「高岡市議会 2012-03-05 平成24年３月定例会（第５日目）　本文」の議事録内容

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高岡市議会 2012-03-05
平成24年３月定例会（第５日目）　本文

取得元: 高岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-22

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯副議長（青木　紘君）　これより、本日の会議を開きます。　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第５号）のとおりでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯副議長（青木　紘君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第42号まで及び報告第１号を議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　個　別　質　問　、　質　疑 3 ◯副議長（青木　紘君）　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　通告に従いまして、発言を許します。16番　島村　進君。　　　　　　〔16番（島村　進君）登壇〕 4 ◯16番（島村　進君）　３月定例会に当たりまして、通告に基づいて５項目について質問をさせていただきます。　まず初めに、平成24年度予算案について質問をいたします。　平成24年度予算を考えるに当たりまして、合併から今日までの本市予算の推移と傾向について大きな観点で検討してみる必要があると考えるものであります。　まず、一般会計の予算総額の推移を見てみますと、合併後初の通年予算を組んだ平成18年度は620億円余りでありましたけれども、平成24年度予算案では729億円余りと約17.5％、109億円の増加となっております。特にこの二、三年は積極的な予算編成が続いておりまして、平成22年度が対前年比で5.2％増、平成23年度が３％増、そしてこの平成24年度予算が3.6％増であります。　これを歳入の面からも分析をしてみますと、市税を中心とした自主財源は年々下がってきておりまして平均で３％の減少傾向にあります。平成24年度予算案の自主財源は平成19年度予算と比べますと57億円の減少でございます。　そうしますと、当然のことでありますが依存財源がふえるわけでございまして、中でも市債の発行による財政運営が続くことになります。この間の平均で市債の発行額が毎年約16％増加をいたしております。平成24年度予算案の市債発行額を平成19年度と比較をしてみますと62億円の増加であります。特に市債残高の推移を見てみますと、平成22年度末で31億円増、23年度末では66億円増加、そして平成24年度末予想では37億円の増加ということでございます。

　一方、これを歳出の面から見てみますと、性質別支出の推移で分析してみますと、人件費や公債費などの義務的経費はこの間確実に増加の傾向を示しておりまして、合併から今日まで平均で毎年1.4％増加をいたしております。平成19年度と24年度を比較をいたしますと、約20億円の増加となっております。　また、普通建設事業費を中心とした投資的経費で見てみますと、合併後毎年平均で19.5％と大幅な増大となっております。平成24年度の投資的経費155億7,500万円余りを平成19年度と比較をいたしますと84億4,500万円の増加でございます。ここにこそ市の財政が大きく膨らむ原因があり、それを市債、すなわち借金で賄うという綱渡りの財政運営の姿がうかがえるのであります。　行財政改革の取り組みはこの間高岡市でも努力をされておりまして、中心的な人件費で見てみますと、合併後の平成18年度から今日まで平均して3.18％毎年減少をいたしております。平成18年度と24年度を比較いたしますと約23億8,000万円の減少でございます。また、平成18年度の職員数、人件費を基本として見た場合には、今日までの累積では約74億円削減したことになるわけでございます。職員の皆さんの努力と協力もあり、一定の成果を上げているんだろうと思っております。　そこで、まず第１点目の質問でございますが、３年間続いた積極型予算編成により、市債残高が初めて1,000億円の大台を超える予想でございますが、特に高橋市長が本格的に予算編成にかかわられた平成23年度と24年度は市債残高が66億円増、37億円増と両年で約103億円も増加をしているわけでございます。身の丈を超えた借金頼りの行財政運営になっていないのか、この点について当局としての認識をお伺いしたいと思います。また、これら市債の返済計画と市債残高削減の見通しについてもお示しをいただきたいと存じます。　２点目に、このような財政環境の中で平成24年度の予算が編成されたわけでございますが、予算編成の基本方針をどのように設定をされたのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。少なくとも前年度予算規模を下回る努力が必要だったのではないか、このように思いますが、当局の見解を求めるものでございます。　３点目に、普通建設事業費が対前年比で22.9％増、額では29億円増加をいたしておる結果となっております。これら投資的経費の圧縮にどのような努力がなされたのか、この点具体的にお示しをいただきたい。北陸新幹線対策事業や高岡駅周辺地区整備事業、土地区画整理事業などの大型の事業が別枠扱いにされていたのではないか。建設事業費の圧縮に向けた努力、その内容について具体的にお示しをいただきたいと存じます。　続いての質問でございますが、第５期の介護保険事業計画に関連し、お尋ねをいたします。　昨年の12月の議会でも第４期介護保険事業の実績と今後の課題について質問をしてまいりましたけれども、第４期計画を踏まえ、第５期計画で強化をした点並びに特徴についてこの際お示しをいただきたいと存じます。　２点目に、施設サービスについて依然として入所待機者が解消されていない状況があるわけですが、第５期計画でどう改善されていくのか、具体的にお示しを願いたいと思います。　３点目に、介護保険料についてお伺いをいたします。　第１号被保険者の保険料を月額で690円値上げをし5,310円とする提案がなされておりますけれども、保険料の値上げを抑える具体的な対策がどう行われたのか、この際お示しをいただきたいと存じます。　３項目めの質問として、原子力防災に関して質問をさせていただきます。　この問題についてはさきの12月の定例会でも取り上げてまいりましたが、原子力防災計画の早期の抜本的改正に向けて、以下６点について質問をいたします。　１点目に、緊急防護措置区域、いわゆるＵＰＺに関する基本的な考え方についてお伺いをいたします。　ＵＰＺは、福島第一原子力発電所の過酷事故を踏まえ、国の原子力安全委員会において従来のＥＰＺにかえて設定をされたものでございます。ＵＰＺの区域は、原発事故に備え、避難体制の整備や安定ヨウ素剤の配備といった防護対策を進める区域であり、国はその目安として原発のおおむね30キロ圏と示しております。具体的な範囲は、地域特性などを踏まえて都道府県レベルで設定をすることになっております。　滋賀県の嘉田知事は、10キロ余り離れた福井の原発事故に備えて琵琶湖へ吹く風を分析しシミュレーションをした結果、屋内退避が必要な地域は原発から42キロまで達したと、このように分析をされ、ＵＰＺを42キロに設定をされております。　志賀原発と高岡市を考えた場合に、能登方面からは常に北東の強い風が吹いておりまして、その影響が心配されます。ＵＰＺの設定は気象条件等も勘案をして実効性ある範囲とすべきだと考えますけれども、これに関する当局の見解を求めるものでございます。　２点目に、北陸電力との安全協定の締結についてお伺いをします。　去る２月22日、富山県と氷見市は北陸電力に対して志賀原発に関する安全協定の締結について申し入れを行い、この３月２日から交渉が始まっております。私は、富山県が氷見市だけを対象に安全協定を検討していることについては極めて遺憾なことだと思っております。さきのＵＰＺとの関連もございますが、一たび過酷事故になれば高岡市も重大な影響を免れません。　本市として、改めて北陸電力に対し安全協定の締結を申し入れるとともに、県に対しても高岡市を含めた安全協定の締結を行うよう強力に働きかけをいただきたいと存じます。この点についての見解を求めます。　３点目に、安全協定の内容について申し上げます。　安全協定の内容については、石井知事は「立地県と同等となるよう努力する」と発言している一方で「立地自治体と隣が全く同じでなければならないかという議論はあると思う」とも言っておられまして、そのスタンスが明確ではございません。　高岡市としては、あくまでも原発立地県と同等の内容を求めるべきでありまして、原発内への立入調査権、増設計画などの事前了解、原発再稼働時の事前同意などが盛り込まれるよう強力に要請をいただきたいと思います。　４点目に、志賀原発の１号機、２号機の再稼働についてお伺いをいたします。　関西電力の大飯原発が立地をする福井県において、おおい町長はこの３月議会で大飯原発３号機、４号機の再稼働を現状では認めないことをお示しになりました。その理由として、時岡町長は「東京電力福島第一原発事故の知見を踏まえた絶対に過酷事故を起こさないための安全基準を明確化し、安全対策を町民に説明して理解を得る必要がある」ということを述べておられます。　現在、政府の原発事故調査・検証委員会や国会に設置をされた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会等が事故の原因と原発事故を防止するための調査を進めているところであり、まだその結果は示されておりません。志賀原発で実施されたストレステストは、このような福島原発事故の徹底した原因究明とそれを踏まえた新たな知見や安全対策に基づくものではありません。　したがって、現状では市民に責任を持って安全を確認できない以上、原発の再稼働は認めないとするのが市としての正しい態度ではないかと思うところでございます。高岡市としての本問題への見解を求めたいと思います。　５点目に、放射線のモニタリング体制の強化についてお伺いをいたします。　富山県は国の防災計画の見直しを踏まえ、モニタリングポストの増設を検討しております。高岡市域における複数の常設モニタリングポストと可搬型の空間線量測定機や食品等の測定用シンチレーション等の配備を求めるべきであります。また、市独自としてもモニタリングに必要な機材の整備を行い市民の安心・安全にこたえるべきと思うものでありますが、当局の見解を求めるものでございます。　６点目に、震災瓦れきの広域処理とその受け入れ問題についてであります。　本問題の対応に当たっては、支援をしよう、かわいそうという、そういう感情論ではなくて、放射能汚染を拡大しないことを基本に、被災地支援のため国が責任を持って現地において早急に処理すべきであるものと考えております。市としてもこのことを国に強く要請すべきでありますし、またこのような観点からも高岡市として震災瓦れきの受け入れはすべきでないと考えるものでありますが、当局の見解を求めます。　４項目めの質問に移りますが、並行在来線の新駅設置の問題について質問をいたします。　石井知事は３月１日の県議会におきまして、並行在来線の新駅設置の問題について富山─東富山駅間、そして高岡─西高岡駅間の２カ所を採算が見込める有力な候補地と表明をされました。このことに関連をし、高岡市としても平成24年度予算で並行在来線新駅立地可能性調査事業費として600万円が計上されているところでございますが、どのような調査を行われるのか、その具体的な内容についてお示しをいただきたいと思います。　２点目に、新駅設置に関する検討の手順と決定をしていく主体並びにその時期についてお示しをいただきたいと存じます。　３点目に、この駅の設置主体と費用負担のあり方についての考え方でございます。　富山市長は３月１日に、新駅設置の問題について、「新駅設置については事業者である第三セクターが第一義的にやるべきこと。そしてまた、新駅設置で利用者がふえれば三セクの売り上げになり、資産は三セクのものである」、このような考え方を表明をされ、「新駅設置は市町村がやるべきだというのはおかしい」と、このように述べておられました。私はこれはこれで正論だと思います。新駅設置は第三セクターの事業であり、設置主体が責任を持って行うべきでありましょう。　このような観点から、高岡市としても富山市と連携をして本問題に対処されるよう要望いたします。これについての当局の考えをお伺いいたします。　５項目めの質問でございますが、中学校における武道の必修化についてお伺いをいたします。　本年４月から本格実施をされる中学校における武道の必修化は、平成18年12月の安倍内閣による教育基本法の改正に端を発して、教育目標に伝統と文化の尊重を実現するとして学習指導要領が改訂をされ、平成24年度から全中学校で実施をされるものであります。　そこで１点目の質問でございますが、市の教育委員会として中学校における武道の必修化をどのように受けとめ、導入の意義とねらいをどのように認識をしておられるのか。また、これによってどのような獲得目標を設定しておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと存じます。　２点目に、必修化される武道には、柔道、剣道、相撲、その他地域の特性に合った武道となっておりまして、平成21年度から今日までを移行期間とされてまいりました。導入に向けた本市の議論と準備、対策等がどのように行われてきたのか御報告をいただきたいと思います。　３点目に、高岡市内には12の中学校がございますが、実際どの武道をそれぞれ選定をすることになっているのかなど今後の検討状況についてお示しをいただくと同時に、授業を実施していくための体制づくりがどう行われたのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。　最後になりますが４点目に、これは女子も含めた全生徒が対象でございまして、いろいろ全国的に問題になっておりますが、安全な授業実施体制の確保が大きな課題でございます。特に柔道におけるけがや事故の心配が多く寄せられておりますが、これに対して教育委員会としては万全の体制がとれているのかどうか。この点について具体的にお示しをいただき、私の個別質問とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯副議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 6 ◯市長（高橋正樹君）　島村議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは大きな第３項目め、原子力防災についてのお尋ねのうち、まず安全協定の締結についてのお尋ねにお答えをいたします。　北陸電力に対しましては、原発に対する不安や懸念が増大している中で、迅速でかつ的確な情報を提供されることや、市民に対しこれまで以上に丁寧な情報提供を行うことを要請しているところでございます。　県では、県民の安全・安心の確保を最重視し、ＵＰＺの範囲となった氷見市とともに北陸電力と安全協定の締結に向けた協議に着手されたものでございます。　本市としては、まずはこの経緯を見守るとともに、ＰＰＡという同じ立場にある関係自治体と足並みをそろえた対応をしていきたいと考えております。　次に、震災瓦れきの広域処理の問題についてのお尋ねでございます。　東日本大震災によりまして、災害廃棄物、いわゆる震災瓦れきでございますが、大量に発生しておりまして、被災地の焼却施設だけでは処理し切れない状況にございます。そこで国では被災地の早期復旧・復興を進めるため、全国の自治体に対し震災瓦れきの受け入れについて協力要請を行っているところでございます。私といたしましては、被災地の一日も早い復興のために何とかお手伝いができないものかと思っているところでございます。　しかしながら一方、震災瓦れきの処理に当たりましては、その処理の過程はもとより、将来にわたって健康や環境に影響を及ぼさないという安全性の確認と市民の皆様の御理解が前提でございます。これらの前提条件が整えば災害廃棄物の処理の受け入れについて検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長、担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯副議長（青木　紘君）　副市長　林　時彦君。　　　　　　〔副市長（林　時彦君）登壇〕 8 ◯副市長（林　時彦君）　私からは、原子力防災に関する御質問のうち、放射線のモニタリング体制のことにつきましてお答えをさせていただきます。　富山県のモニタリングポストの設置計画につきましては、これまで県内３カ所に配置されておりまして、今年度内に本市内の高岡厚生センターのほか、氷見市の西部清掃センター、小矢部市の砺波厚生センター小矢部支所、そして富山県庁の４カ所に設置されることになっております。さらに、国の補正予算対応として県内でのモニタリングステーションの増設が検討されていることから、本市域を含めましてモニタリング体制がより充実されるよう県に働きかけているところでございます。　今後、国の方針や県の測定機器の整備状況も見ながら、広域的なモニタリングの位置づけの中で市としての体制も含めましてどのような測定体制が本市域にふさわしいか、県などと連携を図りながら検討をいたしまして、必要に応じて現在策定中の地域防災計画に反映をさせていきたいというふうに考えております。　次に、食品等の安全に関しましては、国におきまして食品衛生法に基づく放射性物質の暫定規制値が設定されておりまして、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が原子力災害対策本部で設定されておりまして、それに基づきまして食品の出荷制限等の要否が判断をされております。また、本県におきます農作物等につきましては、県の環境放射線の状況監視や上水道及び雨やちりなどの降下物の調査において異常が見られたときには、県において速やかに放射線の検査を実施することになっております。　また、堆肥など農業用資材の簡易な放射線検査のため、年度末までに富山市にあります県農林水産総合技術センターにシンチレーションサーベイメータが２台配備される予定であります。　本市といたしましては、県に対しまして農作物等についての検査がしっかり行われるよう要請してまいりたいと考えております。今後とも、県及び出荷団体等を通じまして情報を収集し、市民への的確かつ迅速な情報提供に努めまして、市民の安心・安全にこたえてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 9 ◯副議長（青木　紘君）　経営企画部長　新井雅夫君。　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 10 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは、平成24年度予算案に関する御質問３点についてお答えいたします。　まず１点目、市債残高が1,000億円を超え、借金頼りの財政運営になっていないか。また、市債の返済計画と残高削減への見通しについてでございます。　市債残高につきましては、近年、地方交付税の代替措置でございます臨時財政対策債の発行額が増大していることに加えまして、戦略的な都市基盤整備や学校施設の耐震化等への取り組みなどにより増加傾向にございます。　建設事業債につきましては、本市にとっては100年に一度の交通革新とも言えます26年度の北陸新幹線開業までは戦略的な都市基盤整備への取り組みなどから増加せざるを得ないものと考えておりますが、その中でも投資的事業の優先度、緊急度等を十分勘案の上、事業の選択を行っていくことにより、できる限り市債の残高の抑制を図っていきたいと考えております。　市債の返済につきましては、市債借入時の償還計画に従いまして着実に実施していくこととしております。この償還に際しましては、臨時財政対策債あるいは合併特例債など後年度の元利償還に対して地方交付税で措置されるものがかなりございます。こうした措置とともに、事務事業の見直しや職員給与の適正化等の行財政改革への取り組みにより償還財源を確保していきたいと考えております。　次に、このような財政環境の中での24年度の予算編成の基本方針、あるいは前年度予算額を下回る努力が必要だったのではないかということでございます。　24年度の予算編成に当たりまして、歳出におきましては、各種福祉施策の対象者の増加に伴います扶助費の伸びや大型事業の市債償還の開始に伴う公債費の増により義務的経費が高い水準で推移すると見込まれました。　平成24年度はそうした厳しい状況にありまして、その中で財政状況にも十分留意しながらも総合計画第２次基本計画のスタートの年として新幹線開業に向けた、さらには開業後も見据えた戦略的な都市基盤整備をはじめ、学校の耐震化など安全・安心のまちづくり施策や子育て支援など市民生活の向上を図る施策に積極的に取り組むことといたしました。この結果、平成24年度予算は前年度予算規模を上回る積極予算となったものでございます。　当然のことながら、予算編成に当たりましては事業の優先度、緊急度等を勘案して事業の選択を行うとともに、事務事業の見直し、職員給与の適正化など行財政改革の推進により経費の節減を図ったところでございます。　今後、予算の執行に当たりましては今まで以上に創意工夫を行い、無駄を排除し、一つひとつの施策の効率性や実効性を高めるための努力を徹底しまして、歳出の削減を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、普通建設事業費の予算圧縮に向けた具体的な努力はということでございます。　予算編成に当たりまして、投資的経費につきましては事業の優先度、緊急度等を勘案の上、事業の選択を行うとともに、国、県の補助金等の活用により、いわゆる一般財源、実質的な本市の負担額の軽減を図ったところでございます。また、機能、規模の厳選とコスト縮減により事業費の圧縮にも努めたところでございます。　具体的な例といたしましては、例えば西部総合運動公園や北陸自動車道新インターチェンジ整備におきまして、国営総合農地防災事業で発生する土砂を受け入れて事業費の削減を図っております。また、現高岡駅周辺整備におきましては、代替の駅前広場を設置して、北口駅前広場を閉鎖することによりまして広い工事ヤードが確保できまして、工事効率の向上が図られ、これで工事費の縮減が見込めたのでございます。その他の事業におきましても、コスト縮減に向けまして適正な工法の選択と工期短縮に努めることで全体の事業費の圧縮を図ったところでございます。　以上で答弁とさせていただきます。 11 ◯副議長（青木　紘君）　福祉保健部長　永山　樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（永山　樹君）登壇〕 12 ◯福祉保健部長（永山　樹君）　私からは、第５期介護保険事業計画について３点の御質問にお答えいたします。　初めに、第５期計画で強化した点や特徴についてでございます。　第５期介護保険事業計画では在宅重視の考え方を基本としておりますが、一方で施設介護を必要とする方々も増加しておりますことから、特別養護老人ホームの拡充も図ることとしております。　また、高齢者が住みなれた地域で生活を送るため、在宅サービスにおきましてはニーズの高い通所介護、いわゆるデイサービスや短期入所生活介護、いわゆるショートステイの拡充を図ることとしております。さらに、今後一層の増加が見込まれます認知症高齢者のため、小規模多機能型居宅介護や認知症グループホームなどの地域密着型サービスを各生活圏域においてバランスよく整備することとしております。　次に、第５期介護保険事業計画についての２点目、施設サービスがどのように拡充され、入所待機者の解消がどう図られるのかについてでございます。　本市では、特別養護老人ホームの入所申込者のうち、優先性、緊急性があると考えられます要介護度４以上でかつ県が示している入所判定基準が80点以上の人を入所待機者としており、その人数につきましては現在約100人と把握しております。　また、第５期計画期間中に新たに特別養護老人ホームへの入所が必要となる方を約100人と見込んでいるところでございます。このため、このたびの計画では、特別養護老人ホームにつきましては150床の増床、地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては新たな２施設で58床を整備することとしております。これによりまして入所待機者の解消も図ってまいりたいと考えております。　次に、第５期介護保険事業計画についての３点目、介護保険料について、値上げを抑えるためどのような対策が行われたかとの御質問にお答えいたします。　介護サービス受給者の増加に伴います介護サービス量の増大や特別養護老人ホームの増床など介護サービス基盤の拡充、介護報酬の改定などによりまして介護保険給付費の増加が見込まれますことから、第５期計画期間におきます保険料が上昇するものでございます。　このような介護サービスの充実を図ったことなどによる保険料の上昇を抑えるため、第４期計画期間における介護給付費準備基金の残高見込み約４億4,000万円、また県の介護保険財政安定化基金の取り崩しによる本市への交付分であります約4,800万円を保険料の軽減に充当したところでございます。また、低所得者層につきましては負担割合の軽減も行ったところでございます。　以上で私からの答弁といたします。 13 ◯副議長（青木　紘君）　総務部長　澤谷泰典君。　　　　　　〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕 14 ◯総務部長（澤谷泰典君）　私からは３項目め、原子力防災についての３点についてお答えをさせていただきます。　まず１点目、ＵＰＺに関する基本的な考え方につきましてでございます。　原子力安全委員会では、福島原発事故の教訓などを踏まえた防災指針の見直しの中で従来のＥＰＺにかえてＰＡＺとＵＰＺを設定されました。ＵＰＺの範囲の目安として原子力施設からおおむね30キロとされたことを受け、富山県では防護対策を重点的に充実すべき地域の範囲を30キロメートルと示されたものでございます。また、留意事項として、将来的には原子力発電所ごとに防災対策を重点的に充実すべき地域を詳細に検討していくことが望ましいともされております。　本市といたしましては、国においてさらに検討を進められ、より具体的な地域を設定されるとともに、県域を越えた広域的な連携などについてもしっかり対応していただきたいと考えております。

