「高岡市議会 2012-09-03 平成24年９月定例会（第３日目）　本文」の議事録内容

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高岡市議会 2012-09-03
平成24年９月定例会（第３日目）　本文

取得元: 高岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-22

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時02分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯議長（荒木泰行君）　これより、本日の会議を開きます。　なお、本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着の着用をお願いいたします。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯議長（荒木泰行君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第62号から議案第80号まで、認定第１号及び認定第２号を議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　個　別　質　問　、　質　疑 3 ◯議長（荒木泰行君）　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　通告に従いまして、発言を許します。　23番　金平直巳君。　　　　　　〔23番（金平直巳君）登壇〕 4 ◯23番（金平直巳君）　久しぶりのトップバッターでございます。よろしくお願いします。　私は、９月定例会に当たり７項目について質問したいと思います。　まず、豪雨対策について質問したいと思います。　７月21日の豪雨によりまして、高岡市では甚大な被害が発生いたしました。浸水によって家屋や事業所あるいは車両など、甚大な損害をこうむった市民が続出いたしました。豪雨対策を抜本的に強めてほしい、こういう市民の要望が数多く聞かれます。「雨が降ってくると恐怖感に襲われる」「トラウマになった」という市民の悲痛な声も聞きました。　そこでまず、先般の浸水被害地域ごとの原因分析の結果をお示しいただきたいと思います。

　次に、都市排水の具体的対策についてでありますが、調整池を計画的に整備することを提案したいと思います。神奈川県相模原市では193カ所の調整池を有しまして、洪水対策に大きな成果を生み、先進地として全国的な注目を集めております。　現在、住吉ポンプ場の能力強化などが検討されているやに仄聞しておりますが、先般の豪雨被害による浸水地域での調整池の全市的な計画的な設置について当局の考え方をお聞きいたします。　次に、道路側溝の整備でありますが、私自身、浸水地域を現地調査いたしましたが、側溝が整備されていないことが改善点として痛感いたしました。この点での今後の対応をお聞きいたします。　土砂などの堆積によって下水の流れが阻害される場合もありますので、下水管内の計画的清掃が不可欠と考えますが、お考えをお聞きいたします。　次に、市民が配備する排水ポンプとか雨水貯留タンクあるいは止水板への公的助成をぜひ実施をしていただきたいと思います。見解をお聞きします。　また、豪雨時の情報を迅速に住民に伝達するシステムの確立についての今後の方針をお聞きいたします。　用水管理者との連携の重要性を改めて強調したいと思います。この点での今後の方針をお聞きいたします。　繰り返しお願いしております地久子川の改修促進について、改めて県に強く促進方を求めていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。　災害見舞金の支給状況を示していただき、見舞金の増額や床下浸水の世帯にも柔軟に対応するなど支給基準の緩和を求めたいと思いますが、見解をお聞きいたします。　さらに、豪雨対策への国、県の財政支援を強力に求めていただきたいと思います。　先ほど御紹介した相模原市では、過去に床上、床下浸水した地域で緊急対策事業を具体化し、短期、中期、長期対策の３段階に分けて雨水対策事業を進めており、大いに参考にしていただきまして高岡市での水害対策の具体化を急いでいただきたいと思います。　あわせて、水害対策に精通した職員の確保、育成は極めて重大な課題であります。この点での積極的な見解をお聞きいたします。　この項の最後でありますが、このたびの浸水被害の原因と今後の対策に関する住民への説明会の実施をお願いしたいと思います。例えば、床上浸水世帯の多くを占めた博労地区の浸水地域は地形的に低い位置にあり、大量の雨水が集中する危険性を内包しており、周辺地域からの雨水が大量に流入するこの防止策が緊急に必要であります。さらに、住吉ポンプ場の機能への疑問や要望が続出しています。これらのことを含め、地域の実情に応じた雨水対策の具体化が必要であります。そのためにも地域住民への説明会の実施を、これは早期にやっていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。　地域経済振興についてお聞きいたします。　帝国データバンクの８月の景気動向調査によれば、「所得や雇用環境の改善も見込めないなかで、消費税率の引き上げや復興増税などの負担増が徐々に家計の購買力を弱め……国内景気は内外需とも回復力は弱く、踊り場局面が続く」と分析をしておりますが、高岡の地域経済の現況への考え方をお聞きいたします。　次に、民主、自民、公明３党のいわゆる増税連合によって、国民の強い反対を押し切り強行された消費税大増税の中小企業経営や消費等への影響についてお聞きします。　各種世論調査では、消費税増税反対が５から６割にも上る理由は、家計に大きな打撃を与えるからであります。みずほ総合研究所の試算によれば、消費税率が10％に引き上げられますと、年収1,000万円以上の世帯で年間23万4,825円の消費税負担がふえ、年収300万円以下の世帯では年間８万9,227円の負担増となります。低所得者ほど収入に対する消費税負担率が大きくなります。消費税率の引き上げが家計の可処分所得を減らし、暮らしを直撃し、貧富の格差も拡大いたします。　企業経営にも悪影響を与えます。帝国データバンクが行った調査によれば、企業の67.1％が業績への悪影響を懸念しています。消費税率引き上げ分を価格に転嫁できないことも深刻な問題です。　さらに、経済の低迷による所得税、住民税の減収が強く懸念されます。消費税率が３％から５％に引き上げられる前の1996年に90.3兆円あった国と地方の税収は、2010年度には76.2兆円へ14兆円も激減しています。所得税、住民税が3.5兆円、法人３税が8.5兆円も減収となり、同じ期間に国と地方を合わせた借金は449兆円台から861兆円台へ何と２倍近くに膨れ上がったのであります。消費税の大増税が経済も財政も奈落の底に突き落とすという構図が明らかとなりました。　そこで、消費税増税の中小企業経営、消費、地域経済、自治体財政への影響をどう考えておられるか、お聞きをいたします。　次に、消費税増税の中止、これを国に求めることについてお聞きをいたします。　長期にわたる所得の減少や不況のもとで消費税の大増税が実施されれば、景気をさらに冷え込ませ、地域経済はもちろん国の財政をさらに危機に陥れます。必死に立ち上がろうとしている被災者、被災地に深刻な打撃を与えます。社会保障の拡充、財政危機打開のためには、富裕層や大企業など負担能力のあるところに負担を求め、国民の所得をふやして経済を立て直すなど、消費税増税に頼らない道を選択すべきであります。　消費税増税中止の要請を国に求めることについて、当局の見解をお聞きするものであります。　市独自の景気対策としての住宅リフォーム助成の実施についてお聞きをいたします。　住環境の向上、地域経済の活性化を目的とした住宅リフォーム助成制度が全国で３県、530の市区町村、自治体の30％に広がりました。県内では魚津市、黒部市、朝日町で実施され、住民からも歓迎されています。　私ども日本共産党は、繰り返し当局に先進事例を紹介し提案をしてまいりました。その後の調査、研究の成果を示していただき、住宅リフォーム助成制度実施に向けた考え方をお聞きいたします。　次に、緊急雇用対策の実施状況とその効果を示していただき、今後のさらなる対策の強化をお聞きいたします。　福祉行政についてでありますが、まず介護保険事業に関連し、生活援助の時間短縮の早急な見直しについてお聞きします。　介護報酬改定による生活援助の時間短縮は、介護が必要な人の尊厳の保持を掲げた介護保険法の理念にも反し、生活援助の崩壊とも言える事態を招いています。介護の現場からは「コミュニケーションがとりにくくなった」「会話がほとんどできず、容態の変化が把握しにくくなった」と、こういう訴えが数多く出ています。ヘルパーの生活援助は単なる家事代行とは違い、利用者の声に耳を傾け、願いを酌み取ることが欠かせません。　介護保険法の理念に反する生活援助の時間短縮の早急な見直しが必要と考えますが、当局の見解をお聞きいたします。　次に、急増する認知症高齢者への施策の抜本的強化についてお聞きします。　厚労省の推計で認知症高齢者が300万人を超えました。認知症に関する正しい理解の普及啓発活動の強化、地域包括支援センターを拠点とした市民協働による地域での認知症高齢者の見守り体制や生活支援体制のさらなる強化が必要です。この点での当局の見解をお聞きいたします。　保育園遊具についてお聞きします。　「公立保育園で子供が使える遊具が減っている」と現場からの声が聞かれます。遊具は子供たちの成長に重要な役割を果たしております。　保育園遊具の修繕、更新の現状と今後の対応を示していただきたいと思います。　次に、教育行政についてでありますが、まず特別支援教育についてお聞きします。　第１に、特別な教育支援を必要とする児童生徒の全体状況をお聞きいたします。また、特別支援学級数の現状はどうか。増設への考え方をお聞きいたします。　通級指導教室について、複数校兼務では十分な支援はできないとの痛切な現場の声を踏まえて早急な改善を求めるものであります。　また、スタディ・メイトは現在、小学校22校、中学校６校に38名配置をされておりますが、１日４時間では十分に子供たちに寄り添えないと、この現状があり改善を求めます。県下でも最低レベルの賃金への改善方針を示していただきたいと思います。あわせて増員への考え方もお聞きいたします。　特別支援への親の理解を深めることは重要な課題であり、現状はどうでしょうか。今後の強化方針をお聞きいたします。　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは児童の成長に重要な役割を発揮しておりますが、今日までの取り組みの評価をお聞きいたします。深刻になっておるいじめ、不登校の現状打開のために増配置への抜本的努力を求めますが、いかがでしょうか。　この項の最後に、通学路の危険箇所の調査結果を示していただき、その解消の具体化をお示しいただきたいと思います。　５点目は財政運営についてでありますが、まず市債借入利率の推移と利払い節減への方針をお聞きいたします。　短期資金についても利払い節減の取り組み、そして今後の方針をお聞きいたします。　指定管理者制度については、まず利用者アンケートの実施状況をお聞きいたします。未実施の55施設での対応を含めてお聞きいたします。アンケートは経営戦略を立てる有益な情報ですが、活用状況はどうかお聞きします。　適正なサービスの継続的、安定的な提供の確保についてモニタリングの実績を示していただき、今後の強化方針をお聞きいたします。　最後は、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換についてお聞きします。　７月16日、東京・代々木公園で17万人が参加し、さようなら原発10万人集会が開かれ、原発の再稼働の中止、原発ゼロを求める国民の巨大なエネルギーが示されました。毎週金曜日夜、首相官邸前では再稼働反対のツイッターデモが展開されています。富山県も含め全国各地で原発ゼロを願う市民の行動が大きく広がっています。このような国民の思いをどう受けとめておられるか、当局の見解をお聞きします。　志賀原発に関連し、お聞きいたします。　原子力安全・保安院から再調査が指示された志賀原発は、１号機の原子炉建屋の真下に断層があり、専門家から典型的な活断層との指摘が出ています。電力会社と審査側のなれ合いが見落とし、見逃しを招いたのではないかとの厳しい批判もあります。国会の事故調査委員会報告では、北陸電力は原子炉事故を収束するために必要な経理的な基礎や人的リソース等に関しては全く不十分と、このような厳しい指摘があります。　市民の理解の得られない志賀原発の再稼働に反対されるよう当局に求めまして、私の質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯議長（荒木泰行君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 6 ◯市長（高橋正樹君）　金平議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは６点についてお答えをいたします。　まず大きな問１、豪雨対策の強化についての御質問のうち、浸水被害地域ごとの原因分析についてであります。　現在、本市では被害があった箇所の浸水状況調査を実施しております。この結果を踏まえて、豪雨と市街地の排水能力のかかわりを地区ごとにしっかり検証したいと考えております。　現在調査中でございますが、大きな浸水被害があった地区については、井口本江地区では地久子川の排水能力、四屋、内免地区では四屋川に流入する雨水処理機能、博労地区では住吉ポンプ場の排水機能などに課題があったと考えております。　次に、この浸水被害の原因と今後の対策に関して住民への説明会の実施についてのお尋ねでございます。　浸水被害を検証し、緊急的かつ総合的な浸水対策として、現在、高岡市緊急浸水対策行動計画を検討中でございまして、今年度中に策定したいと考えております。　検証の基礎となります浸水実態の把握に当たりましては、被害のあった地区の方々から聞き取りを行っておりまして、それを踏まえて効果的なハード、ソフトの両面からの対策を検討することといたしております。策定した計画につきましては「市民と市政」あるいはホームページに掲載いたしますとともに、出前講座などの活用も含めまして、地区の実態に即して住民の方々に幅広く周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、大きな問いの２点目、地域経済振興についてでございます。　私からは、消費税増税の中止を国に要請するということについてお話がございましたのでお答えをいたします。　先月、社会保障・税一体改革関連法案が成立いたしました。少子・高齢化の急速な進展や国、地方ともに極めて厳しい財政状況のもとで、国民が安心し、希望が持てる社会保障の実現が求められていることを踏まえれば、国、地方双方にとっての安定財源の確保は避けることのできない課題であり、今回の関連法において一体として取り組む改革の方向が示されたことは評価すべきものと考えております。御理解をいただきたいと思います。　次に、大きな問いの３点目、福祉行政についてでございます。そのうち、介護保険事業の中で認知症高齢者対策へのお尋ねがございました。　本年３月末におきます本市の要介護認定者、8,587名おいででございますが、このうち約64％が認知症高齢者となっております。早急な対策が課題であると存じております。　このため、本年度からスタートいたしました第５期介護保険事業計画では、まず地域包括支援センターに配置された認知症コーディネーターが中心となって認知症高齢者サポートチームを設置し、認知症の方やその家族を支える体制づくりを進めること。次に、認知症予防教室を開催し、認知症に関する理解と正しい知識の普及啓発を図ること。さらに、高岡市医師会の御協力をいただき、日常生活圏域ごとに認知症相談医を設けて認知症ケアの質の向上を図ることなど、３つの目標を掲げまして認知症高齢者の支援施策の充実強化に取り組むことといたしております。　さらに、本市ではこれらの各種取り組みに加えまして、新たに高岡あっかり福祉ネット推進事業などの施策を総合的に展開し、認知症高齢者や家族が安心して暮らすことのできる地域社会を目指してまいりたいと存じます。　次に、大きな問い７点目、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換に関する御質問のうち、まず原発ゼロを目指す思いについての受けとめでございます。　国においては、福島原発事故を受けて新しいエネルギー政策を検討されているところでございますが、その検討の上では、原子力発電への依存度を下げ、再生可能エネルギーを活用、促進するエネルギー政策のあり方を求めることは重要な課題の一つであると考えております。一方で、人類共通の課題である温暖化防止対策や市民生活への影響、経済生活を支えるエネルギーの安全で安定的な供給の実現等々の問題について並行して議論し、解決していかなければならないと考えております。　したがいまして、今後国においては将来のエネルギー政策のあり方について国民的な議論をさらに深め、その過程及び内容をしっかりとお示しいただき、国民の理解を得て対応していただきたいと考えております。　次に、志賀原発の再稼働についてのお尋ねがございました。　志賀原発周辺の活断層につきましては、国が安全性を確認していたにもかかわらず、７月に開催した専門家による意見聴取会において活断層である可能性が指摘されたことを受けて、改めて調査が必要とされたところでございます。　これらの調査に当たりましては、住民の安全・安心の確保の視点が最も大切であると考えておりまして、北陸電力におきまして国の指導のもとしっかりと調査を行っていただき、国は調査結果を踏まえた対応について、国民に対し十分に説明していただきたいと考えております。　志賀原発再稼働につきましては、これらを前提に地元地域住民の意向や理解を得ることが重要であると考えております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長、担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯議長（荒木泰行君）　副市長　林　時彦君。　　　　　　〔副市長（林　時彦君）登壇〕 8 ◯副市長（林　時彦君）　私からは３点につきましてお答えを申し上げます。　まず、豪雨対策の強化についてのうち、国、県の財政支援の要請についての御質問にお答えをいたします。　今回の豪雨災害に対しまして、８月に国の激甚災害の指定を受け、農地等及び土木施設の復旧事業に対しての補助のかさ上げなどの特例措置の適用を受けたところでございます。　また、浸水対策に関します自主防災組織の活動に対し、資機材補助の制度拡充を図ることとし、県に要請して協議を進めてきたところでございますが、県と本市の今定例会にその補正予算案を計上しているところでございます。　今後とも、大雨に対するさまざまな対策につきまして、国、県に対し必要な財政支援を要請してまいりたいと考えております。　次に、豪雨対策の強化についてのうち、短期、中期、長期の水害対策の策定に関する御質問にお答えをいたします。　本市では、総合的な浸水対策を講じるため、先ほど市長が申し上げましたとおり高岡市緊急浸水対策行動計画を今年度中に策定することとしております。　策定に当たりましては、河川、下水道、農業用排水路等をそれぞれ所管いたします国、県、市の関係部局が連携を図りながら、地域住民の協力を得てハード、ソフトの両面からその対策を検討し、短期及び中長期の目標を設定することとしております。　その計画の中で、例えば県が整備を進めております地久子川の改修をはじめとして、既存の道路側溝などの排水路や下水管の能力の増強、バイパス管及び布設がえなど、整備する項目、整備主体について検討し、実効性のある計画にしてまいりたいと考えております。　次に大きな項目、地域経済振興についてのうち、消費税増税の影響についてお答えをいたします。　消費税引き上げが実施された場合、本市の地域経済や中小企業経営に少なからず影響があると考えております。このため、国におきまして厳しい地域経済の状況を考慮した効果的な経済対策を実施することはもとより、低所得者や中小企業に十分配慮した対策を講じていただきたいと考えております。　本市をはじめとする自治体財政への影響につきましては、消費税の引き上げに伴い、歳入に関しては、地方消費税交付金及び地方交付税の消費税率換算での交付率が増加することとなるとされております。また、歳出に関しましては、社会保障に係る負担の増加が予想されるとともに、消費税課税対象経費に対する税負担が増加することとなると思われます。　ただし、社会保障に関します地方負担分の増と地方交付税の取り扱いの変更、また増税による消費への影響や軽減税率等による減収、さらに税制改正などが予想されますが、現段階では未確定な点が多く、市財政への影響について試算することは困難な状況でございます。今後の国の制度設計の動きを注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 9 ◯議長（荒木泰行君）　都市整備部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔都市整備部長（寺嶋　哲君）登壇〕 10 ◯都市整備部長（寺嶋　哲君）　私からは、豪雨対策の強化についての２点の御質問にお答えをいたします。　まず１点目は、調整池の計画的整備をとの御質問でございます。　調整池につきましては、集中的な豪雨のピークはほとんどが短時間であるため、一時的に雨水を池で受けとめた後、徐々に放流させ、局地的な氾濫を抑える機能を有するものであり、雨水排水ポンプ施設、貯留管などと同様、治水対策としては有効な手法の一つと考えております。整備に当たりましては、効果の発揮できる場所での用地の確保や整備に多額の費用がかかることなどの課題もあるわけではありますが、今回の豪雨やこれまで浸水被害の大きかった地区につきましては設置の可能性を検討してまいりたいと考えております。　２点目は、下水管内の計画的清掃をとの御質問でございます。

