「高岡市議会 2014-03-04 平成26年３月定例会（第４日目）　本文」の議事録内容

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高岡市議会 2014-03-04
平成26年３月定例会（第４日目）　本文

取得元: 高岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-22

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯議長（青木　紘君）　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第４号）のとおりでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯議長（青木　紘君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第97号まで及び報告第１号を議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　個　別　質　問　、　質　疑 3 ◯議長（青木　紘君）　これより、各議員の個別質問による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行いますが、議員各位におかれましては、終始闊達な真摯な議論が展開されんことを期待いたします。また、当局におかれましては、議員各位の質問に対し、あくまでも真摯に、謙虚に、簡潔明瞭に要点を捉えて御答弁をお願いいたします。　通告に従いまして、発言を許します。３番　薮中一夫君。　　　　　　〔３番（薮中一夫君）登壇〕 4 ◯３番（薮中一夫君）　おはようございます。自民同志会の薮中一夫です。　東日本大震災から丸３年が経過いたします。被災地の一日も早い復興を心より祈念いたしますとともに、我々も復興支援に努めていくことをここに改めて誓いまして、トップバッターとして私の質問を始めさせていただきます。　きょうはあいにくの雪模様ですが、ことしは積雪も少なく、年間を通して自転車通行が見受けられる一年でした。これから暖かくなっていき、自転車の通行がふえてくる季節となります。ここで、昨年の12月に道路交通法が改正されたこともあり、市民の皆様が多数利用されておられる自転車について幾つか質問をさせていただきます。　自転車は買い物や通勤通学、子供の送迎など、日常生活における身近な移動手段であり、また子供たちが自分たちの行動範囲を広げる最初の乗り物であります。近年では健康ブームもあり、サイクリングなどのレジャー手段として多くの人々に利用されております。　この身近な乗り物であります自転車ですが、自転車は車両であるという意識の希薄化により、通行ルールを守らず、歩行者にとって危険な自転車利用が増加し、自転車対歩行者の事故数はこの10年で増加しております。また、交通事故全体の件数が減少傾向にある中、交通事故全体における自転車関連の事故は増加しております。　このような状況に鑑み、警察庁では平成23年10月に自転車は車両であるということの徹底を基本的な考え方とし、車道を通行する自転車と歩道を通行する歩行者双方の安全を確保することを目的とした総合的な対策を打ち出しました。また、社会資本整備審議会道路分科会「基本政策部会」の中間取りまとめにおいて、道路政策の転換の視点として、「クルマ」主役から、歩行者、自転車などクルマ以外の利用者も含めた多様な利用者が安全・安心して共存できる環境の整備が挙げられました。　歩行中の事故死者数の約７割、自転車乗用中の事故死者数の約６割を高齢者が占めている現状を踏まえると、今後の高齢化の進展に対応し、高齢者を含む全ての道路利用者が、歩行、自転車、自動車、公共交通等の多様な交通手段を自由に選択でき、安全に利用できる環境を整備することが求められていると思います。

　本市におきましても、過去の質問答弁では、安全・安心の歩行者系ネットワークの構築あるいは段差解消などのバリアフリー化に向けた高齢者にも優しい道路整備に努めていくとしており、自転車を利用しやすい道路となるように対策を講じていくとありました。しかしながら、本市としましてはまだまだ車道には自転車走行空間が十分に確保されているとは言えず、段差解消もまだまだ十分とは言えません。そのような状況の中、自動車の駐停車等により自転車の通行が阻害されるなど、道路の現状は自転車の車道通行にとって数々の問題を含んでおります。　その中で、昨年12月の道路交通法改正により自転車の右側走行が禁止され、違反すると３カ月以下の懲役もしくは５万円以下の罰金という刑罰対象になりました。このためにも自転車通行空間の整備とあわせ、全ての道路利用者に自転車の通行ルールを徹底するなど、ハード、ソフトの両面から取り組みを行い、自転車が安全で快適に通行できるとともに、歩行者の安全性が高まるような自転車の利用環境を創出することも考えていかなければなりません。　また、自転車利用による健康増進や環境意識の啓発を目的とした市民参加型のサイクルイベントなどを開催し、幅広い層への自転車利用の浸透や自転車交通への理解を深めていただき、あわせてイベント時に地元サイクリングクラブ等による指導、勉強会の実施により、自転車利用ルールの周知も図ることができると思います。　そこで、この項１つ目の質問といたしまして、自転車の安全走行のために、自転車の安全な通行空間の確保や段差解消といった道路整備の本市としての考え方をお聞かせください。　また、２つ目として、道路交通法の改正後の自転車交通ルールについて、高岡警察署と連携を図りながら、交通安全教室やイベントなどを通じて市民の皆様に周知する必要があると思いますが、その考えをお聞かせください。　続きまして、高岡駅を自転車で南北横断するための自転車の走行ルートを決めておりますが、その走行ルートは多くの市民が利用するルートであります。走行については、少し薄暗く、安全・安心して通行するにはまだまだ不安なルートに感じます。南北をまたがって通行する皆様にとっては、通行しなければいけない道であります。　高岡警察署としては、北陸新幹線の開業を控え、広域犯罪などの増加に対応するため、防犯カメラ設置推進連絡会を設立したところであります。本会議におきましても駐輪場への防犯カメラの設置に係る予算案が提案されていますが、防犯の問題は市民にとって大変身近で重要な問題だと思います。また、本市には地下通路が幾つかもありますが、その中には実際には余り使われてないが通学等に使っているものも多くあります。地下通路は身近な密室にもなりかねません。地下通路を通るときの不安を取り除いていくことは我々の義務であると思っております。　市民の安心・安全の暮らしを実現していくことをお願いする意味を込めまして、３つ目の質問といたしまして、地下通路を含めた市の防犯カメラの設置に関してその考え方をお示しください。　次に、高岡市のレンタサイクルについてお伺いいたします。　北陸新幹線開業まであと１年余りとなりました。新幹線開業後には、多くの観光客が高岡にお越しになられると思います。レンタサイクルの利用促進方策としましては、快適さ、健康レジャー、観光振興、まちの魅力創出などに関連性が出てくると思います。特に首都圏から来られる方々は、日常の移動手段の一つとして自転車利用が確立しております。このことからも、観光客が高岡の観光手段にはレンタサイクルの利用を考える人も多いかと思います。　本市では、レンタサイクルを活用したクーポンを発行されますが、私は別の視点でお話しいたします。　今の高岡市には幾つかのレンタサイクルステーションがありますが、現駅の南側にはサイクルステーションがなく、駅前でレンタサイクルを借りて、大回りして南側の観光に向かわなければなりません。また、各ステーションが単体化しており、必ず借りた場所に午後４時までに返却しなければいけません。特例として雨晴駅は、氷見駅、番屋街と連携してどこのステーションに返却してもよいという利便性を持っております。雨晴駅のような取り組みはまちなかでも採用していくべきだと思っております。　隣の石川県金沢市は、金沢レンタサイクル「まちのり」として金沢市内に19カ所のポート（ステーション）を設置し、どのポートも最初の30分は無料、その後30分ごとに200円として運営しております。これは30分以内にポートに返却し、また借りるを繰り返すと、ずっと無料でレンタサイクルを利用できるシステムになっております。このことにより、観光客は無料で観光めぐりができるように配慮されております。　富山市は、２種類のレンタサイクルの形態をとっていて、１つは今ほど話した金沢市と同じ形態、もう１つは９時から18時の間は無料で貸し出し、返却場所は３カ所ですが、どこへ返却してもいいという取り組みも行っております。　これらの試みは、どちらもおもてなしの心にあふれているように思えます。　高岡市総合交通戦略中間報告では、レンタサイクルの拡充をしていくとのことですが、貸出返却所の拡充や貸出返却時間の延長に取り組んでいくべきだと思います。　また、高岡市の今後の観光戦略の一つとして、富山市の無料貸し出しサービスに加え、どこに返しても自由といった形態にしてはどうでしょうか。本市には既に幾つもの貸出返却所がありますので、取り組む気持ちだけで実現可能であると思います。確かにコスト面はかかってきますが、大勢の人に観光地に赴いてもらい、高岡を堪能してもらうには役立つと考えております。この心意気は必ず高岡を訪れた人々の心に残るはずです。　また、新幹線の開業により２時間余りで東京から高岡へ到着するので、貸出開始時間を早める必要もあると思います。それに加えて、返却時間の延長といった見直しも必要であると思っております。レンタサイクルの利便性がよくなれば、観光客だけではなく高岡市民の利用もふえるのではないでしょうか。　そこで２つ目の質問といたしまして、高岡市のレンタサイクル貸出返却の場所や時間について拡充に取り組むべきと思うが、利便性の向上についての考えをお聞かせください。　続きまして、サイクルトレインの運行についてお伺いいたします。　高岡市の観光名所は点在しており、一つの公共交通を利用して回るには時間を要するのが問題点の一つであります。そこで、高岡市のレンタサイクルを利用してもらい、公共交通機関での自転車の運搬が可能であれば、高岡の観光がよりスムーズになると思われます。万葉線は、折り畳み自転車を収納ケースに入れれば現在乗車可能ではありますが、そのまま乗り入れできるとなればもっと利用者がふえてくるでしょう。現に富山地方鉄道株式会社さんにおかれては、土日に限りですがサイクルトレインの運行を行っておられます。本市にサイクルトレインがあれば、観光地めぐりや各種イベント及び学生活動にも便利になると思います。　３つ目の質問といたしまして、万葉線にサイクルトレインを導入してはと思うが、考えをお聞かせください。　第２項の質問に移らせていただきます。　準用河川であります赤堀川ですが、以前は住宅浸水となると赤堀川流域で多く見られており、私の地元であります能町地区も住宅浸水に悩まされてきた地区であります。　本市としましても喫緊の課題ということで、平成元年に改修工事に着工され、平成18年に完工いたしました。その工事の間にも住宅浸水は起こり、再三にわたり本会議での質問に上がりました。おかげさまで浸水問題はなくなっておりましたが、ここ最近は浸水の被害が出てきております。これは、赤堀川の改修工事完工からはや７年余り経過し、その間に川底や曲線部にヘドロなどがたまってきていることが原因であると思われます。毎年７月ごろには集中豪雨の危険性がある中、安心して生活を送るためにも、川底や川の曲線部にたまってきているヘドロを定期的に取り除く必要があると思います。　ここで、この項の質問といたしまして、赤堀川の川底や曲線部にたまったヘドロなどを定期的に取り除いていかなければならないと思いますが、その対処についてどのように取り組んでいくのか、お示しください。　続きまして、本市の事業の一つにＴＲ＠Ｐ事業があります。この事業の中で、高岡市コラボ事業について幾つかお尋ねいたします。　携帯サイトゲーム「パズル＆ドラゴン」、私は名前を知っているくらいだったのですが、今や日本国内で2,400万ダウンロードを記録し、4,700万人のユーザー数を誇る携帯ゲームであります。その制作者が高岡市出身、能町小学校出身ということもあり、同じく高岡出身のアニメーター・松原秀典氏の構成で始まったあみたん娘とコラボし、ゲームの中で高岡市ダンジョンという高岡市のステージを立ち上げていただき、高岡市をＰＲしていただきました。そのおかげで、高岡市のサイトが大人気ドラマ「半沢直樹」に次いで第３位というアクセス数を達成し、その瞬間だけでも約10万人が高岡市の公式サイトを閲覧したそうです。　このことからしてもＴＲ＠Ｐ事業が日本国内に高岡市を大いにＰＲしているあかしでありますし、当局の皆様の努力がはっきりと見てとれます。このゲームは海外にも進出しており、今後の海外ＰＲへの展望が期待されます。当然、守秘義務等の問題もあり、話せる内容と話せない内容があるとは思いますが、これだけのファンがいるヒットゲームをもっともっと活用していくことが、観光客誘致やまちなか活性化につながると思います。　ここで、この項最初の質問といたしまして、今までの事業の成果と今後の展望をお聞かせください。　また、これだけの大ヒットとなり、日本国内や海外にも既にファンのいるものを対象にした事業ですから、まちなかのにぎわいや観光客をお迎えする目玉の一つになれると思います。　そこで２つ目の質問といたしまして、高岡ステーションビルなど中心商店街の目立つところにブースを設けてはと思うが、お考えをお聞かせください。　最後に、高岡市急患医療センターについてお聞きします。　急患医療センターは、市民が安全・安心に暮らしていくには必要不可欠なものであります。新人議員で２月に研修視察をさせていただいた折には、当局の皆様には御尽力いただき、まことにありがとうございました。施設の設備環境及び患者さんへのプライバシーの配慮が施されておりました。また、旧高岡電燈のダイヤモンドガラスや資料金庫などを残すという文化的要素もしっかりと残されているところにもすばらしさがにじみ出ております。　先月末に、高岡市に高岡市急患医療センターが引き渡されました。今後は本丸会館新館の解体作業に移行しますが、解体するには防護幕を裏側にも設置して安全に解体作業を行わなければいけませんが、さらに10台くらいの駐車スペースをとられ、たくさんの人が駐車場待ちということにもなりかねません。市民としても年齢を問わず利用される施設でありますから。　ここで、この項１つ目の質問といたしまして、本丸会館新館を解体し、駐車場が整備されるまでの駐車スペースの確保はどうするのか、お聞かせください。　また、急患医療センターから救急車での搬送が必要な場合は、２次救急以上でありますから１分１秒を争う事態もあります。速やかな搬送をするにはスムーズな動線が必要であります。解体作業や駐車場の整備が終わるまでその動線をどのように確保していくのか。助かる命を一つでも多く救っていくために、市民の安心・安全の意味でも重要な問題であります。　そこで最後の質問といたしまして、救急車の速やかな搬送を図るため、どのように動線を整備するのか、お聞かせください。　以上で私の質問を終えさせていただきます。当局の積極的で真摯な答弁をお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 6 ◯市長（高橋正樹君）　薮中議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな問いの３点目にＴＲ＠Ｐ事業についてのお尋ねがございました。成果と展望についてお答えをいたしたいと思います。　本市出身の著名なアニメーター──アニメの作家のことでございますが、アニメーター・松原秀典氏の作画によりますあみたん娘が活躍するＴＲ＠Ｐ事業は、若者が中心となって構成しておりますＴＲ＠Ｐ実行委員会が中核になって、これまでさまざまな活動を展開し、大きな成果を上げてきたと思っております。　あみたん娘は先日、誕生２周年を迎えましたが、これまでまちなかのファンイベントの実施をはじめといたしまして、公式コスプレイヤー──あみたん娘のコスチュームをつけたモデルさんのことでございますが、コスプレイヤーの選考、城端線、氷見線の車両へのラッピング、また新聞２紙でございますが小説同時連載、さらにはお話もございましたが、通称パズドラという人気のスマートフォンのゲームとのコラボレーション、そして３ＤＣＧ──３次元のコンピュータ・グラフィックスを活用した歌うアニメーションといいましょうか、そういった３ＤＣＧのキャラクターの作成と配信など、実に多岐にわたった活動を展開していただいております。　市といたしましても、このような若者を中心とする情報発信に大変有効な手段であると考えておりまして、積極的な支援、協力をしてきたところでございます。私自身も、昨年11月にはパズドラ記念番組というのがございましたが、これに出演をいたしましたり、あるいはことしの２月には３ＤＣＧの全国大会で選考委員を務めさせていただくなど直接かかわりまして、この事業のＰＲに協力してきたところでございます。　このあみたん娘は、高岡市の観光大使といたしまして、北陸新幹線開業のＰＲ、そして高岡の知名度向上に積極的に活用させていただいておりまして、当然大きな貢献をしていただいております。今月21日には、東京・丸ビルで行われます「とやま Week in 東京」でのステージショーがございますし、４月には岐阜県大垣市で全国的なイベントがございまして、これに派遣することにいたしておるなど、全国規模の大会にコスプレイヤーの参加、派遣を行ってきたところであります。　昨年来、お話にございましたように、スマートフォンでゲームや動画を楽しむ皆さんが「あみたん娘」「高岡市」といったフレーズを使って、ツイッターやブログなどで発言される機会がふえており、ポップカルチャーファンを中心に本市の認知度が着実に高まってきているものと捉えております。　このあみたん娘が当初より目標として掲げておりますアニメ化、並びに本市のさらなる知名度向上と来訪者増加に向け、市としてもＴＲ＠Ｐ実行委員会を支援し、今後も活動の展開を促進してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 7 ◯議長（青木　紘君）　建設部長　長岡　裕君。　　　　　　〔建設部長（長岡　裕君）登壇〕 8 ◯建設部長（長岡　裕君）　私からは、１項目めの安全で快適な自転車利用環境創出について１点と、２項目めの赤堀川の浸水対策について、合わせて２点お答えをいたします。　まず１項目めのうち、安全・安心の自転車走行に関し、安全な通行空間の確保や段差解消といった道路整備の考え方についての御質問でございます。　自転車や歩行者等の安全な通行を確保するため、これまでも速度規制、駐車禁止等の交通規制によるソフト面の対策やカラー舗装や段差解消などハード面の整備を行ってきたところでございます。また、道路拡幅の際には、歩行者や自転車の通行量が比較的多い道路に自転車歩行車道を設置し、安全を確保しているところでございます。　今後とも、通学路などの地域特性や交通量等を勘案し、自転車や歩行者の利便性、安全性に配慮した道路整備を進めるとともに、国の交付金など整備予算の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、２項目めの赤堀川の浸水対策についてでございます。ヘドロなどを定期的に取り除く必要があると思うが、どのように取り組むのかとの御質問でございます。　本市が管理します準用河川においては定期的にパトロールを行っており、土砂の流入状況等を確認の上、各河川においてしゅんせつによる維持管理に努めているところでございます。　赤堀川においても、今年度のパトロールの結果、一部の区間において土砂の堆積を確認しているため、平成26年度より継続的にしゅんせつを行うこととしております。引き続き定期的なパトロールを行い、適切な河川の維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 9 ◯議長（青木　紘君）　生活環境部長　永山　樹君。　　　　　　〔生活環境部長（永山　樹君）登壇〕 10 ◯生活環境部長（永山　樹君）　私からは、安全で快適な自転車利用環境創出について３点の御質問にお答えいたします。　初めに、安全・安心の自転車走行についての２点目、道路交通法の改正後の自転車交通ルールについて市民に周知する必要があると思うが、その考えはについてお答えいたします。　近年、増加傾向にあります自転車の交通事故防止対策の一環として、昨年６月に改正道路交通法が公布され、12月にはその一部が施行されたところでございます。この改正道路交通法では、自転車の交通ルールとして路側帯通行に関する規定等が整備されております。　この改正後の自転車の交通ルールにつきましては、昨年６月の公布時から、高岡警察署において小中学校での交通安全教室や、企業、外国人、高齢者の交通安全教室、その他各種交通安全啓発活動等を通じて周知してきております。本市におきましても、高齢者の交通安全教室や交通安全キャンペーンでのビラ配布などを通じて周知を図ってきております。　今後とも高岡警察署と連携をしながら、自転車の交通ルールについて広く市民に広報するなど、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に、安全・安心の自転車走行についての２点目、地下通路を含めた防犯カメラの設置に関する考えについてでございます。　自転車なども通行することのできる地下通路においての防犯カメラの設置は、通行者の安全確保の面において有効な手段の一つと考えられるところでございます。　地下通路の防犯カメラの設置につきましては、地下通路を管理する道路管理者が行うこととなっております。このことから、地下通路への防犯カメラの設置につきましては、先ごろ高岡警察署を中心に立ち上げられました防犯カメラ設置推進連絡会での意見も踏まえ、道路管理者と協議してまいりたいと考えております。　なお、防犯カメラにつきましては、平成26年度に現駅、新駅周辺において新たに設置を予定しているところでございます。また、現駅、新駅周辺の駐輪場には、安全な自転車利用の観点から防犯カメラの設置を予定しております。この防犯カメラの設置につきましては、先ごろ高岡警察署が中心となって立ち上げられました防犯カメラ設置推進連絡会での意見も踏まえて協議してまいりたいと考えております。　次に、安全で快適な自転車利用環境創出についての３項目め、万葉線にサイクルトレインを導入してはとの御質問についてでございます。　自転車を分解などすることなく列車内に持ち込みますサイクルトレインにつきましては、富山地方鉄道の鉄道線や北陸鉄道石川線、のと鉄道七尾線など、各地のローカル鉄道線で主として休日において、また平日では時間帯を限定して実施されてきております。サイクルトレインを実施するには、車両内に自転車の持ち込みスペースを確保することや、自転車が乗りおりできる乗降口の確保が必要であり、またバリアフリー化された車両と駅ホームなども求められるところでございます。　万葉線におきましては、このサイクルトレインの実施についてこれまでも検討してきておりまして、サイクリングイベント時の貸し切り車両で試験的な運行もしてきたところでございます。　通常の運行でのサイクルトレインにつきましては、万葉線の新型、旧型車両の幅はともに鉄道車両より狭いこと、特に新型車両におきましては持ち込みスペースが十分に確保できないことや、旧型車両は段差が大きく乗降口も狭いこと、加えましてバリアフリー化していない電停もございますことなどから難しいと考えておりますが、イベント時での実施なども含め、今後ともどのような利用が可能であるかについて研究してまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 11 ◯議長（青木　紘君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 12 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは２件の御質問にお答えをいたします。　まず１項目め、安全で快適な自転車利用環境創出についての２点目でございます。レンタサイクルの利便性の向上の考え方についてという御質問でございます。　まちなかでの買い物や観光の利便性を高めるため、平成25年度におきましてはレンタルサイクルステーションを山町筋で２カ所ふやし、合計９カ所としたことや、「町衆スタジオ」と「坂下小路」の２つのステーション間において乗り捨てできるように拡充を図ったところでございます。　平成26年度は、高岡駅周辺がリニューアルされることに伴い、観光客や来街者へのサービス向上を図るため、高岡駅観光案内所においてレンタルサイクルステーションを設置し、駅の北側及び南側に自転車を配置する予定としております。今後、レンタルサイクル事業の効果的な運営を図るため、先進市の取り組みを参考にするとともに、関係者と十分協議しながら貸出返却場所や時間を含め、機能の拡充や運営方法の見直しなどについて検討してまいりたいと考えております。　次に、３項目め、ＴＲ＠Ｐ事業についてでございます。中心商店街の目立つところにブースを設けてはという御質問でございます。　あみたん娘の活動につきましては、ＴＲ＠Ｐ実行委員会において着実に取り組みが進められてはいるものの、活動の広がりはまだまだ限定的なものであると認識しておりまして、現時点ではまちなかでのイベント出演やＰＲブース出展を展開していきたいと考えております。しかしながら、今後ファンの方々を中心に本市への来訪を促し、満足してお帰りいただくためにはそうした拠点の必要性についても認識しているところでございまして、今後の事業展開の推移を見ながら適宜検討してまいりたいと考えております。　現在のところ、22種62パターンの関連グッズが製造され、中心市街地２店を含む３店舗で販売されておりますことから、まずはこちらの店舗への誘導を図ってまいります。あわせて、ほかの店舗でも取り扱ってもらえるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 13 ◯議長（青木　紘君）　福祉保健部長　武部正樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（武部正樹君）登壇〕 14 ◯福祉保健部長（武部正樹君）　私からは、急患医療センターについての２点にお答えを申し上げます。　初めに、駐車場が整備されるまでの駐車スペースの確保についてでございます。　昨年度から整備に取り組んでおりました新しい高岡市急患医療センター、このほど本体工事が完工いたしまして、来月４月５日から供用開始をすることにいたしております。今後、新年度におきましては現在の急患医療センターが入居しております本丸会館の新館を解体いたしまして、そこに駐車場を整備する予定となっております。　この本丸会館新館の解体工事中につきましては防護柵等を設置いたしますので、現在の駐車スペースのうち10台程度は少なくなると想定をしております。このため、工事中につきましては近隣に約17台の駐車場を新たに借り受けるとともに、患者が多い日曜日や祭日の午前中につきましては交通誘導員を配置するなど、駐車場への誘導と安全性に配慮したいと考えております。　次に、救急車によるスムーズな動線の確保についてでございます。　新たな急患医療センターにおきましては、今後、救急車専用通路を整備し、特に救急車両の動線には配慮をすることとしております。　駐車場が整備されるまでの期間につきましては、臨時的にセンター正面の出入り口から搬送することになりますが、救急車のスムーズな動線確保のため、消防並びに工事の関係者、施工業者等と十分に協議をしてまいりまして、速やかな搬送ができるように努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15 ◯議長（青木　紘君）　９番　中山欣一君。

