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  1. 高岡市議会 2014-09-04
    平成26年9月定例会(第4日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(曽田康司君) これより、本日の会議を開きます。  なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第4号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(曽田康司君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第123号から議案第145号まで、認定第1号及び認定第2号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               個 別 質 問 、 質 疑 3 ◯副議長(曽田康司君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  通告に従いまして、発言を許します。6番 坂林永喜君。       〔6番(坂林永喜君)登壇〕 4 ◯6番(坂林永喜君) おはようございます。自民同志会の坂林永喜です。よろしくお願いします。  それではまず初めに、先日の広島での集中豪雨により土砂被害に遭われた方々に対して、お見舞いと御冥福を申し上げます。  本市においても中田地区において7月20日未明から集中豪雨があり、甚大な農作物被害や床上、床下浸水、土砂崩れがありました。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。  9月定例会に当たり、事前に通告いたしました質問をさせていただきます。  今回の個別質問での私の趣旨は、去年12月定例会において私が市議会議員をさせていただく前に感じていた安心で安全なまちづくりに対する質問の進捗状況を中心とした質問をさせていただくものです。
     大雨による市街地、住宅地の浸水被害対策についてお伺いします。  7月20日、中田地区などにおいても集中豪雨によって甚大な農業被害、また住宅地の浸水被害が発生しましたが、大雨は高岡市民の人命と財産を脅かす第一の要因です。  これは全国どの地域においても起き得ることで、想定外ではなく、1時間に100ミリの降水量を想定して、災害に備える内水による浸水被害対策が不可欠だと思います。  そこで、以前の定例会での質問の際、「河川、下水道、農地、防災等の国、県、市の関係部局が連携し、総合的な対策が行われることが重要であると考えている」と答えられ、さらに、「国、県、市の各所管によります連絡協議会を組織し、各所管において浸水被害の状況に応じて必要とすべき対策を抽出し、効率的、効果的な浸水対策がなされるよう工程の組み合わせ等を検討し、横断的な対策を講じることといたしております」と答弁されました。  そこで質問として、まず7月から9月にかけて高岡市内各町内で発生した河川、側溝、排水路における浸水被害に対し、国、県、市の各所管相互の連携はどのようにとられたのか、お聞きします。  また、2点目の質問として、前年度、国土交通省の100mm/h安心プランに登録された計画がどこまで進捗しているのか、具体的に進捗状況を教えてください。  まず、安全なまちづくりの原点は、災害の防災と減災に向けた対策だと思います。必要な対策を迅速に効率よく推し進めることが市民の安全を担保する最優先課題だと思います。  続いて、高岡型地域福祉ネットワークの構築について2点お伺いします。  まず最初に、私は、今後さらに進む超高齢化社会に向けて、各地域の問題はその地域で解決する地域間での相互扶助の形をよみがえらせることが必要だと思います。また、地域のきずなと理解が重要だと思います。  高岡あっか福祉ネット推進事業について、「実施地区ごとに、まずひとり暮らしの高齢者に対してニーズ調査を実施し、それぞれの地域の生活、福祉課題の把握に努められており、これまでの調査結果では、ふだん困っていることや手伝ってほしいことなどの項目では、いずれの地区においても、買い物、ごみ出し、病院への通院などの日常生活にかかわることが非常に多く占めていました」との答弁を踏まえ、1点目の質問として、高岡あっか福祉ネット推進事業の目標をお伺いいたします。また、2点目の質問として、先行された地区の実績と、助成金の有無と、モデル地区拡大への展望と問題点についてお伺いします。  続いて、大きく3点目、放課後児童育成クラブについてお聞きします。  以前の定例会の一般質問で、対象年齢の引き上げや時間延長についての考え方はという問いに、「今後の放課後児童育成クラブの充実策については、高岡市子ども・子育て会議の重要な検討項目の一つで、各クラブごとの運営協議会や関係者との協議も踏まえながら、より充実するよう十分検討していきたい」という答弁がありました。  そこで、今後の対象児童の拡大に対する市の考え方をお伺いいたします。  次に、大きく4点目として、安心な子育て、教育環境の充実についてお聞きします。  私の住んでいる野村小学校校下も、かつては急激な市街化により、校下内人口が50年前と比べ現在は7倍になり、それに伴い、400名程度だった野村小学校の児童数はピーク時には1,200名と大幅に増加いたしました。当時は余りにも速いスピードだったため対応するのが大変だったと、小学校の記念誌にもPTAの方が寄稿されていました。現在でも、当分の間700名を推移すると伺っています。  この数値などから予測すると、高岡市でも児童数が大幅に増加する地域、減少する地域があり、児童数の差で競争が芽生える等のメリット、デメリットがあると思います。今後生じるであろう格差に対しての対策が必要であると思います。  そこで、人口減少と土地改良区事業の推進により、ますます高岡市内の小中学校での児童数の差が出てくると予想しますが、現時点においての質問として、1点目に、児童数の多い大規模校と小規模校では、教育環境の備品、施設の面においてどのような違いがあるのか、お伺いします。  2点目に、大規模校、小規模校双方によい点、改善するべき点があると思うが、どのように把握しているのか。また、改善すべき点についての解決策は。お伺いいたします。  最後に、病児・病後児保育の推進についてお伺いします。  先日、地元の有志による地域をよくする女性の会座談会において、女性の社会進出に一番必要な子育て支援はどのようなものかについて、子育て世代の女性と子育てを終了した世代での意見交換会を聞かせていただきました。  その中で重要な意見と感じたことについて御質問させていただきます。  やはり仕事と子育てを直接されている女性だから、あったら本当にいいねという支援ばかりでした。その中でも特に注目されたのは、病児・病後児保育のことでした。やはり急な発熱や病気によって保育園から呼び出しがあり、急遽、早退したり休まなければいけなくなったり、嫌みを言われたり、いつまでも責任のある仕事を任せてもらえないという意見が多く、早急な支援の要望を熱望されています。  そこで、最後の質問として、女性の社会進出、子育て、人口減少対策支援には病児・病後児保育は欠かせない事業と認識しているが、見解をお聞かせください。  終わりに、高岡市でも少子・高齢化が進む中、独自の支援体制である高岡型地域福祉ネットワークの構築の確立がやはり急務だと思います。その先には人口減少問題がのしかかっています。人口減少問題は、女性の意見を真摯に受けとめて、早急に効率的で効果的な対応策を講じる必要があると深く感じました。  市でも積極的に取り組まれることをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯副議長(曽田康司君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 坂林議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。  各般にわたる御質問でございましたが、私からは大きな問いの2項目め、高岡型地域福祉ネットワークの構築についての中で、現在進めております高岡あっか福祉ネット推進事業の目標についてのお尋ねでございます。  この高岡あっか福祉ネット推進事業は、市民にとって身近な日常生活圏でございます小学校区を基本といたしまして、民生委員などの福祉の関係者、自治会などの地域団体、アクティブシニア等のボランティアなどがネットワークを構築し、さらに地域の福祉のコーディネーターを養成し配置することなどを通じまして、互いに支え合い助け合う高岡ならでは互助システムをつくろうとするものでございます。  そして、これによりまして、子供から高齢者まで全ての人が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らし続けることができる福祉のまちづくりを実現したいと考えております。  現在、小学校区を基本として15地区において本事業を実施しておりまして、買い物支援や除雪支援など、それぞれの地域に応じた取り組みが行われ、地域の生活、福祉課題の解決を図っているところでございます。  今後、順次対象地区を拡大いたしまして、平成28年度までに、27地区ございますけれども、27地区の全てで本事業を展開してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯副議長(曽田康司君) 副市長 林 時彦君。       〔副市長(林 時彦君)登壇〕 8 ◯副市長(林 時彦君) 私からは、最初の質問項目であります大雨による市街地、住宅地の浸水被害対策についてのうち、7月からの高岡市内で発生した浸水被害に対して、国、県、市の相互の連携はどのようになされたのかとの御質問にお答えをいたします。  7月以降、本市におきます大雨によります浸水対策につきましては、関係部局で連携を密にし対応を行ったところでございます。  河川につきましては、国によります詳細な雨量観測レーダー、エックスバンドレーダーでございますが、それによります雨雲の動きの提供、そして国、県などの河川管理者から発表されます水防警報を確認いたしまして、水防団等の待機及び出動等の体制を整えたところであります。  また、8月16日、26日、30日の大雨のときには、国の関係部局と連携をとり合い、四屋の排水機場において適切にポンプを稼働することによりまして、浸水被害を道路等の冠水程度にとどめることができました。  側溝、排水路等につきましては、消防、警察、高岡建設業協会との連携によりまして、迅速に道路冠水箇所や市道のアンダーパスのパトロールを行いまして、通行どめなどの交通規制を的確に行ったものであります。  また、国、県等との関係機関相互間での気象情報や被害状況の共有を市当局も含めまして行うことによりまして、土のう配布等につきましても迅速な対応を行ったところであります。  今後も、国、県、市の関係部局並びに消防、警察等と連携、連絡を密にとりながら、豪雨時における初動体制を確立し、浸水被害の防止、軽減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯副議長(曽田康司君) 建設部長 藤井久雄君。       〔建設部長(藤井久雄君)登壇〕 10 ◯建設部長(藤井久雄君) 私からは、1項目めの大雨による市街地、住宅地の浸水被害対策についてのうち、2点目の100mm/h安心プランに登録された計画の具体的な進捗状況についての御質問にお答えいたします。  本市において昨年策定いたしました高岡市緊急浸水対策行動計画が国土交通省の100mm/h安心プランに登録されたことにより、河川及び下水道が一体となって行う事業を対象に、国の交付金の重点配分を受け、市街地の早期浸水被害軽減に努めているところであります。  このプランに登録されております県管理の地久子川につきましては、平成24年度からボトルネックとなっていたJR橋梁部の河川断面を拡大する工事に着手し、JR橋梁より下流部については平成26年6月に改修が完了したところでございます。現在は、JR上流部の工事着手のため用地買収が進められているところでございます。  本市においては、準用河川四屋川の改修に向けた現況調査を実施しているところでございます。  また、下水道事業につきましては、平成27年度完了に向けまして、住吉ポンプ場の改築のための用地取得及び実施設計を完了し、現在は工事着手に向けて準備作業を進めているところでございます。  また、蓮花寺東雨水幹線につきましては、昨年に引き続き整備を進めているところでございます。  以上で私の答弁とさせていただきます。 11 ◯副議長(曽田康司君) 福祉保健部長 池田正志君。       〔福祉保健部長池田正志君)登壇〕 12 ◯福祉保健部長池田正志君) 私からは、3点の御質問にお答えいたします。  まず2項目め、高岡型地域福祉ネットワークの構築についての2点目、先行された地区の実績、助成金、地区拡大の展望等につきましてお答え申し上げます。  平成24年度にあっかり福祉ネットのモデル指定をした地区からは、「地域のきずなが強まり、地域力が向上した」「地域の現状について情報共有を図ることができた」「地域全体で支援や見守りに取り組む意識が高まってきた」などの成果があったと御報告をいただいております。  市では、市の社会福祉協議会を通じ、校区の社会福祉協議会に、組織の体制づくりや生活福祉マップの作成、更新、命のバトンの配布など、各ネットワークがそれぞれの地域のニーズや実情に応じて取り組んでおられます事業に対して、1地区当たり30万円、3年目以降は15万円を助成しております。  今年度は15地区で取り組みを行っていただいており、今後は、地域包括支援センターと連携強化を図りながら、平成28年度までに市内全27地区に拡大し事業を展開していくこととしているところでございます。  次に3項目め、放課後児童育成クラブの対象児童の拡大に対する市の考え方についてでございます。  放課後児童育成クラブ、いわゆる学童保育につきましては、児童福祉法の改正により、平成27年度から対象児童が小学校6年生まで拡大されることとなっております。  本市といたしましては、各クラブで利用人数の増加が見込まれることから、小学校内での受け入れ体制の整備につきまして教育委員会と連携し、小学校の余裕教室の活用を図るなど、子供たちが安心して安全に過ごせる環境づくりを計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、対象児童拡大による受け入れ人数の増加に伴いまして、指導員や補助員の増加が必要となってまいりますので、その養成と確保にも努めてまいりたいと考えております。  次に4項目め、安心な子育て、教育環境の充実についての3点目、病児・病後児保育の推進に関する見解についてでございます。  子育て世代が安心して働きながら子供を育てていくことができるように、経済的、心理的な負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境を整えることは、子育て支援だけでなく、女性の社会進出の促進にもつながるものと考えております。  病気や病気回復期にある児童を保育する病児・病後児保育事業や保育中に体調不良となった児童を保育する体調不良児対応型事業は、子育てと仕事の両立を支援するための有効な施策であると考えているところでございます。  本市では現在、病後児保育事業を1カ所、体調不良児対応型事業を20カ所で実施しております。今後ともこれら事業の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 13 ◯副議長(曽田康司君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 14 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、大きな問いの4項目め、安心な子育て、教育環境の充実について2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目は、大規模校と小規模校では備品、施設など教育環境の面においてどのような違いがあるかとのお尋ねでございます。  近年の少子化に伴い、本市の小学校の児童数は約30年前と比較して半数以下に減少しており、大半の学校では学級数が減少するなど、学校の小規模化が進んでおります。その一方で、一部の地域では宅地開発などにより児童数が横ばいあるいは増加傾向の学校もあるなど、学校規模による施設面での不均衡が懸念されるところでございます。  大規模校の場合、特別教室、体育館、グラウンド等を使用する際の調整が難しく、また児童1人当たりの使用時間が短くなるなどの制約がございます。さらに、施設や設備、教材等を多くの児童生徒で使用するため、破損しやすいことや消耗が早くなることなども挙げられます。  これに対し小規模校では、施設や設備、教材等は余裕を持って使えるといった利点がございます。しかしながら、学習面では体育や音楽などの集団活動が成立しにくいことや、クラスがえができないことにより人間関係が固定化しやすく、切磋琢磨の機会が少なくなるといった課題が挙げられます。  次に、2点目といたしまして、大規模校、小規模校双方によい点、改善すべき点があると思うが、どのように把握しているのか。改善すべき点についての解消策はとの御質問にお答えいたします。  今ほど申し上げましたとおり、大規模校においては施設、設備の利用に制限があるなどのデメリットがあり、小規模校においては切磋琢磨の機会が少ないなどの課題がございますが、規模の大小にかかわらず、望ましい学習環境が整えられなければならないものと考えております。  市全体としては、クラスがえができなくなる学年が生ずる11学級以下の小規模校が増加しているため、高岡市立学校規模適正化の基本方針に基づき、小規模校を対象として学校規模の適正化に取り組むこととしております。  基本方針においては、19学級以上の大規模校については、今後6年間の推計では増加しても微増にとどまっているため、学級数等の推移を見守ることとしております。また、今後、児童数が増加傾向にあり教室が不足する見込みの学校においては、校舎を増築するなど児童生徒にとって必要な施設機能を確保し、よりよい教育環境の整備を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15 ◯副議長(曽田康司君) 5番 中川加津代君。       〔5番(中川加津代君)登壇〕 16 ◯5番(中川加津代君) 自民同志会中川加津代です。  それでは、通告に従いまして、大きく4項目にわたって質問させていただきます。  まず1項目めは、教育現場の現状に関する質問です。  まず、本年4月に行われた全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果についてです。  富山県全体は、順位の後退が目立った昨年度と比べ全8科目中6科目で順位がアップし、7科目が全国5位以内に入るという上位を取り戻す喜ばしい結果が出ました。高岡市の平均正答率も、小学6年、中学3年ともに全科目で全国平均を大きく上回っています。  そこで1点目は、全国学力テストの本市の平均正答率が公表されましたが、結果をどう分析し評価しているか、お伺いします。  次に、今回の全国学力テストの公表の経過についてです。  去る8月25日に文科省から全国発表があり、その2日後の27日には高岡市も平均正答率の結果を公表しました。これは去年よりも早い段階での情報公開で、今回の素早い対応は評価すべき点であります。  そこで2点目は、今年度、本市が結果の公表時期を早めた意図はどこにあるのか。また、全国学力・学習状況調査の詳細な分析結果ついてはいつごろをめどに公表する予定か、お示しください。  次に、高岡市を含め県内6市が市町村別の成績を公表するとしています。各市町村の結果が出そろえば、おのずと高岡市の特色や課題も見えてくるはずです。  一方、県の教育委員会では、地域による点数格差の改善や家庭の所得と学力の相関関係の分析を求めるなど、具体的でより踏み込んだ注文が出ているようです。  そこで3点目は、本市全体の学力の底上げを図るため、学校や家庭、地域性等の環境の差を解消する方策は立てておられるか、お伺いします。  さて、これまで下位が続いていた沖縄県が、上位の秋田県の手法を学んで小学校の成績を大幅に改善しました。また、他県においても、少人数学級の導入や専任教員の配置など特色ある授業を展開し、学力向上につなげています。
     そんな中、富山県では毎年、学力向上対策研究拠点校が設置され、授業改善に取り組んでおられます。  そこで4点目は、全国各地で独自の学力向上対策が講じられる中、本市の研究拠点校ではどのようなプログラムが実施され、またいかなる成果をもたらしているか、お伺いします。  かわって、道徳教育についての質問です。  本年度から全国の小中学校では、新しい道徳教育用教材として「私たちの道徳」が配布されています。これはこれまでの「心のノート」を全面改訂したもので、児童生徒が道徳的価値についてみずから考え行動できるようになることが狙いとされています。  また、この教材については、学校に備品として備え置くのではなく、家庭に持ち帰り家族と一緒に話し合うなど、家庭と地域での活用も狙いにあります。しかしながら、全国の多数の小中学校ではこの「私たちの道徳」を学校にとめ置き、児童生徒らに持ち帰らせていないという状況が判明し、国から改善指導がなされました。  そこで1点目は、道徳教育用教材「私たちの道徳」の家庭への持ち帰りの実態はどうか。また、教材が家庭や地域で活用されるよう、どのように指導をしているか、お聞かせください。  さて、国は道徳の教科化に向けて体制づくりを進めており、中央教育審議会において、この秋をめどに指導要領を取りまとめる方針とのことです。その一方で、教育現場では、道徳教育の指導内容や指導方法に関し、学校や教員によって差があるとの指摘があります。  全国の女性議員研修会に参加し、福島県や大分県などの教育現場の実情を伺ったところ、教員の主観や教育委員会そのものの組織体制に問題を抱えているとのことでした。本市においてももろもろの問題点を精査し、道徳の教科化がなされた際に混乱を来さぬよう、事前の対策が当然必要であろうかと考えます。  そこで2点目は、道徳の教科化を見据え、道徳教育の指導法の充実及び道徳の時間の確保や評価方法など、今後どのような指導体制を構築していくか、お示しください。  かわって2項目めは、福祉や医療の食についてです。  まず、介護食の将来的な必要性についてお伺いします。  国の食育白書で全世代への食育を推進していくとし、食育は全てのライフステージにおいて生涯食育社会を目指していくことが確認されております。  とりわけ、高齢者の食については、おいしく食べられるか、栄養的にバランスがとれているか、また、そしゃくや嚥下に配慮されているかなどが大切なポイントと言われています。これらの点をもとに高齢者の食事に気を配り、必要な人に適切なサポートをしていくことが重要であると考えます。  そこでこの項1点目として、現在の本市の食の自立支援サービスは十分なもので、市民が満足を得ていると思うか、お尋ねします。  さて、年齢とともに手足の筋力が衰え、買い物がおっくうになったり、料理が面倒になったりと、食へのアクセスがだんだんと遠のいていきがちです。特にひとり暮らしのお年寄りや認知症などで要介護となっている方たちの食生活については、個人や家族だけではなかなか解消できない難しい面が多々あります。相互扶助の観点から、社会的な仕組みづくりが早急に求められるところです。  そこで、市内にある10の地域包括支援センターとそのエリアごとにある特別養護老人ホームなどの民間施設、そして現在市が推進する高岡あっか福祉ネット推進事業、この3つで新たな福祉ネットワークを構築できないものでしょうか。それぞれの包括支援センターが起点となって民間施設と福祉ネットをつなぎ、従来ある食の支援サービスをより充実、発展させていくことが可能であると考えます。高齢者に合ったメニューをつくり、地域に根差した配食サービスをし、また配食を兼ねてボランティアスタッフによる安否確認や交流などを図る、さまざまな取り組みがあってよいと思われます。  現在、本市では来年度に向けて、3年に一度の介護保険事業計画の見直し時期に来ています。まさに高齢者の食生活の改善と地域ネットの構築について見直すよいタイミングではないでしょうか。  