ツイート シェア
  1. 高岡市議会 2010-03-06
    平成22年3月定例会(第6日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                開議 午後1時02分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯議長(盤若進二君) これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第6号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯議長(盤若進二君) 日程第1 議案第1号から議案第24号まで、議案第26号から議案第35号まで及び報告第1号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委  員  長  報  告 3 ◯議長(盤若進二君) 過日の本会議におきまして、各常任委員会に付託いたしました案件につきましては、それぞれ慎重に審査をいただき、その結果を見出しております。  これより、各委員会の審査結果及び経過につきまして、委員長の報告を求めます。  まず、民生病院常任委員長 金森一郎君より報告をお願いいたします。       〔民生病院常任委員長(金森一郎君)登壇〕 4 ◯民生病院常任委員長(金森一郎君) 今次3月定例会において、民生病院常任委員会に付託されました議案の審査結果及び経過について御報告を申し上げます。  本委員会に付託されましたのは、初日に提出されました  議案第1号 平成22年度高岡市一般会計予算のうち本委員会所管分  議案第2号 平成22年度高岡市国民健康保険事業会計予算  議案第6号 平成22年度高岡市老人医療事業会計予算  議案第9号 平成22年度高岡市介護保険事業会計予算
     議案第10号 平成22年度高岡市後期高齢者医療事業会計予算 及び  議案第11号 平成22年度高岡市高岡市民病院事業会計予算 の当初予算議案6件、  議案第19号 高岡市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例  議案第20号 高岡市保育所条例の一部を改正する条例 及び  議案第21号 高岡市こども医療費助成条例の一部を改正する条例 の条例議案3件、並びに追加提出されました  議案第29号 平成21年度高岡市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分  議案第30号 平成21年度高岡市国民健康保険事業会計補正予算(第3号)  議案第33号 平成21年度高岡市老人医療事業会計補正予算(第2号)  議案第34号 平成21年度高岡市介護保険事業会計補正予算(第3号) 及び  議案第35号 平成21年度高岡市高岡市民病院事業会計補正予算(第3号) の補正予算議案5件の計14件であります。  審査の結果、議案第2号、議案第9号及び議案第10号は賛成多数で、議案第1号のうち本委員会所管分、議案第6号、議案第11号、議案第19号から議案第21号まで、議案第29号、議案第30号及び議案第33号から議案第35号までは全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以下、審査の過程における主な質疑等について申し上げます。  まず、当初予算議案のうち一般会計について、  市から自治会に依頼している各世帯への配布物については、配布した後に追加依頼が重なるなど、効率が悪く、自治会にとって非常に負担になっている。関係各課で連携してこの状況を改善すべきではないかとの質疑に対し、緊急性の高いもの以外は市広報紙の配布時期に合わせて依頼するようにしているが、今後さらに徹底し、過度の負担をかけないようにしていきたいとの答弁がありました。  次に、デマンドタクシー導入に向けての検討状況はとの質疑に対し、メリット、デメリットの検証、導入地域の選定とその地域の方々との話し合い、民間事業者との協議など課題が多い。いましばらく時間をかけて導入の可能性を探っていきたいとの答弁がありました。  次に、本市のひとり暮らし高齢者世帯数は。孤独死を未然に防ぐためにも、行政や民間のさまざまな団体が連携して、声かけなどの取り組みを今まで以上に強化することが必要であると考えるが見解はとの質疑に対し、平成17年が2,012人、平成18年が2,132人、平成19年が2,210人、平成20年が2,238人、平成21年が2,283人と伸びてきている。市としては、ひとり暮らしの高齢者の方が地域でいろいろな人に見守っていただけるよう、さまざまな機会をとらえ、小まめにお願いして協力を求めていかなければならないと思っているとの答弁がありました。  次に、緊急通報サービス事業について、同事業による緊急通報装置の設置数の推移は。この事業は、ひとり暮らし高齢者等の見守り支援に効果的な事業であるにもかかわらず、ほとんど知られていない。PRを一層強化して周知を図るべきと考えるが見解はとの質疑に対し、平成17年度が361台、平成18年度が408台、平成19年度が396台、平成20年度が439台、平成21年度は3月15日現在で434台となっている。今後とも、地域包括支援センター等を通じて周知を図りたいとの答弁がありました。  次に、高齢者の買い物支援活動を福祉の施策として、産業振興部と連携を図り、強化すべきと考えるが見解はとの質疑に対し、いろいろな事例を踏まえ、研究をしていきたいとの答弁がありました。  次に、市内認知症グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況は。また、国の財政支援がない延べ床面積275平米以下の施設に対する市独自の助成と施設での避難訓練の強化、夜間の人員体制の見直しなど、早急な対策が必要と考えるが見解はとの質疑に対し、13カ所中、設置済みが4カ所、現在整備中が3カ所である。平成22年度は、3カ所の設置助成について予算計上している。延べ床面積275平米以下の施設については設置基準外であり、設置は強制できないが、設置する場合はある程度の助成は検討したい。設置しない場合にはそれぞれの施設で自覚を持って、日々の訓練や職員の研修等による防火対策に努めてもらいたいとの答弁がありました。  次に、延べ床面積275平米以上の介護施設については、スプリンクラーの設置が義務づけられている。未設置の認知症グループホームには、市として早急に設置指導をすべきではとの質疑に対し、設置期限は平成23年度までであり、順次整備を進めているところであるとの答弁がありました。  次に、本市の認知症高齢者の現状をどう認識しているのか。また、新年度における認知症予防の目玉事業はとの質疑に対し、本市の認知症高齢者数は平成21年12月末で4,885人となっている。事業としては、認知症高齢者の徘回SOSネットワークの構築に向けて、徘回SOS緊急ダイヤルシステムの設置等を行うこととしているとの答弁がありました。  次に、障害者自立支援法はほぼ廃止の方向が固まったが、その前段にやるべきことは障害者からの要望が一番強い応益負担の廃止である。また、施設の報酬が日払い方式となった影響で収入が激減し、施設の経営が成り立たなくなってきており、月払い方式に戻すべきである。市としてこのことを国に要請してはどうかとの質疑に対し、国の動向を注視する必要があるが、平成22年度から低所得者に対する利用者負担の無料化により、負担の軽減を図ることとしたい。また、施設の収入減に対応するため、法施行前の月払い報酬額等の一定割合を保障する事業運営安定化事業等で事業者に対する助成を行っている。月払い方式に戻すべきという要望を踏まえながら、今後、要請等の対応をしていきたいとの答弁がありました。  次に、放課後児童健全育成事業について、開所時間の延長や対象学年の拡大のニーズがあるが、その対応についての考え方は。また、指導員の待遇改善や資質の向上に向けた取り組みはとの質疑に対し、開所時間を延長する場合、指導員の確保も含め、各児童育成クラブの実情に応じた体制をとる必要がある。対象学年の拡大については、既に小学4年生から6年生までを受け入れているクラブがある。十分に実態を把握し、要望が強い場合、その校下の児童育成クラブ運営協議会に要請をしていきたい。児童育成クラブ指導員には、県が開催する指導員養成研修会に参加いただくほか、各児童育成クラブ運営協議会でも研修を行い、その資質向上に努めているとの答弁がありました。  次に、入院医療費の無料化を小学6年生まで拡大したが、必要経費は。また、仮に通院医療費を小学6年生まで無料化した場合に見込まれる経費と対象児童数はとの質疑に対し、小学6年生までの入院医療費無料化により、約950万円の負担増となる。また、通院医療費を小学6年生まで無料化する場合には1億円余りの負担増が見込まれ、新たに対象となる児童数は約4,100人であるとの答弁がありました。  次に、こども医療費助成については、国の支援があれば自治体としての施策を充実できるものと考える。全国市長会等を通じ、国の制度としてこども医療費助成を実施、強化するよう要望すべきではないかとの質疑に対し、助成対象をさらに拡大するためには、相当の経費を要することから、市単独での実施は財政的に難しいところがある。国の動向を見据えながら対応したいとの答弁がありました。  次に、子ども手当の対象人数と支給方法はとの質疑に対し、対象となるゼロ歳から15歳までの子供の数は、平成21年11月1日現在、2万3,752人である。本年6月、10月、平成23年2月に口座振り込みにより支給されるが、公務員の場合は所属先からの支給となるとの答弁がありました。  次に、保育所給食の外部調理容認の動きがあるが見解はとの質疑に対し、保育所給食は各園で園児数が異なり、ゼロ歳児から年長児まで多岐にわたる細かいメニューになるので、現時点では外部委託にはなじまないものと考えるとの答弁がありました。  次に、牧野中央保育園(仮称)建設事業について、牧野地区住民や廃止される両保育園の園児の保護者に対してしっかりと説明がなされ、十分に理解を得ているのか。また、説明会の開催状況はとの質疑に対し、姫野、中曽根、下牧野の各地域で昨年2月に説明会を開催したほか、それぞれの保護者会を通じて説明を行っており、円満に事業が進捗するものと考えているとの答弁がありました。  次に、保育園の耐震化について、今後の計画はとの質疑に対し、平成21年度は要望のあった6園に対し耐震診断の補助を行っており、平成22年度では3園への補助を予定しているとの答弁がありました。  次に、生活保護ケースワーカー6名のうち、社会福祉士の資格を有する者は何名か。ケースワーカーは高度な専門性が要求される仕事であり、社会福祉士の資格取得への支援を含め、資質向上のための考えはとの質疑に対し、現在、社会福祉士の資格取得者はいない。資質向上の取り組みとしては、福祉関係の研修に積極的に参加してもらうようにしているとの答弁がありました。  次に、生活保護者の医療扶助について、現状では疾病のたびに市への届け出が必要であり、不便で使い勝手が悪い。他県では、受給者証を提示するだけで医療が受けられる自治体もあり、本市でも改善が必要ではないかとの質疑に対し、受給者証の提示による対応は他市町村では余り普及が進んでいないようであり、研究をしていきたいとの答弁がありました。  次に、がん検診の受診率について、県内における順位はとの質疑に対し、平成20年度におけるがん検診の受診率については、胃がん、肺がん、大腸がん検診が20%から25%、乳がん検診が約30%となっている。平成19年度のデータで県内10市を受診率の高い順に並べると、本市は胃がんが5位、肺がん10位、大腸がん9位、子宮がん9位、乳がんは4位にランクされているとの答弁がありました。  次に、地域ぐるみで取り組む健康づくり事業の内容はとの質疑に対し、各地区の地域健康づくり推進懇話会等が実施する健康づくりに関する情報提供、知識の普及、がん検診や健康診査等の受診勧奨等の取り組みに対し補助を行うものであるとの答弁がありました。  次に、お墓に対するニーズや納骨への認識の変化を踏まえ、行政としてはどのような対応をしていくのか。納骨堂の建設は検討しないのかとの質疑に対し、二上霊苑については、平成22年度に返還区画の使用者募集を行うこととしている。今後の対応としては、同霊苑内に墓碑の未建立区画があり、不用な区画は返還をお願いしていきたい。また、短期的には民営の墓地、霊園の活用を視野に入れ、長期的な対応としては納骨堂の建設も検討していきたいとの答弁がありました。  次に、小水力発電は他の自治体において農業用水や小河川を活用して実施されており、効果が上がっている。本市でも取り組みを始めるに当たり、その決意はとの質疑に対し、多様なエネルギーの効率的な利用や二酸化炭素の削減に向けて、小水力発電のようなクリーンエネルギー資源の利用は重要なことであると考えており、積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、ごみの不法投棄の増加について、どのような認識を持っているのかとの質疑に対し、基本的にはモラルの問題であるが、市としても、パトロール、看板、広報紙、ホームページ等を通じ不法投棄をしないよう呼びかけている。また、土地の管理者にも不法投棄されない管理をお願いしている。今後も警察と連携をとりながら、不法投棄されにくい環境づくりをPRし、不法投棄防止に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、消費者相談による多重債務者の救済は、市税の収納にもつながる。裁判所や弁護士会とも連携して、より一層、多重債務者の救済を推進されたい。また、特定商取引法違反事件も頻発しており、高齢者を被害から守るため、福祉保健部との連携も重要である。見解はとの質疑に対し、積極的に消費者相談に応じ、多重債務者の相談についてはよい方向を導き出せるよう、裁判所や弁護士との連携を図っていきたい。高齢者の相談については、福祉保健部との連携も考えていきたいとの答弁がありました。  次に、要望として、  牧野中央保育園(仮称)建設事業について、地元のほうから反対意見が出されるようであればしっかりと説明責任を果たすとともに、仮に理解が得られないような状況であれば事業着手を延期することも視野に入れて臨むべきであるとの意見や、  保育料や医療費等はだれもが同等のサービスを受けるものだから、本来一律であるべきだが、各自治体で制度はまちまちである。広域的に協議をして、少なくとも呉西地区あるいは県内での統一を図るのがあるべき姿と考える。子育て支援は、ばらまきの手段であってはならない。医療費の無料化については財源を示しながら慎重に考えるべきであり、県内順位の高低を争うことで福祉行政を議論することは本筋ではないとの意見や、  福祉行政で自治体が苦労をしているのは、国が憲法や福祉関係法規で定められている責任を放棄してきたためで、これは前政権の責任によるところが大きいと認識している。国民健康保険事業における国庫負担率が20年前の約半分になっているのはその典型であるとの意見がありました。  次に、国民健康保険事業会計について、  国民健康保険税の滞納は、中間所得者層で最も多くなっている。この階層で税負担の軽減が必要であり、減免規定を設けるよう検討すべきではないかとの質疑に対し、  本市の国民健康保険税は県内市では安いほうから3番目であり、これまでに、国においても本市でも中間所得者層の軽減が図られるような所得割率等の見直しを行ってきている。今後の税負担軽減については、平成23年度に旧市町の税額を一本化する際にどのような体系にするのか、収支状況も考慮して検討したいとの答弁がありました。  次に、平成21年度の収支状況の見通しはとの質疑に対し、近年、赤字続きであり、財政調整基金を取り崩して収支不足を補っている。現時点では、平成21年度についても大変厳しい状況と見ているとの答弁がありました。  次に、国民健康保険法第44条の規定に基づく一部負担金の軽減等について、国の指針ができるまでの間、他市の事例も参考にし、本市独自の適用基準を設けてはとの質疑に対し、適用基準を設けることで逆に理不尽な事例が出てくることもある。本市としては、国が指針を策定するまでは、個々に相談を受け、事情を十分にお聞きし、総合的な判断に基づき誠意を持って対応していきたいとの答弁がありました。  次に、介護保険事業会計について、  保険料普通徴収分の滞納状況の動向はとの質疑に対し、過去3年間の普通徴収滞納者数は、平成18年度が872人、平成19年度が842人、平成20年度が891人でほぼ横ばいである。滞納者に対しては、今後とも制度の趣旨を説明しながら納付相談を行っていきたいとの答弁がありました。  次に、保険料の負担軽減のため、国庫負担率の引き上げを国に求めるべきである。全国市長会では5%の引き上げを要望しているが見解はとの質疑に対し、団塊の世代が次期保険計画の後半から対象になってくると、相当額のサービス費となり、保険料の負担も大きくなる。今までとは考え方自体が変わってくるものではないか。国の動向や全国市長会の考え方もそれに対応し、よりよい方向性が出てくると期待しているとの答弁がありました。  次に、新しい要介護度認定方式による実態に合わない軽度な判定に対しても、現場からは大きな不満が出ている。国も一定の修正を行ってはいるが、認定の方法自体を抜本的に改善しなければならないと考えるが見解はとの質疑に対し、認定方式の変更により、判定が軽度化された事実は確かにあったが、ある程度の見直しはされてきているので改善がなされているものと考えているとの答弁がありました。  次に、保険料の負担軽減のため、所得段階をさらに細分化すべきと考えるが見解はとの質疑に対し、これまでも所得段階を細分化してきたが、保険料は提供しようとするサービスの内容と保険料として負担が可能である額の両方を勘案して決定されるものである。現在の第4期介護保険計画は基金繰り入れにより保険料を据え置いたが、次の第5期介護保険計画ではそれがなくなる。このことを踏まえ、サービス給付と保険料負担との均衡を図り、保険料を決めていく必要があるとの答弁がありました。  次に、後期高齢者医療事業会計について、  政府は、制度廃止を先送りしているが、新たな制度として65歳以上の高齢者全員を国民健康保険に加入させる案を検討している。制度が廃止されるまでの間、保険料軽減のための国の財政措置を富山県後期高齢者医療広域連合として、市として要請していくべきではとの質疑に対し、65歳以上の国保一元化案については新聞報道等で承知している。富山県後期高齢者医療広域連合では、平成22年度、23年度の保険料を据え置きとした。制度廃止までの間はこの保険料で推移することを望んでいるが、以降については、保険料負担がふえるような状況になれば、全国市長会等からは国に対する要請がなされるものと考えているとの答弁がありました。  