の選択と集中をさらに徹底することなどによりまして、将来における公債費負担の縮減に努めてまいりたいと考えております。
85 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございます。
財政健全化判断比率は、平成19年の地方財政健全化法の成立により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率のいずれか一つの基準に抵触する場合には財政健全化団体、財政再生団体の適用を受けることになるものです。
本市の実質公債費比率は早期健全化基準の25％を超えてはいませんが、平成17年度では12.9％でありましたが、徐々に上昇し、平成25年度では15.5％となっています。この実質公債費比率についての見解を経営企画部長にお伺いいたします。
86 ◯経営企画部長（高野武美君） 実質公債費比率は、平成24年度では16％、25年度では今ほど議員のほうからありましたように15.5％、0.5ポイント減少しているところでございますけれども、近年は上昇傾向にあり、注意を要すると考えております。
持続可能な財政構造の確立のためにも、財政健全化方針に定めたとおり18％は超えないように努めてまいりたいと考えております。
87 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございました。
今、いろいろと数値を聞いてまいりました。確かに人件費は低減傾向にありますけれども、扶助費、公債費含めた義務的経費、そういったものの増加傾向があろうかと思います。また、物件費等でございますけれども、ここのところ、その中でもとりわけ委託料ですね。民間活力の導入ということで、そういったものもふえているんじゃないかと思います。そこら辺のところも少し鑑みて財政運営をしていってほしいなと思っております。
では次に、財政調整基金についてお伺いをしてまいります。
平成13年度の財政調整基金、福岡町との合併で残高46億7,284万円であったものが、平成20年度では残高５億6,805万円まで激減しました。その後、平成25年度末では残高25億2,330万円まで回復しておりますが、平成26年度予算では10億円、平成27年度予算では４億5,000万円を取り崩すことになっております。
本市の財政調整基金についての見解を経営企画部長にお伺いいたします。
88 ◯経営企画部長（高野武美君） 財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するためのものでございまして、財政事情の著しい変動や災害等に即応できるよう残高を確保していく必要がございます。このため、行財政改革の一層の推進はもとより、執行面においてもさらなる創意工夫を行い、無駄を排し、可能な限り一般財源の節減に努めてまいる所存でございます。
89 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございました。
それでは、平成27年度予算について何点か質問していきます。
今いろいろと述べていただきました。そういった財政状況を踏まえて、平成27年度予算の中身について少しお伺いをしていきたいと思っています。
まずは地方税。それは、主に個人市民税、法人市民税、固定資産税でありますけれども、平成19年度では283億8,936万円で、歳入に占める割合は45.3％でありましたが、平成25年度では252億8,173万円、歳入に占める割合は30.3％と人口の減少とともに減少傾向が続いております。収納率の向上等努力はされておりますけれども、その点については評価をいたしておるところであります。今ほどの答弁にもありました財政調整基金からの取り崩しがないよう厳しい財政運営をしていかなければならないのではないかと考えております。
そこで、平成27年度予算では市税を前年比0.5％の増と見込んでいますけれども、その根拠について総務部長にお伺いいたします。
90 ◯総務部長（寺嶋 哲君） 平成27年度の収入見込みは、固定資産税につきましては評価がえの年であり、減額が見込まれるものの、政府の積極的な経済政策や金融政策による景気拡大に伴う法人及び個人所得の増により住民税の増額が見込まれることから、市税全体としては0.5％の増を見込んだものであります。
91 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございました。
収納率の見込み等についてちょっと答弁はございませんでしたけれども、一応この見込みは全体で94.7％というふうにお聞きしております。ぜひ、この収納率の向上に向けても力を入れていっていただきたいなと思っています。
では次に、平成27年度地方財政計画で地方交付税は交付税原資の法定率の見直しが行われております。所得税は現行32％から改正案では33.1％、法人税は34％から33.1％、酒税は32％から50％とし、見直しによる法定率分の増を900億円程度見込んでいると地方財政計画ではされておりました。
本市の地方交付税は年々増額傾向にありますが、平成27年度予算では前年比5.8％の増を見込んでいますが、その根拠について経営企画部長にお伺いいたします。
92 ◯経営企画部長（高野武美君） 平成26年度の地方交付税の決算見込み額、94億3,297万円余りに平成27年度の地方財政計画の伸び率、マイナス0.8％でございます。これを乗じて平成27年度の地方交付税額、93億5,700万円を見込んだものでございます。これを平成26年度当初予算の地方交付税額、88億4,100万円と比較いたしますと5.8％の伸びとなるものでございます。
93 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございました。
平成27年には福岡町と合併して10年を迎えます。この10年、元利償還金の70％が基準財政需要額に算入され、普通交付税に上乗せされる合併特例債の活用、そして合併後も福岡町、旧高岡市が存続したと仮定し、10年間、合併による普通交付税の減少分を保障した合併算定がえにより財政運営を行ってきました。しかし、10年を過ぎた平成28年度から、この５年間は激変緩和措置がとられ、徐々に合併算定がえ分が減額され、５年後には通常の算定における普通交付税額になるとされています。
本市ではどのような影響が考えられるのか、経営企画部長にお伺いいたします。
94 ◯経営企画部長（高野武美君） 合併算定がえよる本市の増額分は、平成26年度の算定額をもとに試算いたしますと約８億円でございます。平成28年度から平成33年度の６カ年にわたりまして、この増額分が段階的に減額されることになっております。
一方では、平成26年度以降、交付税の算定方法が見直されまして、支所に要する経費の算定や人口密度等による需要の割り増し、標準団体面積の見直しによる単位費用への反映が行われることになっておりまして、減額幅は圧縮されるものと考えております。
95 ◯７番（野上達夫君） これまで合併特例債、そういった有利な特例債を活用しての大型事業とか、そういったものが進められてきたと思います。そしてあと、合併地域振興基金、27年度、ここに２億9,510万円積み立てておられます。これを活用してのこれからの事業になっていくのではないかなというふうに思っております。
それでは次に、市債の発行、ここ数年で100億円を超えております。平成25年度では市債残高が1,000億円を超え、平成26年度は1,144億7,791万5,000円を見込んでいます。平成27年度予算では大型の都市基盤整備が一段落し、市債の発行、69億540万円で前年度より14.0％の減少となり、市債残高も1,128億7,324万4,000円を見込んでいますが、市債の返済計画と市債残高削減の見通しについて経営企画部長にお伺いをいたします。
96 ◯経営企画部長（高野武美君） 市債の償還につきましては、今後の借入状況により変動いたしますけれども、当面、各年度、元利合わせて100億円前後で推移するものと見込んでおります。
市債残高につきましては、平成27年度末、一般会計で約1,129億円となると見込んでおりまして、８年ぶりに減少に転じているところでございます。今後、財政健全化方針に定める事業債について市債発行額を元金償還内におさめることを徹底いたしまして、市債残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。
97 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございました。
厳しい財政状況が続くと思いますけれども、しっかり計画を立てて返済をしていってほしいなと思います。
次に、３項目めの介護保険制度の改正について質問してまいります。
昨年６月に医療介護総合確保推進法が成立し、平成27年から段階的に介護予防給付と地域支援事業が見直されるなどの介護保険制度の改正が行われますが、この介護保険制度改正の主なポイントを福祉保健部長にお伺いいたします。
98 ◯福祉保健部長（池田正志君） 制度改正の主なポイントは、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の２点でございます。
地域包括ケアシステムの構築では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう介護、医療、生活支援、介護予防を一体的に提供される体制の構築を目指すこととしており、本市といたしましては地域で完結したケア体制を推進するため、中学校区を基本とするあっかりライフ支援システムを構築してまいりたいと考えているところでございます。
費用負担の公平化につきましては、保険料上昇をできる限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、低所得者の保険料軽減の拡充や所得や資産のある人の利用者負担を見直すことといたしております。
本市では、保険料の段階区分を国より細分化し、低所得者への負担割合を国基準よりさらに引き下げるとともに、高所得者層を多段階化することで不公平感の軽減に努めることといたしております。
99 ◯７番（野上達夫君） 要支援者の介護予防訪問介護、そして通所介護サービスを予防給付から外して地域支援事業に移行する期間を平成27年から平成29年の間にとされております。本市では、地域支援事業移行についてのスケジュール、どのように考えておいでるのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
100 ◯福祉保健部長（池田正志君） 現在、要支援者が予防給付として利用している訪問介護及び通所介護の地域支援事業への円滑な移行に当たりましては十分な体制の整備が必要であると考えておりまして、準備期間に時間を要することから、本市では平成29年４月に移行してまいりたいと考えております。
移行までの平成27年度及び28年度におきましては、本市の地域特性を生かしたサービス内容の検討やサービス単価の設定、また多様な実施主体による事業の受け皿づくりなどを進めていくことといたしております。
101 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございました。
要支援認定者は、平成18年度末現在において1,233人、平成25年12月末においては2,078人で68.5％の増となっていますが、平成26年12月末現在における要支援認定者数について、福祉保健部長にお伺いいたします。
102 ◯福祉保健部長（池田正志君） 平成26年12月末現在における要支援認定者数は、要支援１が1,078人、要支援２が1,046人で、合計で2,124人であります。
103 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございます。若干の増加が見られているかなと思います。
この要支援認定者のうち、平成26年12月末現在において介護予防訪問介護、通所介護の給付を受けている方の数を福祉保健部長にお伺いいたします。
104 ◯福祉保健部長（池田正志君） サービス別利用人数につきましては、国が直接富山県国民健康保険団体連合会からのデータに基づき公表しておりまして、直近で公表されておりますのは平成26年11月末現在の数字でございます。その数字で答弁をさせていただきたいと存じます。
平成26年11月末現在の介護予防訪問介護の給付を受けている要支援者数は315人、介護予防通所介護の給付を受けている要支援者数は852人で、合わせて1,167人でございます。
なお、両方の給付を受けている方もおられますが、それについては公表されてはおりませんので御了解をいただきたいと思います。
105 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございます。要支援者数の大体半分ぐらいですか、半分強の方がこういったサービスを受けておいでるということだろうと思います。
平成26年12月分における介護予防訪問介護、通所介護の給付費について、福祉保健部長にお伺いいたします。
106 ◯福祉保健部長（池田正志君） 平成26年12月分における介護予防訪問介護の給付費は558万5,313円、介護予防通所介護の給付費は2,748万6,546円で、合計3,307万1,859円となっております。
107 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございました。
予防サービス、それはそもそも要支援者を要介護者にしないために始まった制度であります。これ以上、要介護者がふえて国の財政を圧迫しないようにとられた予防措置であったと思います。しかし、いざその利用者がふえれば保険適用の打ち切りというのでは利用者を置き去りにした制度ではないかと感じているところでございます。