そこで2点目は、市の第6期介護保険事業計画の策定に当たり、やわらか食のような介護食のメニューを盛り込むなど、食の自立支援サービスの内容を充実させ、行政と民間、地域住民の三位一体となった地域コミュニティを活用した宅配食サービスを展開してはどうでしょうか。そして、将来的にはそれを高岡型福祉サービスへと展開させていけないものか、見解をお伺いします。  引き続き食に関してですが、高齢化が加速する中、介護する側、される側の食へのニーズと関心度は高まるばかりです。  先般、摂食回復支援食と言われる、いわゆる最先端の介護食を試食させていただく機会がありました。酵素均質浸透法という食材に酵素を均一に浸透させる特殊な方法でつくった介護食品で、ブリ大根、五目ちらし、エビチリなどさまざまなメニューが取りそろえられております。実際に試食したところ、スプーンでそっと押さえただけで簡単にほぐれ、口に含んでもやわらかく、とろけるような食感でした。見た目や味も、一般の食事と比べて何ら遜色ありません。  高齢者向けの介護食は、技術革新によって日々進化しています。ただ、難点は値段が高いということです。1日3食全ての食材を購入して賄うというのは今のところ現実的とは言えません。  そこで3点目は、食生活改善推進員の活発なボランティア活動を支援し、身近で手軽につくれる介護食の普及と浸透を図ってはどうでしょうか、考えをお伺いします。  次に、地域性を生かした病院給食の提供についてです。  県内の病院では、医療と食に関連したさまざまな取り組みがなされています。例えば富大附属病院では、多彩な料理専門家を講師に招いて、食材の生かし方から調理法や盛りつけまでを学ぶ勉強会を開催し、おいしい病院給食づくりに乗り出しました。食事の質を高め、特色あるメニューを提供することでほかの病院との差別化を図っていくことがこれからは重要になってくると思われます。  そこで1点目は、高岡市民病院の給食提供で地場産食材の活用をより促進し、地域色ある病院づくりを目指してはどうかと考えるが、見解をお伺いします。  さて、このたび高岡市民病院の決算報告がなされましたが、昨年に引き続き赤字の決算となりました。本庁で行財政改革推進の議論がある中、市民病院でも経営改善を図る上で大胆な組織改革を検討すべきと考えます。  そこで2点目は、経営面を考慮すると、病院給食部門での地域の民間活力を生かした業務委託も必要と考えるが、見解をお伺いいたします。  かわって3項目めは、子ども・子育て支援新制度導入に向けての取り組みについてです。  来年4月からスタートする子ども・子育て支援制度にのっとり、新年度に向けて市内の幼稚園、保育所で園児募集の手続が開始されました。  今回、「市民と市政」9月号でも新しい制度の特集が組まれ、導入に伴う主な変更点や内容のお知らせがありました。しかしながら、この制度、いま一つ全容が見えにくいものがあります。  そこで1点目は、子ども・子育て新制度の導入で利用者にどのようなメリットがあるか、お示しください。  さて、子供を持つ親にとって、幼稚園、保育所選びは我が子を初めて外部に託す大切な選択です。選択基準はそれぞれの家庭環境や教育方針によって百人百様です。過去に私の知り合いで、市内の全施設を見学し、最終的に納得した幼稚園に入園させたという大変熱心な保護者の方がおられました。しかし、忙しい現代、全ての施設を見て回るなどは誰しもまねできることではありません。  そこで役立てたいのが市のホームページの一覧情報ですが、決して使いやすいものとは言えず、目的のページにたどり着くことさえ簡単ではありません。これは十分に改善の余地があると思われます。  そこで2点目は、市のホームページで各幼稚園、保育所とリンクしている紹介ページを一元化し、簡単に検索できる利便性の高いものに改善すべきと思いますが、考えをお聞かせください。  さて、今回の新制度の大きな取り組みに認定こども園の推進があります。認定こども園は幼稚園と保育所を一体化した教育と保育を兼ね備えた施設で、両方のよい面をあわせ持っているのが特徴とされています。  保育所に通わせたくても親の仕事の条件で入所させられなかったり、反対に、幼稚園に通わせたくても時間的な制約があり諦めざるを得なかったりという問題がこれまであったわけですから、利用者側からすればこの認定こども園は便利な施設と言えます。  今のところ、本市には既存の認定こども園は3施設ありますが、新制度導入に伴う来年度からの新規参入は高岡市は非常に少ないとのことです。  そこで3点目は、認定こども園への新規参入が少なかった点を市はどのように受けとめているか。また、認定こども園が定着するための対策をどう講じていくか、考えをお聞かせください。  次に、市の子ども・子育て会議での子ども・子育て支援制度の事業計画の素案づくりも大詰めを迎え、この後は、12月ごろにはパブリックコメントを実施するスケジュールとなっています。ですが、そもそも新年度を目前にしてのパブリックコメント実施が妥当でしょうか。  また、その結果を踏まえて素案修正がなされるとのことですが、市民にはしっかりと説明責任を果たし、見直すべき点については幅広く意見を募ってほしいと思います。  そこで4点目は、パブリックコメントの実施方法についてお示しください。  最後、4項目めは、高岡の観光力強化についてです。  高岡市では、年間を通じてさまざまな観光イベントや観光PR活動を行い、まちの活性化を図るとともに観光客の誘致に努めておられます。しかし、高岡七夕まつり、高岡万葉まつり、日本海高岡なべ祭りなど、一つひとつの行事を改めて見てみると、市の観光交流課をはじめ高岡市観光協会、末広開発のTMO事業部や高岡町衆サロンなど、さまざまな団体が入り組み、ややまとまりに欠ける嫌いがあるように思われます。多彩な取り組みがあるのは大変結構なことですが、やはり一つのグランドデザインといったものが必要なのではないでしょうか。  そこでこの項1点目は、観光にかかわる部局、外部関連機関のそれぞれがどのように役割を分担し連携を図っているのか、お伺いします。  さて、本市では、北陸新幹線開業を契機とした交流人口の増加を見込み、歴史観光都市としての魅力磨きを強化しているところです。いかにして飛越能86万人の交流人口がにぎわうまちにしていくかを考えること、そのための体制をつくっていくことが必要です。  そこで、高岡の魅力を最大限生かせるような専門性あるプロジェクトチームが必要であると考えます。  2点目は、市内の全ての観光関連の部局や外部関連機関を総括し、市内の全ての観光及び観光関連施策に対応できる特別対策室を立ち上げてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、新幹線開業を目前にして、開通前、開通後の観光対策を積極的に推し進めていく必要があります。そんな中、県西部6市が連携しての観光キャンペーンが9月26日から29日にかけて東京駅周辺で行われるとのことで、これ自体は大変よいことですが、この事業の開催決定の経緯が見えにくいのと、もっと市民にPRされてもよかったのではないでしょうか。  北陸新幹線の「かがやき」停車問題も含め、今こそ関係諸団体がしっかりと意思統一を図り、一丸となって物事を展開すべき時期です。  そこで3点目は、今後、観光キャンペーンを行う際に可能な限り議員も参加する体制づくりをし、市と議会が一体となった高岡観光PR戦略を練っていくべきと考えますが、見解をお伺いします。  以上4項目にわたって質問させていただきました。誠意ある答弁を期待いたし、終わらせていただきます。  ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 17 ◯副議長(曽田康司君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 18 ◯市長(高橋正樹君) 中川議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな問いの4項目め、高岡の観光力強化についてお尋ねがございましたが、そのうち、市と議会と一体となって取り組んでいくべきではないかという、ある意味大変心強い御提言もいただいたところでございます。  北陸新幹線の開業を控えておりまして、今後も開業キャンペーンなど、さまざまなPR活動が控えております。この時期、官民一体となり取り組んでいくことが大変重要であると思っておりますが、市民の声を代表する議会の方々、議員の皆様方から御一緒にやろうではないかという御提言をいただいていることは本当に心強いことでございます。議員の皆様に御参加いただくことでより実効性が伴うものとなるよう、機会を捉えて御案内を申し上げたいと存じます。  また、議員の皆様がお持ちの市民の皆様とのネットワークあるいは対外的なネットワークも生かしていただきながら観光PRを行うことは、観光行政を進める上でその幅を広げるといいましょうか、深みを増すといいましょうか、そういう推進の上で非常に有意義であると考えてございます。  これらの観光施策、事業の企画遂行に当たっては、今後とも議員の皆様と、いろいろ御意見を賜りながら、その意見を十分取り入れて本市の観光行政の推進に努めてまいりたいと思っております。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 19 ◯副議長(曽田康司君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 20 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、1項目め、教育現場の現状のうち、全国学力・学習状況調査について4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目は、本市の結果をどう分析し評価しているかとのお尋ねでございます。  今年度の全国学力・学習状況調査における本市の結果は、中学校の国語Aと数学Bにおいて県平均を若干下回ったものの、小中学校ともに全ての教科において全国平均を大きく上回っており、教師の授業改善への取り組みや各校の学力向上対策が一定の成果を上げていると捉えております。  一方、学習状況調査からは、家庭学習の充実や家庭での時間の使い方等に加え、小中学校ともに、教師が授業の目当てをはっきり示すことと学習成果の確認をすることに課題があることが明らかになりました。  学力の向上に向けては、各学校においてどこにつまずきがあるのか、改善すべき点は何かなどについて詳細に分析した上で、継続的に粘り強く取り組んでいくことが必要であると考えております。  教育委員会といたしましては、今回の結果を真摯に受けとめ、今後とるべき対策について、学校と十分相談しながら、学力向上に向けて一層努力してまいりたいと考えております。  2点目は、結果の公表時期を早めた意図及び調査の詳細な分析結果の公表のスケジュールについての御質問でございます。  昨年度は市として初めての公表でございましたため、平均正答率だけではなく、一部の学習状況調査結果の分析とともに9月上旬に公表いたしました。  今年度は、調査の結果をできるだけ早い時期に公表することが望ましいと考え、全国結果が発表された直後の8月下旬に平均正答率を公表したものでございまして、来年度以降も平均正答率については早い時期に公表したいと考えております。  現在、全国学力・学習状況調査分析委員会を中心としまして、学力の実態や学習状況調査の課題を分析しておりまして、9月下旬をめどに詳細な分析結果を各校に配布するとともにホームページに掲載する予定としております。  3点目は、学校や家庭、地域性等の差を解消する方策についての御質問でございます。  現在、各学校においては、全国学力・学習状況調査の結果についてさまざまな角度から分析を行い、成果と課題を明確にする、そうした作業を行っているところでございます。その上で、学校は、明らかになった成果と課題を児童生徒や保護者に知らせ、課題解決のためにどのように取り組んでいくのかを具体的に示すことが重要であると考えております。  各学校が家庭と十分に連携してそれらの課題に取り組み、一つひとつ粘り強く克服していくことが本市全体の学力の底上げにつながるものと考えております。  最後に、本市の学力向上対策研究拠点校で実施されているプログラムとその成果の御質問にお答えいたします。  学力向上対策研究拠点校は、高岡市の学力向上に資するためにさまざまな取り組みを実践しておりまして、今年度は戸出中学校と戸出西部小学校の2校を指定しております。  当該校では、授業参観や研究協議会の相互参加、合同学力講演会の開催等を通して、効果的な指導方法や学習課程の工夫が図られているところでございます。また、「家庭学習の進め方」の発行や、ノーテレビ、ノーゲーム週間、家庭学習強化週間など、保護者と連携した取り組みを共同で実践し、家庭学習の充実や基本的な生活習慣の改善が図られております。  今後は、学力向上対策研究拠点校の取り組みの成果を他校にも広め、市内全体のさらなる学力向上を目指してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 21 ◯副議長(曽田康司君) 教育委員長 河田悦子君。       〔教育委員長(河田悦子君)登壇〕 22 ◯教育委員長(河田悦子君) 私からは、教育現場の現状について、道徳教育について2点お答えしたいと思います。  まず1点目、道徳教育用教材「私たちの道徳」の持ち帰りの実態及び活用について、どのように指導をしているかという点についてでございます。  現在、本市の全ての小中学校においては、道徳教育用教材「私たちの道徳」を家庭に持ち帰るように指導しております。  アンケート調査によりますと、「私たちの道徳」の教材が家庭や地域でも活用されるように学年通信や授業参観後の懇談会で呼びかけたり、この教材を活用した授業を保護者や地域の方に参観していただいたりしている学校もございます。  今後、より多くの学校でこのような取り組みが行われ、道徳教育の成果が一層あらわれるように努めてまいりたいと考えております。  次、2点目、道徳の教科化を見据えて、今後どのような指導体制を構築していくのかという点についてでございます。  今ほど議員がお話しになったとおり、現在、中央教育審議会において、検定教科書や成績評価、教員養成のあり方等について議論されているところでございます。  各学校においては、道徳の教科化を見据え、児童生徒の特性、学校や地域の実態を踏まえた全体計画の作成や、評価方法のあり方、道徳教育推進担当の教師を中心とした全教員による指導体制の確立等についてさまざまな研究を進めているところでございます。  その際、評価方法については、児童生徒の学習の様子を記録し、意欲や可能性を引き出すための記述式の欄を設けることなどが提案されておりまして、そうした場合の記述内容や方法などについて全教員の共通理解を図っていくことが大切であると考えております。  教育委員会といたしましては、学校訪問研修会や高岡市教育センターが主催する研修会などを通して、道徳の教科化を見据えた取り組みが一層充実するよう今後とも支援してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 23 ◯副議長(曽田康司君) 福祉保健部長 池田正志君。       〔福祉保健部長池田正志君)登壇〕 24 ◯福祉保健部長池田正志君) 私からは7点の御質問にお答えいたします。  まず2項目め、福祉や医療の食についての1点目、介護食の将来的な必要性についての1つ目、現在の市の食の自立支援サービスが市民に満足を得ているかどうかということについてでございます。  食の自立支援サービス事業は、配達時の安否確認の役割も担っていることから、在宅での生活を続けるために欠かすことのできない生活支援サービスであると考えております。
     平成25年度の登録者数は266名で、栄養改善が必要なひとり暮らしの高齢者の方々が利用をされているところでございます。  利用者の満足度につきましては、これまで十分に把握してきていないことから、今後、意向調査等を実施し、高齢者の皆様のニーズに即した配食サービスの実施に努めていきたいと考えているところでございます。  次に、2つ目の第6期介護保険事業計画の策定に当たり、介護食のメニューを盛り込むなど食の自立支援サービスの発展を図ってはについてでございます。  本市では、高齢者が「地域で支え合いながら、いつまでも健やかに、生きがいを持って、安心して暮らせる」ように、配食等の生活支援サービスにつきましても、現在策定をいたしております第6期介護保険事業計画の中で検討を行っているところでございます。  御提案の介護食の導入など配食サービスのメニューの充実や地域福祉ネットを活用したサービスの実施につきましては、今ほども申し上げましたが、今後、意向調査等も実施し検討してまいりたいと考えております。  3つ目、食生活改善推進員の活発なボランティア活動を支援し、介護食の普及と浸透を図ってはどうかについてでございます。  食生活改善推進員は、市民の健康の保持増進や生活習慣病を予防するため、正しい食生活の普及を図り、食育の輪を家庭、地域に広げていくことを目的として、健康づくり活動を行っていただいているところでございます。  市といたしましては、食生活改善推進員に対し、高齢者の栄養教室や低栄養予防教室を開催し、高齢者の特性に応じた調理方法や献立等を地域の高齢者やその家族に講習できるよう研修を行っております。  高齢社会の進展に伴い、高齢者が食べる楽しみや喜びを感じることができ、安全性や栄養に配慮した介護予防食の普及が重要であると考えておりまして、今後検討させていただきたいと考えております。  3項目めの子ども・子育て支援新制度スタートに向けての1点目、利用者にとってのメリットはについてお答えいたします。  本市におきまして特に利用者のメリットとなるものは、認定こども園の普及であると考えております。認定こども園では、親の就労の異動にかかわらず同一施設の利用が可能となり、子供にとっては、なれ親しんだ友達との関係が中断されたり環境が変わったりすることなく生活できることが利点であると捉えております。  また、放課後児童クラブの対象年齢が6年生まで拡大されることにより、利用する児童が安全・安心に放課後を過ごすことができ、学年の垣根を越えた多様な体験や活動を行う機会がふえることなどがメリットであると考えているところでございます。  2点目、市のホームページを利便性の高いものに改善すべきではないかについてでございます。  本市のホームページでは、わかりやすい子育ての情報の提供に努めているところでございますが、現在、幼稚園、保育所の情報が別になっているなど、市民の皆様が必要とする情報が引き出しにくい状態になっております。早急に対応できるものにつきましては改善をしているところでございます。  今後、できるだけ早く幼稚園、保育所の情報を一元的に確認できるよう再構築をいたしまして、改善を図っていきたいと考えております。  次に3点目、本市において認定こども園への新規参加希望が少なかった点をどのように受けとめ、対策をどう講じていくのかについてお答えいたします。  平成27年4月から1施設が新たに認定こども園への移行を予定されておりますが、希望が少なかったことにつきましては、国から示された認定こども園に入る収入案が現在の収入と大きく変わらなかったため、事業者の皆様の多くが今後の推移を見定めているものと考えているところでございます。  認定こども園は保育所と幼稚園の機能や特徴をあわせ持つものでありますことから、本市といたしましても、新制度に基づく認定こども園の普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  参入や移行を考えている事業者の皆様に円滑に運営を始められるよう、必要な手続等に関する相談や助言、情報提供などの支援をしていきたいと考えております。  最後に、4点目のパブリックコメントの実施方法についてお答えいたします。  現在策定を進めております子ども・子育て支援事業計画につきましては、高岡市子ども・子育て会議において検討いただいているところでございます。計画案が一定程度まとまった12月ごろにパブリックコメントを実施していきたいと考えているところでございます。  パブリックコメントにおきましては、本庁の児童育成課窓口、市ホームページにおきまして計画案を公開し広く意見募集を行うこととしておりまして、市民の皆様の意見も計画に反映させていきたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 25 ◯副議長(曽田康司君) 市民病院事務局長 原野豊文君。       〔市民病院事務局長(原野豊文君)登壇〕 26 ◯市民病院事務局長(原野豊文君) 私からは、2項目めの福祉や医療の食についての2点目、地域性を生かした病院給食の提供について、2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目、高岡市民病院の給食提供で地場産食材の活用を促進し、地域色ある病院づくりを目指してはとの御質問にお答えをいたします。  高岡市民病院では、患者さんの病状に応じて適切な栄養を考慮したおいしい給食を提供するため、給食に使用する食材については安全性や品質を優先するとともに、価格と食材が安定的に購入できることも考慮しながら、できるだけ地場産食材の使用に努めているところであります。  お米につきましては、高岡産コシヒカリに限定し、院内の各部署から選ばれた食味モニターが香りや味などを評価し、その評価と入札価格を踏まえて納入業者を決定いたしております。  また、青果物については、小松菜や生シイタケ、太キュウリ、タケノコは全て高岡産のものを使用し、ホウレンソウや国吉りんごなども、出回り期には高岡産を使用することにいたしております。  今後とも地場産食材の積極的な活用を図りながら、新米や国吉りんごの初物を使用するときには患者さんにメッセージカードで伝えるとともに、例でございますが、メニューに高岡産ホウレンソウのお浸しと記載したり、地場の白菜、大根、ニンジンを使用した新しいメニューを開発するなど、患者さんに地場産食材をおいしく味わっていただけるよう工夫し、地域色ある病院給食の提供に努めてまいりたいと考えております。  次に2点目、給食部門で地域の民間活力を生かした業務委託への見解についての御質問でございます。  病院給食業務は、献立の作成、食材の調達、調理、盛りつけ、配膳、下膳と食器洗浄に分かれ、高岡市民病院では、食器洗浄と配膳、下膳業務については民間業者に委託しており、それ以外の給食業務について、管理栄養士4名、調理員18名で、1日3食、年間約32万食の給食を提供いたしております。  県内の主な自治体病院の給食業務の委託状況につきましては、富山市民病院は給食業務を全面委託しており、黒部市民病院と射水市民病院では献立の作成以外の給食業務を委託しているとのことでございます。一方、砺波総合病院は本院と同様に、食器洗浄、配膳、下膳業務を民間業者に委託しております。  病院給食は治療の一環であり、患者さんごとに必要な栄養を考慮した給食の提供が必要であります。患者さんの健康回復のために、安全でおいしく患者さんの満足を向上させることができる病院給食の提供と効率的な病院運営の両面から、今後さらなる業務委託の拡大について検討してまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁とさせていただきます。 27 ◯副議長(曽田康司君) 産業振興部長 黒木克昌君。       〔産業振興部長(黒木克昌君)登壇〕 28 ◯産業振興部長(黒木克昌君) 私からは、大きな質問の4項目め、高岡の観光力強化についてのうち2点についてお答えをいたします。  まず1項目め、観光にかかわる部局や外部関連機関との役割分担、連携をどう図っているのかという御質問がございました。  本市の観光施策につきましては、観光交流課におきまして全体の方針を定めているところでございますが、観光インフラの整備や広域観光、イベント相互、またその実行委員会をはじめとする関係機関との連絡調整業務を行っているところでございます。  一方、観光協会では、観光資源の磨き上げや旅行商品化、観光ボランティアの養成、観光客誘致に向けたPR活動を主に行っているところでございます。  また、観光イベントに関しましては、それぞれが実行委員会を組織して取り組んでいるところでございます。  議員の例示にございましたイベントに関しましては、万葉のふるさとづくりの一環という性格がある万葉まつり、朗唱の会はそのメーンとなる事業でございますが、これにつきましては観光交流課が実行の事務局も担っているところでございます。  