　　　　　　〔９番（中山欣一君）登壇〕 16 ◯９番（中山欣一君）　市政高岡の中山です。　質問の前に、先ほど薮中議員からもございましたけれども、東北地方を中心として日本列島に甚大な被害をもたらしました東日本大震災発生から丸３年がたとうとしております。先日も福島へ行ってきましたが、いまだに小さな地震は頻発していますし、私が泊まった日には震度４の地震がありました。また、テレビの天気予報には本日の放射線量という情報が同時に流れているなど、震災からの復興にはまだまだ時間がかかるのではないかと肌身で感じてきました。　私たちの記憶にはまだ新しい出来事ですが、最近は震災関連のニュースも以前ほどには報じられなくなった現実もあります。各個人レベルでも決して忘れることなく支援を続けていくことが必要だと思っています。東日本大震災の教訓を生かし、防災対策など安心・安全なまちづくり、そして今後の備えを行政一丸となって推し進めていただくことを要望し、質問に入ります。　それでは、大きく３つの項目について質問させていただきます。　まず初めに、平成26年度予算における先行投資についてお伺いいたします。　生産年齢人口の減少や急激な高齢化による財政需要の増加といった問題は、依然として本市の大きな課題であります。また、国からの地方交付税なども毎年、国により変動があり、現況を楽観することなく、いかなる変化にも対応できるよう効率的かつ持続可能な財政運営に努めていかなければなりません。　さて、高橋市長のリーダーシップ、そして市長の目指す高岡市の実現をすべく、平成26年度予算案が示されました。将来を見据えて必要なところにはお金をかけていく。将来の高岡市の発展につながる事業であれば先行投資型の予算編成をしていくことも重要だと思います。　１点目として、新幹線開通後を見据えた本市の考える未来への投資をどのように予算案に反映されたのか、お示しください。　富山県における有効求人倍率も１倍を超えており、雇用情勢は改善が進んでいるものと思われます。しかし、正社員の有効求人倍率は１倍を下回っており、安定した雇用を求めている方にとってはまだまだ厳しい状況が続いていると考えられます。新規高等学校卒業予定者の求人内定率は前年を上回っているとの統計も出ていますが、私の母校の進路指導の先生からの話を聞くと、就職希望者は全て内定がもらえたとのことでした。しかし、初めは就職希望で採用されず、泣く泣く専門学校への進学を決めた学生がいることや、就職内定をもらっても正社員ではなく契約社員扱いという生徒もいると教えていただきました。　派遣切りやワーキングプアという言葉が日常化するなど、今若者が働き方や暮らしをめぐる諸条件の急速な悪化を一刻も早く打開することは、若者にとってはもちろん、日本社会の活力ある発展にとっても重要なことだと思います。若者が社会に出て、希望の持てる人生を送るために人間らしく働ける環境を目指していかなければなりません。　２点目として、若者の雇用促進と確保についての本市の取り組みをお示しください。　平成26年度予算案では、「交流時代の幕開け　高岡が選ばれる予算」と銘打ってあります。高岡の魅力を県内外の方に発信し、観光の広域化を進展していかなければなりません。　先日、東京からの帰りの電車の中での出来事ですが、関東地方から電車に乗られた女性４人組がガイドブック片手に私の前の席に座っておられました。決して聞き耳を立てていたわけではありませんでしたが、中高年の女性４人が集まって話されると、声のトーンも大きく、自然と話し声が聞こえてまいりました。その４人組は、高岡で泊まるということ、最初に雨晴海岸へ行くということ。そして、ブラックラーメンは、イカスミでも入って黒いのかしらとか、高岡コロッケが有名らしいわよなどといった楽しい会話が聞こえてまいりました。高岡に住む私にとってとてもうれしく感じましたし、よい旅に、そしてよい思い出をつくって帰っていただけたらと思った出来事でありました。来る新幹線開業による観光客に対して、全市民がおもてなしの心を持って迎える準備をしなければならないと思います。　３点目として、観光戦略の取り組みと将来ビジョンはどのように考えておられるのか、お示しください。　高岡市の総合計画第２次基本計画では、高岡新世紀創造プロジェクトを掲げ、まちづくりに取り組んでいます。第２次基本計画は、平成24年度から28年度までの５年間となっております。来年度は中間年、折り返しの期間となるわけですが、４点目として、高岡新世紀創造プロジェクトのこれまでの評価をお示しください。そして、新しい時代に向かって挑戦していくチャレンジ精神を取り入れた施策をもっと展開すべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。　次に、２項目めとして、中小零細企業支援対策についてお伺いいたします。　日本社会を支えてきたのは、大企業ではなく、企業全体に占める割合のほとんどと言っていい中小零細企業であります。中小零細企業経営を安定化させ、活性化させていくことは必要不可欠であると考えます。　2014年４月には、消費税率が現行の５％から８％に引き上がります。その際に中小零細企業にとって大問題となるのが、増税分を価格にどう転嫁できるかという点であります。私の知り合いの和菓子屋の同級生との話では、小麦粉の価格は１年に３回も上がり、４月からは原材料費が軒並み上がるとのことでした。国や商工会、商工会議所などに相談窓口を設置し、対応策をとってはいます。しかし、景気は回復傾向にあると言われていますが、残念ながら多くの中小零細企業にとってはその実感が伴わない状況です。商工業者の数も年々減少傾向にあり、後継者不足による廃業や社会のニーズに合わなくなってきているといった現状もあります。　１点目として、中小零細業者の現状と消費税アップ後の本市の考える支援策をお示しください。　今、農商工業連携により地域活性化を促していく取り組みが全国で展開されております。農林水産物だけをつくって売るだけでは経済的な波及効果に限界があります、また、農林漁業者が技術開発、販売戦略などのノウハウのある中小商工業者と連携して、相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することで地域経済の活性化を促し、ひいては後継者の育成、雇用の拡大にもつながるものと思います。　２点目として、農商工業者との連携、育成が観光や地場産業、農業の活性化につながると思いますが、見解をお尋ねいたします。　私の住んでいる福岡町では今、駅前の区画整理事業が進められており、今後の国道の拡幅も含め、駅前地区が大きく変わろうとしています。また、旧北陸街道の町並みを生かしたまちづくりを進めるなど、まちのにぎわいの再構築に取り組んでいます。その中には商業の活性化もうたわれており、にぎわいと活気あふれる魅力ある商業地の創出も取り組む方向です。　旧北陸街道には、歴史的な伝統家屋や文化薫る町並みが広がっています。商業の活性化やまちのにぎわい創出には、地域住民のやる気も必要です。地域住民が自分たちの地域を真剣に変えたいと行動している場合には、積極的に支援していくことが行政の役割だと思います。２月の頭には、旧北陸街道をテーマにした市民グループによる講座も開かれたと聞いています。　３点目として、福岡中央地区都市再生整備計画にある商業地のにぎわい創出に向けての将来ビジョンはどのように考えておられるのか、お示しください。また、住民主体で人の力を生かし、地域の力を高めていくことが再整備には重要と考えますが、見解をお尋ねいたします。　最後に、３点目の項目として、健やかな体を育む給食についてお伺いいたします。　全国のマスコミでも騒がれたノロウイルスが原因の集団食中毒が相次いで発生をいたしました。１月には浜松市で1,000人以上の児童らが下痢や嘔吐を訴えて欠席し、富山県においても２月に射水市の小学校にて集団食中毒が発生しました。浜松市の小学校では製パン会社がつくった給食の食パンが原因であり、学校給食の調理場以外での感染原因でありました。給食を外部委託された業者など、幅広い関係者にも予防対策を徹底する必要が求められているのだと思います。　１点目として、学校給食における食材の提供業者も含めてのノロウイルス対策はどのようにしておられるのか、お尋ねいたします。　卵や牛乳、小麦などの食物アレルギーがある児童生徒は、全公立小中高校を対象とした文部科学省の調査では全体の4.5％に当たる45万3,962人に上ることが発表されました。2004年度の前回調査の32万9,423人に比べ、９年間に人数が1.4倍、比率で1.7倍にふえたということであります。過去、議会の場でもこの食物アレルギーのことは議題として上がっておりました。議事録も確認いたしましたが、状況は年を重ねるごとに深刻になっていますので、私なりに質問させていただきます。　食物アレルギーには、長期にわたり管理を要し、場合によっては生命にかかわるという重大な問題でもあります。2012年、東京都調布市で給食を食べた小学校５年生の女子児童が死亡した事件の後は全国の学校による食物アレルギー対応の意識は高まったとのことですが、100％の絶対がない人間の行うことであり、市内の学校においても、誤って食してしまう事例が発生している事実もあると聞いています。　２点目として、本市の食物アレルギーを持つ児童生徒の現状をお示しください。また、学校において誤って食べさせた事例はどれくらいあるのか、お示しください。　給食の調理工程においては、アレルゲンとなる食品の混入など、危険要素を排除するための専用調理室がない、また加工品の中に入ってしまっていた、もともと給食内の施設は全員が同じものを食べることを前提につくられているため、除去食や代替食をつくるガスこんろ、鍋一つない場合がほとんどであり、つくるとしても人員をふやさなければならないなど、クリアすべき課題は多いのはわかります。射水市ではセンター方式ですが、新しくできた給食センターでは食物アレルギー対応給食を実施し、先進的に取り組んでいます。　３点目として、学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応はどのようにされているのか、お示しください。　食物アレルギーの児童生徒が増加する中、教職員には緊急時に迅速に対応できる知識と経験が求められています。アレルギー反応には、じんま疹などの軽度の症状から、呼吸困難や強い腹痛、嘔吐などの症状が複数同時にかつ急激にあらわれる状態をアナフィラキシーと言います。アナフィラキシーには、早期のアドレナリンの自己注射薬エピペンが有効であり、学校側の教職員全てが使用について正しい知識と緊急時に身近にいる教員が適切な行動がとれることが重要です。　４点目として、食物アレルギーを持つ児童生徒への個別対応マニュアル作成や教職員への緊急時対応の研修などの実施状況をお示しください。　食物アレルギーに対し、学校における管理、指導を適切に行うためには、日常の取り組み及び緊急時対応について、管理職、担任を中心に関係者が保護者や医師とよく話し合うことが必要となります。さらに、全教職員で共有することが望まれます。しかし、事故を防止する具体策は各学校に任されており、学校により取り組みに差があることは問題ではないかと思っています。全国の自治体では、独自の対応マニュアルを作成し、対応に当たっているところも少なくはありません。　５点目として、児童生徒、保護者、学校、調理師、栄養士、医師と行政などが連携した高岡市独自の対応マニュアルを作成すべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。　食物アレルギーは原因が食べ物であるので、アレルゲンとなる原因食を食べないことが大原則です。最新の調理施設は、調理員の作業部屋や作業動線が決まっているなど、安全衛生管理においては最高水準と言ってもいいかもしれません。　私は、食物アレルギーの原因が日常使用する調味料という子供の保護者からの相談を受けました。ほとんどの給食に調理の際には入ってしまうものです。非常にまれなケースですが、４月から新しく入学し、皆と同じ給食を食べさせたいと思う保護者の気持ちはよくわかりますし、お弁当の持参にしても、金銭面だけでなく精神的な負担もあろうかと思います。もちろん、その子供も一生背負うことを認識し、家庭、学校の協力のもと成長していかなければなりません。しかし、全ての児童生徒の個別対応をすることは非常に難しいことかもしれませんが、先ほどの調布市の女子児童の保護者は、当事者である調布市、東京都には全ての牽引役となって対策を推し進めてもらいたいとのコメントを出されております。　食物アレルギーに対するセーフティネットの構築と取り組みに終わりはないわけでありまして、自治体や学校で対応が違うのは不公平感が生じます。市内全域でのアレルギー対応食の提供が可能となるような工夫を検討していただくことを強く要望させていただきます。　以上、大きく３点の項目について質問をさせていただきました。当局の積極的なる答弁に期待をし、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 17 ◯議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 18 ◯市長（高橋正樹君）　中山議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな問いの１項目め、26年度予算に関しまして２点、まずは未来への投資についてのお話でございます。　平成26年度は、高岡の将来を左右する新幹線がいよいよ開業するという年にございまして、この予算を「交流時代の幕開け　高岡が選ばれるための予算」と位置づけ、新幹線開業後の姿を見据えて打つべき施策に全力を挙げて取り組むことといたしたところであります。　まず、都心エリアのリノベーションを推進することといたしておりまして、新幹線新高岡駅から高岡駅を経て商業ゾーン、歴史ゾーンに至る中心市街地へ人の流れを誘導するため、現高岡駅と新高岡駅を一体的に機能させ、両駅間を円滑に移動できる交通システムを整備してまいります。あわせて、都心エリアの中心に位置する高岡駅周辺の整備などを推進してまいります。　さらに、未来への投資という観点から、特に産業の振興による雇用の場の創出と将来を担う子供たちの育成が重要と考え、まず雇用の場の創出のために、開業効果を最大限に生かし、この期間を企業誘致強化期間として集中的に新規事業の誘致や設備投資促進策に取り組んでまいります。　また、子供たちのために、病児保育、病後児保育など幅広い保育ニーズに応じた子ども・子育て支援施策を充実するとともに、託児機能を持ったまちなかキッズステーションを整備するなど、高岡型子育て支援システムを構築してまいります。　これら未来高岡の実現に必要な施策、議員のお話しの未来への投資に意を用いて、都市の総合力と求心力を高める予算としたところでございます。　次に、この項の４点目に、高岡新世紀創造プロジェクトの評価、また施策の展開のありようについてのお尋ねでございます。　総合計画第２次基本計画では、新世紀創造プロジェクトの施策分野ごとに数値化可能な評価指標、目標指標を設定しておりまして、評価の視点に立った進捗管理を行っております。計画期間１年目となる平成24年度は、年次目標をおおむね達成した指標が全体の９割を占めており、順調なスタートが切れたものと評価をいたしております。　私は、新世紀創造プロジェクトを戦略的に展開していくに当たり、高岡市の抱える課題の解決に対し果敢に取り組み、積極的に施策として練り上げ、挑戦していく姿勢が特に重要であると考えております。　したがいまして、計画期間の中間年となります平成26年度には、高岡駅周辺のさらなる整備に取り組み、新たなにぎわいの核をつくり上げていくこと、また都心交通軸の確立に向けた総合交通戦略を推進していくことなど、都市の強みを一層高める新たな施策に着手してまいりたいと存じます。　あわせて、高岡ならではの歴史・文化資源を活用し、まちの魅力を深めるため、文化に内在する創造力、革新力を生かした文化創造都市の構築や、蓄積された経験、活力を地域社会に生かすアクティブシニア構想の推進など、未来を展望した戦略的な課題にチャレンジしていきたいと考えております。　今後ともポスト新幹線を見据え、これら都市の総合力と求心力を高める施策に積極的に取り組み、未来高岡の創造に向けて邁進してまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 19 ◯議長（青木　紘君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 20 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、１項目めで２件、２項目めで２件の計４件の御質問にお答えをいたします。　まず１項目め、平成26年度予算における先行投資についてのうち、２点目でございます。若者の雇用促進と確保についての取り組みはとの御質問でございます。　高岡公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成26年１月末現在1.18倍となり、企業の求人意欲が高まってきております。　平成26年度におきましては、国の緊急雇用創出基金事業を活用し、起業後10年以内の企業等へ訓練つきの雇用を委託し、業務未経験の求職者に知識と技能を習得させる起業支援型人材育成支援事業を実施し、今後成長が見込まれる分野への就業を推進することとしております。また、高岡公共職業安定所など関係機関と連携し、新卒者から幅広い年齢層に対応した合同就職面接会を開催し、求職者と地元企業とのマッチングに努め、雇用機会の創出を図ってまいります。さらに、若者の早期離職が社会問題化しているため、若者が仕事の悩みを相談、解決するためのヤングジョブとやま巡回相談の定期開催や、若者の職業的自立を支援する高岡地域若者サポートステーションとの連携により、若者の就職を総合的に支援していきたいと考えております。　次に、同じ項の３点目でございます。観光戦略の取り組みと将来ビジョンはとの御質問でございます。　本市の観光戦略といたしましては、「歴史と文化」と「ものづくり」という特徴を最大限生かし、幅広い立場の方々の参画を促しながら、他地域とも連携して取り組みを進めていくことを基本としております。その中で、受け入れ体制の整備として観光資源とその周辺の魅力向上を図ること、情報発信・ＰＲとして効果的にＰＲして知名度の向上を図ること、この２つを柱として事業を展開していきたいと考えております。　受け入れ体制の整備としては、御車山会館の建設や道路整備、二次交通の充実、町並みや景観の保全といった観光・交流の基盤づくりに努めながら、体験・滞在プログラムの充実や高岡ならではの食や土産の開発を進め、それらをおもてなしの心を添えて提供することで、歩いて楽しいまちの実現を図ってまいりたいと考えております。　情報発信・ＰＲについては、まちの特色やイメージを広く周知するため、出向宣伝活動や旅行会社、旅行マスコミへの誘客活動、広告宣伝やＩＣＴを活用した情報発信など、あらゆるチャンネルを活用して効果的なＰＲ事業を展開してまいりたいと考えております。　これらの取り組みに、観光事業者のみならず、地域や関係する団体の皆様、また近隣市町村の皆様とも連携して進めていくことで、選ばれる観光地となれるよう努力してまいります。　次に、大きな２項目め、中小零細企業支援対策についての１点目でございます。本市中小零細業者の現状と消費税アップ後の支援対策はとの御質問でございます。　高岡商工会議所の地域経済動向調査によりますと、平成25年10月から12月の対前年同期比の売上高や採算性は、前回調査との比較で全業種において改善しております。このように地域の企業マインドが改善方向にあるとされておりますが、一方で消費税率変更前の駆け込み需要や北陸新幹線関連受注が影響している可能性もあるとしており、地域経済全体としてはまだまだ楽観できない環境にあると考えております。　国等におきましては消費税率の変更に伴う影響へのさまざまな対応が行われますが、本市におきましても消費税率変更の影響を受ける事業所を考慮し、本年４月から融資制度において、融資限度額の引き上げや融資要件の緩和、取扱期間の延長を行うこととしております。また、中小零細企業からの金融に関する相談専用電話も設置し、資金繰りの支援に万全を期することとしております。　今後も地域経済の動向を注視し、市内事業所の経営安定のため、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、同じ項の２点目でございます。農商工業者との連携、育成が観光や地場産業、農業の活性化につながると思うが、見解はとの御質問でございます。　地域産業の新たな活力を創出する上で、農林漁業者と商工業者との連携により、相互のノウハウや経営資源を生かした事業展開を促進していくことが重要であると考えております。このことから、本市ではこれまで農商工連携による新商品・新サービス開発等を支援するとともに、特産品開発アドバイザー派遣により６次産業化を推進してきたところでございます。さらに新年度においては、農林水産品をはじめとした地域資源を活用する事業に対しての支援を拡充するほか、新たに農産物加工品等の生産支援や、高岡らしい食とクラフトのコラボレーションとして飲食店での地場産品の活用支援などにも取り組んでいくこととしております。　こうした取り組みにより、今後とも農商工業者の連携を促進し、農林水産品の高付加価値化や地場産品の販路拡大、観光資源の充実などにつなげていくことで地域産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 21 ◯議長（青木　紘君）　福岡総合行政センター所長　徳田光太郎君。　　　　　　〔福岡総合行政センター所長（徳田光太郎君）登壇〕 22 ◯福岡総合行政センター所長（徳田光太郎君）　私からは、大きな項目２項目めの中小零細企業支援対策についてのうち、３点目の福岡の商業地のにぎわい創出に向けての将来ビジョンと、人の力を生かし、地域の力を高めていくことが再整備には重要と考えるが見解はという御質問にお答えいたします。　福岡中央地区都市再生整備計画に基づき、福岡駅前土地区画整理事業施行地区を含む福岡中央地区の58.8ヘクタールで、人々が集い回遊できるまちを目標に掲げ、空き店舗などを有効活用し、福岡町を訪れる人の増加や集客のためのイベント実施などに取り組んでいるところでございます。　この福岡中央地区には、ミュゼふくおかカメラ館や雅楽の館等が立地する観光・交流ゾーン、福岡小学校や市営福岡グラウンドが立地する福岡文教ゾーン、高岡市歴史まちづくり計画に位置づけられた旧北陸街道などがあり、福岡駅周辺地区の活性化の基盤づくりである区画整理事業の着実な進捗とともに、今後整備する福岡駅前地域交流センターなどとの相互連携を図りながら、地域の魅力向上、歩行者の回遊を促し、商業の活性化につなげてまいりたいと考えております。　また、事業の推進に当たりましては、地域住民が主体となったまちづくりが不可欠であると考えております。幸いにこの地区には、景観形成市民団体である「福岡くらしっく街道の会」や福岡小学校を卒業された同級生による「美笠（みかさ）んぽ」など、まちづくりに関心を持ち、活発に活動されている多くの市民団体、商工団体などがございます。こうした方々と連携を図りながら、ハード、ソフトの両面から福岡中央地区のまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 23 ◯議長（青木　紘君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 24 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは大きな３項目め、健やかな体を育む給食について５点の質問にお答えいたします。　まず１点目の質問は、学校給食におけるノロウイルス対策についてでございます。　本市においては、文部科学省及び県からの通知等に基づき、各学校長、調理委託業者及び物資納入業者宛てに衛生管理の徹底とノロウイルスによる食中毒発生防止のための具体的な予防対策の周知を図り、感染の拡大防止に努めているところでございます。　関係者に常にお願いしていることといたしましては、１つには、基本的な正しい手洗いの徹底、２つには、調理従事者本人と家族の健康状態の確認、ノロウイルス感染の疑いがある場合の検査の実施、３点目といたしまして、調理品の中心温度の確認、二次汚染の可能性がある献立の取扱注意などがございますが、加えてノロウイルスによる感染はいつでも誰にでも起こり得るという認識を持って調理に従事するよう指導しているところでございます。　今後とも高岡厚生センターと連携し、衛生管理意識の普及向上や研修の充実など、給食関係者が一体となってノロウイルスによる食中毒発生防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、本市の食物アレルギーを持つ児童生徒の現状は。そして、学校において誤って食べさせた事例はどのくらいあるのかとの御質問にお答えいたします。　平成25年４月の調査では、食物アレルギーを持つ本市の児童生徒は全体の約4.3％となっており、年々増加傾向にございます。また、原因食品としては魚介類が最も多く、次いで卵、果実類となっております。　また、誤ってアレルギー原因食品を食したいわゆる誤食につきましては、通常は異常が見られませんが、食後に過激な運動をした場合などにかゆみやじんま疹の症状が出た例が過去５年間で21件あったことを把握しております。いずれの場合も健康被害を生じるなど、重い症状に至った事例はないと聞いております。　今後もチェック体制を十分に整え、アレルギーを持つ児童生徒の学校生活管理指導表等の情報を関係者一同が共有するなどして、誤って食べることのないよう努めてまいりたいと考えております。　３点目に、食物アレルギーを有する児童生徒への対応についてお答えいたします。　食物アレルギーを有する児童生徒につきましては、就学時に保護者が提出する学校生活管理指導表等でその情報を把握し、保護者と管理職や担任教諭、養護教諭、栄養士が面談し、対応について協議、検討しているところでございます。　給食室での対応としては、当該児童生徒のアレルギー症状や、アレルギーの原因となる食材の種類や数に応じて可能な限り除去食、代替食を提供するなどの対応を行っております。また、保護者に事前に献立の詳細な内容や原材料組成表等を提供し、家庭においてもチェックしてもらい、児童生徒が安全に食することができる体制をとっております。　個々のアレルギーの原因や症状について、保護者と学校の間で十分協議しながら、今後とも可能な限り対応してまいりたいと考えております。

　４点目は、食物アレルギーを持つ児童生徒への個別対応マニュアル作成、教職員への緊急時対応の研修などの実施状況についての御質問でございます。　食物アレルギーによる症状には命にかかわるものもあり、細心の注意が必要であると考えております。現在、本市においては、文部科学省が発行した個別アレルギー疾患用の学校生活管理指導表を使用し、医師の診断を経て保護者が学校に提出した資料をもとに、学校関係者が保護者と面談し対応を検討しております。また、緊急時の対応につきましては、昨年、教職員を対象にアレルギー専門医を講師に迎え、アナフィラキシー症状やエピペン注射の使い方などの研修を実施いたしました。さらに、食物アレルギーに関する指導書を配布し、学校関係者が共通理解を図るよう指導したところでございます。　今後とも、食物アレルギーを有する児童生徒が安全・安心に学校生活を送ることができるよう、保護者と学校関係者が十分協議しながら学校全体で児童生徒を支えていく体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　５点目として、高岡市独自の対応マニュアル作成についての見解の御質問にお答えいたします。　高岡市における学校のアレルギー疾患に対する取り組みにつきましては、今ほど御答弁いたしましたとおり、文部科学省が作成しているガイドラインに基づいてアレルギー疾患対応の学校生活管理指導表を有効に活用しております。この指導表に基づき保護者、学校、主治医が連携して対応することで、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう万全を期しているところでございます。　現在、国におきましては、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議で今後の学校給食における食物アレルギー対策について検討が進められておりまして、今年度末にはその最終報告がまとめられることになっております。本市といたしましては、その内容を踏まえ、現場の意見も参考にしながらアレルギー疾患に適切に対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 25 ◯議長（青木　紘君）　26番　大井正樹君。　　　　　　〔26番（大井正樹君）登壇〕 26 ◯26番（大井正樹君）　質問に入ります前に一言申し上げます。　平成23年３月11日は、東北の方だけでなく全ての国民の皆様が忘れることのできない日であります。東北大震災の発生からあすで３年目を迎えます。いまだ行方不明となっている方も多数おいでのことと聞いておりますし、また現地では復興が十分進んでいないということも仄聞いたしております。　あすで３年目の節目を迎えるに当たりまして、現地の一日も早い復興と、お亡くなりになりました皆様方に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げまして、それでは質問に入ります。　私は、今次３月定例会に当たりまして、26年度以降、そして５年をめどに「行政による生産数量目標の配分に頼らなくとも、生産者や集荷業者、団体が中心となり、需要に応じた米生産の確保が可能となる環境整備に取り組む」という米政策の見直しがなされ、今後の米の需給と生産の責任は誰がどのように担っていくのか、農業関係者は極めて困難な課題に直面いたしております。そして、政府は、今後新たな農業政策への方向性を農業関係者以外でつくる規制改革会議等の中で議論した内容などを積極的に打ち出す姿勢を示しております。　このようなことから、今後の本市の農業振興や、農業経営の安定と再生は実現となるのかどうかといった難しい農政課題に対し、率直に当局の皆さんの考え方をお尋ねしたいと思っております。　さて、昨年11月に国において、農地の集積促進や、あるいは水田農業政策の見直しなど、かつてない急激な政策転換が打ち出され、政策の実効性や今後のＴＰＰ交渉の行方などでは、対応を誤りますと、我が国の農業のみならず集落全体が崩壊してしまうおそれさえも生じてまいります。　そして、私も今回示されました新たな農政改革の内容に幾つかの強い疑問を持っております。それは、示されている改革の全体像は、昨年末合意に至らなかったＴＰＰ交渉で求められる関税撤廃への前提が議論の内容であり、また今後は企業活動が自由な立場で農村・農業に参入しやすい環境をつくること、これが今回の農政改革での大きな狙いであると思っております。　そこで、私は本市の一人の農業者として、このような会議を設置し、会議の委員の選任のあり方や、また農業の実態を知らない委員だけで一連の農政改革の議論が進められていることに強い懸念を感じているものであります。とは言いましても、委員の皆さんはそれぞれが一般的な研究や情報には格段の識見を有しており、世界と我が国の農業規模に関する対比や、自然環境が大きく違う中での競争の難しさに関する課題はよく理解をされております。しかし、私は過去にも幾度か本会議で述べてきましたが、農業問題は国土や気候あるいは風土に大きく影響され、またそれぞれの国では歴史や文化とともにつくられております。　このように、農業は自然環境や特性を考慮し、持続可能とする議論をいたすには絶対に欠くことのできない条件があると思っております。それは、農作物をつくる経験をされたのかどうか、また生産現場の実態を把握されているのかどうか、このことに尽きるわけであります。　我が国の気候風土は欧米とかなり異なっており、雨が多く、また平野部が極端に少なく、70％以上を山林が占めており、さらには南北3,000キロメートルにも及ぶ寒暖の差が大きい気象条件の中で成り立っております。　近年、よく指摘されます鉄骨を組み、東京ドーム大の大きさのものを幾つかつくり、ＬＥＤで採光を調整し、蓄熱暖房で温度管理するとした理論上の農業は、現実の自然界では全くの絵そらごとになってしまいます。そして、今日の米づくりで最も厳しい労働作業は、代かきや田植え、稲刈り作業等ではありません。畦畔等に係る草刈り作業であります。これは過去の米づくりと違い、農業機械等の性能は格段に向上しており、その分、土地の集積もかなり進んでおります。しかし、今後のテーマである土地の集積をより進めるためには、今日の米づくりの中で高品質米が絶対の条件の中では、畦畔等の草に飛散する害虫をいかに食いとめるのか、それは草刈り作業の徹底が大きな課題となってまいります。そして、さらに一定規模の面積になりますと、集積の進まないことへの要因として、我が国の圃場は極めて狭隘なこと、また集落では無数の変形田が点在し、耕作面積の増大より、その分草刈り作業等へ、またその他、作業経費等の負担がより大きくなってしまいます。このようなことで、現在担い手等が請負作業で管理のできる面積は50ヘクタールが限界と言われております。　私は、今年国が示す土地集積への課題で、産業競争力会議の農業分科会ではこのような難しい農業現場での作業の実態を恐らく議論がされているのかどうか、甚だ疑問に思っております。担い手農家が、灼熱の炎天下で長時間に及ぶ過酷な草刈り作業の負担をどのように軽減できるのか。また、新たな技術の導入はなるのかどうか。この現場での実態を議論いたすことこそが、土地集積への最大の解決策になっていくものであります。　そこで私は、今回、政策や事業に関する内容では最も重要と捉えております数点のみをお尋ねし、現況はどのような状態になっているのか、このことを議会で発言し、広く市民の皆さんに農業問題の抱える課題の難しさを少しでも理解をしていただきたい、このような思いで説明をさせていただいております。　そこで最初のお尋ねとして、今ほど述べましたように、国が進める農業改革の方向性を、学者や経済団体など一部の有識者のみで議論されて示された国の農業政策の見直し等に対し、当局はどのような見解を持たれるのか。また、小規模な我が国の農業が世界の貿易交渉の中で同一に議論されていることに、本市の農業行政を預かる市当局の皆さんはどのような考え方をされているのか、あわせて率直な見解をお尋ねをいたします。　