要支援の認定を受けている利用者の中には、ひとり暮らしの利用者もおいでると思います。デイサービスを利用し、交流による刺激を受けることで認知症の悪化防止や生活が維持されている要支援者の利用者も少なくありません。特に認知症の場合、早期の発見、そして適切なアドバイス、そういったものが必要になっております。専門家の目で変化を見逃さず、的確な手だてが必要だろうと思っています。デイサービスはその一端を担っています。要支援者への支援、観察が手薄になることは、在宅生活が困難になり、介護度の重度化が進むということを意味しております。
この介護保険制度の改正は大きな問題をはらんでいると考えますが、移行に当たって事務作業や福祉人材の確保など多くの課題があろうかと思います。地域支援事業に移行する上での課題について、福祉保健部長にお伺いをいたします。
108 ◯福祉保健部長（池田正志君） 予防給付を地域支援事業に移行する際には、高齢者の多種多様なニーズに対応するため、既存の介護事業所を活用しつつ、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアをはじめ住民主体のサービス等を拡充し、生活支援や介護予防を提供できるよう基盤の整備を行うことが課題というふうに考えております。
また、高齢者が単にサービスの受け手だけではなく、生活支援等の担い手となって社会参加をしていくことができる体制づくりも介護予防の観点から大切であると考えております。
109 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございます。
移行に当たって、福祉人材の育成が急務であろうかと思います。これまで、ヘルスボランティア、食生活改善推進員の育成、そして高岡あっかり福祉ネット推進事業での地域福祉コーディネーター養成講座、そしてアクティブシニア養成講座など取り組んでこられましたけれども、さらに強化をしていかなければならないと思いますが、これまで取り組んできた福祉人材育成に対する評価をどのように考えておいでるか、福祉保健部長にお伺いいたします。
110 ◯福祉保健部長（池田正志君） 本市では、これまで民生委員・児童委員、福祉活動員、高齢福祉推進員、健康づくり推進員など多様な人材により、地域の福祉活動を支えてきていただいているところでございます。これに加え、小学校区を単位とするあっかり福祉ネットワークの核となる地域福祉コーディネーターやアクティブシニアを養成し、地域の福祉人材の育成に努めてきたところでございます。
このような人材の方々が連携しながら、地域の実情に応じ、福祉課題の解決に取り組んできていただいているところであり、今後とも人材育成に努め、活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
111 ◯７番（野上達夫君） 福祉人材の育成、非常に急務な問題だろうと思いますけれども、高齢者が社会参加、そういったものを通じて福祉にかかわっていく、そういったやり方もあろうかと思います。
高齢者の社会参加活動、これは介護予防につながると同時に、活動実績をポイントに評価して介護保険料や介護サービス利用料に充て、負担の軽減にもなる介護支援ボランティア活動ポイント制度の導入がありますが、この導入について、さきの議会での答弁では次の介護保険事業計画の策定過程でぜひ検討していきたいとのことでありましたけれども、その検討状況について福祉保健部長にお伺いいたします。
112 ◯福祉保健部長（池田正志君） 介護ボランティアポイント制度の導入につきましては、昨年、市ボランティアセンターを通じまして、ボランティア団体の代表者の方々などに対しアンケートを実施し、その結果、52％の方が必要であるとの回答がございました。このアンケート結果を高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定母体でございます高岡市介護保険運営協議会に報告し、その協議会の委員の意見を伺ったところ、介護ボランティアポイント制度の導入については「高齢者の社会参加やボランティア参加のきっかけとなり、生きがいや介護予防につながるなどのメリットもあるので、実施に向けて取り組んでほしい」との意見がある一方で、「制度導入により介護保険料が高くなるなら、導入には反対である」というような意見もございました。このため、どのような制度としていくべきかということにつきまして、協議会でさらに継続して検討することとなったところでございます。
113 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございます。52％が賛成という格好でのアンケート調査だったと思いますけれども、これを重視しながら、さらに介護ポイント制度の実現に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
最後の項目になりました。地方創生事業についてお伺いいたします。
地方創生の取り組みとして「未来高岡」総合戦略を策定するとのことでありますが、本市では合併後の新高岡市の目指すべき将来像やまちづくりの目標等を定めた高岡市総合計画を策定し、15年間の基本構想とその実現に向けた具体的政策、実施施策を示した５年ごとの基本計画、実施計画から構成されております。
三位一体改革による国庫補助負担金、地方交付金の削減、そして構造改革での格差拡大のもと、厳しい地方財政運営を余儀なくされながらも地域の活性化を取り組んでこられたと思います。
そこで、「未来高岡」総合戦略を策定するに当たり、高岡市総合計画のこれまでの取り組みの検証が重要だと考えますが、見解を市長にお伺いいたします。
114 ◯市長（高橋正樹君） 現在、私どもは高岡市総合計画の第２次基本計画を推進中でございます。新世紀創造プロジェクトということを打ち出しておりまして、その体系に沿って成果指標や目標数値を設定した上で、毎年、総合計画審議会で評価の視点に立った検証を実施してきております。これまでの経過期間中は、年次の目標をおおむね達成するなど着実に施策の推進を図ってまいってきておりますが、残された期間、さらにしっかりとした検証を進めていかなければならないと存じます。
一方で、新幹線開業ということもございまして、新たな課題に直面をいたしております。新幹線開業後のまちづくり、あるいは先ほど来からお話ございましたような人口減少を契機といたします地方創生といったような課題に向かっても取り組んでまいらなければなりません。そのため一方で、総合計画の見直しを来年度から着手することにいたしておりますし、平成27年度の予算では「都市機能」「人」「まちの魅力」への投資を戦略施策を位置づけているところでございます。これらは地方創生の動きと方向性を同じくするものでございまして、「未来高岡」総合戦略の策定におきましても主要な柱となるものと考えております。
しっかりとした検証を進めながら、これらの計画づくりを進め、将来に向かっての方向性をしっかりと打ち出していきたいと思っております。
115 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございました。
この「未来高岡」総合戦略の策定でありますけれども、平成27年度中という短い期間での策定になります。そういった中で、この検証をきちっとやって中身のあるものにしていっていただきたいと思いますが、「未来高岡」総合戦略策定に当たって、地域住民の皆さん、そして若者や女性、中小企業の皆さんと地域の課題を共有し、それを反映していくことが重要だろうと思っています。また、議会で策定段階や効果検証の段階において十分な審議が重要であろうかと考えます。
そこで、策定に当たっての体制、スケジュールづくりをどのように考えておいでるのか、経営企画部長にお聞きいたします。
116 ◯経営企画部長（高野武美君） 「未来高岡」総合戦略の策定とともに、あわせまして総合計画第３次基本計画の策定にも着手することといたしております。年度内にも庁内に「未来高岡」創生本部を設置する予定にいたしております。
また、高岡市総合計画審議会を母体とした幅広い意見を得るための外部有識者会議の設置を検討しておりまして、平成28年度予算編成にできる限り反映させるためにも、年内をめどに「未来高岡」総合戦略を策定していきたいと考えております。
117 ◯７番（野上達夫君） ありがとうございました。
自治体が自主的、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする、そういった地方財政計画にひと・まち・しごと創生の事業費として、従来の事業費5,000億円に新規に5,000億円が確保されまして１兆円を計上されております。この地方交付税への算定基準、冒頭に申し上げましたけれども、人に対する指標というものは多くあります。とりわけ「若者」「女性」という立場で人口対策というものを強化されておりますけれども、そういった若年者の就業率あるいは女性の就業率というものを質問しようかと思ったんですが、かなり古いデータしかないということであります。ということは、実際に今現在、そういった状況、労働者の実態、そういったものの把握がどうなっているのかという不安があります。きちっとそういった労働者の労働実態の把握、地域の皆さんあるいは中小企業の皆さんと対話を重ねながらそういった実態把握というものがなされていかないとそういった具体的な中身というのも出てこないと思いますので、ぜひしっかりと地域の皆さんとの対話の中で中身のある「未来高岡」総合戦略の策定に当たっていただきたいと思っております。
以上で私の総括質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
118 ◯議長（酒井立志君） 野上達夫君の質問が終わりました。
この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午前11時45分
再開 午後１時00分
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再 開
119 ◯議長（酒井立志君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
総括質問、質疑を続行いたします。12番 永森 茂君。
〔12番（永森 茂君）質問席へ〕
120 ◯議長（酒井立志君） 永森 茂君の質問時間は２時２分までです。
121 ◯12番（永森 茂君） ２日後にいよいよ待望の北陸新幹線が開業します。これにより、本市の北陸新幹線を軸とした高速交通網が整備され、他都市との距離と時間の壁が劇的に低くなり、経済活動や市民生活の圏域が飛躍的に拡大する一方、都市間競争がより激化していくことになります。このような状況の中で、地方創生元年と言われる今、高岡らしさをどのように発揮できるか、選ばれる都市をどのように目指していくのかが問われています。
そこで、選ばれる都市となるために地域の活性化と雇用確保につながる「しごと」の創生と安定した財政基盤を築くための新たな財源確保について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、「しごと」の創生についてであります。
共同通信社がことし１月から２月までに実施しました全国の自治体長を対象にしたアンケートによりますと、人口減少を食いとめるための国の取り組みとして最も強く要望しているのは地方財源の拡充だということがわかりました。また、今後、自治体が強化する施策では雇用確保が最も多いという結果でした。
国においても、昨年11月に少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正するためにまち・ひと・しごと創生法が施行されました。そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略では「しごとの創生」の項では、若い世代が安心して働ける「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という雇用の質を重視した取り組みが重要と述べられています。
そこで最初の質問として市長にお伺いしますが、雇用創出、しごと創生の重要性についてどのようにお考えでしょうか。
122 ◯市長（高橋正樹君） 地方創生の中で、若い世代の人々の地域定住を図るということが大きなテーマになりますが、これにはまちの魅力づくり、人づくりに加えまして、人々がその地での生活を成り立たせることができるよう、しごと創生、すなわちいわば生活の糧を得られるということが不可欠であると存じます。このため私どもといたしましては、これまで以上に企業誘致に努め、新たな雇用の創出を図るということはもとよりでございますが、若い人々にとって魅力ある職場づくり、起業や創業への支援を通じて生きがいが感じられ、仕事も生活も楽しめる環境の整備が必要であると考えております。
地域の総合力を結集し、誰もが将来に夢や希望を持ちながら安心して働くことができるよう積極的に取り組んでまいりたいと思います。
123 ◯12番（永森 茂君） どうもありがとうございました。
昨年、私の地元の成美小学校の入学式に出たときに入学児童数が卒業した児童の半分しかいないということに愕然とした記憶があります。少子化が急激に進む中、消費行動の減少や生産を担う労働力の低下などが心配されますが、本市の今後の人口減少と労働人口の予測を経営企画部長にお伺いいたします。
124 ◯経営企画部長（高野武美君） 高岡市の総合計画基本構想では、本市の総人口について、平成17年の18万2,356人から平成32年の16万4,604人になるものと推計いたしております。
労働力人口につきましては、15歳以上の人口のうち、家事や通学に専念している方を除く就業者と完全失業者を合わせた人口でございまして、独自の推計を行うことは難しいところでございますが、同じく総合計画基本構想の推計値に基づくと、15歳以上65歳未満の生産年齢人口につきましては、平成17年の11万5,673人から平成32年の９万4,813人になるものと推計いたしております。
125 ◯12番（永森 茂君） どうもありがとうございました。
続いて、産業振興部長に製造業における事業所数、従業者数、製造品出荷額の直近５年間の推移についてお伺いいたします。