また、中心市街地の活性化、まちなかのにぎわいづくりの性格が強い高岡七夕まつりや日本海高岡なべ祭りの運営につきましては、末広開発株式会社まちづくり事業部に委託し、事業を実施しているところでございます。  なお、イベント当日の運営に当たりましてはそれぞれの実施主体が中心になっているものでございますが、スタッフとして相互に協力し合いながら運営しているという状況にございます。  なお、催事情報を共有することで市民からの問い合わせに対応しているところでございます。  2点目は、市内全ての観光、観光関連施策に対応する特別対策室を立ち上げてはどうかという御提案がございました。  今日では観光の目的というものも非常に多様化しておりまして、風景や名所、旧跡、伝統の祭りの見学といった従来からの観光だけではなかなかくくり切れなくなっております。ものづくりや農山漁村での体験、工場見学、ロケ地めぐり、ボランティアなど非常に多岐にわたってきております。もちろん観光イベントもその一つでございます。  新幹線の開業は交流の拡大につながります。このことから、本市の観光というものを改めて見詰め直すチャンスであると考えているところでございます。  観光資源を磨くことにあわせて、企業活動や市民生活に従来の枠を越えた観光の視点あるいは交流の視点からの検討を加えて旅行商品へ具体化していくこと、これが本市の魅力を高め観光力を強化していくことにつながるのではないかと考えているところでございます。  行政といたしましては、観光に資するインフラ整備やPRの展開、広域連携の取り組みを進める中で、イベントなどの実施主体となる団体、関係機関との連携をさらに強化していく必要があるかと思っております。そして、多様化する観光を担う意欲のある民間企業、これをしっかりとバックアップしていく体制づくりが何よりも大切ではないかというふうに考えております。  そのことを通して高岡の観光を地域の経済活動にしっかりとつなげていく、そういう体制としてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 29 ◯副議長(曽田康司君) 24番 樋詰和子君。       〔24番(樋詰和子君)登壇〕 30 ◯24番(樋詰和子君) 通告に従いまして4項目について質問いたしますので、積極的な答弁をお願いいたします。  初めに、高岡市第2次行財政改革アクションプランについてお尋ねをいたします。  国においては、分権型社会システムへの転換に向け、さらなる改革を進めるため、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針も出されており、地方自治体に対して民間委託の推進や定員管理の適正化など、行政改革のスキームが示されているところであります。  本市においても、これまでも学識経験者、行政経験者で構成する検討委員会を設置し、聖域なく見直しを行っておられることは評価をしております。  第2次行財政改革アクションプランの中で、事務事業の整理・合理化、職員数の適正化、健全な財政運営など新たな行政改革大綱づくりに取り組み、時代に対応した行政組織のスリム化、部局横断的な執行体制の運用も今検討されております。  行政評価の精度をより高め、第三者評価の実施を検討していく中で、事業仕分けと行政評価とでは手法が異なりますが、事業の必要性や費用対効果などを検証するポイントは基本的には同じであり、同等の効果を得られるものと考えております。  また、並行して、行政改革の一環として、行政コストの正確な把握や目標値などの対応策に評価手法を活用とありますけれども、新しい行財政改革推進に向けた具体的取り組みについて、以下お尋ねをいたします。  まず、行政評価システムを導入し広く事務事業の自己診断を行い、指定管理者制度の導入等に伴う外郭団体の組織機構等の事業見直し、また業務運営の改善に努め、予算編成に反映させることが重要です。  そこで、ぜひ行政評価システムを導入し、外部評価導入に向けた検討状況をどのようにお考えか、まずお示しください。  本市では、民間活力の活用推進のために指定管理者制度を124施設で導入し、ごみ定期収集業務の民間委託率61%など委託事業の展開を図られており、評価をしております。今後、多様化する市民ニーズと効果的、効率化な施設運営を図るためにさらなる検討が必要です。  先進的な取り組みの天草市などでは、経費削減を検討するために防犯灯1万基全てをLED照明に切りかえ、工事と今後の維持管理を一括して民間に任せ、リース料を支払う方式を導入。経費削減のほか、事務効率や防犯効果の向上、環境への負担軽減という一石四鳥を狙っているようです。  効果はさらに広がり、これまで球切れや故障のたびに業者への発注や支払い処理に当たっていた職員の負担がなくなり事務が効率化し、LED化で二酸化炭素の排出量も6割削減できる上、蛍光灯などより明るく防犯効果もあると言われております。  これは環境省の補助事業で全国38団体が採用しているようでありますが、ぜひ本市の活用も検討していただきたいものですが、この民間活力の活用推進のため、街灯のLED化を図り管理委託の導入に対する対応予定をまずお伺いいたします。  次に、市民ニーズの多様化、人口減少などに伴い、市民、NPO、行政などとの連携を進め、共創のまちづくりがさらに重要になってきます。みんなで支える共創のまちづくりと市民の生きがいづくりのためにも、各自の特性に合ったボランティア活動への参加を促す必要があります。私も十数年間ボランティアに積極的に参加しておりますけれども、持続するための研修や、また交通費などの課題もあります。  そこで、共創のまちづくり推進のために、幅広いボランティア育成と組織への支援強化策を育ててはどうか、今後の支援策を具体的にお伺いいたします。  2項目めは、人口減少対策本部の設置と今後の施策推進についてお尋ねをいたします。  総務省が発表した人口動態調査によると、日本の人口は前年同期より26万人少ない1億2,639万人。4年連続で減少し、過去最大と発表されております。富山県も15年連続で人口減少し、知事を先頭に子ども政策・人口減少対策本部を設け、少子化対策が急務になっております。  本市も人口減少に歯どめがかからない中、定住人口の増加に向けて、少子化対策などを検討する高岡市人口減少対策本部を設置されたことは、国、県の動きに呼応して市の将来的発展の上で時宜を得たものと考えております。  高橋市長が本部長となり、部局横断のメンバーで構成され、その総合戦略と人口施策の強化に他市からも注目が集まっております。  市の2005年の人口18万2,000人から2010国勢調査では17万5,305人と減少し、20年には16万5,000人を割り込むと予想されております。人口施策を積極的に展開することで17万人を維持する目標に取り組んでいく方針とのことですが、そのための住環境、子育て支援策、働く場の創出など課題は多くあります。  そこで、高岡市人口減少対策本部の具体的な推進スケジュールと目標はどのようにお考えか、まず伺います。  次に、高岡文化創造都市を掲げ、新幹線開業へのにぎわい創出など取り組まれておりますが、高岡市民自身の高岡に対する誇りと愛着がもう一歩という現実があります。日常の生活の中で特に若年層の市民の皆さんが、高岡に生涯住み続けたい魅力あるまちである、文化、歴史、見どころ、生活のしやすさなどを日常的にアピールし、温かいおもてなしの高岡を次世代に伝え、住みたくなるイメージをつけていくことが大変重要だと考えております。  そこで、若年層への住みよい高岡のアピールで、次世代育成の対応をどのように取り組まれるのか、対応を伺います。  また、故郷高岡を離れるのは、大学進学、就職、結婚と、節目の折に県外へ移住する方も多いわけです。しかし、進学などで一旦高岡を離れても、ぜひ住みやすい高岡へ帰りたいと帰郷を促していくためには情報発信と就職先が決め手になります。  最近は大手就職先ばかりでなく、将来性のある中小企業も育ちつつあります。企業の就職ガイダンスも東京、関西で開催されておりますけれども、働く場がないとふるさと高岡への帰郷もかないません。  そこで、Iターン、Uターン、Jターンの対策推進のため、魅力ある高岡発信と働く場の確保のために、企業とのタイアップ強化を検討して官民一体での今後の対策が重要ですが、具体的な対応策をどのようにお考えか、伺います。  続きまして3項目めは、地震、局地的豪雨、火災などへの防災体制の推進についてお聞きいたします。  この項の質問に入る前に、8月17日の金屋町の重伝建の火災に対しまして、地域住民としておわびと消火に御協力いただいたことに心から御礼を申し上げます。  当日、火災の発生とともに金屋町公民館を緊急避難所として開設し、赤十字の応援物資や町内各家庭からの支援など住民の総力で対応し乗り切ることができました。  当日の夜にはもう教育長をはじめ皆さんが、そして翌朝には高橋市長が韓国からの帰路、現場へ、また避難所へ激励に駆けつけてくださり、被災者や地域住民が大変感謝をしておりました。またその直後には文化庁の検査官が現場に視察に来られ、計画の必要性を指摘されました。地域内の消火栓は基準の倍以上あり、自主防災組織も結成しておりましたが、火災の早期発見や延焼防止など対応できず本当に惨事になりました。  先日、消防や、また教育委員会、文化財課と打ち合わせをし、金屋町の防災計画を策定することが決まり、警報システムの導入や自衛消防隊の設置、防火水槽の大型化など、早速、金屋町と何度も打ち合わせしていただき、素早い対応に感謝をしております。  では、質問を続けます。  この夏、局地的、集中的な豪雨が続き、広島の大規模土砂災害や北海道の豪雨被害が発生しております。突然の生活の本拠が奪われ、生活の再建の見通しが立たない大きな被害の対応のおくれが社会問題になっております。行政の万全の体制を組んでいくとともに、自助、共助がさらに重要になっております。  特に東日本大地震以降、集中豪雨と自然災害の頻発で本市でも被害が出ており、災害対策を強化され、地域の自主防災組織率にも積極的に対応されて74.8%の組織率となり、一定の成果が出ていると評価をしております。しかし、いざ災害が起きると十分対応ができない状況です。  そこで、市民一人ひとりの防災意識の向上はますます重要になっております。安全・安心を守る減災社会を築くためには、例えば大分市では、防災の日にはシェイクアウト訓練を実施して、人口の4割に相当する20万人以上の市民が参加し、大きな地震を想定し、本番さながらの防災訓練をすることで、一人ひとりの災害意識の向上を目指すとのことであります。  各地が対応しているわけでございますけれども、市でも防災、避難訓練のさらなる実施と、全市民への参加を促し意識啓発の推進が必要と考えておりますけれども、今後の対策予定をお伺いいたします。  また、この大分市ではさらに、災害に強い地域づくりを目指して、防災士資格の習得や育成に力を入れ、そのかなめになる自主防災組織の活性化が急務になり、しっかり機能したところは人的被害が少なく、防災士養成が今緊急課題になっております。  地域を守るために、全ての自主防災組織に最低1人以上の防災士の確保を目標に防災士の養成講座を開催しているようです。費用などは市が全額負担した結果、防災士の育成に力を入れてきたところでは、地域での避難訓練の実施率が11年度の20.7%から13年度の42.1%に上昇し、飛躍的な効果が出ております。女性の防災士も1割、現在、自主防災組織のうち防災士が確保されている割合は6割程度、取り組みを加速させているとのことです。  そこで本市でも、防災士の資格取得のためにNPO日本防災士機構の認定を受けて、市が研修として養成講座を実施して、全職員の習得で安心の防災を図ってどうか、今後の予定をお伺いいたします。  次に、最近は男性の職場と思われたところに女性の力を活用し、組織の活性化推進を図る職場も多くなっております。  消防本部では本年インターンシップをされ、17名中3名の女性が参加したと心強いお話をお聞きいたしました。しかし、現在の消防本部は女性消防士を配属する準備が整っていないようですが、採用を図るには厳しい現場での力は必要でありますが、快適な職場環境の整備も重要でございます。  応募を募る前に、将来を見越して、女性消防士の採用を図るための体制づくりと活躍の場への啓発を図ってはどうか、見解をお聞きいたします。  次に、本市では応急手当講習も1,200人と伸びており、AEDの講習も進んでおります。しかしながら、AEDを備えた公共、民間施設の設置が進んでいる割には業務時間外の夜間には大半が利用できなくなるという現状があります。
     この救命体制の切れ目をなくそうと、宝塚市ではAEDをリースしてコンビニに置いてもらう24hまちかどAEDステーションを企画しております。協定書に調印したのはサークルKサンクス、セブン─イレブン、ファミリーマート、ローソンなど10店舗で今回スタートし、5年間で全店舗に配置予定ということであります。  ぜひ本市でもコンビニへのAEDの設置を推進し、市民の身近な24時間安心の利活用を推進してはどうか、見解をお尋ねいたします。  この項の最後に、近年は行政や地元団体、NPOなど地域に根差した機関として、平時から連携し、災害ボランティアセンターを構築する動きが全国に見られ、また災害ボランティアネットワークづくりが行われております。  京都の宇治市では、もう地域版の災害ボランティアセンターが常設されて本当に稼働しておるそうですが、市としても、いざ災害の折、市民の力を生かすためにも、防災ボランティアプロジェクトチームの育成と啓発を図り、日常的な意識啓発が必要であると感じております。今後の対応予定をお伺いいたします。 31 ◯副議長(曽田康司君) 樋詰議員に申し上げます。  質問の残り時間があとわずかとなりましたので、簡潔によろしくお願いします。 32 ◯24番(樋詰和子君) はい。  認知症の徘回高齢者が増加し、限界が見える家族介護の施策について、徘回行動を繰り返す認知高齢者の見守りと地域ぐるみの支援体制強化が必要ですが、対策を伺います。  また2点目は、徘徊SOSダイヤルシステムの効率的な利用促進と登録の啓発をお願いしたいものですが、対策をお願いいたします。  3点目は、認知症、軽度認知障害(MCI)の早期発見プログラムの導入と、認知症予防教室の参加を図り予防策に力を入れてはどうか、お伺いいたします。  最後に、高齢社会の進展の中、認知症サポーターの養成講座の推進、啓発への取り組みを伺います。  最後の質問になりますが、地域定期巡回や随時対応型の認知症高齢者への見守りサービスの推進の導入を検討してはどうかをお伺いし、また認知症高齢者などを介護する人のための介護マークの導入で意識啓発を図っていただき、理解と協力をお願いしたいことをお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 33 ◯副議長(曽田康司君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 34 ◯市長(高橋正樹君) 樋詰議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。  各般にわたる御質問をいただきましたが、私からは大きな問い、人口減少対策に関連いたしまして、先般設置いたしました人口減少対策のスケジュールと目標についてお答えをいたします。  若干お尋ねと順序が変わるかもしれませんが、まず、先般設置いたしました高岡市人口減少対策本部におきましては、人口動向等の分析を行っておりまして、本市の年齢別の人口推移や県内外への転出入の状況などの分析を行っております。その結果、本市におきましては、男性では15歳から24歳の年代、女性では15歳から34歳の年代で人口の減少が顕著であるとされております。そして、その要因といたしましては、大学等への進学時やその後の就職時、あるいは女性の就職、婚姻時の流出超過などがあるものと考えております。  これらを踏まえまして、対策本部では、人口減少が顕著な年代の若者あるいは女性の視点に重点を置いて効果的な施策を検討することが重要であり、これを通じて、本市がこれまで進めてきた「住まい」「働く場」「子育て」をベースとした人口減少対策の再構築を図ってまいりたいと存じております。  具体的なスケジュールといたしましては、これら一連の作業を今年度中に取りまとめることといたしておりますが、必要な事業については、新年度予算に盛り込むべく作業を急ぎますとともに、国、県の新たな施策をも積極的に取り込むなど、効果的かつ効率的な施策をスピード感を持って実行してまいりたいと存じます。  さらに、対策本部の議論は、平成27年度から開始予定の子ども・子育て支援事業計画や来年度以降策定予定の住宅マスタープラン、都市計画マスタープラン、さらには新たな総合計画にも反映させてまいりたいと存じます。  これらの人口減少対策の計画的な推進を通じて、県西部地域における本市の役割も念頭に置き、特に若者や女性の定住人口の増加を図ることを重視しながら、誰もが住みたい、住み続けたいまちづくりを進めてまいります。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 35 ◯副議長(曽田康司君) 経営企画部長 高野武美君。       〔経営企画部長(高野武美君)登壇〕 36 ◯経営企画部長(高野武美君) 私からは1項目め、第2次行財政改革アクションプラン(案)についての1つ目、行政評価システム、外部評価導入に向けた検討についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では、総合計画をはじめ各種計画の策定に際し、成果指標や目標数値等を設定するとともに、その達成率による進行状況、達成状況等を踏まえた事後評価に基づく事務改善や計画の見直しを行うなど、これまでも評価の視点に立った各種計画の進行管理に努めてきたところでございます。  現在策定を進めている第2次行財政改革アクションプランにおいても、引き続き評価の視点に立った各種計画の進行管理を進め、事業内容等を検証し公表することとしております。その上で、今後はさらにその内容や結果を積極的にわかりやすく公表することに努め、市民の意見を聴取しやすい環境を創出し、市民の意見を評価として活用することで事務事業等の見直しにつなげる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。  以上で私の答弁とさせていただきます。 37 ◯副議長(曽田康司君) 建設部長 藤井久雄君。       〔建設部長(藤井久雄君)登壇〕 38 ◯建設部長(藤井久雄君) 私からは、1項目めの第2次行財政改革アクションプラン(案)についてのうち、2点目の街灯のLED化を図る管理委託の検討についての御質問にお答えいたします。  民間活力による街灯のLED化につきましては、LED照明器具のリースによって、従来の蛍光灯や水銀灯から交換を図る方法がございます。リース方式では初期投資が低減されることから、比較的短期間での交換が可能となり、電気料金及び維持管理費などの削減効果が期待できるとされております。  このことから、現在リース方式を導入している他都市の事例から、実施に要する費用や期間、削減効果などを調査、研究しているところでございます。  この調査結果を踏まえ、今後、本市においてリース方式を導入する場合の課題や費用対効果及び補助制度の活用等について検討を行ってまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁とさせていただきます。 39 ◯副議長(曽田康司君) 生活環境部長 池田一隆君。       〔生活環境部長(池田一隆君)登壇〕 40 ◯生活環境部長(池田一隆君) 私からは、大きい項目の1項目め、第2次行財政改革アクションプラン(案)についてのうちの3点目、共創のまちづくりの推進のためについてお答えをいたします。  本市では、人口減少や少子・高齢化の進展、地域における生活環境の複雑化による市民ニーズの多様化に対応して、これまでも市民の皆様とともに協働事業に取り組んできたところであります。  一方で、さまざまな社会環境の変化に伴って新たな地域課題が生じてきていることから、アクションプランの中では、これまでの協働からより一層踏み込んで、市民の皆様が地域の課題解決に取り組む共創のまちづくりを進めることとしたものでございます。  今後、ボランティア団体などの市民活動団体がそれぞれ固有の得意分野をこれまで以上に生かして地域の課題に取り組んでいただけるよう、現在の仕組みや支援内容、PR方法等について検証と評価を行い、これを踏まえ、共創のまちづくりに資するような制度や施策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 41 ◯副議長(曽田康司君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 42 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、2項目め、人口減少対策本部の設置と今後の施策推進についての2点目、若年層への住みよい高岡のアピールで次世代育成の対応をとの御質問にお答えいたします。  毎年公表されております民間の調査による住みよさランキングにおいて、ことしの高岡市の順位は、全国791都市中、昨年の49位から36位へと上昇しております。  このランキングは、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の5つの観点に分類し、15の指標について総合的に評価されたものでございます。  このように、住みよいまち高岡に生まれ育った小中学生が高岡について学ぶことは大変重要であると考えております。これまでも小学校では、副読本「私たちの高岡市」、中学校では「高岡」を活用した社会科の学習やものづくり・デザイン科の実施、高岡再発見プログラム「I LOVE TAKAOKAプログラム」の事業への取り組みなどを通しまして、高岡の歴史や文化、地域の特色を学ぶ教育の推進に努めてきたところでございます。  次世代を担う子供たちが住みよいまち高岡を基盤とし、ふるさとへの愛着と誇りをいつまでも持ち続けるよう、今後ともふるさと教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 43 ◯副議長(曽田康司君) 産業振興部長 黒木克昌君。       〔産業振興部長(黒木克昌君)登壇〕 44 ◯産業振興部長(黒木克昌君) 私からは、大きな質問の2項目め、人口減少対策本部に関する質問の3項目め、魅力ある高岡発信と働く場の確保のための企業とのタイアップ強化をについてお答えをいたします。  市のホームページでは高岡企業ガイドを掲載しているところでございまして、現在550社余りの情報を提供しているところでございます。  この情報の発信に当たりましては、企業の給与や福利厚生だけではなくて、経営理念や成長性などの魅力や、あわせて暮らすことになります高岡の魅力というものを一緒に発信していくことが非常に大切であると考えているところでございます。  充実した企業情報と生活する高岡での暮らしに役立つ情報、これを共有することで、魅力ある情報が提供できるよう企業とも連携してまいりたいと考えております。  また、成長分野における市内企業の新事業展開等を支援するとともに、市内工場への投資、また企業立地というものを積極的に働きかけることによりまして、Iターン、Uターン、Jターンの受け皿にもなる新たな雇用の場の創出に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 45 ◯副議長(曽田康司君) 総務部長 寺嶋 哲君。       〔総務部長(寺嶋 哲君)登壇〕 46 ◯総務部長(寺嶋 哲君) 私からは、3項目めの防災体制の推進についての2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目は、防災、避難訓練のさらなる実施と意識啓発の推進についての御質問でございます。  例年8月に実施しております高岡市総合防災訓練では、地域の中の一時避難場所に一旦集まり、自主防災組織で安否確認をした上で、小学校などの避難所に避難することにしております。この際、一時避難場所までの避難につきましては、地域の方々全員に参加していただくようお願いをしているところであります。  また、自主防災組織が行う防災、避難訓練につきましては、消防による訓練指導やマニュアルの作成などで支援しており、平成22年度の179回に対しまして、東日本大震災後は、平成23年度で230回、24年度で302回、25年度で306回と、震災を期に年々増加しております。  