次に、今年度新たに取り組む事業や対策に対してのお尋ねをいたします。　私はこれまで述べてまいりましたように、農業分野の政策への移行に、産業競争力会議や規制改革会議の委員の皆さんで攻めの農林水産業を打ち出そうとする姿勢には全く理解のできるものではありません。しかし、競争力会議等に参加され、議論を交わし進める手法は大変迅速であり、スピード感を持ち取り組んでおります。また、意見を早期にまとめることのうまさは農業関係者も十分参考にしなければならないと思っております。　そこで、昨年の農政全般にわたる流れと動きはどのようなものであったのかを振り返ってみますと、十分に農業関係者の声が現場で反映されたものであったのかどうかという点では課題の残る結果となったと言わざるを得ません。　まず、議論の進め方でありますが、課題に対し農業関係者からより多くの意見を聞く、またしっかりと時間をかけた話し合いが行われたのかどうか非常に疑問でありますし、実際に生産現場では何回も議論がとまったことは大いに反省する点であったかと思います。そしてその分、産業競争力会議の農業分科会ではより拙速に議論を進め、その結果、分科会の意向が大きく反映された内容になっているとの印象を強く受けております。　このような中で、今回国は攻めの農林水産業の実現に向け、米の生産調整の見直しとともに、担い手等への農地集積を加速する農地中間管理機構──これは農地集積バンクとも呼んでおります。これを設立するとしております。そして今後、担い手等の減少が指摘される中で農業生産法人への要件緩和を進めていきますと、さらに幅広く企業の参入を促す、そしてつながっていくことへの心配であります。　しかし、このような農業関係者の心配とは別に、産業競争力会議や規制改革会議等の議論の中では、資本や販売力にまさる企業の参入こそが成長への重要な部分であるとして進められていることが報じられております。このようになりますと、ごく近い将来、企業は農地を所有できるようになり、企業はビジネスとして参入するため、さらなる規制緩和を求めてまいります。　そこで２点目の質問としまして、各県ごとに公的機関で設置するとされている農地中間管理機構では、農家から一括して預け入れられた農地について、担い手や農外企業等にも貸し付けできる組織として設立の準備が進めております。このことは現在、農地の移動に関しては、耕作できなくなった農家は、集落営農や担い手等と賃貸借契約を交わし、管理を委託するものとなっており、さらに農業委員会では農家に対する大切な農地のあっせん作業を行っております。しかし、場合によっては、今後、農地中間管理機構は農地を守る義務さえも果たさないことにつながっていくのではないかとの強い懸念を感じておりますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、今回の農政改革の最大の課題として、提案されました水田フル活用と米政策の見直しでは非主食用米の作付への拡大を進めることに重点が置かれております。私は、今回の農政転換は生産調整の撤退ではなく、米の直接支払交付金を廃止し、その分、転作作物に助成をするものであり、米づくりをしながら生産調整の機能を果たしていくこの政策には、農政の基本に戻るものであり一定の評価をいたしております。　我が国は昭和45年以降、主食用米の消費量が減少し、その分、減反面積は35％以上にもなっており、またこの間、少子・高齢化が進み、米を多く食していただく若年人口はかなり減少しております。そして、今日まで麦、大豆で進めてきました生産調整には限界も出ております。その中で、今後は水田を維持し、さらに農家の所得を確保するにはどうするのか。この難しい答えを解くヒントとして今回提案されましたのが、米による転作飼料用米への移行であります。しかしながら、今回の示された攻めの農政は現場の農家、生産者には考えもつかない内容であり、また大きな戸惑いも出ており、現在、現場の対応は大きく分かれております。　その中で、全国的にどのような事例が生じているのか、一例を紹介しますと、平成22年度の戸別所得補償モデル対策の導入により、過去の生産調整の参画比率が50％未満と極端に低かった東北地方の大型農業を実施しているある村では、近年90％を超える高さにつながっております。これは、同制度の導入を契機に農家の大半で取り組んだのが需要者と３年間の契約を結び、加工用米を生産すると産地資金の追加交付で１万2,000円が配分されてまいります。そのため、集落全体でようやく取り組みを軌道に乗せ、農業所得の最大化に努力をしている中では、今回示された飼料用米への関心は全くなく、逆に主食用米の需給が緩むことで米価下落への不安視の声が高まっております。また、飼料用米の対応は、収量をふやし、生産努力をすれば最大10万5,000円を得るとしておりますが、地域の平均収量を150キロを上回らなければならなく、到底取り組む農家のいないことが問題として大きく報じられております。　そして、このような問題は東北地方の一村だけの課題では決してありません。また、逆に関東のある県では、早々にＪＡが2014年から16年産の３年間で、飼料用米の作付面積を現在の５倍を超える7,000ヘクタールに拡大する生産計画を決定いたしております。この背景には、収量を上げれば助成が手厚くなる飼料用米への転換を進め、生産者の所得向上につながる狙いであります。また、この県は全国でトップクラスの7,000ヘクタール弱の過剰作付を抱えており、事業を進めることでこれを３年間で全て解消しようとする意欲的な計画であることも報じられております。　私はこの米政策の見直しを踏まえ、農家は米を全量作付することで、飼料用米として、あるいは加工用米への転換を促し、また土地を有効活用し、農業の基本に戻る作付を生む本政策には大いに共感をいたすものであります。しかしながら現在、農政転換の見直しを受け、全国及び県内や本市でも減反廃止の政策移行には、春の農作業を目前に控え、農家の皆さんは大変戸惑いを感じております。　このようなことから、３点目の質問としまして、国においては、水田フル活用と米政策の見直しとして飼料用米への数量払いや産地交付金の拡大が26年度より実施されてまいります。このことから、本市は26年度以降、飼料用米への作付拡大を図り、さらに収量に応じて支払う数量払いの取り組みにも努めなければなりません。しかしながら、示されている具体的な課題には困難なことが多く、机上での空論の感もいたしております。　そこで、本市の農業現場ではどのような課題が発生し、その課題に対しどのような対応で進めていくべきか、当局の皆さんも十分な検討をなされていると思っておりますが、課題と対応策についての考え方をお尋ねいたします。　最後に、本市の25年産米は、出穂後の猛暑で等級の品質は昨年と比較して著しく低水準となっております。田植え作業を５月中旬に繰り下げるなど、あらゆる措置に努めておりますが、うまく機能を果たしておりません。そこで、近隣の県では、主要な品種であるコシヒカリ一辺倒の作付体系を見直し、わせ、おくて品種の栽培を促し、等級低下の防止に格段の指導が強化されているとの声が聞こえてまいります。このことは農家がコシヒカリを販売するとき、価格面での優位性に関することで難しい点もあります。しかし、優良産米県として、また本市の高品質米への名誉回復のためにも強い行政指導こそ農家を動かす大きな力になるものであります。　そこで最後の４点目の質問としまして、本市の新年度における高品質米への作付指導の強化に関する取り組みについてお尋ねをいたします。　今示されている政府の農業政策の見直しでは、生産調整をどのように農家が主体となり取り組むのか。また、これまで農家の皆さんの暮らしを守り向上させてきた農業協同組合をはじめ、農業委員会や土地改良区といった既存の重要な農業団体などが長年にわたり進めてきた取り組みを全てに見直される危険性があります。　私は、このように難しい農政改革の課題に対し、農業の経営の安定と食の安定供給の観点から、今後は現場を知り尽くしている農家の皆さんはもちろんのこと、このような難しい実態を最も理解をされている農業協同組合や農業委員会、土地改良区など農業関係者の皆さんと十分に協議をしながら進める必要があると思っております。　そのような観点で、新年度から始まる新たな農業・農村政策では日本型直接支払制度を創設し、その中の農地維持支払いでは、農振地域はもちろんのこと、市街化区域の農地も県、市町村が必要と認めれば対象となります。しかし、市街化区域に農地を抱える市町村では、農業生産の継続性などに懸念があるとしてその対象とすることに消極的であるとの声が聞こえてまいります。市街化区域の農家も農振地域の農家と同様、農地維持の基礎的保全活動を当然のごとく行っており、当局におかれましては積極的に支援するよう要望するものであります。　結びに、「農政は現場の視点で進めるべき」というＪＡ全中の萬歳会長の指摘もあるように、地方も声を出し、地域や集落、そして行政が一体となった地域ぐるみの運動が今最も必要とされております。そして、地方の声が今後どのような高まりを見せていくのか、政治的には極めて難易度の高い問題ではありますが、農業が安心できる形をつくるための議論をいたすことは地方の政治に携わる者の責任として捉えているものであり、このようなことから当局の率直な見解をお尋ねいたしまして、私の質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 27 ◯議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 28 ◯市長（高橋正樹君）　大井議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　議員からは、現在進められようとしております国の水田農業政策の改革について、農業経営に実際に携わっておられる現場のお立場から、実情を踏まえ、御見解を御開陳いただきながらの御質問をいただいたところでございます。順次お答えいたしております。　私からは２点についてお答えをいたしたいと思います。　昨年11月、いわゆる減反政策の見直しが打ち出されたところでございますが、これに関しまして私としては、「このことで地域農業に混乱を来すことがないよう、また意欲ある農家が希望を持って将来を見通し、農業経営が展開できるような施策をしっかりと打ち出していくべきである」と申し上げてきたところでございます。　これらの農業政策の見直しにつきましては、お話にもございましたが、産業競争力会議におきまして15回にわたり検討がなされ、それを踏まえまして国では、農業分野に関しては農林水産業・地域の活力プラン創造本部及び攻めの農林水産業推進本部を設置し、農業団体なども含めた議論を経て農林水産業・地域の活力創造プランを策定されたところでございます。プランには各般にわたる政策が提示されておりますが、なお今後の検討に委ねられている部分があるなど不透明なままの分野が残っていることが懸念されております。　今後、その取り組みに当たりましては、私としては、農業に携わる方々が将来に不安の持つことのないよう、国においてそれぞれの地域の現状や意見をよく把握していただき、実情に応じた持続的な農業が可能となるよう、きめ細やかな制度設計と事業展開がなされることが重要であると考えております。　また、ＴＰＰ交渉をはじめとする国際的な貿易交渉におきましては、現在、参加各国によりましてそれぞれの環境や条件の違いを踏まえ、交渉が継続されていると承知いたしております。例えば、アメリカの農業では３％の大規模農家が農業生産額の45％を占め、その平均的経営面積は2,500ヘクタールを超えるなど、我が国の農業の形態とは全く様相を異にしているわけでございまして、国民生活の各般にわたる分野について、参加各国の実情の差にもかかわらず画一的な議論が行われるとすれば、国民生活にも影響を及ぼしかねないと懸念をいたしております。　農業分野のみならず交渉全般にわたりまして、いやしくも我が国の国益が損なわれることのないよう、国民の理解を得ながら的確に判断されていくものと期待し、見守ってまいりたいと存じております。　次に、お尋ねのうち４点目に、25年産米の品質に関しまして品質向上への指導の強化等に関する御質問でございます。　本市の平成25年産米の１等比率が80.7％となっておりまして、平成22年産米の62.7％、同じく23年産米の75.7％に次ぐ低品位の作柄となり、富山県全体でも同様の傾向となっていることは、本市のみならず富山県産米のブランド確立に大きな影響を与えるものでありまして、大変憂慮いたしております。　品質低下の大きな要因としては、お話にもございましたが、近年の夏の猛暑などの要因が考えられ、これに対しては「てんたかく」あるいは「てんこもり」など比較的高温に強い品種の作付や直播栽培の拡大により、高温障害のリスクを軽減することが有効であるとされております。このため本市としては、農家に対してコシヒカリに偏重した作付体系の見直しへの理解を求め誘導することや、夏期の高温に対応した栽培技術の普及指導について県やＪＡなど関係機関と連携して努めてまいりたいと存じます。　さらに、安定的な米の品質向上を図り、今後ますます激しくなる産地間競争を勝ち抜いていくためには、農業の基本ともいうべき土づくりが必要不可欠でございます。このため本市では、市単独助成事業の水田利活用対策の中で、平成26年度は特に土づくりを重点課題として取り組み、水稲への土壌改良資材の施用に対する助成を大幅に強化することとしているところでございます。これらを活用しながら、県やＪＡ等関係機関とも連携して品質の高い米づくりに向けて支援、指導に努め、おいしくて消費者に喜ばれる高岡産米の生産を促進してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 29 ◯議長（青木　紘君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 30 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、残る２件についての御質問にお答えをいたします。　まず１点目は、農地中間管理機構は農業以外の企業等にも貸し付けできるようになるものであり、農地を守る義務が果たされなくなることにつながるのではないのかという強い懸念に対する見解を求めておられます。　我が国の農業の生産性を高め、競争力を強化していくためには、担い手への農地集積と集約化を加速させ、生産コストを削減することが重要なことに鑑み、国では農地中間管理機構を都道府県ごとに整備し、担い手への農地集積を推進することとしております。具体的には、今後担い手が利用する面積を10年間で全農地面積の８割となるよう農地集積を図ることとしており、県内でも県に設置される機構が中心となって農地の集積が進められるものと考えております。　しかしながら、農地の集約に当たってはそれぞれの地域の実情や農業者の意向に配慮せざるを得ず、そのためには平成24年度から農協の支店ごとに取り組んでいる人・農地プランが将来とも地域の農地政策の基本であると認識しております。このプランに基づき、農業者の主体的な話し合いの中で合意を得た上で、地域内の農地利用の再編成をスムーズに進めていくことが重要でございます。このため、農地の受け手となる経営体は、地域の農業者に顔が見える地域内の担い手農業者がその大宗を占めることになると思われ、またそうしないと地域内合意は得られないものと考えております。　今後、平成26年の秋以降に農地中間管理機構の業務が本格化すると推測される中で、人・農地プランを基本に地域ぐるみで持続的な農業経営を展開し、多面的な機能を有する水田の維持保全に努めてまいりたいと考えております。　次に、水田フル活用と米政策の見直しに当たり、飼料用米等の拡大に対する本市農業現場での課題、対応策についての御質問でございます。　経営所得安定対策の見直しにより、平成26年度より飼料用米への助成にも数量払いが導入され、収量に応じて10アール当たり５万5,000円から最大で10万5,000円助成されることになっております。　本市では、飼料用米に取り組んでいる農家がいるものの限られており、その全てが主食用品種による生産となっていることから、今回の数量払い方式では現行の助成単価である10アール当たり８万円の確保ができないことも予想されます。　収量を確保する手段として多収性専用品種の導入が考えられますが、１つに、主食用米への混入の懸念や新たな施設の整備が必要になってくること、２つには、種子の流通量が全国的に少なく入手が困難なこと、３つには、栽培事例が少なく、本市での品種適合性や栽培方法の知見が乏しいことといった課題がございます。また、現時点では市内の畜産農家では飼料用米の需要は満たされており、今後生産を拡大するとなると全国流通に回り、それに伴う流通経費や保管料などにより農家の収入が減ることが予想されます。　現在、県ではこのように課題の多い多収性専用品種の作付は推進しておらず、主食用の中で多収性のある比較的取り組みやすい品種の知事特認の申請に向け、26年度に品種比較実証を行うこととしております。本市としては、本年は従来どおり取り組んでいくこととし、県の新たな品種の実証にも参加しながら、その結果を踏まえた上で、多収性品種の導入について関係機関とともに検討を重ね、早ければ平成27年産から作付できるよう進め、市内農家の農業経営の安定に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 31 ◯議長（青木　紘君）　この際、午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時57分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 32 ◯副議長（曽田康司君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。　個別質問、質疑を続行いたします。11番　福井直樹君。　　　　　　〔11番（福井直樹君）登壇〕 33 ◯11番（福井直樹君）　自民同志会より、市政一般について個別質問させていただきます。　まず、私からも東日本大震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、東北地方の一日も早い復興を衷心より祈念いたします。　それでは、通告に基づき、平成26年度高岡市当初予算案を中心に４項目について質問いたします。　まず初めに、交流の基盤づくりに向けた取り組みについて４点質問させていただきます。　１つ目は、１年後に迫った北陸新幹線の開業に当たり、飛越能86万人の玄関口として新高岡駅周辺のアクセス道路が着実に整備されていることは大変喜ばしいことでありますが、都市計画道路下伏間江福田線の京田踏切の整備は開業時に間に合いません。下伏間江福田線の交通量は現在１日当たり１万8,100台で、本市では将来交通量を１万9,600台と想定しておられ、1,500台の増加となります。　12月定例会や今次３月定例会の代表質問でも指摘したとおり、この踏切における渋滞は避けられないと思います。県道高岡環状南線や市道中川和田線など周辺道路への誘導を、例えば京田踏切通り抜けの所要時間を電光掲示で案内するなどの対策を考えるべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。　２つ目は、並行在来線新駅周辺整備事業についてです。　まずは、富山高岡広域都市計画区域マスタープランが現行の枠組みで策定されることとなり、おくれが生じないか懸念されておりました本整備事業が進展することに安堵いたしました。取りまとめに御尽力いただきました関係各位に感謝を申し上げます。　さて、新年度予算案で、高岡駅と西高岡駅間の新駅設置に伴い、公共交通の利用促進及びアクセス向上のために整備する東側駅前広場の実施設計を行うとして850万円が計上され、また県予算案においても地域公共交通総合連携計画への補助金200万円が盛り込まれました。高岡市では昨年度、並行在来線新駅立地可能性調査や沿線住民へのアンケート調査を実施され、木津土地区画整理事業地の隣接地付近で、和田、羽広地内に当たる地点で新駅を立地することが本市のまちづくりにとって最も望ましいとされたところであり、今後具体的に進展することになります。　そこで１点目として、新駅の予定地と木津土地区画整理事業地との高低差をどのように整備していくのか。また、アクティブ交流拠点都市高岡を目指す上でもバスやタクシーなど公共交通ターミナルを整備するべきと考えますが、東側駅前広場の実施設計に当たり、当局としてどのような方針で臨まれるのか、お示しください。　次に、新駅設置には、先行事例から新幹線開業後３年から５年を要すると聞いております。新駅へのアクセス道路の整備はもちろん、さきの高岡市都市計画審議会において木津土地区画整理事業の進展に伴う用途地域の変更などが承認される等、周辺では木津佐野線の整備や商業施設など誘致の計画が進められており、横田、福田、木津の連合自治会などと連携した一体的なまちづくりをスピード感を持って推進するべきと考えますが、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。　３点目に、新駅予定地と木津土地区画整理事業地の間には一級河川和田川が流れており、上流の田んぼでは大雨により年数回溢水しています。下流地域の洪水対策とあわせ、県では調査を進めておられると聞いていますが、本整備事業にあわせ、県などと連携した抜本的な整備が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　２つ目の項目として、食を育む農林水産業の振興について、午前中、大井議員から農業政策への取り組みについて質問されたところでありますので、私からは特に地産地消の観点から３点質問させていただきます。　食の安全に対する市民の関心は高く、地産地消の取り組みはますます重要になっています。新年度予算案では、６次産業化と地産地消の推進に向けた取り組みとして約270万円が計上されており、農業特産物の振興に対する支援や地場野菜の生産振興と消費拡大を促進するとのことですが、具体的にどのように進めていくのか、お尋ねします。　次に、質の高い学校給食の提供のため、給食費が12年ぶりに改定されます。本市においては小学校、中学校の給食費はそれぞれ全校同額とされていますが、例えば南砺市では地産地消の観点から学校ごとに給食メニューに工夫を凝らした結果、学校ごとに給食費が異なっていると伺っています。

　そこで２点目として、本市の学校給食における地場産品の活用状況はどうか、お示しください。また、今後拡大すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　３点目として、高岡の食のブランド化を図るため、観光魅力向上の一環として取り組んでおられる高岡コロッケと高岡昆布百選については市民権を得たものと思っており、新年度予算案でも若干の減額となっていますが、390万円計上されています。高岡の食のブランド化のさらなる普及と新しい食の名物づくりの取り組みを支援する中で、地産地消の観点からの支援は考えているのか、お尋ねいたします。　３つ目の項目として、現駅周辺のにぎわいづくりについて質問します。　新年度予算案では、ウイング・ウイング高岡10周年記念事業として、１階交流スペースを末広町など中心市街地の活性化を誘発するスペースとして再構築するとのことで400万円が計上されています。一方、この３月29日には新高岡ステーションビル「クルン高岡」が開業します。日常的な交通、交流の結節点として大いににぎわうことが期待できるこれらの施設と一体的な整備が必要と考えますが、再構築の内容についてどのように考えているのか、お示しください。また、中心市街地活性化のため、再構築した交流スペースをどのように活用していく考えなのか、お聞かせください。　４つ目の項目として、行財政改革について４点質問いたします。　新年度は、現行財政改革アクションプランの最終年次です。２月の高岡市行財政改革市民懇話会で、現行プランの大綱的要素を引き継ぐことを基本とした第２次行財政改革アクションプランの骨子案が示されました。　そこで１点目として、この見直しに係る考え方及び今後の検討スケジュールについて当局の見解をお伺いいたします。　次に、２月に示された財政健全化方針では、計画期間を26年度から３カ年とした上で、持続可能な財政構造を確立する財政運営、将来世代への責任を果たす財政運営とともに、地域の活力を生み出す財政運営を図り税源の涵養につなげていくとのことです。このためには長期的な取り組みが必要と考えますが、計画期間の３カ年の中で具体的にどのように進めていくのか、当局の見解をお示しください。　３点目として、限られた財源を有効活用するため事業の見直しも進めていかなければなりません。これまで、70歳以上の市民を対象とした高齢者銭湯コミュニティ促進事業を実施してこられましたが、今年度をもって廃止となります。これまでの利用状況はどうであったのか、お示しください。　また、全世代を対象とした市民ふれあい入浴事業を創設するとのことで、新年度予算案に盛り込まれました。利用できる公衆浴場は24カ所ということですが、市民触れ合いの場として活用していくためにも適切にＰＲしていただきたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　また、本事業の対象は高岡市民限定であろうと思いますが、本人が高岡市民であるという確認をどのように行うのかなどを含め、運用方法についての考えをお聞かせください。　最後に、行財政改革は永遠のテーマであり、事務事業の整理統合は進めていかなければなりませんが、収入増に向けた施策も必要と考えます。新幹線開業により、飛越能86万人の玄関口として本市の魅力向上が果たされる中、新年度予算案でも生涯スポーツの推進に資する事業費、例えば高岡西部総合公園の野球場建設費や総合体育館整備事業費が着実に盛り込まれました。　そこで、新たに整備するスポーツ施設など公共施設へのネーミングライツ、いわゆる命名権導入を検討する考えはないか、お聞かせください。　当局の皆様の丁寧かつ明瞭なるお答えをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 34 ◯副議長（曽田康司君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 35 ◯市長（高橋正樹君）　福井議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな問いの３項目め、現駅周辺のにぎわいづくりに関連いたしましてウイング・ウイング高岡の関連で御質問がございました。お答えをいたしたいと思います。　ウイング・ウイング高岡は平成16年の開館以来、生涯学習機能を中心に宿泊、飲食など商業施設が入居する多目的施設として、高岡市内外から年間約120万人の皆さんの御利用をいただき、本年４月で10年という大きな節目を迎えるところでございます。　本年、クルン高岡や地下街、駅前広場の完成、さらには南北自由通路（万葉ロード）とウイング・ウイング高岡が空中歩廊でつながるなど、駅前地区全体が大きく生まれ変わってまいります。この中で、ウイング・ウイング高岡は末広町をはじめとする中心市街地への人の流れを創出し、駅と中心市街地とのゲートウエーの役割を担うことになるものと期待をいたしております。　そこで、10周年記念事業の一環といたしまして、ウイング・ウイング高岡の現在の１階交流スペースを市民に楽しんでいただくにぎわい空間として、また世代を超えた交流の場としてリニューアルいたしたいと考えております。具体的には、このスペースにステージ用の防音装置や照明器具などを整備いたしまして、文化・芸術ライブ活動に対応することのできるステージ環境を整えようとするものでございます。　今後は、地域の芸術文化団体やアーティストをはじめ幅広い年齢層の方々に御活用いただき、地下街にできます交流情報発信ステージなどと相まって、駅前ゾーン一体に一層のにぎわいの誘導、集客力の向上を図り、中心市街地の活性化に努めてまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 36 ◯副議長（曽田康司君）　建設部長　長岡　裕君。　　　　　　〔建設部長（長岡　裕君）登壇〕 37 ◯建設部長（長岡　裕君）　私からは１項目め、交流の基盤づくりに向けた取り組みについて２点お答えをいたします。　まず１点目、新幹線開業時に京田踏切の整備が間に合わない。周辺道路への誘導などの対策を考えるべきではとの御質問でございます。　新幹線開業時には、下伏間江福田線や中川和田線をはじめ高岡環状南線や能町庄川線などが供用開始され、車の流れなど周辺の道路の状況は今と変わってくるものと考えております。こうした道路の規制や案内などの交通管制は、刻々と変化する国、県、市の幹線道路全体の状況を適切に把握し、総合的な判断のもとで行うことのできる公安委員会などの交通管理者の役割が大きいものと考えております。このため本市といたしましては、新高岡駅周辺の市道の状況を注視しつつ、交通管理者との連携を図りながら交通環境の改善に努めてまいりたいと考えております。　次に、並行在来線新駅周辺整備事業に関しての３点目、一級河川和田川について県などと連携した抜本的な整備が必要と考えるがとの御質問でございます。　和田川につきましては、県において準用河川新川との合流点から木津土地区画整理事業区域までの約780メートル区間で測量等の調査を行い、現在、改修工事の事業化に向け取り組まれております。この区間における大雨による溢水箇所や河川の断面不足と考えられる箇所につきましては、暫定的に護岸のかさ上げ工事を行っていく予定であると聞いております。　本市といたしましては、今後とも早期に本格的な事業が実施されるよう県に要望してまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 38 ◯副議長（曽田康司君）　都市整備部長　高木邦昭君。　　　　　　〔都市整備部長（高木邦昭君）登壇〕 39 ◯都市整備部長（高木邦昭君）　私からは、１項目めの交流の基盤づくりに向けた取り組みについての２点についてお答えいたします。　まず１点目は、並行在来線新駅周辺整備事業におけます東側駅前広場の実施設計に当たっての方針についてでございます。　並行在来線新駅につきましては、本市が実施しました並行在来線新駅立地可能性調査におきまして、並行在来線会社の経営の安定化とともに本市のまちづくりに資する立地候補地として、木津土地区画整理事業地に隣接いたします羽広、和田地内を選定したところでございます。現在、あいの風鉄道株式会社とも調整を図りながら東側駅前広場の基本設計に取り組んでいるところでありまして、今後は実施設計に取り組むこととしております。　実施設計に当たりましては、土地の整備に関する広場の造成高をできるだけ高くすることによりまして鉄道敷地との段差を抑え、土地の有効活用を図るとともに、事業中の木津土地区画整理事業の計画に影響を及ぼさないよう配慮してまいりたいと考えております。また、新駅の乗降客数を踏まえ、公共交通ターミナルの整備に当たりましては、交通結節点としての機能性や駅利用者の利便性の向上を図るため、交通スペースや駐輪スペース等の規模や配置に関する具体的な検討を進めることといたしております。　