126 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 工業統計調査によりますと、統計上、従業員数が４名以上の事業所の掌握になっておりますけれども、事業所数及び従業員数は減少しているという状況にございます。特に４人から９人の事業所数の減少というのは非常に大きいということでございます。
一方で、製造品出荷額につきましては21年度と25年度を比べますと約２％、若干の増加というような状況になっているところでございます。
127 ◯12番（永森 茂君） どうもありがとうございました。
現在、本市では高岡市総合計画の第２次基本計画として高岡新世紀創造プロジェクトに取り組んでいるところですが、その中で定住人口の増加に向けて「住まい」「働く場」「子育て」を柱とした体系的な取り組みを展開していくとあります。特に「働く場」については、新たな産業の創出と企業誘致・起業化支援に取り組む方針が示されています。
また、この総合計画には各政策について目標とする指標が示されていますが、新たな産業創造の推進政策にも幾つかの指標が示されています。このうち３つの指標について伺いたいと思います。
まず、企業支援件数についてです。企業訪問を継続して行うことにより市内企業の新事業展開・新分野進出を促進し、年間50件の支援件数を目指すとありますが、その実績とどのように評価しているのかについて、産業振興部長にお伺いいたします。
128 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 平成24年度では417件、25年度では448件、26年度では27年の２月末現在でございますけれども370件訪問をいたしております。累計ではございます。
訪問時の相談といたしましては、直接、製造業等の関係します例えば新分野チャレンジ事業などの市の補助金、それから国のものづくり補助金などのそういった支援制度に関する御意見を聞くことが非常に多いわけでございますけれども、そのほか、例えば工場周辺の道路の話ですとか、市のいろんな分野について御相談を承ってくるということもございまして、私どもの訪問が、市が出向いてのワンストップというようなことで企業のほうにも認知されてきているのではないかなというふうに考えているところでございます。
129 ◯12番（永森 茂君） 今の質問の確認ですけれども、私、年間50件の支援件数をというふうに問うたわけですけれども、部長のお答えですと訪問件数というふうな言われ方をされましたけれども、これはイコール支援件数というふうな考え方でよろしいのでしょうか。
130 ◯産業振興部長（黒木克昌君） いろんな指数あるかと思います。例えばチャレンジ補助であったり、ものづくり補助とかいろんな件数がありますけれども、そういった推計というよりも、我々はまず出向いていって御意見を賜ってくると。それ自身が大きな支援の柱ということで思っておりまして、訪問件数ということでお答えをさせていただいたところでございます。
131 ◯12番（永森 茂君） 理解いたしました。フェース・ツー・フェースでやっておられるということですよね。
次に、新技術・新製品の開発や農商工連携など新たな事業展開を促進することにより、補助事業の採択企業数の増加につなげ、高度な製品づくりや競争力の強化を図るとして、新分野開拓チャレンジ補助事業の採択企業数を各年度16件の目標とされていますが、その実績と評価について産業振興部長にお伺いいたします。
132 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 平成24年度では18件、25年度では17件、26年度では24件の事業を採択したところでございます。幾つかの分野を持っておりまして、新技術・新商品開発では例えば安全性、耐久性の高い素材を使いました製薬機器の開発でありましたり、地域資源の分野では例えば新たに海外見本市へ出られたり、また海外のデザイナーを使った製品をつくられたというような例もございまして、このチャレンジ補助金というものが新たな分野へ進出するきっかけと申しますか、足がかりにしていただいているということもあるのではないかというふうに考えているところでございます。
133 ◯12番（永森 茂君） 各年度も目標件数を上回っておるということで、大変努力されているというふうに思います。
それでは少し話題を変えまして、３つ目の指標について伺う前に創業者支援センター及びＳＯＨＯ事業者支援オフィスの入居状況について、産業振興部長にお伺いいたします。
134 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 市で設置いたしております創業者支援センター、下伏間江にございますけれども、こちらのほうには金属加工やエクステリアなど12の企業が入居しているところでございます。また、エルパセオにございますＳＯＨＯ事業者支援オフィスではアパレル、それから建築設計の２企業が入居している状況でございます。
135 ◯12番（永森 茂君） 12件と２件ということですけれども、現在の入居状況についてどのように評価されているのか、産業振興部長にお伺いいたします。
136 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 創業者支援センターについては、12の居室がございますので満室ということでございます。効果的に利用されているというふうに思っております。
一方で、ＳＯＨＯ事業者支援オフィスのほうにつきましては７室のうちの２室ということでございまして、引き続きＰＲに取り組みまして、もっと利用を促進しなければいけないというふうに考えているところでございます。
137 ◯12番（永森 茂君） 今のお話ありましたように、かなり創業者支援センターとＳＯＨＯ事業者支援オフィスの入居状況が違うということで、実際この状況についてどういった問題点があるのかということについてどのように評価されているのか、産業振興部長にお伺いいたします。
138 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 創業者支援センターにつきましては、今ほど申し上げましたように満室ということでございます。逆にこの後、新年度に向けまして創業ということに視点を置きながらいろんな事業を進めていくということにいたしております。そういう意味では、創業の受け皿というものが課題になってくるのかなというふうに思っています。現在の創業者支援センターの拡充という考え方もございますし、また柔軟に対応するためには空き工場等利用すると、そういったソフトでの対応というものもあるのではないかというふうに考えております。
それから、ＳＯＨＯのほうにつきましては、先ほど申しましたように利用をふやすということがまず第一にございますが、つくりましてから共用設備の充実と申しますか、そういったものが課題ではないかなというふうに考えております。
この後、先ほど申しました創業支援を進めていく施策の中で、この２つの施設のあり方について、また利用の増進、効率的な利用というものについて検討もしていきたいというふうに思います。
139 ◯12番（永森 茂君） 今のお答えの中で、ＳＯＨＯ事業者支援オフィスについては共用設備の充実というお話がありましたが、具体的にはどのような設備のことを指されているんでしょうか。
140 ◯産業振興部長（黒木克昌君） ここではやはり個人ではなかなか持てない機械というものがあるかなというふうに思います。それから、通信機能と申しますか、非常に情報量が多くなっておりますので、そういった面についてはやはり手を入れる必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
141 ◯12番（永森 茂君） そうしますと、具体的にいうと例えば高級プリンタとか複合機といったものとか、あと高速回線の充実というような形でよろしいんでしょうか。
142 ◯産業振興部長（黒木克昌君） そういったものを含めて検討が必要というふうに考えております。
143 ◯12番（永森 茂君） 創業段階から次の事業展開へのステップアップを支援することにより、インキュベート施設卒業者が市内で事業所を開設する件数の増加を目指し、起業家による新事業の創出を図るとして、市内での事業所開設件数の目標を平成24年度から平成28年度までに累計５件としています。まだ計画期間の半ばではありますけれども、現在の実績とその評価について産業振興部長にお伺いいたします。
144 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 平成24年度以降の創業者支援センターの卒業者、次のところへ出られた方というのは４件でございます。うち市内で事業所を開設された方が３件、残りの１名の方につきましても一緒に同時に出られた方と共同の事業を起こされたということでございます。また、ＳＯＨＯ事業者支援オフィスのほうでは２名の方が転出しておられますけれども、市内の自宅において事業を継続されているということでございます。
平成23年度以前におきましては、市外に事業所を求められたという方もおいでたわけでございまして、24年度から実施いたしましたポストインキュベーション開業支援事業というものが一定の効果を上げているというふうに認識をいたしているところでございます。
145 ◯12番（永森 茂君） ありがとうございました。
次に、新産業創造プラットフォームについてお伺いいたします。
新産業創造プラットフォームは新分野進出・新事業展開を図る企業を支援し、新たな産業の創造を図ることを目的とし、産業企画課が総合窓口となり、創業から研究開発、製品化、販路拡大に至る各段階での企業ニーズに、産業支援機関、研究機関、大学、金融機関などと連携を図りながらワンストップで対応するものと理解しております。
そこで産業振興部長にお伺いしますが、具体的にはどのような機関とどのような体制で連携をとっているのか、お示しください。
146 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 創業には幾つかの段階があるかと思っております。
一つには、初期の段階、これにつきましては商工会議所、商工会、県の新世紀産業機構などと連携いたしまして、まず創業者の掘り起こし、事業計画についての点検、それから立地などの相談、また専門家を活用いたしまして経営ノウハウというものも提供しているということでございます。もちろん、その中では制度融資等金融についても相談に乗っているところでございます。
それから、研究開発や製品化という段階に入りますと、県のものづくり研究開発センター、あるいは県の工業技術センター等とつなぎまして、先端設備機器、そういったものの取り扱い、また技術開発についてのアドバイス、こういったものも連携して取り組んでいるところでございます。
次の段階へ入りますと、販路開拓ということになるかと思いますが、これに当たりましては例えば中小企業基盤整備機構の個別相談会でありましたり、海外に向けてはジェトロさんと連携しながら創業者の支援を行っているというところでございます。
147 ◯12番（永森 茂君） どうもありがとうございました。
新産業創造プラットフォームでは、成長分野への進出を支援するとして医療・健康、環境、エネルギー、情報・ＩＴ、先端技術などの各分野が挙げられていますが、これまでの支援実績を産業振興部長にお伺いいたします。
148 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 平成24年度に新たに成長産業人材育成事業というものを設けました。その中では、例えば３次元モデルの設計技術でありましたり、５軸の切削加工、そういったような最先端と言われるようなものに対して、従業員の皆様にノウハウと申しますか、研修していただく、そういったものにも支援してきているところでございます。そのほか、例えば医療機器分野におきましては、事業化あるいは連携を目指しまして、西部地域で医療機器の産業育成協議会というようなものを立ち上げた、そういったものにも支援いたしております。その後、協議会につきましては県全体の取り組みへ発展いたしまして、とやま医薬工連携ネットワーク、そういったものにも引き継がれているところでございます。
そういったような協議会等の中から、そういったものに参加した企業の中からチャレンジ補助等に申請されていると、そういう例も出ているというところでございます。
149 ◯12番（永森 茂君） 新産業創造プラットフォームでは、新技術開発や先端分野での研究開発への支援を行うとありますが、これまでの支援実績を産業振興部長にお伺いいたします。
150 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 先ほども申し上げました新分野開拓チャレンジ補助の例でいきますと、新技術・新製品開発等支援補助というジャンルの中では、例えばすずの抗菌性を活用いたしました医療機器の開発、均一な錠剤を製造するための技術開発、そういったものに対して企業が手を挙げて助成もしているところでございます。
また、23年度に整備されました県ものづくり研究開発センター、こちらのほうに対しては入居支援という形で企業のほうを支援いたしておりまして、先端設備機器を活用していろいろな事業を行っておられるということでございます。例えば電子センサー機器の開発など、そういったようなジャンルに研究を進めておられる企業なんかにも、間接的でございますが支援しているということでございます。
151 ◯12番（永森 茂君） どうもありがとうございました。
新産業創造プラットフォームについてのこれまでの体制と実績について、どのように評価されているのか、市長にお伺いをいたします。
152 ◯市長（高橋正樹君） 新産業創造プラットフォームにつきましては、今ほど部長との間でいろいろ御議論をいただきまして、申しましたように高岡市を含む５機関を中心にそれぞれそのテーマに応じまして、例えば県の新世紀産業機構でありますとかジェトロでありますとか、そういうテーマに応じてそれぞれの体制といいましょうか、いろいろな機関と連携を深めながらプラットフォームの使命を果たしてきたところであります。