　下水管の清掃につきましては、通常の維持管理業務として幹線の点検調査を定期的に実施をしております。特に土砂等のたまりやすい構造の箇所につきましては、調査結果に基づきまして降水量の多い梅雨前に清掃を行っております。　今年度は、土砂等のたまりやすい構造の箇所92カ所のうち、調査により清掃の必要があるとされる52カ所の清掃を実施したところであります。また、幹線以外の下水管につきましても随時実施しており、今後とも適正な維持管理に努めたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 11 ◯議長（荒木泰行君）　建設部長　長岡　裕君。　　　　　　〔建設部長（長岡　裕君）登壇〕 12 ◯建設部長（長岡　裕君）　私からは、豪雨対策について２点、地域経済振興について１点についてお答えをいたします。　まず、豪雨対策の２点目、総合的な都市排水対策の２点目、道路側溝の整備についてお答えをいたします。　今回の豪雨では短時間に記録的な降雨に見舞われたため、各地域で道路側溝等に集中した雨を排除し切れず、道路等にあふれたことが浸水被害の原因ではないかと考えております。　このため、浸水対策を進める必要があることから排水能力を高めるよう、今後も道路側溝等の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に７点目、地久子川の改修促進についてのお尋ねでございます。　地久子川については、従来から改修促進に向け要望してきたところであります。今回の被害を受けて改めて要望を行ったところでもあります。県においては、狭隘な箇所での対策工事を緊急に実施することとしております。　今後も、河川改修の早期促進について、国や県に対しまして引き続き強く要請してまいりたいと考えております。　次に、２項目めの地域経済振興についての４点目、住宅リフォーム助成についてのお尋ねでございます。　現在、本市の住宅リフォームの助成制度として、まちなか耐震住宅リフォーム支援事業に加え、新婚家庭住宅建築資金利子補給事業を実施しております。また、定住促進住宅団地支援事業等の各種支援事業を実施しており、これらの事業は住宅建設が伴うことから地域経済の活性化に寄与するものと考えております。　県内の市町村を調査しましたところ、本市を含めまして７市町が住宅リフォームに助成を実施しており、そのうち経済対策を目的として実施しているのは３市町であります。本市としては、安全・安心につながる施策が重要であると考えておりまして、耐震住宅につながる住宅リフォームを優先的に支援をしてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 13 ◯議長（荒木泰行君）　総務部長　澤谷泰典君。　　　　　　〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕 14 ◯総務部長（澤谷泰典君）　私からは、豪雨対策の強化についての３点についてお答えをさせていただきます。　まず２項目めの４点目、排水ポンプや雨水貯留タンク、止水板購入への助成をとの質問でございます。　排水ポンプにつきましては、先ほど林副市長のほうからも答弁がありましたが、浸水対策に関する自主防災組織の活動に対し、資機材補助といたしまして今定例会に補正予算案を計上しております。　また、止水板や雨水貯留タンクの購入費の助成につきましては、既に実施している他の自治体における助成制度の導入状況及びその事務手続などを調査しているところでございます。本市といたしましては、この調査結果を踏まえ助成制度の効果を分析し、制度導入を検討してまいりたいと考えております。　続きまして２項目めの５点目、豪雨時の情報を迅速に住民に伝達するシステムの確立をとの問いでございます。　災害時における情報伝達につきましては、携帯電話の緊急速報メール、ケーブルテレビ、コミュニティラジオ及び広報車など、さまざまな伝達手段を用いながら緊急度や優先度を考慮して実施しております。　今回の豪雨災害におきましては、発生時間が早朝であったことや大雨警報発表後に短時間で内水被害が発生したことから、消石灰の配布や廃棄物の臨時収集などの復旧の対策をホームページやツイッターなどで広報することとなりました。　今後、こうしたことも踏まえ、緊急時の災害情報を住民に迅速に伝達するため、自主防災組織や自治会での情報伝達訓練の実施など、情報伝達の体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　最後に、水害対策に精通した職員の確保、育成をとの質問でございます。　大雨による浸水被害が本市におきましても深刻かつ喫緊の課題となる中、その対策を担う職員の確保、育成につきましては非常に重要であると認識しております。　これまでも浸水、水害対策を担う各職場におきましては、過去の被害対応の経験や専門的、技術的な知識、技能、ノウハウを積み重ね、継承しながら災害への対応に努めてきたところでございます。　今後、多くの経験豊富な職員が退職する状況下において、本市では、職種ごとの受験資格年齢の引き上げや各種の実務経験や専門知識を有する社会人経験者の採用枠を設けるなど、多様な人材の確保にも取り組んでおります。また、人材配置への工夫や各職場での業務を通じた研修を充実しながら、浸水、水害対策を担う部署の職員につきましてもその確保、育成並びに技術等の継承を図っていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 15 ◯議長（荒木泰行君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 16 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、１項目め、豪雨対策について１点、２項目めの地域経済振興について２点についての御質問にお答えいたします。　まず、豪雨対策の強化のうち、用水管理者との連携の強化をとの御質問でございます。　本市では、市街地を流れる庄方、四ケ、国方などの用水路の上流に当たる統一用水路や水門の農業用施設管理者である高岡市土地改良区に対し、これまで、梅雨時期に入る前に常時気象情報に注意し巡視、点検を行うように要請しております。また、台風などの大雨が予想される場合は、改めて農業用施設の安全管理を強化し、下流に水量がふえないように調整をお願いしているところでございます。　今後とも、土地改良区と綿密に連携を図り、用水路、水門等の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。　続いて、２項目めの地域経済振興のうち１点目、地域経済の現況への基本認識についての御質問でございます。　８月末の富山県経済情勢報告では、設備投資は増加しており、平成24年度設備投資計画では全産業で前年度比17.9％の増となっております。住宅建設はこのところ横ばいとなっておりますが、前年度比で５月は31.8％の減、６月は31.1％の減となっております。個人消費は緩やかに持ち直しているが、このところ弱い動きになっております。雇用情勢では緩やかな改善が続いているとの発表がなされております。　また、高岡商工会議所の平成24年度第１・四半期の地域経済動向調査では、売上高の前年同期比ではサービス業を除く全ての業種で減少が見られ、全業種の総合では各業種の一部の企業で改善しているものの、全体としては低調であるとしており、市内の経済状況は依然厳しい状況にあると考えております。　続いて、緊急雇用対策の実施状況と効果、そしてそのさらなる促進をとの御質問でございます。　厳しい雇用失業情勢を踏まえ、平成21年度から緊急雇用対策として国の交付金を活用した雇用創出基金事業を実施しており、これまでに延べ1,200人余りの失業者を新たに雇用してきたところでございます。　また、国、県に対する平成25年度重点要望事業として、さらなる企業などへの雇用維持対策の充実と再就職支援対策及び雇用セーフティネット強化対策としての雇用創出基金事業の継続を要望したところでございまして、今後とも失業者の雇用、就業機会の創出、提供を促進してまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 17 ◯議長（荒木泰行君）　福祉保健部長　武部正樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（武部正樹君）登壇〕 18 ◯福祉保健部長（武部正樹君）　私からは、豪雨災害、豪雨対策及び福祉行政についての３問についてお答えをいたします。　まず豪雨対策の強化のうち、災害見舞金の支給状況及び見舞金の増額、支給基準の緩和についてでございます。　このたびの豪雨災害におきましては、実地調査に基づき作成されました罹災台帳に床上浸水と記載されたものが80世帯、また、罹災台帳上は床下浸水と記載されていた場合でありましても、自治会長からの届け出によりまして床上浸水と同等の被害があると認められた21世帯、合わせて101世帯に見舞金を支給したところでございます。　このように、今回の豪雨災害による浸水被害の認定基準につきましては、床下浸水の場合でも簡易な手続で見舞金の支給対象と認めることとしたところでございまして、今後とも実態に即した対応を行ってまいりたいと考えております。　また、床上浸水に係る見舞金の額についてでございますが、県内他市の状況によりますと、本市を含め６市が２万円の同額でございます。その他の市は本市よりも低い額という状況でございました。この見舞金は、災害に遭われた方へのお見舞いという趣旨で支給をしている点も含めまして、その額につきましては今後とも他市の動向等も見ながら引き続き検討をしてまいりたいと考えております。　次に、福祉行政の１点目、介護保険事業のうち、生活援助の時間短縮に関する御質問でございます。　訪問介護サービスの生活援助に係る時間区分につきましては、国の介護サービス施設・事業所調査結果を踏まえ、本年４月から見直しをされたものでございます。　この時間区分の見直し後の本市のこれまでの状況につきましては、実際の介護プランを担当しておりますケアマネジャーからは、これまでの週１回のサービスを週２回に変更できることにより高齢者の生活状況の把握や心身の変化、さらには安否の確認など、一人ひとりの状況に合わせて適切なサービスが提供できるようになったという意見が寄せられております。　さらには、今回の見直しによりまして、利用頻度の高い掃除や調理といったサービスがこれまでの１日１回から午前と午後の２回に分けて利用できるということになりまして、利用者の生活のリズムに合わせた効果的な利用が可能となったというメリットがある。そういう意見の一方で、１回の時間が短縮されることになり、会話などのコミュニケーションがとりにくくなるのではないかとの御指摘があることも承知をしております。　本市としては、今回の見直しがスタートしてまだ間もないということ、そしてまた今後より多くの利用者の声、現場のケアマネジャーの意見等もお聞きしながら実態把握に努めていきたいと考えております。　次に、保育園の遊具の修繕、更新についてでございます。　平成23年度の点検では、17の公立保育園の合計155点の遊具のうち、緊急に修繕が必要なものが４点、軽度な修繕が必要なものが44点ございました。緊急性の高いもの４点につきましては、これまでに２点の修繕が完了しております。そして撤去したものが１点、残りの１点は現在修繕の作業を進めているところでございます。さらに、軽度なものにつきましても今年度から来年度末までに順次計画的に修繕を終えることとしたいと考えております。　今後とも、園児の安全確保のため、定期点検あるいは保育士による日常点検をより入念に行うよう指導してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 19 ◯議長（荒木泰行君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 20 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、４項目めの教育行政について７点の御質問にお答えいたします。　まず、特別支援教育について５点の質問をいただいております。　１点目は、特別な教育支援を必要とする児童生徒の全体状況についてでございます。　本市の小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、小学校は138名、中学校は63名でございます。また、通級指導教室に通級している児童生徒数は、小学校は116名、中学校は８名でございます。　このほかに、普通学級に在籍し、学習障害や発達障害、ＡＤＨＤ、アスペルガー症候群などさまざまな障害のある児童生徒もおりまして、市教育委員会ではスタディ・メイトを各小中学校に配置し個別の支援を行っているところでございます。　次に、特別支援学級数の現状、そして増設についての御質問でございます。　本年度の特別支援学級の現状は、知的障害学級が小学校24学級、中学校11学級、合計35学級でございます。また、自閉症・情緒障害学級は小学校16学級、中学校10学級、合計26学級。肢体不自由学級は小学校１学級で、総合計62学級でございまして、昨年度に比べ全体で１学級多く年々増加する傾向にあります。　また、通級指導教室として、学習障害学級は小学校11学級、中学校２学級、情緒障害学級は小学校２学級、言語障害学級は１学級ございまして、総合計16学級で、昨年度に比べ１学級増加いたしました。　特別支援学級の増設については、対象となる児童生徒の状況を見ながら、増設が必要な場合には県教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。　続きまして、通級指導教室について、複数校兼務の早急な改善についての御質問をいただいております。　本市における通級指導教室において、学習障害学級は13学級に91名、情緒障害学級は２学級に19名、言語障害学級は１学級に14名が通級しております。また現在、この通級指導教室を担当する教員は８名おりまして、３校兼務が１名、２校兼務が６名、専任が１名となっております。　今後、各学校の通級指導が必要な児童生徒の状況と新たな開設要望を総合的に判断し、適切な配置となるよう県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。　次に、スタディ・メイトについて、１日勤務時間の改善、賃金レベルの改善、増員への見解についてでございます。　本市においては、スタディ・メイトのほかに少人数指導担当教諭やスタディ・メイトジュニア７名、学びのアシスト10名など、各学校の状況に応じて担任以外にも多くの支援をする者が配置されております。　スタディ・メイトの賃金につきましては、一昨年に増額したところでございまして、今後、県内の他市の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　スタディ・メイトの配置につきましては、対象児童生徒が増加してきていることから年々配置要望数がふえてきている実情がございまして、学校の状況を見ながら来年度以降の配置を検討してまいりたいと考えております。　次に、特別支援への親の理解を深める取り組みの評価及び今後の強化方針についてのお尋ねでございます。　特別支援教育において、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行うためには、保護者の理解と協力は不可欠なものであると考えております。　本市においては、昨年度から高岡市発達障害支援ネットワークを立ち上げまして、医療や保健、福祉、教育委員会、学校が連携を図り、子供たちの望ましい発達を支援する事業に取り組んでいるところでございます。さらに、本年４月からは高岡市きずな子ども発達支援センターに発達支援室が新たに開設されまして、保護者との情報交換や相談を積極的に行ってきております。　教育委員会といたしましては、保護者の理解を深めるために学校と発達支援室が積極的に連携を図ることができるよう、今後とも支援してまいりたいと考えております。　次に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの取り組みの評価及び増配置についての御質問にお答えいたします。　臨床心理士等の資格を持つスクールカウンセラーは、心理の専門家として、いじめや不登校、発達にかかわる問題等を抱える児童生徒や保護者に対するカウンセリングを行い、問題の軽減と解消に効果を上げております。さらに、児童生徒に直接かかわる教職員に対しても、指導援助の方法について専門的見地からアドバイスを行い、チーム支援に役立てております。　また、社会福祉士等の資格を持つスクールソーシャルワーカーは、福祉分野の専門家として、児童生徒自身や家庭が抱える問題に対して福祉や医療などの面から関係機関等に働きかけ、家庭環境の改善や調整等を図り、問題解決に効果を上げております。　文部科学省では、平成25年度にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置拡充のための概算要求をしておりまして、本市としても県に対して増配置を強く要望してまいりたいと考えております。　続きまして、通学路の危険箇所調査の結果及び危険箇所解消の内容についての御質問にお答えいたします。　本市では、５月に市内小中学校で改めて危険箇所の再調査を行い、教育委員会で調査結果を取りまとめましたところ、改善すべき箇所として114カ所を確認いたしました。これらのうち、国道や県道、踏切や交通規制にかかわる箇所につきましては、それぞれの道路管理者やＪＲ、警察署などに点検表を提出いたしまして改善の要望を行っているところでございます。　市道につきましては、既に路側帯の白線を引き直し、ポールを設置することで歩道の幅を広げたり、白線でゼブラ帯を設置したりして安全性を確保したところなどがございます。　また、この９月定例会におきまして、９校下18カ所について通学路看板やカーブミラーの設置、区画線やカラー舗装設置、自由勾配側溝の設置などを補正予算案に計上させていただいております。このほかの箇所につきましては、来年度以降に３年計画で状況に応じて随時改善していくこととしております。　以上、答弁とさせていただきます。 21 ◯議長（荒木泰行君）　経営企画部長　岡田暁人君。　　　　　　〔経営企画部長（岡田暁人君）登壇〕 22 ◯経営企画部長（岡田暁人君）　私のほうからは、３点のお尋ねについてお答えいたします。　まず１点目が、財政運営に関するお尋ねのうち、市債借入利率の推移と利払い節減への今後の方針についてのお尋ねでございます。　市債の借入利率につきましては、借入時期、償還期間などの償還条件によりましてばらつきがございます。そこで、償還期間15年のものを例に平成21年度債から23年度債の毎年度５月時点の借り入れの利率の推移について見た場合、財政融資資金、地方公共団体金融機構資金では、平成21年度は1.3％、22年度は1.2％、23年度は1.0％であり、利率は低下傾向にございます。　また、同様に銀行等引受債の場合では、平成21年度は1.339％から1.4％、22年度は0.846％、23年度は0.441％であり、こちらも利率は低下しております。　利払いにつきましては、公的資金の補償金免除繰上償還を実施するほか、銀行等引受債の見積もり入札による借り入れを引き続き行うとともに、金利情勢や資金繰りも勘案しながら市債の借入時期を調整するなどの工夫によりまして利払いの軽減につなげてまいりたいと考えております。　それから２点目でございます。指定管理者制度に関するお尋ねのうち、利用者アンケートの実施状況とその活用方策に関するお尋ねでございます。　利用者アンケートは、広く市民の皆様に利用される施設を対象としまして利用者の満足度を把握するとともに、利用者の皆様からの意見や要望を施設の管理運営に反映させるために行っております。利用者アンケート実施施設としましては、124施設中69施設でございます。

　利用者アンケートの結果につきましては、年度終了時の事業報告書等の提出による管理運営状況の把握により指定管理者への指導等、施設の管理運営水準の向上に反映させております。　また、利用者アンケートの未実施施設におきましても、利用者から随時の意見や要望をお聞きし施設の管理運営に生かしております。　今後とも、きめ細やかな施設のサービスを提供するために利用者ニーズを把握し、施設の運営に反映させる仕組みを充実させてまいりたいと考えております。　引き続きまして、指定管理者制度についての２点目でございます。モニタリングの実績等に関するお尋ねにお答えいたします。　モニタリングは、適正かつ確実なサービスの提供がなされているかを確認する重要な行為でございまして、行政の責任におきまして指定管理者により提供される公共サービスの水準を確認するものでございます。　本市におきましては、年度終了後の事業報告や定例的または必要に応じた臨時の報告、それから実地の調査によりまして管理業務の実施状況、施設の利用状況、利用者アンケートの結果などを把握し、適切に管理運営が行われているかを確認しております。　施設の管理運営水準を向上させるために、モニタリングにより得られた情報を有効に活用していくことは大変重要であると認識しておりまして、したがいまして、今後は事業計画の実施状況を事業実績に基づいて評価し、施設の管理運営水準や市民サービスの向上に反映させる仕組みをより充実してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 23 ◯議長（荒木泰行君）　会計管理者　榊原仁麿君。　　　　　　〔会計管理者（榊原仁麿君）登壇〕 24 ◯会計管理者（榊原仁麿君）　私からは、財政運営についてのうち、短期資金の利払いの節減の取り組みと今後の方針についてお答えをいたします。　短期的な資金繰りである一時借り入れにおきましては、手続上、借入実行目の３営業日前に借入金額や借入期間が確定することから、市内の複数の金融機関に対する引き合い方式により各行に対する借入額を決定することとしております。したがって、日々の公金残高確認により、借入時には必要最小限の額で借り入れを行うよう努めるとともに、借入額や借入期間について、より利率の低い金融機関への配分を優先的に行い、利息支払いの負担軽減に取り組んでいるところであります。　今後とも、支払い資金の調達に当たっては、公債費の増加を極力抑えるという観点から、できるだけ効率的に行うため、収入と支出の予定をこれまで以上に正確に把握し、綿密な資金収支計画に基づいて行うとともに、複数の金融機関と十分交渉しながら有利な利率で借り入れができるよう努めてまいります。　以上で答弁といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 25 ◯議長（荒木泰行君）　23番　金平直巳君。　　　　　　〔23番（金平直巳君）登壇〕 26 ◯23番（金平直巳君）　ただいまの答弁について、確認のために何点か再質問をいたします。　まず、市長から、豪雨対策の中で住民説明会の実施をお願いしたわけでございますが、答弁では「市民と市政」あるいは出前講座の活用を答弁いただきましたが、私も現地に何回も入りまして非常に痛感したのは、例えば住吉ポンプ場の機能について、住民の方々はいろんな疑問とか要望をたくさんお持ちなんですね。そういった生の声は担当部課長も直接お聞きになっておると思いますが、今後住民の参加のもとに抜本的な浸水対策を具体化すると。市民参加という見地から見ても、市長御自身が参加された、特に被害地域での住民説明会、これはぜひやっていただきたいと思うわけです。　市長さん御自身、今各地域を回られて住民の集まりへ出かけておられると思いますが、これとはまた別の性格の今回の水害についての、特に被害地域、ここに入っていただいて住民からさまざまな要望や声をお聞きすると。そして現在、市長が先頭に立たれて積極的に検討されている行動計画についても、ぜひ市民に知っていただくと多くの接点が見出されると思います。そういった意味では、御多忙かと思いますが、ぜひそういうふうな場を検討いただきたいと。この点でのお考えをお聞きしたいと思います。　２つ目は、副市長から消費税増税の自治体財政への影響という点で、歳入歳出いろいろ試算は困難だという答弁がございましたが、私申し上げたとおり、消費税が３％から５％に引き上げられた後どうなったのか。具体的に1996年から2010年のこの間に、所得税、住民税が３兆5,000億円減少したと、こういう実証例があるわけですね。そういった意味では、確かに試算という面では一面理解はできますが、こういう過去の失敗例、これは当時の総理大臣自身が失政だったと、景気の後退を招いたということで反省の弁さえ言っているわけです。　そういった意味では、試算困難だという答弁ではなくて、やはり住民税の減収という問題について実証があるわけですから、こういった点での危機意識というものも据えてお聞きしたかったと、非常に残念な答弁だというふうに申し上げたいと思います。この点での御認識を再度お聞きいたします。　３つ目は総務部長答弁でありますが、雨水貯留タンク、止水板への購入補助、今の部長答弁、私は前向き答弁だと理解いたしました。先般も九州への台風の影響で集中豪雨で非常に大きな被害が出ていました。高岡市、富山県への今後の台風の接近も予想されます。現在進行形でこの雨水対策、特に住民サイドでやれる対策として雨水貯留タンクと止水板、これは全国各地でもやられているんですね。こういった問題についてスピード感を持ってやっていただくことは今非常に重要なんですよ。　そういった意味では、これは要望にとどめておきますので、ぜひスピード感を持って取り組んでいただくということを強く求めて、さきの２点については答弁をいただきたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 27 ◯議長（荒木泰行君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 28 ◯市長（高橋正樹君）　今回の豪雨水害につきまして、住民の意見を、あるいは声を反映しながら今後の対策に役立てていくべきではないかという御趣旨のお尋ねだったかと思います。　私も今ちょうど住民、まち回りといいましょうか、わがまちトークというのを順次地域を回っておりまして、浸水地域のみならず各地区でこの問題にいろいろお声を伺っております。また、先ほど御答弁もいたしましたが、被害地区につきましては特にその住民の方々のお声をお聞きしながら、先ほどお話ししました行動計画にもできるだけそういうことを反映するような形で計画策定に臨んでまいりたいと思っております。　引き続き、被災地域も含めまして住民の方々のお声を反映しながら、この行動計画、そして安心していただける災害対策ということについて、いろいろと工夫をしながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 29 ◯議長（荒木泰行君）　副市長　林　時彦君。　　　　　　〔副市長（林　時彦君）登壇〕 30 ◯副市長（林　時彦君）　消費税増税に関します再質問にお答えをいたします。　先ほど議員から３兆5,000億円という数字を御披露いただきましたが、私自身も今度の消費税増税につきまして冒頭で申し上げたとおり、地域経済、さらにはそれぞれの消費の問題、そして自治体財政へ少なからざる影響があるというふうな基本認識であるということを申し上げたところでございます。そういった点では、私ども自治体行政に携わる者といたしましては、この一連の動きに重大な関心を持って国のいろいろな動きを注視しているところでございます。　そういった点からいきますと、中小企業の経営、さらには個人の生活への影響、自治体財政への影響、こういったことにつきまして国のほうで十分配慮していただいた対策というものを講じていただく。