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  1. 高岡市議会 2010-03-05
    平成22年3月定例会(第5日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                開議 午前10時02分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(荒木泰行君) これより、本日の会議を開きます。  なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第5号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(荒木泰行君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第35号まで及び報告第1号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               個 別 質 問 、 質 疑 3 ◯副議長(荒木泰行君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。  通告に従いまして、発言を許します。10番 狩野安郎君。       〔10番(狩野安郎君)登壇〕 4 ◯10番(狩野安郎君) おはようございます。古城公園の梅も咲いて、春が来たかなと思っておりましたら、雪が降り、寒い日が続いている昨今であります。21世紀になって寒い話ばかりでありますが、地方よりも現政権のほうが危機的状況ではないかと思っております。しかしながら、市民全体で元気な高岡をつくるため、知恵を出し合い頑張っていきたいものであります。  それでは、3月議会に当たり、通告に従いまして以下2項目にわたり質問いたします。  まず1点目は、自主防災組織についてであります。  みずからの命はみずから守る、みずからの地域は皆で守るは防災の基本です。自主防災組織については、災害時に迅速かつ的確な災害活動を行うことが期待されます。しかしながら、のど元過ぎれば云々ではありませんが、阪神・淡路大震災、能登半島沖地震、中越地震などのたびに関心は高くなるものの、世話をしておられる自治会関係者の苦労も聞こえてきます。  今次定例会では、補正予算に防災資機材の購入補助に向けた予算が計上されました。12月にも補正予算が計上されたところであり、ここへ来て取り組みも活発化しているのかと思います。特に資機材の購入助成制度は富山県の補助を合わせた制度であり、制度が始まって5カ年を経過し、補助がなくなるのではと心配しておりましたが、引き続き補助されることになったと聞いており、大変安心しております。せっかくの制度を生かしつつ、全市内での防災組織の結成に向けた働きかけを強化していただきたいと思います。  そこで、以下3点についてお伺いします。
     まず1点目は、組織化の状況についてであります。  県内でも100%結成されている自治体があると聞いていますが、高岡市の行財政改革推進方針では、平成21年度末の目標を50%とされています。ここに来て自主防災組織の組織化が加速化していると聞いていますが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。また、ことしに入り急速に組織がふえたことについてどのように分析しておられるのでしょうか。  次に、結成後の自主防災組織への支援について伺います。  言うまでもなく、自主防災組織は組織化後の取り組み、活動こそが大切であります。しかしながら、組織の中心となる自治会の役員には定期的に交代もあり、新しく担当になった役員からは、どうしたらよいのかわからないとの声も聞こえてきます。今後、組織がさらにふえることを考えると、行政からの指導を数百にもなる個々の組織に対し行うことにも限界があると思われます。やはり各組織が独自の活動ができるような仕組みづくり、例えばキーパーソンの育成が大切になるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  また、せっかく購入した資機材も、使い方になれていないと緊急時には役に立ちません。地域における防災訓練の実施は大変重要であります。  活動に対する支援の拡充、補助だけではありません。例えば訓練のいろいろな実例や活動のメニューは、消防や危機管理室に聞けばアドバイスいただけるわけですが、お仕着せになります。ホームページなどで紹介しておけば、地元で訓練を企画する段階でいろいろと知恵が出され、地域の課題も明らかになり、結果的には防災力の高まりにつながると考えます。  さらには、既設の組織では、住民の関心を高めるため、独自に防災情報だよりを発行するなど取り組んでいる組織もあると聞いているので、訓練だけでなく、このような日ごろの活動についても支援してはどうか伺います。  金沢市や福井市などでは、市全体の連合会や校下連絡協議会などによる活動が活発であると伺っています。