　続きまして、安全協定の内容につきましてでございます。　原発設置県に隣接する富山県とＵＰＺの範囲となった氷見市が石川県や志賀町と同等の協定を要請されることについては、住民の安全・安心を守る観点から理解しているところでございます。一方、隣接していないが既に協定を締結している鳥取県や関西広域連合におきましては、その内容は立地自治体と差異があるものと聞いております。　本市といたしましては、県とともに他都市の協定事例を調査、研究しながら、市民の安全・安心の確保を最優先に考えまして、ＰＰＡと同じ立場にある県西部の自治体と連携をし対応を検討したいと考えております。　続きまして、志賀原発の１、２号機の再稼働についてでございます。　国においては、原子力事故調査・検証委員会を設置し、今般の福島第一原発事故の原因究明を行うとともに、原子力安全対策を抜本的に見直すこととされております。このため、今後国から各電力会社に対し、これまで以上の安全対策の充実強化策が示された際には、北陸電力にはこうした国の方針に基づき、まずはしっかりと安全対策を講じていただきたいと考えております。　こうした中、志賀原発の運転再開につきましては、基本的には法律上の権限と責任を有する国が厳正にチェックし判断すべきものと考えておりますが、原子力災害に対する国民の関心や懸念が高まっていることから、地元である石川県と志賀町の理解、同意が得られることが大前提であると考えております。また現在、県と氷見市が北陸電力に対し安全協定の締結を要請され、住民の安全・安心を求めているところでございます。　このような状況において、本市におきましても、運転再開の場合には市民の理解が得られるよう、これまで以上の安全対策と丁寧な説明を求めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 15 ◯副議長（青木　紘君）　都市整備部長　加藤雅俊君。　　　　　　〔都市整備部長（加藤雅俊君）登壇〕 16 ◯都市整備部長（加藤雅俊君）　私からは、並行在来線の新駅設置の問題についての３点についてお答えさせていただきます。　まず最初に、24年度予算の調査費ではどのような調査を行うのかというお尋ねでございます。　富山県では本年度、県内７カ所について改めて新駅設置可能性調査を実施し、そのうち周辺開発等により乗車人員の増加が見込まれる西高岡─高岡間など２カ所についてモデル事例として調査しているところでございます。　平成21年５月に富山県並行在来線対策協議会におきまして策定されました新駅設置ガイドラインでは、新駅の設置が期待できる自治体で地域のまちづくりの観点も加えまして新駅設置の妥当性について評価することが必要とされております。　そのため新年度におきましては、県の調査結果やガイドラインに記載してございます設置基準等を勘案いたしまして、候補地の検討あるいは周辺状況の整理、駅施設、周辺基盤整備の構想など新駅立地の検討に必要な調査を実施してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、新駅設置に至る検討の手順、決定主体及びそのスケジュールはというお尋ねでございます。　新駅設置ガイドラインによれば、まず沿線地域による新駅設置に向けた検討、調査を実施し、その調査結果について鉄道会社、または富山県並行在来線対策協議会が収支予測や評価を行うということとされております。現時点では、県が鉄道会社等に先駆けまして鉄道経営と広域的なまちづくりの観点から新駅設置の可能性調査を実施しているところでございまして、本市が必要な調査を行えば調査の第一段階にほぼ到達するというふうに考えております。　仮に本市の調査結果につきまして鉄道会社等で妥当と判断されましたら、沿線地域におきまして新駅設置に向けた事業計画の策定などを実施いたしまして、その後、新駅設置や周辺整備等に着手されるということとなります。　本市といたしましたら、まずは今回の調査を進めまして新駅設置について妥当と判断できれば、地域の住民の方々はもとより関係団体などの皆さんとも協議を進め、県や鉄道会社との合意を形成し、事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、設置主体と費用負担の考えについての御質問でございます。　本年１月に取りまとめられました富山県並行在来線経営計画概要（第１次）におきまして、並行在来線新駅の設置につきましては、新駅設置ガイドラインに沿って鉄道会社等と地元市町村との十分な意思疎通を図りながら調査、検討を進めることを基本としているものでございます。　新駅設置のための支援制度といたしましては、現時点では地域公共交通活性化法に基づく国庫補助制度の活用が想定されております。この場合につきましては、三セクの鉄道会社または地元市町村や住民団体等で構成されました法定協議会が新駅の設置主体になることができ、駅舎やホーム等の整備費に対しまして国から３分の１の支援を受け、残りの経費につきましては地方自治体等が負担することとなります。　先行事例の青い森鉄道では、残りの経費について地元市と県で負担しているところでございますが、地方自治体等の負担割合につきましては現時点ではまだ決定されていない状況にございます。　以上で私の答弁とさせていただきます。 17 ◯副議長（青木　紘君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 18 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、中学校における武道の必修化について４点の御質問にお答えいたします。　１点目は、武道必修化の意義、ねらい、目標についてでございます。　新学習指導要領改訂の趣旨として、武道については「その学習を通じて我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるよう指導の在り方を改善する」とされており、今回、中学校１年生と２年生において男女ともに武道が必修化されたものであります。　また、学習のねらいとしては、武道に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視しております。　各学校においては、武道の学習に積極的に取り組む、礼に代表される伝統的な考え方、行動の仕方を理解する、健康や安全に気を配るなどの目標を定めて指導することとなっております。　２点目は、平成21年度から今日までの移行期間中の議論、対策、準備についてでございます。　移行期に当たる本年度までに、市内12中学校のすべてにおきまして男子が柔道を選択し、うち５校では女子も柔道を選択して学習しております。また、地域の特性に合わせ剣道を選択している学校もあります。　武道の必修化に向けての課題として、ハード面では施設や用具、練習環境の整備とその安全点検のあり方、またソフト面では教員の指導技術の向上や指導内容の精選、安全指導の徹底についての検討がなされてきたところであります。　それを踏まえ、本市では、ハード面についてはウレタン畳の導入、ソフト面においては教員の研修や外部指導者の活用など、これら諸課題の解決に対応してきたところであります。　次に、市内中学校での検討状況と実施体制についてお答えいたします。　武道が必修化される来年度からは、市内12中学校のうち11校で柔道を選択し、また１校では柔道と剣道のうち生徒が１種目を選択して学習することとなっております。　実施に当たっては施設や用具面と指導面の両面で安全に配慮して進めておりまして、柔道場では投げられたときの衝撃を和らげるため、先ほど申し上げたウレタン畳の導入などを行っております。また、指導者については柔道有段者の体育教員が全中学校に配置されており、さらにこのうち３校では地域の外部指導者の協力も得ながら指導を行う体制ができております。　最後に、体制は万全であるかとの御質問にお答えいたします。　柔道の学習は中学校で初めて学習する内容であるため、けがや事故がないよう安全には十分な準備と配慮が必要であると考えております。　本市では、施設や用具等の整備においてウレタン製の畳への更新をはじめ投げ込みマットの整備、段差や突起物などがないかの点検などを行い、安全性の確保に努めております。　また、指導面では教員に県教育委員会が開催する講習会へ参加させたり、地域の外部指導者、元警察官や柔道整復師の方々などですけれども、こうした外部指導者の活用を積極的に進めることとしております。　指導内容では、文部科学省からの通達、柔道における安全指導に基づき、指導の前に児童生徒等の健康状態を把握する、準備運動を入念に行う、危険な技や禁止技を用いないなどについて各学校に具体的に指導したところであります。　今後、市教育委員会といたしましては、全日本柔道連盟が作成した安全対策の手引き、ＤＶＤつきの「柔道授業づくり教本」や「柔道の安全指導」の指導書を配布するなどして安全指導の徹底に万全を期してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 19 ◯副議長（青木　紘君）　16番　島村　進君。　　　　　　〔16番（島村　進君）登壇〕 20 ◯16番（島村　進君）　確認の立場で再質問をさせていただきます。　２つでございますが、原子力防災に関して市長から御答弁をいただきました。　まず一つは、瓦れきの処理の問題については将来にわたって健康や環境の安全性、これをしっかり見守っていくんだと、そして市民の理解ということが大前提だというお話がございました。このことをぜひ厳格にお守りをいただきたいと思いますが、具体的にどのようにこれを担保していかれるおつもりなのか、この点についての見解がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。　２つ目に、安全協定の問題でございます。　つづめて申し上げますと、市長は県と氷見市が今協議をしております安全協定の経緯を見守りたいと、こういうことが一つ。もう一つはＰＰＡ、同じ立場の関係自治体と足並みをそろえて対応したいという御答弁だったと思っております。　私が非常に残念なのは、このような第三者的な答弁で本当にいいのか、こういうぐあいに思うわけでございます。これを聞いておられる市民の皆さんは本当にそれで納得されるんだろうか。今、福島第一原発のあの過酷な事故を踏まえて、非常に放射能の問題でみんな苦労しております。そして、絶対に二度とあのような事故を起こしてはならない。これがやっぱり国民の全体の意思だと思います。　そして、この高岡市は志賀原発から40キロ圏内におりまして、もし仮に事故が起こったら大変なことでございます。したがって、絶対に事故を起こさせない、こういう決意で、そして市民の健康と安全は市が守るんだという決意がなければいけないんではないか。私は、高岡市の総責任者である市長さんは、やっぱりそういう意味では第一人称でしっかり御答弁をされるべきだろうというぐあいに思います。自分の言葉で私はこう考える、私はこうする、こういう御答弁がなければいけないんではないか。　そのことをぜひ再答弁を御要請申し上げまして、私の再質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 21 ◯副議長（青木　紘君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 22 ◯市長（高橋正樹君）　島村議員の再質問にお答えをいたします。　私に２点のお尋ねがございました。　１つは、震災瓦れきに対しまして私が前提として２つのことを申し上げました。将来にわたって健康や環境に影響を及ぼさないという安全性の確認、そして市民の皆様の御理解、この２点を前提として申し上げたわけでございます。　まさにこれらが確保できることが今後の検討を進める前提でございます。そのためには、先般来の答弁でも御答弁申し上げましたが、これらの前提について国や県が調整役として安全性の確認をはじめ適切なシステムを構築していただくことが重要であるというふうに思っております。それらの構築の中で、申しましたような前提が確保できるものかどうか、それらをさらに確認をしながら、県あるいは周辺関係の近隣の自治体とも連携をしながら検討を進めるということになろうかと思います。　次に、北陸電力、事業者との安全協定の締結でございます。　答弁の趣旨は島村議員がおまとめになりましたとおりですが、私の思いといたしましては答弁の中でも申し上げましたとおり、北陸電力に対しても、私からもかねて確実な情報提供あるいは安全対策等について要請をしているところでございまして、市民、住民の安全・安心の確保は当然のことでございます。　ただ、部長からも御答弁申し上げましたが、今回のＥＰＺの見直しの中で新たに富山県が富山県のエリアに従来のＥＰＺに相当するエリアが設定されることとなり、該当する地域である氷見市と富山県が現在安全協定の締結についての協議を進められたところでございます。安心・安全の確保のための方法論、あるいはその内容についてどう進めるのかについての協議が進められると思いますので、その動向を注視しながら適切な対応を図っていくというのが考えでございます。安全・安心の確保は当然のことながら私としても強く考えているところでございます。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 23 ◯副議長（青木　紘君）　６番　酒井立志君。　　　　　　〔６番（酒井立志君）登壇〕 24 ◯６番（酒井立志君）　３月定例会に当たり、さきの通告に従い４項目について質問いたします。　初めに、平成24年度予算に関して質問いたします。　平成24年度は総合計画第２次基本計画の初年度であり、予算編成に当たっては高岡新世紀創造プロジェクトの５つのテーマを重点事項とし予算配分されています。とりわけ北陸新幹線開業に向けた都市基盤整備、またスポーツ施設やコミュニティ施設の建設への着手等により投資的経費が大幅に伸びております。さらに、子育て支援策など各種福祉施策の充実も図られているところであります。こうしたハード面、ソフト面両面の施策の充実への取り組みにより、３年連続で前年度予算を上回る積極予算となっております。　一方で、市税の大幅な減収が見込まれるなど財源の確保が非常に厳しい状況の中で、予算編成において相当御苦労なされたのではないかと推察いたします。　そこで１点目に、予算編成に当たり、どのような財源確保に努められたのかお伺いをいたします。　２点目に、戦略的な都市基盤整備等に伴う市債発行の増加によって平成24年度末には起債残高が1,000億円を超える見込みとなっており、将来の公債費負担が大きくなることが懸念されますが、今後どのように市債管理を行っていくのかをお伺いいたします。　３点目に、予算規模の増大によって資金収支についても影響が出るものと考えます。そうした中、一時借入金の利子の予算が前年度に比べて減額されていることを評価するものでありますが、今後の資金調達におけるコスト縮減に向けて、どのような対策をとっていくのかをお伺いいたします。　さて、ことしの７月27日から８月12日までイギリスのロンドンで開催される予定の夏季オリンピックは第30回の記念すべき大会であります。日本の活躍を期待いたします。　オリンピックの年にちなみ、次の項は本市のスポーツ行政に関して質問をいたします。　スポーツは人間の身体的、精神的欲求に基づいて生み出された世界共通の文化であります。それは体を動かしたいという根源的な欲求から自己実現といった高い次元の欲求まで、人間の多様な欲求を満たしてくれるものであります。私たちはスポーツを行うことにより喜びや悲しみ、達成感や挫折感、競争や協調、勝利や敗北など人間の生きざまや文化を体験することができます。また、子供たちにとっては体力の向上に加え、フェアプレーの精神が培われることによってその後の豊かな人間形成につながっていくものだと思っております。　本市は、スポーツ施設の充実について、高岡市スポーツ施設の整備方針に基づき（仮称）高岡西部総合公園や（仮称）高岡市市民交流スポーツ広場の整備に取り組んでいるところであります。また、スポーツ活動の振興については、高岡市体育協会、各スポーツ団体と連携し小中学生の一貫指導体制を強化しながら競技スポーツの向上を図るとともに、各種スポーツ・レクリエーション大会の開催、スポーツ教室や地域スポーツ活動の充実など、市民ニーズに応じた生涯スポーツの提供に努めているところであります。　そこで１点目に、文部科学省が昨年８月にスポーツ基本法を施行され、50年前に制定されたスポーツ振興法を全面改正しました。これを機に本市は、スポーツ施策の指針となる（仮称）高岡市スポーツ推進プランを策定し、一層のスポーツ振興を図るとのことでありますが、その内容とスケジュールについてお示しください。　スポーツの中では、野球、駅伝、サッカーの３種類は全国大会がテレビで中継されるなど注目度は高いことから、富山県は、野球、駅伝を2001年から、またサッカーを2005年から強化種目に指定してレベルアップに努めてきましたが、目覚ましい効果はまだ出ておりません。例えば、本市における高校野球に関しては、過去10年間で富山県代表として高岡商業高校が４大会、福岡高校が１大会と本市高校が５大会出場していることは大変評価が高いものと考えておりますが、甲子園大会ではわずか１勝しかしておりません。私は高岡市民として、高岡市の高校が県の施策にあわせ、さらに心、技、体の取り組みにより全国制覇をなし遂げ、全国に高岡を売り込んでいただきたいと心から願っているものであります。　２点目に、富山県は、５年で甲子園ベスト８を目指してバルセロナオリンピック代表監督を務められた山中氏を招聘し強化を図っているところでありますが、高校野球生活は実質２年半にも満たないことから、目的を達成するためには高校生の強化にあわせて本市の野球ジュニア層の強化が重要なことだと考えるのでありますが、その対策をお示しください。　平成18年に計画を改定した文部科学省のスポーツ振興基本計画の概要で、「スポーツの振興を通じた子どもの体力の向上方策」として、「子どもの体力について、スポーツの振興を通じ、その低下傾向に歯止めをかけ、上昇傾向に転ずることを目指す」としております。　その政策目標達成のために必要不可欠である施策を２点挙げております。１点は、子供の体力の重要性について正しい認識を持つための国民運動の展開。もう１点は、学校と地域の連携による子供を引きつけるスポーツ環境の充実を挙げております。　このことはまさにスポーツ少年団の目的でもあると考えるのでありますが、昨今、スポーツ少年団の参加率が減少傾向にあります。野球人口については、ことし秋から数チームが団員不足に陥ると仄聞しております。本市の新球場建設に向け、またスポーツで活力あるまちづくりのために団員数の拡大は急務な課題と考えております。　３点目に、スポーツ少年団の参加率が減少傾向にありますが、その要因と今後の対策をお示しください。　38年前に建設された城光寺野球場のこけら落としは、高校時代９回のノーヒットノーランを達成した江川卓選手が率いる作新学院と強肩捕手・山倉和博選手が率いる東邦高校を招待して地元高校チームと対戦し、多くの県下の野球ファンに喜びと感動を与えました。　さて、新野球場のこけら落としのしつらえの準備もそろそろ必要になるのかというふうに思っております。その際、スポーツ少年団の参加率向上策として学童野球の全国大会を誘致し、さらに本市が学童野球のメッカとして毎年学童野球全国大会を開催することで、全国から選手の家族や応援団を呼び寄せ、経済効果を図ってはと考えるのでありますが、見解をお伺いいたします。　次の項、高岡西部総合公園新野球場に関して質問をいたします。　音楽や演劇などの高い芸術活動にも通ずるものがありますが、どんなスポーツであれ鍛え抜かれた肉体を自在に駆使して繰り出す妙技は見る人に深い感動を与えるものであります。先ほども述べましたが、日本においてはスポーツの中でも野球、サッカー、駅伝など全国大会がテレビ中継されるなど注目度は高く、その中でも富山県は特に野球ファンが多い地域性であることから、平成26年完成予定の新野球場の建設は高岡市民だけではなく多くの富山県民が期待して注目しているところであります。　そのような中、24年度予算で高岡西部総合公園整備事業が15億1,400万円計上されております。野球場の建設、公園整備工事関連道路改良工事など２年間で進める予定と伺っておりますが、新野球場に関して以下９点質問いたします。　１点目に、高岡西部総合公園整備事業の総事業費と野球場の総工費及び今後の建設整備スケジュールについてお伺いをいたします。　新野球場は環境に優しい緑豊かな公園とし、一体的な整備を進めるスポーツ施設であることから、人工芝ではなく天然芝で土のグラウンドであることを私は評価いたします。　22年６月定例会の答弁で、高校野球の全試合を新野球場へ移行するとの見解がありました。であれば、球場の個性を出すという意味でできる限り、野球人すべての方々があこがれる阪神甲子園球場をモデルとして設計することで本市の新野球場の特徴としてはと考えるのであります。　昨今、富山県高校野球大会は、準決勝、決勝戦は富山市のアルペンスタジアムを使用しております。アルペンスタジアムはデザイン性、規模の大きさ、人工芝という面では大変評価は高く、長野県の野球場の建設においても参考モデルとなったと伺っております。　私見で恐縮でありますが、高校生にとって一つの目標である甲子園出場を目の前にして、日ごろからふなれな人工芝でのプレーはけがのもとであります。経験の長い社会人の選手でさえぎりぎりの打球に対応するために苦慮し、けがをすることがたびたびございます。この対策は高野連の問題ではありますが、新野球場の天然芝と土のグラウンドは高校生にとって好条件であると私は思います。加えて、甲子園大会を目指す高校生にとって、甲子園をほうふつさせる球場でプレーできることは大変すばらしいことであります。野球少年に対しても夢を与えることになります。また、野球人にとって、どれだけ年を重ねても甲子園はあこがれの的であります。多くの野球人はそのことを望んでいるのだと私は思います。