このようなことにつきましても、関係団体を通じまして要望をしていきたいというふうに考えております。　未確定な点が多々ございますので試算はできかねる状況ではございますが、以上のような基本認識のもとに、今後ともこの問題について私どもなりに取り組んでまいりたいと、このように思っております。　以上であります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 31 ◯議長（荒木泰行君）　２番　中山欣一君。　　　　　　〔２番（中山欣一君）登壇〕 32 ◯２番（中山欣一君）　民主クラブの中山です。　９月定例会に当たり、通告に基づき大きく３つの項目について質問いたします。　初めに、災害危機管理対策についてお伺いいたします。　東日本大震災から約１年半がたとうとしていますが、全国各地の自治体では災害に対する認識がさらに深まり、防災危機管理に対しての施策が進められています。防災の日の９月１日には、死者最大約32万7,000人の被害想定が新たに出された南海トラフの巨大地震などに備えるため、全国各地で訓練が実施されました。参加者は40都道府県の計38万7,000人に上りました。　災害には、地震、津波、原子力、大雪、洪水、土砂災害など多種多様であり、いつ、どこで、どのくらいの規模で発生するかは断定できません。今後は地域防災のあり方を見直し、きめ細やかな対策をしていかなければ、甚大な災害に対応できずに多くの人命が失われかねません。災害時における行政の果たす役割は非常に大きいため、防災危機管理対応力を強化する必要があり、あらゆる角度から災害に対する備えを万全にしておくことが求められています。また、災害による被害を軽減するために行政による公助だけでなく、みずから身を守る自助や防災行政への寄与、協力、自主防災組織やコミュニティの強化、住民ボランティア、企業等の連携も含めた共助が必要となってきます。　そこで１点目として、多種多様な災害があり、複合的な災害が起こり得る中、災害に強いまちづくりのために総合的な安心・安全体制の強化が必要だと思いますが、見解をお尋ねいたします。　本年７月21日早朝において、集中豪雨による大雨災害が本市において発生いたしました。被害を受けられた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。　本市においては、災害復旧に対応するために速やかに災害対策本部を設置し、市民の安全・安心の確保のために取り組んでいただきました。その後、市長みずから豪雨災害の早期復旧と防災対策の推進を国に対して要望され、結果、激甚災害として指定されたことは財政的にも市民にとっても大変よかったことだと思っています。幸いにも人的犠牲者が出なかったことは不幸中の幸いではありました。　しかし、土砂災害によって避難勧告が発令され、一時的ではありましたが自宅を離れられたという事実もありました。また、床下浸水は53地区、約1,000棟、床上浸水は21地区、約100棟あり、農地被害や水路被害なども多く発生しました。今現在も災害復旧が続いており、国、県との連携を密にし、一日も早い復旧を望む住民のために全力で取り組んでいただきたいと思います。　最近は局地的豪雨がよく発生し、局地的な洪水、浸水が全国的に見られるようになりました。中小河川や下水道の処理能力を超えた水量が流れ込むことであふれ出し、洪水や浸水被害をもたらすものが都市型水害と呼ばれています。今は、都市に限らず全国どの地域にでも起こり得る災害になっています。　２点目として、長時間にわたり都市機能を麻痺させ、短時間に100ミリを超える雨により河川氾濫から浸水被害を起こす都市型水害対策の今後の方針はどのように考えておられるのか、お示しください。　先日、たまたま休憩のために寄った北陸自動車道高岡パーキングエリアにおいて、災害対応型自動販売機というものが設置されているのに気がつきました。災害対応型自動販売機は、阪神・淡路大震災以降に飲料水メーカーが製造しているもので、震災時に飲料水が無料となるものや販売機上部に災害情報をテロップで流せるものなど、さまざまなタイプのものがあります。いずれも社会貢献型の自動販売機という観点から設置されており、今では全国の市長村施設や駅などを中心に設置されています。さらに自治体、警察署、消防署などと連携のもと、販売機の電光掲示板機能を使い、平常時はまちの情報、防犯、防災、注意喚起、最新ニュースや天気予報を掲示し、災害時には災害情報、交通情報など求められるニーズを表示できるということであります。社会貢献活動の評価につながることから積極的に推進している企業も多いと聞いております。　３点目として、本市における災害対応型自動販売機の設置状況と、災害緊急時における飲料水の提供や防災意識の普及、向上、防災に関する情報提供方法の多様化などの観点から有効なものであると考えられる災害対応型自動販売機の公共施設への導入促進を図るべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。　明確に災害対策を実施するためには、防災危機管理に関する専門家を育成するとともに、育成した人材を十分に活用していくことが大切だと思います。行政としても、自主防災組織、専門家、企業、ボランティアなどのリーダーと一緒になって危機管理の専門的知識を学び、啓発活動の推進も実施していくことが求められています。　４点目として、今後、豊富な経験や専門知識を有した防災危機管理担当職員の人材育成が不可欠だと思いますが、見解をお尋ねいたします。　次に、２項目めとしてワーク・ライフ・バランスの推進についてお伺いいたします。　現在、経済や働き方など社会環境は大きく変化、進化をしています。仕事があるだけましという考え方もあるかもしれませんが、長時間労働や統計には出ない不払い残業も後を絶たないのが現状だと思います。こうしたゆとりのない働き方は健康障害や過労による疾患、さらには過労死、過労自殺の増加という深刻な事態を招いています。特に現在のように景気、雇用不安の状況下では働く人も無理をせざるを得ませんが、そのような状況下ではモチベーションも下がり、生産性の向上も図れず、結果的には企業にとってもマイナスです。　海外ではワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組み、優秀な人材の確保、モチベーションの向上により生産性が上がり、結果的に業績も上がるなど、さまざまな統計が企業のメリットを示すように、ワーク・ライフ・バランスを推進していくことは働く側のみならず企業側にもメリットがあります。　政府は2004年に子ども・子育て応援プランをつくり、女性だけでなく男性の働き方の見直しや若者の自立支援まで施策の範囲を広げました。法整備が進むとともに、さまざまな両立支援のための制度を導入する企業もふえてきています。しかし、現状はこれらの制度が十分に活用されているとは言いがたく、企業における働き方の改善が進まないためにワーク・ライフ・バランスの定着も進んでいないのが実情であります。　１点目として、本年にたかおかワーク・ライフ・バランス懇談会が設置されました。その目的と今後の取り組み予定をお示しください。　２点目として、少子化が急速に進む中、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備に社会全体で取り組むために、平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されました。この法律により、事業主の方には仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備などを進めるための一般事業主行動計画を策定し、その旨を労働局に届け出ることが求められていますが、市内企業の取り組み状況をお示しください。　しかしながら、会社の規模が大きいほど子育て支援などが整備され利用されていますが、中小零細企業が実効性のある行動計画を策定し実施できていない現状などもあると思いますが、行動計画実施に当たり問題点はどのようなことが挙げられるのか、お示しください。　３点目に、急激に変化している社会情勢である今こそ、ワーク・ライフ・バランスの一層の推進が必要であり、それには経営者、働く側の両方の意識改革が必要と考えますが、本市ではどのような取り組みをされているのか、お示しください。　東日本大震災の際には、交通機関の混乱や原子力発電所事故に伴う電力不足、節電対策等の面からも在宅勤務の導入や長時間労働の削減など、これまでの働き方を見直す企業も見受けられてきました。本市においても、これまで仕事と生活の調和のとれた社会の実現を目指しさまざまな取り組みをされてきたとは思いますが、今後はなお一層継続的に積極的な取り組みが求められます。　４点目として、ワーク・ライフ・バランスの推進に当たって、官民一体で連携を図り、役所内にしっかりとしたフォロー体制を構築すべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。　最後に、３項目めとして耐震支援制度についてお伺いいたします。　阪神・淡路大震災や、いまだ記憶に新しい東日本大震災やニュージーランド地震、また呉羽山断層帯を震源とする新たな被害想定調査結果の発表などから、市民の地震に対する不安や危機管理、耐震化の関心が高まっているのは事実だと思います。　富山県では、木造住宅耐震診断支援策として耐震診断を自己負担2,000円から6,000円で受けられる制度を実施し、本市においても木造住宅耐震改修支援事業として耐震改修工事に対しての補助金を支給しています。住宅の耐震化は地震被害を減らすいわゆる減災の効果があり、市民生活の安心・安全を確保する上で重要な課題であります。耐震化を進めるためには、まず耐震診断を実施し、耐震補強の必要性を見きわめた上で改修工事を実施する必要があります。　しかしながら、市内の木造住宅の家屋数全体からするとまだまだ耐震化が進んでいるとは言えない状況であり、耐震診断を行っても費用負担がネックとなり、改修工事に二の足を踏んでしまう場合もあるのではと思っています。全国トップクラスの持ち家率を誇る富山県において、木造住宅の耐震化をより一層促進していくことが必要です。　１点目として、東日本大震災後の本市における木造住宅の耐震診断件数の状況をお示しください。　地震に備えて住宅の耐震化を行いたいけれども、耐震改修工事は費用や工事期間を考えると難しいと考えておられる方に、本市では地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守る耐震シェルターや防災ベッドの設置に対しての補助制度があります。　２点目として、耐震シェルター、防災ベッドの設置補助制度の利用状況はどうなっているのか、お示しください。　３点目に、耐震シェルターという単語がまだまだ一般的ではないのと、補助を知らない方もたくさんおられるのではないかと思います。もっとＰＲしていくことが必要と思いますが、見解をお尋ねいたします。　市民の方々が何らかの形で耐震化に取り組んでいただくために、行政側としては選択肢をふやすことが重要と考えます。他の自治体においても、１階部分のみの耐震工事や軽量屋根のふきかえなどの部分改修や段階的改修に対する補助など、いろいろなメニューによる補助を実施しています。いずれも家全体の耐震工事と比較してかかる費用が少なくて済む耐震方法であり、市民の皆さんが耐震対策に足を踏み出しやすくなると思われます。　４点目として、さまざまなメニューによる補助制度によって耐震化の促進を図るべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。　以上、大きく３つの項目について質問いたしました。当局の積極的なる答弁に期待をし、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 33 ◯議長（荒木泰行君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 34 ◯市長（高橋正樹君）　中山議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな問いの１項目め、災害危機管理対策について２点お答えをいたしたいと思います。　まず、総合的な安心・安全体制の強化についてのお尋ねでございます。　ことしも各地では、これまでにない大型の台風の襲来など自然災害の発生が相次いでおります。日ごろから災害に備えたしっかりとした体制を構築しておくことが必要であろうと考えております。　本市では、未曽有の大災害となりました東日本大震災の教訓を踏まえ、本市の地域防災計画の見直しを進めているところであります。また、昨年６月の県の呉羽山断層帯地震被害想定調査や本年３月の津波シミュレーション調査の結果を受け、災害の被害想定を大幅に見直しておりまして、まず震災編を震災・津波対策編として改定することといたしております。　今回の改定の視点といたしましては、まず地震及びこれに伴う津波、さらには風水害、雪害などが同時に発生する複合災害、議員からもお話ございましたが、複合災害に備えまして、複雑、多様な事態に的確に対応できる体制を構築すること。２点目として、災害対策の事項ごとに対策の方針──達成目標と言っておりますが、対策の方針を記載することといたしまして対策の実効性を高めること。３点目といたしまして、災害対策の事項ごとに各段階の業務内容──それぞれの段階でどういう業務、仕事をするかということでございますが、この業務内容を時系列ごとに示すことといたしまして、刻々と変わる状況に対して迅速かつ的確な対応を図ることなどに取り組むことといたしております。これらに引き続きまして、風水害・土砂災害・火災編につきましても、今回の大雨災害の検証も生かしながら同様な視点から見直しを図る予定でございます。　今後は、新しい計画に基づきまして災害予防や応急対策などの体制を確立いたしますとともに、防災機関、市民の皆様や地域団体などが連携し、多様な防災訓練の実施や自主防災組織などの活動支援を通じて自助、共助、公助が一体となった取り組みを進め、安心・安全体制の強化を図ってまいりたいと存じております。　次に、都市型水害対策の今後の方針についてであります。　今回のような１時間当たり67ミリメートルという大雨災害は、あってはほしくないことではございますが、今後も起こり得るものであるということを肝に銘じ、被害状況を地区ごとに検証しながら今後の対策に万全を期してまいりたいと考えております。　今回、都市部におきましては、短時間に集中した大量の雨を排除し切れず、各地区で浸水被害が発生いたしました。このことを踏まえ、改めて高岡市緊急浸水対策行動計画を策定することといたしまして総合的な浸水対策を講じてまいりたいと存じます。策定に当たりましては、河川や下水道、農業用排水路等をそれぞれ所管する国や県、そして市の関係部局が連携を図りながら、地域住民の皆様の御協力も得てハード、ソフトの両面から対策を検討することといたしております。地域の実情を反映した短期及び中長期の目標を明確にし、実効性のある計画といたしたいと存じます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 35 ◯議長（荒木泰行君）　総務部長　澤谷泰典君。　　　　　　〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕 36 ◯総務部長（澤谷泰典君）　私からは１項目め、災害危機管理対策についての２点についてお答えをさせていただきます。　まず１点目、本市における災害対応型自販機の設置状況、また公共施設に導入促進を図るべきではとの質問にお答えをさせていただきます。　本市では平成17年９月に、災害時における情報伝達を行うことを目的といたしまして、飲料メーカーと災害協定を締結し、メッセージボードを搭載した災害対応型自動販売機を導入いたしました。協定当初は５台でしたが、現在は災害対策の拠点となる庁舎や市民病院及び市の指定避難所などに23台設置しております。　このメッセージボードにつきましては、情報伝達の手段の一つとして台風の注意喚起や熊出没情報などの情報を提供しており、平常時におきましても警察や消防本部と連携しながら防犯、防災情報を提供しているところでございます。また、自動販売機につきましては、飲料は災害時については無償で提供されることとなっております。　今後も、多くの市民の皆様方の目に触れる場所や指定避難所などへの導入を進めてまいりたいと考えております。

　続きまして２点目、豊富な経験や専門知識を有した防災危機管理担当職員の人材育成についてでございます。　本市では、人材育成基本方針の目指すべき職員像といたしまして、災害や突発事故に備える高い危機管理能力を備えた職員を掲げまして職員の育成に努めてきたところであります。７月の豪雨による甚大な災害を経験し、その必要性を一層認識したところでございます。　また、議員御指摘のとおり、防災対策は行政と自主防災組織などの地域との共助により進めていくことが必要であり、そのためにも職員一人ひとりが防災、危機に対応できる能力の育成が重要であると考えております。　このようなことから、職員におきましては、被災地での対応をはじめ防災訓練や出前講座などを通して地域住民と直接接することで、災害や危機管理対策への経験を積み重ね、防災危機管理に対する能力を高めております。さらには、研修を通しまして必要な専門知識を習得するほか、職員の資格取得支援制度を活用いたしまして防災士資格を取得するなど、専門能力の向上に努めているところでございます。　今後も引き続きこうした取り組みを進め、職員全体の防災危機管理能力の向上を図るよう努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 37 ◯議長（荒木泰行君）　経営企画部長　岡田暁人君。　　　　　　〔経営企画部長（岡田暁人君）登壇〕 38 ◯経営企画部長（岡田暁人君）　私のほうからは、ワーク・ライフ・バランスの推進に関するお尋ねのうち３点についてお答えいたします。　１点目は、懇談会の目的と今後の取り組み予定でございます。　近年、少子・高齢化、雇用情勢の変化、グローバル化等が進展する中、長時間労働等を前提とした従来の働き方を見直し、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域においても健康で充実した生活ができるよう仕事と生活の調和の実現した社会が求められております。　このような状況を踏まえまして、本市においても学識経験者、経済団体、労働団体、公募の委員で構成するたかおかワーク・ライフ・バランス懇談会を本年６月に設置いたしまして、本市における現状と課題を整理し、推進方策等を検討することとしたものでございます。　懇談会におきましては、本市の特性を踏まえまして、従業員規模の小さな事業所でもワーク・ライフ・バランスに取り組めるようにするということを主眼に置きまして、ワーク・ライフ・バランス推進指針やこれに積極的に取り組む事業所を認定する制度について検討を行ったところでございます。　今後はこの推進指針に基づきまして、さまざまな機会を通じまして仕事と生活の調和の基本理念や市民、地域、事業者など主体ごとの役割について周知を図るとともに、事業所認定制度によりまして認定事業所のイメージアップを図るなどの支援を行いまして取り組みの裾野を広げてまいりたいと考えております。　それから、２点目でございます。ワーク・ライフ・バランス推進についての経営者、働く側双方の意識改革に関する本市の取り組みについてのお尋ねでございます。　ワーク・ライフ・バランスを推進することは、経営者にとりましては生産性の向上や優秀な人材の確保、定着というメリットがございまして、その実現には多様な働き方の選択ができる職場環境づくりが求められております。　また、働く側にとりましては仕事上の責任を果たしながら家庭や個人の時間も確保でき、仕事と生活が充実するというメリットがございまして、その実現には効率的で生産性の高い働き方に対する意識と実践が求められております。　一方で、懇談会では推進の課題としまして、経営者と働く人双方の必要性やメリットについての認識不足、ワーク・ライフ・バランスそのものの周知不足等が指摘されたところでございます。　したがいまして、本市では懇談会での御指摘も踏まえながら、誰もが取り組みやすい推進指針、それから従業員規模の小さな中小企業にも配慮した事業所認定制度につきまして、市の広報紙「市民と市政」や男女平等・共同参画推進の情報誌「ありーて」、各種講座、イベント等あらゆる機会を通じて周知を図りまして、経営者や働く人が必要性やメリット等を認識し、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組まれるよう意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。　それから、３点目でございます。フォロー体制についてのお尋ねでございます。　ワーク・ライフ・バランスの推進に当たりましては、先ほど申しました働く人や経営者の意識改革ということのみならず、ワーク・ライフ・バランスを実現するための環境づくりというものが重要となってまいります。そうしたことを進めていく上では子育てであったり、あるいは介護、それから労働、雇用等、こういった分野での連携が重要となってまいります。　こうしたことも踏まえまして、市役所でも関係部局と連携をとりまして対応してまいりたいと、このように考えておりまして、男女平等推進庁内連絡会議におきまして市長をトップにしまして庁内の連携を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 39 ◯議長（荒木泰行君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 40 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、２項目めのワーク・ライフ・バランスのうち、一般事業主行動計画の策定状況、企業の取り組み状況と行動計画の実施に向けての問題点についての御質問にお答えいたします。　平成15年に制定されました次世代育成支援対策推進法では、従業員が301人以上の事業所に一般事業主行動計画の策定、届け出が義務づけられておりますが、平成23年４月からは101人以上の事業所に拡大されております。　富山労働局によれば、８月末現在、高岡市内における策定・届け出義務のある従業員101人以上の事業所89社の全てが同計画を策定し、富山労働局に届け出ております。また、51人以上100人までの事業所については79社が策定しているとのことでございます。　行動計画の目標としては、育児休業や産休などの諸制度の周知、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進といった従業員の働き方の見直しを図ることなどを取り上げている事業所が多いところでございます。　しかし、問題点としてはその取り組みが事業主の自主性に任されており、依然厳しい経営環境のもと、使用者側にとって従業員の増加や代替要員の確保など人件費の面も含め相応の負担がかかり、重要性は認識しているが実現のためのノウハウや人材等の不足、経営者、管理職の認識不足などが考えられるところでございます。　私からは以上でございます。 41 ◯議長（荒木泰行君）　都市整備部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔都市整備部長（寺嶋　哲君）登壇〕 42 ◯都市整備部長（寺嶋　哲君）　私からは、耐震支援制度についての４点にお答えをいたします。　まず１点目は、東日本大震災後の本市における木造住宅の耐震診断件数はとの御質問でございます。　富山県では木造住宅の耐震化を促進するため、診断に必要な経費の９割を負担する木造住宅耐震診断支援事業を平成15年度から実施しております。この支援事業を利用した本市における耐震診断件数につきましては、平成23年度が79件、今年度は８月末現在で16件となっております。　次に、耐震シェルター、防災ベッドの設置補助制度の利用状況はとの御質問でございます。　本市では、市内に居住している高齢者のみの世帯や障害者等が居住する世帯の木造住宅につきまして、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守ることを目的とした耐震シェルター等設置支援事業を、県内の自治体では初めて創設し、今年度より実施をいたしているところでございます。この耐震シェルター等設置支援事業につきましては、４月当初多くの問い合わせがあったものの、現時点では残念ながら補助実績はない状況でございます。　次に、耐震シェルターをもっとＰＲする必要があるのではないかという御質問でございます。　耐震シェルター等設置支援事業を利用していただくには、広く市民に周知をしていくことが必要であると考えており、広報紙「市民と市政」やホームページへの掲載、あるいは市内の各所にパンフレットの配布を行ってきたところであります。　今後、建築や福祉の関係団体が主催する講習会等やケーブルテレビを利用してＰＲするとともに、要請があれば出前講座等を行うなど、支援制度の一層の周知に努めていきたいと考えております。　