高齢化の進展や核家族化でひとり暮らしの高齢者がふえており、要援護者対策などでは、自治会レベルの取り組みはもとより、民生委員や消防団などと連携する校下単位の取り組みがより必要と考えます。  本市においても自主防災の組織力が高まっていることを考えますと、隣接する組織間の連携、協力、情報交換が重要になってくると思いますので、高岡でも育成を検討してはどうか伺います。  次に2項目めとして、これからの観光戦略について質問します。  平成20年の東海北陸自動車道の全線開通の整備により、本市の主要観光地である瑞龍寺において、年間の観光客入り込み数が平成19年と比べ約40%増加したと伺っており、高速交通網の整備の変化による人、物、情報における交流の活性化は顕著となっています。  富山県西部の中心部と言える高岡市においては、これまでにも飛越能経済観光都市懇談会や富山県西部地区観光協議会など、近隣市町村との連携による広域連携を進めておられるところでありますが、今後は、平成26年度の新幹線開業を見据えたより効果的な観光戦略を進めていくことが不可欠であると考えます。  そこで1点目として、現在、飛騨地域と県西部地域で取り組んでいる越中・飛騨観光圏の観光戦略の考え方についてお伺いします。  続いて、外国人観光客誘致についてであります。  富山県の空の玄関口である富山空港からは、上海便やソウル便など海外への定期便が就航しており、中国や台湾、韓国などの外国人観光客が訪れております。特に上海から富山県への観光客入り込み数については年間800人以上と聞いており、立山黒部アルペンルートや五箇山が主要な観光ルートになっています。  そこで、富山空港を利用した外国人観光客に対し、本市への入り込みを促すためにも、旅行エージェントなどと連携した観光客誘致が必要と考えられますが、高岡市での外国人観光客の誘致のための方策をお尋ねします。  最後に、観光情報の提供について御質問します。  高岡には魅力ある観光資源が豊富にあり、これらの貴重な資源をより効果的にPRするため、市民一人ひとりが観光案内人となれるような取り組みが必要だと考えております。特に、訪れた観光客へのおもてなしはもちろんのこと、県内外の観光客へ最新情報を提供するため、インターネットでの情報提供が不可欠であると考えます。  そこで、従来の観光パンフレットをより多くの人々に提供するための工夫や、インターネットを活用した有効的な観光情報についてお聞きして質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯副議長(荒木泰行君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 狩野議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。  まず私からは、自主防災組織に関連いたしまして、単位自主防災組織の連携についてのお尋ねがございましたのでお答えを申し上げたいと思います。  万一災害が発生いたしました場合には、地域は地域で守るという観点から、身近な地域における迅速な対応が重要でございます。こういったことから、本市では自治会単位のコミュニティにおいて自主防災組織の結成、育成を進めてきたところでございます。  お話しありましたように、おかげさまで各地域でお取り組みをいただいておりますが、狩野議員の御地元では組織率100%ということになってございまして、大変ありがたいことだと存じております。  議員からお話がございましたように、防災訓練や研修会の開催など、活動の内容によっては自主防災組織をはじめとする防災関係機関の間の情報交換、あるいは消防団や民生委員などの校下単位の福祉団体などとのより広域の連携も重要でございます。このためには、自治会を包括する校下レベルの連絡協議会組織の活動が有効だと、そのように考えております。  校下レベルの連絡協議会は、現在、能町、平米、小勢の3地区で結成されておりまして、地区内の自主防災組織が連携して、研修や訓練あるいは資機材整備などの活動が行われているところでございます。また市といたしましては、このような協議会の活動を通して、地区内の自主防災組織の結成を促進していただきたいとの期待もあるところでございます。  今後は、市内の全域でこのような校下連絡協議会が結成され、地域の防災力がより強固なものとなるように働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、越中・飛騨観光圏の取り組み、また観光戦略についてのお尋ねにお答えをいたします。  本市の観光の取り組みに当たりましては、南北軸としての東海北陸自動車道や能越自動車道、東西軸として、北陸自動車道に加えまして、平成26年度から北陸新幹線が開業するといったことを契機といたしまして、これらを生かしながら、県境を越えて広域的な観光の連携を図り、三大都市圏などとの交流の拡大に努めていくことが重要であると考えております。  その推進に当たりましては、これまでの観光面での広域連携を基礎といたしまして、広域的な観光圏域の設定が必要であり、かつまた有効であると考えまして、先般、高岡市が中心となり、富山県西部地域と岐阜県飛騨地域をエリアとする、御指摘の越中・飛騨観光圏協議会を設立したところでございます。