　そのことから２点目に、新野球場建設に当たり、甲子園の特徴をできるだけ多く取り入れることで、新野球場の個性を出すべきと考えるのでありますが、見解をお伺いいたします。　野球場の建設に当たっては、御利用なさる観客の立場から、プレーヤーの立場から、またイベントに関する運営組織の立場などに配慮され、球場設計の段階で規模や機能などの面で特徴を出すのに大変御苦労なされているものと推察いたします。また現在、高校野球において好カード、例えば高岡商業対富山商業や新湊高校などの試合の場合、また高校野球の決勝戦などでは車約1,500台分のスペースが必要とのことであります。　３点目に、県内既存の野球場と比較して、設計面、機能面の特徴、収容人数、そして駐車可能台数についてお伺いをいたします。　４点目に、近隣住宅に配慮し、主要道路から野球場までの規格道路をはじめとして、アクセスを良好にすることが重要な課題でありますが、渋滞対策をどのように講ずるのか見解をお伺いいたします。　次に、観客席の高さについて伺います。　例えば、阪神甲子園球場の最前列の観客席の足元はグラウンドの位置に近い高さとなっております。このことで監督やプレーヤーと同じ目線で観戦することができ、臨場感があり大変迫力を感じるものであります。アメリカ大リーグの使用球場もそのような設計が多く、かつての千葉ロッテマリーンズ、ニューヨーク・メッツ、現レッドソックス監督のボビー・バレンタイン氏はそのようなところも含めて甲子園球場のクラシックさを高く評価したと伺っております。　５点目に、設計上、観客席の高さをどのように工夫されるのか見解をお伺いいたします。　バックスクリーンの電光掲示板に選手の名前が入ることは、観戦していてゲームの流れが大変理解しやすく楽しいものであります。また、プレーヤーも自分の名前を表示され、アナウンスで呼んでもらえることは大変励みになります。そのことでゲームのレベルアップにもつながることから、野球場建設に当たっては重要なことと考えております。　６点目に、電光掲示板の全体像と規模、その機能内容についてお伺いいたします。　観客の立場、また選手の立場からボールの見やすさは大変重要な課題であります。バックスクリーン等を含めてどのような工夫がなされるのか。加えて、ピッチャーとキャッチャーの距離は18.44メートルでありますが、マウンドの傾斜とバックネット裏のシートの色ぐあいで距離感が近く感じるものであります。　あの阪神甲子園のファウルグラウンドはあれだけ広いのでありますが、マウンドからホームプレートが近く感じ、とても投げやすい特徴があります。また、バックネット側にもスコアボードとＢＳＯ（ボール・ストライク・アウト）を表示することで試合が進みやすくなります。送りバントの際、ぎりぎりの打球がファウルになりにくい傾斜ぐあいも工夫の一つであります。そのことは試合時間が短縮する要素がありますし、好ゲームを生み出すための大きな要素でもあります。　７点目に、ボールの見やすさ、プレーのしやすさなどを考慮した設計上の工夫についてお示しください。　８点目に、プレーヤーにとって試合を控えてのウォーミングアップは重要なことであります。ウォーミングアップを行える施設環境についてお伺いをいたします。　この項最後の質問であります。　2002年に開催されたＦＩＦＡワールドカップ韓日大会の公式試合誘致のために地方自治体が巨額を投じて建設した施設は、現在、年間の維持管理費や運営費に悩まされており、スポーツ施設にとって安定した資金の調達が課題となっております。　そこで、施設を所有する自治体や団体は維持管理費を捻出しようとネーミングライツ、いわゆる施設命名権を採用する施設が出現するようになりました。ネーミングライツはスタジアムやアリーナといった大規模なスポーツ施設から文化会館、乗り物に至るまで自治体の施設や所有物に企業名やブランド名を一定の期間にわたって付与することで、つまり期間限定で施設の所有者とスポンサー企業の間で取り交わされた契約に基づくものであります。　そこで９点目に、新野球場にネーミングライツを適用し、資金調達上、球場の個性、維持管理費や運営費に充てるべきと考えるのでありますが、見解を伺います。　最後に、「ＫＡＮＡＹＡ」ブランドに関して質問いたします。　市長提案理由説明において冒頭、「ＫＡＮＡＹＡ」ブランドが世界最大級の見本市「メゾン・エ・オブジェ」に出展された際、行政面からバックアップするため、高橋市長みずから強行スケジュールで現地の主催団体や行政機関などを訪問し、トップセールスを展開されたことに対し、その積極果敢なリーダーシップに心から敬意を申し上げる次第であります。　日本における銅器の生産額の約95％を占める高岡銅器はまさにジャパンブランドです。利長公が高岡のまちを開いた際、まちの繁栄を図るために鋳物師を金屋町に呼び寄せたことに始まったことから、まさに本市発展の歴史の原点であり、言うまでもなく高岡ブランドでもあります。　金屋町が重伝建地区指定を目指す折、ものづくりの魅力とまちづくりの魅力を一体化させ「ＫＡＮＡＹＡ」ブランドを世界へ発信することに深い意義があると考え、多くの高岡市民とともにその繁栄を期待するものであります。　最後に、今回のパリにおけるトップセールスの成果と感想及び今後の支援策についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 25 ◯副議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 26 ◯市長（高橋正樹君）　酒井議員の個別質問にお答えをいたします。　私からは第４項目め、「ＫＡＮＡＹＡ」ブランドに関しまして、パリにおける成果と感想ということでお答えをいたします。　世界各国から約3,000社が出展する世界最大規模のインテリア・デザイン見本市「メゾン・エ・オブジェ」に高岡市から４つの団体が出展することは初めてのことでございまして、特にその中でも「ＫＡＮＡＹＡ」ブランドが、メディアの注目度が高く全出展者が参加を希望する、言ってみればハイライトの場所でございます展示場８番館「ｎｏｗ！」というスペースに出展できたことは関係者の努力のたまものでございまして、大変喜ばしいことと思っております。　こうした意欲的な民間のチャレンジを行政面からもバックアップさせていただきたいと存じまして、私も現地の見本市主催団体や行政機関などを訪問しトップセールスを行いまして、高岡のものづくりあるいはデザイン・工芸について積極的なＰＲを行ったところでございます。　特に見本市の主催団体の責任者でございます、フレデリックさんとおっしゃるんでございますが、責任者の方から出展品の品質と独自性を高く評価していただきまして、今後の継続出展や、あるいは新規の企業の出展を期待している旨の表明がございました。また、パリ日本文化会館の館長様、あるいは世界的に有名なセレクトショップのディレクターの方々ともお目にかかりまして、展示のことや、あるいは今後の情報提供に前向きな回答をいただいたところでございます。とりわけ現地でもお世話になったわけでございますが、日本貿易振興機構でございますが、ジェトロさんや、あるいは中小企業基盤整備機構など国の関係機関から今後の事業展開をしっかり支援していただけることとなったことは大変心強く思っているところでございます。　私といたしましては、高岡のデザイン・工芸品がヨーロッパ市場でも十分に通用する品質、デザイン性を持つことを私自身も実感できたところでございます。かつてのヨーロッパにおけるジャポニスムの再来を目指して、伝統産業界のチャレンジの芽をしっかり育てたいと考えております。　今後とも、新産業創造プラットフォームを通じて、高岡市のものづくりの技を生かした新事業展開の取り組みを積極的に支援し、生き生きとした産業の息づくものづくりのまち高岡を構築してまいりたい、そのように改めて思いを強くした今回のパリ訪問でございました。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 27 ◯副議長（青木　紘君）　経営企画部長　新井雅夫君。　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 28 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは、平成24年度予算に関する質問のうち２点についてお答えいたします。　まず、予算編成に当たっての財源確保についてでございます。　平成24年度予算編成に当たりましては、歳出において、扶助費の伸びや公債費の増により義務的経費が高い水準で推移している中で、総合計画第２次基本計画のスタートの年として新幹線開業に向け、さらに開業後をも見据えた戦略的な都市基盤整備をはじめ子育て支援、安全・安心なまちづくりなどの施策に積極的に取り組む必要がございました。　一方、歳入におきましては、市税収入が５年連続で減収となる見込みであること、平成21年度から臨時的措置として退職手当債の発行を行っておりましたが、24年度はこれを行わないこととしたことなどから必要な財源の確保は極めて厳しい状況が見込まれました。　こうした財源不足への対応といたしまして、事業の優先度、緊急度等を勘案の上、事業の選択を行うとともに、コスト縮減による事業費の圧縮を図ったところでございます。また、国や県等の補助金を積極的に確保し、また合併特例債等の有利な起債を活用するなど財源の確保に努めたところでございます。さらに、事務事業の見直し、職員数の削減、職員給与の適正化など、行財政改革の推進によりさらなる経費の節減を図ったところでございます。こういった取り組みで財源不足の縮減に努めましたが、さらに不足する財源について財政調整基金から５億円を繰り入れることとしたものでございます。　今後、予算の執行に当たりましては今まで以上に創意工夫を行い、無駄を排除し、一つひとつの施策の効率性や実効性を高めるための努力を徹底し、歳出の節減を図ってまいりたいと考えております。　次に、起債残高が1,000億円を超える見込みの中での今後の市債管理についてでございます。　市債残高につきましては、近年、地方交付税の代替措置でございます臨時財政対策債の発行額が増大していることに加えまして、戦略的な都市基盤整備や学校施設の耐震化等への取り組みなどによりまして増加傾向にございます。　このうち建設事業債の残高につきましては、当面北陸新幹線が開業する平成26年度までは増加せざるを得ないと考えておりますが、その中でも優先度、緊急度等を十分勘案の上、事業の選択を行っていくことにより、できる限り市債残高の抑制を図っていきたいと考えております。　市債の管理に当たりましては、実質的な公債費による財政負担の程度を示す指標でございます実質公債費比率というのがございますが、この実質公債費比率が地方債発行の際に国の許可が必要となります18％を超えることのないよう常に将来の償還額等に注意を払いながら今後の市債管理に努めていきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 29 ◯副議長（青木　紘君）　会計管理者　南林　豊君。　　　　　　〔会計管理者（南林　豊君）登壇〕 30 ◯会計管理者（南林　豊君）　私からは、１項目めの平成24年度予算に関しての今後の資金調達におけるコスト縮減についての御質問にお答えをいたします。　本市の短期的な資金繰りであります一時借り入れにおきましては、日々の収入、支出についての資金需要を把握いたしまして、月間の資金収支計画に基づきおおむね１カ月程度の公金残高を予測しながら有利な借入方法、借入期間及び借入額を設定しており、借入先の決定につきましては、公金の収納取扱件数の上位の金融機関に対し、引き合い方式でお願いしているところであります。　したがいまして、日々の公金残高確認により、借入時には必要最小限の額で借り入れを行うよう努めるとともに、借入額、借入期間についてより利率の低い金融機関への配分を優先的に行い、利息支払いの負担軽減に取り組んでおります。　今後とも、支払い資金の調達に当たりましては、公債費の増加を極力抑えるという観点から、できるだけ効率的に行うため、収入と支出の予定をこれまで以上に正確に把握し綿密な資金収支計画に基づいて行うとともに、複数の金融機関と十分交渉しながら有利な利率で借り入れができるよう努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 31 ◯副議長（青木　紘君）　教育委員長　多田愼一君。　　　　　　〔教育委員長（多田愼一君）登壇〕 32 ◯教育委員長（多田愼一君）　私からは、スポーツ行政に関しての１点目、本市は、スポーツ施策の指針となる（仮称）高岡市スポーツ推進プランを策定し、一層のスポーツ振興を図ろうとするが、その内容とスケジュールはについてお答えさせていただきます。　昨年８月のスポーツ基本法の施行に伴い、国ではスポーツ基本計画の策定を進めております。県でも富山県スポーツ推進計画を本年度中に策定する予定であります。　本市ではこれまで、平成７年３月に策定した高岡市生涯スポーツプランに基づきスポーツ振興策に取り組んできたところでございます。これら国、県の推進計画との整合を図りながら本市の新たなスポーツ推進プランを策定したいと考えております。　策定に際しましては、学識経験者やスポーツ団体の関係者から成る策定委員会を設置するとともに、アンケート調査を実施して市民の御意見も十分に反映させていきたいと考えております。　プランの内容につきましては、本市を取り巻くスポーツの現状と課題の整理、そしてスポーツ推進の目標設定、目標達成に向けての施策と事業計画等を策定する予定といたしております。　生涯スポーツ、競技スポーツなど市民のライフステージに合わせた高岡市らしいプランとして平成24年度中に策定したいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。 33 ◯副議長（青木　紘君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 34 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、スポーツ行政に関して、まず３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目は、甲子園ベスト８を目指して強化を図っている県の目標達成のため、本市における野球ジュニア層の強化対策についての御質問にお答えいたします。　ジュニア選手の育成強化を図り将来の選手層の底辺拡大を図ることは、ひいては高校野球の強化につながる大変効果的な方策と考えております。　その育成強化策としては、レベルの高い野球技術に直接触れ、その習得を図ることが何よりも大切であると考えております。例えばプロ野球独立リーグの県内球団である富山サンダーバーズに御協力をいただき、選手、スタッフに直接小学生、中学生を指導してもらうような講習会等の開催も一つの方策であると考えております。　また、富山県野球協議会を活用したジュニア層から高校生まで一貫した指導体制の構築、さらに子供の能力や成長段階に応じた指導者へのサポート体制など、ジュニア層強化のための環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、スポーツ少年団の参加率の減少と今後の対策についての御質問でございました。　高岡市合併後の平成18年をピークに団員数の減少とその参加率が低下してきております。その要因としては、子供たちを取り巻く環境の変化に伴い学習塾や習い事などに時間が多く割かれ、スポーツに接する時間が制約されることなどから団員が減少しているものと思われます。　今後の対策といたしましては、団員を支える指導者の育成研修会の実施や子供たちが地元プロスポーツなどに接する機会の創出などによりましてスポーツの楽しさや感動を伝え、スポーツ少年団に参加したくなるような環境づくりに努めていかねばならないものと考えております。　次に、新野球場のこけら落としとして、学童野球の全国大会の誘致をとの御質問でございます。　現在、学童野球の全国大会は、高円宮賜杯全国学童野球大会と全国スポーツ少年団軟式野球大会の２大会がございます。前者は平成21年度より東京都内で、後者は平成18年度より札幌市内でそれぞれ固定的に開催することとなっております。　このため、新球場のこけら落としにつきましては学童野球の全国大会を誘致することは難しゅうございますけれども、県外から多くのチームが参加するような大会を競技団体などと連携し、より多く誘致することが必要であると考えております。このことによりまして、学童野球の競技力向上、活性化はもとより参加者の宿泊、飲食、観光等による地域への経済効果を図っていくことが重要と考えております。　特に児童生徒のスポーツ大会においては、参加者や関係者のみならず児童生徒の父兄家族が観戦する場合が多く、全国大会開催及び派遣補助事業やコンベンション誘致支援事業などをアピール材料といたしまして、スポーツ競技団体と連携しながら大会の誘致に努めてまいりたいと、このように考えております。　次に大きな３項目め、（仮称）高岡西部総合公園新野球場に関して９点の御質問をいただいております。　まず、高岡西部総合公園整備事業の総事業費、野球場の総工事費、今後の建設整備スケジュールについてのお尋ねでございます。　（仮称）高岡西部総合公園につきましては、本市におけるスポーツ・レクリエーションの中核拠点施設として、また災害時における防災拠点及び緑豊かで利用者に安らぎを与える施設として野球場や多目的な芝生広場等を備えた総合公園として整備するものでございます。　総事業費でございますが、野球場を含む公園本体の整備費として、用地取得費、整備工事費、設計費等を合わせ約49億円を見込んでおります。このうち野球場については、建築工事費と施工管理費を合わせて約26億円を見込んでおります。　今後の整備スケジュールにつきましては、今年度中に実施設計を終え、本年10月ごろに本体工事に着手し、芝生等の養生期間も含め平成26年度の完成、平成27年度からの供用開始を予定しております。　次に、甲子園の特徴をできるだけ多く取り入れることについての御質問でございます。　議員御提案の甲子園球場の特徴をできるだけ多く取り入れることにより、利用者の興味を高め、人気ある野球場とすることは、利用の増加はもとより本市の野球競技のさらなる振興、発展につながるものと考えております。　現在、設計作業を進めているところでありますけれども、新野球場は高校野球の大会が多く開催されることを想定し、グラウンドについては甲子園球場と同様、内野を黒土、外野を天然芝とすることとしております。　今後、整備を進める中で、甲子園を目指して頑張っている高校球児をはじめ、かつて甲子園にあこがれていた大学生や社会人などの選手が少しでも甲子園のグラウンドに近い感触でプレーできるよう努めてまいりたいと考えております。　３点目は、設計面、機能面の特徴と収容人数、駐車可能台数についての御質問でございます。　新たに建設する野球場につきましては、両翼100メートル、中堅122メートルとし、約１万人を収容できるスタンド──このうち内野は6,000人、外野4,000人のスタンドでございますが──とナイター照明設備を設け、プロ野球ＢＣリーグにも対応できる施設とすることとしております。また、見るスポーツという観点から、観客が見やすいスタンドの高さや形状等にも配慮していきたいと考えております。　駐車場については、公園内に大型バス４台を含む約480台収容の駐車場を整備することとしております。また、多数の来場者が予想される大会に対応するため、能越自動車道高架下に約300台収容可能な臨時駐車場を設ける予定としております。　次に、野球場までのアクセスを良好にすることについての御質問にお答えいたします。　総合公園への主要動線といたしましては、国道８号寺町交差点から県道北高木立野線を通る来場者が最も多いと想定されます。このため、国に対して寺町交差点に福岡町側からの右折レーンを設置する道路改良を、県には北高木立野線の国道８号から約240メートル区間の拡幅をお願いしているところであります。　また、東側からの主要アクセス道路となる市道立野中保線の未整備区間については、施設の供用開始前に整備を終えたいと考えております。　このほか、県道北高木立野線からの駐車場へのアクセスと安全性の向上を図るため、市道立野笹川３号線の拡幅改良を行うとともに県施工による交差点改良が行われることになっております。　こうしたアクセス道路整備のほか、渋滞対策として、ＪＲ西高岡駅から徒歩圏内という立地条件を生かし公共交通を利用しての来場も働きかけてまいりたいと考えております。　５点目は、観客席の高さについての御質問でございました。　観客と選手との距離を縮め臨場感を高めるため、本部室やダッグアウトなどの諸室の床をできるだけ下げることによりまして、内野観客席のグラウンドからの高さを低く抑えるよう配慮しております。これにより、新球場の内野席最前列の高さは城光寺野球場より約50センチ低いものとなっております。また、内野スタンドの外野に近い部分をマウンド方向に向けて配置することにより、バッテリーとバッターを中心としたゲーム展開を視覚的にも楽しめるよう配慮しております。　６点目は、電光掲示板の全体像と規模、その機能内容についての御質問でございます。　電光掲示板はマルチカラーＬＥＤ方式とし、本体の寸法は縦約７メートル、横約21メートルとし、バックスクリーンと一体で整備することとしております。　また、表示機能につきましては、チーム名、選手名、審判名やボール・ストライク・アウトのカウント表示など試合に必要な表示のほか、観客へのメッセージの表示、スピードガンによる球速表示ができる機能を備えることとしております。　７点目は、ボールの見やすさ、プレーのしやすさ等を考慮した設計上の工夫についてのお尋ねでございます。