次に、２点目でございます。事業に関する今後のスケジュールについてのお伺いでございます。　並行在来線の新駅設置に伴い、住民の皆様の移動の利便性の向上や公共交通の利用促進、周辺地域の活性化を図ることが必要となることから、周辺のまちづくりと一体となった新駅周辺整備が求められております。　このため、新駅の東側に位置する木津土地区画整理事業区域では、地域住民の利便性向上を目的とした商業施設の立地を進めるとともに、地区内の東西を結ぶ区画道路や都市計画道路木津佐野線の整備に取り組むなど進捗を図ってきたところでございます。また、新駅の西側につきましては、新たにアクセス道路の測量や実施設計に取り組むこととしておりまして、平成26年度予算に所要の経費を計上したところでございます。　今後とも国や県、あいの風鉄道等の関係機関と調整を図りながら、開業に向けスピード感を持って整備を進めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 40 ◯副議長（曽田康司君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 41 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは２項目め、食を育む農林水産業の振興、地産地消についての２点の御質問についてお答えをいたします。　まず１点目でございます。６次産業化と地産地消の推進に向けた取り組みについての御質問でございます。　本市におきましては、食の安全に対する関心の高まりなどから、生産者名が表示された農産物を販売する直売所やインショップの販売額は拡大傾向にあり、消費者の地産地消に対する意識も高まってきております。新年度におきましては、農業の６次産業化への支援としてアドバイザーの派遣や農産物加工品などの生産に要する経費などを支援することとしております。また、地産地消に関連した農業特産物の振興策として、戸出地区の特産品である菜種油に由来して開催される高岡といで菜の花フェスティバルに対する支援などを行うとともに、新規事業として果樹の苗木導入に対する支援を実施し、リンゴ、桃などの高岡産の果物の生産能力の強化を図ってまいりたいと考えております。　地場野菜の生産振興と消費拡大の促進については、野菜出荷組合による野菜の規格統一、品質向上を図る取り組みを支援することとしております。また、農業生産者及び消費、流通、行政関係者等によって組織するたかおか地産地消推進ネットワークによる学校給食における地場野菜等の使用拡大、一般公募者、小学校児童による収穫体験などを実施してまいります。　新年度におきましても、このネットワークの取り組みを中心に生産者、消費者、流通関係者などとの連携を深め、地産地消を促進し、地場農産物の振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、同じ項の３点目でございます。高岡の食のブランド化における地産地消の観点からの支援についてのお尋ねでございます。　本市では、高岡の食のブランド化を進めるため、官民が一体となり、また民間主体の取り組みとして、これまで高岡コロッケをはじめ、ととまる、高岡昆布百選といった品々が県内外で幅広く展開されてきております。その成果として、高岡コロッケは昨年の第１回全国コロッケフェスティバルin龍ケ崎でグランプリに、また、ととまるは飛越能食の祭典で市内の飲食店が２年連続でグランプリに、さらに高岡昆布飯は平成24年９月に発売開始以来、約５万食が販売されているところでございます。　特に高岡昆布百選では、昆布飯には高岡産米を、昆布スイーツでは地元の米、麦、鶏卵にこだわることを要件としており、新年度に取り組まれる予定の昆布弁当の食材には、高岡産米はもちろんのこと、市内で生産される農畜産物を積極的に利用されるようお願いしてまいりたいと考えております。また、新年度、高岡コロッケに使用されるジャガイモについて高岡産のものを使用できないか、関係機関と具体的な協議を進めたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 42 ◯副議長（曽田康司君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 43 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、２項目めの地産地消についてのうち、本市の学校給食における地場産品の活用状況、そして今後の拡大についての考えについての御質問にお答えいたします。　本市の学校給食の食材については、安全・安心な給食の提供や食育推進の観点から地元産、県内産を優先して使用しております。特に高岡産ホウレンソウ、小松菜、ニンジン、ネギ、シイタケなどについては年間を通して使用しており、平成24年度の高岡産使用品目は23品目で、青果物使用量の20.7％となっております。　また、毎月、地場産品献立や郷土色献立を設定し、季節に合わせた新鮮な地元の食材を使用しております。今年度は、11月の食育推進月間中に地元の里芋を使用して考案した里芋ハンバーグを市内全小・中・特別支援学校で献立に取り入れ、児童生徒に大変好評であったところでございます。　今後とも、生産者や流通関係者と地元産食材の供給量や品目の拡大、安定的に供給するための工夫などについて協議しながら、地元産食材のより一層の活用に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 44 ◯副議長（曽田康司君）　経営企画部長　岡田暁人君。　　　　　　〔経営企画部長（岡田暁人君）登壇〕 45 ◯経営企画部長（岡田暁人君）　私のほうからは、大きな項目４項めの行財政改革に関するお尋ね３点につきましてお答え申し上げます。　まず１点目の行財政改革アクションプランの見直しに係る考え方、それから今後のスケジュールについてのお尋ねについてお答えいたします。　行財政改革は、新幹線開業後の未来高岡の構築や、今後予想される人口減少、少子・高齢化の進展への対応に向けて、不断の姿勢で取り組んでいかなければならないテーマであると認識しております。　本市行財政改革の新たな計画となる第２次行財政改革アクションプランは、現行プランの基本理念や方針といった、いわば大綱部分を引き継ぐことを基本といたしまして、平成27年度からの５カ年で取り組む具体的な取り組み事項や数値目標から成る実行計画の部分を整理しながら策定をしていくこととしております。策定作業を進めるに当たりましては、先般策定した財政健全化方針の考え方や、公共施設、インフラの老朽化対策、また昨年12月の行財政改革市民懇話会から提言のありました今後の地域振興機能のあり方、こういった新たな視点を盛り込んでまいりたいと考えております。　また、スケジュールでございますが、大綱部分や実行計画部分などの段階ごとに、市議会での御議論等も踏まえながら順次策定作業を進めたいと考えております。新年度は四、五回程度の行財政改革市民懇話会を開催いたしまして、年度末までの完成を予定しております。　なお、広く市民の皆様から本市の行財政改革に対する御意見をお聞きするため、現行プランの策定の際にも実施いたしました市内各種団体の代表者の方々等へのアンケート調査を近日中に実施したいと考えております。　続きまして、２点目でございます。地域の活力を生み出す財政運営についてのお尋ねでございます。　本市の財政は、市税の伸び悩み、地方交付税の減少傾向などから一般財源の確保が非常に厳しくなっております。また、扶助費、公債費の増大により義務的経費が増加し、財政が硬直化しつつある状況でございます。　したがいまして、さらなる財政健全化に向けては、事務事業の見直しなどの歳出面の取り組みのみならず、地域の活力を引き出し、積極的に税源の涵養を図っていくことなど、歳入歳出両面からの取り組みが必要というふうに考えておりまして、このような観点から、このたび策定しました財政健全化方針におきましても地域の活力を生み出す財政運営を基本方針の一つに位置づけたところでございます。　この方針に基づきまして、新たな成長分野や先端技術型の企業など優良企業の誘致を図るとともに、市内企業の新分野進出、新事業展開を促進し、産業構造の高度化あるいは雇用機会の拡大、投資活動の促進などを図ることなど、地域経済の活性化につながる施策の進展に努め、中長期的な観点から税源の涵養につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、４点目のネーミングライツ導入に関するお尋ねでございます。　地方財政が厳しさを増す昨今、事務事業の整理統合など、より効率的に市民サービスを提供していくための取り組みを着実に進めていく一方で、今後は収入確保の視点からの取り組みも重要になっていくものと認識しております。　ネーミングライツの導入につきましては、平成24年度の行財政改革市民懇話会におきましても一連の検討がなされ、その中でメリット、デメリット等につきましても整理されているところでありまして、メリットとしましては「収入増加により、施設の持続的運営が可能になる」あるいは「スポンサーとの連携により、地域活性化へ寄与する」といったことが挙げられております。一方、デメリットとしましては「特定の企業のイメージが先行して、施設の機能や場所がわかりづらくなる」あるいは「短期間で施設名が変わる可能性があり、地元の施設として定着しづらくなる」といったことなどが挙げられております。また、これらのメリット、デメリットを踏まえまして、企業と行政のウイン・ウインの関係が成立する方策の検討の必要性や、市民合意を得た上での実施が望ましいなどの御意見をいただいているところでございます。　新たに整備するスポーツ施設などの公共施設へのネーミングライツ導入につきましては、市民にわかりやすく親しみやすい名称であることや、スポンサー側から見た対象施設の広告媒体としての評価、それから命名権料とのバランスなどを十分に勘案しまして、個々の施設ごとに慎重に検討すべきものと考えております。　私のほうからは以上でございます。 46 ◯副議長（曽田康司君）　生活環境部長　永山　樹君。　　　　　　〔生活環境部長（永山　樹君）登壇〕 47 ◯生活環境部長（永山　樹君）　私からは、行財政改革についての３項目め、廃止する高齢者銭湯コミュニティ促進事業の利用状況、また創設する市民ふれあい入浴事業のＰＲや本人が高岡市民である確認など、運用方法についてお答えいたします。　高齢者銭湯コミュニティ促進事業は、高齢者の健康増進と地域における交流活動の促進を図ることを目的として、市内の公衆浴場を利用する70歳以上の高齢者に対し入浴券を配布しているものでございまして、平成３年から実施してきたものでございます。　現在、対象としております70歳以上の高齢者１人当たり年間16枚の入浴券を配布しておりまして、平成24年度におきましては対象者３万6,250人のうち２万3,335人が引きかえをされております。また、引きかえをされた入浴券約36万5,000枚のうち約23万4,000枚が利用されておりまして、対象者全体で見ますと利用率は約40％となっております。　公衆浴場には家庭では味わえない開放感がございます。昔から庶民のコミュニケーションや憩いの場としての役割を果たしてきたのでございます。しかしながら近年、公衆浴場離れによって利用者が減り、廃業される浴場もある状況にございます。　このような状況を受けまして、高岡地区浴場組合連合会が、世代間交流や家族の触れ合い、さらには若い世代にも銭湯のよさを知ってもらい、利用の拡大につなげるため、全市民を対象に市民ふれあい入浴デーを設けることとされましたことから、市におきましてもこれを支援することとしたものでございます。この事業は、新たに４月から月に３回、市民であれば大人100円、小学生以下は無料で公衆浴場を利用することができます。　現在、浴場組合ではＰＲ用のポスターや利用者の確認のための利用者証を作成するなど準備が進められており、市といたしましても広報への掲載や自治会へのお知らせなどにより周知に努め、浴場組合と連携してこの事業のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 48 ◯副議長（曽田康司君）　10番　本田利麻君。　　　　　　〔10番（本田利麻君）登壇〕 49 ◯10番（本田利麻君）　自民同志会の本田でございます。　まず、質問に入り前に一言申し上げます。　あすで東日本大震災から３年がたとうとしております。震災に遭われ、命をなくされた方、そして御家族の方々にお悔やみ申し上げます。　まだまだ復興が思うように進まない中、特に両親や片親、家族を亡くされ、就学にハンディを持ち、希望する進路が難しい児童生徒が多くおられることに、同じ年ごろの子供を持つ者として心が痛む思いでもあります。　現在、高岡市内のＰＴＡをはじめ、富山県、全国のＰＴＡでは就学への支援を行っているところでもありますが、市民の皆様にも震災の記憶が薄れることなく、このような児童生徒への御支援をお願いし、私も引き続き支援させていただくことをお誓いして、質問に入らせていただきます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　さて、2014年の新年早々、富山県には大変うれしいニュースがありました。富山第一高等学校サッカー部の日本一のニュースでございます。富一イレブンの活躍は多くの富山県民に感動を与え、子供たちには夢を持つすばらしさを教えてくれました。　決勝の試合当日は、国民の祝日「成人の日」でもありました。その日の朝刊には頑張れ富一イレブンの特集が満載でしたが、皮肉なことにその日の朝刊の片隅には前日に行われました高岡市の成人式の記事がありました。その記事を見た高岡市民の方の中には、がっかりされた方も大変多かったのではないでしょうか。実は私の長男も新成人として大阪から夜行バスに乗って帰省し、当日の成人式に出席しておりました。

　国民の祝日に関する法律には、成人の日について「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」とあります。にもかかわらず、今回の成人式ではまだまだ大人になりきれない若者たちによる市長や議長に対しての暴言や、ステージに上がり式典を妨害したことは許されることではありません。このような成人式の運営を妨げる者に対して、市民の中には厳しく対処すべきとの意見があります。また、このままでは来年度以降、自分の子供の出席を見合わせるといった意見も聞かれます。　そこで最初の質問は、今年度の成人式にお尋ねをいたします。　まず、今年度の成人式がこのような事態になったことに対する反省点をお聞かせください。　次に、来年度以降の対策として、仮に来年度以降にも同じようなことがあった場合、厳しい対応が必要と考えますが、当局の見解をお願いいたします。　また、今回の件で、成人式の分散化開催を望む声も出てきています。現在の成人式は、中学校の同級生だけでなく高校時代の同級生にも会える大切な場であると考えております。会場を分散しての開催についての当局の考えをお聞かせください。　次の質問として、土曜授業の導入についてお尋ねいたします。　ゆとり教育の見直しから学習内容がふえた新学習指導要領が全面実施されたことにより、文部科学省は2014年度から、土曜日の授業や教育活動を教育委員会が必要と認める場合に実施できると改めました。授業時間数がふえた平日の負担解消や、保護者からは学力向上への期待感から、一部報道では保護者へのアンケートで約７割が賛成と答えています。地域によって温度差もあると思うので、高岡市においても一度保護者に対して独自のアンケートを実施すればどうかと考えますが、当局の考えをお示しください。　また、今後解決しなければいけない問題も多いと思いますが、県外で先行している東京や福岡、そして大分県豊後高田市のように積極的に取り組んでいる自治体もあり、まずは先行している自治体への視察を行い、土曜日授業の今後のあり方を考えていく必要があると思います。　地域から外部講師を招いた授業や地域住民を招いての公開授業など、地域と一体的に土曜日授業を考え、高岡市独自の土曜日授業に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、課題である社会教育団体や地域への周知や調整、教職員の勤務割り振り変更、保護者への理解などが解決されたとして、高岡市が全小中学校を対象に土曜日授業を実施する場合、教育課程内の位置づけと教育課程外のどちらが理想と考えているのかをお聞かせください。　次に、英語教育についてお尋ねします。　文部科学省は2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育が本格展開できるように、体制整備を含め2014年から改革を推進するとありますが、本市において初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中学校における英語教育の高度化など、小中学校を通じた英語教育の強化に関する現時点での考えをお示しください。　次に、教育現場における伝統文化、芸能の取り組みについてお尋ねします。　中学校音楽教科の学習指導要領の中で、国際化が進展する今日、我が国や郷土の伝統音楽に対する理解を深め、我が国の音楽文化に愛着を持つとともに、諸外国の音楽文化を尊重する態度の育成を重視することが挙げられる。曲種に応じた発声や和楽器で表現したり、音楽をその背景となる文化・歴史と関連づけて鑑賞したりすることを表記しているが、文化創造都市高岡として、本市にも後世に伝えていかなければいけない音楽文化、伝統文化が数多くあります。　そこで、本市でも地元の伝統文化、伝統芸能を取り入れた授業を推進してはどうかと考えますが、当局の考え方をお示しください。　また、音楽文化、伝統文化を推進するに当たり、西洋音楽を学んできた教員が日本の伝統音楽、特に地元の伝統文化に取り組む場合の課題も多いと思います。日本古来の伝統文化、伝統芸能に取り組むことの課題にはどのようなものがあり、現在どのように取り組んでいるのか。また、今後の取り組みについてどのように考えているのかをお尋ねいたします。　指導課題が多い中、地元の保存会や文化芸能団体などの芸術文化団体の指導協力を仰ぎながら、高岡市独自の取り組みを目指してはどうかと思います。当局の考えをお尋ねいたします。　続いて、いじめ、不登校についてお尋ねいたします。　近年のいじめの傾向として、スマートフォンなどの普及で児童生徒の間でネットやＳＮＳでのいじめが増加していると聞きます。中でもＬＩＮＥ外しなど、昔では考えられなかったいじめが起こっており、事態は深刻な状況にあります。　高岡市においても小学校でのいじめ認知件数が、23年度には一旦減ったものの、24年度には増加しております。その後、どのようにいじめ認知件数が推移しているのかをお尋ねいたします。また、ネットやＳＮＳとのいじめの関連性についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。　次に、いじめと不登校の関連性はあるのか。そのような場合、高岡市としてどのように対応しているのかをお尋ねいたします。　また、不登校の中には小学生と中学生の兄弟がそろって不登校の家庭もあると聞いております。小学校の不登校が近年増加傾向にある中、次の進学先である中学校への影響が懸念されますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、ハイブリッド電車についてお聞きいたします。　12月の定例会においてハイブリッド電車について質問した際、「環境負荷の低減効果があり、環境配慮型車両を積極的に活用していくために具体的な環境効果などを実際に検証する必要性があり、実走による試験調査に向けての協議、検討を行っているところである」との答弁がございました。実際にこの夏、試験運行が行われることになりましたが、ハイブリッド電車の試験運行を通して、省エネルギー化の推進と市民の公共交通に対する理解、関心を高めるとともに、高岡市が環境問題に積極的に取り組む姿勢を子供からお年寄りまで広く市民に理解していただくために利用してはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。　また、架線のない区間等でも運行が可能なハイブリッド型車両が導入された場合、現在策定を進めている総合交通戦略においていろいろな可能性が考えられますが、高岡市としてどのような可能性があると考えているのか、見解をお尋ねいたします。　将来、城端線、氷見線の直通化、そしてハイブリッド電車が城端線、氷見線へ乗り入れる日を夢見る者として、そういう日が早く来ることを期待し、次の質問に移らせていただきます。　次は、子育て支援についてお尋ねいたします。　高岡市は、26年度から行う通院医療費の中学３年生までの無料化、急患医療センターの新築、子育て支援センターの拡充などを含め、現在まで全国に先駆けて特色のある子育て支援事業を展開してきたことに対しては大変評価をさせていただいております。今後は、高岡市が子供を産み育てやすいまちとして、子育て世代に対して新たに高岡への定住を促す施策が必要と考えます。　そんな中、富山県は、県営住宅の子育て世帯の入居収入基準の緩和対象を、未就学児がいる世帯から18歳の子供がいる世帯に拡大すると発表されましたが、高岡市においても市営住宅の入居基準を緩和してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。　また現在、子育て支援センターが市内に２カ所ございますが、この２カ所の子育て支援センターから遠い地域の市民にも利用しやすいように、各地区の児童館・児童センターのサテライト機能を強化し、より多くの方が利用しやすい子育て支援を行うことが大切であると考えるが、当局のお考えをお示しください。　しかしながら、そういった中で一部の児童館・児童センターにおいては老朽化が見られ、幼児、児童がより安全・安心に、そして衛生的に利用できるように壁紙や床の張りかえ、施設のバリアフリー化、トイレの改修等が必要であると考えます。今後、そのような改修の計画はあるのか、また今後取り組んでいく考えがあるのかをお聞かせください。将来の高岡を担う子供たちのために前向きな答弁を期待いたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 50 ◯副議長（曽田康司君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 51 ◯市長（高橋正樹君）　本田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな項目６点目にございましたハイブリッド電車について、今後の可能性のお尋ねがございました。　本年夏に万葉線において実走調査を予定しておりますハイブリッドトラムは、近年のバッテリー技術の進展を背景に公益財団法人鉄道総合技術研究所が開発いたしました試験車両でございます。この車両は、通常の車両に比べて省エネ性能が高く、環境への負荷が少ない車両でございまして、かつ架線のない区間での走行、交流電化、直流電化、非電化といった動力方式の異なる線区を連続的に運行することが可能な車両でございます。　これらの可能性に期待をいたしまして、ハイブリッドトラムは循環型社会の実現はもとより、さまざまな走行環境への対応や無電柱化などによる景観形成の面においても大変夢の持てる車両であると考えております。　このように考えまして、今般エコ・トランスポート推進事業の一環といたしまして、市民の環境意識醸成や公共交通の利用促進につなげていくため、ハイブリッドトラムの試験運行を行いたいと存じております。　私からは以上でございます。 52 ◯副議長（曽田康司君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 53 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、成人式をはじめ教育問題について、合わせて12点の御質問にお答えいたします。　まず１項目め、平成25年度成人式の質問のうち、１点目、今年度の反省点についてお答えいたします。　本年実施いたしました新成人の集いにおいては、飲酒した新成人数名が市長及び市議会議長の挨拶中に、係員の制止にもかかわらずやじを飛ばしたり、アトラクションの際にも舞台に上がるなど粗暴な行為を行いました。このような結果を招いたことにつきましては、多くの善良な新成人や市民に対し大変申しわけなく思っております。　今回の反省点といたしましては、１つには、新成人の誘導に手間取り、前列中央に空席ができたこと、２つには、招待状に飲酒した新成人の入場や酒類の持ち込みを禁止する旨を記載していたものの十分にその趣旨が徹底できず、飲酒者の入場を防ぎ切れなかったこと、３つには、担当者間の確認体制が十分に確立されていなかったことなどがございます。これらが重なり、結果的には妨害行為を行った新成人に対して適切な対応をとることができなかったと、そのように考えております。　２点目は、新成人の集いの来年度以降の対応についての御質問でございます。　新成人の集いは、大人への門出を祝い、社会人としての自覚の上にこれからの次代を担う気概を持ってほしいとの思いを込めて開催いたしております。今回の反省を踏まえ、次回からの開催に当たっては新成人の集いにふさわしい式典となるよう準備を進めたいと考えております。　今後は、管理体制の見直しや飲酒禁止の趣旨の徹底、妨害行為を行った者への措置を含め、新成人の集いを円滑かつ安全に実施するため、対応策につきましては新成人から成る実行委員会や警察、関係団体などの協力を得ながら管理運営体制の強化を図り、立派な新成人の集いとなるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、会場分散形式による開催についての御質問にお答えいたします。　これまで新成人の集いにつきましては、1,000人を超える新成人が一堂に会することで、高岡市民としての一体感を高めるとともに、成人としての自覚を持てるよう中央会場形式にて実施してきたところでございます。　分散会場形式での実施につきましては、地域で新成人を祝福し、連帯を高めるという点では有効であるものの、一方で地域によっては式典にふさわしい会場が確保できない、あるいは高岡市民としての一体感の醸成につながらないといった問題点もございます。　今回の新成人を対象にしたアンケート調査におきましては、現行の開催形式を支持する意見が全体の70％を超えていることもございまして、次回についても中央会場形式での実施を継続してまいりたいと考えております。　次に、大きな２項目め、土曜授業導入について２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目は、土曜授業導入について、高岡市も保護者に対して独自のアンケートを実施すればどうかとの御質問でございます。　平成25年度の全国学力・学習状況調査における保護者に対する抽出調査によれば、親が子供に望む土曜日の過ごし方として、小学校では「習い事やスポーツ、地域の活動に参加する」が約39％、次いで「家族と過ごす」が37％、「学校で授業を受ける」が約37％となっております。また、中学校の保護者につきましては「学校の部活動に参加する」が54％、「学校で授業を受ける」が約37％となっておりまして、その他の回答も含めますと、土曜日の過ごし方に対する保護者の考え方は小中学校ともに多様化していると判断されます。　本市といたしましては、土曜授業について保護者アンケートを実施することは現時点では予定しておりませんが、国などの調査結果、地域やＰＴＡの代表の方々との協議、学校からの情報収集などを通して、子供や保護者の意向の把握に努めていきたいと考えております。　次に、土曜授業を実施する場合、教育課程内の位置づけと課程外のどちらが理想と考えるかとの御質問にお答えいたします。　教育課程内に位置づけて土曜授業を実施する場合には、当該土曜日は「出席すべき日数」としてカウントされるため、全ての児童生徒が登校することが前提となります。この条件整備には、これまで学校週５日制の中で、スポーツ少年団や音楽活動等の文化活動、地域の活動など、土曜日のさまざまな活動に取り組んでいただいている多くの方々の理解を得ることが必要であります。また、中学校の部活動におきましては土曜日などの休日に大会等が位置づいているため、日程変更、調整にも時間を要します。さらには、塾や習い事、家族との触れ合いなどを優先したいとする多様な価値観を持つ保護者もいる中で、現時点において直ちに教育課程内での土曜授業を行うことには課題があると考えております。　一方、教育課程外で土曜授業を行うとすれば任意の参加となるため、正規の授業を実施することはできなくなり、子供たちが満足できる学習活動、豊かな教育活動をどのように進めていくかが課題となります。　いずれもさまざまな課題はありますが、土曜日を有意義に過ごしていないとされる子供たちが、目的を持ち、生き生きと活動できるようにするため、本市を初め他市の取り組み事例を研究しながら土曜授業のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、３項目め、新たな英語教育についてでございます。　国における英語教育の体制整備に合わせた本市の小中学校における英語教育の強化に関する現時点での考え方についてお答えいたします。　国では、児童生徒の英語力向上を図るため、新たに小中学校における指導体制強化、外部人材の活用推進、指導用教材の開発を柱とする整備計画を示しました。　本市ではこれまで、小学校の外国語活動と中学校の英語科とのよりよい接続を図るための指導のあり方の研究や、小中学校における英語教育の推進リーダーの育成を目指し、平成23年度には英語教育推進委員会を組織し、小中連携や教員の指導力向上に取り組んできたところでございます。また、ＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手と小学校外国語活動講師との合同研修会を年間４回開催し、授業力向上にこれまでも努めてきているところでございます。その中で、小学校の担任教諭や中学校の英語科教諭との連携のあり方、デジタル教材の活用方法等についても研修しております。　このほか、本市独自の取り組みとして、小学校におきましては外国語活動の時間にオリジナル教材「高岡オリジナルカルタ」、「高岡ピクチャーカード」などを活用しております。また、中学校におきましては、高岡のよさを英語で紹介できる能力の育成を目的とした英語フレンドシップ事業を開催しております。　本市では、これらの取り組みにより、郷土を愛する心を育みながら英語教育の充実を図っているところでございまして、今後とも国の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、４項目め、教育現場における伝統文化、芸能の取り組みについての御質問のうちの１点目、地元の伝統文化、伝統芸能を取り入れた授業を推進してはどうかとの御質問にお答えいたします。　学習指導要領では、国際社会で活躍する日本人の育成を図るため、各教科等において、我が国や郷土の文化、伝統を受けとめ、それを継承、発展させるための教育を充実するよう求めております。