この圏域は、「ものづくり」、「景観」、「食」、「祭り・歴史」、「温泉」を基礎コンセプトといたしておりまして、そして「海の恵み」、「山の恵み」といった異なる魅力が一つの旅で楽しめる戦略的観光圏でございます。各地の連携によりまして、積極的な事業展開を行うことといたしております。  具体的に取り組む事業といたしましては、郷土色あふれる食のイベントの開催や、それぞれのまちの観光ポイントをめぐるまち巡り事業、あるいは圏域内の移動のためのバスルートの整備、各地の特色的な産業を生かした、いわゆる産業観光の充実などを考えているところでございます。  今後、北陸新幹線の開業を見据え、越中・飛騨観光圏協議会を中心に、民間事業者などとの連携、強化を図り、広域的な滞在観光の促進、観光客誘致を通じて、観光産業、交流産業の確立、地域の活性化に通ずるよう努力をしてまいりたいと思っております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたしたいと存じます。 7 ◯副議長(荒木泰行君) 総務部長 坂下照夫君。       〔総務部長(坂下照夫君)登壇〕 8 ◯総務部長(坂下照夫君) 私からは、自主防災組織に関する4点についてお答え申し上げます。  まず、組織化の現状でございます。  3月1日現在の組織率は52.9%、組織数は299組織となりまして、今年度目標としておりました50%をおかげさまで上回りました。現在も申請が継続しておりまして、あと少しで総合計画の目標でございます23年度末55%に手が届く状況となっております。  次に、急速に組織がふえたことについての分析でございます。  組織がふえたことにつきましては、昨年8月に緊急雇用対策を活用して創設いたしました自主防災アドバイザー事業によりましてアドバイザー2人を配置し、組織を結成していない自治会に積極的に働きかけたことが大きな要因と考えております。また、防災資機材の補助に対する県費補助が最終年度とされていたことや、校下単位の連絡協議会で研修を実施されるなど、地域において安全・安心に対する関心が高まったことも契機となったと分析しております。  この間、組織化に取り組まれました関係者の方々の御努力に深く感謝申し上げる次第でございます。  次に、自主防災組織化の支援についての中での、例えばキーパーソンの育成が大切になるがどうかということでございます。  現在、講習や図上訓練を内容といたしました県主催のリーダー研修や消防本部で実施しております救急救命講習などを活用し、人材育成を図っているところでございます。  今後は、消防団員の自主防災訓練指導リーダーに協力要請するほか、防災関係者のOB及び防災士など地域の中におられる人材を訓練や研修に登用するなど、自主防災組織がより主体的に活動を進められるよう人材育成の方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、訓練だけでなく、日ごろの活動についても支援してはどうかというお尋ねでございます。  自主防災組織の日ごろの活動といたしましては、隣接する組織との合同訓練や夜間の避難訓練、自治会のブログによる活動紹介など、さまざまな先進的な取り組みがございます。  市といたしましては、まちづくり出前講座においてそれらの事例を紹介してまいりましたが、今後は、議員から御提案いただきました市ホームページ市総合防災訓練などをはじめ、さまざまな機会をとらえ、先進事例の特徴や写真などを広く紹介してまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 9 ◯副議長(荒木泰行君) 産業振興部長 西渕一郎君。       〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕 10 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 私からは、観光客誘致についての御質問のうち2点についてお答えしてまいります。  まず、旅行エージェントと連携した外国人観光客の誘致のための方策はとの御質問でございます。  富山空港における平成21年度の外国人観光客の入り込み客数については、世界同時不況や新型インフルエンザなどの影響から、平成20年度よりも全体的に減少いたしております。  本市における外国人観光客誘致につきましては、平成20年度から新たに、高岡市観光協会、南砺市、郡上市が連携して高岡南砺郡上台湾誘致協議会を立ち上げ、台湾からの招聘事業やツアー誘致事業を実施し、観光客の誘致を図ってきたところでございます。その結果、去る1月30日より台湾からの観光客23人が高岡を訪れ宿泊されたという成果も生まれております。  富山空港では、ソウル、ウラジオストク、大連、上海と4路線が就航しており、これらの方面からの外国人観光客誘致を図るため、これまでも富山県や富山県観光連盟などと連携して取り組みを進めてまいりました。