　野球場の機能としては、ボールが見やすく選手がプレーしやすいということが大変重要な要素であると認識しております。一般的に、グラウンドを取り巻くフェンスやバックスクリーンの色としては深緑色が用いられております。しかし、選手からすると同じ深緑色でも濃淡があり、色の濃さによってボールの見やすさが異なるということも伺っておりまして、施工段階では関係者の意見をよく聞いて、選手がプレーしやすく観客も見やすいものとなるよう配慮してまいりたいと考えております。　そのほか、バックネット裏にボール・ストライク・アウトを表示するカウント表示板を設置するとともに、マウンドからホームベースまでの勾配、バントプレーなども考慮した内野グラウンドのつくり、バックネットの色ぐあいなどについては、甲子園球場等を参考にプレーしやすい球場となるよう整備してまいりたいと考えております。　８点目は、ウォーミングアップを行える施設の環境内容についての御質問でございます。　試合前の選手のウォーミングアップは必須でございまして、野球場の機能としても大変重要な要素でございます。こうしたことから、３塁側ブルペンに隣接する形で屋内練習場を設けることにしております。　屋内であることからグラウンド面はロングパイル人工芝となりますけれども、試合前のティーバッティングやトスバッティング、内野ノック、キャッチボールが可能と考えております。　また、屋内練習場は、昨今非常に愛好者がふえているフットサルにも対応できる機能、規模を予定しておりますことから、雨天時や冬期間における施設の有効利用にもつながると考えております。　最後、９点目でございますけれども、ネーミングライツについての御質問にお答えいたします。　ネーミングライツ、いわゆる施設命名権は、平成15年に東京都が東京スタジアム──命名権付与後は「味の素スタジアム」と名づけられておりますけれども──に導入いたしましてから公共施設の維持管理の手法の一つとして全国的に広がったものであります。富山県内の体育施設としては、射水市の３施設及び富山市の１施設で導入されているところであります。　ネーミングライツの導入は、施設設置者の市にとってはスポンサー企業から一定の収入が得られ、財政負担の軽減につながるというメリット、スポンサー企業にとっては企業名や製品名の認知度が向上するなどのメリットがあります。その反面、特定の企業のイメージが先行し、公共施設としてのイメージが薄れることや、スポンサー企業がかわると施設名も変わるため地元の施設として定着しづらい面があること、また、特定企業のイメージがある施設で同業他社の冠大会は敬遠されることなどといった問題点もございます。　こうしたことから、ネーミングライツについては先進事例を調査、研究し慎重に対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 35 ◯副議長（青木　紘君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 36 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、「ＫＡＮＡＹＡ」ブランドに関して、今後の支援策ということでお尋ねでございました。お答えいたします。　メゾン・エ・オブジェへの出展という高岡の伝統産業界のチャレンジは、市民や市内産業界のみならず国内でも大きな注目を集めております。とりわけジェトロ富山ではこの取り組みを高く評価され、メゾン・エ・オブジェ終了直後から今回の出展企業を対象とした貿易実務講座を市内で二度にわたり開催されております。今後も高岡のデザイン・工芸品の海外販路開拓について中長期的な支援プログラムを作成し、継続的に支援をいただけると伺っております。　本市としてもこうした取り組みとの連携に努めながら、「ＫＡＮＡＹＡ」が国のＪＡＰＡＮブランド育成支援事業に新年度も継続して採択されるよう支援してまいりたいと考えております。　今後とも、「ＫＡＮＡＹＡ」をはじめ市内企業の海外販路開拓について、新年度新設する海外見本市等出展事業補助金をはじめ、経済産業省、ジェトロ、中小機構、富山県など関係機関の支援施策も活用しながら引き続き応援してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 37 ◯副議長（青木　紘君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時47分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 38 ◯議長（高畠義一君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　個別質問、質疑を続行いたします。４番　金森一郎君。　　　　　　〔４番（金森一郎君）登壇〕 39 ◯４番（金森一郎君）　３月定例会に当たり、通告に従いまして質問いたします。　それではまず最初に、高岡の今後のまちづくりについてお伺いをいたします。　一口にまちづくりと言っても、さまざまな切り口があるわけでありますが、まずは北陸新幹線の開業に向けてのムードづくりという点から質問に入りたいと思います。　今定例会の市長の提案理由説明の中に、「３年後に迫った開業へのカウントダウンに合わせて、平成24年度には、いよいよさまざまな事業が具体的な姿をあらわしてまいります」とあり、高架橋の完成や新駅舎の着工、また新駅の周辺整備といった北陸新幹線開業までの大切なハード面の準備について話をされました。　高岡は、北陸はもとより日本の中央に位置し、高速道路や新幹線などの高速交通網が絡み合う日本海側の拠点都市として、これからますます重要性が高まってくるのではないでしょうか。　そこで、ハード面がそろいつつある中、今後重要になってくるのがソフト面であります。もっとかみ砕いて言うと、市民の新幹線開業に対する意識をどう高めていくかがポイントとなってくると思われます。　一昨年の暮れに東北新幹線が八戸から青森まで開業した際の一連の流れは、よくも悪くもお手本として参考となるのではないでしょうか。当時の地元紙・東奥日報で組まれていた特集記事で、開業前に指摘されていたことが幾つかありました。その中でも、特に市民や企業の新幹線に対する盛り上がりが欠けていたこと、県の役割という意味で、まちづくりにかかわる姿勢が足りないということが書いてあったのが印象的でした。　また、10年前に八戸まで東北新幹線が開業したときも、開業を人ごととみなす市民が少なくなかった上、中心市街地や交通機関の整備が間に合わなかった。確かなのは、新幹線が来ようが来るまいが、努力を重ねた人が結局、経済的な成功をおさめたことだと、このようにも語られていました。　さて、翻って高岡に戻ります。　東北新幹線の青森開業時までのことを考え、盛り上がりという点だけに限ってみると、直近では2009年に行った開町四〇〇年記念事業が参考になるのではないかと思われます。　新幹線の開業にそこまでの必要性があるのかと言われれば、必要ないのかもしれません。ただ、市民が指をくわえてあと３年を迎えるというのはどうかなと思った次第であります。　もちろん、観光や流通に携わる企業や団体の皆さんは、何とかして新幹線開業をきっかけに生まれ変わる高岡を元気にしたいと思っていらっしゃるでしょう。ただ、一般の新幹線を利用するだけの地元の方にしてみれば、「早くできんかねえ」とか「イオンの近く、何か変わってきたね」という程度の認識ではないかと思います。　本当にそれでいいのか。新年度からは総合計画第２次基本計画が動き出すとともに、その総合計画の政策体系を横断して取り組む高岡新世紀創造プロジェクトも同時にスタートされます。その中心には、「北陸新幹線」というキーワードは外せないはずだと思われます。ハードだけでなく、市民のハートもがっちりとつかみ、スクラムを組んでいくためのムードづくりといった点を考えていただきたいと思います。　そこで、この項の第１点目の質問として、市民のもてなし心あふれるまちづくりとともに、新幹線開業に向けて、高岡市民、企業の機運をどのように盛り上げていくのかということをまずお伺いいたします。　もちろん、当局が先頭に立ってあれもこれもお膳立てする必要はないわけで、お願いするところにはちゃんとお願いをしながら、開町四〇〇年記念事業を行ったときのような自然発生的な勢いを新幹線開業までに何としてもつくり上げていかなければならないことは間違いないと思います。また、そのムードづくりは、高岡という「点」ではなく、新幹線駅開設の富山や黒部といった「線」だけでもなく、県全体での盛り上げも欠かせないと思います。本来は北陸全体と言いたいところでもありますが、せめて「面」としての県の盛り上がりも欠かせないものだと思います。　そこで２点目の質問として、県への働きかけや連携はどうされるのかということをお伺いいたします。　それでは次に、まちづくりにおける土地利用の件でお伺いいたします。　次年度から実施される総合計画第２次基本計画の中の土地利用方針では、「既存の社会資本ストックを利活用しながら、地区の特性に応じた機能分担の下に都市機能を集約配置するとともに交通ネットワークを確保し、機能性、安全性、利便性の高い持続可能な都市づくりを目指します」とあります。　また、24年度予算の主な事業の中で、高岡駅周辺から新幹線駅周辺にかけて、地域における土地利用計画の策定を行う都心エリア土地利用調査をされるとのことですが、一部は従前からの中心市街地活性化基本計画の中にあり、そこからさらに新幹線新駅方面に向けて調査をしながら、まちの形をどうつくっていこうかと調べられるのだと想像されますが、それをどう生かされるのか見えてこないのが正直なところであります。　そこで質問でありますが、都心エリアにおける都市構造や有効な土地利用のあり方の検討に着手される目的は何なのかということと、また具体的にどのようなことをされるのかということをお伺いいたします。　また、土地利用といった点で外すことのできない地籍調査のことについてお伺いいたします。　地籍を調べるには、時間も手間もかかる作業であることは十分に承知しております。また、何より住民の方の理解がなければ前に進めることもままならないのは百も承知であります。市税のベースとなるおのおのの固定資産がよりはっきりと明確になることはもとより、公共事業をはじめ、まちなか居住や中心市街地活性化などの開発行為の促進だけでなく、万が一のときの災害復旧のときにも力を発揮することを考えると、ぜひとも力強く地籍調査を進めていただきたいと思います。　この項の２点目の質問として、現在の地籍調査の進捗状況と今後の調査エリアの展開はどうされるのかということをお伺いいたします。　それでは、この項の最後に、空き家対策についてお伺いいたします。　ことしの冬も温暖化傾向にあると言われる中、雪も多く降り、気温も平年と比べてかなり低かったと富山地方気象台では発表されています。雪も高岡市内は昨年より若干少なかったとはいえ、除排雪に多くの市民の皆さんが苦労されたことは記憶に新しいところであります。また、雪おろしのできなかった老朽空き家では屋根が抜け落ちたりして、近所の方を困らせているというお話も聞いております。　さて、そこで昨年12月議会でも同様の質問が複数ありましたが、私からも再度、空き家について質問させていただきたいと思います。　まず１点目として、老朽空き家の実態を含め、都市構造検討基礎調査を実施されるとのことですが、その内容は一体どういったものなのかということをお聞かせください。　次に、現状の法律では空き家をどうすることもできないのは十分承知していますが、遺憾ともしがたいもどかしさを感じます。高岡市単独の問題ではなく、日本が抱える問題として少しでも前進するよう、国の法整備に対する働きかけも含めながら、市としての今後の対応をお聞かせください。　それでは、最後の質問に入りたいと思います。高岡の偉人についてお伺いいたします。　ことしは、日本が桜をアメリカに寄贈、植樹してから100周年を迎えます。それを記念して、2012年のことし、外務省では「日米桜寄贈100周年」と題して幅広く事業を募集されています。　そもそも、その桜を贈った一番の功労者は、高岡市民ならだれもが知っている高峰譲吉博士であり、かつて横浜に滞在した米国人紀行作家のエリザ・Ｒ・シドモアさんが日本で見た桜の美しさに引かれ、ポトマック河埋立地の都市計画に桜の木を植樹したいとの申し入れがきっかけでした。　当時、ニューヨークで成功をおさめていた高峰博士は、当時の尾崎行雄東京市長にそのことを伝え、小村壽太郎外務大臣などにも協力を得て、荒川堤の桜を兵庫県伊丹市の東野村の桜に接ぎ木したものを1912年に贈られました。その桜約3,000本は無事に到着し、同年３月27日に植樹されたとのことであります。その桜の木は、今でも数本の原木を含め、きれいな花を咲かせるそうです。　その記念の３月27日には、兵庫県伊丹市において、この地でつくられた台木をもとに苗木が育てられ、日米友好の桜100周年記念式典がアメリカ総領事参加のもとで行われるとのことです。また４月には、横浜市でもその桜の寄贈に大きな貢献をされたシドモアさんをたたえ、日米桜交流100周年記念シンポジウムを開催されます。　さて、高岡古城公園の桜もあと１カ月ほどで咲くのでしょうか。古城公園内にはソメイヨシノをはじめとしたさまざまな桜がたくさんあります。実はその中に、ワシントンから里帰りした桜も５本植えられています。高山右近像の後ろあたりになりますが、1996年の全国都市緑化とやまフェアに合わせて植えられたとのことであります。　そこで、桜も咲く間際になってからの質問でまことに大変勝手だと思いますが、させていただきたいと思います。　ことし、高峰譲吉博士がアメリカに桜を贈って100周年となりますが、それに対し高岡市としての見解と取り組みをお伺いいたします。　次に、地元高岡の偉人を学ぶという点についてお伺いいたします。　市内の小中学校では高岡の歴史と偉人を学んでいるとのことですが、ぜひとも子供たちだけでなく、大人にもしっかりと学習できるチャンスを設けるべきではないでしょうか。　高岡にゆかりのある方を調べようと、図書館に行けば関連の蔵書コーナーがありますし、インターネットで調べてもある程度のことはわかります。しかし、まずその入り口であるべき高岡にはどういった偉人がいてどんなゆかりがあるのか、浅く広くでもまず知って学んでもらうことが必要なのではないでしょうか。そうすることにより、その後の生涯学習として学ぶ場も設けるべきだと思います。　そこで、最後の質問として、生涯学習として高岡の偉人を学ぶ場を設けるべきだと思いますが、その見解をお聞かせください。　ということで、私の質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 40 ◯議長（高畠義一君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 41 ◯市長（高橋正樹君）　金森議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは大きな項目１項目め、高岡の今後のまちづくりについてのうち、都心エリアの土地利用検討の目的あるいは具体的な取り組みについてでございます。　今回調査対象としております高岡市の都心エリアは、富山県西部の中心都市にふさわしい、にぎわいと魅力ある都心空間の創出と広域の中心核の形成を図っていく必要があるエリアと考えております。　このエリアは、既存市街地として都市機能を集積してきたまちなかゾーンから高岡駅直近ゾーン、そして新しい都市集積が生まれようとしている新幹線新駅周辺ゾーンに至るエリアでございまして、それぞれのゾーン特性に応じた機能分担を図りながら、これら全体を一つの都市空間としてつくり上げたいと考えております。　このため、新年度におきましては、エリア内での土地利用の現況調査を行うとともに、基本的な考え方を取りまとめることとしております。　今後、この調査をもとに、新幹線開業後の都心エリアのあり方として、商業業務機能の誘導やまちなか居住の推進、住民生活に必要なサービス機能の確保など、集約型都市構造の実現に向けた検討を進めてまいりたいと存じております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 42 ◯議長（高畠義一君）　都市整備部長　加藤雅俊君。　　　　　　〔都市整備部長（加藤雅俊君）登壇〕 43 ◯都市整備部長（加藤雅俊君）　私からは、高岡の今後のまちづくりについての項目のうち３点についてお答えさせていただきたいと思います。　まず最初に、開業に向けてのムードづくりのうち、市民、企業、各団体の機運をどう盛り上げていくかというお尋ねでございます。　本市では、新幹線開業に向けた取り組みといたしまして、今までに新駅周辺やアクセス道路などの基盤整備を中心に進めてきたところでございます。３年後に迫りました新幹線開業を見据えまして、これからは官民一体となったソフト事業への取り組みも必要と認識いたしております。　現在、本市では、新幹線カウントダウン事業をはじめ、１人１客運動「待っとっちゃ！たかおか」キャンペーンや観光ボランティアガイドの養成に加えまして、広報紙を活用した観光、もてなしに関する特集記事の掲載など、市民啓発に向けた各種事業に取り組んでいるところでございます。　また、高岡市観光協会におきましては、新年度に市民おもてなし力向上講座、外国人おもてなし出前講座などを展開することといたしておりまして、高岡を来訪される方々の受け入れとおもてなしの環境整備とあわせまして、市民の皆様の機運醸成を図ることとしているものでございます。　本市といたしましては、新幹線開業に向けまして、他市の推進体制や事業内容などの先例について十分調査、研究を進めるとともに、庁内関係部局が連携をとりながら、開町400年の成果を踏まえた高岡らしい機運醸成のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。　続きまして、地籍調査の進捗状況と今後の展開はというお尋ねでございます。　本市では、市街化区域に地籍調査重点地区、約1.4平方キロメートルございますが、を定めまして、出前講座等による啓蒙に努めてきております。　平成21年度からは、広小路、中川１丁目地区など0.44平方キロメートルで事業を着手し、平成23年度には、今年度ですけれども、広小路地区の一部において調査を完了する見込みでございます。平成24年度は中川本町地区での事業着手を計画しておりまして、今後とも地元の合意形成を図りながら、重点地区を中心とした事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、空き家対策についてでございますが、国の法整備に対する働きかけ、市としての今後の対応についてのお尋ねでございます。　高岡市では、少子・高齢化が進んでいることもありまして、市内中心部をはじめ多くの老朽空き家が存在しているところでございます。こうした老朽空き家につきましては、家屋の危険度を見きわめながら、必要に応じて、所有者や家屋管理者等に対しまして勧告文書を送付するなど安全策を講じるよう要請しているところでございます。　しかしながら、多くのケースでは適正な管理がされていない状況もあります。現行法では、個人等の家屋はその所有者等が管理するものであり、行政としてその管理に関係できるケースとしては、著しく危険性がある場合等に限られていることなどから、空き地が放置されることで生じる周辺の安全確保あるいは衛生面の対応に苦慮している状況にもあります。そのため、現況を把握するための立入権限あるいは所有者が不明、または同意が得られない場合等に、行政が円滑に措置ができるような法の整備が求められているという状況でございます。　このようなことから、平成21年11月に本市で開催されました新潟県、石川県、富山県の市長さん方と国土交通省との意見交換会におきまして、高岡市長から老朽危険空き家に対する問題を提起いたしまして、国の法整備について要望を行ったところでございます。今後とも、市長会等を通じまして国に要望していきたいと考えております。　なお、本市といたしましては、平成24年度に高岡駅北側260ヘクタールの密集市街地を対象といたしまして老朽空き家の実態を調査することとしておりまして、その結果を踏まえて、本市としての対応施策について検討していきたいというふうに考えております。　以上で私の答弁とさせていただきます。 44 ◯議長（高畠義一君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 45 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、北陸新幹線開業に向けてのムードづくりのうち、県全体としての盛り上げのムードづくりの働きかけ、そして県との連携についての御質問でございました。

　北陸新幹線の開業に伴い多くの来訪者が期待されており、ハード、ソフト両面におけるさまざまな準備が進められているところでございます。　県全体としてのムードづくりにおいては、富山県で現在、北陸新幹線開業を県民全体に浸透させ盛り上げていくことを一つの目的に、（仮称）元気とやま協働戦略アクションプランの策定が進められているところでございます。また、新年度以降、富山県において北陸新幹線の開業に向けた官民一体の推進体制を構築し、市民協働によりさまざまな取り組みがなされようとしているところでございます。　さらに、北陸新幹線開業後の平成27年に計画されている大型観光キャンペーンに向けて、新年度よりプレキャンペーンを実施していくとの方針も示されておりまして、この取り組みについては、県内の観光関連事業者が中心となるものと考えております。　本市としても、新幹線の開業に市民はもとより県全体が盛り上がっていくよう、県及び関係機関と一体となってムードづくりを展開してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 46 ◯議長（高畠義一君）　経営企画部長　新井雅夫君。　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 47 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは、１項目めの高岡の今後のまちづくりについての空き家対策の御質問の中で、都市構造検討基礎調査のお尋ねがありましたので、これについてお答えいたします。　この調査、既成市街地・現駅周辺地域都市構造検討基礎調査、こういうふうに言っておりますが、この調査は、高岡駅周辺地域から千保川にかけて広がります密集市街地を災害に強いまちとして再構築するための基礎データとするため、高岡駅北側約260ヘクタールの区域を対象として実施するものであります。　具体的には、都市計画基礎調査などの既存データを使いながら現地調査を行い、その結果をもとに、道路などで囲まれた街区を調査単位として、街区内の建物用途や構造、建て方、建築経過年数など、また道路や水路などの形態を把握するものでございます。そして、これらの現状データをもとに、街区における建物の延焼や倒壊による避難動線への影響などについて分析、評価を行うことにより、調査対象区域内の現状を詳細かつ総合的に把握するものでございます。　今回の調査で得られる成果につきましては、先ほど市長がお答えした都心エリアの土地利用、また防災街区の整備や安全な避難路の確保などの市街地の防災対策、さらには都市整備部長のほうから答弁ございました老朽空き家対策をはじめとするさまざまな施策の検討に向け、庁内関係部局において幅広く活用されるものと考えております。　新年度の早い時期から調査に着手をいたしまして、調査の成果を今後の施策に反映できるようにしていきたいと考えております。　以上で答弁といたします。 48 ◯議長（高畠義一君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 49 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、高岡の偉人について２点の御質問にお答えいたします。　まず、アメリカへの桜寄贈100周年に関する見解と市の取り組みについてお答えいたします。　本年は、高峰譲吉博士が米国の首都ワシントンに桜の苗木を寄贈してから100周年になる記念すべき年であります。このことを祝って記念事業が開催されることは大変意義深いものがあると考えております。　具体的には、実行委員会形式による100周年記念事業として、ワシントン・ポトマック河畔の桜から採取した穂木を苗木に育て、高岡市、金沢市に植樹する桜の里帰り事業の計画が進められております。　本市としては、この事業を計画している実行委員会に協力するとともに、同様の計画が進められている金沢市と連携を図り、高峰譲吉博士顕彰会の協力も得ながら、この事業が成功裏に開催されるよう願っております。　この記念事業を通して、高峰譲吉博士の功績や偉業がさらに広く市民に浸透していくことを期待しているものであります。　次に、生涯学習として高岡の偉人を学ぶ場の設置についての御質問にお答えいたします。　高岡市は、ふるさと高岡だけでなく、日本と世界の発展に尽くした偉人たちを数多く輩出いたしております。市民が郷土の偉人たちの業績や足跡などについて学び、郷土に対する誇りと愛着を深めることは大変有意義なことであると考えております。　本市では、生涯学習センターにおいて、多くの市民を対象にした高岡の歴史、文化を学ぶ高岡学講座を開講してきたところであります。また、市立博物館でも郷土学習講座などを実施し、先人たちから受け継いだ独自のすばらしい歴史や文化を市民が学んでおります。　今後、さまざまな角度から、ふるさと高岡の偉人たちに焦点を当てたテーマの講座やパネル展示なども実施し、市民一人ひとりに郷土への理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 50 ◯議長（高畠義一君）　７番　石須大雄君。　　　　　　〔７番（石須大雄君）登壇〕 51 ◯７番（石須大雄君）　３月31日の今年度末退職見込み135名を含んで、今年度は150名の先輩方が御勇退をされます。高岡市民の福祉、医療、教育、そして市民生活の向上、市勢発展のために、長きにわたって頑張ってこられた先輩方に心から感謝と敬意を表したいと思います。　そして、いよいよ高岡市の職員実数が、来る４月１日で2,000名を割り込む見込みとなりました。