次に、高岡市民病院事業会計について、  開業医と病院勤務医の収入格差是正のため、今回の診療報酬改定ではどのように見直しがなされ、新年度予算にはそれがどう反映されたのかとの質疑に対し、今回の改定では、急性期入院医療により多く配分されるなど、勤務医に手厚くなっているようであり、市民病院にとっては今後プラスの効果があると期待している。新年度予算編成の段階では詳細が不明だったため、今回の改定内容を見込んでいないが、患者確保や効率化による費用削減等の取り組みを加味した予算を提案しているとの答弁がありました。  次に、単年度収支を黒字にするための方策として、医療機器については購入ではなく、リース方式にするか、一般会計で購入して、市民病院がそれを使用する形態をとることで減価償却費の抑制が図れないかとの質疑に対し、医療機器をリース方式に変更すると、減価償却費のかわりに賃借料が費用として計上されるため、市民病院の収益的収支上の効果はないが、総務省の繰り出し基準に基づく一般会計補助金が入らなくなるおそれがある。したがって、国のルールにのっとっている現状ではリース方式への切りかえは難しいとの答弁がありました。  次に、今回の診療報酬の改定に対する評価は。また、市民病院の収支への影響はとの質疑に対し、医師不足が深刻な救急、産科等の医療の再建と、病院勤務医の負担軽減の2つを柱とする内容でこれらが手厚くされた点を評価している。急性期を担う病院として、地域連携を強めながら地域完結型の医療に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、市民病院では、患者に対する説明と同意、インフォームド・コンセントの徹底はされているのか。また、それはどのようにしてチェックされているのかとの質疑に対し、病院への接遇等の苦情は投書箱等でいただいている。病院では専任の医療安全管理者が中心となり、各部署と連携をとり適切な対応に努めている。その経過は毎月の運営協議会等の場で報告し、改善努力に向け周知しているとの答弁がありました。  次に、薬剤費の節減について、金額や品目の点でこれまでにどのような努力をしてきたのかとの質疑に対し、現在、薬剤購入については約10の業者による見積競争方式としている。本年4月から全国自治体病院協議会による医薬品購入価格調査に参加するので、約500種については全国における本院の納品価格の状況が把握できる。この調査結果を納入業者との価格交渉の材料としたい。また、砺波総合病院、富山市民病院、黒部市民病院と共同して、使用量の多い37品目について見積もりを徴し、低価格納入の努力をしているとの答弁がありました。  次に、ジェネリック医薬品への理解を求めるため、医師にどのような説明をしているのかとの質疑に対し、本院での後発品の採用状況は現在薬品数の11.6%である。院内の医師、薬剤師等で構成する薬事委員会で市民病院の採用基準に照らし、後発品の採用に取り組んでいる。今後とも、後発品については大学病院の実績など安全性を見きわめ、医局会等で医師の理解も深めながら順次採用を図っていくこととしているとの答弁がありました。  次に、高利企業債について、繰上償還の計画はとの質疑に対し、国の臨時措置に基づき、金利が5%以上の企業債については平成19年度から補償金免除の繰上償還ができることとなっている。病院会計で最も高利なものは4.65%であることから、繰上償還する場合には補償金が伴うため、病院の資金状況を勘案しながら判断する必要がある。現時点では実施は考えていないとの答弁がありました。  次に、行政が指定管理や民間委託を進める中で、受託業者側に低賃金非正規労働者がふえ、事故や行政サービスの低下に結びついている。公契約条例を制定している自治体の例に倣い、本市でも労働者に対する適正賃金の支払いを受託業者に指導する考えはないのかとの質疑に対し、医事業務、物品供給業務等の業務委託については仕様書で明確に業務範囲を示し、設計額にも十分配慮して入札を行っており、安全・安心な医療を提供するための業務の確保に努めているとの答弁がありました。  次に、討論について申し上げます。  一般会計予算に賛成の立場から、  こども医療費助成は、非常に重要な子育て支援策のかなめである。入院医療費の小学6年生までの無料化拡大は評価するが、隣接市に劣ることなく、当面は小学6年生までの通院医療費無料化、近い将来、中学3年生までの医療費無料化を目指してほしいとの意見がありました。  また、国民健康保険事業会計予算介護保険事業会計予算及び後期高齢者医療事業会計予算に反対の立場から、  国民健康保険事業については、保険料の軽減のために国庫補助の増額を国に要望すると同時に、高岡市としても政策的に法定外の一般会計繰り入れを実施されたい。あわせて、国民健康保険法第44条の規定に基づく一部負担金の軽減等についても、国の指針が示されるまでの間、本市独自の適用基準を設け、取り組みを強化するようお願いしたい。  介護保険事業についても、国庫負担率の引き上げを今まで以上に国に要望していただくとともに、保険料の設定の段階をより細分化し、少しでも保険料が軽減されるように努力されたい。  後期高齢者医療制度は、高齢者の数がふえればふえるほど、保険料の負担にはね返るという問題を抱えたまま廃止が先送りとされたが、自治体として廃止の立場で国に要望されたいとの意見がありました。  次に、条例議案に関する質疑等について申し上げます。  こども医療費助成条例の一部を改正する条例について、  現時点での国と富山県におけるこども医療費助成の内容はとの質疑に対し、国については未就学児童までは窓口負担が2割となっている。富山県の助成は、入院については未就学児までを対象とし、通院については3歳までであるとの答弁がありました。  次に、国や県がこども医療費助成の対象を拡充すれば、本市におけるこども医療費助成制度はさらに前進するものと考える。国や県に今まで以上に医療費助成に対する支援措置を強化するよう要望してはどうかとの質疑に対し、国、県が医療費助成に対する支援を強化できるかどうかはそれぞれの財政状況等にもよるので、それらを見きわめながら対応していきたいとの答弁がありました。  最後に、補正予算議案に関する質疑について申し上げます。  国民健康保険事業会計について、  介護従事者処遇改善臨時特例交付金の詳細はとの質疑に対し、平成21年度の介護報酬3%引き上げに伴い、給付費等が増となるため、その影響に対し国が負担する趣旨で交付金として充てられているものであるとの答弁がありました。  次に、介護職員処遇改善交付金に係る申請について、書類手続が非常に煩雑などの理由から全国的には申請件数が非常に少ないと聞いているが現状はとの質疑に対し、富山県は申請件数が多く、80%を超える率であると聞いているとの答弁がありました。  次に、要望として、  介護職員処遇改善交付金について、富山県は申請率が8割以上と高いが、全国的にはかなり低いところもあると仄聞しており、制度としては改善の途上であると認識している。もっと使い勝手のよい交付金にするべきであり、引き続き全国市長会等を通じて国に改善要望をされたいとの意見がありました。  以上をもちまして、民生病院常任委員会の審査結果及び経過の報告といたします。 5 ◯議長(盤若進二君) 民生病院常任委員長 金森一郎君の報告が終わりました。  次に、経済消防常任委員長 水口清志君より報告をお願いいたします。       〔経済消防常任委員長(水口清志君)登壇〕 6 ◯経済消防常任委員長(水口清志君) 今次3月定例会において、経済消防常任委員会に付託されました議案の審査結果及び経過について御報告を申し上げます。  本委員会に付託されましたのは、初日に提出されました  議案第1号 平成22年度高岡市一般会計予算のうち本委員会所管分 及び  議案第7号 平成22年度高岡市工業団地造成事業会計予算 の当初予算議案2件、  議案第24号 高岡市火災予防条例の一部を改正する条例 の条例議案1件、  議案第28号 財産の取得について        (災害対応特殊救急自動車・高度救命処置用資機材) のその他議案1件、並びに追加提出されました  議案第29号 平成21年度高岡市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分 の補正予算議案1件、計5件であります。  審査の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、議案第7号、議案第24号、議案第28号及び議案第29号のうち本委員会所管分の5件は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以下、審査の過程における主な質疑、意見などについて申し上げます。
     当初予算議案のうち一般会計について、  国の鳥獣被害防止総合対策事業は、事業仕分けの対象となった。本市の有害鳥獣駆除事業費として93万9,000円が計上されているが、前年度と比べてどうなのか。また、農家ではカラス被害に悩まされているが、この予算で対応できているのかとの質疑に対し、有害鳥獣駆除事業費は前年度と同額である。カラスの駆除については、猟友会に捕獲隊の編成を依頼し対応しているところであるが、銃を使用できる範囲は法律上限られていることから、ほかに有効な対策がないか模索している状況であるとの答弁がありました。  次に、新たな農業政策が実施されようとしている中、生産調整を円滑に進めていくためには、公平な立場として行政の役割が一層重要になると考える。本県では、JAなど地域の農業者団体で組織する地域水田農業推進協議会が、米の生産数量目標の配分ルールなどを決定する生産調整の実務者として位置づけられているが、その理由はとの質疑に対し、全国一律の転作助成単価からの転換を図るため、平成16年に産地づくり交付金制度が創設されて以来、地域水田農業推進協議会が、推進する作物の助成単価の設定、担い手の育成などの取り組みを行い、地域農政において大きな役割を果たしてきたところである。今回の対策においても、地域農業に精通した関係機関の協力が不可欠であることから、これらの業務に必要となる農業者情報の整理などの実務について、地域水田農業推進協議会にゆだねられたものである。なお、本市も、協議会の一員として、関係機関と一体となって生産調整の推進に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、生産調整推進対策指導推進事業費475万1,000円の使途はとの質疑に対し、主に高岡地域水田農業推進協議会及び福岡町水田農業推進協議会への補助金であるとの答弁がありました。  次に、旧高岡市区域と旧福岡町区域にそれぞれ地域水田農業推進協議会があり、管轄のJAが異なっている。生産調整の方針などの整合性を図るため、地域水田農業推進協議会は一本化することが理想ではないかとの質疑に対し、両協議会で推進する作物の方針が異なるという一面はあるが、転作率は同じであり、不公平はないと考えている。一本化は将来的な課題であると認識しているとの答弁がありました。  次に、水田利活用自給力向上事業のもと、転作の助成単価は全国一律とされ、本市における園芸作物への助成額が大幅な減額となったが、チューリップなどの特色ある園芸作物の生産推進についての考え方はとの質疑に対し、助成額減少の影響を緩和するための激変緩和措置が設けられることとなり、本市としても地域水田農業推進協議会の一員として、加算額の調整に取り組んでいるところであるとの答弁がありました。  次に、国は、米粉などの新規需要米の生産を推進するため、販売農家に対して10アール当たり8万円を交付するとしているが、新規需要米に対する本市の考え方はとの質疑に対し、本市においては新規需要米の需要が十分とは言えない状況であり、国や県など広域にわたる需要拡大が課題であると考えているとの答弁がありました。  次に、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組む地区の数と面積はとの質疑に対し、58地区、1,958.2ヘクタールを想定している。このうち平成22年度から新規で取り組む地区が1地区であるとの答弁がありました。  次に、戸出、中田、醍醐地区の3つの農村会館の管理委託費が合計で567万6,000円であることに対し、他の地域に1施設でその額を上回っているものが見受けられる。戸出、中田、醍醐の3施設はいずれも老朽化しており、相当の維持管理費が必要と考えるが見解はとの質疑に対し、管理委託費は施設の規模や機能などによって異なっており、それぞれに必要な予算を計上している。今後とも地元と協議しながら、健全な管理ができ、喜ばれる施設となるよう、できる限り努めていきたいとの答弁がありました。  次に、森林病害虫の防除について、カシノナガキクイムシ対策の範囲は。また、カシノナガキクイムシによる被害額の見込みはとの質疑に対し、森林病害虫防除事業で約30立方メートル、また、水と緑の森づくり事業で約50立方メートルの被害木を処理することとしている。また、カシノナガキクイムシが寄生するコナラ、ミズナラなどは、木材としての需要が少ないため、被害額を算出していないとの答弁がありました。  次に、認定中心市街地支援事業費の内容はとの質疑に対し、平成22年4月30日に、山町筋にて全国10都市が集い実施される講演会やパネルディスカッションの開催経費の支援、高岡商工会議所が末広町で開業している土産物店「たかおか屋」の運営支援費などであるとの答弁がありました。  次に、商業振興事業費の半分以上が中心市街地に関する事業に充てられているが、活性化を図るためには商店街の自助努力も必要と考える。早い時間にシャッターが閉まる店舗も見受けられるため、イベント開催時には営業時間を延ばしてもらうことなど、商店街への働きかけを強めてはとの質疑に対し、イベント時の営業時間の延長はこれまでもお願いしてきているが、商店においても高齢化などにより困難であるといった事情を抱えている。今後も機会あるごとに働きかけていきたいとの答弁がありました。  次に、金屋町楽市はどのような方針で開催する予定なのかとの質疑に対し、平成21年度と同様、地元のさまのこフェスタと合同で開催する方向で進めている。また、他地域のイベントとの同時開催についても、現在模索しているところであるとの答弁がありました。  次に、レンタサイクル回遊性向上事業及び雨晴海岸コミュニティサイクル事業に関して、富山市がITを駆使した利便性の高いレンタサイクルのシステムを導入し、運営費の一部を広告収入で賄うなど効果的な取り組みを始めたことについての見解はとの質疑に対し、本市では、ふるさと雇用再生特別交付金事業により、サイクリングの回遊性向上計画を作成するほか、電動アシスト自転車の設置やマップの作成、看板の設置などを行うものであり、全額国からの補助で実施する予定である。今後も、できるだけコストをかけず、継続的に整備していきたいとの答弁がありました。  次に、奈良市で行われる平城遷都1300年祭の中で、ミニ朗唱の会を開催するとのことである。絶好の機会であり、大々的に本市をアピールするべきではとの質疑に対し、平城遷都1300年祭において、8月29日から31日までの3日間が「富山県の日」とされ、県と協力して高岡のPRを図るものである。できるだけ効果を上げられるように努めてまいりたいとの答弁がありました。  次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業として行う観光地周遊バス事業は、だれをターゲットとし、実施期間や運行ルートはどのように考えているのか。また、雇用についてどのような効果を期待しているのかとの質疑に対し、観光エージェントやJRなどに広く発信し、観光客の利便性向上を図りたい。高岡駅を発着地とし、瑞龍寺、高岡大仏、古城公園、山町筋、金屋町を回る周遊バスを土日中心に1年間運行するほか、お祭りシャトルバスを伏木けんか山、戸出七夕まつり、中田かかし祭、福岡町つくりもんまつりなどの際に運行する。また、民間のバス事業者への委託により、運転手5人の雇用が創出されるものであり、これが正規雇用につながることを期待しているとの答弁がありました。  次に、平成21年度に実施した周遊バスなどの利用実績は。また、四季の中で観光客が多かったシーズンはとの質疑に対し、文化遺産をめぐる利長くんバスについては約1,000人の利用があり、年間に4回運行したお祭りシャトルバスについても合計で約1,000人の利用があった。傾向としては、秋が最も利用が多い時期となっている。今後、市外、県外に広く周知し、利用者が増加するよう努めるとともに、これまでの実績を踏まえつつ、継続的に実施できるよう努めていきたいとの答弁がありました。  次に、観光地周遊バス事業を広域観光の取り組みに生かす考えはとの質疑に対し、越中・飛騨観光圏協議会では各地域のイベントとまち歩きの組み合わせを計画しており、その際に本市の周遊バスを活用してもらいたいと考えている。また、幹線ルートとして、高山、白川郷、五箇山、高岡を結ぶ観光バスのルートも現在検討しているとの答弁がありました。  次に、企業誘致推進事業費と技術向上・情報化推進等委託事業費の内容は。また、高岡オフィスパークでは、現在、NTTの光回線による高速通信サービスが利用できない状況であり、企業誘致の面でも影響があると考えるが見解はとの質疑に対し、企業誘致推進事業費は、企業誘致用パンフレットの印刷費や企業誘致推進懇話会の開催経費などである。また、技術向上・情報化推進等委託事業費は、主に富山県産業高度化センターの展示スペースでイベントなどを開催する際の会場使用料である。光回線については、NTT西日本に対して再三お願いしているところであるが、同社では採算面で契約数が見込めない地域での整備は行わないこととしている。今後も引き続き交渉をしていくとともに、さまざまな方策を研究していきたいとの答弁がありました。  次に、四日市、大滝の両工業団地への入居見込みと企業誘致活動の状況はとの質疑に対し、残念ながら現在のところは企業立地の見込みは立っていない状況である。本市の立地環境や立地助成金などの優遇措置は他都市と遜色ないものと考えているが、立地がままならないのは現在の経済状況が大きな要因となっているものととらえている。景気が好転し、企業の投資意欲が高まってきた際に、本市が立地先として最優先に考えてもらえるよう、これからも大都市圏の企業などに足を運び、誘致に取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、消防団員被服費135万円の内容は。また、団員の被服を新基準のものに一新する予定はとの質疑に対し、団員の制服、訓練服の損耗などに伴う更新経費である。なお、平成22年度から職員の活動服を整備する予定としており、それが終わり次第、団員の被服整備に取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、非常備消防費の施設維持管理費の内容は。