今後は、防災の日である今月1日に富山県において初めて実施された県民一斉防災訓練シェイクアウトとやまなども参考に、本市としてもできるだけ多くの市民が気軽に参加できる訓練を企画いたしまして、防災意識の啓発、推進に努めてまいりたいと考えております。  2点目は、日本防災士機構の認定を受け、市が研修として養成講座を実施してはとの御質問でございます。  本市における防災士の養成につきましては、平成24年度より補助制度を創設いたしまして、自主防災組織のリーダーなどを対象としてその育成を進めているところであります。  議員御提案のNPO法人日本防災士機構の認定を受け、高岡市が防災士の養成講座を実施することにつきましては、市内で開催することによる受講者の負担軽減や身近で丁寧な指導など、資格取得の支援につながるものであると考えておりますが、一方で、費用面や実施体制の課題もあることから、災害時相互応援協定を締結している岐阜県中津川市の取り組み事例なども参考にして、実施の可能性について検討をしたいと考えております。  なお、市の職員につきましては、地域防災計画に基づく階層別の研修などに取り組んでいるところであり、防災士の資格に関しましては、まずは自主防災組織の指導を行う防災担当職員に取得をさせたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 47 ◯副議長(曽田康司君) 消防長 作道 篤君。       〔消防長(作動 篤君)登壇〕 48 ◯消防長(作道 篤君) 私からは、大きな項目の3つ目、防災体制の推進についての中の2点の御質問についてお答えいたします。  まず、1点目の女性消防士の採用を図るための体制づくりと活躍の場への啓発を図ってはについてですが、平成26年4月1日現在、全国752消防本部におけ消防吏員数は15万9,404人であります。このうち女性消防吏員は448消防本部におきまして3,535人であり、その数は年々増加傾向にあります。また、富山県内では、8消防本部のうち3消防本部におきまして15人が採用されています。  高岡市消防職員の採用につきましては、資格要件における男女差はなく、平成14年度から昨年度までにおきまして6人の受験がありましたが、採用には至っていない状況でございます。  消防職員の採用に対する啓発の一環といたしましては、今年度初めて実施したインターンシップでは3人の女性の参加があり、終了後のアンケートには「女性消防士を目指したい」など3人とも熱意のある意見が述べられており、女性の活躍の場としての理解を深めることができたものと考えております。  このことから、来年度以降はインターンシップも含め女性の参加を促すよう、ホームページなどによる紹介や学校への働きかけを実施してまいりたいと考えております。さらに今後、女性消防吏員の採用を視野に入れ、計画的に職場環境の整備を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目のコンビニへのAEDの設置を推進し、市民の身近な24時間安心の利活用をという質問でございますが、消防本部が取り組んでいるAEDの設置普及に対する事業といたしましては、平成20年から実施している高岡市消防自動体外式除細動器(AED)設置施設公表制度があります。  きょう現在におきまして、公共施設、学校、福祉施設、事業所など、全部で212カ所の施設に登録していただき、市ホームページなどにより公表しているところでございます。  また、ことし6月から、この情報を県西部消防指令センターのシステムに入力することにより、119番通報を受けた指令員がいち早く救急現場近くのAEDの設置場所がわかるように機能を拡充させております。その内容につきましては、地図画面の中のAED設置場所の位置に専用のマークを張りつけるとともに、そのマークには電話番号などの支援情報を入力しておくというものであります。  指令員は、救急発生場所の近くにAEDがあった場合、直ちに通報者にその情報を伝えるとともに、AEDの設置事業所に連絡を行い、救急発生場所へAEDの搬送を要請することといたしております。  また、議員御提案のコンビニエンスストアのAEDの設置につきましては、24時間営業という利便性から有効な方法と考えられることから、事業者の理解や補助制度など事業推進に必要な研究を行ってまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁とさせていただきます。 49 ◯副議長(曽田康司君) 福祉保健部長 池田正志君。       〔福祉保健部長池田正志君)登壇〕 50 ◯福祉保健部長池田正志君) 私からは7点の御質問にお答えいたします。  まず、3項目めの防災体制の推進についての5点目、防災ボランティアプロジェクトチームの育成と啓発についてお答えいたします。  風水害や地震、津波、火災などの災害が発生した場合、災害ボランティアによる支援活動は大きな力であり、災害時において大変重要な役割を果たしていると考えております。  高岡市ボランティアセンターでは、平時から災害ボランティア活動の重要性や活動内容等につて市民への意識啓発に努めており、富山県社会福祉協議会主催の災害救援ボランティアコーディネーター・リーダー養成研修会への参加についてボランティア及びNPO等に呼びかけ、災害ボランティアとして活躍できる人材の育成などに取り組んでいるところでございます。  御提案のプロジェクトチームの育成につきましては、この研修会の受講修了者で、県の社会福祉協議会に登録されたボランティアリーダーを活用したチームづくりができないか、市のボランティアセンター等と一緒に研究をしてまいりたいと考えております。  次に、4項目め、認知症徘回高齢者の増加と家族介護への対策についての御質問のうち、1点目、認知症高齢者の見守りと地域ぐるみの支援体制強化をについてお答えいたします。  高齢化の進展に伴い、本市では現在、要介護認定者のうち認知症高齢者が6割以上を占めております。このような中、認知症になっても住みなれた地域で暮らしていくことができるよう地域ケア体制づくりを進めているところでございます。  認知症の相談窓口を設置している地域包括支援センターでは、徘回行動が見られる認知症高齢者とその家族を支援するために、医療、介護の専門職、コンビニ、郵便局などの協力者、近隣住民等によるサポートチームを編成し、見守り支援体制の強化に努めているところでございます。  また、認知症相談医等の専門職や地域住民を交えて開催する地域ケア会議においては、地域ぐるみの認知症高齢者等の支援体制について検討を重ねております。その結果として、住民が主体となった徘回模擬訓練の実施や見守りが必要な人への支援体制のマップ化等、見守りのネットワークが構築されてきており、今後とも見守り支援体制の充実に努めていきたいと考えております。  2点目、徘徊SOS緊急ダイヤルシステムの利用促進等についてでございます。  本市におきましては、徘徊SOS緊急ダイヤルシステム事業を実施しており、家族が認知症高齢者の徘回に気づいたときに専用ダイヤルに通報いたしますと、協力団体に高齢者の情報が配信され、発見、捜索の協力を依頼する仕組みとなっております。  配信箇所数は今年度新たに約60カ所の新規登録をいただき、銀行やガソリンスタンドなど、現在296カ所となっております。  今後とも関係機関との連携強化を図り、地域で見守る体制づくりを進めるとともに、出前講座や認知症サポーター養成講座等におきまして事業の啓発を進めてまいりたいと考えております。
     3点目、認知症、軽度認知障害(MCI)の早期発見プログラムの導入等についてでございます。  軽度認知障害(MCI)は、一般的には正常な加齢と初期のアルツハイマーの間の移行段階として位置づけられておりまして、認知症とあわせ、早期に発見し、早期受診、治療等につなげることが大切であると考えております。  このため本市では、地域包括支援センター等に認知症相談窓口を設置し、早期の相談対応により必要なサービスの実施や認知症に関する情報提供などの支援に努めております。  また、今年度、認知症カフェとして創設いたしましたオレンジ倶楽部におきましては、認知症の方やその家族の方が気軽に集い、認知症を早期に発見するためのチェック等を実施しているところでございます。  さらに、昨年度から五感を刺激し創作活動を行う臨床美術療法のプログラムを取り入れ、認知症予防教室として開催をいたしておりますいきいき倶楽部におきましては、参加者から「生活意欲につながり外出の機会もふえた」という声が聞かれております。  今後とも、認知症の予防啓発に重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に4点目、認知症サポーターの養成講座の推進についてでございます。  今後、ふえ続ける認知症高齢者への支援体制の強化を図るため、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を地域で温かく見守る認知症サポーターの養成は重要であると考えております。本市では、8月末現在で養成数は9,068人となっております。  今年度は、市と地域包括支援センターとが連携し、小学校などの教育機関や銀行、薬局等の起業へも出向いたことで、新たに小学生から高齢者の方まで、幅広い世代の760人の方に認知症サポーターになっていただいたところであります。  今後とも、認知症の正しい理解者をふやし、地域の助け合いや見守りの機運を高めていきたいと考えております。  5点目、地域定期巡回や随時対応型の見守りサービスの推進についてでございます。  本市におきましては、認知症高齢者や比較的重度の要介護者に対する見守りサービスといたしまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が現在1事業所で実施されております。このサービスは、平成24年4月の制度開始後、日が浅いため、富山県内におきましてはまだ6事業所の整備にとどまっておりまして、十分には進んでいない状況でございます。  本市としては、このサービスの普及、推進について今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。  最後に6点目、介護マークの導入につきましてお答えをいたします。  介護マークは、認知症の方を介護していることが外見上ではわかりにくいため、介護者の方が「介護中」という文字のカードを掲示し、誤解や偏見を持たれず周囲に理解を得るツールとして静岡県で考案されたものでございまして、市町村の窓口や地域包括支援センターを通じ介護家族等に配布されていると聞いております。  全国的には8県437市区町村で活用されておりますが、普及率はまだ低く、今後、他市の取り組み状況等を参考に研究してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 51 ◯副議長(曽田康司君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時05分                                 再開 午後1時00分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 52 ◯議長(青木 紘君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  個別質問、質疑を続行いたします。7番 野上達夫君。       〔7番(野上達夫君)登壇〕 53 ◯7番(野上達夫君) 9月定例会に当たり、通告に従いまして2項目13点について質問いたします。  高岡市の人口構成は、平成26年6月末の外国人を含めない数値で総人口は17万3,644人、年齢3区分での構成比では、年少人口は11.7%、生産年齢人口は57.7%、高齢者人口は30.6%、外国人を含めない数値でも30.2%になります。団塊の世代が高齢者人口に入る前の平成23年9月末と比較すると、総人口では3,069人の減少、年少人口は構成比で0.5ポイントの減、生産年齢人口は3.2ポイントの減、高齢者人口では3.6ポイントの増、まさに超少子・高齢化社会となっております。子ども・子育て支援の強化、団塊の世代が後期高齢者になる、75歳以上となる2025年を見据えた高齢者対策を構築していかなければならないと思います。  最初に1項目として、高齢者保健福祉、介護保険事業について伺ってまいります。  第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は「地域で支え合いながら、いつまでも健やかに、生きがいを持って、安心して暮らせるまちづくり」を基本理念とし、予防重視型システム、地域密着型サービスのさらなる充実等、地域包括ケア体制の実現を目指して取り組んできたと思います。これまでの取り組みを振り返り、第6期計画策定に向けて検討が進められていると思います。  1点目に、地域で支え合う仕組みづくりを推進する「地域福祉ネットワークの整備・推進」について、これまでの取り組みへの評価をどのように捉えているのか、お伺いいたします。  居宅サービス、地域密着型サービスを重視し取り組んでまいりましたが、施設サービスを希望する利用者もふえています。  2点目に、施設サービスとして、施設入所待機者の解消のために、第5期介護保険事業計画では208床を整備する計画となっていますが、進捗状況についてお伺いいたします。  認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中でできる限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域密着型サービスの充実に取り組んできました。  3点目に、地域密着型サービスとして、第5期介護保険事業計画では、新たな地域密着型介護老人福祉施設など4サービスにおける整備定員数は415人となっていますが、整備状況についてお伺いいたします。  65歳以上の認知症患者は、軽度の人も加えると4人に1人の割合となり、今後もふえ続けると予想されています。先日、認知症受診まで平均で9カ月半かかっているとの報道がありました。認知症は、家族や周囲が認知症を理解し、早期発見、対応が肝心です。認知症を発症した人やその家族が病気を隠すことなく、地域での生活を笑顔で安心して続けていけるよう、いつ、どこで、どのような支援が受けれるか、そういったサポートが大事であります。  4点目に、認知症対策として、認知症についての知識と理解や認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れなどを示したガイドブックの作成などの予防施策の充実を第6期介護保険事業に反映してはどうか考えますが、見解をお伺いいたします。  団塊の世代が75歳以上となる2025年には、最大250万人の介護職員が必要と推計されています。介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠であります。最重要課題でもあります。  5点目に、第6期介護保険事業計画の中には、サービスの量に見合った介護人材確保の数値目標を立てて、具体的で実効性のある方策を計画的に位置づけるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  この項最後の質問になります。第6期計画以降の計画は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、地域包括ケア体制実現のための方向性を継承しつつ、在宅医療介護等の取り組みを本格化していくものと言われております。  6点目に、国の第6期介護保険事業策定についての基本的な指針(案)が示されていますが、本市の第6期計画の特徴についてお伺いいたします。  次に2項目として、放課後児童健全育成事業(学童保育)についてお伺いいたします。  放課後児童健全育成事業は、共働きやひとり親家庭の小学校に通う子供たちに遊びや生活の場を提供し子供たちの健全な育成を図る事業であり、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っております。  平成19年に、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的として放課後児童クラブガイドラインが策定されました。このガイドラインは最低基準という位置づけではなく、運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものでありました。  今般、児童福祉法の改正に伴い、厚生労働省令で定める基準を踏まえて、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について条例で定めることとされました。  1点目に、これまでの放課後児童クラブガイドラインを条例で定めることは、行政、事業者、利用者、そして賛否を問う議会が連携して、実情に応じた設備と運営の基準の設定に責任を持って当たるということですが、この条例の意義について見解をお伺いいたします。  ガイドラインでは、対象児童は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学1年生から3年生に就学している児童であり、その他健全育成指導を要する児童を加えることができるとなっていましたが、高学年を含めての基準が示されました。  2点目に、高学年の受け入れが可能となりますが、現状と今後5年間の推移についてお伺いいたします。  ガイドラインでは、おおむね40人程度、1クラブ最大70人までとなっていますが、入所希望者が年々ふえて入所できない児童もいるやに聞いております。  3点目に、おおむね40人を超過する場合、クラブの分割や複数のクラブの設立となりますが、40人を超えているクラブの現状と今後の対応についてお伺いいたします。  子供たちが生活の場として過ごす施設であり、衛生面や安全面に配慮され、子供たちが体調の悪いときなどに休養できる静養スペースの確保など、生活の場としての機能が十分確保されなければなりません。  4点目に、施設整備の基準について、ガイドラインと同様1人当たりおおむね1.65平方メートルとなっていますが、基準を下回るクラブの現状と対応についてお伺いいたします。  開設時間については、子供の下校時間、学校休業日においては保護者の就労状況を考慮し、保育の準備、会議や事務処理、保護者等からの相談を受ける等の時間を含め学童保育を開設する必要があります。  5点目に、開設時間について、平日3時間以上、長期休暇8時間以上はガイドラインと同様ですが、さきに取り組まれた子育てに関するアンケート調査の利用時間の延長希望について、19時までと20時までを合わせると50%を超えています。時間延長を行っているクラブの現状についてお伺いいたします。また、拡大に向けて努力をお願いいたします。  今でも指導員の確保が困難な状況の中で、高学年児童の受け入れ、開設時間の延長に当たっては指導員の確保が重要になってきます。  6点目に、従うべき基準として、職員体制についてより厳格に基準が定められていますが、放課後児童支援員の育成、確保、待遇改善についての見解をお伺いいたします。  本市においても子ども・子育て支援の新制度に向け、高岡市子ども・子育て支援事業計画を策定するため、高岡市子ども・子育て会議を設置し調査審議が行われています。そのパブリックコメントの実施予定は12月となっています。  7点目に、本条例では、市は最低基準を常に向上させるよう努めるとし、放課後児童健全育成事業者に課せられた基準が中心となっていますが、事業者、保護者への説明等はどのように考えているのか、お伺いいたします。  以上13点、全て福祉保健部での答弁となりますが、よろしくお願いを申し上げます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 54 ◯議長(青木 紘君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 55 ◯市長(高橋正樹君) 野上議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。  福祉に関連いたしまして御質問いただきましたが、私からは大きな問いの1番目、高齢者、介護保険等につきまして「地域福祉ネットワークの整備・推進」についてのお尋ねでございます。  我が国は世界の最長寿国と言われるようになっておりまして、この我が国で、高齢者の方々にとって住みなれた地域で尊厳を持って自分らしく安心して暮らせることが大切であります。そのように考えまして本市では、介護、医療や住まい、そして生活支援、介護予防を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向け、お話にございました地域ぐるみで支え合うネットワークの推進に取り組んでいるところであります。  このネットワークは、市内各地域に設置しております地域包括支援センターを中核といたしまして、見守りやサービスなどを迅速かつ適切に提供することができるよう、医療機関や介護サービス事業所、警察、消防、そして小学校区を基本としております互助の地域組織「高岡あっか福祉ネット」などで構成されております。  これまでの取り組み事例といたしましては、当面喫緊の課題でございます認知症対策の充実を図るために、このネットワークの構成員の中から認知症相談医や専門職種の皆さん、そして地域住民を含め各地域の関係者が包括支援センターの地域ごとに地域ケア会議というものを設置してきていただいております。これによりまして各地域の対象高齢者の情報が関係者で共有され、必要な支援の充実、迅速な提供を図ることができるようになり、高齢者を地域で支え合う基盤の一つとしてネットワーク形成が大きく進んだものと考えております。また、この会議の活動を通しまして、住民が主体となった徘回模擬訓練や福祉マップづくりなど、福祉の地域づくりの実践に発展しているとの報告もなされておりまして大変心強く思っているところであります。  各地でのこのような取り組みを積み上げまして、地域の資源や実態に応じた高岡ならではの地域包括ケアシステムが実現するよう努めてまいる所存であります。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 56 ◯議長(青木 紘君) 福祉保健部長 池田正志君。       〔福祉保健部長池田正志君)登壇〕 57 ◯福祉保健部長池田正志君) 私からは、介護保険事業関係で5点、放課後児童健全育成事業関係で7点、合計12点の御質問にお答えをいたします。  まず1項目め、高齢者保健福祉、介護保険事業についての2点目、施設サービスの第5期介護保険事業計画では208床の整備の計画となっているが、その進捗状況はどうかという御質問でございます。  特別養護老人ホーム及び地域密着型介護老人福祉施設の整備につきましては、当初計画では208床を整備することとしておりましたが、整備予定事業者から辞退の申し出がございまして、計画に比べ40床少ない168床の整備予定となっております。  3点目、地域密着型サービスの整備状況についてお答え申し上げます。  地域密着型サービスの整備状況につきましては、これまでに小規模多機能型居宅介護で48人、認知症対応型共同生活介護で90人、合わせて138人分が整備済みとなっております。  今年度末までに地域密着型介護老人福祉施設等4サービス合わせまして合計で410人の整備になる予定でございまして、おおむね計画どおりに整備される見込みとなっておるところでございます。  4点目、認知症対策としての予防施策の充実についてお答えをいたします。  本市では、認知症を発症したときからその人の進行状況に合わせて、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいのかを理解できるガイドブックといたしまして認知症ケアパスを今年度中に作成することといたしております。  第6期介護保険事業計画では、このケアパスをはじめといたしまして、認知症予防に関心のある方や物忘れが気になる方を対象に、臨床美術療法や運動プログラム等を行う高岡いきいき倶楽部による認知症予防施策や、認知症に対する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援者を養成する認知症サポーター養成講座などを包括的、継続的に実施していきたいと考えております。  