最後に、さまざまなメニューによる補助制度によって耐震化を図るべきと思うがとの御質問でございます。　議員御提案の１階部分のみの耐震工事や軽量屋根のふきかえ工事等の部分改修につきましては、一定の耐震性が向上すると考えるわけでありますが、建物全体としての耐震化が不十分であり、大地震時には住宅が倒壊するおそれがあります。居住者の安全が損なわれることが想定されることから、市民の安全を守るためには国が定める耐震基準に合った住宅に改修することが必要と考えております。　本市といたしましては、引き続き木造住宅耐震改修支援事業や耐震シェルター等設置支援事業に取り組むとともに事業のＰＲにも努め、市民の安全・安心なまちづくりを進めていきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 43 ◯議長（荒木泰行君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時53分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 44 ◯副議長（青木　紘君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。　個別質問、質疑を続行いたします。１番　吉田健太郎君。　　　　　　〔１番（吉田健太郎君）登壇〕 45 ◯１番（吉田健太郎君）　公明党の吉田健太郎でございます。　今次９月定例会に際しまして、さきに提出した通告に従い大きく３項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、戦略的道路整備とその利活用について伺います。　先ごろ、高岡市都市計画道路検討委員会によって、都市計画道路の再構築を目指す見直し都市計画道路及び戦略的道路についての今後の整備方針が示されました。特に高速道路の整備や北陸新幹線、伏木外港の整備等、都市構造の変化による本市の広域交流やグローバル化に対応した新たな道路建設計画、いわゆる戦略的道路については市民の皆様の間でも関心が高まっております。　戦略的道路は、昨年の検討委員会から５つのルート案が本格的に位置づけられ、今後の中長期的な取り組みの中で整備完了を目指すとされております。中でも、高岡北インターチェンジから中心市街地へのアクセス強化を目指すルートに関しては、長い間の地元住民の皆様の声でもあったことから、先般、我が地元校下からも要望書を提出させていただいたところであります。　戦略的道路の整備により、駅、港、インターチェンジなどの広域交通拠点間をおおむね10分で結ぶという10分圏域が形成されることは、中京圏や能登方面などの広域的な観光客の誘致や物流の交流拡大にも大いに期待が持てるものであり、できる限り早期に整備されることが望まれます。　そこで１点目の質問といたしまして、都市計画道路検討委員会におけるこれまでの審議の概要をお示しください。　次に２点目の質問ですが、戦略的道路の整備実現に向けた具体的なスケジュールをお聞かせ願います。　今後の中長期的な取り組みの中では、県や国に対する要望活動も活発に行われていくことと存じます。　そこで３点目の質問ですが、国や県からの支援にはどのようなものが考えられるか伺います。　さらに、近い将来、整備が実現したときに大切になるのは、本市をスルーさせることなく、本市に人が集まり、本市を楽しんでもらえるような戦略的な取り組みではないかと考えております。わけても市民全体の中に本市を訪れる方々に対するおもてなしの心を醸成していくためにも、市民参加による誘致活動も非常に重要ではないかと考えます。　そこで４点目の質問となりますが、整備実現の後、本市に人が集まるよう積極的な誘致活動を推進していくべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。　続きまして、青少年の育成について伺います。　昨今、小中学生たちのいじめによる問題が連日のように取り上げられております。それらの報道によれば、いじめの内容は次第に悪質化、巧妙化、さらには凶暴化しているようにも見られ、大きな社会問題となっております。私も子を持つ一人の親として大変に胸の痛む問題であります。　本市では２学期初日となる今月３日、市内の全小中学校の始業式で「いじめは人間として絶対に許されない」との異例とも言われる教育委員長メッセージが読み上げられ、同様のメッセージが子供たちを通じて保護者にも届けられました。　いじめの問題が取り上げられる際には、今でもたびたびいじめられる側にも問題があるといったような論調が見られることもありますが、そうした話を聞くにつけ、まるで「あなたの家が泥棒に入られたのは、あなたの家がお金持ちだからあなたにも問題がある」というように聞こえてしまうのは私だけでしょうか。今こそ、たとえどんな理由があったとしても人が人をいじめてよい理由などには絶対にならない、どんな小さないじめも絶対に許されないといった認識が社会全体に深く浸透していくことを強く望むものであります。　そこで、ここではこうしたいじめ問題の対策をはじめとした青少年育成について伺ってまいります。　初めに１点目の質問ですが、昨今のいじめ問題に対して、その原因には何があると考えておられるのか、見解をお聞かせください。　先週には文部科学省の問題行動調査により、2011年度のいじめの件数が全国で７万231件となったことがわかりました。この数字は前年度に比べ7,399件減少し、現行の調査方法となってから最少となったとされておりますが、文科省は深刻な状況としております。また、自殺者が44人ふえ200人に達していることや、暴力行為が7,175件で過去最多となったことなど、さらには深刻とされるパソコンなどによるネットいじめが増加傾向にあることなど、児童生徒を取り巻く環境は大変厳しいものがあるのではないかと考えております。　そこで２点目の質問として、いじめの件数が全国的には減少傾向にあるようですが、これを本市ではどのように分析し、対策を立てていくのかお聞かせ願います。　何としてもいじめを食いとめていこうとの動きは、学校でも真摯に取り組まれているところであると伺っております。　本市のある中学校では、生徒たちみずからがいじめの撲滅を目指し、言葉の花束キャンペーンと題する活動が展開されました。これは「人を傷つける言葉はナイフ、人を励ます言葉は花束」との言葉からとったものだそうで、生徒会執行部が中心となっていじめに関するアンケート調査を実施し、言葉の花束集会と銘打った全校集会を開いてアンケート結果を発表するとともに、５つの条文から成る友情の誓いを宣言するという取り組みでありました。友情の誓いの第３条には「私たちはお互いの人権を尊重します」とあるように、いじめを明らかな人権問題として捉えているところからも、生徒たちは非常に高い意識を持って取り組んでおられたことがうかがえます。　こうした学校での取り組みを私たち地域の大人も積極的に知っていきながら、青少年の育成にかかわっていけるよう取り組んでいくことの重要性を、私自身、地域の青少年補導や児童クラブ活動、ＰＴＡ活動などを通して実感してまいりました。　そこで、以下２点について伺います。　まずは、学校と地域の連携にはどのように取り組んでおられるのか。また、その課題と対策についてお聞かせください。　次に、今年度より始まった高岡市総合計画第２次基本計画の未来を担う世代の育成と若者が主体となるまちづくりの中にも示されている各種団体による青少年の育成活動のネットワーク化には、具体的にはどのように取り組みながら活発化を図っているのか、お聞かせください。　さて、つい先日、外出先で立派な体格をした複数の青年からすれ違いざまに声をかけられました。よく見ると、彼らは以前柔道で一緒に汗を流していたかつての中学生たちでした。現在高校生となっている彼らはとても礼儀正しく明るい態度で話してくれました。柔道を通じてかかわったことのある青年の成長が大変うれしく感じられた出来事でした。　俗に「健全なる精神は健全なる肉体に宿る」とも言われておりますが、青少年たちがスポーツに打ち込む機会や場をより多く設けていくことは、青少年の育成には欠かせない取り組みではないかと思うものであります。　そこで、本項目最後の質問ですが、さきに発表された教育委員会の事務の点検及び評価結果報告書の中には、主要事業「豊かなスポーツライフを実現する生涯スポーツの充実」の総括として、スポーツを通じた青少年の健全育成を図るとされていますが、取り組みの現状と課題をお尋ねいたします。また、こうした取り組みは今後さらに推進していくべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。　最後の項目として、本市の小水力発電について伺います。　現在、原発や化石燃料の代替エネルギーとしてだけでなく、エネルギーの地産地消という観点からも地域経済の活性化が期待できると非常に関心が高まってきている再生可能エネルギー。我が富山県においては、今週初めにも砺波市庄川町での発電所の竣工式が行われるなど、全国有数の豊富な水資源を利用した小水力発電施設の開発、設置が続いております。　そこで、この項目１点目の質問ですが、さきの富山県議会において、本市の二上浄化センターでも処理後の水を利用した小水力発電を行うとの報告がありましたが、本市における見解をお示しください。　この事業は、県が昨年度、下水処理施設でできる環境対策を検討する中で、本市の二上浄化センターでは処理の最終工程の池と小矢部川に通じる水路との高低差が２メートルあり、水車を置くスペースも確保できることがわかったことから発電に乗り出すこととしたもので、この秋から稼働されるとのことであります。総事業費は3,200万円で、うち半額は国が補助し、残りを県とセンターを利用する県西部５市が負担することとなっております。もちろん県内では初の試みであり、全国的にも東京都など数件しか例がないと言われております。　そこで２点目の質問ですが、この事業は全国的にも先進的な取り組みとなるようですが、本市としては事業費の一部を負担するほか、どのようにかかわっていかれるのかお聞かせ願います。　県では、今後も小水力発電の先進県として取り組みを加速させていく考えのようですが、そうした取り組みの中に小水力発電技術開発促進モデル事業があります。この取り組みの中で生まれたのが、昨年私も質問の中で触れさせていただきました黒部市のぜんまいメーカーと富山国際大学が共同で開発したゼンマイ式小水力発電装置であります。この装置は水の流れでぜんまいを巻き、巻き切ったぜんまいを解放することで発電するという仕組みで、水の流れさえあれば高低差がなくても発電できるという点が大きな魅力ではないかと考えます。この装置は２年後の実用化を目指し、今春より実証実験を始めたとのことであります。　そこで最後の質問ですが、このゼンマイ式小水力発電もいよいよ実証段階に入りました。今後も本市の少水力発電について可能性を探っていくべきではないかと考えますが、見解をお尋ねいたしまして、私からの個別質問とさせていただきます。　ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 46 ◯副議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 47 ◯市長（高橋正樹君）　吉田議員の個別質問にお答えをいたします。　私からは１点、青少年育成についてのお尋ねのうち、現状と課題、また今後の推進についての考えのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。　スポーツは、世代を超えて人々に健康づくりの機会や元気な生活を生み出してくれるということだけではなく、ひいては活力ある地域社会の形成にも貢献してくれるものであります。特にあすの高岡市を担う青少年の健全育成を図る上で極めて重要な役割を果たしているものと考えております。

　本市ではこれまでも、小さいころから体を動かし、スポーツに触れ合う機会の提供に努めますとともに、各種の競技について、小学生から中学生までの各競技団体の一貫指導体制により継続した選手の育成強化を図ってきたところでございます。　その結果、小学生では昨年からレスリングや相撲競技の全国大会での個人優勝が相次いでおりますし、中学生においても国体の水泳競技、飛び込みでございますけれども、水泳競技への出場や卓球競技の全国大会への出場など、優秀な成績を上げているところでございます。　また、先般の高校総体では、柔道競技におきまして、議員からもお話ございましたが、ただ私が御紹介するのは女子の部でございますけれども、昨年に引き続いて高岡龍谷高校の女子生徒が個人優勝を果たし、あるいはフェンシング競技では本市在住の女子生徒が、富山西高校の代表としてではございますけれども出場しまして、そのチームが団体優勝を果たしているといったような成果が出ているところでございます。　しかしながら、近年、活発に運動する子供とそうでない子供の二極化がどうも進んできておるようでございまして、日常生活で運動する機会が少なく運動不足の子供がふえているということも言われております。また、スポーツ少年団や運動部などの指導者の高齢化が進んでおりまして、指導者の確保が今後の大きな課題となっているとも考えております。　こうした状況を踏まえまして、今年度、仮称ではございますが、高岡市スポーツ推進プランというものの策定を予定しております。その中で魅力あるスポーツ機会の提供のあり方、あるいは優秀な指導者確保の方策などについて盛り込んでまいりまして、スポーツを通じた青少年の健全育成ということにも努めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 48 ◯副議長（青木　紘君）　都市整備部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔都市整備部長（寺嶋　哲君）登壇〕 49 ◯都市整備部長（寺嶋　哲君）　私からは、戦略的道路整備とその利活用についての３点と本市の小水力発電についての２点、合わせて５点にお答えをいたします。　まず１点目は、戦略的道路整備についてのうち、都市計画道路検討委員会における審議の概要はとの御質問でございます。　戦略的道路につきましては、駅や港、インターチェンジといった広域交通拠点を有機的に連絡し、本市の活力向上を目的として都市計画道路網の再構築を図る中で位置づけた幹線道路であります。　都市計画道路の再構築に当たりましては、学識経験者や国、県などの関係行政機関11名の外部委員で構成する高岡市都市計画道路検討委員会を設置し、平成21年度から23年度の３カ年で計６回にわたり都市計画道路の見直し及び戦略的道路について検討が行われたところでございます。　委員会では、社会経済状況や市を取り巻く環境の変化を整理し、富山県トラック協会、富山県バス協会、富山県旅行業協会等の関連業界団体へのヒアリング等を実施したところであります。そして今後、新たに必要となる幹線道路についてその方向性をお示しし、道路の必要性、整備効果、費用対効果等について検討がなされ、５つのルートを戦略的道路に位置づけたところであります。　次に、戦略的道路の整備実現に向けた具体的スケジュールはとの御質問でございます。　本市が目指すまちづくりの実現には、戦略的道路が適切な時期に効果的となることが重要であります。しかしながら、実現に向けてはそれぞれ５つのルートの整備主体を明確にするとともに、詳細なルートの決定や整備内容、整備手法についてもさらなる検討が必要であると考えております。　このことから、北陸道新インターチェンジへのアクセス強化を図るルートにつきましては新幹線の開業時期までの整備を目指すこととしており、その他のルートに関しましては関係機関との調整を進め、できるだけ早い時期の整備を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国や県からの支援にどのようなものが考えられるのかとの御質問でございます。　戦略的道路の整備につきましては、国道や県道として国、県が事業主体となって整備を行う方法と、国や県の支援をいただき市が整備を進める方法が考えられます。そのためには、本市が５つのルートについての詳細な考え方を整理するとともに、国や県と連携を密にしながら複数ルートの絞り込みや地元調整、必要に応じて都市計画の手続を行うなど、積極的にかかわっていくことが重要であると考えております。　次に、本市の小水力発電についてのうち、二上浄化センターでの小水力発電についての本市の見解はとの御質問でございます。　富山県二上浄化センターの小水力発電施設につきましては、本年６月から工事に着手し、10月に完工する予定であります。その発電量につきましては、年間約８万キロワットアワーになると富山県からお聞きをいたしております。　また、この小水力発電施設が稼働すれば約33トンの温室効果ガスの削減効果と年間約74万円分の電気料の削減が見込まれます。二上浄化センターの処理水のエネルギーへの転換は低炭素・循環型社会の構築に貢献するとともに、クリーンエネルギーの活用によりセンターのイメージアップにもつながることから、環境共生のまちづくりを進めている本市にとっても意義のあるものと考えております。　最後に、本市としては事業費の一部を負担するほか、どのようにかかわっていくのかとの御質問でございます。　この小水力発電施設の整備につきましては国の交付金事業で実施され、総事業費は約3,200万円で、国費率が２分の１、残額につきましては富山県と関係市がそれぞれ２分の１を負担することとなり、本市の建設負担金につきましては470万円程度と見込まれます。　小水力発電の完成後の稼働状況等を見守りながら、本市の下水道施設における小水力発電の設置の可能性についても調査、研究していきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 50 ◯副議長（青木　紘君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 51 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、１項目めの戦略的道路整備のうち、４点目の整備実現の後、本市に人が集まるよう積極的な誘致活動の推進をとの御質問にお答えいたします。　戦略的道路は、本市の経済活動や生活面などの活力向上を目的として、都市計画道路網の再構築を図る中で位置づけられた幹線道路でございまして、この戦略的道路が整備されれば企業立地や企業活動、物流の促進、さらには広域医療の向上など幅広い分野に有益な影響をもたらすものと考えております。　観光面では、（仮称）高岡砺波スマートインターチェンジや伏木外港などから市内中心部へのアクセスが向上し、市街地に立地する瑞龍寺、高岡大仏、山町筋といった観光地への移動利便性が向上することが期待されております。　今後、北陸新幹線の開業を見据えたＰＲ活動や誘客活動を積極的に展開していくことにしておりますが、その際には戦略的道路の整備による移動時間の短縮や回遊性の向上といったメリットもアピールしながら、旅行エージェントや外航クルーズを運航する船会社への誘致活動につなげてまいりたいと考えております。　以上で私の答弁とさせていただきます。 52 ◯副議長（青木　紘君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 53 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、２項目めの青少年育成について４点の御質問にお答えいたします。　まず、いじめ問題の原因についてのお尋ねにお答えいたします。　いじめの衝動を発生させる原因としてはさまざまな要因が考えられるところでございますけれども、一般的には、１つにはストレスを集団内の弱い者への攻撃によって解消しようとすること、２つには集団内の異質な者への嫌悪感情、３つ目にはねたみや嫉妬感情、４つには遊び感覚やふざけ意識、５つにはいじめの被害者となることへの回避感情など、不安や葛藤、劣等感、欲求不満などが潜んでいるとされているところでございます。　また、いじめの構造として、いじめる側といじめられる側という２者関係だけではなく、はやし立てたりおもしろがったりする傍観者の存在によって成り立つ場合もあり、いじめの多くが同じ学級や集団の児童生徒同士で発生していると認識しております。　次に、本市におけるいじめの現状分析とその対策についての御質問にお答えいたします。　本市におけるいじめの現状は、平成23年度は小学校28件、中学校31件、合計59件でございました。そのうち１件は未解決でございまして、今年度も引き続き指導し一定の改善が見られてきたと聞いております。また、本年度１学期末につきましては小学校17件、中学校７件の合計24件でありまして、そのうち15件は解消いたしましたが、残りの９件については現在も解消に向けて粘り強く取り組んでいるところでございます。　いじめ問題への対策として、一人ひとりの児童生徒に、いじめは人間として絶対に許されないという人権尊重の精神を徹底させることがまずは重要であると考えております。このため、日ごろから児童生徒の発するサインを見落とすことなく、アンケート調査や面接などを通していじめの早期発見に努めているところでございます。　いじめを発見した場合には、１つには校内で情報を共有し迅速に組織的な対応をすること、２つには積極的に児童相談所や警察など関係機関との連携を図ること、３つにはいじめ対策としての再発防止、予防的生徒指導の充実を図ることなどによりまして粘り強く対応していくこととしております。　次に、青少年育成のための地域の取り組みについての御質問の１点目、学校と地域の連携への取り組み及びその課題と対策についての御質問にお答えいたします。　地域社会は、子供たちの成長と発達に関して教育上大きな影響力を持っております。しかし、近年、高度情報化や都市化の進展、少子化の進行など社会が急速に変化する中で、これまで地域社会が担ってきた教育的機能にも変化が見られるようになってきたことが課題であると考えております。　各校区では、放課後子ども教室、近所のお祭り、子ども会や町内会等の行事、児童館、公民館活動、また伝統的な文化活動や行事など、それぞれの地域特有の活動を大切にしてきております。子供たちが幼いときからこれらの行事や文化活動などに参加して、地域の人々とのつながりを深める活動を行っております。　各学校においては、地域と相互に連絡調整を図り、目的、計画、役割分担などを明確にし、子供たちの安全性への配慮なども含めて実施について積極的に協力するようにしております。　教育委員会といたしましては、今後も子供たちが地域の一員として積極的に地域の行事等に参加するよう各学校に指導してまいりたいと考えております。　次に、各種団体による青少年の育成活動のネットワーク化を図るための具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、例えばボーイスカウト、ガールスカウト、児童クラブの３団体が青少年教育の拠点施設である二上まなび交流館に事務局を設置いたしまして、青少年の育成活動に積極的に取り組んでおります。これらの３団体と二上まなび交流館は、相互に連携を図りながら情報を交換し、青少年の育成活動を推進しております。　また、３団体と二上まなび交流館は協働で青少年の育成活動を子供たちに実際に体験していただくまなびっこフェスティバルを開催しておりまして、市内外から多数の子供たちが参加しております。　今後、本市内で青少年の育成に向けて活動している他の団体等にこれら３団体の活動を含めて情報を発信しながら、青少年の育成活動が全市的な取り組みとなるよう努めてまいりたいと考えております。　以上、私の答弁とさせていただきます。 54 ◯副議長（青木　紘君）　生活環境部長　永山　樹君。　　　　　　〔生活環境部長（永山　樹君）登壇〕 55 ◯生活環境部長（永山　樹君）　私からは、小水力発電についての３点目、今後も本市の小水力発電について可能性を探っていくべきではないかとの御質問にお答えいたします。　小水力発電につきましては、農業用水路、準用河川、上下水道などの地域の資源を有効に活用し、エネルギーを創出できる手段でありますことから、これまで小水力発電の可能性を探るため、市内の水路等について落差や水量などを調査するとともに、発電設備モデル等につきましても検討してきたところでございます。　この調査を進める中において、本市域が庄川・小矢部川扇状地の下流域に位置するという地形的な特性等もありますことから、発電に必要な落差のある水路等、適地がなかなか見出せない状況にございます。　議員からお話のありましたゼンマイ式小水力発電装置につきましては、小規模な発電設備で発電量が少ないながらユニークな構造であること、また、電力の使用用途にさまざまな工夫を凝らすことができるなどの利点もあると伺っております。　本市といたしましては、今後とも水路等の管理者とも連携を図りながら、引き続き適地の調査を進めますとともに、ゼンマイ式など小規模設備について技術改良の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。　