また、老朽化が著しい分団器具置き場が見受けられるが、修繕はどのように対応しているのかとの質疑に対し、施設維持管理費の内容としては分団器具置き場の光熱水費や軽微な修繕費などであり、大規模な修繕については別途予算計上し、老朽化の状況を見ながら計画的に実施してきている。なお、老朽化が進んでいる野村分団と二上分団の改修については3月補正予算案に計上しているところであるとの答弁がありました。  次に、昨年、和田分団器具置き場のシャッターに利長くんをモチーフとしたペイントが施され、わかりやすく、親しみやすくなったが、未実施の分団器具置き場への対応はとの質疑に対し、分団器具置き場のシャッターペイントは消防団のイメージアップにつながるものであり、未実施のものについては分団と協議しながら進めていきたいとの答弁がありました。  次に、全国的に消防団員不足が叫ばれている中、消防団活性化対策費が少額である。もっと充実すべきではとの質疑に対し、消防団活性化対策費は、例年夏に開催している消防団ソフトボール・ビーチボール大会の開催費用が主なものである。なお、平成20年から消防団協力事業所表示制度をスタートさせており、消防団員が入団しやすい、また活動しやすい環境づくりに努めているところであるとの答弁がありました。  次に、非常備消防車両を2台更新する予定としているが、現有台数と更新計画はとの質疑に対し、非常備では48台の消防車両等を保有している。また、非常備の消防ポンプ自動車の更新期間は20年間を目安としているとの答弁がありました。  次に、消防車両の保有台数に比べ、更新台数が少ないと感じている。古い車両は機能面で支障がないか心配であり、適正な更新を図ってほしいが見解はとの質疑に対し、車両更新が円滑に進むよう努めていきたい。また、毎年5月から6月にかけて消防車両の性能検査を実施しており、不備があればすぐに修繕しているとの答弁がありました。  また、要望として、  新規需要米の推進については、国や県の動向を見ながらしっかりとした取り組みを進めてほしいとの意見や、  農村地域では、よりよい地域づくりをしていきたいという思いから、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいる。この事業は、平成23年度が最終年度となっていることから、今後の対策をお願いしたいとの意見がありました。  以上をもちまして、経済消防常任委員会の審査結果及び経過の報告といたします。 7 ◯議長(盤若進二君) 経済消防常任委員長 水口清志君の報告が終わりました。  次に、建設水道常任委員長 曽田康司君より報告をお願いいたします。       〔建設水道常任委員長(曽田康司君)登壇〕 8 ◯建設水道常任委員長(曽田康司君) 今次3月定例会において、建設水道常任委員会に付託されました議案の審査結果及び経過について御報告を申し上げます。  本委員会に付託されましたのは、初日に提出されました  議案第1号 平成22年度高岡市一般会計予算のうち本委員会所管分  議案第3号 平成22年度高岡市下水道事業会計予算  議案第5号 平成22年度高岡市駐車場事業会計予算  議案第8号 平成22年度高岡市農業集落排水事業会計予算  議案第12号 平成22年度高岡市水道事業会計予算  議案第13号 平成22年度高岡市工業用水道事業会計予算 及び  議案第14号 平成22年度高岡市簡易水道事業会計予算 の当初予算7件、  議案第22号 富山高岡広域都市計画事業新駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例 及び  議案第23号 高岡市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例 の条例2件、  報告第1号 専決処分の報告について        (平成21年度高岡市一般会計補正予算(第4号)) の報告1件、並びに追加提出されました  議案第29号 平成21年度高岡市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分  議案第31号 平成21年度高岡市下水道事業会計補正予算(第3号) 及び  議案第32号 平成21年度高岡市駐車場事業会計補正予算(第2号) の補正予算3件、計13件であります。  審査の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、議案第3号及び議案第8号は賛成多数で、議案第5号、議案第12号から議案第14号まで、議案第22号、議案第23号、報告第1号、議案第29号のうち本委員会所管分、議案第31号及び議案第32号については全会一致で、いずれも原案のとおり可決、承認すべきものと決しました。  以下、審査の過程における主な質疑等について申し上げます。  まず、当初予算議案のうち一般会計について、  市営住宅住戸改善事業において購入予定である雇用促進住宅大滝宿舎を、廃止となる3カ所の宿舎から選んだ理由と、残り2カ所の購入の可能性は。また、現在居住している世帯への対応や料金の考え方はとの質疑に対し、大滝宿舎は他の廃止予定の宿舎と異なり、周辺に民間の賃貸住宅が少なく、住宅供給の観点から購入を決定した。他の2カ所については、市で購入しない場合、民間へ払い下げになると聞いている。なお、運営手法等については今後検討していくこととなるとの答弁がありました。  次に、大滝宿舎の入居者数は。また、建物の現況調査は実施したのかとの質疑に対し、昨年末時点で2棟80戸に39世帯が入居している。また、現況については、雇用能力開発機構職員とともに耐震補強工事が終了していることなどを確認したとの答弁がありました。  次に、予算の中には雇用促進住宅の購入後の改修費などは含まれているのかとの質疑に対し、土地、建物の購入費用のみである。改修や新規入居前に行う維持管理修繕等については、引き渡し前に機構側で行うため予算には含まれていないとの答弁がありました。  次に、吹きつけアスベスト調査への助成を行うとのことだが、アスベストが露出している民間の建造物の件数を把握しているのか。また、公営の建造物の対応状況はとの質疑に対し、民間の建造物の件数は把握できていないが、この補助制度により、把握できてくるものと考えている。公営の建造物についてはすべて措置済みであるとの答弁がありました。  次に、県営高岡駐車場の廃止に伴い市有地が返却されるとのことだが、これに関する予算は計上しているのかとの質疑に対し、県において駐車場廃止の方針を出しているが、平成22年度は引き続き県において運営するため、予算への計上はしていないとの答弁がありました。  次に、高岡駅周辺整備事業において、氷見線移設に伴う駅東側の残地はすべて市で取得するのか。また、将来的な活用方針はとの質疑に対し、市において用地取得し、将来的には自転車駐車場やバス、タクシーのターミナルとしての活用を考えている。なお、自由通路や駅前広場の工事期間中は工事ヤードや仮の駅前広場としての活用を考えているとの答弁がありました。  次に、平成22年度の高岡駅周辺整備事業費におけるJR関連の事業費はどのくらいか。また、地元業者や地域の資材の活用に向けた取り組み状況はとの質疑に対し、計上している約20億9,100万円のうち、JRへの支払いの内訳は、駅舎橋上化に伴う補償として約10億円、南北自由通路整備に関して約4億1,500万円、氷見線移設工事に関して約3億2,800万円、支障物件等撤去工事に関して約4,500万円となっている。地元業者や地域の資材の活用については、日ごろよりJRに申し入れしており、下請として多数の業者が参入している。また、橋上駅舎の窓枠等は地元の資材が活用されているとの答弁がありました。  次に、能越自動車道利活用調査のこれまでの調査内容と平成22年度における調査内容はとの質疑に対し、これまでは交通量調査や福岡パーキングエリアのインターチェンジ化に向けての周辺道路の調査を実施した。平成22年度は国道8号からのアクセス道路として考えられる本領下老子線の測量を行いたいとの答弁がありました。  次に、消雪施設整備事業費が今年度に比べ約5,000万円減少しているが、その理由はとの質疑に対し、消雪施設整備事業の多くを占める福岡地区での整備が徐々に完了していることや、四日市工業団地拡張事業関連の消雪事業が終了したことにより、事業費が減少しているとの答弁がありました。  次に、市単独による道路改良事業費が今年度に比べ約1億3,000万円減少した理由は。また、近年は予算額が減少し続けているが、決算額ベースでの近年の推移はとの質疑に対し、市場橋のかけかえ工事の発注が終了したことにより減少したものである。決算額は平成19年度が約8億4,700万円、20年度が約9億3,200万円、21年度が見込みで約9億700万円となっているとの答弁がありました。  次に、道路維持費についても減少傾向にあるが、市民からの多数の要望にこたえられるのかとの質疑に対し、厳しい中ではあるが、通常の道路維持管理費のほかに、生活道路に対する道路改修事業費として2,700万円を計上するなどの対応をしており、今年度並みの修繕、補修を行えるものと考えているとの答弁がありました。  次に、道路整備事業において、政権交代に伴う平成22年度予算への影響はあったのかとの質疑に対し、今のところ大きな影響は出ていない。今後、地域活力基盤創造交付金事業など、補助の内容が変更となる部分もあると聞いているとの答弁がありました。  次に、福岡駅前地区土地区画整理事業の平成22年度の事業内容はとの質疑に対し、土地開発基金において取得した減価買収地の買い戻し、換地支障物件の調査や仮換地指定を行いたいとの答弁がありました。  次に、福岡駅前地区土地区画整理事業において、主要な機関などの物件の移転、撤去の時期を明確にすべきではとの質疑に対し、既に交渉は進めているが、移転、撤去時期については仮換地指定を行う平成22年度には明示できるのではないかと考えているとの答弁がありました。  次に、雪の多かったこの冬の除雪において、請負業者との連携など除雪体制は万全だったのか。また、今冬を踏まえて今後の体制にどう反映していくのかとの質疑に対し、久々の大雪だったこともあり、当初はふなれな部分もあったが、おおむねスムーズに除雪できたと考えている。一方で苦情なども寄せられていることから、今後、問題点などを検証し、よりよい除雪体制となるようにしていきたいとの答弁がありました。  次に、除雪の際に田や畑などが雪捨て場となっている現状があるが、地権者などへ文書などによる協力を依頼すべきでは。また、雪が解けた後のごみや砂利などの後始末を市独自または地元と協力して行うべきではとの質疑に対し、毎年、地元の自治会を通じて協力要請を行っており、そうした機会をとらえて、市としても対応できないか検討したい。また、ごみなどの処理は市独自で行うには広範にわたるため、地元の協力もお願いしたいとの答弁がありました。  次に、地域ぐるみ除排雪促進事業について、除雪車が不足している地域もあるのではないかと思うが状況はとの質疑に対し、現在、34協議会に57台が配備されており、各校下に1台ないし2台が配備されている状況であるとの答弁がありました。  次に、北陸新幹線新駅周辺整備に関して、新駅の乗降客数を大阪開業時点で1日当たり7,400人と推計し、これをもとに施設を整備しているが、高岡駅から新駅へのアクセス手段、その北陸本線との接続、新幹線の停車本数などによって乗降客数は大きく左右される。設定条件をシビアにして検討すべきではないかとの質疑に対し、高岡駅の乗降客数、飛行機からの転換などから推計したものであり、明確な根拠を持つと考えている。推計が現実となるよう、乗りかえ利便性の向上や、自動車での利用がしやすい駐車場整備により、多くの方にとって利便性の高い駅となるよう努めたい。また現在、乗降客数増加に向けた取り組みの一環として、和倉温泉などの観光地において、飛越能の玄関口となる高岡が時間、費用面ともに他駅よりも利便性が高い点などのPRなども行っている。飛越能の連携、強化などによる需要の掘り起こしの取り組みを継続し、多くの乗降客を見込める駅と認知されるよう努めることで、多くの列車が停車するものと考えているとの答弁がありました。  次に、高岡駅と新幹線新駅のアクセスについて、早急にJRと協議し明確にすべきではとの質疑に対し、現在は城端線新駅の設置に関する協議をJRと行っている段階であり、今後、新幹線に合わせたダイヤ編成や快適な列車の運行などの協議を行いたいと考えているとの答弁がありました。  次に、用排水路整備事業費について、用悪水路整備は要望が非常に多く、整備がおくれていると認識しているが、予算額が少ないのでないか。また、多くの要望に対し、どのような考え方で整備していくのかとの質疑に対し、用悪水路整備の要望は年間20カ所程度あり、30カ所程度の整備が残っている状況である。限られた予算の中で、各水路とも少しずつ整備を進めていくといった対応ではあるが、今後とも計画的で効率的な整備を行いたいとの答弁がありました。  次に、優良住宅団地支援事業は建築業界からも一定の評価を受けている事業だが、一般の宅地取得にも支援してほしいとの要望も多い。将来的な支援拡大の考えはとの質疑に対し、これまでは良好な宅地、住宅供給対策が主眼であったが、これからは人口増加に向けた視点での制度づくりも重要であると考えており、検討していきたいとの答弁がありました。  次に、平成20年度、21年度の2年間で通学路安全確保事業を行ってきたが、通学路に関しては要望が多い。平成22年度はどのような対応で実施するのかとの質疑に対し、今後、要望のある場所については通常の道路維持管理の中で対応していきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、要望として、  高岡駅周辺整備ばかりでなく、にぎわいのある駅前となるよう、商店街などとの連携した施策が必要であるとの意見や、  新婚家庭のための住宅増改築等資金利子補給事業は、人口増対策の観点からも重要な事業であり、PRの方法を工夫して周知に努めてもらいたいとの意見や、  消雪装置のノズルにふぐあいのある箇所が少なくない。早目に修繕等をしてもらいたい。また、民間消雪についても早目に点検、修繕を行うよう周知してもらいたいとの意見や、  雑な道路舗装の補修が目立つ。丁寧に補修をしてもらいたいとの意見がありました。  次に、下水道事業会計について、  昨年の下水道料金の引き上げや、負担金が高いことについての市民の不満があるが、対応の考えはとの質疑に対し、下水道料金については、厳しい財政事情の中、整備を図る必要もあることから、市民の皆様には協力をお願いしたい。負担金は地価の上昇を加味してのものであり、制度趣旨の周知に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、下水道事業を進める上で合併浄化槽を導入している地区への対応をどう考えているのかとの質疑に対し、今後、下水道事業の認可をとる区域においては、下水道、合併浄化槽それぞれのメリット、デメリットなどを十分説明し、地元の意向を踏まえて判断したいと考えているとの答弁がありました。  次に、水道事業会計について、  水道料金の引き下げの余地はあるのかとの質疑に対し、これまで2回にわたり料金の引き下げを行ってきたが、これは経営努力による部分以外に、県の努力により受水単価を引き下げてもらった部分も大きい。今後についても、こうした双方の努力の中で、可能であれば引き下げを考えていきたいとの答弁がありました。  次に、討論について申し上げます。  議案第1号 平成22年度一般会計予算のうち本委員会所管分、議案第3号 平成22年度下水道事業会計予算及び議案第8号 平成22年度農業集落排水事業会計予算に反対の立場から、  長引く不況による税収減など財政運営が厳しい中において、一般会計予算では、高岡駅周辺整備事業や新幹線対策事業などの大型事業の予算が突出している一方、市民の暮らしにかかわる民生費が大きく落ち込んでいる。新幹線開業に向け、これらの大型事業に膨大な予算が投入されているが、市民からは「安全で簡素な施設整備で十分」といった声や、「大型事業ではなく、毎日利用する生活道路、通学路の改善を進めてほしい」といった声が強くある。とりわけ、JRや鉄道・運輸機構に関連する費用は不明確であり、詳細まで情報公開されておらず、事業費の圧縮を強く求めたい。  下水道事業会計、農業集落排水事業会計では、平成21年度に下水道使用料金が大幅に引き上げられ、また、下水道建設受益者負担金についても負担が非常に重いものがある。一般会計からの繰り入れをふやすことなどを行い、市民負担の軽減に努めるべきである。合併後5年が経過しようとしているが、一層、市民サービスが向上し、住んでよかったと思われるまちづくりに向けたさらなる努力を求めるとの意見がありました。  最後に、補正予算議案に関する質疑について申し上げます。  駐車場事業会計に対し、毎年、一般会計から繰り入れを行っているが、将来的な見直しの必要性についての考えはとの質疑に対し、駐車場の需要予測をしながら必要に応じて見直しを行う必要があると考えているが、現状では一定の利用があるため見直しは考えていない。なお、繰り入れの大きな要因は起債の償還であるとの答弁がありました。  次に、公園遊具の点検の進捗状況は。また、公園によっては遊具を設置せず、広々としているほうがよいとの声もあるが考えはとの質疑に対し、市内に769ある遊具の点検を専門業者及び職員により順次行っているところである。平成22年度についても緊急雇用創出事業を利用し、さらに点検の強化に努めていきたい。公園の遊具設置については、地元とも協議しながら柔軟に対応していきたいとの答弁がありました。  以上をもちまして、建設水道常任委員会の審査結果及び経過の報告といたします。 9 ◯議長(盤若進二君) 建設水道常任委員長 曽田康司君の報告が終わりました。  次に、総務文教常任委員長 川島 国君より報告をお願いいたします。       〔総務文教常任委員長(川島 国君)登壇〕 10 ◯総務文教常任委員長(川島 国君) 今次3月定例会において、総務文教常任委員会に付託されました議案の審査結果及び経過について御報告申し上げます。