私が市に採用された昭和63年ごろには、類似都市に比べ人件費比率やラスパイレス指数が高いなどを理由に職員の削減を行ってきましたが、現在では、人件費比率もラスパイレス指数も類似都市に比べ低い状況になっていると思います。　また、職員を1,000名近く削減して市債が大幅に上昇している状況から、この間の高岡市の行財政改革は人員削減しかしていないのではないかと思わざるを得ない状況になるのではないでしょうか。　私はこの間、行財政改革は自治体にとって普遍の課題であることは認めてきましたが、技術の伝承の観点から、早急な人員削減や人員削減ばかりに固執することに対し反対の立場をとってきましたが、いよいよ2,000名を切る状況になり、大変残念な思いでございます。　また、余りにも急な人員の削減を行ったツケが５年、10年後にやってきます。そのことを考えると、高岡市は本当に大丈夫なのかと大変心配に思っております。今後は、人員削減ばかりに頼る行財政改革ではなく、財政の改革に重きを置くべきだと考えております。　さて、昨年の３月11日、私は総括質問でニュージーランドの地震、阪神・淡路大震災や中越沖地震等の際に高岡市職員の派遣の話をし、市職員の必要性を訴えさせてもらいました。その日に東日本大震災があり、東日本大震災は私の記憶から決して消えることはないものだと思っております。　フェイスブックで、「もうバッテリがないよ。痛いと言わなくなったので妹はさっき死んだみたいです。埼玉はだいじょうぶですか？　またお父さんと一緒にディズニーランドに行きたかったです。お父さん今までありがとう。だいすきなお父さんへ　本当にありが」で終わっている文章を見ました。これは気仙沼で発見された携帯電話に残された最後のメールだそうです。ちなみに、姉17、妹14、父47とのことです。大きな衝撃を受けた文章なので紹介をさせてもらいましたが、こんなにもつらい、そして悲しい思いをする人が出ないよう、今後の防災計画はしっかりとしたものにしなければならないと改めて思いました。　東日本大震災はまさに国難で、日本じゅうを挙げて復興を目指さなければならないと思い、私も街頭募金の活動に参加する等行ってきました。　今定例会で震災瓦れきの広域処理についていろいろな意見が出ていますが、いち早く処理を始めた東京都では、焼却炉内排気、焼却灰や瓦れきのストックヤード内の放射線量の測定は当然行っているだろうと思いますが、公表がされていません。この間の福島第一原発事故での政府、東京電力のさまざまな隠ぺいを考えると、大変な放射線量が測定されていることを公表すると、次に続く自治体が出なくなるとのおそれから公表していないのではないかと思ってしまいます。　災害瓦れきの処理に対し、市民の意見を聞いてとの市長答弁に対し、私は大変評価をしたいと思っております。ぜひ東京都の焼却炉からの排気、焼却灰等の放射線量の公表を依頼していただき、市民の皆さんすべてに公開し検討する材料を与えていただきたいと思います。そして、将来にわたる影響を考えると、震災瓦れきの処理に対する賛否を問う住民投票を行うくらいのことをしなければならないと考えております。　それでは、通告に従い質問に入りたいと思います。　12月議会の私のコスタ・クラシカの寄港が中止になったが、今後の見通しはどうかとの質問に建設部長から、コスタ・クラシカ級の大型クルーズ船の寄港につきましては、ロイヤル・カリビアン所有のレジェンド・オブ・ザ・シーズという乗客が1,800名、７万トン級の船が、上海から乗客を乗せまして４月23日に伏木港に寄港する。県ともタイアップし、市及び各種団体等で入港セレモニー等のもてなしを行っていきたいとの答弁がされましたが、その歓迎レセプションの詳細について、先日、代表質問で、けんか山の「かっちゃ」との市長の発言がありましたし、私の町内も出ることになっています。なるべく詳しくお示しいただきたいと思います。　拠点港の指定の効果が早速あらわれた４月23日のレジェンド・オブ・ザ・シーズの寄港ですが、今後も多くの大型客船の寄港に期待したいと思いますが、今後の寄港の予定で把握しているものをお示しいただきたいと思います。　北海道を背後に控える小樽港、また京都の舞鶴港と連携し、我が国有数の環日本海クルーズが実現できる、また実現しなければならないと思っている。そのために、３港が連携してクルーズ客船の誘致に取り組むことが重要であり、３港による環日本海クルーズ推進協議会（仮称）を設立したいと県知事が発言しておられました。　伏木富山港が外航クルーズの日本海側拠点港に選定され、小樽、舞鶴と連携し、今後は15万トンの大型客船の寄港が期待されますが、現在のままでは10万トン以上の船の対応ができないとも仄聞しております。となると、伏木外港に15万トン級の大型クルーズ客船の接岸が可能な岸壁等の整備をすることが必要になると思いますが、その整備予定をお示しいただきたいと思います。　伏木町が高岡市と合併したのは70年前、戦時中の昭和17年のことです。先日、地元の方に、貿易や海運で栄える港を持ち、その背後に５大工場を抱える裕福な伏木町が合併することで高岡市の財政難を救ったのだと聞きました。　その合併時にいろいろな条件が出されていたということですが、その中には、伏木に港湾課を残すといった合意事項があったそうです。その方は、「港湾課がなくなることについて合併時の合意事項はどうなったのか」と言っておられました。「なくなるのではなく、海運振興課として充実させるんですよ」と説明しておきましたが、今回の機構改革で港湾課の業務を港湾整備と港湾振興に分割しますが、確認のためにその理由についてお示しいただきたいと思います。　今回の拠点港の指定で、今後、船舶給水の増加も予想されます。毎時100トンの給水も可能と仄聞しておりますが、伏木外港の背後地伏木地区は水道管の布設が昭和20年ごろであり、この際、伏木地内の水道管の更新を行ってはと思いますが、見解、そして予定をお示しいただきたいと思います。　次の項目に入ります。　新年度予算に防災行政無線の予算が計上されておりますが、現在の整備進捗状況をまずお示しいただきたいと思います。　次に、夏場は松太枝、雨晴、国分の海水浴場は多くの海水浴客でにぎわいを見せます。夏以外でも、義経岩の観光客、釣りを楽しむ人や港湾で働く人など海岸付近に多くの人がいますが、防災行政無線が聞こえないとも仄聞しております。これらの人に対する警報、避難勧告ができるよう整備が必要と考えますが、これについての見解をお示しいただきたいと思います。　次の項目に入ります。　代表質問を行った両会派からも国土交通省の試算についての質問が出ておりましたが、総本数で27本、これは長野まで来る新幹線の数、２面４線以外の各駅停車の13本は、現在の特急はくたかの運行本数で算定されたと仄聞しています。この国土交通省の試算に対する見解をお示しいただきたいと思います。　また、新高岡駅（仮称）に全列車が停車するよう力強く要請していただきたいと考えますが、見解をお示しください。　次に、大阪・名古屋方面の特急列車が金沢駅どまりになると心配している市民の皆さんが多くおられます。多額の税金を払い不便になることはあってはいけないと考えます。ぜひ高岡駅に乗り入れをするよう強く要請いただきたいと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。　東海道、山陽新幹線と博多南線の例、これは新幹線がそのまま博多南線を通って普通列車の料金で行けるという例です。また北陸本線と七尾線の例、これは途中で車両を切り離して七尾線に向かうというような方法もありますが、ぜひ特急の乗り入れを強く要請していただきたいと考えております。　次に、12月議会での同じ質問に、並行在来線の経営を考えた場合、鉄道資産の譲渡価格は無償またはできる限り低廉な価格になることが望ましいと考えており、本市ではかねてより並行在来線の経営の安定化に向け国へ要望を行っているとともに、本市が参加する関係団体等を通じた活動にも努めている。今後も県や関係団体と連携をとりながら、国やＪＲなどに対し並行在来線の経営の安定化につながる対応等を働きかけていきたいとの答弁がありましたが、三セク会社運営のため鉄道資産の無償譲渡に全力を挙げるべきと考えますが、改めて見解をお聞きしたいと思います。　次の項目に入ります。　予算に法適化事業費1,297万円余りが計上されていることから、下水道事業を企業会計へ移行する予定と推察されますが、上下水道の統合を行っている自治体で下水道事業を企業会計にしていない自治体もあると思います。高岡市はなぜ企業会計にしようとしているのか、その理由についてお示しいただきたいと思います。　次に、下水道資産台帳の整備状況と今後の予定についてお示しをいただきたいと思います。　次に、資産台帳の整備が終わり、資産が確定するとかなりの額の資産の保有になると推察されます。企業会計にすると資産の減価償却を支出に計上しなければならず、数十億円の支出になると思います。会計処理の支出なので下水道料金への影響はないと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。　上水道の統合は、上下水道の窓口を一体化でき市民サービスの向上につながる、また震災などの応援の体制がつくりやすいなどを理由に行われようとしていますが、これについては、統合を行わなくてもできる手段はあると思いますし、また簡素、効率的な組織機構でもって事業を合理的に行うという折には、例えば下水道事業の仕事を水道事業会計の職員が行う場合、水道事業会計の職員の人件費のために水道料金の値上げを行うわけにはいかないと考えています。　事業会計がそれぞれ違うのに、本当に合理化できるのか疑問がございます。となると、統合による人件費削減効果はかなり少なく、下水道事業を企業会計に変更する経費のほうが多くなるのではないかと申し上げ、端的でわかりやすく前向きな答弁を期待して、私の質問を終わりたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 52 ◯議長（高畠義一君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 53 ◯市長（高橋正樹君）　石須議員の個別質問にお答えをいたしたいと思います。　私からは、大きな項目３点目、新幹線開業に向けてのお尋ねのうち、国土交通省の試算に関連しての見解をお答えしたいと思います。　お話しの国土交通省から公表されております資料は、金沢以西の投資効果と収支採算性の試算を行う際に、何らかの仮定を置かなければ試算ができないわけでございまして、そういう必要性から、運行本数などにつきましても一定の仮定を行ったものというふうに理解をいたしております。　この試算は国土交通省において行われたものでございますが、実際の運行本数や、あるいは最終的には運行ダイヤということであらわされるものかと思いますが、これらは各駅の乗降見込み数などから、運営主体であるＪＲにおいて決定されるものでございます。この点について、これまでの先例によれば、本市と同程度の乗降客数と見込まれます上越新幹線の燕三条駅や、あるいは現在の長野新幹線の上田駅の現状を見ますと、片道１本当たり二十数本、ほとんどすべての列車の停車が現地で行われております。　また、長野新幹線では、東京─長野駅間すべての駅に停車する列車は１日当たり実は１本でございまして、各新幹線はこのように多様な運行パターンのもとに、それぞれの利用状況等を見ながら、一定のエリアと東京とを早く結ぶためのダイヤ編成が行われているわけでございます。　こうした事情もございますので、本市では、新駅が飛越能の広域的な玄関口としての機能が発揮され、多くの乗降客が見込めるようにすることが重要と考えまして、新幹線開業までに新駅周辺の整備や、あるいは新駅開業に向けたまちづくり、そして新駅を利用する広域的な観光メニューの開発などに積極的に取り組んでいるところでございます。　今後とも、市民の皆様や周辺自治体と一体となって新幹線全列車停車を目指し、ＪＲをはじめ国、関係機関に対し働きかけてまいりたいと存じております。　私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 54 ◯議長（高畠義一君）　建設部長　長岡　裕君。　　　　　　〔建設部長（長岡　裕君）登壇〕 55 ◯建設部長（長岡　裕君）　私からは、伏木富山港につきまして３点についてお答えをいたします。　まず、レジェンド・オブ・ザ・シーズの歓迎レセプションについてのお尋ねでございます。　伏木富山港が総合的拠点港の指定を受け、海外から日本への最初の寄港地として大型客船が伏木港に入港いたします。この入港時には、伏木けんか山七福神音頭、それからもちつき大会などによりまして、乗客の皆様がこれから観光地を楽しく過ごしていただけるよう、にぎやかにお迎えをすることとしております。　あわせて、岸壁では物産販売を行うとともに、観光案内所を設置し、シャトルバスで市内観光や買い物に出かけやすい環境を整え、高岡市の魅力を発信できるようにしていきたいと考えております。　出港時には、再び伏木港に来たくなる印象を持っていただくために、伏木曳山祭実行委員会の御協力のもと、けんか山による「かっちゃ」を披露し、盛大な花火で見送りをすることとしております。　地元住民が一体となった港町伏木の伝統ある祭事は、日本の伝統文化に興味を持つ外国人乗客に感動を与えるとともに、ＰＲの機会にもつながると考えております。これらのもてなしがクルーズ寄港地として継続的に選定されるよう、関係者はもとより地元の方々とも連携し取り組んでいるところであります。　次に、大型客船が寄港する予定はとのお尋ねでございます。　レジェンド・オブ・ザ・シーズ以外の大型客船の寄港は、飛鳥IIが９月ごろに入港することが決まっており、このほかにも寄港の打診があると聞いております。　４月には外航クルーズ拠点の機能を発揮していく活動として、小樽港、京都舞鶴港と連携した（仮称）環日本海クルーズ推進協議会を設立することとしております。当市もこのメンバーとして、多くの旅客船が誘致できるよう積極的に努めてまいりたいと考えております。　次に、10万トン以上の大型客船が寄港するための整備ということでのお尋ねでございます。　クルーズ拠点としての伏木港の位置づけは、昨今の大型化する旅客船の受け入れにも対応していくこととしております。しかし、現状の万葉３号岸壁の受け入れは７万トン級までであるため、日本海側拠点港計画では、隣接する万葉２号岸壁を活用し、15万トン級の大型客船が接岸できる設備を整備することとしております。　対岸諸国の経済発展を受け、日本海アジアクルーズの需要の増加が今後見込まれる中、拠点港の機能を十分発揮するには、大型客船の寄港機会を逃さず受け入れることが必要であります。このため、本市としても、国、県などの関係機関へ早期に施設整備されるよう要望を行ってまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 56 ◯議長（高畠義一君）　総務部長　澤谷泰典君。　　　　　　〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕 57 ◯総務部長（澤谷泰典君）　私からは、伏木富山港について１点、防災行政無線の整備についての２点、合わせて３点についてお答えをさせていただきます。　まず１点目、港湾課の業務を分割するその理由でございます。　伏木富山港は、平成23年11月に港全体の強化を図る総合的拠点港として選ばれました。また機能別では、国際海上コンテナ、国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船などの物流面と外航クルーズという観光面で拠点港として選定されたところでございます。　今後、貿易貨物の集積や寄港船舶の誘致などの港湾振興について、より産業経済面での積極的な視点からの取り組みを進めるとともに、港湾整備についても一層の推進を図るための体制づくりとして、今回の機構改革を行うものでございます。　続きまして、防災行政無線の整備進捗状況でございます。　防災行政無線の整備につきましては、老朽化の進む設備の更新と未整備地区の解消を図るとともに、市全域に屋外拡声子局を整備しデジタル化を図ることとしており、３カ年の継続事業として今年度から着工したところでございます。　本年度におきましては、津波対策の充実を図るため、万葉埠頭で新規に子局を整備するほか、土砂災害などによる交通途絶により孤立するおそれのある地区を整備しているところでございます。また、平成24年度は太田、伏木地区などの沿岸部の子局25局、平成25年度は福岡地区の子局35局の設備を更新することとしております。　今後とも計画的に整備を進め、災害時に迅速に対応する正確な災害情報の提供に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、防災行政無線の警報、避難勧告の方法についてでございます。

　緊急時における市域内への情報伝達は、防災行政無線が非常に有効であると考えております。このため本市では、これまでに津波警報等の緊急防災情報が自動的に防災行政無線でつながる全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を整備し、夜間、休日などを含め24時間の情報伝達体制を確保してきたところでございます。　さらに今年度は、港、海岸付近にいる人に速やかに避難勧告の情報を伝達するため、万葉埠頭に防災行政無線の子局を１基増設し、伝達エリアを拡大することとしております。　また、防災情報の伝達をより迅速、確実なものにするため、この２月から各携帯電話会社のサービスを活用した携帯電話のメール配信を開始したところでございます。　今後ともさまざまな伝達手段の活用も検討しながら、緊急時等における情報伝達体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 58 ◯議長（高畠義一君）　水道局長　嶋　耐司君。　　　　　　〔水道局長（嶋　耐司君）登壇〕 59 ◯水道局長（嶋　耐司君）　それでは、石須議員の私に対する御質問にお答えをいたします。　今後、船舶給水の増加が予想されるが、伏木地内の水道管の更新を行ってはということで、一見これだけだとつながらないんですが、実は地元議員ということでこのからくりがありまして、のお尋ねであります。　伏木地区の水道は、先ほど石須議員からもありましたように、合併後、伏木港の拡張計画にあわせて伏木地区の水道の布設を鋭意されたということで、実質的には昭和19年から31年にかけての整備であります。言うならば、一番物の不足した時期に布設をしておるということで、老朽管、要するに年数だけよりもある意味では問題かなというところであります。　その布設当初の老朽鋳鉄管が、現在約９キロ残っておる状況でございます。このため、大型船舶に対する給水を時間当たり100立米、いわゆる100トンでありますが、それを上限として船舶給水を行っているということであります。もちろん、船舶給水だけがそういう上限を決めてやっているわけじゃなくて、伏木地区のピーク時における水道の流量といいますか給水も、１時間当たり400立米をめどに給水をしておると。要するに、流量計算を微量に調整しながら行っておると。　これは皆さんも御承知のように、管が古くなると血管でも何でも同じですが、いろんなものが付着して流れが悪くなるとかいう状況、あるいは腐食、いわゆる赤さびとかそういうものができるということで、そこへ急激な圧をかけたり急激な水を一方通行で流すと、それが攪拌されて、地区全体に濁り水を排出することになるというおそれがあります。そのため日曜日でも微妙な調整をしております。船舶給水にもそういうことで、１時間当たり100立米で流しておるという状況にあります。　それを、そういう限度の話じゃなくて、もう少し大型化に対応した水を流せるように、伏木地区の老朽管から整備をしろというのがお尋ねであります。　そういうこともありまして、実は拠点港の指定を受けまして私もすぐ気になりまして、拠点港の給水の状況というものを調べさせました。まず安心してくださいと申し上げたいんですが、調べた限りにおきまして、日本海側では、うちと同じ時間当たり100立米の給水を行えるのは舞鶴港のみであります。あとのところは、言うならば、どこがどうだと余り言いたくありませんので申し上げませんが、35立米から60立米というのが平均的な日本海側の拠点港の現在の給水状況であります。そういったことからすると、まだまだ大丈夫という状況にあります。この間に伏木の老朽管の更新をやりたいというふうにもちろん思っております。　そこで、伏木地区の老朽管の更新につきましては、前期の５カ年で６キロやってきております。高岡全体で平成18年に老朽管としてやったのは32キロ、全体で１つ、そのうち伏木地区は半分の15キロ余りが老朽管ということであります。　その解消を当然こちらも意識して毎年やってきておりまして、前期では６キロ消化したということでありまして、残り９キロにつきましては後期の28年までに全量を更新するという計画でおります。ですから、まだ船舶給水としては余裕もありますし、伏木地区の皆さんの心配といいますか、安全・安心、良質な水を供給する体制にはいましばらくかかりますが、もう少し我慢をしていただきたいということで、後期の５カ年ですべて解消するということにしております。　そういうことで、拠点港としての船舶給水もそうですが、市民の皆さんへの安全・安心、良質な水の供給という面からも、あと５年ほど、もう少し待っていただきたいということで答弁とさせていただきます。 60 ◯議長（高畠義一君）　都市整備部長　加藤雅俊君。　　　　　　〔都市整備部長（加藤雅俊君）登壇〕 61 ◯都市整備部長（加藤雅俊君）　私からは、新幹線開業に向けての２点と下水道の統合についての３点についてお答えさせていただきます。　まず最初に、大阪、名古屋方面へ向かう特急列車の高岡駅乗り入れの要請をというお尋ねでございます。　ＪＲ西日本では、新幹線開業後の中京及び関西方面を結ぶ西側特急の運行については原則金沢までとし、並行在来線区間には乗り入れないという方針を示しております。そのため、金沢駅における乗りかえの負担はもとより、新幹線が運行されない早朝、深夜の時間帯における利便性が損なわれる可能性があることなどが非常に懸念されているところでございます。　一方、富山県の試算によりますと、新高岡駅（仮称）から新幹線を利用しまして金沢で特急に乗りかえるという方法が、現状と比べまして所要時間あるいは料金の面で利便性が向上するということが期待されるとしております。　また、特急の存続によりまして、並行在来線の運行ダイヤに制約がかかるほか、新幹線の停車本数にも影響が生ずるおそれがあるなど、特急運行による課題も懸念されているところでございます。　しかしながら、いずれにいたしましても、高岡市といたしましたら、総合的な見地から市民の利便性が向上するように、ＪＲ西日本あるいは富山県など関係機関に対しまして強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、鉄道資産の無償譲渡に全力を挙げるべきではというお尋ねでございます。　高岡市といたしましては、並行在来線の経営を考えた場合に、鉄道資産の譲渡価格は無償またはできる限り低廉な価格となることが望ましいと考えております。並行在来線の経営の安定に向けまして国へ要望を行うとともに、本市が参加いたしております関係団体を通じた活動にも努めているところでございます。　これからも、県や関係団体と連携しながら、国やＪＲ等に対しまして、並行在来線の経営の安定化につながる対応等を働きかけてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、上下水道の統合についての項目のうち、下水道会計を企業会計にする理由はというお尋ねでございます。　高岡市の下水道は、整備から維持管理の時代に移ってきていると考えております。長期的な視点に立ちまして、安定した経営を継続することが求められているというふうに考えております。そのためには、事業自体の経営状況や財政状況を明確に把握することができる企業会計の導入が必要であるというふうに考えております。　また、統合にあわせまして、下水道事業に地方公営企業法を適用いたしまして企業会計とすることによって、会計方式の統一による事務の効率化あるいは指揮命令系統の一本化など、統合のメリットが最大限に生かされるものと考えております。　