今後とも、認知症施策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。  5点目、第6期介護保険事業計画の中には、介護人材確保の数値目標を立て、方策を位置づけるべきだというふうに考えるがについてお答えをいたします。  第6期介護保険事業計画では、介護人材の確保につきましては、県が主体となり市町村と連携、協働しながら中長期的な視野を持って取り組みを進めることとなっております。  本市では、第6期介護保険事業計画の策定に向け、介護サービス事業者に職員数の充足状況や勤務年数など実態把握のアンケート調査を実施したところでございます。介護保険制度を維持していくためには介護人材の確保は必要不可欠でございまして、今後とも県とともに人材の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  6点目、本市の第6期計画の特徴についてお答えを申し上げます。  国の第6期介護保険事業計画の策定指針では、第5期から取り組まれている地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療、介護連携等の取り組みを本格化していくということとなっております。  本市では現在、第6期事業計画を策定中でございまして、高齢者の方が「地域で支え合いながら、いつまでも健やかに、生きがいを持って安心して暮らせる」よう、地域包括ケア体制の実現に向けた仕組みづくりを検討しているところでございます。  次に、2項目めの放課後児童健全育成事業についての1点目、これまでの放課後児童クラブガイドラインを条例で定めることの意義についてお答えをいたします。  放課後児童健全育成事業は、児童と保護者が安心して利用できる居場所としてふさわしい環境を確保し、児童の健全な育成を図る事業であると考えております。  本事業は、これまで放課後児童クラブガイドラインにより運営されてきましたことから、全国的には多様な形態で運営されているところでございます。  今回の条例は、国の基準に基づき市町村が定めることとされているものでございまして、条例制定により放課後児童クラブの設置、運営に対する行政の責任をより明確にするとともに、放課後児童育成クラブの施設や運営の水準を全国的に一定程度統一し、確保しようとするものであるというふうに理解をしているところでございます。  2点目、高学年の受け入れが可能となるが、現状と今後の5年間の推移はについてお答えをいたします。  放課後児童健全育成事業につきましては、現在は小学校1年から3年生までの受け入れを基本としておりまして、年間の登録児童数は、平成26年度で約1,000人となっております。27年度以降は6年生まで対象となり、現在、学童保育を利用している3年生の保護者を対象に実施をいたしました4年生以降の利用希望調査に基づき推計をいたしますと、今後5年間は毎年約1,400人程度で利用者は推移していくものというふうに見込んでいるところでございます。  3点目、40人を超えているクラブの現状と今後の対応についてお答えを申し上げます。  本市には、学童保育を利用している児童数が40人を超えているクラブが、平成26年4月現在で15クラブとなっております。これらのクラブにつきましては、小学校における余裕教室の現状や各学校における児童数の今後の推移等を調査した上で、できる限り小学校の中での学童保育を計画的に実施していきたいと考えております。  4点目、施設整備について、1人当たりおおむね1.65平米となっているが、クラブの現状と対応はについてお答えいたします。  本市では、児童1人当たりの面積が1.65平米を下回っているクラブは、平成26年4月現在で5クラブとなっております。これらクラブの対応につきましては、今後、小学校の余裕教室の活用等について検討をいたしまして、基準面積の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  5点目、時間延長をしているクラブの現状と、拡大に向けての努力はということについてでございます。
     本市の放課後児童健全育成事業は、各小学校区の運営協議会に運営を委託しております。開設時間の設定につきましては、各クラブの運営協議会が利用される保護者の皆様の希望時間等を調査して決定をされているところでございます。  開設時間の現状は、全27クラブがございますが、17時30分までが6クラブ、18時までが15クラブ、18時30分までが5クラブ、19時までが1クラブとなっております。  開設時間の拡大につきましては、各クラブの運営協議会で構成される運営連絡協議会を通じまして、保護者の希望に応じたものとなるように検討の要請をしてまいりたいと考えております。  6点目、放課後児童支援員の育成、確保、待遇改善についてお答えをいたします。  放課後児童支援員の育成につきましては、県主催による研修を受講するなど一層の資質向上に努めてまいります。  支援員の確保につきましては、県の子育てシニアサポーター登録者や退職保育士などへの勧誘、各クラブによるハローワークへの求人、広報紙「市民と市政」での募集などにより積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  支援員の待遇につきましては、各小学校区のクラブを運営している運営協議会において協議され決められていることから、本市といたしましては運営連絡協議会を通じ、必要に応じた指導、助言をしてまいりたいというふうに考えております。  最後に7点目、事業者、保護者への説明等についてお答えをいたします。  新たな基準を事業者や学童保育を利用する保護者に理解を深めていただくことは必要なことであるというふうに考えております。  基準につきましては、事業者である運営協議会には運営連絡協議会で十分に御説明をし御理解をいただき、保護者の皆様には、一番身近な存在である各クラブの指導員さん方を通じまして説明をしていくというふうに行っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上で私からの答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 58 ◯議長(青木 紘君) 17番 酒井立志君。       〔17番(酒井立志君)登壇〕 59 ◯17番(酒井立志君) 今次9月定例会において、さきの通告に従い5項目について質問いたします。  先日、国の発表で、65歳以上の高齢者人口が3,296万人、75歳以上が1,590万人となり、いずれも過去最高となりました。団塊の世代の1949年生まれが65歳になったことが一因で、4人に1人が高齢者、8人に1人が75歳以上となりました。  国立社会保障・人口問題研究所の人口予想では、ピークは2050年ごろで、実に4人に1人が75歳以上人口となることであります。  高齢化対策として、本市でも現在、第6期介護保険事業計画の策定作業を進めていますが、第5期の評価と第6期の考え方、方針についてお伺いをいたします。  昨年8月に報告書を提出した社会保障制度改革国民会議が、社会保障のあり方について1970年代モデルから2025年モデルへということで提起しております。ここでは、地域の中でその人らしい生活が続けられるようにそれぞれの地域の特性に応じて、医療、介護のみならず、福祉、子育て支援を含めた支え合いの仕組みをハード面、ソフト面におけるまちづくりとして、地域包括ケアシステムの考え方に立った社会保障の再構築を主張しています。そこで地域包括ケアシステムは単なる制度サービスの整備だけではなく、まさに地域づくりという面においてもクローズアップされているのであります。  2点目に、地域包括ケアシステムの実現に向けての考え方と方針について伺います。  さて、9月は、健康維持向上に向けてのさまざまな普及活動の強化月間となっております。がん検診、食生活改善、健康増進普及活動等が挙げられますが、この普及活動については多くの市民の奉仕活動によって成り立っております。  生活習慣病は日常生活のあり方と深く関連していることから、市民の健康の保持増進を図るために運動習慣の定着や食生活の改善といった健康的な生活習慣の確立が重要視されています。  そこで、健康寿命の延伸対策について、今年度の健康増進普及活動の内容と強化策についてお伺いをいたします。  次に、がん対策の取り組みについてです。  我が国において、がんは昭和56年より死因の第1位で、3人に1人ががんで亡くなり、生涯のうち約2人に1人ががんにかかると推計されております。  富山県においても昭和54年から死因の第1位を占め、一部のがんにあっては死亡数の減少傾向は見られますが全体的にふえ続けており、一日も早くがんを制圧することは極めて重要な課題となっていることから、以下3点について質問いたします。  1点目に、本市のがんによる死亡の状況とがん検診の受診率の状況についてお伺いいたします。  2点目に、がん検診の受診率の向上のための本市の取り組みについて伺います。  3点目に、地域でのがん検診の普及啓発に関する取り組み状況について伺います。  次に2項目め、少子化時代の子育て支援についてであります。  子ども・子育てという区分は、平成20年12月に閣議決定された持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」の中で少子化対策として組み込まれたもので、未来に対する投資として、今や社会保障給付の重要な要素となっております。  もとより、私たちは市民の安全と安心をお守りし、生活全般をお支えしていかなければならず、未来を見据え、信念を持って各種施策に取り組む必要があります。市民に最も近い現場で思いやニーズを肌で感じられることで、少子・高齢化の進展や課題に対しても果敢に取り組み、解決すべく施策を示すことができるのであります。  子育て支援は、地域の人のつながりを再生させて次代を担う子供たちを育む、まさに未来への投資であります。子育てしやすいまち、働きがいのあるまち、若い世代に選ばれ地域を支える人材にあふれた活気あるまちへと成長します。今後、子育て支援においては保育所待機児童ゼロの継続や保育の質の確保、加えて放課後児童施設の充実等、切れ目のない子育て支援を進め、元気ふるさと高岡をより一層磨き上げていきたいものと思います。  そこでまず1点、子育て支援は未来への投資と考えるのでありますが、当局の見解についてお伺いをいたします。  平成24年3月に少子化社会対策会議で決定した子ども・子育て新システムの基本制度は、法案修正等を経て自民、公明、民主の3党合意の上で、社会保障と税の一体改革の一環として消費税増税法とセットで、平成24年8月10日に子ども・子育て関連3法として可決成立いたしました。  子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、関係法律の整備、これら子ども・子育て関連3法にかかわる新たな制度を子ども・子育て支援新制度と呼んでおります。この新制度の最大の特徴は、市町村の責任によって保育を提供する保育所制度を改め、介護保険モデルに利用者の直接契約を基点にする仕組みに切りかえる改革にあります。社会保障と税の一体改革の中で、これまで年金、医療、介護と高齢者が主な対象であった社会保障制度の枠組みの中に子育て支援を位置づけ、全世代型対応の社会保障に近づけていくということであります。このことから、子ども・子育て支援新制度は、保育所と幼稚園の制度を戦後初めて大きく変える改革と思います。  もとより、日本の保育所、幼稚園制度は、戦後、日本国憲法のもとで発足しました。児童福祉法第1章総則、第1条児童福祉法の理念でありますが、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」、2項「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とされており、次に児童育成の責任、さらにその原理の尊重と続きます。子ども・子育て支援新制度は、この第1条の基本理念から逸脱してはならないと思うのであります。  2点目に、新制度の特徴に対する本市の見解と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。  次に、企業を支援する取り組みとして考えられるのは、情報提供と意識啓発、具体的な取り組み方法の普及、企業表彰と企業登録制度、取り組みへの経済的支援等が挙げられると思います。  3点目に、仕事と子育てを両立する雇用環境を支援する本市のこれまでの内容と今後の方針について伺います。  4点目に、子ども・子育て支援新制度において、放課後児童育成クラブは対象年齢が小学校3年生から6年生までに拡大するが、指導員、施設等の課題に対する本市の対応策についてお伺いいたします。  次に、スポーツ行政について伺います。  今月に高岡西部総合公園野球場が完成する予定と伺っております。平成22年6月定例会で、高校野球の高岡での全試合を新野球場へ移行するとの見解を受け、平成24年3月定例会で、それなら野球場の個性として、高校生はもとより子供たちも社会人も憧れる阪神甲子園球場をモデルにしてはと提案させていただきましたが、どのようなところに特徴があり、その特徴を生かすためにどのように努力されたのか、伺います。  7月に行われる予定の夏の高校野球決勝戦を新野球場で開催されるよう要望してはと考えるのでありますが、見解をお伺いいたします。  次に、本市のスポーツ競技選手の強化策について伺います。  昨今、日本人選手の活躍が世界においても目をみはるものがあります。  2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、本市のトップアスリートの発掘、育成、指導員のサポート体制について伺います。  4項目めに、万葉線について質問いたします。  万葉線は、平成14年4月に全国初の第三セクター方式の路面電車として走り出して12年余りが経過いたしました。会社の経営、営業努力はもちろんのこと、高岡市、射水市や富山県などの強力な支援により、開業当時の年間乗客数100万人を切っていたものが、平成25年度には124万人を超えるまでに回復いたしました。これまでにアイトラムの導入をはじめ、さまざまなイベントの実施、施設近代化を行われ、さらにことしの3月にJR高岡駅との近接化も整備されました。この万葉線の取り組みが一つのきっかけとなって、全国各地に路面電車の活性化や復活の動きが出てきたものと認識いたしております。  万葉線はこれからも安心・安全な地域の大事な公共交通として、また地域活性化の楽しい装置として維持活性化を図らなければならないと思っております。そういう願いを込めて、以下3点について質問いたします。  平成24年9月に万葉線にドラえもんトラムが走り出して以来、丸2年が経過しました。乗車の人員が順調に伸び、今月末には30万人を達成されるとも伺っておりますが、1点目に、ドラえもんトラム導入の効果はどのようなものがあったのか。また、運行期間が平成27年の8月末までと聞いておりますが、それ以降の再延長の見通しについてお伺いをいたします。  次に、本年3月に策定された本市総合交通戦略の3番目として「安全・安心な交通環境とサービス水準の向上」の中で、「相互利用可能な交通系ICカードの導入」について交通事業者と連携して進めるとあります。  来年3月の北陸新幹線開業と同時に運行が開始される並行在来線、あいの風とやま鉄道株式会社では、JR西日本系のICOCAというICカードの導入が決まっております。交通系のICカードは、複数以上の鉄道、バス事業者間で相互利用が可能になってこそ大きなメリットが生じるものと考えますが、2点目に、万葉線においてのICOCAの導入の見通しについてお伺いをいたします。  3点目に、万葉線延伸と施設の安全確保についてであります。  万葉線では施設の近代化とあわせて、安全対策の向上の一環として、いわゆる交通島電停の整備に注力してこられました。しかしながら、道路構造の状況からいまだ未整備の電停が幾つかあり、過去に新吉久電停では痛ましい事故が発生しております。当局におかれましては対処的な措置を施して対応はされておりますが、抜本的には道路を広げて交通島電停を設置しなければならないと思います。  そういう意味では、市民団体の万葉線を延伸する会が提唱される片原町から波岡までの約2.5キロ区間の延伸についても、もしこれを進めるのであれば、私は道路交通環境を損なうことがなく、また万葉線を利用される方が安心して安全に利用できるものにしなければならないと考えますが、当局の見解を伺います。  最後に、合併10周年を迎えるに当たっての質問であります。  本市は来年の11月1日で合併10周年という節目の年を迎えるに当たり、新たな時代の幕あけにふさわしい記念事業を展開したいものであります。以下、3点提案させていただきます。  まず1点目に、新市誕生10周年記念事業は合併特例債を充当した施設、例えば高岡駅周辺、新野球場などを活用し、市民参加型で長く思い出に残るイベントを企画していただきたいものと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、高岡市の花木についてであります。  本市の花、花木は、花は「かたかご」、木は「つまま」、花木は「さくら」です。もとより市民憲章や花、花木は市の歴史、伝統、文化等、個性や特徴をあらわし、市内外に誇りを持って発信できるものであります。そのことから、万葉の高岡を標榜する本市にとって、「かたかご」「つまま」「さくら」はまことにふさわしい内容のものと評価しております。  高岡古城公園は、さくら名所100選として全国に誇れる桜の名所であります。園内には18種類、約1,800本の桜がありますが、特筆されるのは越の彼岸桜であります。  越の彼岸桜の由来は、利長公が高岡城築城後、礪波郡太田村の宗右衛門が地元の山の美しい桜を献上したことに始まると言われております。昭和4年、京都大学の小泉教授が北陸特有の新品種として越の彼岸桜と命名しました。近年、富山県中央植物園の調査、研究で全国の越の彼岸桜には4つのタイプがあり、小竹薮の越の彼岸桜の中に一般に普及している品種より花びらが丸く波打って咲く桜は新しい品種であることが判明し、学会で発表され、大きな関心を呼び、平成21年3月にこれを「タカオカコシノヒガン」と命名されました。  合併して一体感の醸成も十分図られた今日、高岡の歴史と伝統文化を発信する意味においても、合併後命名され育てられているタカオカコシノヒガンを合併10周年の節目に本市の花木としてはと思うのでありますが、いかがでしょうか。  最後の質問です。高岡市民の歌の制定についてであります。  市民の歌は郷土への愛着と誇りを高めるものであり、制定の意義は大きなものと考えております。光り輝く躍動のまち、元気ふるさと高岡にふさわしい明るい市民の歌を制定され、広く市民に愛され、長く歌い継がれるとすれば新しい市民文化の創造にもなり、さらなる一体感の醸成に寄与するものと思います。  新市誕生10周年を機に市民の一体感の醸成や郷土愛を育むことを目的として「高岡市民の歌」を制定してはと考えるが、見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 60 ◯議長(青木 紘君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 61 ◯市長(高橋正樹君) 酒井議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな問いの第2項目め、少子化時代の子育て支援についての中から2点お答えを申し上げたいと思います。  まず1点目でございますが、子育て支援は未来への投資というお考えについての見解でございます。  子供は高岡市の未来を創造する源でございまして、少子化への対応が待ったなしとなっている今日、私としては、子供たちが未来にわたって郷土に誇りを持ち、高岡に生まれてよかった、住んでよかったと思うことができるよう地域の資源を集中的に投入していかなければならないと考えているところであります。この点、社会保障制度改革国民会議の報告書でも「子ども・子育て支援は、……すべての世代に夢や希望を与える「未来への投資」として取り組むべき」ものとしているところでございまして、議員のお話しのとおり、しっかりとした対応をしていく必要があると思っております。  現在、平成27年度からの子ども・子育て支援策を具体化するための作業を進めておりますが、未来を担う子供そのものに焦点を当て、子供の視点に立って施策の再構築を図りたいと考えております。  子供たちの、妊娠されている状態と言うべきでしょうか、妊娠期、そして出産期、また乳幼児期、学童期というこの子供たちのライフステージに応じて施策の充実を図り、子供たちが健やかに成長する環境の整備に取り組んでまいる所存であります。  次に、この項目の2点目でございますが、子ども・子育て支援新制度の特徴に対する見解や取り組みについてでございます。  今回示されております子ども・子育て支援新制度の主な特徴は、1つに、幼稚園、保育所、認定こども園への公的支援が共通の給付制度に一本化され、教育、保育を通じて一体的な子育て支援サービスが提供されること。2つに、認定こども園制度が改善され、認可、指導監督が一本化されること。また、一時預かり事業や放課後児童クラブなどについて、地域の実情に応じた子育て支援が講じられることなどと考えております。  私といたしましては、かねてから親の就労など保育に欠けるかいかんにかかわらず、子供の状況に応じて、子供が1日24時間をどう過ごすかという観点から教育、保育を一体的に考え、多様な子育てサービスの提供を図りたいと考えてきたところでございます。今回の新制度は、このような方向を促進するものとして大いに活用してまいりたいと存じております。  ライフステージに応じたきめ細やかな子育て支援を実現するため、新制度に基づく認定こども園や放課後児童クラブの充実、子育て支援センターを拠点に、保育園をサテライトとする総合的な相談体制システムなどを通じて高岡ならでは子育て支援システムを構築し、子育て満足度日本一のまちを目指してまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 62 ◯議長(青木 紘君) 福祉保健部長 池田正志君。       〔福祉保健部長池田正志君)登壇〕 63 ◯福祉保健部長池田正志君) 私からは、高齢化対策について6点、子育て支援について1点、合計7点の御質問にお答えをいたします。  まず1項目め、高齢化対策についての1点目、介護保険事業についての1つ目、第5期事業計画の評価と第6期の考え方についてお答えをいたします。  本市の第5期介護保険事業計画は、「地域で支え合いながら、いつまでも健やかに、生きがいを持って、安心して暮らせるまちづくり」を基本理念として各種事業を実施しております。  ハード事業面では、特別養護老人ホームの整備については整備予定事業者に辞退があったためおくれておりますが、地域密着型サービス施設の整備につきましてはおおむね計画どおり進行をしております。ソフト事業面では、地域包括支援センターが中核となり、医療、介護等の関係機関と地域の資源である高岡あっかり福祉ネットワーク等による支援体制など、地域ネットワーク体制の基盤強化や認知症予防体制の充実などが図られてきていると考えております。  また、第6期介護保険事業計画は、第5期から取り組んでいる地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療、介護連携等の取り組みを本格化していくこととしておりまして、現在、地域包括ケア体制の実現に向けた仕組みづくりを検討しているところでございます。  2つ目、地域包括ケアシステムの実現に向けての考え方についてでございます。  地域包括ケアシステムにつきましては、高齢者の方が住みなれた地域で介護が必要な状態になっても安心して暮らすことができるよう、介護、予防、医療、住まい、生活支援を一体的に提供するネットワーク体制づくりを進めていきたいと考えております。  このシステムの実現におきましては、医療や介護、福祉の関係機関等と、高岡あっか福祉ネット推進事業による住民主体の見守り組織等との連携を進める中核といたしまして地域包括支援センターを位置づけたいと考えており、地域ごとの実態に応じた福祉、生活支援など、さまざまなサービスを包括的に提供できる地域ケア体制の整備を図っていきたいと考えているところでございます。  2点目、健康寿命の延伸対策についてお答えいたします。  本市では、平成25年3月に策定いたしました健康たかおか輝きプランに基づき市民の健康寿命の延伸を図るため、生活習慣病の予防対策に取り組んでいるところでございます。  その具体策として、運動の取り組みでは、市民が日常生活の中で歩くことを習慣化するため、国道156号、8号踏破マップを作成し、今年度からその普及に努めております。このマップでは、国道と同じ距離を歩くという目標を持ち、楽しみながらウオーキングを継続してもらい、踏破した人には踏破証や踏破記念バッジを贈呈するなど、歩きたくなるような工夫を凝らしているところでございます。また、ヘルスボランティア協議会では、各地域の歴史や文化を盛り込み、地域を再発見しながら歩くマップも作成をしていただいているところでございます。  食生活を改善するための取り組みといたしましては、若い世代が野菜不足であるという市の調査結果を踏まえ、手軽につくれるプラス一皿の野菜献立例の紹介に努めております。食生活改善推進協議会ではさらに、スーパーでみそ汁の飲み比べによる減塩の普及や、1日に必要な野菜の量を測定する体験コーナーを設けて野菜摂取の推進にも取り組んでいただいているところでございます。  3点目のがん対策の取り組みについての1つ目、本市のがんによる死亡の状況とがん検診の受診率についてをお答えいたします。  高岡市の平成24年、これが直近の調査結果でございますが、平成24年の死亡者総数2,181人のうち、がんによる死亡者数は619人となっております。比率は28.4%であり、死因の第1位となっております。  本市のがん検診は、原則として職場等で検診を受ける機会のない方を対象といたしております。検診の受診率は、肺がんが26.4%、胃がんが22.6%、大腸がんが25.9%、子宮がんが26.2%、乳がんが26.1%となっておりまして、平成25年度受診者数は4万2,054人と前年度に比べ516人増加したところでございます。  2つ目、がん検診の受診率向上のための取り組み状況についてお答えいたします。