     本委員会に付託されましたのは、初日に提出されました  議案第1号 平成22年度高岡市一般会計予算のうち本委員会所管分 及び  議案第4号 平成22年度高岡市荻布奨学金事業会計予算 の当初予算2件、  議案第15号 高岡市職員定数条例の一部を改正する条例  議案第16号 高岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び高岡市水道局企業職員の給与の        種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例         「高岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正」         「高岡市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正」         附則「高岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一            部改正」           「高岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正」           「高岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正」  議案第17号 高岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 及び  議案第18号 高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部を改正する条例         「高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正」         「教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の一部改正」         「高岡市水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改正」 の条例議案4件、  議案第26号 指定管理者の指定について        (高岡市まちづくり福岡工房) 及び  議案第27号 指定管理者の指定について        (高岡市福岡歴史民俗資料館雅楽資料展示分室) のその他議案2件、並びに追加提出されました  議案第29号 平成21年度高岡市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分 の補正予算1件の計9件であります。  審査の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、議案第4号、議案第15号から議案第18号まで、議案第26号、議案第27号及び議案第29号のうち本委員会所管分の9件は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以下、審査の過程における主な質疑について御報告申し上げます。  まず、当初予算議案のうち一般会計について、  緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業の事業内容、雇用創出人数はとの質疑に対し、雇用関係の事業としては、平成21年度から実施している緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業がある。平成22年度においては、緊急雇用創出事業の中で、新たに重点分野について集中的に雇用を図る重点分野雇用創造事業に取り組むこととしている。平成22年度の緊急雇用創出事業の事業費は約1億9,000万円であり、雇用創出人数は約160人である。重点分野雇用創造事業の事業費は約1億円であり、雇用創出人数は約40人である。ふるさと雇用再生特別基金事業は約1億3,000万円であり、雇用創出人数は約40名を見込んでいる。緊急雇用創出事業は、雇用期間が短い事業である。ふるさと雇用再生特別基金事業は、雇用期間が1年で、更新が可能であり、3年間の事業期間が終了しても雇用が定着することを目標に実施している事業である。平成22年度の雇用対策事業全体で約250名の雇用を創出する予定であるとの答弁がありました。  次に、外国人児童生徒就学相談支援事業が緊急雇用創出事業として計上されているが、補助対象事業として該当するのか。また、スタディ・メイトに対する支援事業として特別支援活動事業費が617万8,000円計上されているが、学校現場の現状に対応することができるのかとの質疑に対し、外国人児童生徒就学相談支援事業の緊急雇用創出事業については、平成21年度までは文部科学省の帰国外国人児童生徒受入促進事業として対応していたが、平成22年度から事業補助が廃止になった。本市においては、外国人児童生徒に対する指導は非常に重要であると考えていることから、その代替措置として緊急雇用創出事業を活用したものである。スタディ・メイトは、平成21年度では小学校17校、中学校2校の計19校であり、26名で対応している。近年、特別支援を必要とする児童生徒が増加しているため、平成22年度では予算の増額を行ったところである。それぞれの学校の必要度に応じて今後も対応していきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、小学校費と中学校費に地上デジタルテレビ整備事業費を計上している。地上デジタル対応は終わったと認識しているが、事業の詳細は。また、市単独事業なのか、それとも補助事業なのかとの質疑に対し、地上デジタルテレビ整備事業費については、学校施設が今まで共聴アンテナで付近の住民の方に電波を送信していたが、地上デジタル対応によりケーブルテレビに移行したことから、付近の住民もケーブルテレビに移行する必要があり、市単独事業として補助金を計上したものである。補助金の対象は、横田小学校、西条小学校、高岡西部中学校、南星中学校の周辺住民の方、約80軒が対象であるとの答弁がありました。  次に、文化振興費に計上している文化財管理事業費の中で、気多神社の防災設備工事の詳細はとの質疑に対し、気多神社の防災設備については、給水管、ポンプ放水銃の老朽化が著しいことから、配管の更新、また消化栓の位置も考慮して、操作の簡単な簡易性の消化栓やてこ式放水銃を更新するものであるとの答弁がありました。  次に、図書館費に計上している施設管理運営費の内訳はとの質疑に対し、中央図書館が1億3,681万5,000円、伏木図書館が704万5,000円、戸出図書館が819万6,000円、中田図書館が865万1,000円、福岡図書館が869万4,000円であるとの答弁がありました。  次に、市たばこ税の予算計上に対する算出の根拠は。また、市税の滞納に対する市独自の徴収対策はとの質疑に対し、たばこに対する増税は平成22年10月1日から開始され、たばこ離れが一層進むことが考えられることから、消費は3割程度減少すると見込んで10億円を計上したものである。たばこに対する健康志向から増税はあるものの、国の地財計画でも前年と比較して減少する見解である。滞納については、支払い能力のある方は財産調査を行い、また税務アドバイザーの意見も参考にしながら、時には預金を押さえるなど厳しい対応を行っている。支払いが困難な方についても、個人の生活もあることから、納税相談の実施や納税推進員が自宅に伺い分納していただくなどの対応をしている。また、現年課税分は、コンビニ収納の活用や電話催告によりきめ細かく対応し、納税しやすい体制づくりに努めていきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、現在、西明寺パークゴルフ場が18ホール中9ホールの利用しかできないが、使用料を無料にしてはどうかとの質疑に対し、西明寺パークゴルフ場は西側9ホールの利用ができない状態が平成22年度も続く状況である。他の体育施設の使用料との関連もあるため無料にすることは難しい面もあるが、市民が施設を利用しやすい環境づくりにも努めていく必要はあると考えているとの答弁がありました。  次に、その他議案に関する主な質疑について申し上げます。  指定管理者の指定について(高岡市まちづくり福岡工房)及び指定管理者の指定について(高岡市福岡歴史民俗資料館雅楽資料展示分室)に関して、  株式会社ウエルカム福岡の役員数と収支状況は。また、高岡市まちづくり福岡工房、高岡市福岡歴史民俗資料館雅楽資料展示分室の職員数はとの質疑に対し、ウエルカム福岡は、福岡町時代に商工会、行政、福岡町内主要企業が中心市街地の活性化を目標に設立したまちづくり会社である。平成21年3月末現在で、代表取締役1名、役員12名の計13名である。収支は純利益として64万2,392円の黒字である。職員数は、高岡市まちづくり福岡工房で1名、高岡市福岡歴史民俗資料館雅楽資料展示分室1名、観光物産館で4名であるとの答弁がありました。  次に、追加提出議案に関する主な質疑について申し上げます。  (仮称)高岡市市民交流スポーツ広場整備事業費を減額する理由は。また、体育施設管理運営費の詳細はとの質疑に対し、(仮称)高岡市市民交流スポーツ広場整備事業費は整備内容が決定していないため、1,100万円を減額するものである。今後も、地元関係者などと協議を行っていきたいと考えている。体育施設管理運営費の4,140万円については、城光寺球場の内野グラウンドの改修、長慶寺室内プールの暖房修繕、城光寺陸上競技場のスタンド軒舗装、スポーツコアの駐車場区画線引き、市民体育館のボイラー設備改修等であるとの答弁がありました。  次に、社会教育債の島田邸屋根瓦ふきかえ事業の島田邸とはとの質疑に対し、島田邸は旧北陸街道の沿線に位置し、敷地が500平方メートル余りの木造2階建ての建物で、立派な庭園と土蔵がある。また、明治天皇が御休息をとられたこともある。平成3年4月から公共施設となっているとの答弁がありました。  以上をもちまして、総務文教常任委員会の審査結果及び経過の報告といたします。 11 ◯議長(盤若進二君) 総務文教常任委員長 川島 国君の報告が終わりました。  以上をもちまして、各委員会の審査結果及び経過についての報告が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               質             疑 12 ◯議長(盤若進二君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  別段ないようでございますので、これで質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               討             論 13 ◯議長(盤若進二君) 次に、討論に入ります。  通告がございますので、発言を許します。23番 金平直巳君。        〔23番(金平直巳君)登壇〕 14 ◯23番(金平直巳君) 私は、日本共産党を代表して、議案第1号 平成22年度高岡市一般会計予算、議案第2号 平成22年度高岡市国民健康保険事業会計予算、議案第3号 平成22年度高岡市下水道事業会計予算、議案第8号 平成22年度高岡市農業集落排水事業会計予算、議案第9号 平成22年度高岡市介護保険事業会計予算並びに議案第10号 平成22年度高岡市後期高齢者医療事業会計予算、以上6議案に反対の立場から討論を行いたいと思います。  民主党政権が発足して半年が経過いたしましたが、広い国民の中から期待外れという失望の声が大きく広がっています。とりわけ、労働者派遣法、後期高齢者医療制度、アメリカ軍普天間基地の問題、日米核密約、政治と金など国民が変化を望んでいる肝心かなめの問題で、民主党政権が後退と公約違反を重ねていることは重大であります。  そして今、厳しい経済危機のもとで、国民、市民の暮らしの実態は極めて深刻であります。失業、賃下げ、倒産など、どの指標をとっても史上最悪の数字が更新されています。経済危機から国民、市民の暮らしを守ることは政治の重大な役割です。以上の観点から、高岡市の予算編成の基本は住民の福祉の向上を目指し、だれもが安心して住めるまちづくりにあることは明白であります。  そこでまず、一般会計について問題点を指摘したいと思います。  新年度予算では、高岡駅周辺地区整備事業に20億円余り、新幹線対策事業費に6億円余りが計上されておりますが、市民からは「高岡市の身の丈に合った内容に縮小すべきだ」と、こういう声がたくさん聞かれます。厳しい財政状況を踏まえて、費用対効果を改めて検証すること、過大な投資を抑制し、安全で簡素な施設を目指すべきであります。  また、JRとの間で随意契約された20億円の南北自由通路の整備委託工事については、契約の透明性や競争性に大きな疑問があります。議会と市民に情報の公開を早急に行うことを求めます。あわせて、徹底したコストの削減を要求したいと思います。  第三セクター会社、オタヤ開発に対し、引き続き貸付金5億6,000万円が計上されておりますが、これについては市民的合意は極めて不十分であり、市民の批判が根強いことを私は指摘したいと思います。高岡市の地域経済を支えている中小企業、地場産業全体を視野に入れた金融支援、仕事づくり、後継者対策などの抜本的な強化を求めるものであります。  議員の海外視察の廃止は全国的な流れであり、海外視察の廃止に踏み切るべきであります。また、議会の委員会視察の見直しによる議会費の削減を主張するものであります。  また、一部地域に偏重した予算措置について、多くの市民の批判があることをあえて指摘をし、その是正を当局に求めます。合併が市民に果たしてメリットを与えたのかどうか、厳しい検証が私は必要だと思います。  国民健康保険会計については、旧高岡市の国保税は旧福岡町と比較して依然として高いのであります。極めて不公平だとの市民の批判に当局は真摯に耳を傾けるべきです。大幅に削減された国庫補助の増額を国に求め、市の財政努力によって旧高岡市の国民健康保険税を早急に引き下げることを求めます。  下水道会計と農村集落排水会計について述べます。多くの市民の反対を押し切って行われた下水道使用料の大幅な値上げが市民生活を直撃しています。重い下水道受益者負担金と重なって、とても払い切れない、このような苦情を数多く聞きます。国の財政支援を求めながら、市独自の財政努力で市民負担の軽減に踏み切るよう求めます。  介護保険会計について述べます。介護保険料が高くて払えないとの声が寄せられています。一般会計からの支援によって介護保険料の負担を軽減している自治体が実際あるわけでありますから、その経験に学び、当局の抜本的な取り組みを求めます。あわせて、全国市長会も求めている国庫補助率の引き上げを実施するよう、引き続き国に働きかけていただくようお願いしたいと思います。  後期高齢者医療会計について述べます。75歳以上の高齢者を別枠の差別的な制度に追いやる後期高齢者医療制度に国民的な審判が下され、廃止が民意であることが昨年の総選挙で示されました。しかし、鳩山政権は公約に反し、4年後にこの廃止を先送りし、保険料の負担軽減策も実行していません。さらには、4年後につくるという新しい制度についての厚生労働省の試案には、65歳以上の高齢者を国保に加入させた上で現役世代とは別勘定にすると、こういう内容であります。高齢者だけを別勘定にすれば、際限のない負担増は避けられません。これでは差別医療の拡大であり、とても容認できるものではありません。後期高齢者医療制度の即時廃止を主張します。  終わりに、評価すべき点として、小学校校舎の耐震化工事の前倒し実施を挙げたいと思いますが、耐震化率100%達成期限を短縮されるように格段の努力を求めます。  医療費無料化の対象を入院費については小学校6年生までに拡大されることについては評価するものですが、通院費についても市民の期待にこたえて6年生にまで早急に拡大されるよう求めます。  緊急雇用創出事業の実施を評価し、さらなる充実を求め、私の反対討論を終わるものであります。 15 ◯議長(盤若進二君) 26番 畠 起也君。       〔26番(畠 起也君)登壇〕 16 ◯26番(畠 起也君) 自民党議員会を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案について、賛成の立場で討論を行います。  平成22年度予算編成は、地方交付税の増額が見込まれるものの、市民税や固定資産税をはじめ市税全体として大幅な落ち込みが予想されることから、財源確保の面においては大変厳しいものであったと推察いたします。  このような財政状況の中、高橋市長におかれては、より厳正な施策の選択と限られた財源の重点的、効率的な配分に徹し、特に直面する財源不足への対応として、緊急的、集中的な財政対策による財源確保、財政状況の改善を進め、より柔軟な財政構造と持続可能な財政運営の確立を目指す方向性を打ち出されたのであります。  その上で、新年度予算では5つのまちプロジェクトの一つひとつを着実に推進する施策、事業が随所に盛り込まれ、本市の新たな発展の基礎づくりとともに、市長の言い方をかりれば、将来に向けての「芽出し」が図られております。開町401年という高岡新世紀を迎え、新幹線開業という機会を高岡の未来の発展に結びつけるため、開町四〇〇年記念事業を通じて高まった18万人の市民力を生かし、新たな高岡の創造に向けて一歩を踏み出す戦略的な予算となっていることを高く評価するとともに、高橋市長におかれては、今後ますます自分のカラーを出され、積極的な事業展開に努められるよう期待するものであります。  また、補正予算についても、市内の経済及び雇用情勢を下支えするため、国の緊急経済対策関係費を最大限に活用し、新年度予算と一体的に取り組むことにより、地元雇用の拡大、本市の活性化を図るもので、評価をいたしたいと思います。  今後、当局におかれましては、平成22年度からの5年間を計画期間とする新たな行財政改革推進方針の着実な推進と市民福祉の向上に努められるよう要望いたしますとともに、御旅屋セリオへの子育て支援センターの移設に伴い、本市の子育て支援施策が一層充実し、高岡大和への集客増が図られ、中心市街地のにぎわい創出につながるよう期待するものであります。  また、御旅屋セリオを管理運営するオタヤ開発株式会社におかれては、経営健全化に向け、引き続き努力されるとともに、本市中心商店街の振興、まちなかのにぎわい創出を図るために核となる機関であることを十分に自覚され、これまで以上にその責務を全うされることを強く要望し、自民党議員会の賛成討論といたします。 17 ◯議長(盤若進二君) 2番 中山欣一君。       〔2番(中山欣一君)登壇〕 18 ◯2番(中山欣一君) 民主クラブを代表し、本3月定例会に提案されました平成22年度予算案について、賛成の立場で討論を行います。  このたびの3月定例会は、市長、議員の改選後、初となる新年度本予算案の審議でありました。非常に厳しい財政状況の中、事務事業費の節減や人件費の圧縮を行うなど、財政健全化に向けた取り組みが実行されました。平成22年度予算は、高橋市長の掲げる5つのまちプロジェクトのもと、元気なふるさと高岡の創造に向けて、限られた財源を効率的、重点的に配分し、子供や高齢者、環境、雇用についても目配りされ、市民生活重視のバランスのとれた予算であることを評価したいと思います。  現在、県内の経済は依然厳しい状況にあり、本市においても企業閉鎖や事業所の自主廃業が続き、市民にとっても雇用、生活、将来不安が重くのしかかっています。