また現在、上海からのツアー誘致については、旅行エージェントと具体的な協議を進めているところでもあり、今後も外国人観光客の誘致は重要であるとの認識のもと、高岡市観光協会と連携して情報提供や誘致に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、観光情報提供についての御質問にお答えいたします。  本市といたしましては、これまでも観光情報の発信手段として、インターネットの活用は重要であるとの認識のもと、その情報の充実に努めてまいりました。今年度は、観光に関する有識者で組織するたかおか観光戦略ネットワークの提案により、全国どの地域にいても高岡の観光パンフレットが入手できるよう、「ほっとホット高岡」のホームページにおいて、タウンマップをはじめ各種パンフレットのダウンロードが可能な環境整備を行ってまいりました。また、昨年は名古屋市を中心に発行されております「名駅物語」に、これは観光情報誌でございますけれども、高岡市の観光情報を掲載するなど、大都市を中心に情報誌等を活用したPRに努めてまいりました。さらに、富山県と連携して、電車の車両すべてを高岡を含む富山県のポスターで埋め尽くす、いわゆる電車ジャックと呼ばれる事業に参画し、高岡のPRに努めております。  市内においては、最寄りの観光案内所等へのパンフレットの配置はもとより、高岡市観光協会と連携を図り、商店の協力を得て、おもてなし看板の設置とあわせて、高岡大仏や山町筋、金屋町などの通り沿いに、まち歩きを誘導するためのパンフレットラックを新たに設置し、観光客へのきめ細かなサービスの充実に努めてきたところでございます。  今後は、これら事業の充実を図るとともに、まち全体でのもてなしの質の向上にも努めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 11 ◯副議長(荒木泰行君) 4番 金森一郎君。       〔4番(金森一郎君)登壇〕 12 ◯4番(金森一郎君) 3月定例会に当たり、通告に従いまして「コンパクトシティの実現に向けて」のテーマに絞って質問させていただきます。  市長は先日の提案理由の説明の中で、「歴史・文化資産を一層磨き、活用することにより、まちなかの交流人口の拡大と中心商店街のにぎわいの創出を図る」とおっしゃいました。  平成19年11月に内閣府から全国で19番目に認定を受けた中心市街地活性化基本計画でありますが、昨今の経済状況の中、民間のホテルやマンションが計画を延期したり中止を決めたりするなど明るい話題が乏しい今、中心市街地をまとめるという当局の努力は並々ならぬものと推測されます。しかし、その中でも、富山市や金沢市は着実にこの制度を生かし、市民にPRしながら合意形成をし、まちの向かうべき方向に進んでいるように思います。高岡も周辺都市に見劣りすることのないコンパクトシティを実現させるためには、今後さらに行政と民間とが力を合わせてまちづくりを行っていかなければなりません。  以前からこの基本計画について質問をさせていただいておりますが、いま一つまちのあるべき姿、わかりやすいグランドデザインが見えないのも否めないと思われます。  まず、この項の1点目の質問として、中心市街地活性化基本計画には、1、歴史・文化資産の活用によるまちなか交流人口の拡大 、2、まちなか居住の推進、3、中心商店街のにぎわいの創出という目標が掲げられておりますが、それらの進捗状況をどのようにお考えか、当局の見解をお伺いいたします。  次に、2点目として、平成19年に策定された高岡市総合計画基本構想との整合を図るため、計画期間を平成24年3月末までに設定されております。計画の期間の半分も過ぎ、ちょうどあと2年と迫ってきました。  そこで、この後2年の見通しと、またその計画を遂行するための課題はないのかお伺いいたします。  平成20年12月の県議会の予算特別委員会において石井富山県知事が、まちづくりの司令塔的な役割を果たすまちづくりマネジャーについて、「商店街の活性化等につながる有力な方策の一つであり、高岡からはまだ具体的な提案はないが、経済産業省の戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業の中にメニューがあることや、中小企業基盤整備機構にも中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業もあり、できるだけ県としても応援したい」と答弁しておられます。  まちづくりのマネジメントをするタウンマネジャー制度は、手法としては幾つかありますが、まちのグランドデザインを描き、その目標に向かって突き進む司令塔を務めることが役割であります。  まちづくりの三大要素としてよく言われる「若者」「ばか者」「よそ者」。言葉としてはきれいではありませんが、表現として的を射ていると思います。今高岡に足りないのは活気であり、足を引っ張られないパワーだと思います。  そこで、この項の最後の質問として、高岡の活性化のためにもタウンマネジャー制度を導入してはと考えるが、当局の見解をお聞かせください。  それでは、次の項に移ります。  