こうした国の方針を踏まえ、本市の小・中・特別支援学校におきましては、音楽科や国語科、総合的な学習の時間等において雅楽、民謡、琴、能楽等を授業の中に取り入れております。各学校においては、例えば「弥栄節」、「伏木帆柱起し祝い唄」、舞踊「石瀬野に」などの地元の伝統文化、伝統芸能を取り入れた活動を行っており、これらは児童生徒の関心を高めるとともに郷土の伝統文化のよさを実感する機会となっております。　このような活動を通じて、郷土に誇りを持ち、豊かな感性と郷土を愛する心を育むためにも、地域教材の積極的な活用について今後とも各学校に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、日本古来の伝統文化、伝統芸能に取り組むことに対しての課題と現在の取り組み、そして今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。　学習指導要領では、中学校音楽科において、琴、三味線、尺八、和太鼓などのうち、３年間を通して１種類以上の和楽器で表現活動を行うこととされております。和楽器に触れ、独特の奏法等に興味を示す生徒もふえているという成果が見られる一方で、指導する教員が必ずしもその専門家ではないことなどが課題として挙げられます。　その改善に向けては、教員研修の充実を図ることが必要でありまして、文化芸術団体や地域の専門家等の協力を得る中で教員の指導力向上に努めているところでございます。今後、さらに和楽器の指導を専門とする方々の一層の協力が得られるよう、関係諸団体に働きかけてまいりたいと考えております。　３点目は、地元の文化芸術団体の指導協力を得て高岡市独自の取り組みを目指してはどうかとの御質問でございます。　児童生徒が本物の芸術に触れ、演奏者の息遣いや心意気を感じ取ることは感性を豊かにするとともに、我が国の伝統文化のよさに気づく有意義な機会になると考えております。　今年度、本市独自の取り組みとして、芸術文化団体協議会に所属する高岡能楽会、高岡吟詠会、玉葉会等の団体の御協力を得て、市内の小学校など10校では小唄や詩吟、民謡、剣詩舞などの出張公演や歌唱指導の出前講座を行っております。参加した児童からは、「小唄の先生の声が体育館いっぱいに響き渡っていて感動した」あるいは「私も将来、みんなの前で剣詩舞を優雅に踊ってみたい」などの感想が寄せられております。　今後とも、伝統文化のよさを感じ取り、豊かな心を育むことができるよう、芸術文化の関係諸団体の方々の協力を得ながら、本市独自の取り組みが一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。　５項目めは、いじめ、不登校について３点の御質問をいただいております。　そのまず１点目は、近年の小中学校におけるいじめの件数の推移、そしてネットやＳＮＳの普及がいじめと関係あるかとの御質問でございます。　本市におけるいじめの認知件数は、平成24年度末の調査によりますと、中学校では23件で前年度に比べて８件の減少でございましたが、小学校では50件で前年度に比べて22件の増加となりました。一方、今年度２学期末においては、前年度の同期と比較し、小学校では減少傾向にありますが、中学校ではやや増加の兆しが見られます。　また、インターネットやソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳは便利なコミュニケーションの手段である反面、互いに相手の顔が見えないという匿名性から、ネット上での誹謗中傷や不適切な書き込みなどが新たな課題となっております。　各学校においては情報モラル教育を推進するとともに、保護者に対してはネットトラブルに関する情報提供と啓発活動を行い、ネットを介したいじめの防止対策に学校と家庭が一層連携して取り組むよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。　次に、いじめと不登校の関連性について、そしてその対応についての御質問にお答えいたします。　不登校に関する調査からは、そのきっかけと考えられる状況として、小中学校ともに不安などの情緒的混乱が最も多く、次いで無気力、遊び・非行などとなっております。いじめがきっかけと考えられるものもありますが、不登校の背景には心理面や環境面、人間関係などさまざまな要因が複雑に影響している場合が多くございます。　いじめに起因する不登校を生まないためにもいじめの防止等の取り組みを一層充実していくことが大切でありまして、現在本市では教育委員会が中心となり、国のいじめの防止等のための基本的な方針に基づき、心理、福祉に関する有識者、関係機関等の意見も参考にしながら、３月末をめどに高岡市いじめ防止基本方針の策定に取り組んでいるところでございます。　また、不登校の児童生徒につきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携し、当該児童生徒の心のケアや環境の改善を図るなど、再登校に向けた支援を行っているところでございます。　最後になりますけれども、小学校での不登校の増加の中学校への影響に関する御質問にお答えいたします。　平成24年度の不登校に関する調査では、議員御指摘のとおり、中学校においては減少傾向にありますけれども、小学校においてはやや増加しております。今年度２学期末の調査では、前年度の同時期と比べて、小学校では減少に転じましたが、中学校では増加しており、不登校の生徒の中には小学校からの継続や、小学校で不登校を経験した生徒が再び不登校となった、そうしたケースもございます。　不登校を生まないためには、きめ細かい個別指導や援助を一層推進すること、また児童生徒が自己存在感や自己有用感が実感でき、楽しく充実していると感じられる学級、学校づくりに努めることが肝要であると考えております。　また、中学校への影響については、小中学校間において指導の一貫性や情報の共有などの連携を一層深めることが大切であり、小学校から中学校への円滑な接続が図られるよう、今後とも働きかけてまいりたいと考えております。　以上、私の答弁とさせていただきます。 54 ◯副議長（曽田康司君）　生活環境部長　永山　樹君。　　　　　　〔生活環境部長（永山　樹君）登壇〕 55 ◯生活環境部長（永山　樹君）　私からは、６項目めのハイブリッド電車についてのうち、循環型社会の実現に向け、市として環境問題に取り組む姿勢を幅広く市民に理解していただくためにハイブリッド電車の試験運行を利用してはどうかとの御質問にお答えいたします。　ハイブリッドトラム実走事業は、省エネルギー化の推進と市民の公共交通に対する理解、関心を高めるため、また平成27年春の北陸新幹線開業等に向けたプレイベントとしても位置づけ、実施するものでございます。　この事業の中におきまして、一般の方々や子供たちを対象として車両の特徴や省エネ効果などを紹介する試乗会の実施、また最新の省エネ鉄道技術を紹介しながら地域の鉄道の未来について考えるフォーラムの開催なども予定しております。この事業の取り組みを通しまして、市民の皆様の省エネや環境問題への理解と意識向上に努めてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 56 ◯副議長（曽田康司君）　建設部長　長岡　裕君。

　　　　　　〔建設部長（長岡　裕君）登壇〕 57 ◯建設部長（長岡　裕君）　私からは、７項目めの子育て支援についての１点目、市営住宅の入居基準の緩和についての御質問にお答えをいたします。　富山県の県営住宅入居要件の緩和につきましては、これまで収入月額が15万8,000円以下であった小学校から18歳以下の者がいる世帯の収入月額を21万4,000円以下とすると聞いております。本市における子育て世帯に係る収入要件としては、未就学児のいる世帯、60歳以上で18歳未満の同居者がいる世帯及び障害者がいる世帯に限り、収入月額が21万4,000円以下としております。　本市では、特に居住の安定を図る必要がある低所得者に視点を置いて市営住宅施策を展開しており、とりわけ高齢者世帯の入居割合が42％と高くなっております。このことから、子育て世帯を対象とした入居要件の緩和につきましては、入居状況や申し込み状況、本市の子育て支援策との整合性など総合的な観点から研究してまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 58 ◯副議長（曽田康司君）　福祉保健部長　武部正樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（武部正樹君）登壇〕 59 ◯福祉保健部長（武部正樹君）　私からは、子育て支援について２点にお答えを申し上げます。　初めに、各地区の児童館・児童センターのサテライト機能の強化についてでございます。　本市では現在、２カ所の子育て支援センターをはじめ、市内に５カ所の児童館・児童センター、さらに44カ所の保育所の子育てサロンなど、地域にある子育て支援施設におきまして、遊び場や居場所の提供、育児に関する相談指導、情報提供などの支援を行っております。また、利用者の共通のニーズに応えるため、子育て支援センターや児童館・児童センター、さらにはファミリー・サポート・センターや保健センター、保育所等々の各職員がそれぞれの施設機能や事業内容について共通の理解を図り、子育て相談や情報提供に関する課題などを検討、協議するため、子育て支援ネットワーク会議を設置しております。　今後は、これらの会議や人的ネットワークをさらに強化しながら、各地区の児童館・児童センターを子育て支援センターのサテライト機能を有する施設というふうに位置づけることとしたいと思っておりまして、気軽に相談ができて、子育ての不安を解消できる身近な地域の支援施設になるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、児童館・児童センターの老朽化に対するリフォーム等の必要性についてでございます。　児童館・児童センターは現在、地元の児童健全育成団体等に指定管理者となっていただきまして管理運営を行っていただいております。市内５カ所の施設とも築後相当の年数がたっておりますことから老朽化が顕在化してきております。　本市では、平成25年度に西部児童センターの屋上防水工事、伏木児童館の修繕工事などを実施するとともに、中でも最も老朽化が激しかった福岡児童館につきましては、福岡さくら会館の耐震補強、内部改装工事に伴いまして児童館の機能を移転するということで、この４月から移転して実施することになっております。　今後は、戸出、野村の各児童センターにおいても地元の管理団体と協議しながら必要な修繕、改修を行っていきたいと考えております。これと同時にスロープや手すり、さらにはトイレの洋式化などのバリアフリー化につきましても計画的な整備を検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 60 ◯副議長（曽田康司君）　23番　金平直巳君。　　　　　　〔23番（金平直巳君）登壇〕 61 ◯23番（金平直巳君）　質問に入る前に、私からも一言申し上げたいと思います。　東日本大震災、そして福島第一原発事故、３年目を目前にして、改めて震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、安心・安全な再生可能エネルギーへの転換、原発のない社会を目指して頑張るという決意を表明して、質問に入りたいと思います。　まず、消費税増税から市民生活と営業を守る立場から質問いたします。　そもそも消費税は低所得者ほど負担が重く、経済的弱者を踏みつけにする極めて逆進性の強い不公平税制であります。円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金は低迷し、物価上昇によって国民の暮らしはますます苦しくなっているのが現状であります。　消費税増税で８兆円、社会保障の改悪などを含め10兆円もの負担増を国民に押しつければ、暮らしは落ち込み、雇用の７割を支える中小零細業者の経営は破壊されます。政府の統計でも、増税実施を前に経済状況は悪化を見せており、安倍政権が売り物にしてきた経済政策「アベノミクス」は行き詰まっています。　消費税増税はいよいよ実行不可能であります。４月からの増税は中止して、経済政策を抜本的に転換すべきと思います。研究開発減税、投資減税などの大企業優遇税制を中止して、大企業と資産家等に応分の負担を求めるべきであります。　以上の見地から、消費税増税が市民生活や中小企業経営、地域経済や市財政に甚大な影響をもたらすと考えますが、どう予測されているかお聞きするとともに、消費税増税を中止すべきと私は思いますが、当局の見解をお聞きいたします。　次に、増税から市民生活を守る施策として、高過ぎて払えないとの痛切な声が寄せられている国民健康保険税の引き下げについて質問いたします。　高岡市の国保会計を圧迫している最大の原因は、歴代の政府が国庫負担を大幅に削減してきたことであります。国の財政支援を強力に求めるとともに、全国平均と比較して少ない高岡市の法定外繰入金を増額すること、すなわち市独自の財政努力を抜本的に強めることで国保税の引き下げは可能であります。引き下げを求めるものであります。　次に、下水道使用料の引き下げについてでありますが、市民負担を軽減するための市の一般会計からの支援を県内の他市並みに強めれば、下水道使用料の引き下げは十分に可能であります。ぜひ前向きの御検討をお願いしたいと思います。　保育料の引き下げでありますが、当局では保育料負担の軽減のためにこの間一定の努力がなされてきましたが、保育料軽減のための財政努力を県内市の平均値並みに行えば、保育料の思い切った引き下げは十分可能であります。子育て支援をさらに強める立場から積極的な対応を求めたいと思います。　中小企業の倒産防止のための緊急融資についてお聞きいたします。　帝国データバンクは先月20日、４月の消費税増税が企業業績に与える影響について、小売・サービス６業種を対象に分析をした結果を発表いたしました。これによりますと、増税分の５割を価格に転嫁した場合、企業負担の増加や消費の減退によって５業種が営業赤字に転落し、全く転嫁できない場合は全業種が赤字になると推計しました。増税で経営が厳しくなるのは避けられず、帝国データバンクは倒産増加の一因になると明言しています。消費税増税などの影響を受ける中小企業が資金繰りに行き詰まり、厳しい状況に追い込まれる懸念があります。　そこで、市独自の金融支援のシステム、例えば倒産防止のための融資制度の創設の検討を求めたいと思います。　次に、高齢者施策についてお聞きいたします。　まず、介護保険制度の大改悪であります。　国の社会保障費の削減を叫び、医療、介護、年金、福祉など、あらゆる分野で給付削減と制度解体を進める安倍政権は、介護保険制度の大改悪をもくろんでいます。　改悪の第１は、要支援１、２と認定された人に対する保険サービスの打ち切りであります。現在、要支援者が受けているサービスは、ヘルパーによる訪問介護とデイサービスなどの通所介護が６割を占めます。政府は今回の改悪で、この２つの要支援者向けサービスを廃止して、自治体が実施する総合事業に置きかえる方針です。総合事業では、ヘルパーなど専門家によるサービスは一部に限定し、サービスの大半はＮＰＯやボランティアに丸投げして、人件費や単価は現行より低くします。こうした安上がりサービスへの置きかえで給付費を大幅に圧縮するのが政府の方針です。　改悪の第２は、要介護１、２と認定された人を特養ホームに入所できなくすることであります。現在、特養ホームは大幅に不足し、待機者は全国で40万人を超えています。そのうち13万人は要介護１、２でありますが、これらの人たちを締め出そうというのであります。世論の批判を受けて、政府は虐待被害者などは特例入所を認めると言い出しましたが、原則入所させない、この方針は変わりません。　改悪の第３は、利用者の負担増です。年金収入280万円以上など、所得が一定額を超える人の利用料を２割に引き上げます。また、今の制度には収入の少ない人が介護施設に入所した場合、食費や部屋代の負担を低く抑えるいわゆる補足給付がありますが、貯金など資産があるとみなされた場合や、世帯分離をしている配偶者に一定の収入がある場合には給付を打ち切り、月５万から８万円もの負担増が強いられます。　総務省・就業構造基本調査によれば、家族の介護のために離職をする人は毎年８万から10万人、介護を苦にした心中、殺人など痛ましい事件も後を絶ちません。国民にさらなる負担増、給付減を押しつけ、国の責任を放棄する改悪は制度の危機と経済・社会の荒廃を一層深刻にするだけであります。　介護難民をさらに増大させる介護保険の大改悪を絶対に容認することはできません。これに反対すべきと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。　介護保険料の軽減についてでありますが、高岡市の介護保険給付費準備金は現在５億6,000万円ありますが、これを十分に活用すれば介護保険料の軽減は可能であります。積極的な検討を求めます。　地域包括支援センターの機能強化についてでありますが、改めてさらなる努力を求めるものであります。　次に、認知症専門医療の提供と介護サービス事業者との連携を担う中核機関としての認知症疾患医療センターの設置を求める声が高まっていますが、富山、新川、砺波医療圏では既に設置されており、高岡市民病院にも早期に設置されるよう格段の努力を求めます。　次に、特殊詐欺被害防止についてお聞きいたします。　県内で昨年発生した特殊詐欺の被害総額が過去最悪の約４億5,100万円であったことが報道されています。被害者の大半は60歳以上の女性でありました。現金をだまし取る名目や送金手段の手口は巧妙化、多様化しています。被害防止のために警察や金融機関等との連携を強め、高岡市としての取り組みをさらに強化されるようお願いしたいと思います。　ＪＲ線の安全性確保についてお聞きいたします。　２月25日、ＪＲ北陸線の上越市内区間で架線事故が発生して７時間半運休という事態が発生しました。鉄製のブラケットが窓ガラスに当たるというトラブルも起きました。昨年発生した城端線、氷見線でのあの枕木炎上事件の原因究明報告はいまだに聞いておりません。また、踏切の遮断機のトラブルの頻発も住民の厳しい批判の的となりました。ＪＲへの不安は高まっており、改めて運行の安全性確保に万全を期すようにＪＲ西日本に強く要請していただきたいと思います。　にぎわいのあるまちづくりについてお聞きいたします。　まず、第２期中心市街地活性化計画の３目標の進捗状況と自己評価並びに今後の戦略をお示しいただきたいと思います。　御車山会館へのリピーター確保への具体策とともに、最高レベルの接客体制確立についての方針と駐車場整備の促進についての考え方をお聞きいたします。　さらには、高齢者への買い物支援活動強化の見地から、デマンドバス、タクシーを早急に実施されるようお願いしたいと思います。　御旅屋通り再生計画についてお聞きいたします。　まず、御旅屋通りアーケードを4,000万円で市が購入する方針については、市民からかなり厳しい評価が聞かれます。市民的合意を得ていると考えておられるのか、当局の見解をお聞きいたします。　次に、御旅屋通り再生計画については、御旅屋通り商店街振興組合の再建活性化、空き店舗の解消、住民や青年が参加するイベントの効果的な開催など課題は山積しておりますが、御旅屋通り再生計画の戦略的課題は何なのか、どのようなシステムでいつまでに策定されるのか、お聞きいたします。　災害対策についてでありますが、まず水害対策について、集中豪雨被害から市民の生活と財産を守る見地から、側溝の改修、地久子川等の河川改修、雨水幹線の整備、住吉ポンプ場の機能強化について不退転の決意で臨んでいただきたいと思いますが、積極的な見解をお聞きいたします。　安倍内閣のエネルギー基本計画案についてお聞きします。　経産省が行ったパブリックコメントでは、「福島原発事故の後、原発を動かすことは犯罪的です」「原発も戦争も嫌です。子供や孫を死なせたくありません」「原発を即時ゼロとすべきだ」、このような声が相次いでいるのに、安倍内閣は原発を重要なベースロード電源と位置づけるエネルギー基本計画案を決定いたしました。どんな世論調査でも原発の今後について「今すぐ廃止」「将来は廃止」を合わせて７割から８割に上ります。原発再稼働と輸出を進め、将来にわたって原発にしがみつく安倍政権の姿勢は国民多数の民意への挑戦であります。　第１に、福島原発事故の原因の究明もされておらず、事故収束の見通しもないもとでの原発の再稼働などは論外であります。第２に、原発推進は処理の見通しのない核のごみをさらに増加させる最も無責任なものであります。第３に、エネルギー計画案は原発は安価で安定供給だということを原発固執の最大の理由にしておりますが、原発事故から三度の夏を越しても電力不足は起きておらず、日本社会は原発なしでもやっていけることは日本国民が体験していることであります。原発こそ究極の高コストであることは、その後始末にどれだけ巨額の費用がかかるかも定かでない福島原発事故が証明しています。　即時原発ゼロを政治決断して、再生可能エネルギーの普及と低エネルギー社会への転換に力を注ぐことこそが緊急課題ではないでしょうか。エネルギー基本計画案に対する当局の真摯な見解をお聞きしたいと思います。　また、災害対策に男女共同参画の視点をさらに強化されるようお願いしたいと思います。　教育行政についてお聞きします。　第１は、小中学校の普通教室へのエアコン設置についてであります。　地球環境の変化で異常気象が進んでおります。夏の熱中症対策として、日本共産党は一貫して小中学校でのエアコンの設置を求めてまいりました。当局の努力で一定の取り組みも行われてまいりましたが、滑川市、小矢部市では普通教室へのエアコンの設置が進み、射水市や南砺市でも設置方針が示されています。ぜひ高岡市でもおくれることなく、普通教室へのエアコン設置に踏み出されるよう求めたいと思います。　学校給食についてであります。　安全で豊かな学校給食の観点から、納入業者、調理業務委託業者への指導の強化、食材、調理器具のチェック体制の強化など、取り組みへの決意をお聞きいたします。　いじめについてお聞きします。　いじめをなくすために、早期発見の努力、全校挙げた迅速な対応可能な指導体制の確立、スクールカウンセラー等の専門家との連携がかなめであります。いじめ根絶に向けた御決意をお聞きいたします。　道路行政について２点お聞きいたします。　第１は、市の管理する156橋についての長寿命化事業の新年度の取り組みをお示しいただくとともに、住民から要望の強い通学路の安全対策について新年度の取り組みをお聞きいたします。　最後に、消防行政についてでありますが、１点目に佐野分団の器具置き場を地元地区に早急に移転していただき、住民の期待にお応えいただきたい。　２点目として、消防団員確保のための新年度の取り組みをお聞きいたしまして、私の質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 62 ◯副議長（曽田康司君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 63 ◯市長（高橋正樹君）　金平議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　各般にわたる御質問でございましたが、私からは５点お答えをいたします。　まず第１に、大きな項目１点目でございますが、そのうち消費税の税率引き上げの影響の予測、またこれに対する見解というお尋ねでございます。　消費税率の改定によりまして、市民生活に対しましては生活費の負担増、事業者に対しましては駆け込み需要の反動による売上減などが予測され、市民生活や中小企業経営など、地域経済には少なからず影響を及ぼすものと考えております。　このため、平成26年度におきましては、国の経済対策に呼応した公共事業の追加とともに、景気対策緊急資金をはじめとする制度融資の拡充による地域経済への対策を講ずるとともに、税制、金融、消費者、生活保護者の相談窓口の設置、さらには低所得者や子育て世帯への臨時給付金の支給など対応策を講じて、消費税率の改定が適正かつ円滑に行われ、できる限り影響が生じないように配慮したところでございます。　次に、市財政への影響といたしましては、平成26年度以降、地方消費税交付金の増が見込まれるところでありますが、これは社会保障４経費などに充てることにいたしておりまして、今後国において社会保障と税の一体改革にのっとって関連施策の充実等が図られるものと考えております。また、消費税の転嫁によりまして施設等の使用料、手数料の増を見込む一方、支出面では消費税の課税対象となる経費の増を見込んでいるところでございます。　社会保障サービスを持続的に提供するための安定財源の確保という点からいたしまして、社会保障と税の一体改革として行われた今般の改定は、私としては評価すべきものと考えております。　次に、大きな項目２点目、高齢者施策のうち、介護保険制度の変更についての考えをお尋ねでございます。　先月、国におきましては、持続可能な社会保障制度の確立等を図るため、介護保険法や医療法などの関係法律を改正する法案を通常国会に提出したところであります。　本市といたしましては、この介護保険制度の改正につきましては、サービスが低下することがないよう円滑な事業の移行が必要であると考えております。そのため、これまでも全国市長会を通じて国に対し、予防給付の地域支援事業への移行などについては地域の実情に応じて安定的に事業が実施できるよう、適切な支援と十分な財政措置を講じることなどを要望してきたところでございます。　次に、同じく高齢者施策のうち、４点目にございました高岡市民病院への認知症疾患医療センターの設置についてのお尋ねでございます。　認知症疾患医療センターは、都道府県及び指定都市によりまして認知症専門医療の提供や介護サービス事業者との連携を担う中核機関として指定を受けた医療機関でございまして、お話もございましたが、県内には３カ所設置されてございます。　認知症疾患医療センターの設置基準は精神病床の設置が条件となっており、また人員配置については日本認知症学会などが定める専門医１名、臨床心理技術者１名、精神保健福祉士や看護師等２名が必要となっております。お話しの市民病院では、精神科病棟は有するものの、設置基準を満たす専門医がいないなど、人員確保、資格要件の観点から現体制での同センター設置は難しいと考えております。　一方、本市としても、高齢化の進展に伴い認知症高齢者が増加すると見込まれる中、地域における認知症医療とケア体制の連携強化を図るため、この認知症疾患医療センターの設置は重要であると考えております。県内他の医療圏では２カ所が民間病院で運営されているところでございまして、富山県や医師会など関係者と協議しながら、市内での設置についてさまざまな面から検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、大きなお尋ね４点目、にぎわいのあるまちづくりのうち、御旅屋通り再生計画についてアーケードの購入に関する御質問でございます。　御旅屋通りは、中心商店街としてのにぎわいやイベントを楽しむ空間であると同時に、中心市街地から観光・歴史ゾーンへ結ぶ空間として、駅周辺のにぎわいをまちなかに誘導する重要なエリアであると考えております。　今月末の高岡駅周辺施設の完成や、平成27年春に控えております新幹線開業を契機に御旅屋通りの魅力の向上と中心商店街へ人が流れる仕組みづくりに取り組み、大和高岡店とともに御旅屋通り一帯のにぎわいづくりを進めることは、本市の中心市街地の活性化には不可欠であると存じます。　御旅屋通りでは、天候に左右されにくい全蓋型アーケードという非常にユニークな開放的な空間を持っておりまして、これを生かし、これまでにも日本海高岡なべ祭りやペットボトルアート、あるいはオタヤオープンカフェ、万葉遊楽宴、足首屋敷など、さまざまな事業が展開されておりまして、多くの市民の方が集うイベントの場、にぎわいの場として活用されております。　今後は市も主体的に取り組みを進め、アーケード街の特性を生かしながら地元商店街と一体となって継続的、持続的なにぎわいを創出したいと考えております。多くの市民の方々に楽しんでいただけるものと考えているところであります。　次に、この御旅屋通り再生計画の戦略的課題などについてのお尋ねでございます。　御旅屋通りを魅力ある通りといたすためには、今ほどもお答えいたしましたように、全蓋型アーケードを有効に活用し、にぎわいあふれるイベント空間として活用することが重要であると考え、この機会に地元商店街、行政、関係機関が連携、協力して取り組む体制をつくり、一体となって御旅屋通り再生計画を策定することといたしております。　計画を戦略的に推進するための検討すべき課題といたしましては、１つには全蓋型アーケードを活用したさらなるにぎわいづくり、２つには全蓋型アーケードの良好な維持向上、３つには商店街の空き店舗の解消と活用、４つには御旅屋通り商店街の組織の活性化、５つには中心商店街のにぎわいづくりの強化などが考えられるところであります。　平成26年度においてこれらの課題に対応するために、できるだけ早期にこの御旅屋通り再生計画を取りまとめ、御旅屋通りの再生、活性化に向けた事業の推進に取り組んでまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。