     本市のがん対策の取り組みは、1つにはがん予防の普及啓発、2つにはがん検診受診者数の増加、3つには精密検査受診率の向上、4つには受診しやすい検診体制の整備の四本柱を重点に実施をいたしております。  がん予防の普及啓発を図るため、40歳の方々への電話による受診勧奨に加え、特定健康診査の案内文等に今年度からがん検診の受け方を掲載するなど周知に努めているところでございます。  受診しやすい検診体制といたしましては、検診に要する時間や負担感を軽減するため、主要な5つのがん検診を受けることができる総合がん検診実施医療機関の整備に努めております。さらに、働く世代が受診しやすいように土曜・日曜総合がん検診も実施しており、今後とも受診率向上のために取り組んでまいりたいと考えております。  次に3つ目、地域でのがん検診の普及啓発に関しての取り組み状況についてお答えいたします。  健康づくり推進員等で構成する市内28地域の健康づくり推進懇話会では、がん検診受診率向上を図るため、地域のネットワークを生かした活動を実践していただいております。  特にがん検診受診率向上重点地区の5地区では、がん予防講演会や住民運動会、学校祭等を利用してがん予防コーナーを設置するなど、啓発活動の強化に努めていただいているところでございます。  また、母子保健推進員、食生活改善推進員、ヘルスボランティア、環境保健衛生委員などの皆様には、それぞれの健康づくりボランティア活動とあわせて各地域でがん予防活動をしていただいているところでございます。  今後とも健康づくりボランティア団体などと密接な連携を図りながら、がん予防の普及啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。  2項目めの少子化時代の子育て支援についての御質問のうち、4点目の放課後児童育成クラブの指導員、施設等の課題に対する本市の対応策についてお答えをいたします。  放課後児童育成クラブの対象児童が拡大されたことに伴い、指導員の確保につきましては、県の子育てシニアサポーター登録者や退職保育士などへの勧誘、各クラブによるハローワークへの求人、広報紙「市民と市政」での募集などにより積極的に確保に取り組んでまいりたいと考えております。  また、学童保育室の拡充につきましては、教育委員会と連携し、小学校の余裕教室の活用など子供たちが安心して安全に過ごせる環境づくりを計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 64 ◯議長(青木 紘君) 産業振興部長 黒木克昌君。       〔産業振興部長(黒木克昌君)登壇〕 65 ◯産業振興部長(黒木克昌君) 私からは、大きな項目の2項目め、少子化時代の子育てに関連する3点目、仕事と子育てを両立する雇用環境を支援する本市のこれまでの取り組みについてお答えをいたします。  本市では富山労働局など関係機関と連携し、育児・介護休業法など法律の周知、事業所における着実な取り組みを推進するため、仕事と子育ての調和等に関するセミナーなどを開催してきたところでございます。  また、平成24年度からは、仕事と生活を両立して充実した働き方ができる職場づくりに取り組む事業所を高岡市ワーク・ライフ・バランス推進事業所としてこれまで11事業所を認定し、それら企業の取り組みにつきましては市のホームページなどでも広く紹介しているところでございます。  今後とも、やりがいや充実感を感じながら働く一方で、子育てをする時間を持つことができる職場環境整備の推進、拡大を事業所に働きかけてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 66 ◯議長(青木 紘君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 67 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、スポーツ行政について3点の御質問にお答えいたします。  初めに、高岡西部総合公園野球場について2点質問をいただいておりまして、その1点目は、新野球場の特徴とそれを生かすためにどのように努めたのかとの御質問でございます。  高岡西部総合公園野球場の特徴といたしましては、選手にとってボールが見やすくプレーしやすいという点を重視し、甲子園球場などを参考に、マウンドからホームベースまでの勾配、内野グラウンドの土、バックネットの色ぐあいなどについて配慮した点が挙げられます。  また、屋内練習場を整備し、雨天時や冬期間における走攻守の基本練習ができることはもとより、フットサル等もできる多目的スペースを設けたことも特徴の一つと考えております。  次に、スポーツを見るという観点から、観客と選手との距離感を縮めるため内野観客席を低く抑えたり、観客をバッテリーとバッターに集中させるため内野スタンドの外野側の観客席をマウンド方向に向けるなど、臨場感を高めることに工夫を凝らしました。  さらに、バックスクリーンの電光表示のスコアボードについてはLEDによるカラー8色の表示機能を有するとともに、スピードガンによる球速表示や観客へのメッセージ表示及び画像表示が可能となっております。これらにより選手の士気を高めるとともに、観客にとってはより一層試合が楽しめるような施設になるものと考えております。  次に、夏の高校野球県大会の決勝戦を新球場で開催されるように要望してはとの御質問でございます。  今ほども御答弁申し上げましたとおり、新球場は選手にとっても観客にとっても魅力のある施設になるものと考えているところでございます。このため、夏の高校野球富山県大会の決勝戦をぜひこの新球場で開催してもらえるよう、主催者である朝日新聞社及び富山県高等学校野球連盟に既に働きかけを行っているところでございます。  次に、本市のスポーツ競技選手の強化策として、トップアスリートの発掘、育成方針、また指導員のサポート体制についての御質問にお答えいたします。  本市在住や出身、また本市にゆかりのあるスポーツ選手が全国や世界のひのき舞台で活躍する姿は、多くの市民、特に子供たちに夢や感動を与え、競技スポーツの底辺拡大に大変効果的であると考えております。  現在、本市では高岡市体育協会や各競技団体と連携し、小学生から中学生までの一貫した指導体制の強化をはじめ、県外遠征や強化練習会の開催、また指導者向けの講習会を実施するなど、ジュニア選手の育成強化を図っております。  本年7月には、世界を舞台に活躍している本市在住、出身あるいは本市にゆかりのある選手を市民を挙げて応援していくため、トップアスリート強化支援金制度を新たに設けたところでございます。  今後とも、未来のトップアスリート育成のための環境づくりにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上、私の答弁とさせていただきます。 68 ◯議長(青木 紘君) 生活環境部長 池田一隆君。       〔生活環境部長(池田一隆君)登壇〕 69 ◯生活環境部長(池田一隆君) 大きい4項目めの安全・安心、楽しく優しい万葉線を目指して3項目についてお答えしてまいりたいと思います。  まず最初に、ドラえもんトラム導入の効果と再延長の見通しはというお尋ねでございます。  ドラえもんトラムは運行開始以来大変な反響があり、市民の日常的な交通手段のみならず、県内外からの旅行客の観光スポットとして大変人気を博しております。最近は、ドラえもんトラムの乗車をツアーに組み込んだ台湾などからのツアー客が急増いたしております。ことし4月から8月末までで約3,000人もの乗車があるなど、にぎわいを見せているところでございます。  このように、ドラえもんトラムは万葉線の輸送人員の増加に寄与するだけでなく、まちのにぎわい創出やドラえもんに出会えるまち高岡の認知度を向上させているわけであります。今月下旬には乗車人員が30万人を超えるという見通しも立っております。  現在運行されているドラえもんトラムは、著作権所有会社とのキャラクター使用契約の期限が平成27年8月末となっており、本市では、万葉線株式会社はもとより商工会議所などとも連携し、各方面に対し運行期間の再延長に働きかけていきたいと考えております。  次に、あいの風とやま鉄道で導入が決まっているJR西日本系のICカード「ICOCA」の万葉線への導入の見通しはとのお尋ねでございます。  北陸新幹線の開業により、県内では大都市圏をはじめとする交流人口拡大が見込まれる中、あいの風とやま鉄道では、全国の主要な交通系ICカードと相互利用可能なJR西日本のICOCAを導入する準備を進めておられます。  万葉線におきましては、接続するあいの風とやま鉄道との乗り継ぎを考慮しつつ、改札口がないことからICOCAとは別の全国で相互利用が可能な車載型カードの導入について、現在検討が進められているところでございます。  今後は、万葉線株式会社が主体となってICカードによって提供するサービスやシステムの内容について詳細な検討を進めていくことになるわけですが、サービス開始までにはおおむね約2年間程度の期間が必要と言われております。本市といたしましては、国、県、射水市と連携しながら導入に向け具体的な準備が速やかに進められるよう万葉線株式会社を支援し、全国で相互利用可能な交通系ICカードの導入を促進してまいりたいと考えております。  3点目の万葉線の延伸が提唱されているが、道路交通環境を損なうことなく安全性が確保できるかとのお尋ねでございます。  万葉線では、道路構造上の問題で交通島電停の設置ができない箇所につきましては、乗り場のカラー表示、照明、発光器の設置など視認性を向上させる措置を講じてきたところであります。今後も、新吉久電停など平面式電停におけるさらなる安全対策として、道路拡幅も含め、県など関係機関との協議を進めて対策を講じてまいりたいと考えております。  万葉線の延伸を検討するに当たっては、延伸区間において、万葉線、自動車、歩行者それぞれが安全かつスムーズに移動できる道路環境の整備とともに、万葉線の利用者が安全・安心で利用しやすい待合環境の整備など安全対策が不可欠であります。  また、万葉線の延伸については、地域住民はもとより市民の皆さんの合意形成がまずは重要であります。議員御指摘の昭和通り延伸の具体的な取り組みに際しては、片側2車線の道路車線を維持しながら万葉線利用者の安全確保を図るため、交通島電停の設置が必要となってくるわけであります。そのためには、昭和通りの拡幅とそれに伴う用地の確保、鳳鳴橋の改修などハード整備の課題に加え、営業見通しそのものを詳細に検討していかなければならず、道路管理者など関係機関との十分な協議、調整のもとで進めるべきものと認識しております。  私からは以上でございます。 70 ◯議長(青木 紘君) 総務部長 寺嶋 哲君。       〔総務部長(寺嶋 哲君)登壇〕 71 ◯総務部長(寺嶋 哲君) 私からは、合併10周年を迎えるに当たりの2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目は、新市誕生10周年記念事業は合併特例債を充当した施設を活用して市民参加型の企画を図ってはとの御質問でございます。  新市誕生10周年記念事業の実施に向け、市民の方々の意見を伺うため、6月に検討委員会を設置したところであります。具体的な記念事業の内容につきましては、本市を担う若手職員の意見も取り入れるため、庁内ワーキンググループを立ち上げ検討をしているところであります。  10周年を高岡市民全員で盛り上げていただくためには市民が一緒に楽しめる参加型のイベントを開催することは大変有効であり、また合併により建設された象徴的施設をあわせて活用することになれば市民の皆様に合併の効果をより実感していただけるものと考えております。具体的な記念事業の内容を決定するに当たり、議員御提案の趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。  2点目は、「高岡市民の歌」の制定についての御質問でございます。  合併前の旧高岡市では市民の歌が制定されておりましたが、旧福岡町では町民の歌が制定されていなかったことから、合併協議の中では、市民の歌につきましては新市において定めるものとされたところであります。  議員お話にありましたように、市民全体で歌う歌があることになれば、市民の一体感のさらなる醸成や郷土愛を育むことにつながるものと思っております。新市誕生10周年という節目は「高岡市民の歌」制定の一つのタイミングであることから、市議会をはじめ記念事業検討委員会や地域審議会などでの御意見を踏まえ、結論を出してまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 72 ◯議長(青木 紘君) 都市整備部長 高木邦昭君。       〔都市整備部長(高木邦昭君)登壇〕 73 ◯都市整備部長(高木邦昭君) 私からは、大きな問いの5項目め、合併10周年を迎えるに当たっての1点でございます。  本市の花木をタカオカコシノヒガンザクラにしてはどうかとの御質問にお答えいたします。  本市の花木は、合併以前の旧高岡市では「コシノヒガンザクラ」、旧福岡町におきましては「さくら」でありました。平成17年の合併を契機に新市の一体感の醸成を図ることとして、平成19年の緑化審議会の答申を受けまして、万葉集に詠まれております「つまま」の木を市の木として、また花木を「さくら」、花を「かたかご」として制定したものでございます。  本市では、高岡古城公園や岸渡川の桜並木など桜の名所において、コシノヒガンザクラやソメイヨシノなどさまざまな品種が植えられておりまして、これまでの植樹に至った背景を考慮しますと品種を特定することは難しいと考えております。  今後は、議員各位や関係者の皆様などからの御意見を伺いながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 74 ◯議長(青木 紘君) 2番 横田誠二君。       〔2番(横田誠二君)登壇〕 75 ◯2番(横田誠二君) 自民同志会の横田誠二でございます。  朝晩も随分涼しくなりましてすっかり秋らしくなってまいりましたが、ちょうど昨年の秋は本高岡市議会の改選が行われたところで、あれから約1年が経過しようとしております。この間、議会内外でさまざまな活動を行ってきましたが、議会の外では、地域課題や要望を把握するための活動を展開する中で、水害や交通安全対策など、いわゆる市民の日常生活にかかわる話が非常に多く聞かれ、とかく新幹線などの大型事業に目が行きがちな中にあって、そうした話にもしっかりと目を向けることの大切さを痛感いたしました。  また、議会の中においては、特に新会派「自民同志会」結成を契機とした諸活動が特徴として挙げられるところであり、一つは、さきの6月定例会で紹介した5つの政策分科会の設置、開催による積極的な政策提言に向けた活動、そしてもう一つは、私を含む新人議員6名による市当局との勉強会及び意見交換会の実施があります。  なお、この勉強会は先月末にようやく全12部局を終了したところであり、本日御参集の市当局の皆様、そして各課職員の皆様方には、公務でお忙しい中、丁寧かつ親切に御対応くださり、心から感謝しております。おかげをもちまして、各課の業務内容や市政の現状あるいは直面する課題等についてしっかりと学ぶことができました。  そこで、今次9月定例会では、当該勉強会で学んだことも踏まえながら、市民生活に密着した医療、公共交通、消防の3つのテーマについて、さきに通告した内容に基づき順次質問を進めてまいります。  まず、大項目1点目は、医療についてです。  医療は市民生活に欠かすことのできないものであり、現在、市内の大小さまざまな医療機関において日々市民の皆様にサービスが提供されておりますが、本市といたしましても高岡市民病院の運営を通じ、民間医療機関では限界のある政策的医療に取り組むなど、医療提供体制の確保、市民の健康な生活を守る一翼を担っております。  さて、この高岡市民病院事業ですが、前述の新人議員勉強会で学ぶ機会を得たところであり、当局の説明やいただいた資料によれば、現在の経営収支状況としては平成9年度以降赤字決算が続いており、累積欠損金は100億円に達するとのことでございます。  もちろん、医療、教育、福祉など行政サービスは単に採算だけで考えるべきものではないということは認識しておりますが、現在が平成26年度ですので、少なくとも15年以上連続して赤字が続き、その累積欠損金が年々膨らんでいるということは事実であり、そこには何かしらの理由あるいは今後のしっかりとした見通しがあるものと推察しておりますが、今後の医療提供体制の確保というものに向けて幾つかお伺いいたします。  まず、この収支状況について、原因や課題などを含め現在どのように考えておられるのか、お示しください。  また、本年4月には、経営改善を進めるため高岡市民病院第IV期中期経営計画を策定されましたが、今後の経営見通しをあわせてお示しください。  なお、4年後の2018年が中期経営計画の最終年度となっておりますが、今から約10年後には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで医療費や社会保障費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、そこからさらに15年先の2040年には、これはさきの3月定例会でも用いた数値ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計値によれば、高齢化率が40%を超え人口が12万人台になる見込みであり、そうした中で将来を見据えた長期的視点に立った経営というものが必要と考えます。  現在、本市内には、厚生連高岡病院、旧社会保険高岡病院で現在の高岡ふしき病院、済生会高岡病院、そして高岡市民病院などをはじめといたします官民大小さまざまな病院が存在しておりますが、医療サービスの需要量や必要とされる医療サービスの内容は時代とともに変化しますので、現在と10年、20年後が全く同じ枠組みのままであれば、最悪は経営破綻あるいは病院の共倒れといったことにもつながりかねません。  そこで、総務省では、近年の公立病院の取り巻く厳しい経営環境に鑑み、公立病院経営改善事例集などを発行されるなどしていますが、例えば病院の機能分化や統合といった経営改善策を検討し、持続可能な病院経営を進めていく必要があると考えますが、見解をお示しください。  次に、公共交通についてであります。  北陸新幹線開業が約半年後に迫る中、来訪者にとっても私たち定住者にとっても、市内、県内の移動手段の確保、そしてその存続に向けた利用拡大を図っていくことは大変重要な課題であります。  そこで、今議会では交通系ICカード導入による並行在来線等の二次公共交通の活性化について提案、質問いたしたいと思いますが、このICカード導入という点につきましては、今ほど会派の酒井先輩が万葉線の切り口から質問をされました。私からはいわゆる関連質問ということになろうかと思いますが、その万葉線をはじめといたしましてJRの枝線や路線バス等も含めました公共交通全体にまで視点を広げ、ICカード導入というテーマに特化し、質問を進めてまいります。  さて、北陸新幹線と同時に開業するあいの風とやま鉄道は既にこのICカードの導入を決めておりますが、一方で石川県の並行在来線IRいしかわ鉄道は導入予定がなく、富山県内から石川県内の倶利伽羅駅より西側へと移動する際にはICカードが使えず、誤ってカードで乗車された方への対応が問題となっておりました。  この問題の解決方法を利用者視点に立って考えたとき、やはり最もよい対応はIRいしかわ鉄道にもあいの風とやま鉄道と同様のICカード導入がなされることと考えますが、先日、JR西日本が金沢駅への入場記録消し込み機設置の方針を明らかにしたことで、ひとまずはこの問題が解消される運びとなったことは御承知のとおりかと思います。  ただ、東西の移動については一定の解決を見たわけでございますが、もう一つ大きな課題が残されております。それは南北の移動でございまして、本市内を走るJR氷見線、城端線を運営するJR西日本もIRいしかわ鉄道と同様にICカードの導入が予定されておらず、今ほどと同様の問題が想定されるものであります。  ちょうど今、北陸新幹線「かがやき」が富山県西部、そして飛越能の玄関口を標榜する新高岡駅に停車しないことが発表され、停車に向けたさまざまな活動が展開されております。お隣石川県のIRいしかわ鉄道への対応は今後の課題といたしましても、本市内あるいは富山県内だけでもICカードによるシームレスな交通ネットワーク体制を構築することが、「かがやき」を停車させること、あるいは二次公共交通の利用拡大につながるものと信じております。  そこでお伺いしますが、本市内を南北に走る氷見線、城端線にもICカードを導入すべきと考えますが、その可能性と働きかけについてお答えください。  なお、今後実際にICカード利用者が、あいの風とやま鉄道とJR氷見線、城端線の乗り継ぎをされる場合、ふぐあいは生じないのか、あわせてお示しください。  さて、ここまでは現在のJRが運行する北陸本線や枝線の氷見線、城端線について話を進めてまいりましたが、本市内にはこのほかにも万葉線はじめ、路線バス、コミュニティバスなどさまざまな公共交通機関が存在いたします。  公共交通の利用目的は、買い物、観光、通勤、通学などさまざまでありますので、当然複数の交通機関を使うこと、乗り継ぎを行うことが想定されます。先ほども申しましたが、カード1枚で市内、県内を自由に動き回れるシームレスな状態を構築することが二次交通の活性化、利用拡大にとって必要不可欠であります。  そこで、ICカード導入のメリットを引き出すため、万葉線をはじめ、路線バス、コミュニティバス等にも導入を図るべきと考えますが、見解をお示しください。  なお、県内で既に発行の富山ライトレールのpasscaと富山地方鉄道のecomycaにつきましては、これからあいの風とやま鉄道で導入されるICOCAとは相互利用ができないと伺っております。  そこには当然技術的な話もあるかとは思いますが、本市内の公共交通機関へのICカード導入はまだこれから先の話でありますので、各公共交通機関で相互利用可能な形となるよう望みますし、もっと先々の大きな話でいえば、将来的には、時間がかかるかもしれませんが、いつか北陸全体の公共交通機関がカード1枚で利用可能となることを願いまして、この項の質問を終わります。