先日、会派の代表質問の中において、高岡大和経営縮小に伴う支援策として3点質問がありました。その中でも、オタヤ開発株式会社の財政運営への影響について、どの程度の経営負担が発生するのか。その対策はということで、「4月からの5,400万円収入減少と来年3月からの営業フロア面積減少による収入減少が、このまま指をくわえて見ていれば大きな負担となり、経営にも大きな影響を与える可能性がある」との答弁でした。可能性ではなく、間違いなくこのままいけば大きな影響が及び、今現在ある程度進んでいる人件費の削減や管理コストの圧縮についてもさらに進められるとのことですが、私自身、十数年間、民間の営業を経験した者からすれば、積極的に新規テナントの誘致に活動すべきだと考えます。  また、今回、高岡にとどまる判断をしていただいた株式会社大和側に最大限の敬意を払いながらも、慎重な協議を重ね、当局としても、営業活動はもちろん、オタヤ開発株式会社に対し、市民や企業に向かってもっと情報発信し、目に見える形で営業努力をするように当局から働きかけるべきだと思いますが、御意見をお聞かせください。  それでは最後に、先日の代表質問の中にもありましたが、今般示された高岡市行財政改革推進方針(素案)の中で公共施設の適正配置にも触れられておりました。私からは、その中でも的を絞って、かつ角度を変えて質問したいと思います。  先月26日、高岡市立博物館整備構想検討委員会が最終会合を開かれ、その報告書を市長に提出されたと仄聞しております。その報告書の中では、現在の古城公園内から、緑豊かな文教地区で交通の利便性のよいところに移転して建設し、規模や機能を充実させてほしいとのことであり、それから1週間前の21日の北日本新聞の社説にも、「なれ親しんだ歴史的公園から姿を消すことになれば寂しいが、市内外から訪れる人を満足させる施設となるよう構想の細部を充実させてほしい」とのことが記されておりました。そして、市内には万葉歴史館や北前船資料館など人文系の施設が多くあるが、その資料の収集や、調査、研究の点でも博物館からのサポート機能を指摘しておられました。  そして、以前の世界文化遺産登録に向けた動きの中で、古城公園内には大規模施設はふさわしくないということもあり、園外移転は一つのテーマであったとも思われます。  また、今後策定される高岡市歴史文化基本構想や歴史文化保存活用計画の観点からも、その中心的な機能を果たす博物館としての役割は大きいものだと考えます。実際に、現在の博物館の建物は、昭和26年に完成した旧美術館と昭和45年に隣接した場所にできた博物館の2つから構成されていますが、ともに老朽化が激しい上に設備も整っておらず、今現在、決して満足のいく施設ではないというのはだれの目から見ても明らかであり、せっかく開町400年で市民の高岡の歴史に対する認識が高まっている今、問題を先送りせず、ビジョンだけでも明確に示す必要があるのではないでしょうか。  そこで、この項の第1点として、先日の博物館整備構想検討委員会から市長に提出された報告書を受けての見解をまずお聞かせください。  そして次に、移設場所についてお伺いいたします。  検討委員会の報告書では、緑豊かな文教地区で交通の利便性のよいところ、そして床面積は現在の倍以上の4,000平方メートルということが求められたそうですが、そのような見方で市内を見渡すと、現在空き家となっている本丸会館の場所が移設の場所として検討することが望ましいのではないかと思われます。  古城公園周辺は、公園を中心に美術館や文化ホールなど公共施設が集まっており、また本丸会館の目の前には、万葉線やバスなど公共交通の便においても過不足はなく、スペースも十分に確保できるのではないかと思われます。  現在、本丸会館本館は、解体方針が出されてから、昨年春には入居者すべてが引っ越しをされあいておりますが、新館には急患医療センターが入っており、地域医療の拠点として稼働しています。ただ、新館といえど築後40年以上経過しており、また裏手には保健センターも構えております。それらとの整合性も考えながら、今後考えていかなければならないと思われます。  本丸会館を保存活用しようと活動されている動きも一部あるようですが、市民のコンセンサスをとるためにも、ただ古いから解体とかということでなく、博物館の顔としても生かすことができないかなど、いま一度、市としてしっかり検証し、方向性を出すべきではないでしょうか。  最後の質問として、博物館の建設には、立地条件を勘案すれば本丸会館の場所が最適だと考えられ、また、しっかりと話をしなければいけませんが、本館を生かしながらや、保健センターや急患医療センターなどとの兼ね合いも含めて整備するということも考えられますが、その見解をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 13 ◯副議長(荒木泰行君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 14 ◯市長(高橋正樹君) 金森議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  私からは、御質問のありましたうち、中心市街地活性化基本計画についての現時点での見通し、そして課題ということについてお答えをいたしたいと思います。  