64 ◯副議長（曽田康司君）　副市長　林　時彦君。　　　　　　〔副市長（林　時彦君）登壇〕 65 ◯副市長（林　時彦君）　私からは、災害対策についてのうち、水害対策に関するお尋ねにお答えをいたします。　市民の生命や身体、財産を災害から守ることは市政の最重要課題であると認識しております。これまで、本市の防災能力の向上を図るため、さまざまな施策を積極的に推進してきたところでございます。　水害対策の新年度におきます取り組みといたしましては、住吉ポンプ場の整備に着手するとともに、局地的な集中豪雨による道路冠水被害が大きかった地区での側溝改修、雨水対策のための貯留槽設置に対する助成、準用河川守山川、内古川などの河川改修や蓮花寺東雨水幹線などの整備を引き続き行うこととしております。また、地久子川の改修についても引き続き県に積極的に働きかけていきたいと思っております。　今後も高岡市緊急浸水対策行動計画に基づき、国、県などの関係機関と連携しながら、総合的な浸水対策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 66 ◯副議長（曽田康司君）　福祉保健部長　武部正樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（武部正樹君）登壇〕 67 ◯福祉保健部長（武部正樹君）　私からは、消費税増税から市民生活と営業を守るためにについての２点、高齢者対策についての２点、計４点についてお答えを申し上げます。　初めに、国民健康保険税についてでございます。　国民健康保険財政は、被保険者の負担でございます国保税と国、県の負担金等で賄うことが原則であると考えております。しかしながら、最近は急速な高齢化の進行、そして経済情勢の悪化、さらには国保制度の構造的な問題などによりまして、全国的にも市町村国保の財政運営は非常に厳しい状況となっております。本市の国民健康保険の財政運営につきましても同様でございまして、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。　今後、平成25年度の収支状況の確定を受け、４月中から国保財政の運営についての検討に入りたいと考えております。その際、国保税率の見直しも含めながら、市議会並びに国保運営協議会の御意見も聞きながら十分に検討してまいりたいと考えております。　また、今後の国保財政の健全化に向けた取り組みを進める中で、国の責任において安定的な財源を確保していただくよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。　次に、保育料についてでございます。　本市の保育料は子育て支援策の一環として、子育て家庭の経済的支援を目的に市独自の財政支援と階層区分の細分化によりまして国の徴収基準額を下回る額に軽減した保育料を設定しております。具体的には、市民税の非課税世帯の低所得者から入所児童数の多い中間所得者までの階層については軽減額を大きくしているほか、所得の階層区分を国より細分化することで年度ごとの所得の変動に伴って保育料が大幅に増減しないような配慮をしております。さらに、県内他市の状況や本市の当該年度の保育所入所児童数、そして前年度の財政状況等を勘案しながら、当該年度の課税額が確定する６月に向けまして保育料の見直しの検討を行っております。　一方、現在国におきましては、平成27年度から施行される子ども・子育て支援新制度、これに向けまして保育料の徴収基準に関する考え方やその内容につきまして大幅な見直しを検討しております。今後の保育料の本市の見直しの際にもこうした動きを踏まえながら、総合的な子育て支援策全体の中で適正な保育料のあり方ということについて十分検討してまいりたいと考えております。　次に、高齢者施策の介護保険料の軽減についてでございます。　本市をはじめ全国の保険者では、高齢化の進行に伴う介護サービス受給者の増加によりまして介護給付費が年々増加していることから、介護サービスを低下することなく、安定した介護保険の財政運営をどう図っていくか、これが大変大きな課題となっております。　介護保険料につきましては３年ごとに改定することとなっておりますが、本市ではこれまでも保険料の段階設定の細分化や一定所得以下の方の基準額に対する負担割合を引き下げるなど、低所得者層の負担軽減に努めてきております。　来年度は次期介護保険事業計画に向けた見直し作業を行う年でございますが、その中で現在実施しております高齢者実態調査の結果も踏まえながら、必要とされる介護サービスの種類や量を的確に見込むとともに、給付とニーズのバランスを工夫することで適正な介護保険料の設定に努めてまいりたいと考えております。　なお、介護給付費準備基金につきましては、現在の第５期でも介護保険料の財源として充当することとしておりますが、次期の第６期介護保険につきましてもこの基金を介護保険料の財源として充当し、保険料の抑制を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、地域包括支援センターの機能強化でございます。　本市では、地域包括支援センターは地域包括ケア体制の中心的な役割を担うものと考えておりまして、平成23年度より専任の認知症コーディネーターを増員し、５人体制としております。また、24年度には高齢者人口の多い地域包括支援センターに相談対応や実態把握訪問を行う相談員を増員するなど、その体制強化に努めてきております。　今年度から、全ての地域包括支援センターにおいて医療機関等の関係機関との連携体制を確立するとともに、個々の事例の課題解決に向けた地域ケア会議を開催し、自助、互助を活用した地域での支え合い体制づくりを進めているところでございます。　昨年12月には、居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーを対象に実態調査をいたしましたが、地域包括支援センターと連携していると答えた事業所は91％となっておりまして、困難事例の相談、ケアマネジャーのネットワークづくりにおいて役割を果たしているとの回答が数多く寄せられております。　今後とも、地域包括支援センターを中心として、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、医療や介護、福祉のサービスが包括的に提供されるそうした体制づくりを着実に進めていくことといたしておりまして、そのための機能強化を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 68 ◯副議長（曽田康司君）　都市整備部長　高木邦昭君。　　　　　　〔都市整備部長（高木邦昭君）登壇〕 69 ◯都市整備部長（高木邦昭君）　私からは大きな１項目め、消費税増税から市民生活と営業を守るためにの１点、下水道使用料の引き下げについてでございます。　下水道事業におきましては、受益者負担の観点から整備と維持管理に要する経費について、使用者に適正な費用負担をお願いしているところでございます。これまでも総務省基準を参考に、一般会計から繰り入れることや、資本費平準化債の制度を活用することなどによりまして、できる限り利用者の負担を少なくするよう努めてきたところでございます。　本市の下水道事業は、来年度から地方公営企業に移行することとなっておりまして、より一層中長期的に安定経営が図られるよう、さらなる経費削減と収入確保に努め、適正な使用料の水準を設定していきたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 70 ◯副議長（曽田康司君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 71 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは４点について御質問にお答えいたします。　まず最初に、１項目め、消費税増税に関するもののうち、その５つ目、中小企業の倒産防止緊急融資の検討との御質問でございます。　本市では、一般的な運転資金であります小口事業資金や中小企業振興資金のほかに、緊急的な運転資金の景気対応緊急資金などを設けており、これまで経済情勢に応じて融資要件の緩和や融資利率の引き下げなどを行ってきたところでございます。　今般、４月からの消費税率の変更によって中小企業が影響を受ける懸念があることから、景気対応緊急資金の融資限度額の引き上げや取扱期間の延長を行うこととしております。また、借りかえ資金であります緊急経営基盤改善資金についても、融資対象者の拡大、取扱期間の延長を行い、中小企業の資金繰りを支援していきたいと考えております。　また、取引先企業の倒産等により事業資金が逼迫し、経営の安定に支障を来している中小企業者への融資は、本市としても重要な課題であると考えております。これまでは、案件によっては県の連鎖倒産防止の資金を御利用いただいておりましたが、今後、市内中小企業を支援する観点から本市独自の連鎖倒産防止の融資制度についても検討してまいりたいと考えております。　次に、４項目め、にぎわいのあるまちづくりについての１点目でございます。第２期の中心市街地活性化基本計画の３目標の進捗と自己評価、今後の戦略はとの御質問でございます。　第２期基本計画では、平成24年度から28年度までを計画期間とし、３つの目標を掲げ取り組んでおります。　「まちなか交流人口の拡大」については主要観光施設への観光客入り込み数を指標としており、138万人の目標に対して平成25年は106万人であり、基準値に比べ減少しております。　「まちなか居住の推進」については居住人口を指標としており、１万6,500人の目標に対し平成24年度末では１万6,085人でございます。まちなか居住支援事業の実施により、平成24年度には大型マンション２棟の建設による駅周辺人口の増加が見られ、一定の成果を上げていると考えております。　「中心商店街の賑わい創出」については、３商店街の空き店舗数は15件の目標に対して平成25年度は23件であり、また中心商店街６地点における歩行者・自転車通行量の平均は１万4,900人の目標に対して平成25年度は１万2,308人でございます。目標値には達しておりませんが、基準値からはおおむね横ばいで推移しており、年間を通してのイベントの開催や開業支援等が下げどまりの効果を一定程度果たしていると考えられます。　今後は、今月末の現駅周辺のリニューアルオープンと来年春の北陸新幹線の開業という大きな節目を迎え、開業支援事業の拡充を図ることとしており、空き店舗数の減少や歩行者・自転車通行量の増加につなげていきたいと考えております。さらに、観光やまち歩きの拠点となる御車山会館の完成とこれにあわせたたかおかストリート構想による歩いて楽しいまちづくりの推進や、北陸新幹線開業を契機とした首都圏などへのＰＲの強化により、交流人口の拡大と中心市街地のにぎわいの創出を図りたいと考えております。　次に、同じ項の２点目、御車山会館へのリピーター確保策、接客体制の確立、そして駐車場の整備促進をとの御質問でございます。　高岡御車山会館は、伝統工芸の粋を結集した御車山を間近に見学でき、３Ｄシアターなどで祭りを体感できる観光と祭り文化伝承の拠点施設として、多くの方々に来場いただけるものと考えております。また、展示する御車山の定期的な入れかえ、平成の御車山の制作段階での展示に加え、特色ある企画展示を行うなど、何度来場されてもそれぞれ違う体験をしていただけるよう内容を充実させたいと考えております。　来場された方に対して、温かいおもてなしによる接客はもとより、わかりやすい説明や解説ができる人材を配置するほか、ショップやカフェを設置するなど充実したサービスの提供にも努めたいと考えております。また、来訪者の意見を取り入れるため、アンケートの実施なども考えております。　駐車場については、金屋町・山町筋観光駐車場の整備に向けて具体的な調査を進めることとしており、新年度予算にも調査費を盛り込んだところでございます。今後、早急に関係者との協議を進め、整備に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大きな５項目め、災害対策のうち、エネルギー基本計画案への見解はとの御質問でございます。　国のエネルギー基本計画の政府原案では、中長期のエネルギー需要構造を視野に入れ、今後取り組むべき政策課題と中長期的かつ総合的なエネルギー政策の基本的な方針が取りまとめられており、多層化、多様化した柔軟なエネルギー需給構造の実現を目指し、エネルギー源ごとに位置づけ、政策の方向について整理するとしているところでございます。　これらのエネルギーミックスについてはこの政府原案では示されておりませんが、国民生活や産業活動への影響、地球温暖化対策なども考慮しつつ、安全性の確保を前提として安定的なエネルギー需給構造を確立していくことが重要であり、国においてしっかりとその道筋をつけていくことが必要であると考えております。　私からは以上でございます。 72 ◯副議長（曽田康司君）　生活環境部長　永山　樹君。　　　　　　〔生活環境部長（永山　樹君）登壇〕 73 ◯生活環境部長（永山　樹君）　私からは、高齢者施策について１点、ＪＲ線の安全確保について１点、にぎわいのあるまちづくりについて１点、合わせて３点の御質問にお答えいたします。　初めに、高齢者施策についての５項目め、特殊詐欺被害防止対策の抜本的強化へ警察、金融機関等との連携強化をについてでございます。　富山県警察本部によりますと、昨年県内で発生した「なりすまし詐欺」や「もうかるちゃ詐欺」などの特殊詐欺被害は69件、被害総額は約４億5,100万円で、そのうち高岡警察署管内では４件、2,100万円余りの被害が確認されているとのことでございます。また、この特殊詐欺等の被害者の大半が60歳以上でありますことから、今後、高齢者を標的とした特殊詐欺の被害の増加が懸念されるところでございます。　本市では、これまでも被害の未然防止、早期発見及び拡大防止のため、警察や民生委員など地域の関係者と連携を図ってきており、また悪質商法の事例と対策や相談窓口等をお知らせする消費生活相談ガイドを作成いたしまして、「市民と市政」の３月号、先般の３月号でございますが、これと一緒に各戸配布させていただいたところでございます。　高齢者の被害が深刻化している背景には、ひとり暮らし等による社会的孤立や認知力の低下などが潜んでいることも多く、地域での見守り活動が重要であると考えております。このことから、警察、金融機関はもとより、地域ぐるみで高齢者などを見守る高岡あっかり福祉ネットや地域包括支援センターなどとの連携のもと、被害防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ北陸線、城端線、氷見線の安全性確保へ働きかけの強化をについてでございます。　平成25年４月以降、本市域内のＪＲ線におきまして、遮断機の故障や枕木、枯れ草が燃えるなどの事故が多発し、ダイヤの乱れや交通渋滞など市民の生活にも影響を及ぼしております。　本市ではＪＲに対し、これらの事案の早急な原因究明と再発防止策を徹底するようその都度要請してきております。特に重大な事故につながるおそれのあるものにつきましては、直接ＪＲに出向くなどして強く申し入れしてきたところでございます。　なお、以前から申し入れしておりました公益財団法人鉄道総合技術研究所による枕木・枯れ草燃焼に係る調査結果につきましては、４月ごろに報告できるとの連絡をいただいております。この報告があり次第、速やかにお知らせをしたいと考えております。　市民が安全で安心して生活できますよう、今後ともＪＲに対し、安全性の確保について強く要請してまいりたいと考えております。　次に、にぎわいのあるまちづくりについてのうちの３項目め、デマンドタクシー・バスの早急な実施をについてお答えいたします。　デマンドバスやデマンドタクシーは、交通不便地域における生活の足を確保する交通手段として、総合交通戦略においても交通不便地域の改善を図る施策として位置づけているところでございます。　デマンドバス、タクシーの運行につきましては、運行方式、運行エリア、運賃、利用対象者などについて、地域の実情、ニーズ、費用対効果などを踏まえながら実施する必要がありますことから、現在、交通事業者との協議を進めているところでございます。　以上で私からの答弁とさせていただきます。　　　　　　〔「議長、簡潔な答弁でいいですからね。あと、それをよろしくお願いします。長　　　　　　　い答弁要りません」と呼ぶ者あり〕。 74 ◯副議長（曽田康司君）　総務部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔総務部長（寺嶋　哲君）登壇〕 75 ◯総務部長（寺嶋　哲君）　私からは、災害対策についてのうち、男女共同参画の視点の強化をとの御質問にお答えをいたします。　東日本大震災におきましては、衛生用品などの生活必需品が不足したり、授乳や着がえをするための場所がなかったり、女性だから当然のように食事の準備や清掃などを割り振られた避難所もあったと聞いております。　本市では、この教訓を踏まえまして、平成24年９月に地域防災計画「震災・津波対策編」を改定いたしまして、「避難所運営における女性の参画の推進」「男女別トイレ」「授乳室等の設置」や「避難所における安全性の確保」などを新たに盛り込んだところでございます。　計画改定後は、衛生用品や間仕切りなどの備蓄を強化するとともに、総合防災訓練の開催地区での避難所の利用計画や避難所生活のルールづくりにも取り組んできたところであります。また、炊き出し訓練を男女共同で行ったり、さまざまな立場の人の意見を聞きながら災害時の対応を考える出前講座なども開催し、女性の方々にも多数参加していただいております。　今後ともこれらの活動の紹介を通じ、災害対策における男女共同参画の取り組みを広げるとともに、防災活動に、より多くの女性の方々に参加していただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 76 ◯副議長（曽田康司君）　答弁の時間は３時27分までとなっておりますので、この後、簡潔に発言されるようお願いをいたします。　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 77 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、教育行政について３点、道路行政について１点、合わせて４点の御質問にお答えいたします。　まず６項目め、教育行政についてのうち、小中学校普通教室へのエアコン設置についてお答えいたします。　普通教室への冷房設備の設置につきましては、教室数が多く、受変電設備の改修や冷房機器設置に多額な費用がかかること、さらには設置後の維持管理費も要することなどから、現段階では難しいものと考えております。　各学校での猛暑対策としては、冷房設備がある特別教室をローテーション使用するなど有効に活用し、少しでも暑さをしのげるよう対応しているところであります。　今後、学校施設につきましては長寿命化への取り組みなども必要となりますことから、普通教室への冷房設備の設置については、施設整備全体としての緊急度、優先度、さらには財源の確保等、さまざまな観点から検討を要するものと考えております。　続きまして、安全で豊かな学校給食についてでございます。　安全・安心な学校給食を実施するため、常日ごろから文部科学省制定の学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理を徹底し、ノロウイルスやＯ157などによる食中毒の防止や異物混入の防止に細心の注意を払っているところでございます。　民間の調理業務委託業者や食材納入業者に対しても、高岡厚生センターと連携し衛生管理の徹底について指導するとともに、毎年１学期終了後には全給食調理場の関係者を対象に衛生管理、調理技術、食育指導などについて研修会を開催し、資質向上を図っております。また、食の安全確保についても、できる限り地元産、県内産の食材を優先し地産地消に努めるとともに、産地や残留農薬等の確認をし、食材の選定を行っております。　今後とも衛生管理の徹底と衛生意識の向上を図るとともに、食材、調理器具等のチェック体制をさらに強化し、安全で豊かな学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、３点目はいじめ根絶の取り組み強化についてでございます。　いじめの未然防止、いじめの早期発見及び対処につきましては、現在、国のいじめの防止等のための基本的な方針に基づき、心理、福祉に関する有識者、関係機関等の意見も参考にしながら、３月末をめどに高岡市いじめ防止基本方針の策定に取り組んでいるところでございます。　この基本方針では、子供たちの自主性を重んじ、いじめを自分たちの問題として捉え、児童会や生徒会活動など、子供たちによるいじめ防止等のための主体的な取り組みを大切にすることに重点を置き、いじめの問題の克服を目指すこととしております。学校におきましては、子供一人ひとりのよさが発揮され、互いに支え合い、認め合う望ましい人間関係を育み、学校が全ての児童生徒にとって安心・安全で、楽しく充実していると実感できる心の居場所となるよう、児童生徒を温かく見守り、支援することを大切にしたいと考えております。　今後とも、これまで取り組んでいるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の教育相談体制の一層の充実に努め、学校、家庭、地域、関係機関等が一丸となって、いじめ根絶への取り組みを推進してまいりたいと考えております。　続きまして、７項目めの道路行政についてのうち、通学路の安全対策の新年度の取り組みの御質問にお答えいたします。　各学校においては、定期的に通学路の安全点検を実施し、児童生徒の登下校の安全指導を行っております。昨年度の緊急合同点検により抽出された危険箇所のうち、市道において緊急な対策が必要な24カ所については、平成24年度から27年度までの４カ年で通学路緊急安全対策事業として改修を進めておりまして、これまで18カ所で改修が完了したところでございます。残る６カ所につきましては、国の交付金などを活用し、平成27年度事業の前倒しにより平成26年度で事業を完了する予定でございます。　新年度以降も、保護者や地域住民との連携による合同安全点検を実施し、校区の実情に応じた有効な安全対策を講じるため、物理的な対策はもとより、保護者や学校安全パトロール隊などの人的な見守り体制も実施するなど、通学路の安全確保に一層努めてまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。 78 ◯副議長（曽田康司君）　建設部長　長岡　裕君。　　　　　　〔建設部長（長岡　裕君）登壇〕 79 ◯建設部長（長岡　裕君）　私からは、道路行政についての橋の長寿命化事業についての御質問にお答えをいたします。　本市では、橋梁長寿命化修繕計画に基づき国東橋の修繕を平成24年度に着手し、２カ年で完了したところでございます。また、平成25年度から祖父川橋と北島橋の修繕に着手しているところでございます。　新年度につきましては、新たにＪＲ北陸本線をまたぐ大野陸橋と庄川左岸道路にかかる霞橋の修繕に着手するとともに、定期点検で鋼製部の腐食が著しかった可動橋でございます内免橋の塗装補修を実施することとしております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 80 ◯副議長（曽田康司君）　消防長　横田隆之君。　　　　　　〔消防長（横田隆之君）登壇〕 81 ◯消防長（横田隆之君）　私からは、大きな項目の８つ目、消防行政について２点の御質問についてお答えをいたします。　まず、佐野分団の器具置き場の地元地区移転の促進をとのお尋ねについてお答えをいたします。　佐野分団器具置き場につきましては、昭和40年に旧高岡消防署南部出張所と博労分団器具置き場との合同庁舎として現在の清水町地内に設置されたという経緯がございまして、佐野分団器具置き場が地元地区から離れた場所に位置しているのはこうした事情によるものでございます。　消防本部では、平成24年度から消防団施設の適正配置検討委員会を設置いたしまして、市内の分団器具置き場が適正に配置されているかについて多角的な見地から検討してまいりました。この検討結果から、佐野分団器具置き場につきましては地域に密着した円滑な消防団活動を図るため、現在の清水町地内から地元の佐野分団管内に移転改築することが望ましいと考えております。　また、新たな分団器具置き場の設置場所につきましては、分団管内に勤務、居住している分団員が容易に参集できること、消防車の出動に支障がないこと、地元住民の理解や協力が得られることなどの諸条件を勘案しながら、建設候補地の選定作業に取り組んでまいりたいと考えております。 82 ◯副議長（曽田康司君）　消防長に申し上げます。答弁の時間が過ぎておりますので、簡潔に発言されるようお願いいたします。 83 ◯消防長（横田隆之君）　わかりました。　次に、消防団員確保の新年度の取り組みについてお答えをいたします。　お尋ねの平成26年度の取り組みにつきましては、県の消防団員確保対策モデル事業を活用いたしまして、地域の特色を生かした広報紙を作成するなど、工夫を凝らしながら若者をターゲットとして入団促進事業を展開するとともに、地道に企業や自治会を訪問して団員確保の協力依頼を行うなど、あらゆる機会を活用しながら引き続き消防団員の確保に努めてまいりたいと思います。　以上で私の答弁といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 84 ◯副議長（曽田康司君）　23番　金平直巳君。　　　　　　〔23番（金平直巳君）登壇〕 85 ◯23番（金平直巳君）　ただいまの答弁について、確認のために再質問を行いたいと思います。　まず、消費税の問題でありますが、市長からは消費税増税が安定財源の確保であるということで評価すべきであるという答弁がありました。しかしながら、市長も御案内かと思いますが、消費税の滞納がどんどんふえています。極めて不安定です。さらには橋本内閣の当時、消費税増税によって、その後、景気が失速をして国税収入、地方税収入は激減した極めて重大な財政危機が訪れました。こういった問題は市長はどのように受けとめておられるんでありましょうか、お尋ねいたします。　２点目、オタヤアーケードの問題で、4,000万円の税を投入して高岡市がアーケードを購入するということについて市民の合意を得ているかという質問をいたしましたが、この点では答弁はありませんでした。市民からはさまざまな批判が聞かれます。例えば、商店街組合の借金の肩がわりではないかという厳しい指摘もあります。さらには、他の商工業団体とのバランスを考えたときに行政の不公平性が出てくるのではないかというふうな指摘もあります。そういった点で、市民の合意を得ているかと、この点にしっかりと御答弁いただきたいと思います。　最後、都市整備部長にお聞きします。　平成24年度の決算の議事録を見てまいりますと、こういうふうに当局は答弁されています。「下水道会計の一般会計繰入金の増額については、次期計画策定の際には一般会計からの繰入金の増額も検討し、利用者への負担軽減に努めたい」という非常に前向きの答弁いただきました。ところが今の部長の答弁は、一般会計繰り入れの増額については一言もおっしゃりませんでした。この権威ある決算委員会での答弁をしっかり守って、下水道使用料の軽減のための努力をすると、しっかりと答弁をいただきたいと思います。　以上３点であります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 86 ◯副議長（曽田康司君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 87 ◯市長（高橋正樹君）　私の答弁に対しまして２点、改めての確認のお尋ねがございました。　消費税の税率改定、消費税を充実することにより社会保障と税の一体改革を推し進めるということについて、私は評価すべきものと考えておりまして、るる申し上げましたように、消費税の税率引き上げに伴う収入の確保、これが社会保障施策の充実ということになっているということを申し上げまして、評価すべきものと考えていると申し上げたわけでございます。もちろん景気に対する対策についても申し上げましたが、消費税による社会経済への影響について、それをできるだけ少なくするような方策を講ずることは、これまた一方で必要なことでございまして、それに対応する施策についても、私どもも講じておりますし、国においても対策を講じているところでございます。　それから、御旅屋通り再生計画等につきましての市民の合意というところでございますが、もちろん合意を得られるものという確信のもとに御提案申し上げているわけでございます。現時点において市議会に今お諮りをしているわけでございますので、合意がある、ないということを断定することは壇上からは差し控えたいと思いますが、答弁の中では皆さんに楽しんでいただける、合意を得ていただけるものというふうな趣旨で申し上げたわけでございます。　以上でございます。 88 ◯副議長（曽田康司君）　都市整備部長　高木邦昭君。　　　　　　〔都市整備部長（高木邦昭君）登壇〕 89 ◯都市整備部長（高木邦昭君）　今ほどの金平議員からの繰入金の件についてお答えいたします。　この繰入金につきましては、これまで３カ年におけるいわゆる財政計画のもとに計画を進めてきております。今回、24から26年度にかけての財政計画であり、その後、来年度以降、地方公営企業に移行しますことから、27年度以降の財政計画の中でその内容についていろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　　〔「さっきと同じ答弁じゃない。決算委員会での答弁どおり答弁しなさいよ。再々　　　　　　　質問しませんけど、部長、ちゃんと考えてくださいよ」と呼ぶ者あり〕。 90 ◯副議長（曽田康司君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時34分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時51分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 91 ◯副議長（曽田康司君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　個別質問、質疑を続行いたします。15番　上田　武君。　　　　　　〔15番（上田　武君）登壇〕 92 ◯15番（上田　武君）　３月議会に当たり、事前に通告しました大きく４項目について質問いたします。　新年度４月からいよいよ消費税率が８％になります。生活必需品や公共料金も値上げされます。生活保護世帯や年金暮らしの世帯など、市民の暮らしへの影響や消費活動の停滞は避けられないと思います。当然、あらゆる面で行政にも影響が及んでくると思います。この件については別の機会にお尋ねしたいと思います。　では、質問の１項目め、平成26年度予算についてお伺いします。　本年度は、政府が進めた「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」を重点分野とした24年度大型補正と合わせて15カ月予算に呼応して、都市基盤整備の前倒し、切れ目のない予算執行、地域活性化に向けた取り組みを推進されてきた年度ですが、そこで１点目は、平成25年度予算編成に対する評価と課題をどのように分析されたのでしょうか。また、平成26年度の予算にその評価と課題がどのように反映されたのでしょうか、お示しください。　次に、目前に迫った新幹線の開業、厳しさを一層増す都市間競争の中で、おもてなしのまちづくりや交流人口向上に向けた取り組みが求められています。　そこで２点目は、新幹線開業後の未来高岡をどのように展望し、施策を展開していくのか、お示しください。　次に、さまざまな施策、取り組みの積み上げが高岡の魅力向上、元気創造につなげていくものと考えます。　そこで３点目は、元気創造の主人公である市民の底力を引き出す予算編成が肝要と考えるが、どのような工夫がなされたのか、お示しください。　次に、市民は来春の新幹線開業を心待ちにしている一方で、毎年の大型事業、膨張し続ける借金財政の中で、子育て、医療、介護、年金、福祉の充実や安全・安心の災害に強いまちづくり、市民に最も身近な暮らしに影響が出るのではとの心配の声も聞かれます。社民党議員団は、そうした市民の声と要望を真摯に受けとめ、昨年12月２日に当局に対して６項目68点について、新年度予算に反映していただきたいと要望をしてまいりました。　そこで４点目は、行政の使命は、市民が安全で安心して夢や未来に希望が持てる暮らしを提供することにあります。住みたいまち、住んでよかったまち、住み続けたいまちづくりに向け、26年度予算にどのように反映されたのでしょうか、お尋ねします。　