以上で私の答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 56 ◯副議長（青木　紘君）　８番　上田　武君。　　　　　　〔８番（上田　武君）登壇〕 57 ◯８番（上田　武君）　９月定例議会に当たり、事前に通告しました３項目について質問いたします。　最初の１項目めは、去る７月21日未明に本市を襲った集中豪雨についてです。　211件の床上浸水、440件の床下浸水をはじめ、土砂災害、通行どめ、避難勧告など市内広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、当局におかれましては、早朝より少ない職員で浸水した地域をはじめ市内各地の対応、対処に苦慮されたと思います。　私ごとですが、当日の雷やたたきつける雨の音で目が覚めてからなかなか眠れず、いつも浸水する角、東野地区が気になり、４時半過ぎに家を出ました。現地に着いて、今まで見たことのない角街道の雨水量に、怖くて車を前に進めることができませんでしたので、おりて状況を見て回りました。長靴に水が入り、体がびしょぬれになり、一旦家に戻り出直しました。再び現地に着くと、自治会役員が総出でひとり暮らしの安否確認と被害状況の確認と対応や車の通行によるさらなる家屋への浸水や事故などの二次被害を起こさないために、100メートルほどですが、６時ごろから通行どめを行い、迂回路を案内するなど精力的に取り組んでおられました。　当日の時間的流れは、午前３時25分に大雨警報が、４時10分に１時間に最大で50ミリの洪水警報が出されました。その後、関係者及び関係機関に招集を行い、６時35分には第１回の警戒本部会議が開催されたのでした。実際に降った雨は50ミリの洪水警報を超えましたが、危機意識を持った初動体制が求められたのではないかと思います。　そこで１点目は、７月21日の集中豪雨では、３時25分の大雨警報から６時35分の第１回警戒本部会議の開催までの間に河川からの給水を止水することで減災に取り組む必要はなかったのか。また、初動体制に問題はなかったのかどうかお尋ねいたします。　次に２点目は、今回の浸水被害は過去の集中豪雨で浸水しなかった地域が浸水したり、地域によって浸水原因は異なるものでした。年度内策定を目指すとしている緊急浸水対策計画は、地域の意見も取り入れて原因に応じた雨水、排水対策を総合的に行うことが大事です。当局の御見解をお示しください。　次に３点目は、県が国の補助で進めている地久子川の護岸改修が終えたところの地域では被害がなく、未改修のところで甚大な被害が出たことで、市長は県知事に対し地久子川の護岸改修のスピードアップを求められましたが、県知事は期待できる内容の答えをされたのでしょうか。また、護岸改修促進に向けた今後の取り組みをお尋ねいたします。　次に、富山市は2008年の集中豪雨で中心市街地が大きな被害を受けたことを受け、いち早く都市型水害対策に取り組んでいます。貯留施設の整備、貯留管の建設などです。　今回の被害は排水の能力及び都市型の問題からのものであり、今後も起こり得ることを想定し、減災、防災対策の４点目として、公有地を活用し調整池の整備に取り組むべきだと考えます。また、対策を要する地域内で今後建設が予定される公的施設の敷地内での調整池の整備を推進してはどうか、お示しください。　先ほども言いましたが、私が住んでいる角、東野地区では昨年は４回、ことしは既に３回浸水がありました。2008年の集中豪雨のとき、改善を求める地元の声に当局は「100年に１回あるかないかの豪雨なので」と根本的な改善に取り組んできませんでした。その後、毎年のように冠水し心配で夜も眠れないなど、もう耐えられないということで、地元から浸水、冠水の改善を求める要望書が昨年11月に当局に出されております。12月議会でそのことを取り上げました私の質問に、「浸水、冠水被害地区につきましては早急に詳細な現地調査を行い、浸水原因を究明した上で抜本的な改善に努めていきたい」との答弁でありました。今回ようやく現地調査を行っていただきましたが、もっと早くに地元の悲痛な声に耳を傾け対策を講じていたら今回の豪雨による被害がこんなに大きくならなかったと思います。そういうことで言いますと、これは人災であると言いたいのですが、そんな思いです。　そこで５点目は、角、東野地区の雨水、排水対策を優先的に取り組む必要があると思うが、当局の考えをお示しください。　次に、２項目めの通学、通園の安全対策の拡充の実施についてです。　文部科学省は、京都府亀岡市などで登校中の児童らの列に自動車が突入し、死傷者が多数発生する痛ましい事故が全国で相次いだことを受け、通学路緊急安全対策事業の実施を全国の自治体に依頼しました。　本市では、市内全小学校の通学路の安全性についての点検調査を行い、整備を必要とする箇所については今後計画的に行うとのことで、本定例会に2,300万円の補正予算が上程されています。さらに、平成25年度から３カ年で約8,000万円の予算で順次整備が予定されています。内容はカーブミラー等の設置など、ハード面が中心の整備であります。　文部科学、国土交通、警察３省庁の有識者懇談会は、去る８月８日、通学路を含む生活道路を走る車の速度を30キロ以下に抑えることが有効とする提言をまとめました。事故時の車が30キロを超えていると、死亡率や重傷になる割合が非常に高くなるとのデータを紹介しながら提言しています。また、速度低減には道路の突起や道幅を狭くすることが有効と指摘しています。さいたま市では、生活道路における交通安全対策の一つに、一定の範囲内で自動車の最高速度を30キロに規制して歩行者や自転車の通行を最優先にする取り組みがなされております。　さきの６月議会で、吉田議員のゾーン30の質問に対し「警察署が条件の整った地域から順次推進していくものと考えておりますが、多くの地域でゾーン30が導入されることを期待している」と答えられています。他人事のように聞こえて、当局としてどうかかわっていくのかというその決意がうかがえませんでした。　そこで１点目は、小学校を起点に半径１キロ範囲内の幹線道路以外の通学路では車の制限速度はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。　２点目は、関係機関と連携し、車の制限速度を時間指定で30キロ制限にするゾーン30について、さいたま市など先進地の取り組みを研究、調査してはどうか、当局の御所見をお伺いいたします。　次に、幼稚園や保育園の送迎バスのシートベルトの設置状況についてです。　国土交通省は、現行で義務づけられていない幼稚園や保育園の送迎バスにシートベルトの設置を検討する方針を有識者会議で議論していただいて、来年３月までに結論を出すとされています。その背景には、2003年から2008年に幼児専用車でけがをした子供は全国で569人に上り、死者はないが重大なけがにつながりかねない頭や顔、首を前の座席にぶつけるケースが多く、保護者からは幼稚園や保育園のバスにもシートベルトを義務づけてほしいとの声もあるからです。　そこで３点目は、園児送迎バスのシートベルトの設置状況はどのようになっているのでしょうか。幼稚園、保育園それぞれお示しください。また、シートベルト設置などの安全対策の推進を図ってはどうか、あわせてお示しください。　次に、消費税増税についてお尋ねします。　９月８日で終了しました延長国会では、野田総理のいわゆる「近いうちに国民に信を問う」の条件を担保に、民主、自民、公明の３党の談合によって、国民の56％が反対であると答えた消費税の増税を2014年４月に８％、2015年10月に10％を行うことを強行しました。社会保障と税の一体改革をうたいながら、安心して暮らせる年金、介護や福祉、子供を産み育てやすい環境の整備や低所得者対策、自営業、中小零細企業対策など多くの課題が先送りにされています。　そこで１点目は、国民生活に大きな影響が出る逆進性の高い消費税倍増は、年金生活者、生活保護世帯や低所得者などの生活弱者に大きな負担を押しつけるものであると思うが、当局の見解をお伺いします。　また、平成16年度ベースで夫だけ働く４人家族で年収500万円の場合、増税による年間の負担増が16万7,000円で、社会保障関連の負担などもろもろの引き上げ額を含めると32万8,900円も負担がふえると試算されています。消費者の買い控えが進み、消費の低下、低迷に拍車がかかり、デフレ状況の中でますます景気が悪化することが予測されます。増税分を価格に転嫁できない自営業者、中小零細企業は倒産や廃業に追い込まれると悲鳴を上げ、増税は反対だと訴えられています。　そこで２点目は、自営業者や中小零細企業、地域経済への影響は避けられないと思います。当局におかれてはどのように分析をされているのか。また、その対策を含めてお示しください。　次に、現在の消費税５％で地方消費税と地方交付税合わせて2.18％の地方への配分が、10％になることで3.72％になり４兆円ふえるとのことですが、そこで３点目は、10％への消費増税による本市財政への影響は。歳入歳出額の試算も含めてどのような影響が出るのでしょうか、お示しください。　次に、保険診療は非課税のため消費税増税分を患者にストレートに転嫁できないので、増税は病院経営に大きな影響を与えることが予想されます。　そこで４点目は、平成23年度市民病院の歳出に占める消費税額はどのくらいであったのでしょうか。また、消費税額に相当する金額が歳入に反映されているのでしょうか、お示しください。　次に５点目は、10％への消費増税は病院経営にどのように影響するのでしょうか。また、その対策をお示しください。　以上で私の質問を終わります。誠意ある前向きの答弁をお願いします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 58 ◯副議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 59 ◯市長（高橋正樹君）　上田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。

　私からは２点についてお答えをいたしたいと思います。　まず最初は、大きな御質問１点目、集中豪雨に関連いたしまして緊急浸水対策計画についてのお尋ねでございます。　現在、本市では被害があった箇所の浸水状況調査を実施しているところでございまして、この結果を踏まえて、豪雨と市街地の排水能力のかかわりを地区ごとにしっかり検証し、今後の対策を講じてまいりたいと考えております。お話にもございましたが、今年度内に高岡市緊急浸水対策行動計画を策定する予定でございます。　浸水実態の把握に当たりましては、被害のあった地区の単位自治会長、連合自治会長など地域住民の方々から聞き取りを行ってまいったところでございます。計画の策定に当たりましては、これらを踏まえて、河川、下水道あるいは農業用排水路等をそれぞれ所管する国、県、そして市の関係部局が連携をとりながらハード、ソフトの両面から対策を検討することといたしておりまして、短期及び中長期の目標を明確にした実効性のある計画としたいと考えております。　次に、大きな御質問の３点目、消費税に関連いたしまして、生活弱者への負担の問題等に対する見解でございます。　先月、社会保障・税一体改革関連法案が成立いたしました。国、地方ともに極めて厳しい財政状況のもとで、社会保障において地方がその役割を果たしていくためにも必要な財源の確保は避けることができない課題でございまして、今回の関連法において一体として取り組む改革の方向が示されたことは評価すべきものと考えております。　一方、その実施に当たりましては、厳しい地域経済の状況に配慮するとともに低所得者などへの対策を講ずるなど、国民生活への影響をできるだけ緩和する措置をとり、国民が安心して将来展望が持てるよう進めていただきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 60 ◯副議長（青木　紘君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 61 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、１項目めの集中豪雨対策について１点、３項目めの消費税増税について１点、計２点の御質問にお答えいたします。　まず最初の集中豪雨による減災、防災対策のうち、河川からの給水を止水することでの減災の取り組みについての御質問でございました。　河川から取水している農業用水につきましては、従来より本格的な梅雨時期に入る前に、水路、水門等の農業用施設管理者である土地改良区に対し、常時、気象情報に注意しこれらの巡視及び点検に努めるようお願いしているところでございます。また、台風などの大雨が予想される場合は改めて農業用施設の安全性の点検、確認など、安全管理の強化をお願いしております。　このたびの記録的な豪雨では、一級河川小矢部川や祖父川などから取水している五位庄用水、下八ケ佐加野用水及び長江用水などについて、水門管理者が深夜から早朝にかけて巡視を行い、取水をとめる措置をとるなど適時管理されていたと伺っております。今後とも土地改良区と連携を図り、災害の防止に努めてまいりたいと考えております。　続いて、消費税増税についてでございます。　自営業者や中小零細企業、地域経済への影響の分析と対策についての御質問でございました。　消費税引き上げが実施された場合、本市の地域経済や中小企業経営に少なからず影響があると考えております。とりわけ、自営業者や零細企業においては、価格転嫁が機能しない場合、その影響を大きく受けてしまうことが懸念されます。　このため、国において厳しい地域経済の状況等に配慮した効果的な経済対策を実施することはもとより、低所得者への対策、中小企業に十分配慮した対策を講じていただくよう全国市長会等を通じ要請してまいりたいと考えております。　私からは以上で答弁とさせていただきます。 62 ◯副議長（青木　紘君）　建設部長　長岡　裕君。　　　　　　〔建設部長（長岡　裕君）登壇〕 63 ◯建設部長（長岡　裕君）　私からは、１項目めの集中豪雨に関する３点目、地久子川の護岸工事のスピードアップに対する県の回答は。また、改修促進の取り組みはとの御質問にお答えをいたします。　地久子川につきましては従来から改修促進に向け要望してきたところであり、今回の浸水被害を受けて改めて要望を行ったところでございます。その結果、県より狭隘な箇所での対策工事を緊急に実施することとしており、また河川の整備に係る必要な予算が十分確保されるよう国に働きかけているとの回答をいただいております。　今後も、総合的な長期対策としての河川改修の早期促進について、国や県に対し引き続き強く要請してまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 64 ◯副議長（青木　紘君）　都市整備部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔都市整備部長（寺嶋　哲君）登壇〕 65 ◯都市整備部長（寺嶋　哲君）　私からは、集中豪雨による減災、防災対策についての２点の御質問にお答えをいたします。　まず１点目は、調整池の整備についての御質問でございます。　調整池につきましては、集中的な豪雨のピークはほとんどが短時間であるため、一時的に雨水を池で受けとめた後、徐々に放流させ局地的な氾濫を抑える機能を有するものであり、雨水排水ポンプ施設、貯留管などと同様、治水対策としては有効な手法の一つと考えております。　整備に当たりましては、効果の発揮できる場所での用地の確保や整備に多額の費用がかかることなどの課題もあるわけでありますが、今回の豪雨やこれまでに浸水被害の大きかった地区につきましては設置の可能性を検討してまいりたいと考えております。また、用地の選定に当たりましては、議員御提案の公有地の活用などについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　２点目は、角、東野地区でのいわゆる雨水、排水対策についての御質問でございます。　角、東野地区の浸水被害の軽減の方策といたしましては、用水管理者等との調整を行った上での仕切り板の設置、既存の道路側溝などの排水路や下水管の能力の増強などが考えられるわけであります。　現在、当該地区も含めまして被害のあった箇所の浸水状況調査を実施しているところであり、この結果を踏まえまして、集中的な豪雨と角、東野地区の排水能力のかかわりをしっかりと検証したいと考えております。その上で、この地区にとって有効な方策を可能なものから実施していきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 66 ◯副議長（青木　紘君）　生活環境部長　永山　樹君。　　　　　　〔生活環境部長（永山　樹君）登壇〕 67 ◯生活環境部長（永山　樹君）　私からは、通学、通園の安全対策拡充の実施について２点の御質問にお答えいたします。　初めに、小学校を起点に半径１キロ範囲内の幹線道路以外の通学路での車の制限速度についてお答えいたします。　市内では、幹線道路を除いて最高速度が時速40キロメートル以下で規制されておりまして、小学校を起点に半径１キロ範囲内の幹線道路以外の通学路でも同様となっております。また、道路状況や交通量等により最高速度が時速30キロメートルで規制されている道路もございます。　速度規制は、円滑な道路交通と安全の確保のため、公安委員会がその必要性を検討した上で行っておりますことから、本市といたしましては、通学路における安全確保のための適切な速度規制について、地域の皆様方の要望も踏まえながら、地元警察を通じて公安委員会に要請してまいりたいと考えております。　次に、関係機関と連携し、ゾーン30について先進市の取り組みを研究、調査してはとの御質問についてでございます。　ゾーン30は、最高速度時速30キロメートルのエリアを設定し、歩行者等の通行の安全を最優先に通過交通を抑制することなどを目的とするものでございます。高岡市内におきましては、本年度中に荻布新町、江尻地区がゾーン30に設定される予定でございまして、路側帯の設置など必要な整備が行われることとなっております。　ゾーン30につきましては、今後とも警察や地域住民等との連携を図り、児童はもとより地域の皆様方の安全のため、先進市の取り組み状況も調査、研究しながら進めてまいりたいと考えております。　以上で私の答弁とさせていただきます。 68 ◯副議長（青木　紘君）　福祉保健部長　武部正樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（武部正樹君）登壇〕 69 ◯福祉保健部長（武部正樹君）　私からは、２項目めの通学、通園の安全対策のうち、送迎バスのシートベルトの設置に関する御質問にお答えをいたします。　市内の公立、私立合わせまして48の保育園のうち、私立保育園の９園が10台の送迎バスを有しております。そのうち２台にシートベルトが装備してございます。次に12の幼稚園についてでございますが、これも私立でございますが、幼稚園11園で24台の送迎バスを有しておりまして、そのうちの４台がシートベルトを装備してございます。　このように、保育園、幼稚園とも送迎バスのシートベルトの整備率が低い状況となっている点につきましては、先ほどありましたとおり、現行の道路交通法では幼児がみずからシートベルトを着脱することや緊急時の脱出等に支障がある等々の理由から、保育園や幼稚園の送迎バスに使われております幼児専用車にはこのシートベルトの装備着用義務が除外されているということによるものでございます。　しかしながら今般、国土交通省では、幼児専用車の事故状況から今後の安全対策を強化していきたいとの観点から、シートベルトの装備の必要性を含めて幼児の安全な乗車についての検討を進めているところでございます。本市としては、その検討経過及びその結果を踏まえまして、シートベルトの装備が義務づけられるということとなった場合には対応を検討していきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 70 ◯副議長（青木　紘君）　経営企画部長　岡田暁人君。　　　　　　〔経営企画部長（岡田暁人君）登壇〕 71 ◯経営企画部長（岡田暁人君）　私のほうからは、消費税増税に関するお尋ねのうち、本市財政への影響についてお答えいたします。　本市財政への影響につきましては、消費税率の引き上げに伴い、歳入に関しては、地方消費税交付金及び地方交付税の消費税率換算での交付率が増となることとされております。また、歳出に関しては、社会保障に係る負担の増加が予想されるとともに消費税課税対象経費に対する税負担が増加することとなります。　しかしながら、今後予想される社会保障に係る地方負担分の増と地方交付税の取り扱いの変更、増税による消費への影響や軽減税率等による減収、税制改正などの全体像が明らかになっておりませんので、市財政への影響につきましては現時点では試算することが困難な状況でございます。したがいまして、今後の国の制度設計の動きを注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 72 ◯副議長（青木　紘君）　市民病院事務局長　川端義明君。　　　　　　〔市民病院事務局長（川端義明君）登壇〕 73 ◯市民病院事務局長（川端義明君）　私からは３項目め、消費税増税についての御質問のうち２つの質問についてお答えをいたします。　まず、平成23年度の市民病院の歳出に占める消費税額と、消費税相当額が歳入に反映されているかについてお答えをいたします。　現在、医療機関における消費税に関しましては、収入の大半が各医療機関で独自に料金を決められない保険診療による診療報酬であり、非課税となっております。一方、医療に必要な医薬品、医療機器などの購入につきましては課税となっており、医療機関の経営に少なからぬ影響を与えているところであります。　本院における平成23年度の消費税に係る支出は１億6,283万6,000円であり、支出に占める割合は約1.8％となっております。　一方、本院の医業収益のうち保険診療による診療報酬が約95％を占めており、料金に消費税分を含めることのできる収入は保険外診療となる人間ドック料金、室料差額などの収入に限られており、医業収益に占める割合は約３％にすぎない状況であります。このように本院におきましても医業収益のほとんどが非課税収入となっており、保険診療における消費税に相当する額は収入に反映していない状況でございます。　次に、消費増税の病院経営への影響と対策はという御質問についてお答えをいたします。　本院における消費税に係る支出は、過去５年間の平均で約１億6,700万円であります。今後、消費税が10％となり、補填などの何らかの措置がなされなかった場合、単純計算で現在の２倍、約３億3,000万円以上の支出が予想され、病院経営に大きな負担となるものと考えております。　本年４月に全国自治体病院協議会が行いました社会保険診療報酬制度における消費税に関する緊急調査におきましては、本院と同等規模の病院で支出が約２億円ふえるとの調査結果も出ており、また、診療報酬を課税対象とすることや仕入れに係る消費税を非課税にするなどの要望が出されているところであります。また、日本病院会など四病院団体協議会では、国に対し早急に医療機関の消費税負担について検証し、医療に係る消費税課税のあり方を検討する場を設置することを要望されているところであります。　本院といたしましては、経費節減に努めるとともに、国においてこうした要望を十分に踏まえ適切な対応が図られるものと考えており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 74 ◯副議長（青木　紘君）　５番　曽田康司君。　　　　　　〔５番（曽田康司君）登壇〕 75 ◯５番（曽田康司君）　今次９月定例会に当たり、６項目にわたり質問をさせていただきます。　質問に入る前に、先日、16、17の両日、古城公園の本丸広場において北陸新幹線開通カウントダウン2012飛越能・食の祭典が開催されました。大変暑い日ではありましたが、両日とも大変多くの方々に訪れていただき、中には長い行列ができているブースもありました。また、市内の青年諸団体により高岡観光ブランド、略してＴＫＢの総選挙と題した観光地のアンケート調査が同時開催されておりました。このコーナーには銅色のラインが入った原寸大の新幹線車両が展示されており、来訪者の目を引く新幹線開業への盛り上がりにつながる大変すばらしい取り組みだと感じました。ちなみに高岡の観光ブランドについての総選挙の結果は、投票総数が1,248票で、１位になったのは高岡大仏で281票、２位は僅差で瑞龍寺が250票でありました。　このような形で市内外の方々に調査したことにより、皆さんが思う高岡ブランドがわかったとともに高岡の観光に対しての意識の向上につながったものと思います。高橋市長も時間を割いて２日間とも会場に足を運んでおられ、ブースを回って食を楽しんだり、ステージでは参加者と一緒に歌を歌ったりしておられ、この事業を十分に満喫されたことと拝見しておりました。　