その結果、個別にはいろいろありますが、これを例えば企業立地助成金の新規交付対象という意味の企業数で見ますと、ここ３カ年では13社、投資総額では約100億円以上、102億円となっておりまして、その前の３カ年間の８社、約66億円と比較いたしますと大幅に増加しているということになってございます。こういうことから見まして、企業の新規投資、事業拡大、ひいては地域経済の活性化に結びつけることができたものと思っております。
新年度におきましてはこれを踏まえ、地方創生ということにも着目いたしまして、新たに創業、起業に重点を置いて創業促進支援事業の創設や創業者支援協議会、仮称でございますけれども、こういった協議会の設置など、強力なサポート体制を構築していきたいと思っております。
153 ◯12番（永森 茂君） 市長、どうもありがとうございました。
今のお話によりますと、十分な実績を上げていると。そしてまた、実績をベースに次のステップにつなげるということで、私としても大変期待したいというふうに思います。
私は平成24年の３月定例会において、自然エネルギー対策についての質問の中で、高岡出身で当時筑波大学の彼谷先生が取り組んでおられました藻から石油をつくるという藻類バイオマスの研究開発に高岡商工会議所、高岡商工会、高岡市農業協同組合とも連携をとり、本市としても積極的に取り組むべきではないかとの質問をしました。当時の産業振興部長の答弁は、「今後、藻類バイオマス燃料についての課題などが整理され、企業や高岡市農業協同組合など農商工による実用化への取り組みが進められる場合には、国、県、関係機関と連携しながら積極的に対応してまいりたいと考えております」というものでした。
実際にその後どのような対応がとられたのか、産業振興部長にお伺いをいたします。
154 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 次世代のエネルギー、自然エネルギーということでそのときに御質問があったというふうに伺っております。
藻類バイオマスにつきましては、日本、それからアメリカなどにおきましても石油にかわる燃料、しかも石油機器がそのまま使える可能性が高いということでいろいろ研究がされているというようでございます。
一方では、日本国内に目を向けますと、こういうエネルギーにつきましては藻類だけではなくて、最近は自動車関係では水素、それから石油関係では海外ですけれどもシェールガスというようなこともあって、いろんなところに対して研究が広がっているということかと思います。また、高岡市内ではメガソーラーというような発電もこの間着手された企業が非常に多いということでございまして、現段階では市内の企業でこの藻類バイオマスというものに具体的に取り組んでおられるという企業はないという状況でございまして、私どもとしても企業がこういうような取り組みをされるということであれば何らかの対応をしていくというようなことを考えていきたいというふうに思っております。
155 ◯12番（永森 茂君） 確かに今、次世代エネルギーというのはなかなかどこが主流になるのかまだわからないような状況でありますけれども、私としましては企業が動く前にこういった新しいものについては市としてももう少し踏み込んだ形で支援してもいいのかなというふうには思っております。
ところで、仙台市では筑波大学、東北大学と連携しまして、生活排水を吸収して石油成分を生産する藻類バイオマスの研究開発を推進しております。被災しました南蒲生浄化センターを拠点として、藻類による燃料生産と新しい循環型システムの研究開発に取り組み、仙台のみならず、東北の被災地、そして全国へ展開可能な仙台モデルの構築を目指しています。
この研究は、東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクトとして取り組まれているものですが、被災地での特別なモデルではなく、全国展開を目指していることが地方からの新産業の創出という観点からも大変すばらしいと思うのですが、市長の見解をお伺いいたします。
156 ◯市長（高橋正樹君） 個別の一つひとつのプログラムにつきましてはそれぞれに具体的な検討をしなければいけないと思いますが、今お話のように地方からの新産業創出という観点から申しますと、地域資源と新しい基礎技術を結びつけるような研究開発に大学と民間企業が連携として取り組む、そして地域経済が活性するということには大きな価値があると思っております。地域経済にとって基礎技術が実用化されるまでの間の道のりというのは長いものがございますので、課題はあろうかと思いますけれども、研究開発に要するさまざまな要素が、例えば高岡市のものづくりのフィールドという中で産学官金の連携によって先へ進むということは大変有意義なことでございます。市がいわば触媒の役割を果たすように、こういった課題については積極的にかかわってまいりたいと存じております。
157 ◯12番（永森 茂君） 市長、どうもありがとうございました。私も全く同感で非常に前向きなお話でよかったというふうに思っております。
ところで、昨年９月23日付の新聞に、中越パルプ工業が本年度中に米島の高岡工場でパルプをナノ微細化処理した新素材「セルロースナノファイバー」の実証用生産プラントを整備するとの記事が掲載されました。大変興味が湧きましたので調べてみましたら、これが何と世界的に注目を浴びているすばらしい新素材でした。
セルロースナノファイバーとは、木質組織を化学的、機械的に処理してナノサイズまで、ナノメートルは１メートルの10億分の１でありますけれども、細かく解きほぐした平均幅が数ナノメートルから20ナノメートル程度、平均の長さが0.5マイクロメートルから数マイクロメートル程度の極めて細い繊維状物質で、その特徴は軽量な素材でありながら鋼鉄の５倍以上の強さ、熱による変形が少ない、ガラスの５分の１程度、植物由来であるため環境負荷が少なく持続可能な資源、豊富な森林資源が原料であるため膨大な資源量といった大変すばらしいものです。そして、高強度素材、例えば自動車部品とか家電製品筐体、高機能材料──住宅建材や内装材、増粘材──粘りを増すというものですけれども食品、医薬品、そして特殊材料──特殊紙、フィルターなどへの応用が期待されています。
当局では、地元企業でこのような将来性豊かな新素材の最新研究が行われていたことについてどのような情報をお持ちなのでしょうか、産業振興部長にお伺いいたします。
158 ◯産業振興部長（黒木克昌君） セルロースナノファイバーにつきましては、非常に可能性の高いいろんなものに使え、汎用性の高い素材ということで研究が進められていることを伺っております。現在、企業のほうでは大学や他の消費者となるような企業あたりといろいろな実用化に向けた研究も進められているというふうに伺っているところでございます。
高岡市も御相談を受けまして、例えば工芸分野で何かできないかということで一部調査、研究もやらせていただいたところでございます。現在、素材を高分散、均一に並べるような技術も少し研究されまして、プラスチック分野で応用できるような研究開発、サンプル出荷できるような開発を進めておられるというふうにも伺っているところでございます。
また、このナノに関しましてはとやまナノテククラスターというものが設置されております。この拠点施設も高岡市内にあるわけでございまして、ここではナノ技術に関するテーマでものづくり研究開発センターや大学、あるいは要素技術、使い方の技術を持つ企業と共同研究もやっておられるということでございまして、このような取り組みの中でも研究が進められているという状況にあるというふうに考えております。
159 ◯12番（永森 茂君） 部長、どうもありがとうございました。
経済産業省では、ローカル・アベノミクスのエンジンとしてセルロースナノファイバーを位置づけ、2030年にはセルロースナノファイバー関連材料の市場創造目標を１兆円とし、これにより地域資源──間伐材や製材端材を生かした新たな産業の創出による雇用と産業活動の活性化を図り、過疎対策、新たな地場産業の創出を目指しています。
セルロースナノファイバーの将来性とそれによる新産業の創出、雇用と地域の活性化についてどのような見解をお持ちか、市長にお伺いをいたします。
160 ◯市長（高橋正樹君） セルロースナノファイバーでございますが、幅広い可能性を秘めた高機能素材である、そのような認識をいたしております。このような素材を市内の地場産業が活用して各企業の技術革新に結びつけていくことができれば、これは大変すばらしいことでございまして、そういう結びつけていくことが大事なことだろうと思っております。例えば本市では、例えばでございますが、漆器などの伝統産業ですとか、あるいは化学産業などで親和性が高いという言葉ですが、仲がいいということでしょうけれども、活用可能性があるんじゃなかろうかというふうに思っております。そういうふうに思っておりますので、これらの技術と、それから素材との融合を図り地域経済の活性化につなげていくためにも、市が産業間や大学、金融機関などとのマッチングの役割を果たすことで積極的なかかわりを持ってまいりたいと思っております。
161 ◯12番（永森 茂君） 市長、どうもありがとうございました。
セルロースナノファイバー推進のための産学官連携体制を築くために、ナノセルロースフォーラムが設立されています。この中には川上側の中越パルプを含めた製紙業界だけでなく、川下側の化学、電子業界も含め計140社が参加しています。自治体では富山県を含め５県３市町村が参加していますが、中越パルプの工場がある薩摩川内市もその一つであります。中越パルプ本社がある本市も当然ナノセルロースフォーラムに参加すべきだというふうに思いますが、現在の状況と今後の方針について産業振興部長にお伺いをします。
162 ◯産業振興部長（黒木克昌君） ナノセルロースフォーラムにつきましては、本市といたしましても先月、特別会員という形で、自治体は特別会員になりますけれども、加入申し込みいたしまして御了解をいただいたところでございます。この後、本フォーラムが開催されます技術セミナー等がございます。今月もございますけれども、そういったものにも参加いたしまして、国や研究機関、また参画している企業の取り組み状況等について情報収集に努めたいというふうに思っております。
また、先ほども申し上げましたとやまナノテククラスターなども通じましても、研究している企業、高岡市内にもございますので、市長が今ほど申しました地場産業とのマッチングですとか活用策というものにも、このフォーラムに参加することで我々ができる協力と申しますか、支援というものもその中から探れるのではないかなというふうに考えているところでございます。
163 ◯12番（永森 茂君） どうもありがとうございました。
実は私、先日、藻類バイオの研究されていました彼谷先生に電話で連絡をとりまして近況を伺いましたところ、現在は筑波大学を退官されまして、内閣府の戦略的イノベーション創造プロジェクトにかかわっておられるというお話でした。
こちらでは、次世代農林水産業創造技術として未利用資源の高度利用技術の開発に携わっておられまして、藻類の低コスト大量培養によるＤＨＡ生産技術の研究をしておられます。ＤＨＡは健康維持のためには欠かせない必須脂肪酸の一つで、2016年の世界市場規模は3.5兆円になるとの試算もあるようです。
高岡市出身の研究者や本社機能が本市にある企業が取り組んでいる先進的で将来性のある研究開発に市が積極的にかかわることが、実用段階に入った際に本市への製造プラントの誘致などに大変有利になるのではないかというふうに考えますが、産業振興部長に見解をお伺いいたします。
164 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 先ほど市長が申し上げましたように、自治体としてはものづくりのフィールドということかと思います。企業や研究者が取り組む開発に早くからかかわるということにつきましては、その技術的な課題等についても共有していくということでございまして、研究拠点あるいは実証プラントというものの誘致ということになりますと、体制をつくり上げていくという中から参加することになりますので大変有利であろうというふうには思っております。
彼谷先生におかれましては、今ほどのエネルギーのほかに新たなジャンルのところへもいろいろ挑戦されておられるということでございます。ぜひお会いする機会があればいろいろまた勉強させていただいて、得るものがあるのではないかなというふうに考えるところでございます。
165 ◯12番（永森 茂君） ３月末には先生帰ってこられるそうなので、またぜひ機会があったら会っていただきたいと思います。
何か具体的な支援というよりは、そういったところに常にアンテナを立てて情報収集というような形ではぜひ動いていただきたいなというふうに思います。
市長は先日の自民同志会の代表質問の答弁の中で、企業の新製品の開発や販路の開拓を支援する新分野開拓チャレンジ事業などの取り組みを通じて若者が魅力を感じるような仕事づくりなどで「ひと」を呼び込みたいと述べられました。また、文化創造都市高岡のキーワードとして創造力、革新力などを挙げられました。
そうであるならば、藻類バイオマスやセルロースナノファイバーの研究開発は創造性に富み、革新的な技術、素材であり、将来性豊かなものであると思いますが、現状でのこれらの研究開発への本市の対応はまだまだ不十分ではないでしょうか。新産業創造プラットフォームにおける研究分野への支援の重要性についても含め、市長の御見解をお伺いいたします。
166 ◯市長（高橋正樹君） 新しい技術開発といったことになりますと、なかなかそれぞれの企業の秘密ということもございましょうが、しかしながら一方で、先ほど部長からもお話しいたしましたけれども、常に企業情報にアンテナを張って迅速に対応する、そういったことにある意味感度のいいセンサーを持っているということが大事でなかろうかと思います。企業の研究者や研究機関の将来性あるシーズを地域企業のニーズや、あるいは産業支援機関のさまざまな支援ツールと早い段階から結びつけ、実証化や事業化を図ることが可能となるよう、市としても可能な限りの関与をしてまいりたいと存じております。
167 ◯12番（永森 茂君） 市長、どうもありがとうございました。