次に５点目は、本市の借金である市債残高が平成25年度に続いて平成26年度末も1,000億円を超える見込みであるが、生産年齢人口の減少や非正規労働者の増加により、市税の伸び悩み、減収の予測をせざるを得ません。向こう５カ年の税収見込みと市債残高の推移及び実質公債費比率への影響をどう予測しているのか、お尋ねします。　この項の最後の６点目は、連続した大型事業による公債費の増大や扶助費の増大に伴う市財政への負担増が避けられない中で、後世代に負担を押しつけないためにも、大型事業費の縮減や事務事業の見直しを図り、持続可能な財政運営が求められると思うが、見解をお尋ねいたします。　次に、福島原発事故からあす３月11日で丸３年になります。いまだ27万人近くの方々が故郷を追われていて、いつふるさとの家に戻れるか見通しが立たない中での避難生活を強いられています。改めて亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧と復興を願うものです。　福島原発の状況は報道されているように本当に深刻です。除染作業もそんなに進んでいないのが実態であり、逆にたび重なる高濃度の汚染水漏れで、土地と地下水の汚染、海水への汚染拡大の危機を招いています。私たちは、広島、長崎の原爆に続き、今から60年前の３月１日、ビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験によって、マグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員全員が死の灰を受けました。被爆した無線長の久保山愛吉さんは、「私を最後の犠牲者にしてほしい」との言葉を残し40歳の若さで亡くなりました。その願いもむなしく、福島で第三の犠牲者を今出してしまっているのです。　政治の使命と責任は同じ過ちを繰り返さないことです。しかし、残念ながら国において原発再稼働の動きが今後加速しそうな状況下にあります。使用済み核燃料の後始末もできない、福島原発事故の原因究明もできていない中での再稼働をやめるべきで、そして原発は即やめ、再生可能なエネルギー転換への方針を政府において打ち出すべきだと思います。　では、２項目めの原子力防災についてお伺いします。　去る２月25日、平成25年度第２回富山県防災会議原子力災害対策部会が開催され、その中で原子力災害編再改定、志賀原発事故シミュレーション結果が発表されました。それを受けて、２月28日には高岡市防災会議が開催され、原子力災害対策編の改定が承認されております。　そこで１点目は、県の再改定、志賀原発事故シミュレーション結果の内容はどのようなものであり、どう受けとめているのか、お尋ねします。　次に、志賀原発事故シミュレーション結果の内容は、気象条件により本市において子供の甲状腺等価線量が基準値を超え、屋内退避やヨウ素剤服用などの対応が必要であるとのことですが、そこで２点目は、子供や市民を放射性物質から守るための気密性の高いコンクリートづくりの退避場所の指定はどのように考えておられるのか。また、ヨウ素剤の保管場所と配布方法、服用のタイミングを誰がどのようにして周知するのか、お尋ねします。　次に、富山県は２年間で県職員800人対象に原子力防災研修を予定しています。　そこで３点目は、本市職員の研修についてのお考えはお持ちなのかどうか。また、研修対象者は、医療スタッフや市の職員など関係機関や関係者を対象に放射能知識も学ぶ研修に取り組むべきではと思うが、見解をお示しください。　次に４点目は、原子力災害事故から市民の命と健康を守るためには、迅速な情報収集と提供、それに基づく避難誘導等が求められると思います。そのためには、繰り返し原子力災害防災訓練を重ねていくことが肝要と考えますが、本市としての防災訓練の考えをお聞かせください。　次に５点目は、改定の中では30キロ圏外、いわゆるＰＰＡの導入等についてですが、今回の改定でも見送られていますが、福島原発事故の実態を見る限り放射性物質が全く飛散してこないという保証はありません。必ず大量の放射性物質が飛散してくるという前提に立ち、国や県の改定待ちではなく、本市として今回承認された改定内容をさらに見直し、市民の命と健康を守る必要があると思いますが、見解をお示しください。　次に、３項目めのドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶ対策についてお尋ねします。　親が子を、子が親を殺害するなどの殺人事件や子供への虐待、育児放棄で死に至らしめる事件、ストーカーの末に殺害する事件等々が毎日のように報道されています。背景にはさまざまな要因や原因があるようですが、中には理解できない不可解なものもあるようにも思います。未然に防ぐさまざまな取り組みの強化、充実が近年行政に強く求められてきています。　そこでまず１点目は、平成22年度から25年度までの母子自立支援員への相談件数はどのくらいあるでしょうか。また、その中で夫などの暴力によるものと考えられる件数もあわせてお示しください。　次に２点目は、相談の中で一時避難が必要と判断されたときは、本市の男女平等推進センターと連携し、市外の一時避難場所、シェルターで保護生活を送るわけですが、過去３年間の実態をお示しください。また、一時避難場所、シェルターを呉西地区の拠点である本市に設置を求める要望が市民団体からあると仄聞しておりますが、ぜひ設置すべきではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。　次に３点目は、若者の世代で顕在化しているデートＤＶについてお尋ねします。　まず、男女平等推進センター相談室が平成23年度から25年度までの間に受けた20歳代以下の相談件数はどれだけあったのでしょうか。また、その傾向をどのように受けとめているのか、お示しください。　次に４点目は、今日まで10の市民団体の皆さんと協働で若い世代のＤＶ等予防啓発プログラム検討チームをつくり、市内中学校において、デートＤＶについて予防と理解を深めてもらうために出前講座を２回行われてきましたが、大変反応がよかったと仄聞していますが、どういう反応であったのか、お尋ねいたします。　また、デートＤＶや将来のＤＶ防止の大変有用な取り組みであり、身近な暴力について考える機会となり、加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないために早い時期から学ぶことが大切です。市内全中学校対象にデートＤＶの出前講座を実施してはと考えますが、見解をお尋ねいたします。　次に、最後の４項目めは、吉久地区のさまのこ通りについてお尋ねします。　昨年の11月、吉久の公園で東京からおいでた70歳くらいの夫婦に、吉久のさまのこ通りへはどう行けばいいのかと尋ねられました。道案内をしながら話を聞きましたら、「昨年は金屋町と山町筋の町並みを見て回りました。ことしも来たんですが、たまたま高岡駅の観光案内のパンフを見たら、吉久のさまのこが出ていたので、それじゃということで万葉線に乗ってきました」とのことでした。　今議会で、おもてなしの心でもって歴史都市高岡を満喫してもらうために案内・誘導システムを構築するためのサイン計画が提案されています。吉久地区においては、吉久まちづくり推進協議会の皆さんが、いわゆる歴史都市の認定を受け、現在、重伝建地区選定に向けて取り組んでおられます。協議会の皆さんの取り組みに応えるためにも、初めて吉久のさまのこ通りを見たいという観光客の目にとまる看板を設置してはと思いますが、当局の考えをお尋ねし、私の質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 93 ◯副議長（曽田康司君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 94 ◯市長（高橋正樹君）　上田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは２点についてお答えをいたします。　まず初めは、大きな項目１点目の平成26年度予算について、そのうち未来高岡の展望あるいは施策の展開についてということでございます。　高岡は、伏木富山港や、国際力を強化した富山空港を至近に有する地理的優位性に加えまして、新幹線開業に照準を合わせて手がけてまいりました高岡駅、新高岡駅の周辺整備、インターチェンジへのアクセス道路などが整備されつつございまして、本市が目指す環日本海の交流拠点都市に向けて大きく前進することができたものと存じます。　これらを基盤といたしまして、数ある都市の中から選ばれる都市となるため、平成26年度においては、１つにはまちなかエリアのリノベーションを積極的に進めること、これとともに、２つ目に都心交通軸を確立し、地域の二次交通を充実していく総合交通戦略を推進すること、また現高岡駅周辺に新たなにぎわいの核をつくり出す高岡駅前東地区整備構想を進めること、さらには戦略的道路を整備するため幹線道路網整備計画の策定にも取り組むなど、戦略的な施策を強力に推進していきたいと考えております。　また、未来の高岡を担う子供たちの育成環境の充実に向け、子育て支援の総合的な計画の策定や特別保育の実施をはじめとする高岡型子育て支援を推進するとともに、企業誘致強化期間を設け、子育て世代の働く場の創出を図ってまいりたいと存じます。　これらの上に立って、高岡らしい歴史・文化やものづくりの伝統など、他の都市とは違うまちの魅力を背景に、文化創造都市に向けた取り組みを進め、高岡のブランドイメージを確立してまいりたいと存じます。これら未来への道筋となる施策の推進に全力を挙げて取り組み、都市としての総合力、求心力をより一層高めていくことで、元気なふるさと未来高岡の実現に邁進してまいる所存であります。　次に、大きな項目２項目め、原子力防災についてのお尋ねのうち、原子力災害対策編の改定について今後の見通しなどの見解のお尋ねでございます。

　福島第一原発事故により、多くの方が被災され、３年が経過する今もなお全国の各地に避難されている状況が続いております。一日も早く全ての方々がふるさとへ帰還できることを願ってやみません。　私としては、二度とこのような原発事故による惨事を起こさないよう、電力事業者においては万全の災害対策を講じ、国においては安全確認と事業者の指導を徹底していただきたいと考えております。　本市においては、去る２月28日に防災会議を開催いたしまして、安定ヨウ素剤の配備、原発から30キロ圏内の住民が本市に避難する際の受け入れ、さらには本部運営訓練を実施することなど、本市として現時点でできる限りの内容を盛り込んだ地域防災計画「原子力災害対策編」の改定素案を提示したところでございます。　一方、本市が位置する志賀原発から30キロ圏外の地域の対策のうち、特に原子力固有の専門的な内容については、国、県、市町村などが同一の方針のもと、連携して対応することが不可欠でございまして、この方針は国において一元的に定めることが必要であると考えます。　今後、国に対し早急に方針が示されるよう、引き続き強く要望してまいりますとともに、県や県西部６市と連携し、屋内退避や安定ヨウ素剤の配布、服用などについても検討を進め、地域防災計画のさらなる改定に取り組んでまいりたいと存じております。　私からは以上でございます。 95 ◯副議長（曽田康司君）　副市長　林　時彦君。　　　　　　〔副市長（林　時彦君）登壇〕 96 ◯副市長（林　時彦君）　私からは、原子力防災についてのうち、富山県防災会議の原子力災害対策部会で報告されました県の地域防災計画再改定案と志賀原発事故シミュレーション結果についてのお尋ねについてお答えをいたします。　先般開催されました富山県防災会議原子力災害対策部会におきまして、県から昨年４月に改定した地域防災計画「原子力災害対策編」につきまして、緊急時モニタリング、安定ヨウ素剤の取り扱い、被ばく医療に関することや、国の防災基本計画の改正に伴う内容についての再改定案が示されたところでございます。　また、県から、県地域防災計画のもとに定める避難計画要綱や緊急時モニタリング計画の検討に活用するため、公益財団法人原子力安全技術センターに依頼して、志賀原発の事故の想定に際し、福島第一原発事故における放射性物質の放出状況を参考に、富山県に影響が強く出る気象条件で24のケースの放射性物質拡散シミュレーションを行ったことについての結果報告がされました。今回のシミュレーションでは、初期対応段階で県内において避難を要するケースはないものの、本市を含む地域で屋内退避や安定ヨウ素剤の予防服用が必要となるケースがあるとされたところでございます。　このため、本年４月または５月に開催される予定の県防災会議で県計画の再改定案を決定されることとされており、その結果を盛り込んで本市の計画を改定したいと考えております。また、放射性物質拡散シミュレーションの結果につきましては、県や関係市とともに屋内退避や安定ヨウ素剤の配布、服用などの対策を検討する際にも活用したいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 97 ◯副議長（曽田康司君）　経営企画部長　岡田暁人君。　　　　　　〔経営企画部長（岡田暁人君）登壇〕 98 ◯経営企画部長（岡田暁人君）　私のほうからは、平成26年度予算についてのお尋ね５点、それからＤＶ対策についてのお尋ね３点についてお答えをいたします。　まず１点目であります。平成26年度予算についてのお尋ねのうち、25年度予算編成に対する評価と課題、それから26年度予算への反映についてのお尋ねでございます。　平成25年度予算編成におきましては、新幹線開業が２年後に迫ってきておりまして、新幹線関連の都市基盤整備の推進が重要課題でありました。このため、国の補正予算を最大限に活用し、いわゆる15カ月予算として必要な都市基盤整備に全力を挙げて取り組んだところでございます。この結果、新幹線関連のハード事業には一定のめどが立ったものと考えております。　このことで、平成26年度予算では新幹線開業に向けての開業ＰＲイベントをはじめとした高岡魅力発信プロモーション戦略に位置づけた各種ソフト施策や、新幹線開業後を見据えた未来高岡に向けた施策に、より多くの予算を振り向けることができたと考えております。　続きまして、２点目、26年度予算についての３点目の市民の底力を引き出す予算編成に対するお答えでございます。　平成26年度はいよいよ新幹線開業を迎える年度でありまして、新幹線開業に向けて市民の底力を引き出していくことが重要であると考えております。このため、新年度予算では新幹線開業に向けて「開業目前！たかおかプロモーション大作戦」を展開いたしまして、開業ＰＲイベントの実施や全国大会の誘致に取り組むことをはじめ、高岡駅のリニューアルに合わせて、まちなかを舞台にシニアのにぎわいを生み出す事業や若者の発想をまちづくりに生かす事業を新設、拡充するなど、開業に向けた機運を盛り上げる施策に意を用いたところでございます。　平成26年度は新幹線開業に向けたラストスパートとして、行政、市民が一丸となって、これまでに蓄えてきたエネルギーを一気に解き放ち、本市の知名度、求心力を高めて、厳しさを増す都市間競争の中で選ばれる高岡となることを期待し、その実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。　続いて、４点目の住み続けたいまちづくりに向けてということに関するお尋ねでございます。　平成26年度予算においては、新幹線開業を見据え、定住人口拡大のための「住まい」「子育て」「働く場」の充実を重点的に行うこととしております。　具体的には、第１には、郊外での優良住宅地の供給やまちなかにおける居住推進総合支援を通じた「住まい」の確保であります。来年度は、新たにバリアフリーリフォームやエコリフォームなどにも支援することとしております。　第２には、新たな産業の創造と企業誘致を進める「働く場」の確保であります。来年度は、新分野開拓チャレンジ事業としまして新商品開発に着目した補助制度を拡充するとともに、企業に対しては設備投資のための事業高度化助成金を新設してまいりたいと考えております。　また、第３には、子育て支援センターの機能拡充や特別保育の充実などを通じた「子育て」環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。通院に係る本人負担額の無料化の対象年齢を拡充するとともに、病児・病後児対応型などの特別保育事業についても拡充を図ってまいりたいと考えております。　これらの施策を通じまして、都市の総合力と求心力を高め、定住人口拡大につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、５点目の税収、市債残高、実質公債費比率の予測に関するお尋ねでございます。　市税収入につきましては、平成19年度をピークに減少傾向にありまして、平成26年度以降についても伸び悩むことが懸念されているところでございます。このたび策定いたしました財政健全化方針におきましても、市税収入は今後も平成26年度と同額で推移するものとして見通しを立てておりまして、市債残高や公債費の抑制、収支不足の解消等を具体的な目標として定めたところでございます。　次に、市債残高につきましては、平成24年度末、一般会計で約970億円であります。平成25年度末以降は1,000億円を超え、さきに述べた健全化方針に定める取り組みを行わなかった場合については少しずつ増加するものと見込んではおりますが、事業債について市債発行額を元金償還内におさめる方針を徹底しまして、市債残高の減に努めてまいりたいと考えております。　また、公債費の財政負担の度合いを示す実質公債費比率につきましては、平成24年度末で16.0％と早期健全化基準を下回っております。今後、公債費の増減により年度ごとに増減しますが、方針にも定めたとおり18％は超えないようにしてまいりたいと考えております。　続いて、６点目の持続可能な財政運営に関するお尋ねでございます。　近年、小中学校をはじめ公共施設の耐震化や新幹線開業に向けた社会資本整備など、待ったなしに必要な事業に取り組んできたことに加え、少子・高齢化の進展などの要因によりまして、本市の財政は市債残高が増加するとともに、扶助費、公債費といった義務的経費が増加し、財政は硬直化が進んでいる状況でございます。　したがいまして、今後は今回策定した財政健全化方針にのっとりまして、事業の優先度、緊急度、事業効果等を勘案しまして、事業の選択と集中をさらに徹底するとともに、自主財源の確保や事務事業の見直しを不断に行うなど、持続可能な財政運営を図っていく所存でございます。また、国等に地方税財源の拡充を求めていくとともに、中長期的な税源涵養策として新産業の創造や企業誘致、地場産業の振興、観光資源の活用など、地域経済の活性化、雇用創出につながる施策の進展にも努めてまいりたいと考えております。　続きまして、大きな項目３項めのＤＶ対策に関するお尋ねのうち、シェルターの実績や本市にシェルターを設置すること等についてのお尋ねでございます。　母子自立支援員は、相談を受けた母子が夫等の暴力から避難する必要があると判断した場合に、男女平等推進センターの相談員と連携を図り、一時保護の実施機関につなぐ支援を行っております。過去３年間の支援実績は、平成22年度に１件ありましたが、23年度以降３年間は実績がございません。　市独自のシェルターの設置につきましては現時点では考えておりませんが、県女性相談センターの一時保護施設の入所状況やＤＶ相談の状況等を踏まえ、今後必要性が生じた場合は県に求めてまいりたいと考えております。　なお、本市はこれまでも男女平等推進センター相談室に県西部として初めて配偶者暴力相談支援センター機能を整備し、ＤＶ被害者の総合的支援を行ってきているところでございます。今後とも県西部の拠点施設としての広域的な役割を継続するとともに、関係機関や支援団体、支援者などとも連携し、相談体制の充実を図り、ＤＶ被害者の支援に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の20歳代以下の相談の件数と傾向についてのお尋ねでございます。　男女平等推進センター相談室が受けた20歳代以下の相談延べ件数につきましては、平成23年度は全相談件数3,039件のうち117件、24年度は相談件数3,379件のうち219件、25年度は、これは12月末現在の数字でありますが、全相談件数2,298件のうち248件でありまして、全相談件数に占める20歳代以下の割合が増加しているところでございます。　また、20歳代以下の相談のうち、ＤＶに係る相談の割合も増加傾向にございまして、平成25年度は12月末現在で153件と、その半数以上がＤＶの相談となっております。　続きまして、４点目の出前講座に関するお尋ねでございます。　ＤＶ被害を防ぐためには、より若い世代に暴力は絶対に許されないという意識を浸透させていくことが必要でございます。そのため、ＤＶ被害者支援グループ等と連携しまして、若い世代のＤＶ等予防啓発プログラムを作成しているところでございます。　先般、このプログラムで中学校に出向き講座を実施したところ、身体的暴力だけが暴力ではないということや、あるいは交際している人との間で起きるデートＤＶについての理解が深められた。あるいは、周囲との対等な人間関係づくりのためのコミュニケーションなどについても関心が持たれたところでございます。　なお、今後の方針としましては、今回の出前講座の結果を踏まえ、より中学生にわかりやすい講座となるよう工夫をしながら、教育委員会と連携し、市内中学校で順次開催してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 99 ◯副議長（曽田康司君）　総務部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔総務部長（寺嶋　哲君）登壇〕 100 ◯総務部長（寺嶋　哲君）　私からは、原子力防災についての３点の御質問にお答えをいたします。　まず１点目は、原発事故シミュレーション結果に関連をいたしまして、退避場所の指定やヨウ素剤の服用のタイミング、そして周知方法などについての御質問でございます。　今回のシミュレーション結果では、避難やコンクリート建物への屋内退避が必要とされる地域は高岡市内にはなかったわけでありますが、放射性ヨウ素の吸入による被曝の影響を避けるため、屋内退避や安定ヨウ素剤の予防服用が必要とされたものであります。　なお、放射性ヨウ素の吸入による被曝では、コンクリート建物に限らず、木造家屋などの自宅への屋内退避でも効果があるとされており、コンクリートづくりの退避場所の指定については今後の検討すべき課題と考えております。　また、安定ヨウ素剤の服用のタイミングにつきましては、原子力規制委員会が判断し、国の原子力災害対策本部の指示のもと、市町村などが住民に周知することとなりますが、原発から30キロ圏外のＰＰＡの地域に関しましては、保管場所や配布方法も含め国の方針が示されていないことから、国に対し早急に方針を示されるよう、引き続き強く要望するともに、富山県や県西部６市とともに検討を進め、具体的な内容が定まり次第、周知に努めたいと考えております。　次に、本市職員の原子力防災研修についての御質問でございます。　本市では、これまで主に防災担当職員を対象といたしまして、独立行政法人原子力安全基盤機構などが主催する「放射線と放射能の基礎知識」「被ばく防護の考え方」「放射線測定器の取り扱い実習」などを内容とした原子力防災研修に参加してきております。　平成26年度、富山県においては、県職員に加えまして市町村職員を対象とした研修や講習会を検討されており、防災担当職員のみならず原子力防災対策に関連する部局の職員も含め、積極的にこれらの研修に参加させたいと考えております。また、新たに指定する被ばく医療機関を対象とした病院関係職員に対する要員育成研修も検討されており、医師、看護師、事務職員などの医療スタッフにも専門的な知識の習得の場を設けられるものと考えております。　今後は、さまざまな機会を捉え、市職員や医療スタッフの研修を行うとともに、放射線の基礎や原子力災害対策に関する一般的な事項に関しましては、市独自でも原子力防災講習の実施について検討するなど取り組みを強化したいと考えております。　最後に、本市独自の原子力防災訓練を実施する考えはとの御質問でございます。　原子力防災訓練につきましては、昨年、一昨年と２年続けて富山県と氷見市と合同で実施しており、本市では情報収集伝達、氷見市からの避難住民の受け入れ、社会福祉施設入所者の福祉避難所での受け入れなどを内容とした訓練を実施してきたところであります。　原子力災害対策につきましては、避難をはじめとした広域連携が重要であることから、引き続きこれらの訓練に参加するとともに、今後は市災害対策本部設置運営訓練などの本市独自の訓練も実施に努めたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 101 ◯副議長（曽田康司君）　福祉保健部長　武部正樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（武部正樹君）登壇〕 102 ◯福祉保健部長（武部正樹君）　私からは、ＤＶ対策のうち、母子自立支援員への相談件数と、いわゆるＤＶによる件数についてお答えを申し上げます。　母子自立支援員は、母子家庭や父子家庭の専門の相談窓口として、悩み相談や自立に必要な情報提供、就業支援など幅広い相談支援を行っております。その相談件数につきましては、平成22年度が320件で、うちＤＶが34件、平成23年度は280件で、うちＤＶが16件、平成24年度は451件で、うちＤＶが20件、25年度、これは２月末でございますが331件で、うちＤＶが15件となっております。　私からは以上でございます。 103 ◯副議長（曽田康司君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 104 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは大きな４項目め、吉久地区のさまのこ通りに観光客の目にとまる看板を設置してはとの御質問にお答えいたします。　吉久地区では、平成５年度に吉久御蔵跡の解説板を西照寺境内に設置しております。また、平成25年３月に策定いたしました吉久まちづくり計画のまちづくり方針の一つとして、地区の歴史や伝統、文化などを説明した案内板を設置することとしております。　今後は、吉久まちづくり推進協議会が中心となって進めておられる重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた活動の状況を見据えながら、吉久まちづくり計画の方針に基づき順次必要な看板を整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　会　議　時　間　の　延　長 105 ◯副議長（曽田康司君）　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 106 ◯副議長（曽田康司君）　個別質問、質疑を続行いたします。８番　吉田健太郎君。　　　　　　〔８番（吉田健太郎君）登壇〕 107 ◯８番（吉田健太郎君）　個別質問に入らせていただく前に、私からも一言申し上げます。　東日本大震災発生からあすで丸３年を迎えるに当たりまして、犠牲となられました皆様方に改めて哀悼の意を表するものでございます。　最近では、以前ほど被災地の様子が報道されなくなってきたことなどによりまして、被災地においては風化と風評の２つの風に立ち向かわなければならなくなっていると伺っております。たとえわずかずつでも復興にかかわり続けていく意識と姿勢を持ち続けていく中で、私自身、一日も早い人間の復興に向けて、できることを精いっぱい取り組ませていただくことをお誓い申し上げるものでございます。　それでは、今次３月定例会に際しまして、さきの通告に基づき順次質問に移ってまいります。　初めに、総合交通戦略における地域公共交通の確保について伺います。　いよいよ１年後に迫った北陸新幹線の開業は、本市の公共交通を大きく変貌させるまさに100年に一度の公共交通改革と言えます。このことは、新幹線と同時進行で整備されてきている広域的道路網の整備とあわせて広域的な交通結節機能が構築されることとなり、本市が県西部、飛越能地域における中心的な交流拠点都市としての新たな発展が望まれております。また、こうした中で近年の急速な少子・高齢化をはじめとする社会情勢の変化には、コンパクトな都市構造への再編が急務であり、それを支える公共交通の重要性はますます高まってきております。　本市では、こうした現状を踏まえて、今後目指すべき交通について、まちづくりと一体的に構想し、基本方針として具体的な施策を取りまとめる高岡市総合交通戦略を策定しております。この総合交通戦略は、「公共交通からまちを変えるアクティブ交流拠点都市高岡を目指して」を理念に掲げ、４つの基本方針のもと、目指す具体的な施策が示されております。　この総合交通戦略において、多くの市民の皆様が関心を抱いておられるのは、公共交通が通勤通学、買い物などの日常生活を支える足としてどう機能していくこととなるのかという点であると言えます。公共交通の利便性という点におきましては、地域を問わず多くの声をいただいているところであります。　そこで、とりわけここでは初めに、交通不便地域における取り組みについて伺ってまいります。　以前に質問させていただいたときには、本市では交通不便地域への対策として、地域住民が運用主体となり、市がそれを支援する地域バスの導入を推進していく方針を示されておりました。ところが実際にはなかなか導入が進んでいないのが現状であります。　そこで１点目として、地域バスの導入が進まない現状をどう捉えておられるのか、お聞かせください。　このたびの総合交通戦略には、交通不便、空白地域の改善として、この地域バスとともにデマンドバス、デマンドタクシーの導入を進めるとされております。　そこで２点目として、交通戦略にはデマンドバス、デマンドタクシーの導入を検討するとありますが、これまでの検討状況をお示しください。また、そのメリット、デメリットには何が考えられるのか、お聞かせください。　公共交通機関の増便や路線拡大を図るには、利用者の拡大を図るということが現実問題として大前提となってまいります。そのためにこの総合交通戦略では、公共交通を利活用するライフスタイルへの転換を図るため、利用者意識の醸成を図るいわゆるモビリティ・マネジメントと呼ばれる実施が盛り込まれており、個人的には本戦略の大きな特徴となっているのではないかと考えております。　そこでこの項目の２点目として、モビリティ・マネジメントの実効性のある実施が急務であると考えますが、見解をお示しください。また、新年度における取り組みをお聞かせ願います。　次に、支え合う高岡の構築に向けて伺います。　昨年８月、社会保障制度改革国民会議の報告書が発表され、我が国における将来にわたっての持続可能な社会保障制度のあり方が示されました。この報告書によれば、我が国の社会保障制度改革の方向性を、従来の右肩上がりの経済成長と低失業率を背景とした「現役世代は雇用、高齢者世代は社会保障」といういわば高齢者を給付の対象とした1970年代モデルから、少子・高齢化や経済の低成長など社会経済構造の大きな変化の中、2025年にはいわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、従来の社会保障モデルが維持できなくなってくることなどから、切れ目なく全世代を対象とする21世紀型日本モデルの社会保障制度への転換を目指すべきとされております。さらに、「社会保障の支える側、支えられる側という従来の考え方を乗り越えて、女性や若者、高齢者、障害者を始め働く意欲のあるすべての人が働くことができる社会を目指し、支え手に回る側を増やすことに国を挙げて積極的にチャレンジすべきである」とあることや、「家族・親族、地域の人々等の間のインフォーマルな助け合いを「互助」と位置づけ、中略しますが、これらの取組を積極的に進めるべきである」など、互いに支え合うという姿勢、取り組みを重要視しているところが随所に見られます。　報告書では、こうした背景からいわゆる地域包括ケアシステムの構築などが取り組むべき喫緊の課題とされているところですが、新年度では本市でも介護保険事業計画の見直しが検討されるところとも伺っております。　そこで、ここでは支え合うという視点から、以下順次伺ってまいります。　初めに、高齢者福祉のうちの介護予防事業についてであります。　身体の運動機能の維持向上を図ることによって元気に過ごせる年齢、いわゆる健康寿命を延ばすことは、介護保険事業のみならず、これからの社会保障制度を支える重要な要素の一つではないかと考えております。本市では、民間の柔道整復師やスポーツトレーナー、インストラクターの方など、地域の健康を支えておられる方々の御協力を得て１次、２次の介護予防事業が実施されてきており、多くの市民の皆様から御好評を得ているところと伺っております。