本市では、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、高岡駅周辺整備事業や中心市街地の空き店舗開業支援事業などに取り組み、中心市街地の活性化に努めてきたところでございます。  これらを通じまして、この計画に目標として掲げていた指標について見てみますと、空き店舗の減少や入り込み客の増加といった指標につきましては順調に進捗していると考えられますが、一方で、中心市街地における居住人口や歩行者などの通行量については、目標としていた数値に達しておらず、今後に課題を残していると認識をいたしております。  今後は、北陸新幹線の開業を見据え、瑞龍寺から現駅、中心商店街、山町筋、さらには金屋町へと通ずる動線軸をハード、ソフトの両面からしっかり整備するとともに、開町四〇〇年記念事業を通じて培ったまちのエネルギーといったものを結集し、まちなかににぎわいと人の流れが生まれるような魅力ある商店街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
     まちなか居住のさらなる推進などもあわせ、残された期間において計画が着実に実現するよう、民間の企業、団体、中心商店街、そして市民の方々と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 15 ◯副議長(荒木泰行君) 産業振興部長 西渕一郎君。       〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕 16 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 私からは、中心市街地活性化基本計画についての御質問2点と、オタヤ開発株式会社に関する質問1点についてお答えしてまいります。  まず、中心市街地活性化基本計画の3つの目標についての進捗状況はとのお尋ねでございます。  本市中心市街地活性化基本計画は、1つには歴史・文化資産の活用によるまちなか交流人口の拡大、2つにはまちなか居住の推進、3つには中心商店街のにぎわい創出と、3つを目標と定めております。  また、4つの具体的な数値目標を設定しております。その1つ目といたしましては、主要観光施設における観光客入り込み数、2つ目には中心市街地における居住人口、3つ目に中心商店街における平日・休日の歩行者・自転車通行量の平均値、4つ目に中心商店街における空き店舗数の4つの数値目標でございます。  これらの数値目標のうち、主要観光施設における観光客入り込み数は、東海北陸自動車道の全線開通や開町四〇〇年記念事業などの効果により、平成21年では約147万人と目標値の122万人を大きく上回っております。  また、中心商店街における空き店舗数は、本市の中心市街地賑わい創出開業等支援事業などを活用して、新たな入居が平成21年12月現在で16店舗であり、現在の空き店舗数は28店舗と減少し、目標値の37店舗を達成しているという結果になっております。しかしながら、中心市街地における居住人口は平成21年3月末現在で1万7,085人であり、基準年である平成19年の1万7,597人から減少しております。  また、中心商店街における平日・休日の歩行者・自転車通行量の平均値は、基準年である平成18年の1万1,300人に対し、平成20年の調査では1万2,538人と増加いたしましたが、昨年の調査は9,577人と基準年を下回る結果となっております。  続きまして、タウンマネジャー制度を導入してはと考えるがとの御質問でございます。  富山県では、新年度新たにふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、県内各地の商店街の活性化を支援するタウンマネジャーを派遣して、商店街が抱えるさまざまな課題に対し指導、助言を行うタウンマネジャー設置事業をスタートされる予定でございます。  この事業では、商店街の活性化方策の提案と実際的な指導、アーケードの維持管理など商店街の個別課題への対応、新規開業者など後継者の育成への指導、助言、商店街の魅力のPRといった事業展開がなされると伺っております。  本市の商店街におきましても、魅力と活力に満ちた商店街の創出は中心市街地の活性化にとって大きな柱であり、今後、商店街組織の意向を伺いながら本事業の活用を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、オタヤ開発株式会社についての御質問にお答えいたします。  高岡大和支援は有効な策だと考えるが、もっと目に見える形で営業努力をするように働きかけるべきではないかとの御質問でございます。  株式会社大和からオタヤ開発株式会社に対して支援要請のあった賃料の低減、フロアの縮減は、現在のオタヤ開発株式会社の資金収支及び損益収支状況を勘案すれば大きな負担となり、経営に大きな影響を与える可能性がございます。