     それでは最後に、消防について、先月17日の金屋町での火災を踏まえながら、私からは特に消防団の組織体制等に焦点を当てて質問いたしたいと思いますが、その前に、火災によりまして家屋を焼失するなど被害に遭われた皆様方に対しまして、心からお見舞い申し上げます。  さて、現在は焼けた家屋の解体作業に入っているとのことで、高岡市ではその処理を請け負うなど、できる限りの支援を表明、実行しておられますが、昨日表明された消防の2次出動体制の強化方針をはじめ、今後の消火体制の充実強化に御尽力賜りますようお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。  この火災は、消防団員に入ってくる出動指令メールによれば、火災の発生から鎮火まで1時間以上を要し、半焼、部分焼含めて全部で6棟が焼けたもので、近年ではかなり規模の大きな火災であったと認識しております。  そこで、今火災の反省点や課題あるいは今後の改善策含め、最終的な検証結果をお示しください。  なお、消防職員が現場到着したときには既に1棟が全焼状態だったとのことで、火災の基本である早期発見、早期消火ができなかったことがこのような事態となった一因とも考えられますが、地域密着性や即時対応力を有し、この早期消火に力を発揮するのが消防団であります。  火災現場となった金屋町は、住民自治の基礎となっている連合自治会の区割りでいえば西条校区連合自治会に属し、そのエリアは千保川から小矢部川までとなっております。  しかしながら、この広大なエリアの中に消防団が即時に消火を行うための消防ポンプの車両置き場が存在せず、このほかにもさきの3月定例会でも取り上げられました佐野地区においても同様の問題を有しております。また、消防団と連合自治会の区割りが異なる分団も存在しております。やはり消防団が地域に密着して即時に対応できるためには、連合自治会のエリアと消防団が消火を担当するエリアが連動し、さらには当該エリアのおおむね中心部に消防団器具置き場が存在することが望ましいと考えられます。  ただ、そこには財源の問題もありますし、今後の人口減少によって学校区が変化したり、それに伴って連合自治会の枠組みが変化するなどの可能性も有しております。  いずれにいたしましても、今後は施設の老朽化によりまして消防団器具置き場の改築時期が到来するものであり、そこでお伺いしますが、今ほど述べたことを踏まえながら適切な器具置き場あるいは消防団の区割りを見直すことが必要と考えますが、見解をお示しください。  以上、3項目8点について提案、質問させていただきましたが、当局の前向きな答弁を御期待申し上げ、質問を終わります。  ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 76 ◯議長(青木 紘君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 77 ◯市長(高橋正樹君) 横田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな柱の2点目、公共交通についてのICカードの万葉線あるいは路線バス等への導入についてのお尋ねでございます。  公共交通機関相互で共通して利用できるICカードの利用範囲を広げ、ネットワークを拡大していくことは、公共交通の乗り継ぎ利便性を向上させ、利用促進にもつながるものでございます。  万葉線では、お話ありましたように、接続するあいの風とやま鉄道との乗り継ぎ、あるいは全国の交通機関との相互利用を考慮したICカードの導入を検討しておいででございます。  私といたしましては、ICOCAあるいはSuicaなどと同様に、全国で相互利用可能なICカードが万葉線の運行形態に対応した車載型のシステムで速やかに導入が図られるよう、関係機関と連携してこれを促進してまいりたいと考えているところでございます。  また、路線バスやコミュニティバスへの導入についても今後バス事業者と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますけれども、まずは万葉線への導入を行いたいというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 78 ◯議長(青木 紘君) 市民病院事務局長 原野豊文君。       〔市民病院事務局長(原野豊文君)登壇〕 79 ◯市民病院事務局長(原野豊文君) 私からは、1項目めの医療についての3点の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の市民病院の収支状況についてでございます。  高岡市民病院の収支状況は、平成20年度までの診療報酬のマイナス改定の影響や、毎年約10億円の病院改築にかかる減価償却費などが収支を圧迫し、議員御指摘のとおり平成9年度から純損失を続け、平成25年度末では多額の累積欠損を計上しているところでございます。  本院では、平成15年度から中期経営計画を策定し、経営の改善、医療の質の向上に取り組み、収支の改善を図ってきたところでありますが、平成25年度では約5,200万円の純損失を見込んでいるところであります。  このように、純損失の計上、累積欠損金の増大が続いていることから、今まで以上に医療の質の向上を図り、経営の改善から経営の安定を目指し、取り組んでいくことが必要であると考えております。  次に、2点目の経営見通しについてお答えいたします。  本院では、今年度から5カ年を計画期間とする第IV期中期経営計画を策定し、急性期病院として高度医療や救急医療に引き続き取り組むとともに、公立病院として政策的医療を担いながら地域医療機関や介護施設等との連携をより強化することで地域完結型医療を推進することといたしております。具体的には、急性期病院としての機能強化、総合診療外来の設置、病院と病院、病院と診療所の連携の強化、包括的がん医療センターの設置などに取り組み、医療の質の向上と経営の安定を図っていきたいと考えております。  今後の経営見通しにつきましては、平成26年度の診療報酬改定が実質マイナス改定になったことや、消費税増税により控除対象外消費税、いわゆる損税が増加する見込みであることから厳しい状況にあるものの、病院の経営改善をさらに進め、計画期間中の純損益の黒字化を図り、累積欠損金の減少につなげていきたいと考えております。  次に、この項最後の長期的視点に立った病院の機能分化や統合等の経営改善策を検討すべきとの御質問にお答えいたします。  国では、団塊の世代の皆様が後期高齢者となられる2025年に向けて、病院、病床機能の役割分担や医療機関相互、医療と介護の連携強化を図り、より効果的、効率的な医療・介護サービス提供体制を構築することとしております。また、2次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量も含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を推進するため、各都道府県が地域医療ビジョンを策定することとしております。  こうしたことから、平成26年度の診療報酬改定では急性期病床の削減や回復期病床等への機能転換を図る改定がなされたところであり、2025年に向けて、機能分化した医療機関による地域医療連携の強化を推進する施策はさらに継続されていくものと考えております。  本院は、今後とも高岡医療圏の中核的病院として、救急医療、がん治療をはじめとする急性期医療を担っていく必要があると考えておりまして、将来的にも地域の医療ニーズや国、県の動向に適切に対応しながら病院の機能強化に努めてまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁とさせていただきます。 80 ◯議長(青木 紘君) 生活環境部長 池田一隆君。       〔生活環境部長(池田一隆君)登壇〕 81 ◯生活環境部長(池田一隆君) 私からは、大きい項目の公共交通についての1点目、ICカードをJR氷見線、城端線にも導入すべきではないか。その可能性と働きかけはについての質問についてお答えいたします。  JR西日本によると、城端、氷見線を含めた北陸エリアでのICカードの導入については、現時点においては計画がされていないとのことであります。  しかしながら、現在、国で策定が進められております交通政策基本計画の数値指標において、2020年度までに相互利用可能な交通系ICカードが利用できない県をゼロにする目標が掲げられており、年内に閣議決定されることが予定されております。JR西日本金沢支社管内である北陸3県では、あいの風とやま鉄道による導入が決定されている富山県を除き、現時点において交通系ICカードの導入は予定されていないものであります。  今回の目標設定の導入によりまして、今後のICカード導入計画に向けて、関係者の間でその機運が高まるものと考えております。  本市としては、今後、城端・氷見線地域公共交通総合連携計画に基づきまして、県や沿線3市と協力しながら、城端、氷見線へのICカードの導入の検討について進めてまいりたいと考えております。  また、あいの風との乗り継ぎに際しましては、現時点におきましては乗車時にJR区間とあわせた乗車券の購入ということになるものと考えております。  私からは以上でございます。 82 ◯議長(青木 紘君) 都市整備部長 高木邦昭君。       〔都市整備部長(高木邦昭君)登壇〕 83 ◯都市整備部長(高木邦昭君) 私からは、大きな問いの2番目、公共交通についての交通系ICカードの導入についての1点、ICカード利用者が乗り継ぎにふぐあいは生じないかについてお答えいたします。  あいの風とやま鉄道によれば、既に交通系ICカードを導入している鉄道会社におかれましては、ICカード導入区間とそうでない区間とを乗り継ぐ場合、利用者に不便が生じないよう、乗車時にICカードを利用されるのではなく切符を購入していただくよう御案内しているところでございます。  あいの風とやま鉄道と城端、氷見線との乗り継ぎにつきましても同様でございまして、ICカード利用者においても、乗車時にJR乗車区間とあわせた乗車券を購入いただくことで乗り継ぎ利便性を確保いただきたいとのことでございます。  以上で私からの答弁とさせていただきます。 84 ◯議長(青木 紘君) 消防長 作道 篤君。       〔消防長(作道 篤君)登壇〕 85 ◯消防長(作道 篤君) 私からは、大きな項目の3つ目、消防についての2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の今火災の反省点や課題あるいは改善策を含め、最終的な検証結果はについてですが、本火災後に実施した指揮隊会議の検証結果をもとに、主な内容を改善策も含めて御説明いたします。  8月17日に発生した金屋町の火災におきましては、消防署車両9台、消防団車両4台が出動し、覚知から鎮火までに1時間43分を要しました。消防隊到着時の火災の状況は、火元建物は既に火災最盛期の状態であり、周囲の隣接建物へ延焼拡大中でありました。火災では人命救助を最優先としていることから、火元や隣接建物の住民の安全を確保しながら包囲体制をとり、延焼拡大の阻止を重点とした火災防御活動を行いました。  また、消防出動態勢に関しましては、当時、無風状態であったこと並びに早期に住民の安全を確保できたことから、第1次出動隊で対応可能と指揮隊長が判断いたしました。  なお、本火災のように消防活動の範囲が広い火災現場におきましては、特に消防団との連携活動が重要であり、指揮隊から消防団に対して火災防御活動の指示を行いましたが、連絡体制が全て機能したとは言いがたい状況でありました。  その理由といたしましては、消防団には指揮隊との連絡が行える携帯無線機を装備していないため、指示を伝えるには直接口頭で伝える必要があり、時間を要したことが挙げられます。この対応策といたしましては、ことし10月より各分団に対して、消防署隊と同じ周波数の携帯無線機を3台ずつ配備する計画としており、今後はリアルタイムでの連絡が可能となることから、指揮隊との合同訓練を通じて連携活動の向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、2点目の今後、施設の配置や区割りの見直しが必要と考えるがという質問でございますが、高岡市消防団の分団管轄区域は、それぞれの地域の長い歴史の変遷の過程におきまして統廃合が行われ、現在の区割りとなっております。  東日本大震災以降、消防団は地域防災の中核として一段と重要な役割を期待されており、また分団器具置き場におきましても災害時における地域の拠点となることから、分団器具置き場の適正配置につきましては地域防災上重要であると考えております。  そのような観点から、消防本部では平成24年に分団器具置き場の適正配置に関する委員会を設置して検討を行い、分団器具置き場は、それぞれの管轄区域内における居住エリアの中心部付近に配置することが適正であることを学術的な手法により分析し、報告書としてまとめております。  消防団は、大規模災害が発生した場合、自主防災組織と連携して活動することから、連合自治会とのつながりが大変重要であると考えており、今後、管轄内の人口の推移や地域の実情などを見きわめながら、分団管轄区域の見直しとそれに合わせた分団器具置き場の適正配置につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁とさせていただきます。 86 ◯議長(青木 紘君) この際、しばらく休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後2時47分                                 再開 午後3時30分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 87 ◯議長(青木 紘君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  個別質問、質疑を続行いたします。1番 石須大雄君。       〔1番(石須大雄君)登壇〕 88 ◯1番(石須大雄君) 一番最後に質問するから1番になったわけではありませんが、議席番号1番の石須です。本日最後の質問となりました。もうしばらく聞いていただきたいというふうに思っております。  「かがやき」がない高岡、そういうふうにJRから言われたのではないかというふうに思い、大変憤りを感じている状況であります。「かがやき」がとまらない、こういったことを最初から意識しておられた方は本当におられないのだろうというふうに思っておりますが、きょうの新聞報道を見るとかなり厳しい状況なのかなというふうに思っております。何としても列車を停車していただきたい、そういうふうな思いを持っているところであります。  また一方、きょうのニュースで金沢─敦賀間、これのフリーゲージの車両の話が出ていました。大阪まで開通したときに高岡はどういった位置づけになっていくのか、こういったことにもいろいろ疑問を持つところであります。細かく言うと、フリーゲージの車両は在来線の線路を走る関係上、車幅が新幹線よりも細くなるわけであります。高岡はひょっとしたらそれしかとまらない、そういったことにならないように、これから強く要望をしていっていただきたいというふうに思っております。  それでは、通告に従って質問に入らさせていただきたいと思います。  3月議会の総括質問で、本市の持ち込みごみについて質問をさせていただきました。今回は、10月4日の竣工式に向け試験運転中の高岡地区広域ごみ処理施設「高岡広域エコ・クリーンセンター」について耳にしていることを中心に質問をさせていただきたいと思います。  これまでの説明では、高岡広域エコ・クリーンセンターへのごみの持ち込みは、施設を建設する地域から新施設へ一般ごみの持ち込みは行わないようにとの要望で持ち込みができないとの説明があったかと記憶をしております。高岡市では、長慶寺と福岡町に持ち込み用のストックヤードを整備し、住民サービスの低下にならないよう対応をすることになったと思っております。また、小矢部市でも同様にストックヤードを整備し対応すると仄聞をしております。  ところが、氷見市では、高岡広域エコ・クリーンセンター氷見市受付所に電話で申し込み、同所で確認後、計量、そして高岡広域エコ・クリーンセンターに投入、焼却処理、処理手数料の支払いという流れで、高岡広域エコ・クリーンセンターへのごみの持ち込みができると仄聞をしましたが、説明との相違点、実態についての御説明をよろしくお願いしたいと思います。  先ほど申し上げた氷見市における持ち込みごみの流れから、氷見市では、持ち込みごみのストックヤードの整備や維持管理の必要がありません。ストックヤードを設けている高岡市、小矢部市とはストックヤードの整備費、維持費、管理費で、広域圏を構成している3市の中で不平等な状態であると思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。  また、この不平等部分の経費は私は広域圏で負担すべきと考えますが、これについての見解もお示しをいただきたいというふうに思います。  次に、公共施設のごみ処理についてお聞きします。  高岡広域エコ・クリーンセンターが試運転されるまでは、高岡市の公共施設のごみ処理費用については、ごみを出すのも焼却するのも同じ高岡市の内部の話で、各部課では予算計上がされていなかったものと思います。今後は焼却は広域圏事務組合で行うため、全てのごみ処理に関する経費を各部課で予算計上をしなければならなくなったと思いますが、そこで、予算議会ではないのですが、高岡広域エコ・クリーンセンター本格稼働前に確認のためお聞きをしたいと思います。  公共施設におけるごみ処理方法について、高岡広域エコ・クリーンセンター稼働に伴って、予算面、収集の仕方等これまでとは変更となりますが、本庁や支所のほか、消防、病院、学校、保育所など出先機関を含めてどのように周知を行ったのか、お示しをいただきたいと思います。  次に、学校や保育所などは、運動会や学校祭などの行事やグラウンドの除草、樹木の剪定、雪つりの後始末などで一度に大量のごみが出ます。これまで、学校ではその都度、用務員から環境サービス課へ連絡をし収集をしていた状態でありましたが、公共施設のごみの有料化に伴い予算を担当課で確保することになったと仄聞しておりますが、支障が生じないよう十分な対策がなされているのか、当局の答弁を求めたいと思います。  次に、保育所では、枝の剪定を行ったら、出た枝をさらに細かく切り分けてごみ袋に入れていると聞いています。また、ごみの集積場所へごみを出してよいか、各保育所が自治会へ確認をとって、許可が出なければ職員が持ち帰っている状況もあると仄聞をしております。保育所についても、ごみ処理について支障が出ないよう十分に対策がなされているのかをお聞きしたいと思っております。  8月2日から4日にかけて、伏木港まつり実行委員会の主催で伏木港まつりが開催されました。花火や盆踊り、町流し、弓の祭典等で多くの住民が楽しんでいますが、人気のイベントの一つに護衛艦の体験航海があります。当初は伏木地区住民を対象に行われてきたこのイベントが、何年か前から申し込みを市で一括管理し、全体での抽せんとなりました。市民全体で公平にとの判断もあったのかと思いますが、伏木港の背後地の住民を抜きにしてのイベントでは、伏木港を地域住民で盛り上げていくという伏木港まつりの趣旨から大きく逸脱しているのではないかと思います。  伏木地区以外の人に乗船をさせなくていいと言うつもりはありませんが、例えば、伏木地区の申し込みとそのほかの地区の申し込みを別にして、伏木地区とその他の地区で抽せんするといった伏木港背後地の住民が優先的に乗船できる方法を検討すべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  次に、ことし初めて伏木港まつりの協賛事業として、万葉埠頭の緑地公園を利用し、万葉ふ頭フェスティバルが開催をされました。ことしは快晴だったからかもしれませんが、初めての開催にもかかわらず大変多くの方が見に来られておりました。来られた方々からは、「伏木じゃない場所にいるみたい」「こういったイベントだと若い人が集まるんじゃない?」「万葉埠頭の緑地公園に初めて来たけど、いいところですね」など、おおむね好評を得ておりました。  来年度からは協賛事業ではなく伏木港まつりの一つのイベントとして位置づけ、もっと多くの方に来てもらってはと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。  今ほどはよい意見を言いましたが、意見の中には「駐車場からの距離が遠い」との意見がありました。今回の駐車場は万葉埠頭内では緑地公園の反対側のほうに用意をされておりましたが、緑地公園の付近に駐車場を確保したほうがよいと考えますが、これについての見解もお示しをいただきたいと思います。  来年には(仮称)伏木地区コミュニティ施設が完成し、大きな駐車場も整備がされますが、伏木港まつりの開催場所について、変更や計画などわかればお示しをいただきたいと思います。  次に、地元の伏木港が総合的拠点港の外航クルーズ部門で日本海側拠点港に選定され、地元企業が主催する飛鳥IIに一度は乗船したいと思っておりましたが、寄港が9月定例会中などの理由で日程が合わず、なかなかチャンスに恵まれなかった状態でしたが、とうとう先日、9月の6日、7日と飛鳥IIのワンナイトクルーズに乗船することができました。  伏木万葉埠頭発着ということで、船内では顔見知りの方が多くおられ、午後からゆっくりと、お茶を飲んでいる女性数名のグループ、船内見学で写真を撮っている御夫婦、ダンスを楽しんでおられる十数名のグループ、売店で買い物をしておられるおじいちゃんとお孫さんなど、乗船客約800名の皆さんとともに私も豪華な空間でゆっくりとした時間を満喫し、リフレッシュをさせていただくことができました。今後、住民の皆さんからクルーズについて聞かれたときは、ワンナイトではありましたが、体験をもとにお勧めができるものと思っております。  それでは、万葉埠頭の質問に入っていきたいと思います。  平成元年に建設着工された万葉埠頭の整備も、平成10年に万葉1号岸壁、2号岸壁、平成14年に北防波堤、平成15年に万葉ふ頭緑地、平成18年に伏木外港多目的国際ターミナル──これは万葉3号岸壁ですが──の整備や、平成21年の伏木万葉大橋の開通、寄り回り波の被害の改修や白地のしゅんせつ、北防波堤計画の変更などを経てかなり進捗をしている状況だと思います。  先日、港湾対策特別委員会で酒田港に視察をさせてもらったときにいただいたパンフレットには、飛鳥IIとオリエントビーナス号が背中合わせで写っている写真が掲載をされていました。係留されていたのは酒田港の古湊埠頭1から3号岸壁で、総延長630メートルの埠頭で、現万葉埠頭1から3号岸壁よりも長い埠頭でした。