　そこで１点目、平成25年度に実施された介護予防事業の実績と課題についてお聞かせください。　次に２点目として、新年度の取り組みにはその課題をどのように生かすのか、具体的な取り組みとその特徴をお示しください。　さらに３点目として、介護予防事業の見直しにおいて提案されている新しい総合事業の取り組みに向けて、どのような対応が考えられるのか、お聞かせください。　次に、認知症対策についてであります。　高齢化社会の進展は、同時に認知症患者の大幅な増加も懸念されているところであります。本市では、こうした認知症の課題に対して、昨年より医療と介護の連携を柱とした地域で暮らすあんしん高岡創造事業という先進的な取り組みで認知症高齢者の支援に努めてこられたところであります。　そこで１点目の質問として、この地域で暮らすあんしん高岡創造事業の取り組み状況をお示しください。　この認知症高齢者の支援には、その家族はもちろんのこと、周囲の地域住民の皆さんの理解や気づき、見守る姿勢など、近くで互いに助け合う、いわば互近助とも言える視点が今後より重要になってくるものではないかと考えます。　そこで、認知症対策の２点目として、新年度における主な取り組み内容をお示しください。また、互いに支え合うという視点で発展的な取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。　本市は、国の認知症施策５か年計画に先駆けて、地域住民による認知症高齢者を支援する認知症サポーターの養成を推進されているところですが、地域で支え合うという観点からもさらなる拡大が望まれているところであります。　そこで３点目として、この認知症サポーターの積極的な取り組みが重要と考えますが、見解をお聞かせください。　次に、本項目の２点目として、発達障害支援について伺います。　自閉症やアスペルガー症候群、ＡＤＨＤなどといったいわゆる発達障害について、近年ではさまざまな研究がなされ、同時に医療、福祉、教育、就労などの分野での支援にも取り組まれているところであります。特に本市におかれましては、平成23年度から24年度にかけて発達障害支援ネットワーク調査研究事業に取り組まれ、その調査研究をもとに県内でも先進的な取り組みとなっている高岡すこやかキッズ支援事業や、きずな子ども発達支援センターによる子ども発達支援事業など、本市の発達障害支援には他市の方からも利用していただくほどに力を入れて取り組んでおられるところと伺っております。今後も、より多くの実情に合わせて、より効果的な取り組みがなされることを期待するものであります。　そこで１点目の質問として、この子ども発達支援事業の取り組み内容と新年度の取り組みの特徴についてお聞かせください。　アメリカの教育研究家であり、学習発達研究所の所長であるトーマス・アームストロング氏は「完全無欠の正常な脳がどこかの保管庫に納められていて、ほかの脳は全てこの脳と比較しなければならないと考えるのはもうやめよう。標準的な花や文化集団、人種集団がないのと同じように、標準的な脳などどこにもないこと、それどころか、さまざまな脳が、生物多様性や文化、人種の多様性と同じように、世の中をすばらしく豊かにすることを認めようではないか」と、発達障害と向き合うには脳の多様性という視点が必要であるとしております。　今後の発達障害支援には、こうした発想の転換とともに、そうした認識が社会全体に広まっていくことが不可欠なのではないかと考えるものです。特に成人期における発達障害支援では、就労等による社会に出てからのアフターケアが重要になってくるものと考えます。　そこで、本項目最後の質問として、発達障害支援には子育てから就労まで等一貫した支援体制の充実と周囲の理解が求められておりますが、今後の取り組みに対する見解をお聞かせ願います。　最後の項目として、文化創造都市高岡の取り組みについて伺います。　新年度予算を「交流時代の幕開け　高岡が選ばれるための予算」と位置づけられた高橋市長は、その中心的な施策に文化創造都市高岡の構築を掲げられ、ものづくりや歴史、芸術のまちとしての高岡ならではの文化の魅力を磨き、つなぎ、つくりながら国内外に積極的に発信していくとされております。私はこの文化創造都市高岡の構築について、さきの９月議会、12月議会と質問させていただきましたが、高橋市長の御答弁には力強い意気込みと熱い情熱のようなものを感じておりました。　本市には、ふとしたとき、何げない日常の中にすばらしい文化が根づいていることを実感することがあります。当たり前のように万葉集の歌をそらんずる子供たち、謡を学ぶ若者、脈々と受け継がれてきた伝統工芸技術を継承している職人さん、茶飲み話にお茶やお花の話題で盛り上がる御婦人方など、枚挙にいとまはありません。こうした高岡市の日常に根づいた高い文化力をまちの魅力として、市民の皆様にも大いに誇りに思ってもらえるような取り組みにも期待するものであります。　そして、今回もこの文化創造都市高岡について、以下質問に入らせていただきます。　初めに、昨年提案され、このたび取り組まれた文化力プラスワンの実施結果をお示しください。また今後、文化力プラスワンの考え方をどのように発展させていくのか、お聞かせください。　次に２点目として、先月にも報告があったと伺っておりますが、文化創造都市高岡プロモーションチームで進められているその検討の現状と新年度の取り組みについてお尋ねいたします。　本市は以前より、富山大学芸術文化学部や高岡法科大学といった地元の大学や地域と連携しながら、いわゆる産学官の取り組みを展開されており、こうした取り組みが基礎となってこのたびの文化創造都市高岡の取り組みが推進されているとも言えるのではないかと考えております。　そこで３点目として、新年度予算にも計上されております大学・地域連携推進事業の取り組み内容と文化創造都市構築に向けた今後の取り組みをお聞かせください。　最後に、地域の幅広い歴史、文化力の向上について伺います。　先般も、雨晴海岸が「おくのほそ道の風景地」の一つとして国の名勝に指定される運びとなるなど、歴史都市高岡のその歴史的な魅力はいよいよ市内の幅広い時代、地域にわたってまいりました。今後もそれぞれの地域で根づく歴史資源が積極的にブラッシュアップされていくことが望まれます。　そこで１点目の質問として、平成25年度から引き続き実施される西山歴史街道整備事業のこれまでの取り組み状況と、新年度の取り組みについてお聞かせください。　さて、本市の前田家関連史跡調査では、高岡城跡とともに越中三大山城の一つとされている守山城跡の詳細調査も行われております。　城郭とは、初めは純粋な軍事目的によるとりであって、その防御力の確保のためにより高い位置にとりでを築くいわゆる山城が主流であったと言いますが、鉄砲などの武器の出現で必ずしも高所が有利とは言えなくなり、次第に平山城から平城へと低い位置に築城されるのが主流になっていきます。そのころになると、領地の経営のための行政府的な役割や、戦や災害時など、いざというときに領民の避難所としての役割も持つ、半ば公共施設のような性格も帯びてきていたと言われております。こうして考えると、本市の前田家関連史跡には平城の高岡城と山城の守山城という城郭史を考える上でも貴重な史跡を持っていると言えます。　そこで最後の質問といたしまして、継続して実施されている守山城跡詳細調査の現状をお示しください。また、こうした調査の経過を受けて、例えば城郭史の変遷といった角度からも住民説明会や市民講座を開催してはどうかと考えますが、見解をお聞かせ願いまして、私の個別質問とさせていただきます。　どうもありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 108 ◯副議長（曽田康司君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 109 ◯市長（高橋正樹君）　吉田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな問いの３つ目、文化創造都市に関連いたしまして、文化力プラスワン要求のお尋ねがございました。お答えをしてまいります。　平成26年度予算案の編成過程におきまして、文化力プラスワン要求というものを各部局に求めました。かつて、行政の文化化ということを言われたことがございますけれども、ともすれば無味乾燥になりがちな行政の各種施策に、文化の薫りあるいは文化の力を加えるような要求ができないものかということで各部局に問いかけたわけでございますが、要求といたしましては、１つには、固定観念にとらわれず文化的要素を取り入れることにより新たな魅力を生み出そうとする事業。例えばでございますが、バス停や掲示板などに菅笠のデザインを取り入れてはどうかというような提案や、あるいは２つ目に、産業や福祉など他の分野と文化がコラボレーション──融合というんでしょうか──させたような事業。例えばでございますが、高岡の食材を高岡産のクラフトの器で食し、それを提供するそういう取り組みを支援しようといったような事業。あるいは３つ目に、ハード事業の中で文化の色彩を盛り込めないかという工夫をした事業。例えば統一感のあるまちなかのサイン標識整備に鋳物を活用してはどうかといったような提案など、さまざまな提案がございまして、これら３つの視点で整理をしてみますと、31の事業、金額にしますと7,000万円程度でございましたが、これらの事業を文化力プラスワン事業として予算の中に盛り込むことができたわけでございます。　私は、この文化力プラスワン要求は、まずは文化の持つ力を行政あるいは市職員みずからが認識し、文化創造の裾野を広げるために実行できる事業を率先して取り組もうという思いから今般実施したものでございます。　この取り組みを通じて庁内に文化力を意識し、チャレンジしていく考えを植えつけることができ、文化に内在する創造力──クリエーティブということでしょうか、創造力、あるいは革新力──イノベーションということでしょうか、革新力を生かし、そしてつくり上げる新たな潮流が生まれたものと考えて大変心強く思って思います。　今後も、文化力プラスワンの発想を展開いたしまして、市民の皆様の多様な取り組みが既に動き出しておりますが、これらの取り組みと連動し、各施策に文化の薫りを取り入れていくことを通じて、市民の皆様とともにクリエーティブなヒト、モノ、コトが集まる都市、すなわち文化創造都市高岡の実現に向けて邁進してまいりたいと存じております。　私からは以上でございます。 110 ◯副議長（曽田康司君）　生活環境部長　永山　樹君。　　　　　　〔生活環境部長（永山　樹君）登壇〕 111 ◯生活環境部長（永山　樹君）　私からは、総合交通戦略における地域公共交通の確保についての３点の御質問にお答えいたします。　初めに、交通不便地域における取り組みについての１項目め、地域バスの導入が進まない現状をどう捉えているのかについてでございます。　地域バスは、過疎地有償運送の制度を活用いたしまして、地域においてＮＰＯ法人などを設立し、地域住民などが自主的かつ主体的に運行するものでございます。この地域バスの導入につきましては、これまで要望等のある地域に対しまして制度の紹介や説明などを行うなど、相談に応じてきたところでございます。　地域バス導入の課題といたしましては、導入するためには地域住民の合意形成が不可欠であること、また利用者が運送地域の住民などによる会員制であるなど、地域住民の一定の負担が求められることなどが考えられます。　この地域バスにつきましては、今後、制度の説明や課題についての助言などを積極的に行い、交通不便、空白地域の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、交通不便地域における取り組みについての２項目め、デマンドバス、タクシーのこれまでの検討状況とメリット、デメリットについてでございます。　デマンドバス、タクシーにつきましては、交通不便、空白地域における生活の足を確保する交通手段として、総合交通戦略において交通不便、空白地域の改善を図る施策として位置づけているところでございます。　デマンドバス、タクシーの運行につきましては、運行方式、運行エリア、運賃、利用対象者などについて、地域の実情、ニーズ、費用対効果などを踏まえながら実施する必要がありますことから、現在、交通事業者との協議を進めているところでございます。　デマンドバス、タクシーのメリットといたしましては、１つには、個々の利用者ニーズに対応できること、２つには、利用者からの予約に応じて運行するため、定期運行する路線バス等に比べて輸送効率においてすぐれていること、３つには、道路が狭隘な地域でも運行できることなどがございます。　また、デメリットといたしましては、１つには、予約の手間に対する抵抗感があること、２つとして、乗り合い制のため、予約状況により送迎時間が変動すること、３つには、路線バス等に比べて１人当たりの輸送コストが大きくなることなどが考えられるのでございます。　次に、総合交通戦略における地域公共交通の確保についての２項目め、モビリティ・マネジメントの実施の見解と新年度における取り組みについてでございます。　モータリゼーションの進展によりまして、自動車利用への依存が高まり、環境汚染や交通事故の増大、また利用者の減少に伴う公共交通のサービス水準の低下などが懸念されるところでございます。しかし一方で、高齢化が進む中で公共交通の果たす役割とその必要性はますます高まっているのでございます。このため、過度な自動車利用を控え、環境に配慮し、公共交通を利活用する日常生活への転換を誘導することが重要と考えておりまして、モビリティ・マネジメントを総合交通戦略に位置づけ、公共交通の利用促進を図っていくこととしているところでございます。　公共交通の利用促進を図るため、新年度におきましてはハイブリッドトラム実走事業をはじめ、市民、来訪者が気軽に公共交通を利用することができるよう公共交通マップ、また公共交通施策の取り組みを市民に伝えるためのニュースレターをそれぞれ作成いたします。加えまして、沿線地域住民等による公共交通サポーター組織の結成促進や、沿線企業や学校などを対象とした公共交通利用ガイドブックの作成などに取り組むこととしております。　これらの取り組みを通して、市民の公共交通に対する意識を高め、公共交通の利用促進、利用の定着化に努めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 112 ◯副議長（曽田康司君）　福祉保健部長　武部正樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（武部正樹君）登壇〕 113 ◯福祉保健部長（武部正樹君）　私からは、支え合う高岡の構築に向けてのうち、高齢者福祉について６点、発達障害支援について２点についてお答えを申し上げます。　初めに、介護予防事業の実績と課題についてでございます。　本市の介護予防事業につきましては、元気な高齢者を対象とする一次予防事業として「元気はつらつ倶楽部」など11の事業、そして介護となるおそれの高い高齢者を対象とする二次予防事業として「すこやか健康教室」など６事業、合わせて17の事業を実施しております。　平成25年12月末現在の延べ参加者は６万2,830人となっておりまして、平成24年度の実績より5,557名ふえております。約１割増でございます。これらの事業に参加することで生活機能が改善する方の割合が増加をしてきております。したがいまして、一定の効果があるものと判断をいたしております。　一方、事業終了後も引き続き活動的な状態を継続するための仕組みづくりが今後の課題であると考えております。　次に、その課題についてどう生かすのか、取り組みでございます。　平成26年度におきましては、一次予防事業と二次予防事業を統合いたしまして、地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防を推進するため、地域づくりを視点とした事業を展開したいと考えております。これによりまして、人と人とのつながりを通じて参加者が身近な地域で通うことができるようになり、この支え合いが地域づくりにも発展していくものと期待をしております。　現在、モデル地区２カ所におきまして、事業終了後の方々の自主活動支援として介護予防リーダーとなる人を養成しております。そして、住民主体で相互に支え合いながら集まり、活動を行う体制整備を進めているところでございます。　今後、この取り組みを参考にしながら、地域包括支援センターがおのおのの担当エリア、圏域におきまして、介護予防の担い手を養成し、身近な通いの場が創出できるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。　次に、新しい総合事業の取り組みについてでございます。　今回、国が提案しております新しい総合事業につきましては、これまで要支援者が予防給付として利用しておりました訪問介護、通所介護、これが市の実施する地域支援事業に移行することとなります。これによりまして、総合事業対象者の把握の方法、さらにその受け皿づくり、また事業の担い手の確保などが課題になるものと考えております。　本市では、昨年12月に要支援者のニーズ把握等を行うために実態調査を実施したところでございまして、現在、予防給付を受けている利用者の生活環境や社会参加状況など生活支援ニーズの把握、そして分析を行っているところでございます。　今後、国から、この事業の円滑な実施に向けまして指針（ガイドライン）が示されることになっております。本市では、新年度から取り組む第６期、次期の介護保険事業計画の検討におきまして、これまでのサービスが低下しないよう事業内容等について十分検討してまいりたいと考えております。　次に、認知症対策についての３点でございます。　初めに、地域で暮らすあんしん高岡創造推進事業の取り組み状況でございます。　本市の要介護認定者、介護保険の認定を受けた方のうち、約６割の方が既に認知症あるいは認知症状が見られるという状況でございます。高齢者が住みなれた地域で安心して生活していくためには、医療と介護が相互に連携した体制づくりが必要でございます。　本市では、県内初の取り組みとして、今年度から地域で暮らすあんしん高岡創造推進事業を実施しているものでございます。この事業によりまして、全ての地域包括支援センターから担当圏域の認知症相談医──開業医の方でございますが──に支援を求める体制が整備されます。必要なときに医師からの適切な助言を求めることが可能となり、認知症高齢者の支援体制の充実が図られるとともに、在宅支援におけるケアマネジメントの質の向上にもつながっております。また、地域包括ケアシステムの構築における有効なツールとして開催をいたします地域ケア会議等へこの認知症相談医が出席して助言をいただくことによりまして、医療と介護の連携体制の強化につながるなどの成果が上がっていると考えております。　次に、新年度における主な取り組みについてでございます。　本市の認知症施策につきましては、１つには認知症の方とその家族を支える体制づくり、２つには認知症に関する正しい知識の普及・啓発、そして３つには認知症ケアの質の向上、こうした３つの柱を中心に取り組むこととしております。　新年度からの新たな取り組みとしては、認知症を発症したときからその人の進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいのか、これを見える化いたしまして、そして理解するようなケアの流れ、これはいわゆる認知症ケアパスと呼んでおりますが、こうしたものを作成することといたしております。この認知症ケアパスの作成によりまして、認知症の人やその家族がこれからどのような支援を受けていくのがよいかなどについて詳しくわかるということで、今後の生活に対する安心感を持つことが期待をされております。　また、地域で気軽に集う場として認知症カフェ、これを市内３カ所に新たに立ち上げることとしております。医療や介護の専門職、さらに顔見知りの地域住民の参加を得ながら、こうした人との触れ合いや支え合いの仕組みを通じながら認知症への理解がさらに深まっていくものと期待をしております。　次に、認知症サポーターの積極的な推進についてでございます。　今後、ふえ続ける認知症高齢者の支援体制の強化を図るため、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る認知症サポーターの養成は大変重要であると考えております。　平成25年度からスタートいたしました国の認知症施策推進５か年計画におきましても、平成29年度末までに認知症サポーターの養成数を平成24年度末の350万人から600万人までふやすということになってございます。本市では、平成25年12月末現在で認知症サポーター養成数は8,282人でございまして、総人口に占める養成割合は4.7％となっております。これは国よりも高い水準で伸びてきております。　今年度は、市と地域包括支援センターが連携をしまして、高校などの教育機関、さらには銀行、郵便局等の企業のほうへも出向いたことで、こうした若い世代をはじめ、幅広い世代の認知症サポーターの養成につながっているものと考えております。　続きまして、発達障害支援についての２点でございます。　初めに、発達支援事業の取り組み内容と新年度の取り組みでございます。　本市では、児童福祉法の改正に伴いまして、平成24年度に医療型児童発達支援センターとしてきずな子ども発達支援センターを位置づけいたしました。発達障害支援の中心的役割を担う発達支援室を新設するとともに、新たに教員を配置するなど、発達障害に関する総合的な支援に取り組んでいるところでございます。　この発達支援室では、発達障害児だけではなく全ての子供の望ましい発達を支援するため、子ども発達支援事業において、市内の保育所、幼稚園、小学校、放課後児童クラブ等の訪問支援、そして発達障害に関する相談支援、人材を養成するための保育士研修などを実施しております。　さらに、従来からこのセンターで行っている診察・訓練部門や発達障害児への通園部門、外来保育部門等も機能の強化に努めております。このような医療と通園の部門を持つ施設につきましては、本市のような市のレベルといたしましては県内ではこのきずな子ども発達支援センターだけでございまして、全国的にも本当に数少ない特徴のある医療型の発達支援施設であるというふうに認識をしております。　平成26年度の取り組みといたしましては、特に学校に対する支援の強化を図るというふうに考えておりまして、発達支援専門員による訪問支援や家族への面談、相談等をより充実しながら、確実で効果的な支援体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、子育てから就労までの一貫した支援体制への取り組みでございます。　発達障害は早期発見、早期対応が何より大切でございまして、就学前の早い時期からの支援体制づくりや、適切な支援を切れ間なく行うシステムづくりなどが大変重要でございます。このため本市では、平成23年度からの日本都市センターとの共同研究の成果をもとに、今年度から発達障害支援ネットワーク協議会を設置いたしまして、保健や医療、福祉、教育等の関係機関がお互いに連携、協力しながら一貫した支援体制の構築に向けた検討、協議を進めております。　また、１歳６カ月や３歳児の健康診査、幼稚園、保育所の巡回相談等で発達障害が疑われる子供に対しまして、必要に応じてきずな子ども発達支援センター等の専門機関の受診、療育につなぎ、早期支援に努めているところでございます。また、幼稚園や保育所と小学校が連携することによって、支援を必要とする子供の情報を共有しながら幼児期から学齢期へのスムーズな移行に取り組んでいるものでございます。　今後は、中学校等に対する支援のほか、卒業後の就労支援や地域社会での生活支援が課題になると考えております。発達障害者の就労支援相談等を実施しております富山県発達障害者支援センターと連携を図りながら、発達障害の支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 114 ◯副議長（曽田康司君）　経営企画部長　岡田暁人君。　　　　　　〔経営企画部長（岡田暁人君）登壇〕 115 ◯経営企画部長（岡田暁人君）　私のほうからは、文化創造都市に関するお尋ね２点につきましてお答えいたします。

　まず、２点目のプロモーションチームの検討状況と取り組みについてのお尋ねでございます。　文化創造都市高岡プロモーションチームは、文化創造都市高岡の実現に向けた具体的な企画やアイデアを実践、提案するために設置されたものでございます。これまでの活動としましては、アーティストと空き家をめぐるまち歩きワークショップや、音楽と伝統工芸、食などをコラボレーションさせたボサノバコンサートの山町筋の天神祭での実施、山町筋、金屋町に点在する工房や歴史的な魅力を持つ家屋を紹介するマップの作成などに取り組んでまいりました。　また、本年２月27日の第３回文化創造都市高岡推進懇話会におきましては、「知る・つなぐ・体験する・楽しめる・子ども」という５つのコンセプトや、それらを相互に連動させた事業の実施や推進体制づくりについての提案を行ったところでございます。　なお、懇話会ではその提案を踏まえまして、今年度内に本市に対する提言を取りまとめることとしております。　また、来年度に向けてはさらなる実践的な取り組みとしまして、文化創造都市推進のためのモデル事業や公開講座の開催などがプロモーションチームにおきまして検討されているところでございます。　続きまして、３点目の大学・地域連携等に関するお尋ねでございます。　本市では、平成19年11月に富山大学芸術文化学部と連携協定を締結しまして、大学が展開する教育や研究の成果を市としても積極的に発信し、あるいは市が展開する施策につきまして学術的な見地から大学側と意見を交換するなど相互に連携、協力しながら、主に芸術文化の分野で地域の魅力を高める取り組みを進めてきたところでございます。　現在ではこの取り組みの一環としまして、大学と市が一体となって芸術や文化にかかわるテーマの研究はもとより、金屋町楽市や高岡クラフト市場街など、アートなものづくり文化を生かしたまちづくりに連携の間口を広げているところでございます。また、さきにもお答えしましたプロモーションチームや懇話会に大学から委員長として御参加いただきまして御意見をいただくなど、本市の推進する文化創造都市の構築に深くかかわっていただいているところでございます。　本市としましては、今後とも大学との関係性を相互に高めながら、文化の力を生かした創造性あふれるまち、文化創造都市高岡の実現につなげてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 116 ◯副議長（曽田康司君）　教育委員長　河田悦子君。　　　　　　〔教育委員長（河田悦子君）登壇〕 117 ◯教育委員長（河田悦子君）　私のほうからは、文化創造都市高岡の地域の幅広い歴史、文化力の向上について２点お答えいたします。　まず１点目、西山歴史街道整備事業のこれまでの取り組み状況と新年度の取り組み内容についてでございます。　御存じのとおり、西山歴史街道は古代からの歴史に触れる、あるいは自然に親しむことのできる街道でございます。　平成25年度は、赤丸地区をモデル地区に設定し、赤丸地区自治会連絡協議会が行った遊歩道の整備や観光案内看板の設置、赤丸地区案内パンフレットの作成などに対して補助金を交付したところでございます。　平成26年度は、守山から太田にかけて二上山周辺をモデル地区に設定し、各種活動団体が行う文化財など地域資源の保存管理や回遊性の向上、地域の魅力向上につながる取り組みに対し、補助金を交付する予定としております。　２点目、守山城跡の詳細調査に関することでございます。　平成18年度から24年度までの範囲確認調査に引き続き、25年度から開始した守山城跡詳細調査では、守山城の主要部において遺構確認調査や地中レーダ探査、詳細測量調査等を行い、基礎資料の蓄積を図っているところでございます。その成果につきましては、25年度と26年度の両年度の調査をあわせた概要報告書を26年度末に刊行する予定としております。　山城であります守山城跡の歴史や範囲確認調査の成果につきましては、昨年11月に平城であります高岡城跡の調査成果とあわせて二上公民館で出前講座を行ったところでございます。今後も引き続き地元での調査報告会やパネル展示を行うとともに、我が国における城郭の歴史をまじえた守山城の講演会を開催するなどして、市民の皆さんの意識啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 118 ◯副議長（曽田康司君）　これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 119 ◯副議長（曽田康司君）　次に、議会の日程を申し上げます。　次回の本会議は、明11日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員の個別質問による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 120 ◯副議長（曽田康司君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時31分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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高岡市議会 2014-03-04 平成26年３月定例会（第４日目） 本文

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