そして、この影響を何とか埋めようと、今オタヤ開発を中心に関係者が懸命の努力を続けているところでございます。  オタヤ開発株式会社では、自社の人員削減、ランニングコスト等の管理経費の圧縮はもちろんのこと、地権者への地代家賃の減額交渉、金融機関等からの新たな支援策についての要請など、主体的かつ精力的に行っておられるところでございます。  今後、フロアの縮減によって生じる空きスペースについてテナント誘致を進めなければなりませんが、その取り組みに当たっては、オタヤ開発株式会社、株式会社大和及び高岡市が一丸となって対処してまいりたいと考えております。  過日、高岡商工会議所の常議員会で、会員事業所が連携して大和高岡店利用の促進を申し合わされたとのことであり、大変心強く感じているところでございます。大和高岡店、ひいてはオタヤ開発株式会社に対する支援の輪が広がる中で、行政、議会、経済界、市民の方々とともに、一体となって中心市街地のにぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 17 ◯副議長(荒木泰行君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 18 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、公共施設適正配備につきまして2点の御質問にお答えいたします。  1点目は、博物館整備構想検討委員会からの報告書を受けての見解についてでございます。  本市では、昨年の開町400年という節目の年を契機といたしまして、高岡の歴史や文化を大切に守り育てていこうという機運が醸成され、市民の間においても博物館への関心が一層高まったものと考えております。  こうした中、博物館の今後のあり方について、平成19年11月以来、高岡市立博物館整備構想検討委員会において検討いただいたところでございます。そして、このたび高岡市立博物館整備構想報告書としておまとめいただいたわけでございます。  その報告書では、現在の博物館の老朽化が著しく、資料の収蔵や展示に不都合が生じているという基本認識のもと、今後の博物館のあり方について、設置の目的、基本理念、諸機能、立地条件や必要な諸室の面積など、さまざまな角度から検討が加えられておりまして、示唆に富んだ内容となっております。今後、この報告書を十分に踏まえ、博物館の再整備に向け、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。  次に、博物館の建設場所の御提案にお答えいたします。  先般提出いただいた報告書では、博物館の再整備に当たっての立地条件として、議員の御質問にもありましたように、緑豊かで静かな文教地区であること、公共交通の利便性や十分な駐車スペースも考慮すること、さらに、博物館機能の充実のためには、延べ床面積は約4,000平方メートルが必要との内容などとなっておるわけでございますけれども、現時点での立地場所は未定となってございます。  議員御提案の本丸会館などの活用につきましては、現在、本丸会館跡地利用検討会におきまして、その利活用や施設整備のあり方について検討を行っているところでございます。  なお、博物館として本館を生かす場合には、本館の延べ床面積が約2,500平方メートルであるため、展示や収蔵庫のスペースが十分に確保できるかという点や、天井高が低いことなど課題が多く、報告書の趣旨からしても活用は難しいものと考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 19 ◯副議長(荒木泰行君) 15番 南部周三君。       〔15番(南部周三君)登壇〕 20 ◯15番(南部周三君) 3月議会に当たって、通告に基づいて7項目にわたる質問を行います。  昨年3月議会は「おくりびと」の滝田監督に元気をもらいましたが、ことしも暗いニュースが多い中で、バンクーバーより、女子スケート競技パシュートで県関係者の穂積、田畑両選手が銀メダリストとなり、県民に大きな感動を与えてくれました。選手の健闘もさることながら、選手育成のため、経営環境が厳しい中、粘り強く努力してこられたダイチ株式会社の田中会長にも称賛の声を届けたいものです。  昨年の総選挙で民主党政権が誕生し、国民は、これで税金の無駄遣いがなくなり、国民の声が届く、願いが実現すると一定の期待を持ってきました。しかし、新政権下でも相変わらず政治と金の問題でごたごたし、一層政治への不信感を募らせています。  我々は、今こそ政治腐敗を一掃するため企業団体献金の禁止を求め、政治の場から、いやしくも国民から後ろ指を指されることのなきよう、公明正大な政治活動が今ほど求められているときはないと思います。  それでは、順次質問に入ります。  まず、学童保育の問題で質問いたします。  少子化社会にあって、子供たちの安全な居場所の確保は重要であります。可処分所得の低下で共働きの家庭もふえています。よって、学童保育の入所希望者もふえています。  市当局の努力により、前々年度で学童保育もほぼ全校下で実施されました。また本年度は、地元要望により、野村や能町で新しくプレハブ施設もできました。