県東部より、県西部の企業閉鎖、自主廃業が多いという報告も出ております。今こそ、雇用の安定、創出、活力ある地域経済の実現、少子・高齢化対策などの重点課題の解決に向け、積極的な施策の展開が望まれています。国の2次補正に伴う経済・雇用対策を受けて、本市でも雇用対策事業に予算配分をしておりますが、国や県との連携を密にし、さらに雇用対策とセーフティーネットの充実を求めていくものであります。市としても、介護や福祉、環境、観光などの分野に人が足りないのであれば、その橋渡しとして何ができるのかなど真剣に考えていただき、地域経済の活性化、正規雇用の創出、拡大の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  次に、行財政改革についてですが、平成22年度からの5年間を計画期間とする新たな行財政改革推進方針に基づき、着実に行財政改革に取り組むとの決意がありました。事務事業の見直しや民間活力の活用による行財政のスリム化、財政需要の軽減が期待されます。全国でも行財政改革に積極的な知事や市長が、行政主導のいわゆる事業仕分けを各地で行われてきました。また、自治体職員や研究者らによる独自の事業仕分けも行われているところであります。国の行政刷新会議の事業仕分けでは、賛否両論、大きな反響があり、このことは税金の使われ方に対する国民の関心を呼び覚ます効果もあったのではないかと思います。自治体の行政サービスが真に住民のニーズにかなっているかどうか、行政が行わなくてはならないのか、こうした視点に立って、透明性のある情報公開、税金の無駄遣いをなくす大きな成果につなげていくことが必要だと考えます。  最後に、私たち民主クラブは、地域主権の確立に向けて民主クラブローカルマニフェストを掲げて政治活動を行っております。広域行政の推進、こども医療費の無料化の推進、議員定数の削減、企業誘致、環境共生のまちづくりなど、元気な高岡市をつくるため、市民の幸せの実現のために努力をしていく覚悟でございます。  高橋市長におかれましては、行政の長として職員の先頭に立ち、市民の皆様との協働により、高岡ならではの魅力と活力ある元気なふるさとづくりのため、そして、しっかりとサービスの供給量をふやし、市民が多様なサービスを選べるような環境をつくることで、市民のニーズに的確に対応できる体制を築いていただくことをお願いして、賛成討論を終わります。 19 ◯議長(盤若進二君) 1番 吉田健太郎君。       〔1番(吉田健太郎君)登壇〕 20 ◯1番(吉田健太郎君) 公明党を代表いたしまして、予算議案第1号から議案第14号まで、条例議案第15号から議案第24号まで、その他議案第26号から議案第28号まで、追加提出議案第29号から議案第35号まで及び報告第1号について、賛成の立場から討論をさせていただきます。  初めに、一昨年のリーマンショックに始まる世界じゅうを直撃した経済不況は、いまだ深刻なダメージを残しており、本市においても例外なく依然として厳しい経済情勢を示しております。その一方で、昨年の開町四〇〇年記念事業で見られた市民の皆様の活力は一定の経済効果が図られたとともに、本市の未来への希望を見出せたような活力であったのではないかと考えております。高岡開町401年目の本年、いま一度どこまでも市民の皆様の目線に立った市政運営を強く望むものであります。  さて、新年度予算編成におきましては、国の地方財政対策として地方交付税の増額が見込まれるものの、厳しい経済情勢を反映して市税収入が約18億円という大幅な減収が予測されており、大変逼迫した収支状況のもとでのより効率的な財政運営が求められております。このような厳しい財政状況の中でも、意欲ある中小企業を産学官の連携によって支援する新産業プラットフォームの整備など、5つのまちプロジェクトに基づく事業計画は目前の課題に取り組むとともに、将来に向かっての芽出しを図る予算として配慮がなされているものであると評価いたしております。特に小学6年生までの入院費の無料化、女性特有のがん検診のための無料クーポン券の配布、学校耐震化の前倒し実施などの事業は、人の命を守ることが政治として一貫して政策実現に取り組んできた公明党としても大きく評価できるものであります。  また、新年度から始まる新たな行財政改革推進方針につきましては、市民ニーズ、時代の要請、費用対効果の視点からスピード感のある行財政運営、市民の皆様にわかりやすい行財政運営の実現を目指していただきたいと要望するものであります。  今後とも、元気なふるさと高岡の創造に向けて、私どもも高橋市長をはじめ市当局の皆様とともにしっかりと取り組んでまいることを申し添えまして、賛成討論とさせていただきます。 21 ◯議長(盤若進二君) 16番 島村 進君。       〔16番(島村 進君)登壇〕 22 ◯16番(島村 進君) 社民党議員団を代表し、今次3月定例会に提案されました議案第1号 平成22年度高岡市一般会計予算から議案第14号までの予算議案及び条例議案、その他議案並びに追加提出されました平成21年度の各補正予算案について、全議案賛成の立場で討論を行います。  平成22年度予算並びに平成21年度の3月補正予算は、国政における政権交代によって誕生した鳩山連立政権による初めての国の予算を踏まえた予算編成であり、高橋市長にとっては市長に就任されてからの初めての通年予算の編成でもありました。  また、本市にとりましては、過去の三位一体改革の影響による地方交付税の削減、景気の後退、低迷による大幅な市税収入の減少、財政調整基金等の枯渇という状況下での厳しい予算編成となったわけであります。  当局はこのような中にあって、平成24年度までの極めて厳しい財政運営が予想される状況を踏まえ、職員給与の臨時的削減措置及び退職手当債の発行という緊急的な財政措置を決断されました。
     私どもとしては、合併後、着実に行財政改革が進められ、職員数も目標を上回る削減を行い、職員の協力を得ていることなどを考えたとき、人事院勧告によらない賃減の削減は行うべきではなく、徹底した事業仕分けによる事業費の削減により対応すべきだと申し上げてきたところでありますが、当局としては職員団体との集中的な協議により、職員の皆さんの協力と同意を得る中で、苦渋の選択として一連の措置が提案されたことが質疑を通じて明らかにされたところであります。  このような経過を踏まえ、私どもといたしましては、今後の厳しい財政運営にかんがみ、例えば新幹線関連予算等も含めて聖域を設けず、事業や投資的経費を精査し、その効果や必要性、緊急度等に基づいて徹底した見直しを行い、財政の健全化に向けて努力いただくことを大前提として、今平成22年度予算案を了承したいと思います。  さて、今回の予算案は、景気の低迷が続く中、景気対策の実施と雇用対策、雇用創出が大きな課題でありました。平成21年度3月補正予算における約4億円近くの緊急経済対策及び平成22年度予算を含めた緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業等については、今日的には緊急かつ重要な課題であり、必要な事業の推進に努力された点は評価をいたします。ぜひ実効のある事業として新たな雇用の創出に向け、引き続き努力をお願いしたいと思います。  また、子ども手当の支給をはじめ、新たに小学校6年生までの入院費の医療費助成制度の開始など、子育て支援の充実に取り組まれた点についても一定の評価をいたします。できれば通院費も含めた小学校6年生までの医療費無料化の実現に向けても検討をいただきたいと存じます。  学校施設の耐震化の取り組みについて、前倒しで実施の努力が行われていることは評価をいたします。保育所、幼稚園、公的施設等も含め、早急な耐震診断と耐震化について可能な限り早期に実施をされるよう要請しておきます。  環境に配慮したまちづくりの推進については、低炭素社会の実現に向け、太陽光発電のさらなる推進や小水力発電等、自然エネルギーの一層の活用に努力され、環境行政の一層の推進を図られるよう期待をいたします。  次に、北陸新幹線の平成26年度開業に向けた事業の推進については、高岡市及び市民にとっての受益がどう図られるのかとの観点から、投資効果を十分見きわめながら冷静な対応が求められると思います。  市民にとって新幹線の開業によってどのようなメリットがあるのか。また、高岡市としての経済的効果がどう期待できるのか、しっかりと説明責任を果たし、市民の理解を求めて事業を推進する決意が必要でありましょう。  また、市民生活の面から申し上げれば、在来線や地域公共交通の充実と発展こそが大変大切な課題であり、新幹線が通って地域公共交通が破綻するがごとき事態があってはならないと考えるものであります。  このことを十分腹に据えて、今後の財政運営や事業の展開に取り組まれることを強く要望いたしまして、社民党議員団を代表としての賛成討論といたします。 23 ◯議長(盤若進二君) 以上で、討論を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               採             決 24 ◯議長(盤若進二君) これより、採決を行います。  議案第1号 平成22年度高岡市一般会計予算 から  議案第3号 平成22年度高岡市下水道事業会計予算 まで  議案第8号 平成22年度高岡市農業集落排水事業会計予算 から  議案第10号 平成22年度高岡市後期高齢者医療事業会計予算 まで  以上、6件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 25 ◯議長(盤若進二君) 起立多数であります。  よって、議案第1号から議案第3号まで及び議案第8号から議案第10号までの計6件は、いずれも委員長の報告のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────── 26 ◯議長(盤若進二君) 次に、残りの議案、  議案第4号 平成22年度高岡市荻布奨学金事業会計予算 から  議案第7号 平成22年度高岡市工業団地造成事業会計予算 まで  議案第11号 平成22年度高岡市高岡市民病院事業会計予算 から  議案第24号 高岡市火災予防条例の一部を改正する条例 まで  議案第26号 指定管理者の指定について        (高岡市まちづくり福岡工房) から  議案第35号 平成21年度高岡市高岡市民病院事業会計補正予算(第3号) まで、及び  報告第1号 専決処分の報告について        (平成21年度高岡市一般会計補正予算(第4号))  以上、29件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも可決、承認であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第4号から議案第7号まで、議案第11号から議案第24号まで、議案第26号から議案第35号まで及び報告第1号の計29件は、いずれも委員長の報告のとおり可決、承認されました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 28 ◯議長(盤若進二君) 日程第2 議案第25号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委  員  長  報  告 29 ◯議長(盤若進二君) 地方自治法第117条の規定により、9番 四十九清治君の退席を求めます。       〔9番(四十九清治君)退席〕 30 ◯議長(盤若進二君) 本案に関する委員会の審査結果につきまして、委員長の報告を求めます。  経済消防常任委員長 水口清志君より報告をお願いいたします。       〔経済消防常任委員長(水口清志君)登壇〕 31 ◯経済消防常任委員長(水口清志君) 本委員会に付託されました  議案第25号 指定管理者の指定について        (高岡市里山交流センター) の審査結果について御報告を申し上げます。  本案は、公の施設である高岡市里山交流センターの管理を里山活性化協議会へ指定するものであります。  審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、経済消防常任委員会の審査結果の報告といたします。 32 ◯議長(盤若進二君) 経済消防常任委員長 水口清志君の報告が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               質             疑 33 ◯議長(盤若進二君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  別段ないようでございますので、これで質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               討             論 34 ◯議長(盤若進二君) 次に、討論に入ります。  通告がございませんので、これで討論を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               採             決 35 ◯議長(盤若進二君) これより、採決を行います。  議案第25号 指定管理者の指定について        (高岡市里山交流センター) を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第25号は委員長の報告のとおり可決されました。  9番 四十九清治君の入場を認めます。       〔9番(四十九清治君)入場〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               追 加 議 案 の 上 程 37 ◯議長(盤若進二君) 次に、日程第3 議案第36号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               提 案 理 由 の 説 明 38 ◯議長(盤若進二君) 市長 高橋正樹君より提案理由の説明を求めます。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 39 ◯市長(高橋正樹君) 本日追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。  議案第36号は、人権擁護委員の推薦について意見を求める件でありまして、澤 豊志氏の任期が平成22年6月30日で満了しますことから、引き続き同氏を推薦いたしたいと存ずるものであります。  何とぞよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げる次第であります。  以上でございます。 40 ◯議長(盤若進二君) 市長 高橋正樹君の提案理由の説明が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委 員 会 付 託 の 省 略 41 ◯議長(盤若進二君) ただいま議題となっております議案につきましては、人事案件でございますので、直ちに採決をしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第36号は、直ちに採決することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  採             決 43 ◯議長(盤若進二君) これより、議案第36号を採決いたします。  議案第36号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件  これは、澤 豊志君に係るものであります。  本案につきましては、同意することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第36号は、これに同意することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議員提出議案の上程 45 ◯議長(盤若進二君) 次に、日程第4 議員提出議案第1号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               提 案 理 由 の 説 明 46 ◯議長(盤若進二君) 議員提出議案第1号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書について 酒井立志君より提案理由の説明を求めます。       〔6番(酒井立志君)登壇〕 47 ◯6番(酒井立志君) 議員提出議案第1号について、提出者を代表して文案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。            子ども手当財源の地方負担に反対する意見書  平成22年度予算案に、中学卒業まで1人あたり月1万3千円の「子ども手当」の支給が盛り込まれた。給付費総額は2兆2,554億円となり、平成23年度以降は子ども1人あたり月2万6千円の支給となるため、更なる財源の確保が必要となる。また、平成22年度は児童手当との併給であるため、地方・事業主負担も求められることとなった。このため、一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方六団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、実際に支給できるのか懸念される。また、各県知事へのアンケート調査でも子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状である。  よって、国におかれては、以下の事項に特段の配慮がなされるよう強く求める。 1 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。   平成22年度予算については、地方の事務負担や費用負担について十分配慮すること。 2 子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンと平成23年度以降子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。 3 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮していくこと。 4 平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担の在り方を明確化すること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年3月24日                                     高岡市議会  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、国家戦略担当大臣、厚生労働大臣、総務大臣、内閣官房長官。  以上であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 48 ◯議長(盤若進二君) 酒井立志君の提案理由の説明が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               質             疑 49 ◯議長(盤若進二君) これより、質疑に入ります。  通告がございませんので、これで質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委 員 会 付 託 の 省 略 50 ◯議長(盤若進二君) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第1号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               討             論 52 ◯議長(盤若進二君) 次に、討論に入ります。  通告がございませんので、これで討論を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               採             決 53 ◯議長(盤若進二君) これより、採決を行います。  議員提出議案第1号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 54 ◯議長(盤若進二君) 起立多数であります。  よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議員提出議案の上程 55 ◯議長(盤若進二君) 次に、日程第5 議員提出議案第2号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               提 案 理 由 の 説 明 56 ◯議長(盤若進二君) 議員提出議案第2号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書について 向栄一朗君より提案理由の説明を求めます。       〔22番(向栄一朗君)登壇〕 57 ◯22番(向栄一朗君) 議員提出議案第2号につきまして、文案の朗読をもって提案理由の説明といたします。          生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書  政府は平成22年度予算で米戸別所得補償モデル事業と水田利活用・自給力向上事業を導入するとしているが、土地改良事業費の大幅削減をはじめとして農村現場で大きな混乱を招いている。  これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置付け、平成23年度の本格導入に向けての安定財源、貸しはがしにより農地集積が進まないこと、コメの過剰対策や米価下落対策が講じられていないこと、全国一律単価では地域の産地形成が進まないこと、コメ以外の果樹・野菜、畜産・酪農が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われることへの強い懸念がある。特に今回の農政転換にあたって、地方の農村現場の意見を事前に聞くことなく、拙速に制度設計が進められたことが大きな混乱の原因となっている。  よって、国会及び政府におかれては、以下の点に十分留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く求めるものである。 1 食料・農業・農村基本計画の策定にあたっては、生産性の高い担い手農家や集落営農を推進すべき政策として明確に位置付けるとともに、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること。 2 米戸別所得補償モデル事業ではコメ余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりとした出口対策を講じるとともに、コメの消費拡大に努めること。 3 全国で多様な農業が展開されていることから、水田利活用・自給力向上事業では全国一律単価ではなく、地域主権の理念に沿った地域の話し合いで決める方式を基本とすること。 4 大幅な削減となった農業農村整備事業については、予算の復元により、現在進められている事業が計画通り継続できるようにするとともに、箇所付けの基準を明確にすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年3月24日                                     高岡市議会  提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、農林水産大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官。  以上であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 58 ◯議長(盤若進二君) 向栄一朗君の提案理由の説明が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               質             疑 59 ◯議長(盤若進二君) これより、質疑に入ります。  通告がございませんので、これで質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委 員 会 付 託 の 省 略 60 ◯議長(盤若進二君) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第2号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               討             論 62 ◯議長(盤若進二君) 次に、討論に入ります。  通告がございますので、発言を許します。23番 金平直巳君。       〔23番(金平直巳君)登壇〕 63 ◯23番(金平直巳君) 私は、議員提出議案第2号について、賛成の立場から日本共産党を代表し討論を行います。  日本の農業は、効率一辺倒、大企業の利益優先の前政権がもたらした食料自給率の低落、農業従事者の激減と耕作放棄農地の増大など、深刻な危機に直面しています。  このような中で、民主党政権が戸別所得補償という制度を来年度から実施しようとしています。2010年度からモデル事業を始め、米の戸別所得補償には全国一律で10アール当たり1万5,000円を補てんします。これは経営の一定の下支えになるものの、問題点が多数出ております。  第1は、所得補償の水準が全国一律で余りに低いということであります。その上、現に進んでいる2009年産米の暴落に本格的な手だてをとろうとしていません。  第2は、転作作物への補助金を全国一律として大幅に減額しようとしていることであります。とりわけ、麦、大豆などの集団転作に対する補助金が大幅に切られて集団転作が崩壊の危機にさらされています。  第3は、戸別所得補償という方針が農産物の輸入自由化の推進と一体になって出されていることであります。歯どめのない輸入自由化こそ、日本の農業を壊してきた元凶ではありませんか。  以上の問題点を踏まえて、私たち日本共産党は農業再生のため、以下の2つの柱を一体的に取り組むことを主張するものであります。  第1は、農産物の価格保障を中心に所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策をしっかりと行うことであります。
     第2には、歯どめのない輸入自由化をやめ、国境措置を維持、強化し、日米FTAを注視し、WTO協定を抜本的に見直して、食料主権を保障する貿易ルールをつくることであります。  以上の点を強調して、討論を終わります。 64 ◯議長(盤若進二君) 以上で討論を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               採             決 65 ◯議長(盤若進二君) これより、採決を行います。  議員提出議案第2号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 66 ◯議長(盤若進二君) 起立多数であります。  よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議員提出議案の上程 67 ◯議長(盤若進二君) 次に、日程第6 議員提出議案第3号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               提 案 理 由 の 説 明 68 ◯議長(盤若進二君) 議員提出議案第3号 夫婦別姓制度の導入に反対する意見書について 二上桂介君より提案理由の説明を求めます。       〔25番(二上桂介君)登壇〕 69 ◯25番(二上桂介君) ただいま議題となりました議員提出議案第3号について、意見書文案を朗読いたしまして提案理由の説明といたします。              夫婦別姓制度の導入に反対する意見書  女性の社会進出が進み、結婚後も同じ姓で仕事を続けたいと望む女性が増えたことなどを背景に、個人の意思を尊重し、男女平等を推進する立場から、国においては、現在、民法改正による夫婦別姓制度の導入が検討されている。  しかし、三世代同居の減少や犯罪の低年齢化など、家庭を取り巻く環境の変化に加え、夫婦別姓制度が導入されることになれば、親子別姓をもたらし、家族の絆を弱めることにつながるとともに、子どもに与える影響も計りしれないものがあり、我が国の将来に大きな禍根を残すことになると危惧するものである。  自助努力による家族介護や家庭教育の重要性が叫ばれる今日においては、むしろ社会の基盤となる家庭や家族の一体感を再認識するとともに、家族の絆を強化していく必要がある。また、夫婦別姓制度の導入に対する世論も分かれており、国民的合意には程遠い状況にある。  よって、国会並びに政府におかれては、婚姻制度や家族のあり方に重大な影響を及ぼし、社会的混乱を招く恐れのある夫婦別姓制度を導入することのないよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年3月24日                                     高岡市議会  なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、法務大臣、男女共同参画担当大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官。  以上であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。 70 ◯議長(盤若進二君) 二上桂介君の提案理由の説明が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               質             疑 71 ◯議長(盤若進二君) これより、質疑に入ります。  通告がございますので、発言を許します。8番 上田 武君。       〔8番(上田 武君)登壇〕 72 ◯8番(上田 武君) 私は、議員提出議案第3号について、3点にわたり質疑を行います。  1点目は、「国においては、現在、民法改正による夫婦別姓制度の導入が検討されている」と意見書にありますが、選択的夫婦別姓であると思いますが、見解をお示しください。  2点目は、この意見書は、選択的夫婦別姓の導入、いわゆる民法改正にも反対なのかどうなのかお伺いします。反対であるとすれば、その理由をお示しください。  3点目は、選択的夫婦別姓は、婚姻時に夫婦同姓か夫婦別姓かを自由に選択できるものであり、これによって家族のきずなを弱めることにつながったり、社会的混乱を招くおそれはないと考えますが、見解をお示しください。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 73 ◯議長(盤若進二君) 提案者の答弁を求めます。25番 二上桂介君。       〔25番(二上桂介君)登壇〕 74 ◯25番(二上桂介君) 上田議員の質疑にお答えをいたしたいと思います。  まず最初に、「国においては、現在、民法改正による夫婦別姓制度の導入が検討されている」と意見書にあるが、選択的夫婦別姓であると思うが見解はということであります。  夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案を今国会に提出されようとする動きがあり、これまでも1997年以降、十数回にわたって国会に提出し続けられているものであります。しかしながら、審議されないまま廃案と再提出が繰り返されていることは承知しております。選択的夫婦別姓とは、これら夫婦別姓制度のうちの一つの手法であり、議員の質疑は論点にはなりません。  夫婦別姓制度とは、民法第750条の定めるところの「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」、すなわち婚姻の際に夫婦の称する氏を夫婦の自由な意思でどちらかに決めることになっている現行の法制度以外に、夫婦となるものの氏をそれぞれもとのままの氏とすることも、夫婦が合意の上で選択できるようにするという制度の総称であります。  上田議員の御意見は、夫婦となるものが同姓を選択するのか別姓を選択するのか、選択できる制度を選択的夫婦別姓と称し、夫婦別姓は中国や朝鮮半島など、アジアの多くの国々の社会制度にあるような、婚姻をしても妻となるものは生家、これは実家ですね。実家の氏を称する制度のように間違った理解をされているものではないかと思います。  次に、この意見書は選択的夫婦別姓にも反対なのか。また、その理由はとのことにお答えをいたします。  さきにも述べましたが、夫婦別姓制度には、選択的夫婦別姓や例外的夫婦別姓または家庭裁判所許可制夫婦別姓などに分類され、議論されているところであります。また、選択的夫婦別姓にも子供の氏の決め方による細分類があることも承知しています。この意見書では制度の名称を広義で申し上げましたので、分類されている名称のいずれであっても提出をいたしました意見書の願意が変わるものではありません。  次に、選択的夫婦別姓は、婚姻時に夫婦同姓か夫婦別姓かを自由に選択できるものであり、この制度の導入によって家族のきずなを弱めることにつながったり、社会の混乱を招くおそれはないと考えるが見解はとの質疑にお答えをいたします。  夫婦別姓によって家族のきずなを弱めるかどうかは、断定して申し上げることは控えますが、少なくとも危惧されることが数多くありますので、御質疑がありましたことについて危惧されている要点を以下のとおり申し上げます。  夫婦同姓か夫婦別姓かを自由に選択できることは、個人主義的な選択の自由を保障していたり、男女差別がない制度だとの御意見のようですが、そもそも自分の氏を夫婦の氏とすることと、相手の氏を夫婦の氏とすることの間に、利益、不利益という関係が存在しているわけではありません。  一部の夫婦別姓制度推進派の人たちは、現行制度を改氏強制とか改氏に伴う精神的苦痛とか発言されていますが、これは単に氏というものの役割に対する誤った理解からの意見だと思います。  婚姻とは新しい家庭をつくるということであるという理解の上で、所属する家庭が変わることで家庭の名称である氏を統一することはごく自然なことですし、新しい家庭にとって重要なことであります。それによって自分が自分でなくなるというようなことはあり得ません。さらには家を同じくする者を一つの戸籍に編成している現在、法的な、あるいは社会的な秩序を保つ上でも夫婦別姓制度は深刻な問題点を含んでいると言わざるを得ません。  反対に、所属する家庭内で、夫婦が好き嫌いとか損得とかという思いで、それぞれの意思で異なる氏を選択することができたとしても、夫婦の間に生まれた子供の氏をどのように決定するのか、成長して子供に物心がつき、あるいは成人する子供本人の意思や気持ちをどうすれば尊重できるのか。家族の一員である子供の精神的苦痛は考えなくてもよいというわけではありません。大いに危惧されることは容易に理解できます。  別姓を望むものが存在するのだから、望んでいるものの選択肢を広げることまで反対できないという夫婦別姓制度を容認する意見もあるようです。何がよいことかを考え、それぞれがよいと思うことを提案し主張し、それによって社会や政治が動き、変わっていくことまでは否定いたしませんが、しかしながら理由を問わず、希望者の存在そのものが主張の正当性を裏づけているというような考えでは、法秩序や社会秩序そのものを否定しまうことになります。私たちが幸せな市民生活を営んでいくためには、一人ひとりが法秩序や社会秩序を遵守する心構えが必要だと思われます。  また、一部の職業では婚姻前と後とで氏が異なると業績の連続性が失われるという意見もあるようです。たとえ氏が変わったとしても、それが婚姻によるものであり、同一人物であるとわかってもらえる方法をとることができれば何ら問題がないものと考えます。  現実には婚姻前の旧氏を通称として使用することを認めている企業も数多く存在しています。私たち政治に携わり、選挙によって選ばれているものの中にも通称で活動されている方が少なからずおられます。また、通常は結婚して氏が変わりましたというふうにあいさつがあって、これを周囲が認知すればそれで済むケースがほとんどだと思います。引っ越しで住所が変わったときや電話番号が変わったとき、あるいは社内で部署が変わったときと同様に、日常ごく普通に行われているようにあいさつを兼ねて周知をすることで済むことだと思います。  以上、上田議員の質疑に対する御答弁といたします。(拍手) 75 ◯議長(盤若進二君) 以上で、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委 員 会 付 託 の 省 略 76 ◯議長(盤若進二君) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第3号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               討             論 78 ◯議長(盤若進二君) 次に、討論に入ります。  