続きまして、下水道資産台帳の整備状況と今後の予定はというお尋ねでございます。　本市の下水道事業は昭和24年に始まりまして、これまで約1,300億円を投資し、延長約1,000キロ、処理場３カ所、中継ポンプ場が６カ所など、数多くの資産を有しております。これらの資産を今年度から約３年かけて調査いたしております。　資産台帳の整備により、これまで建設してきました資産を企業会計の基準にのっとり整理いたしまして、資産形成の状態を明らかにすることとしております。　今年度は、工事関係書類や決算書等から、各年度の建設事業に係る支出、あるいはその財源である補助金及び地方債等の調査を行っているものでございます。　来年度以降は、工事ごとに種類、構造、用途などを分類いたしまして耐用年数を設定するほか、受贈資産や備品など工事以外で取得した資産についても整理を行いまして、企業会計移行時における資産評価額、減価償却費等を算定することといたしているものでございます。　続きまして、企業会計にすると、減価償却分の計上により支出が増大し、料金等への影響はないのかというお尋ねでございます。　下水道使用料の算定に当たりましては、対象となる経費といたしまして、維持管理費及び元利償還金から、雨水処理費など一般会計で負担すべき額や受益者負担金を除いた額を計上いたしているものでございます。　また、元金償還額からは資本費平準化債充当分を差し引きまして、減価償却費相当分のみを計上し、使用料を算定しているものでございます。　企業会計導入前におきましても、減価償却の考え方によりまして使用料を算定していることから、単に会計方式の変更を理由に使用料を値上げすることにはならないというふうに考えております。　以上で私の答弁とさせていただきます。 62 ◯議長（高畠義一君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時08分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時22分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 63 ◯議長（高畠義一君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　個別質問、質疑を続行いたします。12番　水口清志君。　　　　　　〔12番（水口清志君）登壇〕 64 ◯12番（水口清志君）　３月定例会におきまして、平成24年度一般会計、特別会計合わせて1,330億7,643万1,000円が提案されました。予算案と市政一般について私の思いを申し上げながら、当局の考え方あるいは見解を伺ってまいります。　昨年の東日本大震災の発生から丸１年を迎えようとしています。映像を見ては涙し新聞を読んでは涙をし、日本全体が涙した年でもありました。悲しんでばかりではいけません。私たちは復興を支援していく義務があると思います。さまざまな分野で取り組むことが求められています。　その中の一つに、親御さんを亡くされた児童生徒たちが1,600人以上もいるということであります。今は仮校舎や間借り校舎などでの学校環境を含め、力強く頑張っているということであります。　日本ＰＴＡ全国協議会では、親を亡くされたこの子供たちの奨学を応援しようと奨学基金の創設に向けて全国61のＰＴＡ協議会へ呼びかける取り組みが始まりました。さまざまな分野で本格的な長期にわたる応援体制が整えられつつ動き出しました。長い長い応援の始まりです。私もできる活動をしてまいりたいと思います。　何十年かかるその復興を長期的に支えていくことになる世代に成人者の皆さんがおられます。経験したことのない事態とも言える超少子化時代を支える使命がある皆さんでもあります。高岡市、そして日本のため期待をいたします。　そこでまず最初に、ことしの成人式についての見解を伺います。　近年はテクノドームで開催されている成人式ですが、ことしの成人式はこれまでとは違っていましたよと感想を持たれた父兄の方が多かったと感じています。私も合併以来ずっと思いを持っておりましたので、これまでも過去２回２人の市長に感想を伺ってまいりました。　今回大きく内容を変更されたと申しましても、本来はごく普通のことだと思っています。しかしながら、本市にとっては大変意義あることであり、成人者の方々にとってもこれまで以上に人生の節目として感じてもらえる日になったのではないかと思っています。国歌を斉唱し、会場にいすを並べることにより着席の状態となり、私語も大幅に減ったのではないかと思います。成人者は、これまでに開催されていた終始立ちっ放しの状態から、着席、起立を繰り返し粛々と成人式に臨み、厳粛なる式典の中で人生の節目を体感し、感じ取っていただけたのではないかと思います。　そこでまず１点目に、ことしの成人式を振り返りどのような感想をお持ちか伺います。　実を言いますと、この成人式は合併時にそれぞれ合併前のまま別にして開催してもらえないかという要望もあったと思うのですが、新市一体感の醸成に向けての最初の大きな事業なのでということで市内１カ所での成人式になったと認識しております。教育委員の方をはじめ当局は主催側の立場として、ことしをスタートとしてより意義のある成人式となるよう取り組んでいってもらいたいとお願いをいたします。　そこで２点目に、今年度開催された成人式の開催内容を次年度以降も続けていかれる考えか伺います。　第２に、高岡市立学校の適正規模・適正配置について伺います。　先ごろ、待望の統合福岡小学校の教室棟が完成いたしました。合併時の協議によって当局の検討が重ねられ、昨年の起工以来工事が進められて、まさに福岡地域の統合の象徴のようなすばらしい校舎になりました。　今申し上げましたように、福岡小学校では約47年前に５つの小学校を廃止して統合したために今でも統合福岡小学校というフレーズが通用しているわけであります。現在では６つの小学校を事実上統合しての統合福岡小学校となっています。だからこそ、潤沢に予算をかけていただき、県内随一の立派な校舎が完成したと思っています。当時の統合に汗を流した方々の御苦労に、心から敬意を払うことだとも感じております。　本市でも、平成18年より学校施設有効活用の議論に始まり、高岡市立学校の適正規模・適正配置の検討事業に現在至っております。現在、地域協議が進められているところだと認識いたしております。　多くの方々の意見を聞きながら進められていることと思いますが、そこでまず１点目に、答申を受けて地域協議会を開催されて各方面の意見を整理されておられると思いますが、現在の開催状況と主な意見を伺います。　２点目には、市長提案でも触れておられましたが、適正規模・適正配置について24年度の取り組みを含め今後のスケジュールを伺います。　学校のいわゆる統廃合というのは、その歴史とともにさまざまな地域事情がありますので一概に全地域同じ考え方で進めることはできないとは思いますが、子供たちの学校教育環境を考えるとともに充実した予算措置のある教育はますます重要な課題でもあります。　３点目として、市民の関心の高いこの適正規模・適正配置について本市として現時点でどのような方針を持っておられるのか伺います。　第３に、高岡西部総合公園、いわゆる総合グラウンドについて伺います。　まず１点目に、現在事業が進められている総合グラウンドの整備状況と完成までの整備費について、埋文調査、用地費、本体や周辺整備などを含めた事業スケジュールと総事業費はどのくらいかを伺います。　総合グラウンドのイメージは図面で見たのみでありますが、サブグラウンドがあり大駐車場もありで、かなりの立派な野球場を中心とした総合公園だという感じで思っております。本市の人口は17万余りでありますが、その規模の都市で本市所有の大型野球場の２カ所の維持は負担の影響が大きいのではないかと素朴に思うのでありまして、合併時から市民体育館の移転改築などの声も聞いたりしていますが、スポーツ関係の施設予算に影響が出ないのかと気にかかります。そんな質問を過去にもさせていただきました。市民の中には「いずれ１カ所になるのだろう」という声も聞かれます。　２点目には、総合グラウンドの完成後、城光寺野球場と合わせて野球場が２カ所になります。その合わせた維持管理費はどのくらいを想定されておられるのでしょうか。また、合併協議の中から、旧高岡市としては城光寺球場があるのですが新球場をつくることになったわけで、ある意味想定外だったのかもしれません。そんな意味からもスクラップ・アンド・ビルドの観点から、また施設や敷地の有効利用、転用、利用なども含め城光寺球場のあり方を検討すべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。　第４に、消雪装置助成制度に関して伺います。　今年度の本市における降雪は少なくもなし、多くもなしという感じを持っておりますが、信越、東北、北海道の地域によっては豪雪のところもあり雪害が発生しているとのことでありました。　本市では、積雪状況においては機械除雪対応を基本として交通確保に関係者が御努力いただいております。一方で、市民の自主、連帯、努力の中で消雪装置による町内での交通確保も大きな成果を上げているとも思っております。　しかしながら、民間による消雪装置の設置については金額面で大きな負担ともなっているようでもあります。現在の上限250万円の補助金額は、状況によっては助成金があることよりも負担金の大きさのほうが大きく感じる制度のように思うのであります。道路延長と住宅軒数とは必ずしも比例の関係ではありませんし、構成軒数によっては負担ということが大きな障壁となっているのではないでしょうか。維持費やメンテナンスなど機械除雪による有効性もあるとは思いますが、市民の皆さんによる連帯的な努力を行政がもっと応援してもいいのではないかと思います。　そのことについて、関連もあわせて伺ってまいります。　１点目に、豪雪などの積雪量については毎年変動があるわけではあります。機械除雪での体制、確保を含めその対応は年々難しくなっているということですが、23年度の除雪体制の実情と問題点を伺います。　２点目に、その問題点を次年度の除雪計画にどのように生かしていかれるのか伺います。　そしてまた３点目ですが、市道における消雪装置の整備は民間消雪整備に比べてかなり少ないように感じます。距離や整備箇所のことではなく、本来、市道であれば行政が整備していくものだと思っていました。市街地内部を中心として民間消雪が多いなと感じます。福岡地域に関しては合併前に町で整備をしておりましたのでなおさらのこと思うのでありまして、そういう意味で民間消雪が圧倒的で市の整備が少ないように感じるということであります。その要因は何か伺います。　４点目には、市民の積極的な消雪装置設置に対しての取り組みに対して、行政として実質積極的に応援するためにも助成額を引き上げていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。　第５に、飛越能86万人のふれあいと交流のまちについて伺います。　高岡市としての県西部における周辺自治体との連携は、行政はもちろん経済や文化、教育、医療、そして観光などさまざまな分野があります。その中でも本市の観光という分野について見ますと、市内では利長くんや家持くんなどを中心に活発に発信されているように思います。一方で、本市においての周辺自治体の観光事業については、本市が発信しているわけではないのでそんなに強く感じることはないようにも感じます。　そういう意味から申し上げるのは、高岡市の外ではその反対の現状ではないかと思うのでありまして、本市について市外ではどんなふうに思っておられるのか気になるのですが、よくわからないことでもあります。　高岡市は、合併したことを契機に名実ともに富山県第２の都市として、そしてまた県西部の中心的なリーダー都市として発展していくことが使命であり、飛越能86万人のふれあいと交流のまちを強く目指してほしいと思います。まさにそういう懐の深い親のような高岡、そのことに大きく期待をして、当時合併論を推進した思いから伺います。　まず１点目ですが、本市の掲げる飛越能の86万人のふれあいと交流のまちを考えると、具体的にどのようなイメージを考えておられるのか伺います。　２点目には、高岡市の掲げる県西部の中心的都市、そしてまた県西部のリーダー都市を目指すべきと考えますが、見解を伺います。　３点目ですが、ＪＡいなばも協力し、ハト麦茶のラベルでも啓発されているのですが、小矢部市の取り組んでいる木曽義仲と巴御前のＮＨＫ大河ドラマの誘致についてどう思っておられるのか、見解を伺います。　４点目には、義仲という武将に関係した歴史は本市の中にも少なからず関係があり、中田地区や戸出地区には戦いや伝えがあり、倶利伽羅峠の戦いで活躍した越中国武士・石黒光弘氏の居城は福岡の木舟城だということです。そういう歴史的関係も大事であるのですが、高岡広域圏行政の一員であります高岡市が大河ドラマ誘致に関して実際に原動力として動き、県西部のリーダーを目指す高岡市としても、私はこれこそ積極的に協力していくべきではないかと考えるのでありますが、見解を伺います。　大きく６番目に、パリでの見本市「メゾン・エ・オブジェ」についてであります。　過日開催されたフランスはパリで行われました見本市「メゾン・エ・オブジェ」に、高岡のものづくりのブランドとして「ＫＡＮＡＹＡ」が出品されたということであります。高橋市長もみずからパリまで行かれましたが、首長が行かれたこと自体、大きなこととして開催地にも受け取ってもらえたのではないかと思いますが、まずそのトップセールスの目的は何であったか、そしてその成果について第１点に伺います。　第２点目には、市民のさまざまな海外活動や海外展開を市長みずから応援していくことは当事者にとっても大変力強いことであり、「ＫＡＮＡＹＡ」ブランドにかかわった方々にとっても大変心強かったのではないかと思います。高岡の経済と魅力の一翼を担う分野としてさらに飛躍していただきたいと思います。　グローバルな社会に変化してきている今日であります。市民のさまざまな海外活動や海外展開を市長みずからが応援されることは力強いことであり、これからも応援することが必要であると考えますが、見解を伺います。　相乗りで申し上げますが、経済活動ではありませんが文化の面の海外活動で、ことしアメリカ合衆国のハワイで開かれるイベントに高岡の洋遊会に雅楽演奏の依頼ということで高橋市長にも招聘がありました。海外からの依頼ということでは大変大きな出来事ととらえていますし、ぜひ成功してほしいと願っています。　７番目に、福岡エコモデル地区の取り組みについて伺います。　昨年３月に本市が財団法人地方自治研究機構と共同調査された「地域資源を活用した地域主導型エコ環境づくりに関する調査研究」は、福岡地域全世帯へのアンケート調査、自治会、まちづくり団体などへのヒアリング調査、グループ別ワークショップなどを実施しながらまとめられたもので、福岡地域の方々がエコに対して高い関心と取り組み意欲があり、生活上の課題や取り組み経験に根差した多くのアイデアが寄せられ、調査研究委員会の伊藤委員長からもその調査、研究を積極的に活用し、福岡地域でのエコ環境づくりを求める提言も行われたと聞いております。　また、その後に発生した東日本大震災の影響により地球環境、地域環境の重要性が再認識され、日々の生活の中で省エネが社会的義務になっていることからも、まず福岡地域の実情に沿った小さな成功、成果を積み上げながら福岡地域が高岡市全体のモデル地区となるような継続的な取り組みが必要であると考えます。　このようなことから、福岡エコモデル地区への取り組みとして、23年度に取り組まれたエコ事業の内容及び24年度に予定されているエコ事業について伺うものであります。

　８番目に、福岡駅前地域交流センターについて伺います。　福岡中央地区では、国道８号線の拡幅、中心市街地の再生を図るために実施している福岡駅前土地区画整理事業が昨年７月に仮換地指定が行われ、今後ＪＲ福岡駅前広場、パーク・アンド・ライドのための市営駐車場、国道８号線に直結する福岡駅前の拡幅などの工事が本格的に進められ、ＪＲ福岡駅を核とした交通結節機能の強化が図られようとしています。　そうした中、ＪＲ福岡駅に隣接して計画されている福岡駅前地域交流センターについては、敷地の利用方法、施設配置、フロア構成、規模などについて、昨年２月に福岡駅前地域交流拠点施設整備計画検討委員会を設置し検討されたと聞いております。　そこで、福岡駅前地域交流センターの施設概要、整備スケジュール、整備による効果についてお伺いをいたします。　最後に、子供発達支援について伺います。　視線が合わない、指さしをしない、言葉が出ない、特定の行動に異常にこだわる、座っていなければならないときに席を離れじっとしていないなど、近年、発達が気になる、あるいは明らかに発達障害が認められる子供が保育園や学校に多くなっており、大きな問題となっています。　市では、今年度及び来年度で発達障害支援ネットワーク調査研究事業を実施することとなっていますが、１点目に、その目的、今年度の研究成果及び来年度の研究の方向性について伺います。　２点目に、障害者自立支援法の改正に基づき、新年度からこれまでの障害児に対する福祉サービスが児童発達支援事業として再編、強化されることとなっています。高岡市ではきずな学園を中心に障害児対策が行われてきていますが、国の制度改革や今回の調査、研究の成果を踏まえ、きずな学園の子供発達支援に関する今後の体制や事業内容についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 65 ◯議長（高畠義一君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 66 ◯市長（高橋正樹君）　水口議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、３点についてお答えをいたしたいと思います。　まず初めに大きな５項目め、飛越能86万人のふれあいと交流のまちという項目のうち２点目でございますが、県西部中心都市としてのリーダー的役割についてのお尋ねでございます。　北陸新幹線の開業には本市のみならず県西部地域、さらには飛騨、能登地域からも大きな期待が寄せられているところでございます。私は就任以来、このような都市としての立ち位置を常に意識し、近隣自治体とも連携を図りながら、市の区域を越えたまちづくりの取り組みを仕掛けてきたところでございます。　このためには、まず自治体の枠を越えて広域的な政策推進体制が必要と考えまして、例えば飛越能経済観光都市懇談会での取り組みや、あるいは私が就任してから設定いたしました越中・飛騨観光圏の設定など広域的なまちづくりに努めてまいりました。また、これまで本市で新高岡駅（仮称）利用都市サミットを開催し、各市がアクセス道路や公共交通機関を充実する宣言を行ったほか、先日は七尾市で開催された商工懇談会のシンポジウムに招かれまして、新幹線を契機とした飛越能地区の連携強化を提唱してまいったところであります。また、城端線、氷見線や万葉線の活性化、消防指令システムの共同運用に向けての取り組みについても中心的な立場で取り組んでまいりました。　今後、新幹線開業を飛越能地域にとって100年に一度のチャンスととらえ、高岡が県西部のみならず飛騨、能登地域の連携のリーダーシップをとることで都市としての存在感を高め、地域全体の牽引役として新たな飛躍を目指してまいりたいと存じております。　次に、大きな６項目めのメゾン・エ・オブジェに関する質問のうち、まずトップセールスを行った目的と成果についてでありますが、ものづくりを中心に発展してきた本市の産業のさらなる成長のためには、デザイン力を活用したものづくりを推し進め、受け身の姿勢から脱却して国内外に高岡のものづくりのブランド力を発信していくことが重要であると考えております。　このような観点から見て、本市伝統産業界のメゾン・エ・オブジェへの出展は海外販路開拓に向けた並々ならぬ業界の決意と挑戦のあらわれであります。これを行政面からしっかり支援していくことが必要、有意義であると考えまして、私自身が現地の見本市主催団体や行政機関などを訪問して、本市のデザイン・工芸品の販路拡大とデザイン・工芸都市高岡のＰＲに努めてまいったところでございます。　主催団体の責任者であるフレデリック氏からは、出展品の品質と独自性を高く評価いただき、今後の継続出展や新規企業の出展の期待の表明があったところでございます。また、パリ日本文化会館長や世界的に有名なセレクトショップでありますメルシーというショップがございますが、このメルシーのディレクターからも展示や今後の情報提供に前向きな回答をいただいております。とりわけジェトロなど国の機関には今回も大変お世話になりましたが、今後の事業展開をしっかり支援していただけることとなり、早速にも帰国後の企業に対する支援を行っていただき、また新しい海外展開への仕組みをつくっていただいたところでございます。大変心強く思っております。　私といたしましては、市長就任以来心がけてまいりました新産業創造プラットフォームを通じまして、意欲ある市内企業を積極的に支援をしてきたところでございます。その一つとして、今回高岡の新しいブランド「ＫＡＮＡＹＡ」が国のＪＡＰＡＮブランド育成支援事業につながり、そして海外チャレンジを始めたことを大変うれしく思っております。今後とも、本市のものづくりの技を生かした新事業展開の取り組みを積極的に支援して、生き生きとした産業の息づくものづくりのまち高岡を構築してまいりたいと存じております。　次に、市民のさまざまな海外活動や海外展開への応援についてでございます。　急速に進展する社会経済のグローバル化は、ボーダーレスな人、物、情報の自由な交流を促進してまいっております。こうした流れの中、市民のさまざまな海外活動、なかんずく本市の地域経済を活性化させるため、企業の海外販路拡大や国際観光、物流の振興などを積極的に支援、推進していくことが必要であると考えます。　とりわけ、中小企業や地場産業が海外において販路拡大などに取り組むためには、海外の情報収集や国際的な手続など、個々の企業ではいわば荷の重い部分について行政が積極的に支援、関与することが重要であると考えます。今回もトップの市長である私がみずからＰＲに赴くことで、国や関係機関の協力あるいは有力バイヤーへの橋渡しなど、企業が海外で活動しやすい環境づくりに貢献できたものと考えております。　これまでもパリのみならず、アジア、アメリカなど海外での販路拡大を図る中小企業を支援してまいっておりますが、新年度には特に海外見本市を取り上げた出展補助制度を創設する予定でございます。　今後とも、ジェトロやそのほか関係機関、そして市内経済団体とタッグを組みながら私みずからが汗をかき、意欲ある企業の皆様を応援して元気なまち高岡を構築してまいる所存であります。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 67 ◯議長（高畠義一君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 68 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、合わせて７つの御質問にお答えいたします。　まず大きな１項目めとして、ことしの成人式について２点御質問をいただいております。　その１点目は、ことしの成人式の感想についてでございます。　本年１月に開催いたしました新成人の集いでは、昨年までの立席方式から会場内にいすを配置した着席方式に変更いたしました。この結果、御指摘いただいたとおり、昨年までの課題であった式典中の私語は大幅に減少し、厳粛な雰囲気の中で式典を挙行することができました。参加いただいた新成人の皆さんにとって人生の門出に当たり、成人としての自覚を持ち、新たな第一歩を踏み出すよい機会になったものと考えております。　２点目は、開催内容を次年度以降も継続していくのかとの御質問でございます。　本市における新成人の集いは、式典に加え、実行委員の企画によるステージショーの２部構成で開催し、式典の厳粛さを保ちつつ、多くの参加者に楽しんでいただける集いとなるよう努めております。　ことしの新成人の集いには対象者の81.7％が参加し、高い出席率であったことから、次年度以降についても本年の新成人の集いの開催方式を踏襲しつつ、実行委員や多くの方々の御意見を参考にしながらよりよい集いとなるようさらに努めてまいりたいと考えております。　