それでは、大きな項目の２つ目のほうに移りたいと思います。ここでは新たな財源確保についてお伺いしたいと思います。
高橋市長は今次定例会の提案理由の説明で、来年度の予算編成の基本方針の中で「本市の財政状況は、歳入では、市税が伸び悩んでおり極めて厳しい状況にあり、効率的、効果的な予算とするため行財政改革を一層推進するとともに、さらなる施策、事業の選択と集中を進める」と述べられました。また、このたび示されました平成27年度高岡市の行政改革についてでは、健全財政の確保として、健全な財政運営、市税等収納確保対策の強化、市債の適正管理、地方公営企業の経営健全化が示されました。確かに行財政改革を進め、歳出を削減することも重要ですが、財政運営の原則は入るをはかって出るを制すであります。市税収入が伸び悩む中、新たな財源確保が重要であると考えております。
今新たな財源として注目されているとは、何といってもふるさと納税ではないでしょうか。ふるさと納税による全国の寄附金額は、平成25年度には導入時の２倍近くとなる130億円に達しています。また、長崎県平戸市では寄附金額が全国の自治体で初めて10億円を突破し、市民税収入に匹敵する額を集めたとの報道もありました。
先日の国会でも、高市総務大臣は地方税法改正案が成立する４月以降、全国の自治体に節度ある対応を求める通知を出す考えを明らかにするとともに、ふるさと納税した額のうち、減税対象になる特例控除枠を今の２倍に拡大することについては「寄附文化の醸成や地方創生に効果がある」と述べて予定どおり進める考えを示されました。
本市におきましても、「平成27年度より、ふるさと納税を通じて高岡を応援していただいた方々に本市の特産品や地場産品を送り、高岡の魅力を広く発信する事業に取り組む」という石須議員の質問に答える答弁の中で示されたわけであります。このことについて過去何度も質問しておりました、同僚議員でありました川島国君もその話を聞けば大変喜ぶんではないかというふうに思っております。
私も実はこれを質問しようとしたんですけれども、石須議員のほうで質問された結果を聞きまして、安心してここは飛ばして、次のところに移りたいと思うんですが、平成24年度の高岡市行財政改革市民懇話会専門部会において、新たな歳入の確保として広告収入が検討され、その中に施設命名権、いわゆるネーミングライツが挙げられています。
現在、本市でのネーミングライツの実績について、経営企画部長にお尋ねをします。
168 ◯経営企画部長（高野武美君） 現在のところ、本市におけるネーミングライツの導入実績はございません。
169 ◯12番（永森 茂君） 大変率直なお答え、ありがとうございました。ゼロということですね。
ネーミングライツの導入が進まない理由についてどのようにお考えか、経営企画部長にお尋ねをします。
170 ◯経営企画部長（高野武美君） 平成24年度の行財政改革市民懇話会におきましては、ネーミングライツのメリット、デメリットについて整理され、これらを踏まえて企業と市の双方の利益の関係が成立する方策の検討の必要性や、市民合意を得た上での実施が望ましいなどの御意見をいただいたところでございます。
このことを踏まえて、先進事例を調査、研究し対応してきたところではございますけれども、結果として現段階ではネーミングライツの導入には至っていないものと考えております。
171 ◯12番（永森 茂君） 当然、ネーミングライツも契約をしようとする企業から見れば施設の魅力といったこともあるかと思いますけれども、もう一つ、既存のなれ親しまれた施設や歴史的経緯のある施設では、市民の愛着が強く名称変更に抵抗があるというようなことも示されていたかなというふうに思いますが、であれば建設されて間もない施設や今後建設予定の施設に積極的に導入を図るべきではと考えますが、経営企画部長の御見解をお伺いいたします。
172 ◯経営企画部長（高野武美君） 今後とも財源確保の観点を踏まえつつ、施設の名称が契約期間ごとに変わることによる市民生活への影響、命名権料とのバランスなどを十分に勘案いたしまして、個々の施設ごとにネーミングライツの導入にふさわしいかどうかを判断していかなくてはならないというふうに考えております。
173 ◯12番（永森 茂君） ありがとうございました。
それでは少し話題を変えまして、次にクラウドファンディングについてお聞きしたいと思います。
クラウドファンディングとは、市場に存在する資金提供側の個人（投資家）と、事業を実施するために資金調達が必要な法人もしくは個人を、仲介業者──プラットフォーム運営事業者になるわけですが、インターネット上に構築したプラットフォームを介して結びつける事業モデルです。今、このクラウドファンディングを産業振興を中心とした地域活性化に向けた活動資金の調達手法として活用する地方自治体がふえつつあります。
鎌倉市では「かまくら想い」プロジェクトとして、クラウドファンディングを通じた新たな観光ルート板を設置するプロジェクトを実施しました。横浜市や兵庫県では、クラウドファンディング運営会社と連携し、中小企業の資金調達の支援策としてクラウドファンディングを活用しています。また、昨年11月には福井県鯖江市が行政として国内で初めてクラウドファンディング事業に参入しました。
このように、地方自治体がクラウドファンディングを利用して資金調達する形態はさまざまです。ふるさと納税でクラウドファンディングを使うというような形もありますけれども、本市におけるクラウドファンディングの利用、導入についてどのような見解を持っておられるのか、経営企画部長にお伺いをします。
174 ◯経営企画部長（高野武美君） クラウドファンディングは、企業、ベンチャーの創出や中小企業等の新事業展開に必要な資金の調達手段として近年着目されているものでございます。
インターネットを活用し、多くの方々の関心を集めて賛同、応援をいただくという手法のあり方としては、資金調達に限らず、地域活性化に向けた取り組みにおいても参考にすべき点もございますので、今後研究を続けてまいりたいというふうに考えております。
175 ◯12番（永森 茂君） ぜひ、研究だけではなく、もっと踏み込んだ形での検討をまたお願いしたいというふうに思います。
次に、これは直接的に資金調達をダイレクトにするというものではないかもしれませんけれども、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）──民間資金等活用事業があります。公共施設などの建設、維持管理、運営などに民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、または同一価格でより上質のサービスを提供する手法で、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）に基づき実施されます。ＰＦＩの活用により、民間の資金、ノウハウ等を利用し、公共施設などの整備にかかるコストの縮減を図るものです。
国、地方とも財政状況の厳しい中で、真に必要な社会資本整備を公的資金のみでなく、民間の資金やノウハウを活用することにより効率的に進め、経済活性化及び経済成長をも実現するものであります。国においてもＰＦＩ事業推進するためのアクションプランを策定し、積極的にＰＦＩ事業を推進しています。
そこで、本市におけるＰＦＩの実績について、経営企画部長にお尋ねします。
176 ◯経営企画部長（高野武美君） 本市におきましては、平成20年度にかけて実施いたしました蓮花寺市営住宅の建てかえ事業にＰＦＩ事業を活用したところでございます。この事業は、事業者に設計、工事管理、工事施工を一括発注し、建設がなされた後、市が買い取り、維持管理を行うＢＴ方式（ビルド・トランスファー方式）により実施いたしたものでございます。
177 ◯12番（永森 茂君） 今後のＰＦＩ事業の実施計画が今あるのか、経営企画部長にお尋ねをします。
178 ◯経営企画部長（高野武美君） 本市において実施いたしましたＰＦＩ事業においては、従来の市による事業実施に比べまして手続等に相当の期間を要するなどの課題が見受けられましたことから、着実な事業の進捗や事業のスピード感の確保、あるいは現下の建設事業者の状況等を勘案し、現時点で実施の予定はございません。今後、公共施設整備等に当たりまして、効率的、効果的な実施が期待される事業につきましてはＰＦＩ事業の導入の可能性を検討してまいりたいというふうに考えております。
179 ◯12番（永森 茂君） ただいまのお話ですと、手続等に非常に手間がかかるといったことや効率的かどうかといったことを勘案しているというお話でしたけれども、よく言われますのはＰＦＩ事業実施の判断基準として重要なことはＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）が出るかどうかだというふうに言われておりますけれども、本市における実績が少ないというのはそういった点についてもあるのでしょうか、経営企画部長にお尋ねをします。
180 ◯経営企画部長（高野武美君） ＰＦＩ事業実施におきましては、議員御指摘のとおり従来型公共事業で実施した場合とのコスト比較であるＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）が一つの判断基準となることは事実でございます。
本市におきましては、ＰＦＩ事業実施にかかるまでの手続に相当の期間を要し、事業のスピード感が損なわれることや地元業者の受注機会に配慮した分割発注が困難であることなども実績が少ない要因となっているものと考えております。
181 ◯12番（永森 茂君） ありがとうございました。
最後の質問になりますけれども、歳入が伸び悩み、大変厳しい財政状況の中で、今まで述べてきましたふるさと納税やネーミングライツ、クラウドファンディング、ＰＦＩなどを積極的に運用し、新たな財源の確保に取り組むべきではないかというふうに考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
182 ◯市長（高橋正樹君） 持続可能な財政構造を確立するといったことの観点から、歳入歳出両面から広範な取り組みが必要であることは言うまでもありません。特にお話ずっと続いておりましたように、財源確保の一つの方策として、私ども常日ごろ事業実施に当たって国、県補助金の活用というのは当然でございますけれども、お話ありましたようなネーミングライツ、クラウドファンディング、ＰＦＩ、あるいはコミュニティ・ボンドといったようなことも一時期よく言われたことがございます。市民の方々から資金を集めてくる方策ということもあるわけでございまして、私としてはあらゆる可能性を否定せず、硬直的に考えることなく、前向きに検討を進めていくことが必要かと思っております。それぞれの事業に最もふさわしい財源確保の方策について、その都度さまざまな方法を検討し、その事業に最もふさわしい適切な方策をとっていきたいと思っております。
183 ◯12番（永森 茂君） 市長、大変どうもありがとうございました。
いろいろ質問してきましたけれども、私からしますと民間のノウハウ等を利用するようなＰＦＩなどをうまく利用すれば、個別で福井議員が質問しました総合体育館整備事業などでもプロバスケットボール等の試合に耐え得るような5,000人収容の本格的なスポーツアリーナができるでしょうし、また横田議員が質問しました2020年の東京オリンピック・パラリンピックの参加国の事前合宿誘致などが現実味を帯びてくるのではないかというふうに思います。ぜひ積極的にいろいろな手法を検討していただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、高橋市長には厳しい状況の中でありますけれどもしっかりとした財政基盤を築いていただく一方、あらゆる可能性を否定せず、光り輝く未来高岡の実現に向けて、困難なこともあるでしょうが、ぜひ頑張っていただきたいという思いを込めまして、私の座右の銘でもあります「右手にロマン、左手にソロバン、背中にガマン」という言葉を送りまして、私の総括質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
184 ◯議長（酒井立志君） 永森 茂君の質問が終わりました。
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185 ◯議長（酒井立志君） ５番 中川加津代君。
〔５番（中川加津代君）質問席へ〕
186 ◯議長（酒井立志君） 中川加津代君の質問時間は２時57分までです。
187 ◯５番（中川加津代君） 自民同志会の中川加津代です。きょうは通告に従いまして、以下３項目にわたって総括質問をさせていただきます。
高橋市長、高岡市の市政運営については、私は全般的に慎重かつ堅実なイメージがありました。しかし、地方創生、人口減少問題、少子化対策の一環として、子供に力点を置き、子育て満足度日本一を目指すと宣言されたこと、これは大胆かつ独創的な取り組みであると私は大変期待をいたしております。
そこでまず、未来高岡の主役を担う人の育成でもある子育て支援についてお伺いいたします。
最近の本市の直近のデータを確認していきたいと思いますが、まずは経営企画部長にお尋ねします。本市の合計特殊出生率をお示しください。
188 ◯経営企画部長（高野武美君） 厚生労働省が発表している人口動態統計によりますと、本市の合計特殊出生率は1.41となっております。
189 ◯５番（中川加津代君） 現在公表されている全国平均が1.43ですので、高岡は少し低いというところにあるでしょうか。
では引き続き、これを県内の市町村と比べますとどうでしょうか、経営企画部長。
190 ◯経営企画部長（高野武美君） 同じく人口動態統計によりますと、県内全体における合計特殊出生率は1.43となっております。
県内他市町村との比較では、合計特殊出生率が本市よりも高いのは高いほうから砺波市や黒部市など７市町村、低いのは低いほうから立山町や上市町など７市町村となっております。
191 ◯５番（中川加津代君） では次に、本市の15歳未満の人口、いわゆる年少人口の比率はどうでしょうか、経営企画部長。