新幹線の開業まであと２年余り、このような事業をしっかりと展開していくことにより新幹線の開業効果を最大限に発揮できると考えており、引き続き未来を担う青年たちに期待していきたいと思うとともに、高橋市長も自分たちの未来のために奮闘している彼らの思いを十分に感じ取っていただけたものと思っています。　それでは、質問に入らせていただきます。　最初の質問は、産業の振興対策についてお尋ねします。　高岡市は、３年前の開町400年を経て新世紀へと歩み出しました。そして、その400年という長い歴史の中で培われてきた薫り高い文化と伝統、多彩な産業が息づく呉西の中心都市として発展してきました。それらの強みを生かし、さらなる地域経済の発展と住みよいまちをつくるためには重要な施策である企業立地や企業誘致についてお尋ねします。　企業立地や企業誘致活動は経済活動の刺激であり、雇用の創出など地域経済への貢献は大きなものがあります。そのことからも、本市における企業団地や空き工場などへの積極的な誘致は一層進めなければなりません。また、高橋市長は以前から、みずからがトップセールスマンとなって企業誘致を推進されるとしておられます。　さらには、高岡市は災害の大変少ないところとされており、先日、南海トラフを震源とする地震の被害想定が報告され、太平洋側の都市に甚大な被害が発生するとされました。それらを考えると企業のリスク分散としての誘致の条件は整っていると考えています。　そして、生産活動には欠かせない水も豊富であり、電力も大変安定しているとされています。加えて市民の勤勉性は誰もが認めるところであります。　以上のような立地に向けてのセールスポイントは多く、そのことを大いに宣伝して厳しい都市間競争の中、企業誘致を推進しなければなりません。また、意欲のある企業からのさまざまなニーズに素早く対応することが大切であることから、高岡市開発の企業団地とあわせてすぐに誘致可能な用地を確保しておくことも大事であると考えています。　市内には、さまざまな事情によって遊休地や空き工場物件が存在しております。また、多くの企業の整理、再編や廃業などが行われており、これらの物件を活用して誘致を推進することも必要な施策であり、以前このことについてお尋ねしたところ、市では市内の空き工場、作業場、倉庫、工業用地などの情報を収集し、それらをホームページで提供する空き工場等有効活用促進事業を高岡商工会議所と連携して実施し、アンケート調査や企業訪問などを通じて積極的に市内企業の状況把握に努めているとされました。　そこで最初の質問として、市内の工業団地や空き物件への問い合わせ状況、また成約状況についてお尋ねします。　２点目として、企業立地を促進させる考え方についてお尋ねします。　現在ある企業立地助成金をさらに使いやすくすることや、新たな助成制度の創出、現在ある助成制度の制度変更、さらには現在設定されている工業団地の価格変更などを行って企業立地や誘致を進めるべきと思いますが、新たな取り組み方についてお尋ねします。　次は、創業者支援についてお尋ねします。　将来の地域経済の担い手である創業者に対しての支援は重要なことであります。一方、伝統産業従事者をはじめ熟練技術者の高齢化が進んでいるのは御紹介のとおりであります。そのためにも、若い人材をしっかりと磨き育てることやひとり立ちするまでの支援を行うことが求められています。　本市には創業者支援の一環として、起業意欲を喚起し創業者や特色ある新事業を創出しようとする方を育成、支援するため、インキュベータ機能を備えた施設として整備された高岡市創業者支援センターがあります。同センターは平成14年11月に開設され、県内でも数少ない製造業を対象とした施設であり、割安な利用料であることに加え、商品開発や経営指導をはじめ産学官の連帯により創業者をサポートするという本市の強みを生かした施設であると言えます。　そこで、この項の１点目の質問として、現在の利用状況と現在までの利用状況についてお尋ねします。　また、この施設を巣立つ方々には市内に定着していただき、市内の経済の一翼を担っていただくための施設であると考えます。　２点目の質問として、退去者の市内への定着率とそのことに対しての見解、また市内へ定着していただくためのこれからの取り組み方をお尋ねします。　また、将来の地域経済の担い手であり、地域経済の活性化のためにも創業者への支援を充実すべきと思っているところであります。　そこで、この項の質問として、創業者への支援状況と支援体制をさらに拡充すべきと思いますが、考えをお尋ねします。　この項の最後の質問として、地場産業を生かした新産業の創造についてお尋ねします。　先日県庁を訪れたときに、職員の方が高岡漆器でできたアイフォーンのカバーを持っておられ、話題にすると高岡の伝統産業での新商品開発を大変感心しておられました。これは一例ではありますが、高岡の持つ地場産業を生かした新産業の創造は新たな取り組み方として有効かつ高岡の強みを生かす戦略であります。　そこで質問として、地場産業を生かした新産業の創造についての取り組み状況についてお尋ねします。　続けて、産業振興にはつきものであります高岡のＰＲ戦略について触れさせていただきます。

　間近に迫った新幹線の開業を見据え、いろいろな手法やツールを使って高岡を全国にＰＲしていかなければならないのは言うまでもありません。一方、総合計画第２次基本計画においてデザインの開発力を育成し、ものづくりのまち高岡の発信に努めることとされています。　そこで、この２つのことを推進するために原動機付自転車の御当地ナンバーの導入を進めてはと思っています。このことは以前、永森議員も提案されており、産業振興部長からは「高岡らしさと高岡をアピールできることから導入について検討していきたい」との答弁がありました。　そこで、導入に当たっては、高岡の持つ高いデザイン力などをフルに発揮することにより高岡市民が全国の友人、知人にデザインのすばらしさや独自性を誇ることができるとともに、高岡のすぐれたデザイン開発力を全国に発信できるようなものになるよういろいろな工夫を盛り込んで進めていただきたいと思っているところであります。　そこで、高岡のＰＲ戦略の強化策として、高岡のデザイン力を盛り込んだ御当地ナンバーを早急に導入し、高岡を全国に発信すべきと思いますが、考えをお尋ねします。　３つ目の項は、落雷対策についてお尋ねします。　落雷とは、帯電した積乱雲などと地上の建物などとの間に発生する放電で、雷の代表的な形態であります。落雷時の電圧は200万から10億ボルト、電流は1,000から20万、時には50万アンペアにも達するそうであります。そして、この大電圧と大電流が人や建物などに被害を発生させる原因となります。また、この大電流そのものが電線や地面とのアース線を通じて建物内に入り込むこともあり、これらの事例により生じた２次的な被害なども落雷による被害とされ、総じて雷サージと呼ばれており、この雷サージによる過電流を受けると電子機器は瞬時に破損してしまいます。　また、ことしは例年以上の豪雨とそれに伴う落雷が多発していたように思っています。今月の１日、万葉ロードの瑞龍寺口のエレベーターで男性１人が閉じ込められる事故が発生しました。原因は、付近の落雷による過電流がエレベータードアを制御する電子基盤に流れ込み、基盤が破損したとのことであります。　そこで１点目の質問として、本市の施設への落雷による被害状況と対応についてお尋ねをいたします。　一方、今９月定例会に落雷の過電流により破損した市民病院の検査機器の修理費が計上されております。費用は保険等で補填されるとはいえ、命にかかわる病院の機器破損は自然現象で仕方ないでは済まされません。そのような自然現象にも万全の対策を施すべきと思っています。　そこで２点目の質問として、市民病院の落雷対策の考えについてお尋ねします。　４つ目の質問は、御車山会館についてであります。　高岡御車山会館の整備は、平成26年度の完成に向けて、平成21年度に取りまとめられた高岡御車山会館建設計画を基本的な方針として取り組みを進められており、現在は基本設計をベースに、さきに開かれた説明会での意見などを含めて地元の方々との調整作業を進めておられると聞いております。　そこで１点目の質問として、会館建設のコンセプトといろいろと議論、調整しながら進められている整備の概要についてお尋ねをいたします。　また、大変御苦労しながら進められている協議においての地元からの要望内容と反映状況についてもお尋ねいたします。　５項目めは、昨年の６月に歴史都市に認定されたことを踏まえて質問をいたします。　歴史都市の認定は文化庁と国土交通省、農林水産省が所管庁であり、いろいろな補助メニューがあるとのことであります。その中でも、社会資本整備総合交付金を活用して平成32年度までの10年間でいろいろな整備を進めていかれると聞いています。また、歴史都市を盛り上げる取り組みについても、市と市民との協働での取り組みを積極的に進めていただきたいと考えております。　そこで、この項の質問として、さきに述べた国の支援をどのように活用してどのようなまちづくりをしていこうとしておられるのか、お尋ねをいたします。　次は、歴史都市での取り組みの一つである金屋町の重伝建選定に向けての取り組みについてお尋ねします。　重要伝統的建造物群保存地区の制度は、歴史と伝統ある建物や町並みを保存継承していくための制度であります。このことにより市におけるまちづくりの位置づけが明確になるとともに、商工業の振興や観光客の増加が見込めることとなります。　本市においても、開町から400年の歴史を受け継いでいる金屋町を重伝建地区に選定することは、これからも高岡の歴史を保存継承していくために重要なことであります。また、町並み保存にとって住民の理解と協力の上、ともに進めていくことが重要であります。　そこで、この項の質問として、金屋町の重伝建地区選定に向けての今後の進め方、スケジュールをお尋ねいたします。また、選定後の金屋町の本市での位置づけはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。　最後の項は、子育て支援についてであります。　子育て支援の対策は、全国的な問題である少子化への対策に直結する最重要課題であると考えます。また、人口増対策にもつながるとともに、若い世代では子育て施策を都市間で比較し住居地を決めるという都市間競争の観点からも重要な施策であると言えます。　本市では昨年２月に、中心市街地である御旅屋セリオ８階に子育て支援センターを設置いたしました。開設当初からたくさんの家族でにぎわっており、23年度では合計で３万6,000人を超える方々が訪れました。また、最近の傾向としてイクメンと呼ばれる父親の利用者がふえてきており、ワーク・ライフ・バランスにも関係するありがたい傾向であります。　一方、訪れる家族は年齢構成などもさまざまであり、子供の年齢が二、三歳違っただけでも一緒に遊ばせられないなど諸問題もあると伺っております。　そこで、今後も伸び伸びと過ごしていただくためにも、８階フロアの有効活用を検討してはと考えます。　また、他市の事例として託児機能を持った支援センターが好評であり、先日、民生病院常任委員会で視察した仙台市ののびすく仙台でも多くの方々が託児機能を利用しておられ、大変好評であったと聞いています。また、この施設では学生ボランティアを運営に活用しておられ、相乗効果が出るすばらしい運営手法であると感じました。　そこで、最後の項の質問として、子育て支援センターの課題と目指すところについてお尋ねをいたします。　また、遊戯スペースや託児機能などのソフト機能を拡充すべきと思うのですが、考えをお尋ねします。　なお、先日の我が会派の代表質問で子育て支援センターの施設や機能の拡充についてお尋ねしたところ、「魅力的でよりたくさんの人に利用してもらえるよう、遊具などハード面での充実について積極的に検討していきたい」との答弁がありました。未来の宝である子供たちのためにも積極的な答弁を期待したいと思います。　最後になりますが、先日開催された富山県下の消防団による消防操法大会において、本市の西五位分団が小型ポンプの部で優勝し、富山県の代表として全国大会に出場することになりました。このことは大変誇らしいことであり、全国大会での健闘を祈念して質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 76 ◯副議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 77 ◯市長（高橋正樹君）　曽田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな１点目の産業振興施策についてのうち、地場産業を生かした新産業の創造というお尋ねにお答えをいたしたいと思います。　都市が持続的に発展を続けていくためには、意欲ある企業を支援することによって企業活動の活性化を図ることが不可欠であると存じます。また、高岡の地場産業の技術水準の高さなどを積極的に発信し、本市の拠点性を高めていくことも重要なことだと考えております。このように考えまして、本市では新産業創造プラットフォーム体制を構築、推進してきたところでございます。これまで、延べ約900件の企業訪問により企業ニーズの把握に努め、国、県、産業支援機関等と連携しながら個々の企業に応じた、いわばオーダーメードの支援を展開してきたところであります。　こうした取り組みによりまして、市の補助金や、あるいは国、県等の支援を受けて新技術、新商品開発など多くの新しい産業の芽が育ってきているということを実感として感じております。また、国内だけでなく海外へのチャレンジも進んできておりまして、こうした動きを受けて市ではジェトロ富山と事業連携、協力に関する覚書を締結し、さらなる海外販路開拓を促進しているところでございます。　とりわけ、例えば医療機器分野では地場産業の技術を生かした医療機器等の開発やマッチングが進行しているほか、航空機分野においても参入に向けて検討、情報収集が進められております。また、伝統産業においても新しい「ＫＡＮＡＹＡ」ブランドがこの１月にパリのメゾン・エ・オブジェに出展して好評を得ております。７月には、市内で開催した海外バイヤー招聘商談会においても本市から参加の各商品が高い評価を受け、これまで幾つかの商談が成約に至っていると承知をいたしております。　また、先ほど私も参加させていただいた食の祭典についてのお話がございましたが、食の分野も含め意欲ある若い経済人の挑戦は多くの人々の共感を生み、飛越能の方々からも親しまれていただいて高岡の拠点性の向上を図る上で大きな力になったものと心強く思っております。　こうした新しい産業の芽を国、県、産業支援機関とのより効果的な連携体制の構築を図りながらさらに大きく育てるとともに、引き続き前垂れ精神で企業のニーズ、シーズの掘り起こしに努め、新たな芽吹きを促進し、地域産業の活性化を図ってまいりたいと存じております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 78 ◯副議長（青木　紘君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 79 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、１項目めの産業施策について５点、４項目めの御車山会館について２点、計７点の御質問にお答えいたします。　まず１項目めの産業振興施策のうち、企業立地についての御質問でございますが、工業団地や空き物件への問い合わせ状況と成約状況についてのお尋ねでございました。　企業立地においては、候補地選定に際しての情報収集を目的に、企業、開発業者、金融機関などから直接または県などの関係機関を経由して市に問い合わせが寄せられております。これらについては、具体的な立地計画があり詳細条件が示されているものから立地計画が白紙に近いものまで多様な内容で、近年では立地に係る初期投資を抑えるために空き工場等に関する問い合わせが増加してきております。　このことから、本市では立地環境や企業団地のＰＲはもとより、市内の空き工場等の遊休資産の情報を調査し、ホームページにて物件情報を公開するなど、多様な企業ニーズに対応できるよう情報提供に取り組んでいるところでございます。　こうした取り組みなどによりまして、ここ３年間で、企業団地では四日市工業団地で１社１区画、高岡オフィスパークで４社６区画の成約がございました。また、空き工場等については、昨年12月にホームページをリニューアルして以降、先月末までに延べ304件の物件登録を行い、うち40件の成約がございました。　今後とも、一社でも多く企業立地が進むようすぐれた立地環境をＰＲするとともに企業団地や空き工場などの物件情報の発信を行うなど、企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。　次に、企業立地についての２点目、促進させるための新たな取り組みについての御質問でございます。　企業立地を促進する上で、そのインセンティブとなる企業立地助成制度などの優遇制度は非常に重要なツールであると認識しております。　このことから、本市ではこれまで、企業立地助成制度の拡充、制度融資における企業立地促進資金の創設、固定資産税の課税免除制度の創設、工場立地法における緑地等の規制緩和などの優遇制度の充実を図ってきているところでございます。　工業団地の分譲促進に向けては、大滝工業団地の土地価格を四日市工業団地の分譲開始にあわせて見直しを行っているほか、企業立地助成制度や企業立地促進資金において他区域に比べて優遇するなど、両団地の早期分譲完了に向け取り組んでいるところでございます。　今後とも、企業ニーズを踏まえ、他自治体の動向を勘案しながら適宜優遇制度の見直しや団地分譲促進策の検討を行い、これらを有効に活用しながら企業立地を促進してまいりたいと考えております。　次に、創業者支援センターについて２点お答えいたします。　まず１点目、現在の利用状況と現在までの利用状況についてでございます。　創業者支援センターにつきましては、地域経済の活性化に向け、ものづくりにおける起業や新分野進出、新事業創出を支援するため、インキュベーション施設として平成14年に開設いたしました。　センターの利用状況としては、現在、工場棟12棟が満室となっており、開設以来現在の入居者を含め27事業者が利用してきております。　次に、退去者の市内への定着率とそのことに対しての見解、取り組み方についての御質問でございます。　創業者支援センターではこれまで15事業者が退去しており、このうち７事業者は事業を継続しておりますが、８事業者が諸般の事情により事業から撤退をしております。市内で事業を継続しているのは４事業者で、これを退去事業者数で除した場合の定着率で言えば約27％ということでございます。　退去後の市内定着を図るためには、退去時に半数以上が諸般の事情により事業から撤退していることから、まずはセンター入居中に事業を伸展させ、業容拡大につなげることが重要であり、その上で市内での事業所設置を誘導しなければならないと考えております。　このことから、新産業創造プラットフォーム業務を通じ、富山県新世紀産業機構のインキュベーション推進員との連携により、経営課題等についての指導、助言やマッチング等のサポートを行い事業者の支援、育成に努めるとともに、市内の工場用地や空き物件などの情報提供、移転等に係る費用の支援等、退去後も市内において事業が展開されるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、創業者支援についての御質問のうち、その支援状況あるいはその支援体制の拡充策についてのお尋ねでございます。　創業者については、経営面において事業者としての基盤が盤石ではなく、資金面を含め人材育成や研究開発、販路開拓などのさまざまな支援が必要でございます。　このことから本市では、インキュベート施設としてものづくり系の創業者支援センターとＩＴ、デザインなどの事務所系のＳＯＨＯ事業者支援オフィスの２施設を提供しているほか、創業者支援資金による資金面での支援、専門家によるコンサルティング支援など、新産業創造プラットフォーム業務を通じて関係機関とも連携しながら創業者支援に取り組んでいるところでございます。　今後とも、地域経済の活性化に向け意欲ある起業家を育成するとともに、中小企業の新分野進出、新事業展開を促進するため、関係機関との連携を図りながら創業者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、御車山会館についての２点の御質問にお答えいたします。　まず、会館建設のコンセプトと整備概要についてでございます。　高岡御車山会館は、全国で５つしかない重要有形・無形民俗文化財である御車山を通年展示し、その山車に凝縮されたものづくりのまち高岡の工芸技術の展示や、山町文化の紹介、保存、振興などを図る機能を持たせ、近世高岡の文化遺産群をめぐるまち歩きの拠点施設と位置づけております。また、歴史的にも御車山は県西部各地の曳山の原型と言われ、広域的な文化、観光の交流拠点となるよう整備を進めているところでございます。　建設に当たっては、守山町側は伝統的建造物群保存地区の修景基準を採用した土蔵造りの建築様式とし、周囲と屋根のラインを合わせるなど山町筋の町並みの調和に十分配慮することといたしております。また、利屋町側は周辺環境に留意しながら、会館の主要な部分である御車山を展示する展示ゾーンとなる予定でございます。建物構造はＲＣ造・鉄骨造・木造２階建て、一部３階建てで、延べ面積は約2,600平方メートルとなる予定でございます。　最後の御質問でございます。今地元と協議しながら進められているが、地元からの要望内容と反映状況はとの御質問でございます。　高岡御車山会館の基本設計については、これまで本年２月と５月に地元説明会を開催し、住民の方々への説明を行いました。この説明会で近隣住民の方々から、建物の高さや景観への配慮、建物が与える圧迫感の解消や通路の確保などを取り入れてほしいなどの御意見をいただいてまいりました。　これを受けて建設予定地は、用途地域が商業地域ではありますものの、山町筋重要伝統的建造物群保存地区の修景基準とともに、周辺の景観にマッチする外装と圧迫感を緩和した建築物となるよう配慮しているところでございます。　今月末にはいま一度住民説明会を開催し、地元の皆様に御理解をいただきながら実施設計の作業を本格的に進めたいと考えているところでございます。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 80 ◯副議長（青木　紘君）　総務部長　澤谷泰典君。　　　　　　〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕 81 ◯総務部長（澤谷泰典君）　私からは２項目め、高岡ＰＲ戦略の強化につきましてと落雷対策の１点目、計２点についてお答えをさせていただきます。　まず１点目、御当地ナンバープレートを早急に導入してはいかがかとの質問でございます。　原動機付自転車のオリジナルナンバープレート、いわゆる御当地ナンバープレートにつきましては、2007年の愛媛県松山市を皮切りに本年８月末現在におきまして38都道府県123市区町村で導入されております。富山県内では小矢部市が市制50周年記念事業の一環といたしまして、50cc以下の原動機付自転車のナンバープレートを本年８月１日より交付されています。　御当地ナンバープレートは議員御指摘のとおり、高岡市を全国に発信し広くＰＲするための大切なツールと考えております。平成26年度末と目されている北陸新幹線の開業に向け、早い時点からＰＲに取り組むことは大変重要であり、導入について積極的に準備を進めていきたいと考えております。　なお、本市の御当地ナンバープレートを導入する際につきましては、これまでクラフトコンペなどを通じて培ってきた高いデザイン力を活用し、形状、色合いなどに工夫を凝らし、市民に親しまれ、高岡らしさと高岡のよさをアピールできる特色のあるデザインにしてまいりたいと考えております。　次に、本市の施設への落雷の被害状況についてお答えをさせていただきます。　本年度における本市施設への落雷による被害状況につきましては、７月20日に１件、９月１日に３件の計４件でございます。これら４件の被害状況につきましては、全て施設内の冷暖房機や分電盤等の被害でございました。　これらの設備につきましては現在修繕が完了しており、災害共済金としての保険金の請求手続を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 82 ◯副議長（青木　紘君）　市民病院事務局長　川端義明君。　　　　　　〔市民病院事務局長（川端義明君）登壇〕 83 ◯市民病院事務局長（川端義明君）　私からは３項目め、落雷対策についての２点目、市民病院の落雷対策の考えについてお答えをいたします。　市民病院では、建物を落雷から保護するために避雷針を設置し、また落雷による停電の際には直ちに主電源から予備電源に切りかわり電気が供給されるようになっております。　今定例会に補正予算を計上させていただいております医療機器への被害は、本院への直接落ちました雷ではなく近隣地域への落雷に伴い生じたものでありますが、本院の医療機器等につきましては、救命救急などの緊急時に安定稼働させるため24時間常に電源が入っている状態のものがあり、通電中の機器に異常な高電圧が発生したことによるものと考えております。　こうした医療機器の落雷対策といたしましては、落雷時に発生する過度的な異常電圧を抑制し機器を保護する避雷器という器具を電源供給ブレーカー部分に設置することが有効と考えております。一部の機器につきましては、既に設置手続に着手したところでございます。今後、高度な医療機器や緊急時の検査使用機器などの分電設備に計画的にこの避雷器を設置し、安心・安全の医療提供に努めてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 84 ◯副議長（青木　紘君）　都市整備部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔都市整備部長（寺嶋　哲君）登壇〕 85 ◯都市整備部長（寺嶋　哲君）　私からは、歴史都市の認定についてのうち、国の支援をどのように活用していくのかとの御質問にお答えをいたします。　本市は、昨年６月に国から認定を受けた高岡市歴史まちづくり計画に基づき、高岡らしい風情、情緒、たたずまいを維持向上させるための各種ハード、ソフト事業を国の補助メニューを活用して推進していくこととしております。　補助メニューの一つであります社会資本整備総合交付金を活用した事業といたしまして、歴史的建造物の保存修理や高岡御車山会館の整備、さらにはたかおかストリート構想にも位置づけられている新幹線新駅と瑞龍寺をつなぐ瑞龍寺道の整備等を進めているところであります。