次に、大きな２項目めとして、高岡市立学校の適正規模・適正配置について３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目は、地区協議会の開催状況と主な意見についてのお尋ねでございます。　現在、市内８地区において地区協議会を設置いただき、地域としての考え方を議論していただいているところでございます。検討結果をおおむね今年度末をめどに取りまとめていただくこととしておりましたが、この３月末までに５地区、来年度早々に３地区から意見書を提出していただく状況となっております。　主な意見といたしましては、「児童数は減少傾向にあるが、今後の６年間の推計では小学校の統廃合は時期尚早である」という意見や「地理的な状況や地域の固有の事情により小学校は小規模になっても残すべきである」などの意見がございます。その一方で、学校規模が著しく小規模な地区や将来的に児童数が大きく減少することが見込まれる地区では「統廃合の検討はやむを得ない」という意見も出ております。　次に、平成24年度の取り組みを含め今後のスケジュールについてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、平成24年度において各地区から提出された意見書をもとに再度検討を加え、教育委員会としての考え方を取りまとめ、指針を策定したいと考えております。その指針に基づき、将来を担う子供たちにとってできるだけ偏りのないよりよい教育環境の創出を基本に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。　３点目は、適正規模・適正配置についての現時点での本市の考え方についての御質問でございます。　すべての地区協議会から意見書が提出されていない現段階で教育委員会の考え方をお示しすることは難しいものがございますが、意見書として提出された地域の事情も十分尊重しながら、よりよい教育環境の創出を基本に教育委員会としての指針を見出してまいりたいと考えております。　次に、大きな３項目めとして、西部総合公園についての２点の御質問にお答えいたします。　その１点目は、事業スケジュールと総事業費についての御質問でございます。　高岡西部総合公園の事業スケジュールにつきましては、平成22年度に埋蔵文化財の試掘調査を実施の上、用地取得を完了いたしました。今年度中に実施設計を終え、本年10月ごろに本体工事に着手し、芝生等の養生期間も含め平成26年度の完成、平成27年度からの供用開始を予定しております。　総事業費については野球場を含む公園本体の整備費として、埋文試掘調査を含む用地取得費、整備工事費、設計費等を合わせ約49億円を見込んでおります。　２点目は、２つの野球場の維持管理費及び城光寺球場のあり方の検討に係る御質問にお答えいたします。　維持管理費につきましては、城光寺野球場は年間約1,600万円を要しております。新球場はナイター照明施設を備えるなど城光寺野球場を上回る機能を有することから、近年建設された同規模施設等も参考に試算いたしますと、公園管理費を除き年間約4,000万円程度が必要になると見込んでおります。　次に、城光寺野球場のあり方についてでありますが、現在、同球場は年間を通じて高校野球をはじめ社会人、中学生、ＢＣリーグ、少年野球等の大会日程で埋まっておりまして利用団体の要望にこたえられない状況にございます。このため、城光寺野球場については、新球場並びに今後整備が予定されている福岡グラウンドと合わせた３つの施設機能をそれぞれ有効に活用し、幅広く利用団体のニーズにこたえてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 69 ◯議長（高畠義一君）　建設部長　長岡　裕君。　　　　　　〔建設部長（長岡　裕君）登壇〕 70 ◯建設部長（長岡　裕君）　私からは、消雪装置助成制度につきまして４点お答えをいたします。　最初に、除雪体制の実情と問題点についての御質問でございます。　本市の除雪体制は機械除雪を基本として、今年度は1,075キロメートルの車道を除雪しており、うち機械除雪が903キロメートル、消雪施設の区間が172キロメートルとなっております。また、要望の多い歩道除雪の延長は114キロメートルとなっております。　近年は、公共事業の縮減などによる除雪委託業者の減少によって除雪機械１台当たりの除雪延長が増加していることから、通勤通学前など目標とする除雪時間内に終えることが難しくなってきております。また、オペレーターの高齢化が進む中、世代交代が進んでいないことから担い手不足が懸念されているという実情でございます。　次に、問題点を次年度の除雪計画にどう生かすのかについての御質問でございます。　先ほどお答えいたしましたとおり除雪委託業者の確保が大きな課題となっており、協同組合高岡建設業協会や高岡市管工事業協同組合などに御協力をお願いし、除雪業務の受託が可能な業者の紹介をしていただいて、その確保に努めているところでございます。また、他業種の方々にも除雪の委託やオペレーターの紹介をさらに働きかけ、機械１台当たりの除雪時間を短縮し負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に、市の消雪装置の整備についての御質問でございます。　本市では、道路や民間駐車場などの消雪のため地下水利用が年々増加し、地下水位の低下や枯渇が懸念される状況でございます。　市の消雪装置の整備につきましては地下水保全の観点から抑制してきたところでありますが、新たな公共施設へのアクセス道や国・県道をつなぐ特に重要な幹線道路を中心に実施してきております。　次に、助成額の引き上げについての御質問でございます。　民間消雪への助成制度につきましては、昭和59年に高岡市消雪施設設置等補助金交付要綱を定め助成してきたところでございます。また、平成21年からは、多くの方々の要望にこたえまして消雪施設の更新、修繕についても補助対象としてきたところでございます。本市では更新、修繕の時期を迎え件数がふえることが予想されることから、要綱に基づき、引き続き支援できるようにしてまいりたいと考えております。　また、助成額の引き上げにつきましては、他市の事例を見ながら調査、研究をしていきたいと、こういうふうに考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 71 ◯議長（高畠義一君）　経営企画部長　新井雅夫君。　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 72 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは、５項目めの飛越能86万人のふれあいと交流のまち、これの具体的なイメージはというお尋ねにお答えいたします。　総合計画基本構想では、まちづくりの目標の第１に飛越能86万人のふれあいと交流のまちを掲げ、東海北陸自動車道の全線開通や北陸新幹線の開業などにより、高岡が飛越能の玄関口として交流の拠点都市となることを目指しております。　この高岡という玄関口を通って、三大都市圏はじめ各地域から多くの方々が雨晴海岸、瑞龍寺、まちなかなどの自然、歴史・文化資産を訪れられる。また、高岡をベースに県西部、能登半島、飛騨高山各地域のさまざまな自然や歴史、文化を楽しんでいただく。　一方で、飛越能に住む人々が高岡の駅やインターチェンジを使って都市圏をはじめ各地域に出かけていただく。そして、帰ってこられたときに各地域の多彩な物や情報、さらには文化の薫りを持ち帰ってもらい、高岡でも都会の華やかさやにぎわいを感じることができる。あわせて、圏域における人々の行き来も活発になる。このような人と人との交流、あるいは物や情報の交流によりさまざまな触れ合い、エネルギーが生まれ、地域の魅力が高まる。これらのことにより地域全体が元気になっていくと、このようなイメージを描いております。　これまで、交通結節点としての都市基盤の整備や圏域と連携した観光交流などに取り組んできたところでありますが、３年後に迫りました新幹線開業という第１のゴールを目指して交流拠点都市の創造に向けた動きを加速させたいと、このように考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 73 ◯議長（高畠義一君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 74 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、飛越能86万人のふれあいと交流のまちに関して、小矢部市の取り組んでいる木曽義仲と巴御前のＮＨＫ大河ドラマ誘致についてどう思うのかとの御質問にまずお答えいたします。　本市では、中田地区には弓の清水、戸出地区には駒繋ぎの松、そして福岡地区には木舟城跡など、各地に義仲ゆかりの場所が残っております。　大河ドラマの放映による経済波及効果は大きく、観光客の誘客や滞在期間の延長による観光振興につながるものと考えております。また、地域住民のふるさとへの愛着心をはぐくみ、地域のイメージアップや地域振興にも貢献するものと考えております。　これまでも大河ドラマでは「利家とまつ」や「義経」で高岡が紹介されており、今回の木曽義仲と巴御前についても大河ドラマ化が実現すれば大変喜ばしいと考えております。　次に、木曽義仲のＮＨＫ大河ドラマ誘致に向け、高岡広域圏の高岡市が牽引力として積極的に協力していくべきではというお尋ねでございます。　現在、富山県、長野県、石川県の義仲、巴ゆかりの自治体で構成される「義仲・巴」広域連携推進会議と県内の自治体や関係団体で構成される富山県木曽義仲広域連携推進会議があり、本市も会員として参画し、ＮＨＫ大河ドラマ誘致に向けた広域連携に取り組んでいるところでございます。　また、越中・飛騨観光圏協議会では、木曽義仲ゆかりの散策コースやドライブコースを掲載したパンフレットを作成、配布し、圏域への誘客と観光客の滞在促進に努めているところでございます。　とりわけ、小矢部市が代表である富山県木曽義仲広域連携推進会議には、市からもシンポジウムなどに出席するとともに中田地区からも常国自治会が出席され、ゆかりの地の自治体や関係団体との情報交換を通じて、大河ドラマ誘致に向けて住民の機運の醸成に努めているところでございます。　本市としては、今後も構成メンバーの一員として構成市町村や地域住民の皆様と連携を図り歩調を合わせ、官民一体となってＮＨＫ大河ドラマ誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 75 ◯議長（高畠義一君）　福岡総合行政センター所長　山口新三君。　　　　　　〔福岡総合行政センター所長（山口新三君）登壇〕 76 ◯福岡総合行政センター所長（山口新三君）　私のほうから、大きい７項目めの福岡エコモデル地区の取り組みについて、それから８項目めの福岡駅前地域交流センターについての２問についてお答えさせていただきます。　まず、福岡エコモデル地区の取り組みとして、平成23年度に取り組まれたエコ事業の内容と平成24年度に予定されているエコ事業についてお答えさせていただきます。　福岡エコモデル地区の実現には、福岡の個性や特徴を生かしながら住民がみずから考え、個人や家庭レベルでのエコ化を進める必要があると考えております。　そこで、平成23年度では地域エコまちづくりワークショップで考案された福岡町で行われていたごみ分別による減量化の徹底などの個人や家庭で直ちにできるエコな取り組みを集めた「エコな暮らし10カ条」の周知やゴーヤによるグリーンカーテンの設置を進めてまいりました。また、商工会や観光協会、まちづくり市民団体などとともに、牛乳パックを活用した紙すきなどのエコ体験教室や菅笠の笠骨を使ったエコ灯籠のライトアップなどの環境イベントを行ってまいりました。　24年度については、引き続きワークショップを継続開催しながら「エコな暮らし10カ条」のより一層の普及を図り、特にグリーンカーテンについては環境意識の向上に大きな成果が認められることから、さらに多くの設置をいただけるよう働きかけていきたいと考えております。また、より多くの住民がエコを考えるきっかけとなるようなイベントを実施していくとともに、福岡中心市街地のにぎわい創出も目指し、空き家、空き店舗などを活用したギャラリーや地産地消のエコ市の開催などに取り組んでまいりたいと考えております。　なお、福岡の地域資源を活用したいわゆるエコツアーについては、現在富山大学とも相談しながら検討を進めており、モデル地区の選定、企画書の作成を行い実証実験を実施してまいりたいと考えております。　次に、福岡駅前地域交流センターの施設の概要、整備スケジュール、整備による効果はという御質問にお答えさせていただきます。　福岡駅前地域交流センターの施設概要は、約3,300平方メートルの敷地を交流センター建屋、多目的広場、駐車場として利用し、イベント時には交流センター建屋の軒下通路を多目的広場と一体的に活用していきたいというふうに考えております。　そこで、交流センター建屋は鉄筋コンクリート一部鉄骨造２階建て、１階には、大型つくりもんの制作、展示スペースをメーンとした天井の高い空間、住民の交流、休憩、そしてＪＲ利用者、高校生の安全な居場所などを確保するフリースペース、観光物産展示コーナーなどで約580平方メートル。２階には、解体撤去される中央公民館分室の代替機能としての住民サークル活動などのための多目的ホール、和室、多目的スタジオなどで約720平方メートル、合計約1,300平方メートルを計画いたしております。　整備スケジュールとしては、区画整理事業の工事進捗状況を勘案しながら、ことし12月に着工し、平成26年春のオープンを目指しております。

　福岡駅前地域交流センターを整備することにより、１つには、ＪＲ福岡駅に隣接させて福岡中心市街地の拠点性の向上が図られる。２つには、公民館機能や地域団体、地域住民の交流、たまり場的機能の確保が図られる。３つには、ＪＲ福岡駅前広場を含めた屋外イベントの大空間の確保が図られるなど、このようなことから、整備効果としては福岡駅前地域交流センターが福岡中央地区まちづくりの拠点施設となり、市民交流促進と福岡町中心市街地のにぎわい創出を実現することであるというふうに思っております。　以上、私の答弁とさせていただきます。 77 ◯議長（高畠義一君）　福祉保健部長　永山　樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（永山　樹君）登壇〕 78 ◯福祉保健部長（永山　樹君）　私からは９項目め、子供発達支援についての２点の御質問にお答えいたします。　初めに、発達障害支援ネットワーク調査研究事業の目的と平成23年度の研究成果及び平成24年度の研究の方向性についてでございます。　近年、発達障害やその疑いのある子供が増加してきており、保護者をはじめ保育士や教師など関係者が対応に苦慮しておられます。このような状況を受けまして、平成23年度より、発達障害児を含むすべての子供の望ましい発達を支援する体制づくりを目的に、有識者や市内の福祉、教育などの関係機関等に参加いただき、情報の共有と相互連携によるネットワーク形成のあり方などについて調査、研究を行ってきております。　23年度におきましては、高岡市の現状と課題を分析し、発達障害児の早期発見、対応を行うため、１つには、ネットワークをコーディネートする組織の新設、２つには、ライフステージごとの敷居の低い相談窓口の明確化、３つには、平成24年度から取り組むべき具体的な施策などについて調査、研究を行い、現在その取りまとめを行っているところでございます。　また、24年度におきましては、小中学校の入学時における児童の情報の望ましいつなぎ方や学校現場での対策、教育と福祉の連携方法等について調査、研究することとしております。　この事業は、全国の都市自治体等の参考にするため財団法人日本都市センターと共同で行ったものでございまして、この研究成果につきましては今後全国にも発信されることとなっております。　次に、子供発達支援についての２点目、きずな学園の子供発達支援に関する今後の体制と事業内容についてでございます。　きずな学園は、開設当初から発達障害児に対して医療と保育、そして訓練をタイアップした独自の療育を実践するなど、知的障害児や肢体不自由児などを対象に総合的な支援を行ってきております。　本年４月からの法改正に伴いまして、現在行っております知的障害児通園事業等につきましては医療型及び福祉型児童発達支援事業に再編されます。また、18歳以上の障害者に係る重症心身障害児（者）通園事業につきましては、障害者自立支援法に基づく生活介護サービスに移行することとなっております。　このような制度改正や発達障害支援ネットワーク調査研究を踏まえ、増加する発達障害児に的確に対処するため、発達障害児に関するサービス利用定員を拡充いたしますとともに、施設内に発達支援室を開設することとしております。この発達支援室は、学校をはじめとする関係機関との連携を調整する中心的な役割を担いますとともに、保育所、学校等の訪問支援、障害児に対する相談支援、個別利用計画の作成などを行うものでございます。　施設名を「高岡市きずな子ども発達支援センター」とすることも含めまして、制度改正に伴う条例改正案を今定例会に御提案させていただいているところでございます。今後とも、障害児支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 79 ◯議長（高畠義一君）　24番　樋詰和子君。　　　　　　〔24番（樋詰和子君）登壇〕 80 ◯24番（樋詰和子君）　３月定例会に当たり、さきに通告してあります４項目について質問いたしますので、当局の積極的な答弁をよろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして、東日本大震災より１年、日本のみならず世界が息をのんだあの想像を絶する地震、津波、そして原発の被害に今なお現地で苦闘している被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。　昨年、甚大な被害を受けた南三陸町の避難所へ災害支援物資を持って行った際に惨状に息をのみ、その折お会いした佐藤　仁町長の「心からの感謝!!」の名刺とともに「災害を風化させないでほしい」との悲痛な声が耳に残りました。復興支援に取り組むとともに、特に政治のスピードある対応を強く望み、質問に入らせていただきます。　平成24年度予算は、まちづくりに新たな潮流を生み出すために、さらに総合計画第２次基本計画のスタートに合わせた戦略的な施策に向かって動き出す予算と位置づけられております。特に行財政改革への取り組みは、新たな行政課題に対応できるよう効率性の追求はもとより、市民サービスの低下を招かないための重大な役割が求められております。事務事業の見直し、整理・合理化や定員管理による人件費の抑制などの取り組みは高く評価しております。　一方、長引く経済不況の中で景気の回復は鈍く、本市の中小企業の法人税、市民税、固定資産税など市税が13億円の減収と計上されており、厳しい状況が今後も続くことが予想され、さらなる市の財政健全化への抜本的な施策が求められます。　そこで初めに、効率的な行財政運営についてお伺いいたします。　健全財政を運営するために事務事業の見直しや行政評価システム、事務事業評価の導入など行財政改革の質問や提案を何度かしてまいりました。今回の事務事業の見直しでは、廃止４件、見直し137件、民間活力の活用６件の合計147件が整理・合理化され、改革に取り組まれ対応されたことは時宜を得ていると評価をしております。しかし、税収の大幅な減収が今後も続くことと予想され、行財政改革は不断の努力が求められております。　そこで第１点目は、事務事業の継続的な見直しがさらに必要ではないか、今後の推進体制をお聞きいたします。少子・高齢化、人口減、景気の低迷などの時代変革の中でさらなる定期的な見直しが必要です。行財政推進本部を設置されるとのことですが、今後の推進体制を具体的にどのようにお考えか、対応予定をまずお尋ねいたします。　２点目は、氷見市及び砺波地域消防組合との消防指令業務の共同運用に向けて、本市のリーダーシップが求められますが、取り組み状況をお聞きいたします。　今回の大災害も踏まえて消防活動に対する多様なニーズがあり、特に近年、救急車の出動回数が増大しております。今回の広範囲な協力体制と共同運用への協議は、高岡所有の救急車７台、氷見市２台、砺波地域12台の計21台の救急車が即時対応しフル回転できることを考えると、効率的で市民の安心・安全を守ると大きく評価をしております。将来的にはぜひドクターカーの導入や射水市の参加も含めて、今後とも粘り強く協議の働きかけを続けていただきたいものです。　特に高岡市高機能消防指令センターの機能を発揮し、共同運用に向け協議される中での本市のリーダーシップの発揮が大変重要です。取り組み状況はどうかお伺いいたします。　第３点目は、ごみ収集業務の民間委託拡大と今後のスケジュールを明確にお聞きいたします。　災害時の収集体制の確保と業務の効率化を図りながら業務委託拡大とあります。民間にできることは民間に任せることが職員定数の削減や経費抑制につながり、民間活力の導入にもなり、民間委託の推進をずっと提案してまいりました。民間委託のごみ収集は現在52.4％の推進で、市民からも「丁寧できれいに片づいている」などおおむね好評です。　民間委託の拡大予定や今後のスケジュールをどのように検討されているか、具体的な対策予定をお尋ねいたします。　４点目は、上下水道事業の統合計画の策定状況と、公営企業化、資産の調査などの問題点や今後の具体的な推進予定をお聞きいたします。　下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用することとなり、より効率的な行政のあり方として上下水道の統合へ踏み込む自治体がふえております。上下水道統合による主な効果は、水道と下水道に共通している業務の一体化や類似業務の統合による経営コストの削減、上下水道の連携強化によるお客様サービスの向上などが生み出されるとのことです。　中核市などにおける上下水道一体化の現状は、過半数の自治体が統合にかじを切っておられます。本市でも前向きに検討する価値があると思います。統合計画の策定状況はどうか。また、公営企業化、資産の調査などの問題点や今後の具体的な推進予定をお尋ねいたします。　５点目は、市民目線で課題に取り組む職員育成についてです。　行政サービス機関としての市職員は、市民のニーズをキャッチしてよりよい対応が求められておりますが、アンケート調査結果などでは全体的にもう一歩の感があります。　市民目線での職員育成は新しい都市構造に欠かせないものです。ぜひ民間で努力している外部講師の導入で、市民目線の観光都市のモデルになれるようなさわやかな職員対応への育成をお願いしたいものです。育成と講師導入への対応を伺います。　６点目は、市税等収納確保対策強化のため納税意識の啓発と滞納整理の推進についてです。　入るをはかり出るを制すのが財政の基本であります。市の財源である税金の納税対策として納付回数の増加、さらに提案いたしました各種税金のコンビニ納付の導入を推進され、市民から便利との評価をいただいております。また、高岡市市税等収納確保対策の全庁的な取り組み努力により、滞納件数や滞納税額の収納も実績が上がったとの報告がありました。収納担当者は夜間や訪問収納の際、厳しい対応に直面され、苦慮することも多いと推察しております。　しかし、景気の回復が厳しい本市の状況では、現年収納や滞納件数も依然として改善していないのが実情です。収納率を現年度98.4％、滞納を含み92.5％の目標設定の中、納税への日常的な意識啓発を図り理解を促すためには、納税は市民の義務であり教育、福祉などを行政全般が運営することを繰り返し徹底することがとても重要です。　特に今回、口座振替の拡大のための特別キャンペーンに力を入れ、推進される予定とのことで、現在57.9％をさらに増加を目指すとのことです。ぜひ振替用紙の設置や窓口での説明など推進していただきたいものです。また、悪質な滞納者に対しては滞納整理の推進が必要ですが、対策と対応予定をお伺いいたします。　続きまして、交流拠点都市のにぎわい創出について伺います。　