192 ◯経営企画部長（高野武美君） 平成26年１月１日現在の住民基本台帳年齢階級別人口から算出いたしますと、本市においてゼロ歳から14歳までの年少人口が総人口に占める割合は11.8％となっております。
193 ◯５番（中川加津代君） では、引き続き経営企画部長、これを県内の市町村と比較しますとどうでしょうか。
194 ◯経営企画部長（高野武美君） 同じく平成26年１月１日現在の住民基本台帳年齢階級別人口から算出いたしますと、県内全体における年少人口の割合は12.5％となっております。
県内の市町村との比較では、年少人口の割合が本市よりも高いのは高いほうから砺波市や舟橋村など８市町村、低いのは低いほうから氷見市や朝日町など６市町となっております。
195 ◯５番（中川加津代君） 今ほどは基礎的指標２つ伺ったんですけれども、この伺いました本市の合計特殊出生率、それから年少人口の現状を市長はどのように分析、評価していらっしゃるか、お示しください。
196 ◯市長（高橋正樹君） 今ほど部長からお答えいたしましたように、本市の合計特殊出生率は全国平均を上回ってはいるものの、いわゆる人口置換水準には至っていないというふうに受けとめております。この傾向が続ければ、年少人口比率についても低下していくわけでございます。
この連鎖を断ち切るためには、若い世代が安心して働き、子供を産み育てることができるような環境整備を重点的に進めることが重要でございます。住んでよかったと思えるような魅力あるまちづくりに全力を傾注してまいりたいと存じます。
197 ◯５番（中川加津代君） 今述べましたように、人口減少問題、それから少子化対策を考えますと、高岡市は決して楽観視できる状態ではないなという印象を受けます。
では、この実態を踏まえまして子育て満足度日本一を目指すためには、今先ほど伺った合計特殊出生率あるいは年少人口比率というものを改善するという具体的な数値目標を持つことも必要だと思いますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。
198 ◯市長（高橋正樹君） お話ありましたような基礎的な指標についての把握、またそれの評価というのも大変重要でございますが、今般、満足度といういわば主観的な面を取り上げて満足度日本一ということを申し上げております。
主観的でございますが、大変難しい面がございますけれども、これまでも第１に「子育て支援の実感度」、２つ目に「子育てしやすさ度」、３つ目に「ワークライフバランスの実現度」について設けて調査等々を進めてまいってきております。新しい計画では、これに新たに「『この地域で子育てがしたい』と思う人の割合」を加えることにいたしております。
この４つの指標につきまして、見える化の向上を図り、究極的には全ての人々によかったと思っていただけることを目指して、子育て満足度日本一のまちづくりを進めてまいりたいと存じております。
199 ◯５番（中川加津代君） 確かに主観的指標、こういったものも市長おっしゃるとおり非常に大切な視点だと思います。ただ、子育て支援の根本には少子化対策というものがあるわけですから、実態を示す出生率などの数値も絶えず参照しながら的確な事業評価を行っていただけるよう、これは要望といたします。
では次に、子育てに満足しているかどうかというところは、結局は子育て世代の要望にどれだけ応えられているかということになるかと思います。
そこで福祉保健部長にお尋ねします。市民からの子育て支援への要望として、どんな声があると認識していらっしゃるでしょうか。
200 ◯福祉保健部長（池田正志君） 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、広く市民の方へアンケート調査や意見募集を実施したところでございます。その中におきまして、女性が安心して子供を産み育てられるまちにしてほしい、あるいは放課後児童育成クラブの開所時間を延長してほしい、あるいは仕事と子育ての両立やワーク・ライフ・バランスが実感できるような支援をしてほしいなどの意見が寄せられたところでございます。
201 ◯５番（中川加津代君） 伺いましたように、ライフステージに応じていろいろな要望があるということがわかります。
では、市民病院事務局長にお尋ねします。妊娠・出産期に携わる医療現場において、利用者からはどんな声が上がっているのか、お示しください。
202 ◯市民病院事務局長（原野豊文君） 高岡市民病院には、妊娠・出産期を迎えた方から里帰りして出産したいが受け入れてくれる病院があるか、また急な分娩で深夜の受け入れ体制が整っているかというお問い合わせや、不妊で悩んでいる方からは不妊治療などのお問い合わせをいただいております。
また、妊娠期の母体や胎児の発育状況に異常がないかといった母子の健康管理に対する不安や、産後の母乳育児の方法、赤ちゃんの発育に応じた育て方に対する悩みなどを解消するための相談や情報提供の要望が寄せられているところでございます。
203 ◯５番（中川加津代君） それでは、そうした市民の要望に対して、病院としてはどんな課題があると思われますか。
204 ◯市民病院事務局長（原野豊文君） 本院では、産婦人科医５名が24時間体制で分娩、治療に当たるとともに、妊娠に関する御相談や人工授精を行う不妊外来を開設しておりますが、将来的に産婦人科医の高齢化が危惧されますことから、現体制を維持していくためにも若い産婦人科医を確保していくことが課題だと考えております。
また、妊産婦の不安や悩みの解消などの相談、支援に当たる助産師外来の開設もいたしておりますが、また急な相談に応じる24時間の電話対応もいたしております。しかしながら、妊娠期、出産期、産後期などそれぞれの段階に応じたきめ細かい相談、情報提供の質の向上を図っていくためには助産師のスキルアップに取り組んでいかなければならないというふうにも考えております。
205 ◯５番（中川加津代君） 今ほど伺いましたように、人員の確保等々でいろいろ苦心なさっていらっしゃる中でいろんな要望にも応えていっていらっしゃると思うんですけれども、そういう中で、現場医療から見て市民の満足度というのはどの程度だと捉えていらっしゃいますか、引き続きお願いします。
206 ◯市民病院事務局長（原野豊文君） 本院では、切迫流産や切迫早産、合併症を有する妊婦の入院治療や小児科と共同で新生児管理を行うなど、母子ともに健康で安全な出産に努め、年間200件から300件の分娩を扱っております。
また、産婦人科に不妊外来や女性専門外来、思春期外来を開設し、女性特有の心や体の相談や治療に応じるとともに、患者さんの出産や育児の不安を和らげるため、女性の産婦人科医２名、助産師13名を配置し、患者さんが安心して出産、育児ができる対応に努めているところでございまして、市民の皆様からは一定の評価をいただいているというふうに考えております。
207 ◯５番（中川加津代君） やはりなかなか満足度をはかる指標というのが難しいところがあるなと感じます。そして、今おっしゃってくださったように妊娠・出産期というのは母親というのは大変心が不安定になりがちです。特にナーバスになることも多いかと思いますけれども、そういった子育てに対する不安解消、こういうものに対するサービス、高岡市のほうでは新年度から産後ケアを行っていくというようなお話もありましたので、ぜひ病院退院後はそういうことを積極的に活用して、市のほうも積極的に情報発信をしていただきたいと要望いたします。
では続いて、教育現場についても少しお話を伺っていこうと思います。
教育長にお尋ねします。学童期における子育てに関する市民の要望としてどういうものが届いているか、教えてください。
208 ◯教育長（氷見哲正君） 近年、社会構造の急速かつ大きな変化や価値観の多様化などに伴いまして、教育現場に寄せられる要望についてはさまざまなものがございます。具体的には、学力の向上と定着、教育環境の充実、いじめや不登校等の問題への対応、そして発達障害をはじめとする特別支援教育の充実などの要望が寄せられているところでございます。
209 ◯５番（中川加津代君） そうしましたら、教育委員長にお尋ねします。今ほどの学校現場における市民の要望に対して、教育委員長の御意見もお聞かせください。
210 ◯教育委員長（河田悦子君） 教育現場に寄せられるさまざまな要望の中で、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒を育成するため、創意工夫ある学校教育を推進することが大切であると考えております。さきに教育長が述べました今日的な要望に対しましても的確に対応できるように、多様性と柔軟性に富んだ、より質の高い教育を目指し、家庭や地域、関係機関等と連携し、一体となって取り組む必要があると考えております。このことにより、保護者が安心して子育てできる環境の構築に一層努めてまいりたいと存じます。
211 ◯５番（中川加津代君） 確かに教育現場も多様化しておりまして、子育てのみならず核家族化が進んでおりまして、保護者の立場に立ったそういった目配りも必要な部分があろうかと思います。
では引き続き、別の視点でもう１点、教育委員長にお尋ねしようと思いますが、もしよろしければ御自身の経験も踏まえて、子育てと仕事の両立についてお考えをお聞かせください。
212 ◯教育委員長（河田悦子君） 大変僣越ながら私自身の経験からお答えさせていただくとすれば、仕事と子育ての両立というのは大変難しいものがあると考えております。しかしながら、日々の生活に奮闘する中で、子育てにおける親の責任と喜び、また子供たちの気持ちも理解することができ、このことが教育に携わってまいりました私自身の仕事に大変役に立ったと思っております。
四十数年前のことで大変恐縮ですが、当時、ゼロ歳児保育というのは見受けられませんで、その中で私が仕事と子育てを両立してこられたのは、ひとえに家族や職場、地域など周りの方々の助けがあったからであったと思っております。安心して働き、子育てができる社会となるためには、何より人と人のきずなが深まり、家庭や地域が支え合う体制づくりが重要であると考えております。
213 ◯５番（中川加津代君） 教育委員長、いろいろとお話ありがとうございました。働く女性としてやはり大先輩であるので大変心強く感じる面もございました。
それでは、今ほど伺いましたように仕事と子育てを両立していくということも、負担を和らげることが子育て満足度を高める大切な要素であるということを確認させていただきつつ、このほか雇用、住宅、福祉というあらゆる面においても問題点をしっかりと洗い出して解消していくということが子育て満足度日本一に近づく道ではないかと思いますので、引き続き力強い支援をお願いしたいと思います。
さて、私もまだまだ子育て中なんですけれども、自身の経験と少し照らし合わせてみますと、子供が小さかったころ、やはり金銭的な援助が何よりもありがたかったなというのが本音の部分です。私に限らず、子育てに伴う家計の負担軽減を望む声も多いのではないかと思います。
そこで、ここからは本市の保育料について少し伺っていきます。
まず、福祉保健部長にお伺いします。保育料の設定に関する仕組み、特に国の基準による減額等につきまして簡単に御説明ください。
214 ◯福祉保健部長（池田正志君） 本市の保育料につきましては、国の保育料徴収基準額表というものがございますが、その基準額表をベースに市独自の財政支援と階層区分の細分化を図りまして、国の徴収基準額より低く設定をしているところでございます。
平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に向け、現行の考え方と軽減策を継続しつつ、低中所得階層の保育料を従来より値下げしたところでございます。具体的には９つの階層で最大、月額5,400円の値下げを行い、さらなる負担の軽減を図ったところでございます。
215 ◯５番（中川加津代君） その本市の保育料についてですけれども、近隣自治体と比較しますと水準的にはどういう位置にあるのか、お示しください。
216 ◯福祉保健部長（池田正志君） まず、県内10市の25年度決算ベースに当てはめまして比較いたしますと、平均保育料が２万281円で、高いほうから５番目、１人当たりの軽減額につきましては9,402円で、軽減の少ないほうから２番目となっております。
新制度での保育料につきましては、幾つかの市町村でまだ決まっていないところでございまして県内での比較をすることはできない状況にございます。その中で、公表されている近隣２市と比較いたしますと、３歳以上児の場合で見てみますと第２階層の市民税非課税世帯の保育料につきましては３市中、本市が一番低いという状況でございます。一方で、中高所得階層におきましては本市は３市中、２番目の位置づけになっているところでございます。
217 ◯５番（中川加津代君） 厳しい財政情勢の中で大変御苦労なさっているんだなということが伝わっております。
順位を争うわけではありませんけれども、子育て満足度日本一をうたうということになりますと、保護者はやっぱり数字に大変敏感になります。そこで、やはり近隣自治体との差が気になるところであります。保育料の決定に際して、近隣自治体との比較衡量という観点があったのかどうか、お尋ねいたします。
218 ◯福祉保健部長（池田正志君） 新制度における保育料は、国の保育料に関する考え方と基準に基づき各自治体が設定することとなっております。これまで他市の保育料も参考にしながら保育料につきましては設定をしてきたところでございます。
新制度に向けた保育料の設定に当たりましても、これまでの考え方と軽減策を継続し、保護者の負担増とならないことを基本としてまいりました。それに加えまして、新制度の中で、１つには子供の認定区分に対応した設定、２つには保育の必要量に応じた保育標準時間、それから短時間という２つの設定をしなければならないということ、それから３つには利用時間の短い１号認定の保育料、いわゆる幼稚園でございますが、１号認定の保育料が時間の長い２号認定を上回らない設定をしなければならない、そういったような考慮をする必要があったことから、これらに対応した形での設定を行ったところでございます。