     今後、さらなる客船の誘致にはC工区の完成が急務だと考えますが、そこでC工区の着工の予定についてお示しをいただきたいと思います。  次に、飛鳥IIに乗船をさせていただいた話をさせていただきましたが、たばこが指定場所以外では吸えない点、携帯電話が圏外になる時間が多い点などが気になりました。これは時代の流れなど仕方がないことだと思いますが、発着時の万葉埠頭の背後に鉄くずがかなりあり、これが大変気になったところであります。  万葉埠頭は平成23年11月に日本海側の総合的拠点港に選定され、外航クルーズ船の機能的拠点港に選定されましたが、伏木富山港整備計画の地域別整備方針「外港建設の促進」「河口港の宿命である維持浚渫からの脱却」「船舶の大型化への対応」「危険物取扱施設の市街地からの分離」「伏木の街づくりと連携し魅力あるウォーターフロント「快適で親しまれる港湾空間」の創出」「港湾と背後地域を有機的に結ぶ臨港道路の整備」によって整備が進められていますが、これまで簡易な港湾計画の変更がありましたが、平成元年11月の建設着工以来、港湾計画の抜本的見直しは行われておりません。  過去に万葉埠頭の景観についての質問をしたことがありますが、よく考えてみれば、現計画は商業、貿易のための埠頭であります。背後地に鉄くずがある、そういった状況でも、船で万葉埠頭に初めて高岡に来られた方が一番最初に目にするのが鉄くずの山でもいたし方ない状況かなというふうに思っております。  そこで最後の質問になりますが、C工区の着手の要望と同時に、外航クルーズ船の機能的拠点港にふさわしい港となるよう港湾計画の見直しも要請するべきと考えますが、これについての見解をお聞きし、私の質問を終えます。  時間がありますので、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 89 ◯議長(青木 紘君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 90 ◯市長(高橋正樹君) 石須議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。  私からは、大きな問いの3番目にございました万葉埠頭について、そのうち港湾計画の見直しについてのお尋ねでございます。  伏木外港は平成元年の着手以来、背後に位置する製造企業の原材料や石油等のエネルギー資源の供給拠点として、船舶の大型化による物流の効率化を目的に機能の強化が進められてまいっております。  加えて、平成23年に伏木港が国際フェリー・国際RORO船及び外航クルーズをテーマとした拠点港に選定され、伏木富山港としては日本海側の総合的拠点港とされたわけでございます。これを契機といたしまして、本市ではこれまで以上に港の利活用が重要であると認識し、県などと協力しながら荷主会社や船社、船の会社に対して誘致活動を積極的に取り組んでいるところでございます。  実務的にも港湾の機能についていろいろと港湾管理者の県と協議をいたしておりますが、今後ともこのような取り組みを通しまして、伏木港の利活用が促進され、さらなる港湾機能の強化につながるよう、国や県等の関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。よろしくお願いをいたします。 91 ◯議長(青木 紘君) 生活環境部長 池田一隆君。       〔生活環境部長(池田一隆君)登壇〕 92 ◯生活環境部長(池田一隆君) 私からは、質問をいただきました5点につきましてお答えしてまいります。  まず最初に、1項目めの高岡広域エコ・クリーンセンターについてのうち、1項目めの持ち込みごみについて3項目についてお答えいたします。  まず最初に、これまで高岡広域エコ・クリーンセンターへ直接ごみの持ち込みができないとの説明であったがその実態はというお尋ねでございます。  高岡地区広域圏事務組合の構成3市の高岡広域エコ・クリーンセンターへの搬入に関する基本合意の中では、次のことを各市が責任を持って行うこととしております。1つには持ち込みごみの受付、2つには持ち込みごみの搬入の許可、3つには持ち込みごみの処理手数料の収受であります。これらのことを遵守して、各市の責任において持ち込みごみの対応を決めることといたしたものであります。  本市では市民への利便性に配慮し、現在のごみ処理施設を活用し、これまでの場所にストックヤードを設置し、個人の持ち込みごみを受け入れをすることとしたものであります。なお、事業者の燃やせるごみの持ち込みにつきましては、市から搬入許可証を貸与し、エコ・クリーンセンターに搬入していただくこととしております。  高岡地区広域圏事務組合の構成市である氷見市、小矢部市につきましても、今ほど申し上げた基本合意に基づき対応されているものであります。氷見市においては、搬入時の基本合意を遵守し、ごみの持ち込み対応をされるものと伺っております。小矢部市におきましては、既設のストックヤードで持ち込みごみを受け入れられるものと伺っております。  次に2点目、ストックヤードの維持管理経費が構成3市で不平等だと思うがとのお尋ねであります。  今ほど申し上げたとおり、高岡地区広域圏事務組合の構成3市において、基本合意した事項の遵守を前提として各市の責任において持ち込みごみの対応を決めることとしており、本市においては市民の利便性を図るためストックヤードを設置したものでございます。このことから、ストックヤードの経費については不平等であるとは考えてはおりません。  3点目は、不平等部分の経費は広域圏で負担すべきと考えるがとのお尋ねであります。  今ほども申し上げたとおり、本市におきましては、市民への利便性を図るためストックヤードを設置したものであり、この経費は設置した市がみずから負担するものと考えております。  次に、2項目めの公共施設のごみ処理についての1点目、10月からのごみ処理方法についてどのように周知を図ったかとのお尋ねであります。  本年10月からのごみの分別の見直しに当たり、本市の職員への周知につきましては、昨年10月の平成26年度予算要求時に、一般廃棄物処理手数料の減免を見直すこと、減免の見直しにより予算措置等が必要な所属につきましては各所属で必要な経費を予算要求することを所属長に案内してきております。さらに、各部署を統括する所属につきましても直接出向いて説明を行ってきております。  本年2月には、全職員にごみの分別の見直しに関する説明会資料を示して、市民への周知の協力を依頼もいたしております。  また今月には、10月からのごみの分別の見直しに関し、市職員、市施設関係職員に十分理解いただき、市民からの問い合わせにも対応していただけるよう説明会を開催いたしました。とりわけ、施設数の多い小中学校や保育所に対しては研修会または当該施設に直接出向きまして説明をし、周知を図ってきているところです。  このように市の公共施設へのごみの分別の見直しの周知を行ってきたところでありますが、公共施設だけではなく、市民の皆様に対して10月以降においてもごみの分別についてさらに理解を深めていただくため、現場での指導、説明を含め周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  2項目めの伏木港まつりにつきましてのうち、3点目の(仮称)伏木地区コミュニティ施設完成後の開催場所の計画はとのお尋ねでございます。  現在、(仮称)伏木地区コミュニティ施設は来年春の完成を目指して工事を進めております。この施設に隣接して、駐車場として約100台のスペースを確保しております。  伏木港まつりは、地元関係者の皆さんで構成する伏木港まつり実行委員会が主催する催しであり、同施設の完成後の港まつりの開催場所についても同委員会が主体となって決められるものと認識しております。市としては、コミュニティ施設及び駐車場も含めて有効に活用を図っていただければと考えております。  私からは以上でございます。 93 ◯議長(青木 紘君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 94 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、大きな問いの1項目め、高岡広域エコ・クリーンセンターについてのうち、学校のごみ処理の対策についての御質問にお答えいたします。  学校から出る燃やせるごみの処理については従来どおり収集車により回収されますが、他の事業所と同様、事業系指定袋を使用することとなります。各学校において必要となる事業系指定袋の費用につきましては、今年度の当初予算において所要の措置を講じております。  次に、燃やせないごみにつきましては、本年4月から各学校に対する特別収集が行われなくなったため、学校から環境サービス課へ直接持ち込んで処理をしており、10月1日以降も引き続きこの方法で処理することとしております。持ち込みの際に必要となる処理手数料については、必要な予算措置を講じております。  新たなごみの処理方法につきましては、去る9月5日に開催されました校長会において改めて周知徹底を図ったところでございまして、各学校においては適切なごみ処理が行われるものと考えております。  私からは以上でございます。 95 ◯議長(青木 紘君) 福祉保健部長 池田正志君。       〔福祉保健部長池田正志君)登壇〕 96 ◯福祉保健部長池田正志君) 私からは1項目め、高岡広域エコ・クリーンセンターについての保育所のごみ処理対策についてお答えいたします。  高岡広域エコ・クリーンセンターの供用開始にあわせ、保育所におきましても燃やせるごみについては、供用開始予定の10月からの半年分の処理費用予算を計上しているところでございます。  燃やせないごみにつきましては、従来から自治会の集積場に持ち込んでいるところにつきましては引き続き同様の対応を行うこととしておりますが、集積場に出せない大きな備品など、持ち込みが必要となるものにつきましては必要に応じて予算を計上することといたしております。  また、保育所の園庭にある樹木の剪定に伴うごみにつきましては、その処分も含めて樹木剪定経費として予算を計上しているところでございます。  私からは以上でございます。 97 ◯議長(青木 紘君) 産業振興部長 黒木克昌君。       〔産業振興部長(黒木克昌君)登壇〕 98 ◯産業振興部長(黒木克昌君) 私からは、大きな項目めの2番目、伏木港まつりについて2項目3点についてお答えを申し上げます。  まず1項目め、護衛艦の体験航海の希望者のあり方でございます。  護衛艦の体験航海、一般公開については、昭和46年から始まったというふうに伺っております。港まつりの協賛イベントとして自衛隊富山地方協力本部の主催により実施されておりまして、これを目的に伏木へ当日来られるという方も大変多いというふうに伺っております。参加される皆様には大変好評を得ていると伺っているところでございます。  体験航海に参加する場合、以前は、伏木支所内で決められた日に希望者に入場券を配布するという方法がとられていたということでございます。平成21年からは、参加希望者が主催者であります富山地方協力本部に直接往復はがきで申し込んで、1枚2人まで可能だそうでございますが、抽せんする方法がとられたということでございます。抽せんということでございますので、やはり人気が高い事業ということかと思います。  体験航海は、より多くの皆様に海への親しみと理解を深めていただくということを目的に実施されているものでございまして、募集方法についても主催者において、より広いエリアから海に対する関心を持っていただきたいということで現在の方法がとられているものと考えております。大変人気のある事業でございますので多くの方に参加いただければいいかもしれませんけれども、乗船者の数もあるということかと思います。これについては主催者のほうでいろいろと検討いただければというふうに考えております。  次に2項目め、万葉ふ頭フェスティバルについて、まず1項目め、来年から正式行事にしてはという御意見でございました。  万葉ふ頭フェスティバルは、日ごろ雨晴海岸などで活躍しておられますマリンスポーツの団体が集まりまして実行委員会を組織されたと伺っています。伏木万葉埠頭や富山湾の魅力を広く市民、市の内外に伝えることを目的といたしまして、ことし初めてこのフェスティバルが開催されたというふうに伺っております。  特に地域の活性化に協力したいという実行委員会の皆様の思いから、開催に当たりましては伏木港まつりの協賛事業としてことしは行われたということでございます。海という絶好のロケーションということもございまして、当日は予想を超える多くの来場者でにぎわったというふうに伺っております。  今後の開催ということでございますけれども、これだけ人気のある事業でございました。次回の開催に向けましては、伏木港まつりの実行委員会、それからことし企画されました万葉ふ頭フェスティバルの実行委員会のほうでいろいろ協議がされるんじゃないかなと思います。さらなるにぎわいのある演出、にぎわいをつくるためにどのような体制で進めればいいのか、ぜひ来年に向けて協議いただければというふうに考えているところでございます。  3つ目は、この項目めの2点目、駐車場の確保についてでございます。  今ほど申し上げましたように、伏木万葉ふ頭緑地で開催されました万葉ふ頭フェスティバルは本当に多くの方が来られたということでございます。特に当日、先ほどもありました護衛艦の体験航海が開催されたということで、一時駐車場が大変混雑したというふうに伺っております。  今回の状況を踏まえまして、次回の開催時の駐車場の確保と整理につきましては、先ほど生活環境部長が答弁いたしました伏木地区コミュニティ施設の利用も含めまして、実行委員会や港湾管理者、港運事業者と十分連携が図られ、フェスティバルはもとより伏木港まつりの運営がスムーズに行われるよう市としても協力してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 99 ◯議長(青木 紘君) 建設部長 藤井久雄君。       〔建設部長(藤井久雄君)登壇〕 100 ◯建設部長(藤井久雄君) 私からは、3項目めの万葉埠頭についてのうち1点目、C工区の着手予定についての御質問にお答えをいたします。  伏木外港は平成元年に着手され、国、県において港湾計画に基づき順次整備が進められ、万葉埠頭岸壁の供用や万葉大橋の開通など、港湾施設の機能強化が図られてきたところでございます。現在は万葉3号岸壁の耐震補強工事などが進められており、太平洋側における大規模災害時の代替機能として伏木港の役割はますます重要なものとなっているところでございます。  このような中、伏木外港では国内外の大型クルーズ船やRORO船の寄港などが進み、観光面や物流面において利活用が図られているところでございます。  本市としても、地域の発展のため外港整備の拡大によるさらなる港湾機能の強化が重要と考えておるところでございます。このため、今後も大型クルーズ船やRORO船の誘致活動に積極的に取り組むとともに、C工区の早期整備を引き続き国と県に要望してまいりたいと考えております。  以上で私の答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 101 ◯議長(青木 紘君) 1番 石須大雄君。       〔1番(石須大雄君)登壇〕 102 ◯1番(石須大雄君) 質問の仕方が悪かったのか、通告が悪かったのか、確認のために本当は全部聞きたいんですが時間の関係もありますので、高岡広域エコ・クリーンセンターの持ち込みごみについて、(1)の1)これまで高岡広域エコ・クリーンセンターへの直接ごみの持ち込みができないとの説明があったが実態はについて確認をさせていただきたいと思います。  部長の答弁では、3市の協定で持ち込みごみの搬入の許可は各市の責任で行っていると実態の答弁がございました。氷見市、私にあった説明は、地域から施設への一般ごみの持ち込みは行わないようとの要望で、一般個人がエコ・クリーンセンターにごみを持ち込みすることができないというふうな説明があったと記憶をしています。ところが、氷見市ではエコ・クリーンセンターに個人でごみを持ち込んでいる。この実態についてどうなのか、説明と違うのはどうなのか、これを聞きたかったわけでありますので、その点について再質問をさせていただきたいというふうに思います。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 103 ◯議長(青木 紘君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。生活環境部長 池田一隆君。       〔生活環境部長(池田一隆君)登壇〕 104 ◯生活環境部長(池田一隆君) 再質問にお答えをいたします。  高岡地区広域圏事務組合が新ごみ処理施設を建設するに当たり、構成3市で協議、調整した基本合意を前提として、ごみを受け入れる業務に支障がないよう各市が責任を持ってごみの搬入を行うこととしたものであります。  このため、先ほど申し上げた3つの基本合意の遵守により業務に支障が生じないものと判断し、市直営による定期収集あるいは市が業務委託して収集している車両のほか、各市が責任を持って許可した車両について搬入できることとしたものであります。  つきましては、これまでの説明との差異はなく、相違はないものと考えております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再   々   質   問 105 ◯議長(青木 紘君) 1番 石須大雄君。       〔1番(石須大雄君)登壇〕 106 ◯1番(石須大雄君) また聞き方が悪かったのかなというふうに思っていますが、確認のために再々質問をさせていただきます。  私は、氷見市の方の話をあんまりするのもどうなのかと思うんですが、氷見市ではエコ・クリーンセンター氷見市受付所というものを設けて、そこで受け付けして、新しくできた高岡広域エコ・クリーンセンターに個人でごみを持ち込んでいる状況の話をしています。  当初、私は一般個人で新しい施設に持ち込みをしてはいけないというふうな説明があったかと記憶をしているんですが、私の記憶違いならば記憶違いというふうに言っていただきたいなというふうに思います。  そして、残念ながら広域圏一部事務組合の議員に私の会派から議員が出ておりませんので広域圏で聞くことができないわけでありますので、ぜひともここでわかりやすい答弁をお願いして、再々質問を終えていきたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 107 ◯議長(青木 紘君) それでは、ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。生活環境部長 池田一隆君。
     ちょっと静かにしてください。       〔生活環境部長(池田一隆君)登壇〕 108 ◯生活環境部長(池田一隆君) 石須議員の再々質問にお答えをいたします。  先ほどから申し上げておりますように、構成3市での基本合意、先ほども申し上げましたが、1つにはごみの受付、それから搬入の許可、それから処理手数料の収受、これは各市の責任において行う、これが前提でございます。その結果、氷見市におきましてはこの搬入時の基本合意を遵守してごみの持ち込みに対応されると、こういったことで伺っております。この点で御理解を願いたいと思います。  私からは以上でございます。 109 ◯議長(青木 紘君) これをもちまして、個別質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議 案 の 委 員 会 付 託 110 ◯議長(青木 紘君) ただいま議題となっております議案第123号から議案第144号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表(第4号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               水道病院決算特別委員会の設置 111 ◯議長(青木 紘君) お諮りいたします。  議案第145号 平成25年度高岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号 決算の認定については、12名の委員をもって構成する水道病院決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112 ◯議長(青木 紘君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第145号及び認定第1号については、12名の委員をもって構成する水道病院決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委  員  の  選  任 113 ◯議長(青木 紘君) 次に、お諮りいたします。  ただいま設置されました水道病院決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長においてお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 114 ◯議長(青木 紘君) 御異議なしと認めます。  よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────               水道病院決算特別委員会委員名簿 ┌─────────────────────────────────────┐ │           委      員 (議席順)            │ ├─────────────────────────────────────┤ │石 須 大 雄   野 上 達 夫   吉 田 健太郎   本 田 利 麻│ │福 井 直 樹   四十九 清 治   酒 井 立 志   川 島   国│ │水 口 清 志   高 畠 義 一   大 井 正 樹   山 沼 茂 敏│ └─────────────────────────────────────┘   ───────────────────────────────────────   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               決算特別委員会の設置 115 ◯議長(青木 紘君) 次に、お諮りいたします。  認定第2号 決算の認定については、13名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 116 ◯議長(青木 紘君) 御異議なしと認めます。  よって、認定第2号については、13名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委  員  の  選  任 117 ◯議長(青木 紘君) 次に、お諮りいたします。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長においてお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 118 ◯議長(青木 紘君) 御異議なしと認めます。  よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────                 決算特別委員会委員名簿 ┌─────────────────────────────────────┐ │           委      員 (議席順)            │ ├─────────────────────────────────────┤ │横 田 誠 二   薮 中 一 夫   中 川 加津代   坂 林 永 喜│ │中 山 欣 一   永 森   茂   金 森 一 郎   上 田   武│ │狩 野 安 郎   金 平 直 巳   樋 詰 和 子   荒 木 泰 行│ │畠   起 也                              │ └─────────────────────────────────────┘   ───────────────────────────────────────   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               請  願  の  上  程 119 ◯議長(青木 紘君) 次に、日程第2 請願第3号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               請 願 の 委 員 会 付 託 120 ◯議長(青木 紘君) ただいま議題となっております請願第3号につきましては、お手元に配付してあります請願文書表(第3号)のとおり、議会運営委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 121 ◯議長(青木 紘君) お諮りいたします。  来る24日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯議長(青木 紘君) 御異議なしと認めます。  よって、来る24日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 123 ◯議長(青木 紘君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る25日定刻の午後1時より再開し、諸案件の審議を行います。  また、明19日は、午前9時より代表者会議を、午後1時より民生病院、経済消防の各常任委員会を、22日は、午前10時より議会運営委員会を、午後1時より建設水道、総務文教の各常任委員会をそれぞれ開催いたします。  なお、本日、本会議終了後、先ほど設置いたしました水道病院決算特別委員会及び決算特別委員会並びに議会運営委員会を開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 124 ◯議長(青木 紘君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後4時13分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...