まちづくりの新たな潮流を生み出すための積極的予算とともに、「交流・観光」「歴史・文化」など５つの重点政策テーマで文化芸術創造都市を目指す意気込みに市民の熱い目線が注がれております。　そこで第１点目は、歴史・文化資産の活用によるまちなか交流人口の拡大の具体策についてです。　高岡市中心商店街活性化基本計画の第２期計画の目標設定の中で、観光客入り込み数を平成22年度の117万人から28年度は138万人と21万人の増加、また中心市街地の歩行者の通行量の平均を平成22年度の１万1,700人から28年度は１万4,900人と3,200人増を設定されております。　歴史都市の認定を大きな弾みとして、歴史・文化資産を活用した歩いて楽しいまちづくりのストリート整備事業は、観光客のみならず、市の内外の交流やプチ観光者へのリピーターづくりが重要です。特に団塊の世代が多くなると、休憩場所、お食事どころなどの楽しい企画もポイントです。具体的なまちなか交流人口の拡大の具体策をどのように検討されているか、お聞きいたします。　第２点目は、金屋町鋳物工場跡地整備事業のスケジュールと活用体制についてです。　中心市街地活性化基本計画の認定申請に伝統的建造物の修理事業などがあり、金屋町鋳物工場跡地整備事業も含まれております。高岡鋳物発祥の金屋町の高岡銅器の近代化を示す遺産でもあります。事業のスケジュールと活用体制はどのように考えているかお聞きいたします。　３点目は、市街地を丸ごと会場にした街コンを七夕まつりなどのイベントに合わせて開催することによる商店街の活性化とにぎわいづくり、若い世代の出会いの場の創出についてです。　にぎわい創出のために地元の飲食店などが中心になり、若い男女らに食事と出会いの場を提供する街コンが全国に今広がっております。少子・高齢化や郊外への顧客流出に悩む中心市街地で改めて交流を生み出す仕掛けとして、活性化を模索する関係者から注目が集まっております。広島市、松本市などで開催された折は応募者が予想を上回り、若者が出会う場として地域に活気が出て好評です。今月４日、名古屋市金山駅周辺の飲食店を会場に男女3,000人に出会いを楽しんでもらおうと国内最大級の鯱コンが行われました。　また、本市で１月に開催された冬の日本海なべ祭りも大盛況で、各テントに行列ができ、家族連れや若い友人グループなど笑顔と活気があふれていて大変驚きました。ぜひ七夕まつりなどのイベントに合わせて街コンを開催し、婚活も含めた若い世代の出会いの場の創出を積極的に検討していただきたいものです。取り組み予定をお尋ねいたします。　４点目は、飛越能・食の祭典inＴＡＫＡＯＫＡ開催助成に関連し、高岡ブランド発信のチャンスにするための市民のアイデアを生かすコンテスト等の工夫についてです。　高岡食ブランド活性化事業に410万円計上され、新しい食の名物づくりの取り組みを進める飛越能・食の祭典inＴＡＫＡＯＫＡ開催に助成を検討されております。この祭典を成功させるとともに、各商店街の協力はもちろん市民のアイデアを生かすコンテストなどの工夫をして高岡ブランド発信のチャンスにする対応をお聞きいたします。　続きまして、高岡市地方卸売市場の近代化整備と利活用の推進についてです。　流通構造の変化や小売業の低迷などにより地方卸売市場を取り巻く環境は厳しくなっており、卸売市場の老朽化と機能低下が著しく目立っております。　１点目は、地方卸売市場が老朽化しており、近代化整備の検討が求められておりますが、新幹線新駅へのアクセスの利便性があり、近年は道路整備も進み、交通量も増大しております。推進協議会の検討状況と今後の対策を伺います。　２点目は、市内の小売店の減少や大手スーパーの進出で厳しい現況でありますが、アクセスに恵まれた良好な立地環境を生かして農業フェアなどが開催され、市民のにぎわいが見られます。商業飲食などの機能強化が必要です。日常的な利活用策の具体的な推進とスピード感のある対策をお聞きいたします。　最後の項目になりますが、老朽化が進む社会資本の整備と長寿命化対策について伺います。　道路や橋梁、港湾などの老朽化が進み、更新時期が近づいております。社会インフラなどの調査、測量など年次計画と対策が必要と考えます。　社会資本の老朽化が深刻な問題として浮上しているのは、道路や橋などの社会資本は1950年からの高度成長期に集中して建設されたため、一斉に維持管理や更新の問題に直面しております。建設から50年を迎えた港湾は全体の49.5％、河川管理施設の堰や水門は79.6％など社会資本の老朽化がしており、この老朽化は穏やかに忍び寄る危機とも言われております。　総務省は社会資本の適切な管理、更新、長寿命化が不十分との結果をまとめ、国土交通省、厚生労働省に勧告したとの最近の報道もありました。いかに早期に対処し長寿命化へ取り組みをするかが基本となると言われております。災害に強いまちづくりと市民の安全・安心を守るために最優先に取り組む課題と言えます。社会インフラなどの調査、測量など年次計画と対策はどのように考えておられるのか、お伺いします。　実りある答弁を期待して、以上で私の質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 81 ◯議長（高畠義一君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 82 ◯市長（高橋正樹君）　樋詰議員の個別質問にお答えをしてまいります。　私からは、まず最初にお尋ねのございました事務事業の継続的な見直しが必要であるとのお尋ねに対してお答えをしてまいります。　行政は、常に進展します市民ニーズに的確にこたえていかなければなりませんが、一方でこれを賄うための財源あるいは人材というのは常に限られております。限られた財源を有効に活用しながら、そして複雑、多様化する市民ニーズに的確に対応していく。このためにはすべての事務事業について不断の見直しを行い続けることが行財政運営の要諦であると考えております。　昨年度は全事業総点検プロジェクトを実施いたしまして、引き続く今年度はその中で検討継続となった事業についての対応方針の決定を行ったところであります。部局横断的にさまざまな角度から議論を重ねてまいりまして、検討継続となった事業のすべての事務事業について、廃止、改善、整理・合理化などの結論を出し、一定の成果を上げることができたものと思います。　一方で、平成24年度予算編成におきましては、廃止も含めて147件の事務事業の見直しを行っており、経費の節減、合理化を図りながら３億4,000万円の財源を捻出したところでありまして、新しい年度におきましても事務事業の継続的な見直しを実施したところでございます。　24年度の見直しについては、高岡市行財政改革市民懇話会からの提言を受けまして、特に公共施設の実態を把握し、これら施設活用に関する基本的な考え方や今後の取り組み方策について重点的に検討をしてまいりたいと存じているところでございます。行財政改革は古くて新しい、いわば永遠の行政課題であります。今後とも、テーマの設定あるいはその手法、そして体制を工夫しながら不断に取り組んでまいりたいと存じます。　私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 83 ◯議長（高畠義一君）　消防長　横田隆之君。　　　　　　〔消防長（横田隆之君）登壇〕 84 ◯消防長（横田隆之君）　私からは、効率的な行財政運営についての２点目、氷見市及び砺波地域消防組合との消防指令業務の共同運用に向けて、本市のリーダーシップが求められているが、取り組み状況はという御質問にお答えをいたします。　消防指令事務の共同運用につきましては、高岡市、氷見市及び砺波地域消防組合の３つの消防本部で事務レベルの勉強会を昨年７月に発足させ、これまでに延べ14回の勉強会を開催いたしました。また、全国の先行事例を参考とするための視察も実施しており、これらの検討結果を踏まえまして本年２月に報告書としてまとめたところでございます。　今後の取り組みといたしましては、この報告書に基づき関係消防本部との協議が成立した段階で委員会等を設置し、本市がリーダーシップを発揮しながら市民の安全・安心を守ることを最優先とした共同運用の実現に向けてさらに協議を進めてまいりたいと考えております。　以上で私の答弁とさせていただきます。 85 ◯議長（高畠義一君）　生活環境部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔生活環境部長（寺嶋　哲君）登壇〕 86 ◯生活環境部長（寺嶋　哲君）　私からは、効率的な行財政運営についてのうち、ごみ収集業務の民間委託の御質問にお答えをさせていただきます。　本市のごみ収集業務につきましては平成９年度から民間委託を開始しており、その後、平成18年に策定した行財政改革推進方針に基づき順次委託を進めてきたところであります。平成24年度においてもその範囲を拡大することとしておりまして、その結果、ごみの定期収集における委託化率は約57％となる予定であります。　また、平成22年に策定しました行財政改革アクションプランでは、平成27年度初における委託化率の目標を60％と掲げております。今後とも、このアクションプランに沿って、業務に従事する職員の退職動向、職員数の適正化、住民サービスの維持向上、災害対応などについても勘案し、ごみの収集業務について計画的な委託の拡大を図ってまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 87 ◯議長（高畠義一君）　都市整備部長　加藤雅俊君。　　　　　　〔都市整備部長（加藤雅俊君）登壇〕 88 ◯都市整備部長（加藤雅俊君）　私からは、効率的な行財政運営についてのうち、上下水道事業の統合計画の策定状況、今後の具体的な推進予定等のお尋ねについてお答えしたいと思います。　統合計画の策定に向けましてこれまで水道局、都市整備部で検討を進めてきておりますが、下水道事業に地方公営企業法を適用させ、企業会計を導入することで会計方式の統一による事務の効率化が図られること、さらには、損益計算書、貸借対照表などの財務諸表作成により経営状況、財政状態が明らかとなり、経営の健全化に向けた取り組みができるものと考えております。現在は、統合に向けました作業スケジュールなど最終的な調整を行っているところでございます。　また、統合に向けた準備といたしましては、今年度より下水道資産の調査を進めておりまして平成25年度までに資産台帳を作成する予定であります。来年度以降につきましては、現在策定中の統合計画に基づき、会計システムの構築、条例規則の改正作業といった事務手続を進めていきたいというふうに考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 89 ◯議長（高畠義一君）　総務部長　澤谷泰典君。　　　　　　〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕 90 ◯総務部長（澤谷泰典君）　私からは、効率的な行財政運営についての２点についてお答えをさせていただきます。　１点目、まず外部講師の導入でございます。　本市の人材育成基本方針の中で、目指す職員像の一つとして市民本位の視点を掲げており、これまで内部講師のみならず外部講師による階層別研修や専門研修などを実施し、市民の立場で考え、市民目線で行政課題に取り組む職員の育成に努めているところでございます。　また、本市で実施する研修以外にも富山県市町村職員研修機構や富山県職員研修所などの外部研修機関が主催する高い専門知識やノウハウのある外部講師を招いた研修へ積極的に参加し、今後も市民本位の視点や広い視野を持った職員の育成に努めていきたいと考えております。　続きまして、市税等の収納確保対策の強化についてでございます。　市税等の収納確保対策につきましては、これまで市民向けの出前講座や小中学校での租税教室を開催し、納税意識の高揚を図ってきたところでございます。また、県西部６市合同による個人市民税の特別徴収への移行推進や口座振替加入促進キャンペーンなど本年度からの新たな対策を引き続き実施していくことにより、一層の収納確保に努めていきたいと考えております。

　滞納整理の推進につきましては、特命担当チームによる電話催告、夜間臨戸訪問や休日夜間窓口の開設等を実施するほか、納付資力があるにもかかわらず督促状や差し押さえ予告通知を送付しても納付の意思を示さなかった滞納者に対しては、滞納整理月間において財産調査を実施し、預貯金や給与等の差し押さえ、不動産の差し押さえ、動産の差し押さえなどを実施しているところでございます。また、納期ごとに支払いが困難な納税者の方につきましては、納税相談があればそれぞれの事情に応じて分割納付に応じるなど、きめ細かい対応を行っているところでございます。　今後とも、自主納付の推進を基本とし、より一層の市税収入の確保に努め、効率的な滞納整理を進めることにより収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 91 ◯議長（高畠義一君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 92 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、にぎわい創出について３点、地方卸売市場について２点、計５点の御質問についてお答えをいたします。　まず最初の交流拠点都市のにぎわい創出についての１点目でございます。歴史・文化資産の活用によるまちなか交流人口の拡大についてでございます。　第２期中心市街地活性化基本計画では中心市街地活性化の目標として、１つに歴史・文化資産の活用によるまちなか交流人口の拡大、２つにはまちなか居住の推進、３つには中心商店街の賑わいの創出の３つを掲げております。　その目標の一つでございます歴史・文化資産の活用によるまちなか交流人口の拡大については、歴史まちづくり計画と連動しながら、本市のすぐれた歴史・文化資産の保存継承に向けた調査、活用を推進します。　また、観光地への誘客や交流拡大を図るため、核となる施設の整備や観光関連店舗の立地支援をはじめ、観光地間の回遊性の創出につながる環境の整備を図ることといたしております。具体的には、金屋町重要伝統的建造物群保存地区保存修理事業をはじめ高岡古城公園整備事業、高岡城跡詳細調査事業により歴史・文化資産の保存と活用を進めてまいりたいと考えております。　また、観光地の魅力向上とともに、そこへの誘客と回遊性向上につなげる取り組みとして、高岡御車山会館建設事業をはじめ観光地魅力アップ開業等支援事業、たかおかストリート整備推進事業などに取り組むことにより、まちなか交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、にぎわい創出の２点目でございます。市街地を丸ごと会場にした街コンを開催し、商店街の活性化とにぎわいづくり、若い世代の出会いの場の創出をという御質問でございます。　本市中心商店街をメーン会場に開催される高岡七夕まつりや日本海高岡なべ祭りなど、本市を代表する大型イベントでは例年多くの市民がまちなかを訪れ、中心商店街のにぎわい創出につながっております。　議員御提案の街コンについては、これまでに富山市の中心商店街をはじめ全国の各都市で民間団体が主体となって開催されておりまして、若者の出会いの場の提供とあわせて商店街のにぎわい創出にもつながっているものと考えております。　このような催し物の実現には、若い目線での発想と行動力による企画と運営が必要不可欠であると考えておりまして、今後、若者を中心とした団体、グループなどから具体的な提案をいただいて、まちづくり会社など関係機関とも協議して市としても応援してまいりたいと考えております。　次に、にぎわい創出の３点目でございます。飛越能・食の祭典inＴＡＫＡＯＫＡ開催とともに、市民のアイデアを生かすコンテストなどの工夫をということでございます。　現在、全国各地で御当地グルメによるまちおこしが活発に行われております。こうした各地の地域性を生かした食によるイベントは観光客を呼び込むツールとして有効でございまして、高岡市でもこうした取り組みを実施したいという市民団体の発意から今回の企画が立ち上がった次第でございます。このイベントは飛越能地域の御当地グルメを同一会場で楽しめる機会となり、同時に県内外からの来場者に高岡の御当地グルメを発信できる貴重な機会となると考えております。　このようなイベントとあわせて、市民の皆さんの発案による高岡ブランド発信のコンテストなどが開催できれば、高岡をより一層アピールしていけるものと期待します。現在、主催する市民団体で具体的なイベント内容を検討中でございまして、その中で議員御提案のような市民のアイデアを生かす御当地グルメコンテストなどをイベント内の企画として組み入れられないか、主催団体に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、大きな２点目でございます。地方卸売市場の近代化整備と利活用推進についてでございます。　その１点でございますが、地方卸売市場は老朽化しており、近代化整備の検討が求められている中で推進協議会の検討状況と対策はとの御質問でございます。　高岡市地方卸売市場は、昭和40年に青果、水産物市場を統合し、県西部の新たな拠点市場として現在地に開設されたものでございます。現在、富山県卸売市場整備計画にも県西部の青果、水産物流通の拠点施設として位置づけられており、市民の台所として重要な役割を果たしております。　開設以来45年近くが経過し、場内の施設が老朽化しておりまして、一部施設等の改修が行われているものの、場内全体として近代化の必要に迫られている現状にございます。また、近傍に新幹線新駅が立地することとなり周辺の環境が著しく変化するとともに、市場前の都市計画道路下伏間江福田線の拡幅改良工事も始まっているところでございます。　このような状況を契機に、場内の卸売業者、仲卸売業者、附属営業人、買い受け人などで組織します施設整備協議会において当市場の活性化を目指し、市場の一部を活用した活性化施設のあり方などについて類似の先進事例調査や市場調査などに取り組まれてきたところでございまして、現在これをもとにおのおのの立場で検討されているところでございます。　本市といたしましては、この検討の状況を注視しながら市場の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、市場の関係についての２点目でございます。農業フェアなどの工夫で市民のにぎわいが見られる。日常的な利活用策の具体的な推進をとの御質問でございます。　本市及び県西部地域の台所を賄っている本市地方卸売市場は、卸売市場法及び高岡市地方卸売市場条例などに基づき運営されております。市場は卸売業者をはじめとした市場関係者が取引する場でございまして、原則として消費者への小売は禁止されているところでございます。　しかしながら、市場の状況を市民に知っていただくことや生産者、市場、消費者との交流を目的とした農業まつりなどイベントが実施されてまいりました。　今後、市場の活性化を図るために、施設整備協議会ではこのようなイベントの回数をふやすことや、先ほど申しました日常的な利活用を図るための活性化施設の整備について検討されているところでございまして、市としても応援してまいりたいと考えているところでございます。　以上で答弁とさせていただきます。 93 ◯議長（高畠義一君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 94 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、２項目めのにぎわい創出に関する御質問のうち、２点目の金屋町鋳物工場跡地の整備スケジュールと活用体制についての御質問にお答えいたします。　金屋町鋳物工場跡地整備事業は、昨年、国の認定を受けた高岡市歴史的風致維持向上計画に位置づけた事業でございます。具体的なスケジュールといたしましては、平成26年度に現況調査や設計等を行い、平成27年度から２カ年をかけて工場の復元修理等を実施する計画としております。　本事業を実施することで、現在、重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指している金屋町の観光交流拠点施設としての活用が期待できますほか、高岡の銅器、鋳物産業を紹介、体験する施設として整備することを考えております。また、工場跡地を金屋町住民共用の駐車場として整備するなど、地元金屋町のまちづくりに資する施設としての整備も検討しております。　今後は当該土地の所有者との折衝が必要でありますほか、具体的な整備、活用の内容等について地元住民や有識者、まちづくり団体などから成る委員会等を設置いたしまして検討を重ねていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 95 ◯議長（高畠義一君）　建設部長　長岡　裕君。　　　　　　〔建設部長（長岡　裕君）登壇〕 96 ◯建設部長（長岡　裕君）　私からは、４項目めの老朽化が進む社会資本の整備と長寿命化対策について、年次計画と対策が必要ではないかという御質問にお答えをいたします。　道路などの社会資本につきましては、市民の安全・安心な暮らしや利便性の向上、産業基盤となる重要な施設であることから適切な維持管理に努めることが重要であると考えております。そのため、きめ細かなパトロールや市民からの情報提供により危険箇所の把握に努め、補修が必要な箇所の状況や緊急性などを勘案し、計画的に維持管理を行っているところでございます。　特に橋梁につきましては、老朽化を放置すれば崩落や損傷などによる通行規制、補修に多大な費用が必要となることなど社会的損失が大きいことから、効率的、効果的な修繕を計画的に行うことが必要であると考えております。　そこで、今年度策定いたしました橋梁長寿命化計画に基づきまして、平成24年度から順次橋梁の長寿命化対策を行っていくこととしております。　以上で答弁とさせていただきます。 97 ◯議長（高畠義一君）　これをもちまして、個別質問、質疑を終結いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　委　員　会　付　託 98 ◯議長（高畠義一君）　ただいま議題となっております議案第１号から議案第42号まで及び報告第１号の各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表（第14号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　会 99 ◯議長（高畠義一君）　お諮りいたします。　来る12日、14日及び16日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 100 ◯議長（高畠義一君）　御異議なしと認めます。　よって、来る12日、14日及び16日は、休会とすることに決定いたしました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 101 ◯議長（高畠義一君）　次に、議会の日程を申し上げます。　次回の本会議は、来る22日定刻の午後１時より再開し、諸案件の審議を行います。　また、来る13日は、午前10時より総括質問を、午後１時から議会改革検討委員会を、15日は、午前９時より代表者会議を、午前10時より民生病院、経済消防の各常任委員会を、19日は、午前９時より議会運営委員会を、午前10時より建設水道、総務文教の各常任委員会をそれぞれ開催いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 102 ◯議長（高畠義一君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時01分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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高岡市議会 2012-03-05 平成24年３月定例会（第５日目） 本文

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