通告がございますので、発言を許します。2番 中山欣一君。       〔2番(中山欣一君)登壇〕 79 ◯2番(中山欣一君) 民主クラブを代表し、夫婦別姓制度の導入に反対する意見書について、反対の立場から討論をいたします。  戦後、我が国の社会経済情勢、国民生活の著しい変化に伴い、個人の人生観、価値観、そして社会が多様化する中で婚姻に対する意識は大きく変わり、お互いの人格、個性、生き方を認めようという機運も高まってきています。この議論は、国会の与野党間でも民法改正案に対して賛否両論があり、倫理的な部分に踏み込んでいるため、論争が続いており、いまだ決着を見ておりません。しかし、選択的夫婦別姓の導入は、姓を別姓にしましょうというものではありません。「結婚時に、姓を同一にするか、別姓にするかを選択できるようにする」というものです。すべての皆さんに「選択できるようにする」というものではなく、多様な生き方、あるいは選択を皆さんにしていただける幅を広げていこうということであります。  現在、仕事や生活面で不自由を感じ、やむなく通称使用や事実婚を選択している方々、姓の継承が障害になり、結婚に踏み切れない男女など、選択的夫婦別姓制度の実現は、単に姓の問題で不利益を受けた人の人権を守るということにとどまらない、真の男女平等の社会を築くための一歩です。本来であれば、女性の人権問題として、多数決になじまず、女性個人の人格権を守るために、そして、いろいろな社会問題に対応するためにも選択できる制度の構築が重要と考えます。  このようなときにも、本当に苦しんでいる人、我慢して生きている方々がいるという事実をわかっていただきたいと思います。  よって、この意見書には反対を表明いたします。  以上で終わります。 80 ◯議長(盤若進二君) 以上で、討論を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               採             決 81 ◯議長(盤若進二君) これより、採決を行います。  議員提出議案第3号 夫婦別姓制度の導入に反対する意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 82 ◯議長(盤若進二君) 起立多数であります。  よって、議員提出議案第3号は、原案のとおり可決されました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議員提出議案の上程 83 ◯議長(盤若進二君) 次に、日程第7 議員提出議案第4号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               提 案 理 由 の 説 明 84 ◯議長(盤若進二君) 議員提出議案第4号 六ヶ所再処理工場や高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の中止、プルサーマル計画の中止を求める意見書について 上田 武君より提案理由の説明を求めます。       〔8番(上田 武君)登壇〕 85 ◯8番(上田 武君) 議員提出議案第4号について、文案の朗読をもって提案理由といたします。        六ヶ所再処理工場や高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の中止、        プルサーマル計画の中止を求める意見書  平成21年8月の衆議院総選挙において、歴史的政権交代が実現した。国は原子力政策について大きく転換するべきである。  まず手始めとして、これまでの不透明な安全審査を、経済産業省から原子力安全・保安院を切り離し、内閣府に移管して、透明性を図ることが国民の不安を解消することとなる。
     日本は使い道のないプルトニウムを過剰に保有している。技術的に未熟で困難にもかかわらず、プルトニウムをウランと混合したMOX燃料を、通常の原発で燃焼するプルサーマルを各地の原発で実施するという。これらの原発は老朽化し、安全対策に数々の不安があり、原発立地地域住民で反対運動が高まっている。したがって、プルサーマル計画を中止すべきである。また、平成7年にナトリウム漏洩火災事故をおこした「もんじゅ」を耐震性の安全確認を待たずに試運転再開を認めた国の姿勢は問題である。ゆえに、徹底した安全性や業務の透明性の確保、徹底した情報公開等が担保されていないことから高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開は中止するべきである。  原発は他の発電と比べ送電距離が長いため送電ロスが多いこと、定期点検の度毎に大量の被曝労働者が生み出されていること、六ヶ所再処理工場が本格操業すれば、おびただしい放射能が大気と海中に放出されること、核廃棄物の処分方法も定まらないまま、原発と再処理工場の後始末費用等が約18兆円かかること、全国各地の原子力施設の立地点で活断層が新に発見されていること、以上の事実を踏まえるならば、脱原発と脱プルトニウムを選択すべきことは明らかである。  風力発電や太陽光発電、バイオマス、さらに燃料電池や水素発電等々の再生可能なエネルギーを活用できる今日の時代、危険な核廃棄物を処分できない原子力や再処理に依存する原子力政策を早急に大きく転換すべきである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年3月24日                                     高岡市議会  提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣。  以上であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 86 ◯議長(盤若進二君) 上田 武君の提案理由の説明が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               質             疑 87 ◯議長(盤若進二君) これより、質疑に入ります。  通告がございませんので、これで質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委 員 会 付 託 の 省 略 88 ◯議長(盤若進二君) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第4号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               討             論 90 ◯議長(盤若進二君) 次に、討論に入ります。  通告がございませんので、これで討論を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               採             決 91 ◯議長(盤若進二君) これより、採決を行います。  議員提出議案第4号 六ヶ所再処理工場や高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の中止、プルサーマル計画の中止を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 92 ◯議長(盤若進二君) 起立少数であります。  よって、議員提出議案第4号は、否決されました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議員提出議案の上程 93 ◯議長(盤若進二君) 次に、日程第8 議員提出議案第5号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               提 案 理 由 の 説 明 94 ◯議長(盤若進二君) 議員提出議案第5号 政治資金の更なる透明性を求める意見書について 石須大雄君より提案理由の説明を求めます。       〔7番(石須大雄君)登壇〕 95 ◯7番(石須大雄君) 議員提出議案第5号について、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきたいと思います。             政治資金の更なる透明性を求める意見書  昭和23年7月に施行された政治資金規正法は、政治資金の授受の規制などにより、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的としている。  これまでも、「政治とカネ」をめぐる問題が再三再四発生し、その都度、政治資金規正法を見直し、現在まで13回もの改正が行われている。  特に、平成11年の法改正では、政治家の資金管理団体に対する企業・団体からの寄附を禁止するなど、今までにない抜本的な改正を行った。  今国会でも「政治とカネ」問題で大きな議論となっており、国民の政治不信を招いている。  そもそも、「政治とカネ」の問題による政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業・団体献金に起因していることは明らかである。もともと営利を目的とする企業や業界団体が政治献金するのは、何らかの見返りを期待したものであると推察するのは当然のことである。  さらに、選挙権のない企業が膨大な資金を使って政治を動かせば、主権者である国民の参政権を形骸化させ、国民主権の原則を侵すことになる。  現行の政治資金規正法では、企業や団体による政治家個人の資金管理団体への献金を禁じているが、政党やその支部にいったん献金し、政治家の資金管理団体や後援会などの政治団体にまわす迂回献金の抜け道は残されている。  こうしたことから、企業・団体からの政治献金は全面的に禁止とすることとし、同時に政治活動に要する資金は、個人献金や党費等によって支えられるようにすべきである。  よって、国におかれては、「政治とカネ」に関わる事件を解消するため、企業・団体からの政治献金を禁止するよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年3月24日                                     高岡市議会  提出先としまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣。  以上、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 96 ◯議長(盤若進二君) 石須大雄君の提案理由の説明が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               質             疑 97 ◯議長(盤若進二君) これより、質疑に入ります。  通告がございますので、発言を許します。22番 向栄一朗君。       〔22番(向栄一朗君)登壇〕 98 ◯22番(向栄一朗君) ただいま提出されました政治資金の更なる透明性を求める意見書に対し、質疑を行います。  最初に、自民党議員会は、政治資金の透明性を高めるには高い倫理観と法令遵守の精神こそ必要との立場であることを申し上げておきます。  意見書では、「今国会でも「政治とカネ」問題で大きな議論となっており、国民の政治不信を招いている」と本文で述べておられます。今国会で問題となった「政治とカネ」とはどのことを指すのか、まずお伺いいたします。  その上で2つ目に、企業・団体献金を禁止すれば鳩山首相の問題は再発しないのか、見解をお伺いいたします。  3点目に、今国会で問題となっている鳩山首相問題、小沢民主党幹事長疑惑、北海道教職員組合が民主党小林千代美衆議院議員陣営へ不正な資金提供をした疑いのある事件などは、この政治資金規正法を守る精神の欠如が引き起こしたものと考えております。この点に関する見解をお伺いいたします。  4点目に、企業・団体献金について最高裁判例では憲法第3章の規定を根拠に、「国民と同様、法人も政治的行為をする自由を有し、政治資金の寄附もその自由の一環である」としております。企業、団体からの政治献金を全面禁止することはこの判例にそぐわないと考えます。ひいては、憲法の精神に反しないのか見解をお伺いいたします。  我が会派では、法律の規制を強化しても遵法精神が法律を守る精神がないと問題の根本解決にならないと考えております。まして、法令を逸脱しても何の責任もとらないことが繰り返されている現状が国民の政治不信を増幅していると申し上げ、質疑を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 99 ◯議長(盤若進二君) 提案者の答弁を求めます。7番 石須大雄君。       〔7番(石須大雄君)登壇〕 100 ◯7番(石須大雄君) 私が提案いたしました政治資金の更なる透明性を求める意見書に対して向議員から出された4点について、順次お答えしたいというふうに思います。  まず1点目、意見書にある「政治とカネ」問題とは何を指すのかという問いでございますが、質問の中にも若干述べられておったわけでありますが、今回、私が提案したところでは、民主党の小林千代美衆議院議員の陣営が、北海道教職員組合から選挙資金を受領したとして政治資金規正法違反、企業・団体献金の禁止で起訴されている件、そして民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反(虚偽記載)事件、同じく小沢幹事長や自民党の森喜朗元首相、二階俊博衆議院議員などの名前が出ている西松建設からダミー会社を使った迂回献金疑惑及び鳩山由紀夫内閣総理大臣の母親からの贈与とし贈与税を納付した鳩山首相の資金管理団体をめぐる疑惑などでございます。  次に、2番目の企業・団体献金を禁止すれば鳩山首相の問題は再発しないのかについてお答えします。  鳩山首相の件に関しては、現在、母親からの贈与の申告漏れとなっており、贈与の申告漏れの問題であるならば、今回の企業・団体献金の全面禁止では再発防止にはならないと思います。  3番目、通告では、法を遵守する精神の欠如が問題の主因と考えるが見解はという問いでございました。  民主党の話でございましたので、若干答弁が変わるかもしれませんが、政治資金規正法を遵守する精神は必要であります。日本は法治国家でありますので、法を守るということは本当に重要なことであり、先ほど申し上げました起訴された点については、その守っていくという精神の欠如が問題があったというふうに思っております。  しかし、自民党政権下に続いて、民主党連立政権下においても政治と金の問題が取りざたされ、国民の政治不信を招いており、課題となっている企業、団体からの献金を全面的に禁止し、襟を正さなければ政治不信を払拭できないと思っております。  次に、4番目であります。献金の全面禁止は最高裁判例にそぐわないと考えるが見解はについてお答えいたします。  おっしゃられる最高裁判例とは、昭和35年3月14日に八幡製鉄所が自民党へ350万円の政治献金をし、この政治献金に対し、「定款所定の目的を逸脱する定款違反の行為として商法266条1項5号の責任に違反するものである」として、同社の株主が損害賠償を求める株主代表訴訟に対して、昭和45年6月24日、原告の上告を棄却し、会社による政治献金を認めた最高裁判例のことだと思います。  この最高裁判決のように会社による政治献金を容認する判例も出されておりますが、その後、この判例を踏まえつつも、時代の趨勢の中で、1994年に企業や労働組合などによる政治献金を将来的に全廃する前提で政治資金規正法の大幅な改正が行われ、今日に至っております。  したがって、政治資金規正法において、企業・団体献金を禁止することは問題ないと考えております。  以上、答弁でございます。 101 ◯議長(盤若進二君) 以上で、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委 員 会 付 託 の 省 略 102 ◯議長(盤若進二君) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 103 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第5号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               討             論 104 ◯議長(盤若進二君) 次に、討論に入ります。  通告がございますので、発言を許します。15番 南部周三君。       〔15番(南部周三君)登壇〕 105 ◯15番(南部周三君) 私は日本共産党を代表して、議員提出議案第5号 政治資金の更なる透明性を求める意見書に対し、賛成の立場で討論します。  今、国民が政治に求めているのは、経済対策と政治と金の問題であります。それが断然トップであります。昨年夏、総選挙が実施され、旧態依然として変わらぬ自公政治にいらいらが爆発し、民主党に期待が集中し、鳩山政権が誕生しました。しかし、国民の期待と裏腹に党三役の中から政治資金をめぐる疑惑が明らかとなり、秘書が3人も逮捕される事件が発生しました。しかし、小沢幹事長は金をめぐる疑惑が明らかになっているにもかかわらず、国民に一切の説明責任を果たしていません。また、鳩山総理も親から多額なお小遣いをいただいていながら、全く知らなかった、贈与税を納めればそれでいいのだという態度に終始してきました。国民は市民感覚からしても理解できないし、怒りをおさめることもできません。その後も政治と金をめぐる事件が続いてます。しかし、だれも政治的、道義的責任を果たそうとしてません。