　今後とも国による支援を活用した事業を推進するとともに、市の支援事業による伝統工芸技術の継承や後継者の育成を図ることにより歴史都市としての価値と魅力を高め、市民が誇りと愛着を持てるようなまちづくりをしていきたいと考えております。さらには、平成26年度の北陸新幹線開業を契機として、高岡の歴史と伝統に触れるために多くの人々が訪れる交流・観光のまちを目指していきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 86 ◯副議長（青木　紘君）　教育委員長　多田愼一君。　　　　　　〔教育委員長（多田愼一君）登壇〕 87 ◯教育委員長（多田愼一君）　私からは、同じく歴史都市の認定についての２点目、金屋町の重伝建地区選定に向けた今後の進め方とスケジュール、また、選定後の金屋町の本市での位置づけについてお答えいたします。　金屋町の重要伝統的建造物群保存地区選定を目指しました取り組みにつきましては、本年８月28日に富山県教育委員会を通じて文部科学大臣宛てに選定申出書を提出したところであります。今後は国の文化審議会において諮問、答申がなされ、早ければ年内にも重伝建地区に選定されるものと確信、期待をいたしているところであります。　金屋町は、本市が世界文化遺産の登録を目指す近世高岡の文化遺産群の構成資産の一つであり、重伝建地区選定は資産価値の向上につながる大きな成果として位置づけられるものと考えております。　また、既に重伝建地区となっております山町筋などの歴史資産とつなげることで、高岡の歴史、文化を訪ね歩く観光拠点の一つに位置づけられるとともに、歴史都市高岡のまちづくりにさらに弾みがつくものと期待をいたしております。　以上、答弁とさせていただきます。 88 ◯副議長（青木　紘君）　福祉保健部長　武部正樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（武部正樹君）登壇〕 89 ◯福祉保健部長（武部正樹君）　私からは、子育て支援センターについての２点にお答えをいたします。　まず初めに、支援センターの課題と目指すところについてでございます。　この支援センターの利用対象年齢につきましては、平日でございますとゼロ歳から３歳の乳幼児が主でございます。これが土曜、日曜、祝祭日となりますと乳幼児とその兄弟姉妹が一緒に来所するということが多いことから、年齢差に応じた遊び場等のスペースの確保、これが課題となってきております。　現在はプレイルームの一角を利用しまして、年齢の高い子を対象に保育士によるふれあいタイムや親子で楽しむ工作あそび等々のワークショップを開催するなどの工夫で対応をしております。今後、その活動内容の工夫とともに活動場所の拡充など、幅広い年齢の子供たちが楽しく遊び、訪れた家族全員が満足していただける施設内容となるよう検討していきたいと考えております。　また、学生などの次世代の親の育成を図ることもこのセンターの大きな役割の一つであると考えております。最近では、赤ちゃんや幼い子供とかかわる経験を持たずに育ち、我が子を産んで初めて赤ちゃんに触れたという人が年々ふえてきております。このことが育児不安となる一つの要因ではないかとも言われております。　このため、この高岡子育て支援センターでは、小さな子供と触れる機会の少ない高校生や大学生などを対象に子育てボランティアとして積極的に活用し、子供たちと触れ合い、これによりまして、子供はかわいい、育児というのは楽しいんだというような喜びを若いうちから体験してもらえるような取り組みを検討していきたいと考えております。　次に、遊戯スペースや託児機能などの拡充についてでございます。　現在、御旅屋セリオの支援センターに隣接しております屋上庭園の緑化工事が行われております。今後、屋内の遊びだけではなく野外におきましても、例えば親子ピクニックや運動遊びなど、いろんな育児教室への利用の幅が広がっていくものと期待をしております。また、今ほど申し上げましたが、今後、年齢差を考慮した遊び場スペースの確保ということも課題であると考えておりまして、この御旅屋セリオの８階フロア全体の有効な活用方法を検討していきたいと考えております。　次に、ただいま御提言いただきました託児機能についてでございます。　託児機能につきましては、保護者の育児疲れによる負担を軽減し心身ともにリフレッシュできると、そういう効果が期待できると考えております。これまでも利用者からも御要望をいただいているところでございます。買い物や趣味、娯楽等への利便性が高い高岡市の中心市街地に立地をしておりますこの子育て支援センターに託児機能を整備することは、支援センターの利用者のみならず有意義な点が非常に多いものと考えております。今後、その設置場所あるいは運営方法、さらには人材確保など具体的な課題について検討してまいりたいと考えております。　今後とも、このセンターが本市の子育て支援の拠点としてソフト、ハードの両面からより一層の機能充実に努めていきたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 90 ◯副議長（青木　紘君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時01分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時16分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 91 ◯副議長（青木　紘君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　個別質問、質疑を続行いたします。３番　永森　茂君。　　　　　　〔３番（永森　茂君）登壇〕 92 ◯３番（永森　茂君）　９月定例会に当たりまして、通告に従いまして大きく４項目にわたって質問させていただきます。　最初に、教育の情報化について質問いたします。　教育の情報化の目的は、１、よくわかる授業をして子供の学力を向上させること。授業の工夫の一つとしてＩＣＴの利活用が効果的である。２、次代を生きる子供たちのリテラシーとして情報活用能力を育てる。３、校務の情報化を進めて教員にゆとりを持たせ、児童生徒と向き合う時間をふやすことの３点であります。この目的を実現するには、コンピュータやインターネットなどの環境整備、校務支援システムや情報の共有のためのシステムの運用、そのための教員の研修が求められます。　そこで、この項の最初の質問として、本市小中学校における児童生徒の教育用コンピュータと校務用コンピュータの整備状況及びそれぞれの活用状況についてお伺いいたします。　教育の情報化を推進するために教員に求められるのは、単に情報機器の操作の講習にとどまるのではなく、情報通信技術の活用を通して子供たちに適切な情報活用能力を育成するとともに、従来の指導方法のあり方全体の改善につなげ、質の高い教育を提供するという視点を有することが重要であると言われています。そのためにも教員のＩＣＴ活用指導力を向上するための教員研修は喫緊の課題であります。　次の質問として、教育の情報化に向けての教員研修にどのように取り組んでおられるのかについてお伺いいたします。　２項目めの質問として、ネットいじめについてお尋ねします。　大津市の中学２年の男子生徒がいじめが原因で自殺したと見られる問題を受けて、全国の自治体の教育委員会や学校がいじめ対策に動き出しています。しかしながら、いじめにはさまざまな形態があり、学校内外での言葉や暴力による目に見える形のいじめもあれば、本人も気づかないうちに広がっていくネット上でのいじめもあります。　平成23年版情報通信白書によりますと、インターネットによる青少年等の社会性への影響が次のように述べられています。　「近年、インターネットやインターネットに接続可能な携帯電話やパソコン等の端末の普及によって、青少年をめぐる日常生活のメディア環境は大きく変化してきた。このようなメディア環境により、青少年が日常的に様々な情報に接触する機会が増加するとともに、容易に情報を発信することも可能になった。特に携帯電話の普及は、電子メール、ブログやＳＮＳ等のコミュニティサイトの浸透を背景に、どこにいても友人等と絶えず連絡を取り合えるようになったほか、多様な人々とのコミュニケーションや多様な情報へのアクセスを可能にするなど、日常生活において不可欠のツールとなりつつあることが明らかとなった。　しかしながら、このような青少年のメディア環境の変化は、プラスの面だけでなく、マイナスの面の影響も顕在化させているといわれる。例えば、平成21年度に文部科学省が実施した調査によれば、小・中・高・特別支援学校における、いじめの認知件数72,778件のうち、パソコンや携帯電話等を使ったいじめは3,170件で、いじめの認知件数に占める割合は4.4％である。特に、高等学校についてのみみると、16.8％にも及ぶと報告されている」とあります。　また、先日公表されました平成23年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」でも、全体としてのいじめ件数は約７万件と減少傾向にあるものの、パソコンや携帯電話等を使ったいじめの割合は4.3％とほぼ横ばいで、自殺した児童生徒数は逆に前年度比28.2％の増加と大変深刻な状況にあります。　このように、情報通信白書や実態調査で示されたインターネットを使ったいじめは割合としてはまだ少ないものの、その匿名性があるため低い罪悪感でエスカレートしやすく、時には標的を誹謗中傷するだけでなく標的を特定できるような個人情報がネット上に流出し、その結果としてネットの世界を飛び出して学校などでの直接の嫌がらせに発展することも珍しくありません。また、その特性上、一旦ネット上に流れた情報は無限に拡大し、それを完全に消去することは不可能と言っても過言ではありません。　この項最初の質問として、本市におけるネット上でのいじめの実態は把握されているのか。もし把握されているのであればその件数と内容についてお聞かせください。　新しい学習指導要領では情報モラルを身につけることが記されており、また、学習指導要領解説「道徳」では携帯電話について指導の必要性が明示されています。実際、ネットいじめやフィッシング、悪徳商法、ネット誘惑などにひっかからないように、ネットの安心・安全教育、情報モラル教育は大変重要な課題であります。　次の質問として、高岡市としてこれらの教育の学校での実施の実態はどのようになっているのか。また、そのための教員研修にどのように取り組んでおられるかについてお伺いいたします。　危険をはらむネットは、反面それを有効活用することでいじめに対する有効な手段ともなり得る可能性もあると考えます。　いじめはその兆しや動きを常に監視し、一旦それが生じた場合は、いかに迅速に対応し悪化を防ぎ、真の解決に結びつけるかが重要です。そのためには各学校と教育委員会が相互の連絡と報告を密接にしつつ、いじめの発生等についてきめ細やかな状況把握を行い、適切な対応に努めることが文部科学省の「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」の中でも述べられています。　現在、富山県では、いじめや心に悩みを抱える児童生徒の兆候を事前に察知する手段として24時間子供電話相談窓口を開設していますが、電話だけではなくインターネットによる相談窓口、いじめをなくそう意見箱など、子供たちが直接カウンセラーに相談したり、子供たち同士の情報を拾い上げる仕組みづくりが必要ではないかと思います。このような対応の具体策として、ＳＮＳのようなコミュニケーションサイトを活用することを考えてみてはいかがでしょうか。　富山大学では、トータルコミュニケーションサポートを基本コンセプトにＰＳＮＳ（Psycho-Social Networking Service）──サイコソーシャル・ネットワーキング・サービスというシステムが運用されています。このシステムの特徴は、何らかのコミュニケーションに関連した困難を感じて支援を求めている学生のみが対象ではなく、困難を抱えた学生を支援しようとする教職員が、その支援そのものに困難を感じ支援を求める場合もその対象となることです。富山大学のシステムは、高機能発達障害傾向を持つ学生への支援が中心でいじめ対策というわけではありませんが、心の支援をするためのシステムとしていじめ対策としても大いに参考になるのではないかと思います。　この項最後の質問として、いじめ対策の一つとしてのＩＣＴの有効活用についての見解をお伺いいたします。　次に、３項目めの質問として合宿助成についてお尋ねします。　交流人口の拡大や地元経済の活性化を狙って、全国の自治体では宿泊費用の一部を補助するなどして合宿誘致が盛んに行われています。本市でも高岡市観光協会コンベンション開催事業補助金制度があり、８月にはこの制度を利用して慶應義塾大学と甲南大学が合宿を行ったとのテレビ報道がありました。また、昨日の県議会でもスポーツ合宿に対しての質問があり、本年度の誘致実績は38団体、2,517人となり過去最高となったとの答弁がありました。　まず、この補助金制度の詳細と他市との比較についてお伺いいたします。　次に、この制度は当初、高岡コンベンション開催補助金制度として平成19年度に商業観光課を担当窓口にして始まったものですが、所管が高岡市観光協会に移った経緯と現在までの実績についてお伺いをいたします。　実際にこの制度を利用した大学関係者に聞いたところでは、宿泊施設から体育施設までの移動が、公共交通機関の利便性が悪いためタクシー利用が多くなり交通費の負担が大きかったということでした。これは同じく、きのうの県議会の答弁の中でも交通アクセスの不便さが指摘されております。これではせっかく宿泊費を補助しても合宿費全体がかえって高つくことになり、本市での合宿に魅力を感じなくなってしまいます。　そこで、宿泊補助に加えて交通費の補助なども考えるべきだと思うのですが、当局の見解をお伺いいたします。　七尾市では、国際サッカー連盟規格の人工芝を敷設したグラウンド３面を有する和倉温泉運動公園多目的グラウンドが開所したことで合宿助成制度の利用者が大幅に増加し、石川県内でも最多となっているそうです。　本市でも平成26年にナイター照明を備えた本格的な野球場が完成する予定ですが、これを機会に野球合宿の誘致に積極的に取り組むべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。　最後の項の質問として、アクティブシニアチャレンジプロジェクトについてお尋ねをいたします。　本市では、今年度より新規事業としてアクティブシニアチャレンジプロジェクト事業に取り組んでいます。今後、人口減少・高齢化時代を迎えるに当たり、団塊の世代を中心とするシニア世代が地域社会にもたらす役割はますます重要になってくるものと考えます。市としても、シニア世代はどうあるべき、どう生きるべきなどの思いやビジョンを示す意味でも何かしらの構想を持つことも必要であると考えます。そういった意味において、このプロジェクトでこれまで目を向けられることが少なかったシニア世代にスポットが当てられたことは新しい視点であると評価しております。　今年度は、モデル事業としてスタンプラリーが実施されています。これは文化芸術系とスポーツ系をジョイントするものであり、なかなかおもしろい取り組みであると思っております。このスタンプラリーに一人でも多くのシニア世代の皆さんが参加、エントリーすることによってまちなかや公共施設へにぎわいがもたらされるものと思っています。　今後、シニア世代を含め市民全体がますます元気に働き、生き、さまざまな活動を展開し、光り輝く躍動のまちを目指すということを強く思い願いながら、この事業を注目していきたいというふうに思っております。　そこで、次のとおり４点について質問をいたします。　まず、このアクティブシニアチャレンジプロジェクト事業に取り組んだ経緯を伺います。　次に、シニア世代には今後どのような生き方、過ごし方を期待しているのか、その考え方をお伺いします。　３点目は、このプロジェクトの今年度のモデル事業であるスタンプラリーについて、この事業に取り組む意図をお伺いします。　最後に、アクティブシニアチャレンジプロジェクト事業の次年度以降の取り組みをどのように進めていくのかを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 93 ◯副議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 94 ◯市長（高橋正樹君）　永森議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな４項目めのお尋ね、アクティブシニアチャレンジプロジェクトについての中で２点にお答えをしていきたいと思います。　まず初めに、事業に取り組んだ経緯はというお尋ねでございます。このプロジェクトを始めた思いということを込めてお答えをいたしたいと思います。　団塊の世代を中心といたします現在のシニア世代は、戦後の日本の経済の発展を支え、常に新たなライフスタイルを世に問い、多様な価値観を形づくってきた世代であると、そのように考えられます。　本市としては、現在進めております高岡市総合計画第２次基本計画に掲げる、ともにつくる共創の担い手として、いかにこの世代の方々にみずからの意志で進んで活動していただけるかが今後のまちづくりの鍵になるものと考えております。　そのため、シニア世代の方々がこれまで培ってこられたさまざまな分野のノウハウや進取の気概を次の活躍のステージに生かし、能動的にまちづくりへ参加、参画いただき、地域社会全体の活力を生み出す原動力となっていただきたいと考え、このプロジェクトに取り組むことといたしたものでございます。　次に、この世代の方々にどのような生き方、過ごし方を期待しているかでございます。　ただいま申し上げました現在のシニア世代は、高度成長期における物質的な豊かさ、そして欧米型の思想を背景に、例えばジーンズやミニスカートなどといった若者文化の先駆けとなり、あるいはニューファミリーという言葉に象徴される新しい家族関係を生み出すなど、我が国の生活文化をその時代その時代にリードしてきた方々でございます。　この世代の方々が第２のステージを迎えた今、高岡という地域の中でこれからの自分に合った個性的で積極的なライフスタイルを確立していただき、趣味の分野やあるいは地域活動の分野などで高岡ならではの取り組みをつくり出していただきたいものと考えております。　これら活動的、能動的なアクティブシニアの皆様の活動が相互に作用し合い、新たな市民文化の創造や地域に活力をもたらすコミュニティビジネスに発展していくことを期待いたしているものでございます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長にお答えをいたさせます。 95 ◯副議長（青木　紘君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 96 ◯教育長（氷見哲正君）　永森議員からは、教育に関連して合わせて６点の質問をいただいております。　まず、そのうち１項目めの教育の情報化についての１点目、本市小中学校における教育用、校務用コンピュータの整備、活用状況についてお答えいたします。　小中学校におけるパソコンにつきましては、これまで計画的に整備いたしまして、教育用についてはコンピュータ室で１教室の児童生徒が全員使用できる状況になっておりまして、校務用につきましては１人１台の整備状況となっております。　小中学校のコンピュータについては、校内ＬＡＮや地域イントラネットの整備によりさまざまな情報発信やデータの共有が可能な環境になっておりまして、情報教育や教科指導において効果的にＩＣＴ教育を行っているところでございます。また、校務用としては、教員が児童生徒と向き合う時間をふやすために通知表の電子化などの校務の効率化に活用しております。　今後とも、教育活動に積極的に活用していけるよう、適切にパソコン及びＯＳ等の更新を行いながらよりよい教育環境を確保してまいりたいと考えております。　次に、教育の情報化に向けての教員研修への取り組みについてお答えいたします。　教育の情報化に向けた教員研修につきましては、県のデジタル教材活用研修会、あるいはわかる授業のためのＩＣＴ活用研修会や市で実施しておりますＩＣＴ活用指導力向上研修会を通して多くの教員がＩＣＴについて学び、授業に生かしているところでございます。　各学校では、電子黒板やプロジェクター、ＯＨＣ──いわゆる実物投影機でございますけれども──などを効果的に活用することでわかる・できる授業づくりを目指した研修を継続的に行っております。　今月６日には、各学校の情報担当者でつくっております高岡市小学校情報教育推進委員会がＯＨＣの効果的な活用方法をまとめた「ここから始めよう実物投影機活用事例集」を発刊いたしまして各校で活用を始めたところでございます。　教育委員会といたしましては、今後とも教員のＩＣＴ活用能力の向上を図る研修の充実に努めてまいりたいと考えております。　続いて、２項目めのネットいじめについて３点の御質問をいただいております。　まず、市内小中学校におけるネット上でのいじめの件数と内容についてお答えいたします。