219 ◯５番（中川加津代君） なかなかシステムのほうは複雑で、そういった御苦労なさっていらっしゃる面が利用者のところにできるだけもう少しわかりやすく届くようにすれば、高岡市の保育料というものにも理解が深まるんじゃないかなというふうに考えますので、ここはぜひ御努力を御検討お願いしたいと思います。
それでは、もう１つの視点で、県内の自治体と比較して第３子以降の保育料の無料化について、本市では所得制限を設けたという点が大変クローズアップされております。
この点に関しまして、まず本市の第３子以降の全児童数についてお伺いします。福祉保健部長。
220 ◯福祉保健部長（池田正志君） 本市で保育園もしくは認定こども園の保育部に通園している第３子以降の児童数は、平成26年４月１日現在で650人でございます。
221 ◯５番（中川加津代君） では、このうち保育料無料化の対象となる児童数は何人でしょうか、福祉保健部長。
222 ◯福祉保健部長（池田正志君） 保育料無料化の対象となる児童数は519人でございます。
223 ◯５番（中川加津代君） では次に、この無料化に伴う市の負担額は幾らになるのでしょうか、福祉保健部長お願いします。
224 ◯福祉保健部長（池田正志君） 市の負担額は約857万3,000円の増となるものと見ております。
225 ◯５番（中川加津代君） では、これを市単独で所得制限を撤廃しまして第３子以降の全児童を無料化とした場合、負担額は幾らになるんでしょうか。
226 ◯福祉保健部長（池田正志君） 所得制限を設けずに第３子以降の保育料を無料化した場合、市の負担額は約2,033万5,000円の増となると見込んでおります。
227 ◯５番（中川加津代君） ざっと計算しても1,200万ほどかなというふうに思うんですけれども、所得制限をまず設けるか設けないかという観点、それからその差額は大きいか少ないかという観点、いろいろ観点はあると思いますけれども、市の福祉施策全体との整合性もありますのでなかなか判断は難しいところだなというふうに私も感じます。ただ、子育て満足度日本一を目指すという方向性を考えたときには、ほかの自治体に比べて子育て予算を重視するというのは一つ当然のことではないかなと感じております。
そこで引き続き福祉保健部長に伺いますけれども、所得制限を設けることによって生じた市の負担額抑制分、いわゆる1,200万円ですね。これをほかの階層に保育料軽減として充てることの工夫は図れないものでしょうか。
228 ◯福祉保健部長（池田正志君） 本市は、子育て支援のために出生から学童期までの多様なニーズに応える総合的な子育て関連施策の展開に努めており、児童福祉関連予算の一般財源につきましては年々増加しているところでございます。
こうした中、所得制限なしで第３子以降の保育料を無料化した場合の市の負担は、負担増は今ほどおっしゃいました約1,200万円ほどになります。1,200万円ほどかかるものについての対象者につきましては、先ほどお答えした差し引きの数ということで約130人ほどの方に1,200万円を充てるというような形になってまいります。
一方で、新制度に向けた保育料につきましては、先ほどもお答えしたところでございますが、従来より９階層で最大、月額5,400円値下げをし、さらなる負担の軽減を図ったところでございます。この負担軽減を図った対象者は約1,000人になります。これに伴う負担増は約3,200万円の増加ということになってまいります。
今ほど御指摘がございましたように、所得制限による市の負担額の抑制分をこの保育料の軽減、3,200万円のほうの一部として充てたというふうに御理解いただけると大変ありがたいというふうに思っております。
持続性ある子育て施策の充実につきましては、大変重要な課題であるというふうに考えております。第３子以降の保育料も含めまして、今後さらにその充実について検討してまいりたいというふうに考えております。
229 ◯５番（中川加津代君） 池田部長、本当に誠意ある御回答ありがとうございました。御配慮があるということは十分伝わってまいりました。
一つここで要望も含めてなんですけれども、保育料以外で市の経済的な子育て支援策には児童手当、こども医療費の無料化、そして単発ではありますけれども、平成26年度補正で組まれました子育て世帯への商品券の配布というものがあります。これら比較しましても、保育料というのは100％ダイレクトにその子供に還元されているという点、特に重要かと思いますので、保育料軽減制度、これからまた充実してさらに検討をしていくという御答弁もありましたから、子育て世代の経済的負担軽減に向けて、よりスピード感を重視して積極的に取り組んでいただきますよう御要望お願いいたします。
では変わりまして、次に社会人の学び直しについて質問いたします。
日本は、ＯＥＣＤの各国に比べまして社会人の学び直しの率が非常に低いそうです。日本の大学進学率のおよそ51％、それからＯＥＣＤのほうが平均60％、この差10％というのがいわゆる社会人の大学入学、留学生の受け入れが少ないということによる差だそうです。
多様な学習ニーズに対応するため、社会人の学び直しの機会をより一層充実させていくことが社会の成長に資するんじゃないかと思いますけれども、市長にお伺いします。キャリアアップ、それからキャリアチェンジを図るため、社会人の学び直しの機会が必要であるというお考えはありますでしょうか。
230 ◯市長（高橋正樹君） 我が国の労働慣行と申しましょうか、ある企業でずっと仕事をしていくという中でいろいろな工夫がなされておろうかと思います。また、そういう職場慣行自体が今変わりつつあるんでなかろうかと思っております。
いずれにいたしましても、私としては働く人々がそれぞれ自分の目標の実現に向けてみずからの資質を高め、新しい分野に挑戦することは地域の活性化に大きな役割を果たしてくださるものと思っております。行政としてもそのような機会を提供するよう努めてまいりたいと思っております。
231 ◯５番（中川加津代君） 奨学金は対象額も当然限られますし、後々の編成計画も必要になるわけです。それでも学びたいという人たちにとっては、こうした修学を支える制度の存在というのは大きな支えになりますので、ぜひとも前向きに御検討お願いしたいと思います。
教育長にお話をお伺いします。学び直すというとき、大人が学び直すということは本人の意思だけではなかなか所期の目的を達成するのは困難なんですけれども、生活費と授業料の両方を確保するためには心身ともに苛酷な状況を耐え抜かなければならないという、そういったときに助けになるのが奨学金制度ですけれども、教育長、本市では社会人を対象にした奨学金制度を導入してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
232 ◯教育長（氷見哲正君） 本市の奨学金制度としては、高校、高専生を対象とする給付型の荻布奨学金と、もう一つは大学、大学院、短大、専修学校生を対象とする貸与型の人づくり奨学資金がございます。いずれも経済的な理由や学業成績等の要件を満たしていれば、中退等で卒業できなかった人や一度卒業し再度修学する人でも奨学金を受けることができます。
社会人の資格取得等に対する奨学金制度の導入については今後の研究課題とさせていただきたいと存じますが、現在ある本市の奨学金制度を広くＰＲすることで社会人の学び直しを支援してまいりたいと、そのように考えております。
233 ◯５番（中川加津代君） ぜひ、前向きに御検討お願いいたします。
現在、看護や介護、それから保育の分野において人材不足が深刻であります。社会人の奨学金制度を導入する際に、あらかじめ育成強化すべき領域を定める工夫が必要なのではないかなと思います。人材確保につながるのではないかと思います。
現在、本市においては統合看護専門学校の設立に向けて準備が進んでおりますけれども、そのカリキュラムに奨学金制度を備えた社会人枠を組み入れるお考えはあるでしょうか、福祉保健部長にお伺いいたします。統合看護専門学校の設立に向けて準備が進んでおりますが、そのカリキュラムにも奨学金制度を備えた社会人枠を組み入れてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
234 ◯福祉保健部長（池田正志君） 現在の市内３看護専門学校におきましては、一般入試に加え、地域指定の推薦入試や社会人入試を行っているところでございます。今後、人口の高齢化が進み、医療、介護、福祉等の分野で看護師需要が高まる中、安定的に質の高い看護師の確保を図る観点から、統合看護専門学校におきましては奨学金制度の創設や社会人入試枠の設置を検討していきたいと考えております。
235 ◯５番（中川加津代君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
それでは次ですけれども、本市では、母子家庭の自立促進に向けて能力開発のための給付金を支給する制度も設けていらっしゃいます。母子家庭自立支援給付金制度ですけれども、この内容について福祉保健部長お願いいたします。
236 ◯福祉保健部長（池田正志君） 母子家庭等自立支援給付金事業といたしましては、本市では母子家庭の母及び父子家庭の父を対象といたしまして、就業による経済的自立を支援するため、２つの給付金を支給をいたしております。１つには、高等職業訓練促進給付金と申しますが、看護師などの資格を取得するために市の定める養成機関で２年以上修学する場合に給付金を支給するものでございます。もう１つは、自立支援教育訓練給付金でございまして、職業能力開発のために県内の講座を受講した場合に受講料の一部を支給するものでございます。
237 ◯５番（中川加津代君） いずれもひとり親にとっては非常にありがたい金額であると仄聞しているんですけれども、この制度の過去の給付実績というのはどういう形になっているでしょうか。
238 ◯福祉保健部長（池田正志君） 高等職業訓練促進給付金につきましては、平成22年度は21件で2,740万円、平成23年度が26件で3,390万円、24年度が22件で3,160万円となっております。25年度につきましては14件で1,530万円となっているところでございます。
次に、自立支援教育訓練給付金につきましては、平成22年度が１件で１万8,000円、１年飛びまして24年度は１件で１万2,000円でございます。平成23年度と25年度につきましては実績はございません。
以上でございます。
239 ◯５番（中川加津代君） 利用なさった方々の職種までは詳しくはお話しなさらなかったんですけれども、受給終了後の就職実態というのはどうなっておりますでしょうか。
240 ◯福祉保健部長（池田正志君） 高等職業訓練促進給付金は、看護師、介護福祉士、保育士、美容師など生活の安定を図るために必要な資格を取得し、就業の可能性を広げ、労働条件をよくすることで経済的自立を支援しているものでございます。
受給終了後の就職状況につきましては、制度を利用した大半の方が看護師の資格を取得し、その資格を生かして就業しているところでございます。
241 ◯５番（中川加津代君） 国の制度方針では、制度を活用した者については中長期的にその就業動向を把握するなどして政策目標に合致する効果があったかどうか、検証を進めることが重要とされています。本市においても受給終了後の追跡調査を行っていらっしゃるのか、それとも行っていらっしゃらなければぜひそれを行い、効果の検証をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
242 ◯福祉保健部長（池田正志君） 修学終了後の追跡調査といたしまして、資格取得者数、それから就職者数を県のほうに報告をいたしております。検証につきましては現在行っておりませんが、今後どうしていくべきか、県のほうと相談、協議をしてまいりたいというふうに考えております。
243 ◯５番（中川加津代君） 人を育てるという分野は、未来への投資であります。おのおのがその年代にふさわしい夢、希望を持って、その実現のために努力できる社会をつくっていかねばならないと思います。いずれの制度も、より意義のあるものにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
では変わりまして、スポーツによるまちづくりについて進めていきたいと思います。
スポーツによる地域活性化について、幾つか質問します。
この質問につきましては、先ごろ高岡で講演されました産経新聞社論説委員の佐野慎輔氏の示唆によるところが多いことをあらかじめ申し上げて進めさせていただきます。
まず、やや抽象的な質問になりますけれども、スポーツ振興とその効果についてどのように考えていらっしゃるか、基本的な見解を市長にお尋ねします。
244 ◯市長（高橋正樹君） スポーツは体を動かすことが基本でございますし、現実、やれば大変楽しいということもございます。心身ともに健康で元気な人の育成と、明るく活力に満ちたまちの創造につながるものと考えております。
245 ◯５番（中川加津代君） スポーツ振興の効果の中で最も注目されているのが、スポーツの観光資源化という視点です。これをスポーツツーリズムという方もいらっしゃるそうですが、とりわけ市民マラソンを観光資源として活用しようという取り組みが全国各地で行われております。有名なのは先日行われました東京マラソンで、全国からは３万6,000人が参加して経済効果は280億円と言われております。
本市においても、本年11月に富山マラソンが開催されることになっており、１万人を超える市民ランナーが高岡市をはじめ県内を駆け抜けるというイベント、大きな期待が寄せられているところであります。また、高岡市では既に開催35回を迎えます万葉マラソン、それからことしが２回目となるねがいみち駅伝などが挙げられます。
そこで教育長にお尋ねします。まず、万葉マラソンの昨年の参加者数は何人でしたでしょうか。
246 ◯教育長（氷見哲正君） 高岡万葉マラソンは、本年11月に開催される富山マラソンとの調整を図り、昨年初めて６月に開催したところでございますが、県内外より1,310名の参加がございました。
247 ◯５番（中川加津代君） 引き続き教育長、その参加者のうち県外参加者は何人でしたでしょうか。