     そもそも企業や団体が政治献金をするのは、政治での見返りを期待する賄賂性の高いものであります。今日のような経営環境が厳しい中、何の見返りも望まず、喜んで政治献金をするほどの余裕はないはずであります。企業・団体献金は禁止するしかありません。  現行でも政党には税金から多額な政党助成金が出されてます。日本共産党は憲法の精神に反するという立場から一切受け取ってません。1994年の政党助成法制定の際、将来は企業・団体献金を見直しするという前提であったはずであります。しかし、片手に政党助成金を受け取りながら、一方の手で企業、団体に依存する政党運営はなかなか改められません。  この間、大企業やお金持ち優遇税制が実施され、庶民増税が拡大し、経団連が主張する消費税の大増税路線への道も一気に進もうとしてます。また、小泉改革で労働者派遣法が大改悪され、国民の中に大きな格差を生み出しました。財界の企業献金で政治が一方的にゆがめられてきました。政治に金がかかる、企業にも政治活動の自由が保障されている、日本には個人献金の風習が浸透してない、こういう単純な論理の発想から今こそ脱却しなければならないときではないでしょうか。  秘書たちが金集めに奔走する状況で、果たして清潔な政治の実現はできるでしょうか。また、日本の未来を託すことができるでしょうか。政治資金の透明性を求める道は、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止以外ありません。  私たち日本共産党は、新政権のもとで国民の政治を変えたいという願いにこたえ、問題点は正し、国民の要求実現のため奮闘することを表明し、賛成討論といたします。 106 ◯議長(盤若進二君) 以上で、討論を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               採             決 107 ◯議長(盤若進二君) これより、採決を行います。  議員提出議案第5号 政治資金の更なる透明性を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 108 ◯議長(盤若進二君) 起立少数であります。  よって、議員提出議案第5号は、否決されました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議員提出議案の上程 109 ◯議長(盤若進二君) 次に、日程第9 議員提出議案第6号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               提 案 理 由 の 説 明 110 ◯議長(盤若進二君) 議員提出議案第6号 地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める決議について 磨伊義広君より提案理由の説明を求めます。       〔28番(磨伊義広君)登壇〕 111 ◯28番(磨伊義広君) 議員提出議案第6号につきまして、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。          地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める決議  市町村議会議員の年金財政は、平成の大合併の大規模かつ急速な進展等による議員数の大幅な減少と受給者の増加により急速に悪化し、平成14年及び18年の2度にわたり自助努力の限界ともいえる大幅な掛金の引上げと給付の引下げが行われたものの、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が不十分であったことから、平成23年度には積立金が枯渇し破綻が確実視されている。  このことから、国においては、地方議会議員年金制度の見直し案を検討することとされているが、国策によって推進された市町村合併に身をもって協力した市町村議会議員の強い思いを厳粛に受けとめ、地方議会議員年金制度について下記に基づき適切な措置を早急に講ずるよう強く求める。                      記 1 市町村議会議員の年金が将来にわたり安定的に給付が可能となるよう、市町村議会議員年金制度の安定的運営の確保に向け次の措置を講ずること。  (1) 平成の大合併に伴う影響額については、合併特例法の規定に基づき、激変緩和負担金として全額公費負担とすること。  (2) 合併影響分を除いた分の負担割合については、他の公的年金制度と同様、議員負担と公費負担を5対5とすること。  (3) 給付水準の引下げは、行わないこと。 2 1の措置を講ずることができない場合には、地方議会議員年金制度を廃止することもやむを得ないものであるが、その際には、国会議員互助年金の廃止の例によること。  以上、決議する。   平成22年3月24日                                     高岡市議会  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 112 ◯議長(盤若進二君) 磨伊義広君の提案理由の説明が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               質             疑 113 ◯議長(盤若進二君) これより、質疑に入ります。  通告がございませんので、これで質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委 員 会 付 託 の 省 略 114 ◯議長(盤若進二君) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 115 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第6号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               討             論 116 ◯議長(盤若進二君) 次に、討論に入ります。  通告がございませんので、これで討論を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               採             決 117 ◯議長(盤若進二君) これより、採決を行います。  議員提出議案第6号 地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める決議については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 118 ◯議長(盤若進二君) 起立全員であります。  よって、議員提出議案第6号は、可決されました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        歴史文化・広域観光対策特別委員会の設置及び委員の選任の件 119 ◯議長(盤若進二君) 次に、日程第10 歴史文化・広域観光対策特別委員会の設置及び委員の選任の件を議題といたします。 120 ◯議長(盤若進二君) お諮りいたします。  1、景観計画及び町並み保存・都市景観形成に関する条例に基づく景観づくりに関すること、2、「歴史文化基本構想」及び「歴史文化保存活用計画」の策定に関すること、3、歴史的風致維持向上計画の策定及び国の「歴史都市」認定に向けた取り組みに関すること、4、新幹線開業に向けた広域連携による総合的な観光プログラムづくりに関すること、5、広域観光による経済活性化施策に関すること、以上の5項目については、9名の委員をもって構成する歴史文化・広域観光対策特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することとし、その調査期限は調査が完了するまでとしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 121 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。 122 ◯議長(盤若進二君) ただいま設置されました歴史文化・広域観光対策特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長においてお手元に配付してあります名簿のとおり指名をいたします。   ───────────────────────────────────────            歴史文化・広域観光対策特別委員会委員名簿 ┌─────────────────────────────────────┐ │           委      員 (議席順)            │ ├─────────────────────────────────────┤ │曽 田 康 司   上 田   武   川 島   国   高 畠 義 一│ │青 木   紘   大 井 正 樹   金 平 直 巳   樋 詰 和 子│ │山 沼 茂 敏                              │ └─────────────────────────────────────┘   ───────────────────────────────────────   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━           富山県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙 123 ◯議長(盤若進二君) 次に、日程第11 富山県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙を行います。 124 ◯議長(盤若進二君) お諮りいたします。  選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にて行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 125 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。 126 ◯議長(盤若進二君) 次に、お諮りいたします。  指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 127 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決定いたしました。 128 ◯議長(盤若進二君) 富山県後期高齢者医療広域連合議会議員に、  林 時彦君を指名いたします。 129 ◯議長(盤若進二君) お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました林 時彦君を当選人と定めることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 130 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました林 時彦君が富山県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               閉会中の継続審査の件 131 ◯議長(盤若進二君) 次に、日程第12 閉会中の継続審査の件を議題といたします。  議会運営委員長及び各常任委員長から、それぞれの所管事項の調査について、お手元に配付いたしました継続調査事件一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 132 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、各委員長からの申し出のとおり、所管事項の調査につきましては、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────                閉会中継続調査事件一覧表 議会運営委員会  1 次期定例会又は臨時会の日程等議会の運営について  2 会議規則、委員会条例等議会関係の条規の制定、改廃について  3 議長の諮問に関する事項について 総務文教常任委員会  1 市政の総合企画について  2 防災対策について  3 財政計画及び財政運営について  4 市税その他財源の確保について  5 義務教育内容の充実及び教育施設の整備について  6 社会教育及び社会体育について  7 文化振興及び文化財の保護について  8 その他総務文教所管に関する事項 民生病院常任委員会  1 社会福祉及び児童福祉対策について  2 老人福祉及び老人医療について  3 国民健康保険及び国民年金について  4 介護保険について  5 保健衛生及び救急医療について  6 公害対策及び交通安全対策について  7 清掃事業について  8 市民病院事業について  9 その他民生病院所管に関する事項 経済消防常任委員会  1 商工業の振興について  2 勤労者対策について  3 観光対策について  4 農林水産業の振興について  5 農業生産基盤の整備について  6 消防対策について  7 その他経済消防所管に関する事項 建設水道常任委員会  1 道路及び橋りょうの整備、維持について  2 住宅対策について  3 都市計画について  4 土地区画整理事業について  5 公園の整備及び緑化の推進について  6 下水道事業について  7 水道事業について  8 その他建設水道所管に関する事項   ───────────────────────────────────────   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               市 長 あ い さ つ 133 ◯議長(盤若進二君) 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。  この際、市長 高橋正樹君よりごあいさつがございます。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 134 ◯市長(高橋正樹君) 一言ごあいさつを申し上げます。  去る3月3日から本日までの22日間にわたって3月定例会が開催されました。この間、議員各位におかれましては、平成22年度予算をはじめ、21年度補正予算並びに条例その他、御提案申し上げました36議案及び報告1件につきまして、終始慎重かつ熱心に御審議をいただき、全案件を可決、承認賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。  今議会におきましては、「地域産業創造」、「環境共生」、「広域連携」、「人づくり」、「安心・安全」の5つのまちづくりプロジェクトに重点を置いて編成した新年度予算をはじめ、市政の各般にわたる事項につきまして、大局的かつ多角的な見地から御審議をいただきました。  私は、今議会の審議を通して議員各位から賜りました貴重な御意見などを真摯に受けとめてまいりますとともに、市民の皆様の御意見なども伺いながら、本市の取り組みが、新たな発展のための基礎づくり、そして将来に向かっての確かな「芽出し」となるよう、これからの市政運営に対処してまいりたいと考えております。  厳しい財政状況のもとではありますが、行財政改革の一層の推進と財源確保を図りながら、「新幹線開業を見据えた戦略的・重点的都市基盤整備」をはじめ、「伝統の技と心に支えられた産業のまちづくり」、「歴史と文化を活かしたにぎわいづくり」に向けた施策をしっかりと進めるとともに、今後とも市民の目線で満足感のある行政サービスの提供に努めてまいります。そして、議会と行政がそれぞれの役割を十分に発揮しながら、市民の皆様と一体となって力を合わせ、新たな高岡の創造に邁進してまいりたいと存じます。  終わりに、議員各位には今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様方のますますの御健勝と御多幸をお祈り申し上げまして、私のお礼のごあいさつとさせていただきます。  どうもありがとうございました。 135 ◯議長(盤若進二君) 市長 高橋正樹君のごあいさつが終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議 長 あ い さ つ 136 ◯議長(盤若進二君) 平成22年3月定例会を閉会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  去る3日に開会いたしました今次3月定例会も、本日ここに平成22年度予算をはじめ多くの重要案件を議了し、無事閉会の運びとなりましたことは、まことに御同慶にたえません。  この間、議員各位には、終始慎重に審議を進められ、また議会の運営にも御協力をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。  当局におかれましては、本会議における審議や委員会審査の過程で出されました意見、要望等を十分に踏まえられ、今後の市政運営に取り組まれるよう切望するものであります。  さて、世界的な経済金融危機、我が国では政権交代という時代は大きなうねりの中にあり、本市の財政状況は、市税収入の大きな減額が見込まれて、一般財源総額の確保はさらに厳しく、新たな行財政改革は待ったなしの状況下にあります。  こうした極めて厳しい財政状況ではありますが、新たな高岡の創造に向け、JR高岡駅周辺や新幹線新駅周辺の整備、さらには総合グラウンド整備事業など、本市の発展と市民生活に必要な大型事業に引き続き取り組んでいかなければなりません。  また一方では、近年の目まぐるしい社会情勢の変化を反映して、市民ニーズは多様化し、行政の的確かつ迅速なサービスの提供も求められております。  また同時に、開町400年を盛大に終了し、前田利長公が愛したこの高岡の地には、市民がみずからやりたいことを感じ、継続していきたいという新たな協働の種が芽吹き始めました。  時あたかも、市内では郷土の偉人 高峰譲吉の生涯を描いた映画「さくら、さくら」が上映されており、その生き方は、市民の気持ちを一層後押ししているようでもあります。高岡新世紀は、このような新たな芽を大切に育て、着実に成長させていくことこそが、元気な高岡のまちづくりにつながると確信しております。  我々市民を代表する議会人といたしましても、このような地域の声に耳を傾けるとともに、議会活性化、議会改革を推進し機能を高めながら、18万市民の信頼と期待にこたえるべく、公正、中立で円滑な議会運営に努めてまいりますので、皆様方の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               閉             会 137 ◯議長(盤若進二君) これをもちまして、今期定例会を閉会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 138 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、平成22年3月高岡市議会定例会を閉会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 閉会 午後4時16分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...