　インターネットや携帯電話を使った誹謗中傷などのいわゆるネットいじめは、平成23年度及び本年度１学期のいじめに関する調査では、市内小中学校において確認されておりません。しかし、各学校においては、ネット上でのいじめは潜在化し発覚しにくいということから危機意識を持って、児童生徒によるネット上での不適切な書き込み等がないか実態把握に努めているところでございます。　今後とも、ネットいじめの防止策として、人権意識の啓発や情報モラルに関する教育を一層推進するよう指導してまいりたいと考えております。　次に、情報モラル教育をどのように実施しているのか。そのための教員研修をどうしているのかとの御質問にお答えいたします。　情報モラル教育については、中学校では技術・家庭の技術分野において「情報モラルと知的財産」の中で、小学校では総合的な学習の時間の中で、ネチケットや情報セキュリティ、携帯電話トラブルなどの内容について学習しております。また、情報モラルの重要性について、ＰＴＡブロック研修会などに警察や携帯電話業者などの専門的な知識を持った方を講師として招き、保護者に対して啓蒙しているところでございます。　高岡市においては、平成21年３月に設定されました高岡市立学校における個人情報の適正な管理に関する指針に基づきまして、個人情報の適正な取り扱いや著作権等について毎年各学校の個人情報取扱責任者や電子情報管理者を中心に研修を行っております。　また、教員研修については、県の情報モラル・セキュリティ研修会や本市の情報教育推進委員会を通して各校に伝達講習をしているところでございます。　次に、いじめ対策の１つとしてのＩＣＴの有効活用についての見解にお答えいたします。　児童生徒がいじめや心の悩みなどについて相談するための手段として、直接の面談や電話による相談に加え、メールなどＩＣＴの活用も気軽に相談できるという観点から有効であると考えております。実際、富山県総合教育センターの相談専用メールもよく利用されていると伺っております。　また、メールは、多忙な教職員にとっても便利なコミュニケーションの手段でございます。いじめやさまざまな問題を抱える児童生徒への対応について、臨床心理士や医師など医療や心理の専門家からのアドバイスを得る手段として大いに活用している教職員もいると聞いております。　このように、心理的な支えや気軽なコミュニケーションの手段としてＩＣＴの活用は有効であると考えております。　一方、いじめの解決に向けては人と人との直接的なかかわりによる指導援助が不可欠でありまして、ＩＣＴの利点も生かしながらきめ細やかなチーム支援を推進する必要があると考えております。　次に、３項目めの合宿助成についての２点目、西部総合公園の新野球場建設を契機に、野球合宿の誘致に積極的に取り組むべきではとの御質問にお答えいたします。　本市では、これまでも高岡市観光協会のコンベンション開催事業補助金を活用して県外チームや選手が参加する各種競技大会や大学、高校のスポーツ合宿が行われ、人と人、地域と地域との交流が深められているところでございます。　現在進めている高岡西部総合公園の野球場が完成すれば、城光寺野球場との併用により過密な使用日程も緩和され、これまで応じ切れなかった大会の開催など幅広い対応が可能となりますことから、議員御提案の野球合宿の誘致等も含め、施設の効率的な活用を図っていかなければならないものと考えております。　しかし、野球場の使用については、どうしても大きな大会や住民の使用が優先されるため合宿に使用できる枠が限られ、野球場の年間の大会スケジュールと合宿を希望する期間との兼ね合いが生じるなどの課題もあるところでございます。　今後、新球場の完成に向けて、競技団体や宿泊施設の事業者の皆様の御協力も得ながら、施設の空き情報の提供や問い合わせに対するきめ細やかな相談対応等について検討し、合宿誘致が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上、私の答弁とさせていただきます。 97 ◯副議長（青木　紘君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 98 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは大きな３項目め、合宿助成について、特に観光協会のコンベンション開催事業補助金について３点にわたり御質問にお答えいたします。　まず１点目、コンベンション開催事業補助金の制度の詳細と他市との比較でございます。　高岡市観光協会が実施しておりますコンベンション開催事業補助金は、学会、大会、会議、修学旅行、合宿、スポーツ大会を対象に助成を行っております。その内容としては、市内または県内のコンベンション会場を使用し、市内での県外宿泊者数が延べ50人以上のコンベンションを対象に、１人１泊ごとに1,000円、海外参加者には１人１泊ごとに6,000円を助成するものでございます。また、会場使用料補助は、市内を主会場とし、県内における県外宿泊者数が延べ50人以上のコンベンションを対象に、市内における会場使用料の２分の１を助成しているところでございます。　現在、富山市をはじめ県内８市で宿泊数に応じて宿泊補助金を交付しております。参加者１泊ごとの補助金の額についてはほぼ同額でございますが、上限額については、富山市が200万円、黒部市と本市が100万円で、その他の市については50万円から20万円となっております。会場使用料補助については上限額が10万円で、本市を入れ３市が実施しているところでございます。　さらに富山市では、企業が自社またはその関係会社の社員を対象として行う会議などの企業コンベンション開催や、大規模なコンベンションにおけるシャトルバス運行のための支援制度がございます。　次に、所管が市から観光協会に移った経緯と現在までの実績についてでございます。　本市における滞在型観光客を増加させるため、平成19年度より高岡市コンベンション開催事業補助金を設け、昨年度より高岡市観光協会にその事務事業を移管して補助金の執行を行っております。　この助成事業は、宿泊施設や観光施設、飲食店などとの連携や積極的な誘致活動も必要なことから、これまで富山県や富山コンベンションビューローと連携して誘致にかかわってきた高岡市観光協会を窓口にすることで利用者の利便性の向上を図ったものでございます。　これまでの実績としては、平成19年度が18件、延べ宿泊者数3,247人、助成総額385万7,000円。20年度が17件、延べ宿泊者数が4,458人、助成総額が490万7,000円。21年度が14件、延べ宿泊者数が3,625人、助成総額355万7,000円。22年度が９件、延べ宿泊者数が1,919人、助成総額258万2,000円。23年度が16件、延べ宿泊者数2,820人、助成総額368万3,000円となっております。　次に、宿泊助成に加えて交通費補助も検討してはとの御質問でございます。　コンベンションを対象とする交通費補助については、現在富山県が行っているコンベンションタクシー助成事業がございます。コンベンションに参加するために県外から来県してタクシーで観光すると、利用者が10分の５、県と市がそれぞれ10分の２、タクシー事業者が10分の１を負担する制度で平成20年度より実施しております。また、富山コンベンションビューローが実施している観光バスなどのチャーター補助も制度としてございます。　今後、平成26年度末北陸新幹線開業に向け、交流人口の増加を促進し多くの滞在型観光客をより一層誘致するため、コンベンション制度の拡充を検討する必要があると認識しておりまして、その中で議員御提案の交通費補助についても十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上で答弁とさせていただきます。 99 ◯副議長（青木　紘君）　経営企画部長　岡田暁人君。　　　　　　〔経営企画部長（岡田暁人君）登壇〕 100 ◯経営企画部長（岡田暁人君）　私のほうからは、アクティブシニアチャレンジプロジェクトに関するお尋ねの残りの２点についてお答えいたします。　まず１点目が、今年度のモデル事業であるスタンプラリーに取り組む意図についてのお尋ねでございます。　このスタンプラリーは、市内各施設で開催される芸術、文化、歴史、スポーツの４分野のイベントや催し物に参加、観覧していただき、その際、各施設に備えつけてあるスタンプを専用のカードに押すというものでございます。特徴としましては、議員御指摘のとおり、全く異なる４つの分野を対象に設定しているということでございます。　そして、本事業の狙いとしましては、55歳以上のこれからシニア世代を迎えようとしている方々を含む世代を対象としまして、芸術、文化、歴史、スポーツなど、人によってはこれまで経験されていなかった新しい分野へのチャレンジを促し、自分自身を磨くための一歩を踏み出すきっかけとしていただくことを主眼としております。　実際に、この事業をきっかけに初めてスポーツ観戦に来られた方もいらっしゃったということを聞いておりましてうれしく思っております。締め切りまでまだ若干期間がありますので、さらにこのスタンプラリーに積極的に御参加いただき、この事業を通じてより前向きで活動的なライフスタイルの創出につながっていけばよいと考えております。　引き続きまして、25年度以降の取り組みの進め方に関するお尋ねでございます。　今年度の事業としましては、モデル事業として実施しているスタンプラリーに加えまして、55歳以上69歳以下の市民2,500人を対象に、現在のライフスタイルや考え方、今後の活動に係るニーズなどについて記入式のアンケートや直接面談による基礎調査を実施しているところでございます。　また、アクティブシニアに係る取り組みを検討するため、外部の有識者や実際に活動している方々を交えたアクティブシニア懇談会を近く発足させるほか、庁内の関係課長による幹事会でも検討を重ねているところでございます。　今後、懇談会での議論や幹事会による検討、基礎調査の結果等の分析を踏まえながら、次年度以降の事業内容、その実施方法等についても検討してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 101 ◯副議長（青木　紘君）　それでは、12番　水口清志君。　　　　　　〔12番（水口清志君）登壇〕 102 ◯12番（水口清志君）　本日最後の質問となりました。　その前に、先ほど曽田議員から、西五位分団の全国消防操法大会出場に向けて激励の言葉をいただきました。富山県下消防団の代表として、また高岡市消防団の分団として団員一同一致団結して使命を果たしてまいりたいと思います。ありがとうございます。　それでは、９月議会に当たり、大きく２項目にわたり個別質問をさせていただきます。　まず最初の１項目は、教育について伺ってまいります。　その中の１つ目は、高岡市立学校の適正規模・適正配置についてであります。　この取り組みは、教育委員会によります高岡市学校施設有効活用等に関する市民懇話会の検討に始まり、通学区域弾力化の検討、そして適正規模・適正配置の取り組みと、教育委員会としても、また大きくは本市にとっても長年の懸案となっている課題でもあると思っています。児童生徒の人数が大きなポイントを占めるこの課題は、児童生徒を取り巻く環境がある程度の将来予測可能な分野であるだけに一歩も二歩も前へ進みながらの取り組みが求められるものであり、子供たちのよりよい教育環境の充実を未来に持続しなければならないと思っています。　学校再編というのは、その校区の歴史や伝統や生活習慣などと大きく関係しているために、子供やＰＴＡよりも地域の方々にとっては感情的にはとても前に進みにくい課題でもあります。学校は新教育法の中においても多くの再編が繰り返され、その中で子供たちはたくましく成長し、今の社会を支えていると感じております。　この問題は解決がとても難しいと感じつつも、私は時折この質問をさせていただいておりまして、３月議会にもさせていただきました。今月13日の新聞報道にもありましたが、今回は適正規模・適正配置についての８つの地区協議会の意見書も出そろったということであります。各協議会それぞれに多くの意見があり、それぞれの地域事情の思いや将来のために積極的な意見ありで相当の量になっていると思いますが、以下３点について伺ってまいります。　１点目に、それぞれ各地区で開催されていた地区協議会での主な意見の内容をお伺いいたします。　２点目には、ことしも残りわずかとなってまいりました。18年から始まっているこの取り組みも足かけ７年目であります。いつまでということはそれこそなかなか難しいことであり、当局としてどのように認識されておられるのかわかりませんが、適正規模・適正配置の今後のスケジュールをお伺いいたします。　３点目には、各地区の意見書が出そろい、本市としての方針を出すためにまず教育委員会で協議されていくことになると思いますが、現時点での考え方をお伺いいたします。　２つ目には、西広谷小学校の廃校について伺います。　在校児童数の減少が続いている状況下、また入学予定児童の減少によることへの当局としての対応が大きな課題となっておりました西広谷小学校が平成25年度で廃止という方針が示されました。教育委員会の９月臨時会で議決されたということであります。各委員のお考えの中での決定だったと思っています。そのことに至った理由は、平成25年度で西広谷校区の児童が卒業すると地元在籍児童はいなくなる。また、現在、同校区内には就学予定児童がいないためということであります。　西広谷小学校は、近年の在校生が減少していく中で、市内の校区横断的な通学が可能になる小規模特認校制度が導入されて現在に至っておりますが、導入に当たっては校区内の地元の思いや保護者の思いも伺いながら、さまざまなお考えの中で教育委員会の皆さん方が方針として決定されたものと思います。学校というのは子供の教育のために設置していると思いますが、長い年月の間に地域のためには大事な存在感のある学校となっています。さまざまな施策は子供のための特認校なのか、地域のための特認校であったのかを考えさせられる悩ましい事例となっているようです。　そんなことを前提に、そこで以下３点伺ってまいります。　まず１点目に、児童の学び舎として６年間の小学校義務教育を受け、少年期の大事な時期の経験と思い出をつくるという学校の運営方法に、高岡市として西広谷小学校に小規模特認校制度を導入した当初の目的、役割をどのように考えておられたのか、お伺いいたします。　２点目には、今回のような学校の廃止は地域にとっても大きな社会教育環境の激変でありますし、在学する児童にとっても保護者にとっても大きな教育環境の変化であります。地域にとっても学校がなくなるという精神論的な寂しさもあります。児童にとっては転校をすることになります。あわせて卒業時には自分の小学校の校歌が２つ歌えるようになっているわけでもあります。多くの意見もあったのではないかと思いますが、廃校するに当たって、在学している児童の保護者や地元地域の皆様などへの説明会をどのように行っているのか。また、保護者や地域などの理解をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。　３点目には、教育委員会のさまざまな議論の中で導入された小規模特認校制度でありましたが、西広谷小学校の廃止、いわゆる廃校によって市内の小規模特認校制度も廃止されることになると思いますが、その方向性を導き出した今日の結果をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。　２項目めに、災害について質問させていただきます。　去る７月21日未明の集中豪雨によって市内の広範囲に被害が発生したことは、被害の甚大さからも９月議会のメーンテーマともなっているように思います。住宅浸水や崖崩れ、農地被害、河川の氾濫など多くの災害があり、被害に遭われた多くの市民の皆様に心からお見舞いを申し上げるものであります。　さて、その災害でありますが、後に国の激甚災害の指定を受けるほどの災害であった影響は、降雨が続く中、土砂崩れによる安全性確保の観点からか、本市では余り例のない避難勧告が出されるというほどの状況であったということであります。避難勧告を発令しなければならないほどの豪雨の中での発令であり、そういう状況下での対応でありますので、避難住民はもちろんですが、当局も大変だったのではないかと感じております。　そういうことを思いながら、以下３点について質問してまいります。　まず１点目に、７月21日の集中豪雨によって避難勧告が出されましたが、当時は市当局、自治会などはどのような連絡体制で対応されて、どのような流れでの判断がされて避難勧告を発令されていったのでしょうか、伺います。　２点目に、避難勧告の発令によって避難された市民に対して本市としてどのような避難対応を行ったのか、お伺いをいたします。　３点目には、今回ある意味では体験することのめったに少ない避難勧告が発令され、当局もさまざまな対応をされたわけであります。そのような今回の災害を今後の防災対策にどのように生かしていくのかお伺いをいたしまして、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 103 ◯副議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 104 ◯市長（高橋正樹君）　水口議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな２項目めの災害についてのうち、今回の災害を今後の防災対策にどのように生かしていくかという問いにお答えをいたします。　今回の豪雨は、短時間で大量の雨が降り、土砂崩れなどの災害発生が懸念されたため、本市では市内山間部周辺に対して避難準備情報を発表して注意を喚起するなど、迅速な対応に努めたところでございます。その後、速やかに災害対策本部を設置し、土砂災害のおそれのある地域に対しては、市民の安全を第一に考え、避難所を開設するとともに避難勧告を発令したものでございます。　目下、災害の早期復旧に全力を挙げておりますが、引き続き急傾斜地対策など制度、事業を活用しながら計画的に防災対策の実施に努めてまいりたいと存じております。　さらに今後、今回の災害の被害状況や災害対応の検証を踏まえまして、現在改定中の地域防災計画、風水害・土砂災害・火災編においても所要の見直しを行いたいと考えております。これらの見直しを通じまして、災害発生時の初動体制の強化や被害情報の迅速な収集と伝達体制の充実などにつきまして、災害の予防から応急対策、復旧に至る総合的な防災対策を講じてまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 105 ◯副議長（青木　紘君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 106 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、１項目めの教育について６点の質問にお答えいたします。　まず、高岡市立学校の適正規模・適正配置についての３点の御質問のうち、地区協議会の主な意見についてお答えいたします。　中学校区を基本とした市内８地区の協議会において小学校の適正規模等について検討いただき、ことし５月末までに全ての協議会から意見書を提出していただいたところでございます。　その主な意見といたしましては、「今後の６年間の児童数の推計では統廃合は時期尚早であるが、中長期的な観点から児童数がさらに減少する場合は何らかの方策を検討しなければならない」、また「地理的な状況や地域固有の事情等も考慮すべきである」などの意見がございました。　一方、学校規模が著しく小規模な地区や将来的に児童数が大きく減少することが見込まれる地区からは、「教育委員会として今後の方策を示してほしい」とする意見や、「将来の方向性として統合が望ましく、学校統合のモデル地区として取り組んでもらいたい」とする意見もいただいております。　次に、適正規模・適正配置のスケジュールについての御質問にお答えいたします。　今後、各協議会から提出された意見をもとに検討の上、教育委員会としての考え方を取りまとめ、年内には学校規模適正化の基本方針を策定したいと考えております。　次に、適正規模・適正配置についての現時点での考え方についてお答えいたします。　学校規模の適正化を進めるに当たりましては、子供たちにとってよりよい教育環境を創出することを基本とし、保護者や地域住民の理解を得ながら進めていくことが大切であると考えております。　その上で今後策定する基本方針におきましては、学校規模適正化の進め方として学校規模別に短期、中期、長期に区分をして示すことを考えております。また、学校規模にかかわらず適正化に向けた機運が高まっている地域につきましては、より積極的な方向性を盛り込む考えでございます。　続いて、西広谷小学校の廃校についての３点の御質問のうち、小規模特認校制度を導入した当初の目的、役割をどのように考えていたのかとのお尋ねにお答えいたします。　西広谷小学校の小規模特認校制は、同校校区からの就学予定者の減少を危惧する地元からの御要望に応え、学校規模及び適切な学習環境の維持、確保を目的に導入を図ったものでございます。　制度を導入することにより複式３学級を維持するとともに、地元児童と市内他校区からの転入学児童がともに学び、豊かな自然環境の中で少人数の特徴を生かした教育活動が行われることを期待したものでございます。　次に、廃校するに当たって保護者などへの説明会をどのように行っているのか。また、保護者などの理解をどのように捉えているのかとの御質問にお答えいたします。　小規模特認校制の廃止については、高岡市立学校通学区域審議会の答申を受けて去る８月30日に、西広谷小学校の廃校につきましては９月10日に、それぞれ教育委員会において議決したものでございます。　保護者に対しましては説明会や意見交換会を都合５回実施し、その中でいただいた意見や要望を審議会で委員に伝えるとともに、審議の状況や答申の内容等の説明を節目節目で保護者に行ってきたところでございます。また、地域の方々に対しても説明会や意見交換会を４回実施いたしまして、保護者同様、審議の状況や答申の内容について詳しく説明してきたところでございます。

　制度を利用している保護者からは小規模特認校制の存続を求める声もございましたけれども、地域の方々からは、地元の子供がいなくなる状況に鑑み、小規模特認校制の廃止と西広谷小学校の廃校については特段の異論がなく、やむを得ないとの理解を得たと判断したところでございます。これを踏まえ、先ほど申し上げましたとおり、過日、教育委員会において全市的な立場から小規模特認校制の廃止と西広谷小学校の廃校を決定したものでございます。　次に３点目は、西広谷小学校の廃校についての方向性を導き出した結果をどのように捉えているのかとの御質問にお答えいたします。　西広谷小学校につきましては、現在、地元の児童が５年生と６年生にそれぞれ１名ずつおりますけれども、平成25年度末をもって地元児童が在籍しなくなる状況となります。　小規模特認校制が地元児童の定着にはつながらなかったこと、さらに今後、校区からの就学予定児童も見込めないことから西広谷小学校の廃校を決定したものでございます。　以上、私の答弁とさせていただきます。 107 ◯副議長（青木　紘君）　総務部長　澤谷泰典君。　　　　　　〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕 108 ◯総務部長（澤谷泰典君）　私からは２項目め、災害についての集中豪雨によって避難勧告が出されたが、当時どのような連絡体制、どのような判断で避難勧告を発令したのかとの質問にお答えをさせていただきます。　７月20日から21日にかけての豪雨では、夜中、これは午前３時25分でございますが、大雨警報が発表され、その後、３時50分に緊急度の高い土砂災害警戒情報、さらには午前４時10分には洪水警報が発表されました。この情報を受け市では、土砂災害の危険性の高まっている山間部周辺地域に対し避難準備情報を発表し注意を喚起するとともに、地域住民の方々には土砂災害の前兆現象があった場合は市へお知らせいただくよう依頼し、連絡体制を整えたところでございます。　これに伴いまして小学校、公民館などの避難所の開設を行い、被害が甚大であることから災害警戒本部第一体制を災害対策本部に切りかえ、パトロールの実施など現地の状況把握に努めたところでございます。　地元自治会への連絡により住宅の裏山が崩れている旨の情報を入手いたしまして、現地のパトロールを行い被害状況を確認いたしました。その後、土木維持課、消防本部からの被災状況及び被災写真調査と今後の気象状況を勘案いたしまして災害対策本部で協議いたしました結果、生命に危険が及ぶおそれがあると判断したため、２地区７世帯に対して避難勧告を発令したものでございます。　私からは以上でございます。 109 ◯副議長（青木　紘君）　福岡総合行政センター所長　徳田光太郎君。　　　　　　〔福岡総合行政センター所長（徳田光太郎君）登壇〕 110 ◯福岡総合行政センター所長（徳田光太郎君）　私からは、災害についての２点目、避難勧告によって避難した市民の方々への対応についての御質問にお答えいたします。　去る７月21日の避難勧告発令に伴い、直ちに避難所である木楽館の運営体制を整えるとともに、下向田、西明寺の避難対象７世帯に職員を派遣し、地元自治会の協力を得ながら避難者の誘導と安全確保を図ったものでございます。　避難所の運営に当たりましては、避難者名簿などを作成しながら連絡体制を強化するとともに、毛布、水などの日用品や食事、支援物資の提供を行ったほか、体の不自由な方につきましては付近の福祉避難所に入所していただきました。　また、避難所に常時職員を配置し、災害の状況説明や避難者の方々からの相談に当たるとともに、健康管理ということから保健師や地域包括支援センター専門職の訪問による心と体のケアなどを行ったものでございます。　避難生活が長引くにつれ避難者にも疲れが見受けられたことや、プライバシーの確保の点などから避難所を市有住宅大滝宿舎に変更し、７月26日の避難解除まで避難者が安心して生活できるように努めさせていただきました。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 111 ◯副議長（青木　紘君）　これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 112 ◯副議長（青木　紘君）　次に、議会の日程を申し上げます。　次回の本会議は、明20日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 113 ◯副議長（青木　紘君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　御苦労さまでした。　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時14分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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高岡市議会 2012-09-03 平成24年９月定例会（第３日目） 本文

高岡市議会 2012-09-03
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