248 ◯教育長（氷見哲正君） 参加者1,310名のうち、県外からは福島、東京、愛知、京都、高知など合わせて19都府県から314名の参加がございました。
249 ◯５番（中川加津代君） この万葉マラソンの参加者向けの告知ですけれども、教育長、どのようになさったんでしょうか。
250 ◯教育長（氷見哲正君） 主催者である高岡市体育協会は、県内の公共スポーツ施設や民間スポーツ施設、学校、公民館等をはじめ、石川県、福井県、新潟県の公共施設にポスターやチラシの配布を行い、大会のＰＲを行っております。そのほか、広報紙やマラソン雑誌「ランナーズ」への掲載、インターネットによる周知を行うとともに、リピーターをふやすため、前年度の大会参加者に対し、申込用紙を郵送するなどの方法によりまして告知してきているところでございます。
251 ◯５番（中川加津代君） 続いてですけれども、先ほどねがいみち駅伝の回数、私２回と申し上げましたが、３回ということで訂正させていただいて、そのねがいみち駅伝の去年の参加者数についてお伺いします。産業振興部長。
252 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 昨年は３種目で実施されております。駅伝の部では211組1,317名、キッズランの部では121名、親子ランでは126組252名、全体では1,690名の参加者がございました。
253 ◯５番（中川加津代君） では、そのうち県外参加者は何人でしたでしょうか、産業振興部長。
254 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 参加者全員、住所という形では掌握しておりませんで、代表者の方で掌握しております。その中では、先ほど申し上げました456組のうち、県外は22組というふうに伺っておりまして、石川県、新潟県、長野県、奈良県、福井県の５県から参加があったということでございます。
255 ◯５番（中川加津代君） では、ねがいみち駅伝の告知ですけれども、これはどういうふうになさっていらっしゃいますか。
256 ◯産業振興部長（黒木克昌君） メディア系、ポスター、チラシ系ということがございます。
まず、メディアでは公式ホームページというものを持っております。そのほか、こういう参加者、いろいろ仲間内のつながりが多いということでございまして、フェイスブック、新聞、テレビ、ラジオ等のＰＲがございます。それから、ポスター、チラシにつきましては市内の公共施設、県内のスポーツ施設等にチラシとあわせて設置もいたしているところでございます。そのほかは、フリーペーパーですとかスポーツ関連雑誌等にも記事で掲載しているところでございます。
まさに３月31日が今回のエントリー締め切りということでございまして、４月26日の開催に向けてまさに今ＰＲの真っただ中ということでございます。
257 ◯５番（中川加津代君） ねがいみち駅伝には私も微力ながら参加しようかなという意思表明をしているところでありますが、精いっぱい頑張らせていただきます。
空前のマラソンブームと言われる昨今ですけれども、魅力ある企画さえあれば全国どこでも出かけようというマラソン愛好家も多いと聞きます。何よりも、マラソンを観光資源化したことによる経済効果の多くが実は県外からの参加者によるものだということです。
そこで、こうしたスポーツイベントにおいては積極的に市外参加者を募る考えはおありでしょうか。これは市長にお尋ねします。
258 ◯市長（高橋正樹君） お話ございました万葉マラソンについては、例えば国の名勝となった有磯海（女岩）や、あるいは雄大な立山連峰、ねがいみち駅伝につきましては今般国の史跡になります高岡城跡あるいは高岡大仏など、いずれも高岡の歴史と文化に触れることのできる大会となってございます。
このような高岡ならではのマラソンにつきまして、今ほど教育長や部長からもお答えいたしましたようにさまざまに告知をいたしておりますけれども、今後ともさらに工夫を凝らしながら積極的な広報、告知を行いまして全国から多くの参加者を募ってまいりたいと存じております。
259 ◯議長（酒井立志君） 中川議員に申し上げます。
質問、答弁の合わせた発言時間が２時57分までとなっておりますので、質問、答弁双方、簡潔にお願いいたします。
260 ◯５番（中川加津代君） マラソンにかわってサイクリングという案もあるわけですけれども、例えば新高岡駅を起点に砺波、南砺の散居村や世界遺産を走るコースとしてもいいですし、あとは景勝伏木、雨晴、氷見を経由して能登のほうに抜ける万葉ゆかりコースという形にしてもいいかと思いますけれども、コースについては若干ハードルは上がりますけれども、開催までこぎつければ一大イベントになることは間違いないと思いますので、ぜひ積極的にまた展開をしていけないかと思うんです。
そこで、マラソンであれサイクリングであれ、単に高岡市内を走るというだけではスポーツツーリズムという観点からはなかなか成功と言いがたいものがあります。単なる競技という枠を超えて市内の名所旧跡をめぐり高岡を楽しんでもらうという観点、それから途中途中に休憩所を設けて、そこで地元の方と交流を持ってもらうということも大切です。そして何よりも、市の内外を１日かけて走った後は、その日の夜は高岡市内に宿泊してもらうということ、これをセットにして企画することが意義あるイベントだというわけです。
そこで教育長にお尋ねします。スポーツツーリズムの観点から、マラソンやサイクリングなどのイベントを企画するという提案に対してどのような見解をお持ちでしょうか。
261 ◯教育長（氷見哲正君） 中川議員からはイベント企画についての御提案をいただきましたけれども、本市では高岡万葉マラソン、ねがいみち駅伝をはじめ、といで菜の花マラソンやツール・ド・のと400など、スポーツツーリズムの特色を生かしたスポーツイベントが開催されております。これらに加え、ことしは本市の観光資源を取り入れた富山湾岸サイクル2015や富山マラソン2015が開催される予定でございまして、これらの事業がより多くの方々に高岡の魅力を知っていただく大会となるよう取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
262 ◯５番（中川加津代君） そのほかにもユニークな事例として、スポーツツーリズムにさらに一ひねりを加えまして、マラソンに婚活を加えたイベントも行われているようでございます。これは、市内外から参加者を募ったスポーツ大会にあわせてこういった婚活などのイベントを行いまして地域の活性化につなげるという提案についてはどのようにお考えでしょうか、経営企画部長にお伺いします。
263 ◯経営企画部長（高野武美君） 本市では、若者のひらめきの実現を支援する若者チャレンジ応援事業や中心市街地において多世代の交流を支援するまちなか活き・粋スポット推進事業を展開しておりまして、市内の団体やグループなどから議員が御提案のような婚活イベントの企画提案がございましたならば、これらの事業を活用して積極的に支援してまいりたいと考えております。
264 ◯５番（中川加津代君） では次に、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催について幾つかお願いいたします。
さきの横田議員の個別質問で、庁内ではプロジェクトチームを設置するということでしたけれども、この申請状況等、活動内容、取り組み状況、具体的にお聞かせください。
265 ◯教育長（氷見哲正君） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成する事前合宿候補地紹介リストの掲載につきましては、来年度当初から2018年（平成30年）９月までに自治体情報や体育施設などの情報をデータ入力していく必要がございます。
本市としては現在、既存体育施設の規格や設備等の調査を行っているところでございまして、今後はこれらの施設が合宿会場として適切であるか判断していただくために、国内競技連盟または競技団体が行う適合確認審査を受けていきたいと考えております。
266 ◯５番（中川加津代君） では教育長、引き続き合宿地の決定に至るプロセスはどのようになっているのか、お伺いします。
267 ◯教育長（氷見哲正君） 合宿地につきましては、１つには、本大会に出場する選手団や競技チームが東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の作成する紹介リストにより候補地を探し、その自治体と調整の上、決定していくパターンがございます。２つ目には、本市のように合宿受け入れを希望する自治体の誘致活動や合宿の実績などから選手団や競技チームが決定していく、そうしたパターンがございます。
268 ◯５番（中川加津代君） ２パターンあるということで可能性が広がるというふうに感じます。
では引き続き、合宿の誘致に成功した場合、高岡にさまざまなメリットがあると考えられますけれども、それを引き出すため、本市がクリアすべき課題は何でしょうか。
269 ◯教育長（氷見哲正君） 合宿を行う国や地域が安全かつ充実した最終調整を行えるよう、スポーツ施設の充実はもとより、宗教や文化の違いに伴う飲食に対応できる宿泊施設や警備体制、ドーピング検査も含めた医療体制などの万全なサポート体制づくりが必要であると考えております。
270 ◯５番（中川加津代君） 引き続き、違う視点で経営企画部長にお尋ねします。現在、官民を含めた本市の国際交流の状況というものについてお示しください。
271 ◯経営企画部長（高野武美君） 本市では、姉妹都市でございますブラジル・ミランドポリス市、アメリカ・フォートウェーン市、友好都市でございます中国・錦州市を中心とした交流を進めてきているところでございます。姉妹、友好都市以外にもイギリス・ベバリー町や中国・遼陽県との交流が続いていますし、市内の高岡市国際交流協会、高岡市日中友好協会、高岡フィンランド協会などの国際交流団体においてもさまざまな交流事業を実施しているところでございます。
272 ◯議長（酒井立志君） 中川議員、質問者の持ち時間は残り５分となりましたので、簡潔に発言をお願いいたします。
273 ◯５番（中川加津代君） 今ほど国名は上がらなかったんですけれども、実は過去のオリンピックにおいて、ポーランドのほうの水泳チームが富山市のほうで合宿しております。そこで、高岡もポーランドとの交流が進んでいるというふうに伺っておりますけれども、現状はいかがでしょうか。
274 ◯経営企画部長（高野武美君） 平成24年に、ポーランド産の磁器の取扱店のオーブンに合わせまして駐日ポーランド大使、在日ポーランド商工会議所会頭が来訪され、市内経済、文化関係者との交流を深められたところでございます。これを機に、翌年には在日ポーランド商工会議所主催のポーランド祭が開催されております。
また、毎年、ポーランドで開催されます文化交流事業への市内美術作家の参加を支援したところでございまして、27年度にはポーランドの美術作家を招聘し、作品の制作、展示やワークショップを通して文化交流の推進を図る高岡アーティスト・イン・レジデンス2015の開催への支援を行うことといたしております。
275 ◯５番（中川加津代君） 今ありましたように、高岡アーティスト・イン・レジデンス2015、国際美術作家がポーランドのほうから高岡にホームステイしてくれるイベントですけれども、こういったポーランドとの市民交流をさらに深めて、あわせてオリンピックの事前合宿誘致へと進めていけばどうかと考えるんですけれども、教育長いかがでしょうか。
276 ◯教育長（氷見哲正君） ポーランドとのさまざまな交流は、合宿誘致を行っていく上での大きなメリットの一つであると考えております。
このような関係のほか、姉妹都市や友好都市、本市にゆかりある関係者等も含めてさまざまなルートでの合宿誘致に努めてまいりたいと、そのように考えております。
277 ◯５番（中川加津代君） それでは引き続き、今度、教育現場でのオリンピックというものについて教育長にお尋ねいたします。現行の教育課程（学習指導要領）において、オリンピックがどのような形で授業に取り入れられているのかをお伺いします。
278 ◯教育長（氷見哲正君） 小学校では６年社会科において、戦後民主的な国家として出発した我が国が国際社会の中で重要な役割を果たすようになったことを示す一つの例として、1964年にオリンピックが東京で開催されたことを学習しております。また、中学校では３年保健体育科において、文化としてのスポーツの意義やオリンピックなどの国際大会が国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていることを学習しております。
279 ◯５番（中川加津代君） 実は長野オリンピックのときに、長野市内の学校において一校一国運動と称した活動が展開されたわけですけれども、高岡市の小中学校でもこういった類いの企画というものをこれから行ってはどうかと考えますが、教育長、見解をお示しください。
280 ◯教育長（氷見哲正君） 東京オリンピック開催に向け、東京でも一校一国運動を継承し、被災地の学校も交流対象に加える取り組みを行うと、そのように聞いております。
オリンピックは異文化についての理解を含め、フェアプレーや他者への尊重など、オリンピズムの精神を伝えることのできる絶好の機会でございまして、児童生徒の関心が高まるよう、それぞれの学校の創意工夫ある活動を支援してまいりたいと、そのように考えております。
281 ◯５番（中川加津代君） 何事も一朝一夕に目に見える効果というものはなかなかあらわれづらいものですけれども、手のつけられるところから一つずつ地道に改善していくことが未来高岡にとっても大きな成果につながると信じております。特に県のほうでは、このスポーツに関しましては複数にまたがっていたスポーツ行政を知事政策局に一元化しております。高岡でもオリンピックも視野に入れて新しく配置します政策監、これをスポーツ行政にぜひ有効に機能させていたたくことを最後要望として、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
282 ◯議長（酒井立志君） 中川加津代君の質問が終わりました。