入所は、留守家庭の原則小学校1年生から3年生の児童を対象としています。1施設70名までで、70名を超えれば2施設への分割となります。施設面積は、児童1人当たり畳1畳程度で、トイレも玄関もロッカーの置き場所も含んでいます。子供たちのプレーするスペースが少なく、指導員の居場所もなく、児童たちのおやつの仕分けをするのにも苦労されています。定員まではとても児童は受け入れられない。したがって、勢い希望者がたくさんあっても断らなければならない施設もあります。入所者の選定は各児童育成クラブ任せで、頭を悩まさなくてはなりません。  受け入れを断られた保護者からは苦情が絶えません。定員いっぱい受け入れても、学校から解放された児童が伸び伸び過ごす移動空間は確保できません。施設の外で遊ばせていても、事故が起きれば指導員に監督責任が問われかねません。大規模校区や住宅開発、発展地区では、それなりに将来展望を持った余裕ある施設が望ましいのではないでしょうか。  そこで、お尋ねする第1点は、希望者全員が入所できるよう、どう改善に努められているのでしょうか。  2点目に、国の施設設置ガイドラインをもっと弾力的に運用できないのか見解を求めます。  3点目に、運営費がほんのわずかだが増額されたと聞いていますが、どのように運用されるのかお尋ねします。  次に、小中学校の耐震化について述べます。  ハイチやチリの地震報道を見るまでもなく、日本は火山が多く、地震大国と言われています。子供たちを地震から守るため、また地域の住民の避難場所として、学校施設の耐震化に力を注いできました。市内の学校施設も昭和40年代の建築が多く、県内でも耐震率は最悪の状況にありました。今年度も補正で能町小学校の耐震補強事業が前倒しされ、来年度事業が完了すればIs値0.3未満の耐震化が完了となります。  この耐震補強をめぐって、住民の間から、我が学校は相当古い建物なのに、この際全面改築されると思っていたのに、どうして補強工事なのか。どんな基準で仕分けられているのかと疑問の声が上がっています。ぜひこの仕分け基準と理由を明らかにしていただきたいのであります。  また、Is値0.3以上の学校耐震補強100%達成の目標年度も短縮されることを強く期待しますが、見解をお聞きします。  続いて、公共事業のあり方について、ダム問題に関連してお聞きします。  鳩山内閣は「コンクリートから人へ」の理念を掲げ、公共事業費を18.3%削減し、社会保障関係費を9.8%ふやしました。  公共事業で一番大きな問題となっているのがダム建設であります。八ッ場ダムや川辺川ダムの中止をはじめ、ダム事業の見直しを進めています。県内の利賀ダムも含まれています。  私も自然環境を守る立場から、専門家の皆さんと一緒に、ここ数年、利賀地区へ何回も現地調査に行ってまいりました。利賀地区の集落の多くは利賀川の沿川で、昔の地すべり跡地に成り立っており、今も家屋の地盤がひび割れしているところも多く、住宅も年々少しずつ傾いていくところも見受けられました。住民にダム工事について聞くと、ひっそりと「便利な建設道路ができるのだから、ダム事業に反対することは強くとめられているのだ」と語ってくれました。  全国でダムによる2次災害が続発しています。奈良県の大滝ダムは、完成後、水位が上下に移動するたびに家が鼓動し集落が崩落するとか。埼玉県の滝沢ダムでは、試験湛水中に道路に亀裂が入り中止するなど、せっかくダムが建設されても機能しない状況となっています。しかし、国土交通省はダムが原因だと認めもしないし、補償にも応じていません。地すべりが起きると、地すべり防止事業と延々と工事費が自然と増大し膨らんでいくのであります。  地質専門家によると、戦後、適地にダムが多くつくられ、もう日本にダムが建設される強い岩盤土質の場所はないと指摘しています。  庄川下流住民は、二度と水害や避難勧告を受けないため、ダム建設しかないと信じ込まされてきました。それは、国土交通省がダム建設先にありきの資料しか示していないからです。住民からも、ダムの機能寿命は50年と言われているのに、どうして150年に一度の大災害に備えるダムが必要か、率直な疑問の声が上がっています。  現在施工されている堤防補強工事も、計画高水流量の毎秒6,500立米の基準規定は、幅1.5メートル、高さ6メートルに対し、余裕高2メートル、天端幅9メートルで設計、施工されています。強硬な堤防があれば大水害は発生しません。  そこで、この項で4点お伺いいたします。  1点目は、ダム建設や試験湛水などにより地すべりが各地で問題となっているが、本市はどのような検討を行っているのでしょうか。  2点目に、利賀ダム建設による効果として、庄川河口において水位低下をどのように予測しているのか。  3点目に、庄川沿川には霞堤もあり、堤防補強のかさ上げ工事について基準以上に進められています。ダムに頼らない治水対策を検討すべきではないか見解をお聞きします。  4点目に、鳩山内閣は住民の命、安全を守る予算は削減していないのであります。ぜひ生活関連の公共事業を起こし、地域に活力を与えていただきたいものでありますが、見解をお聞きします。  4項目めに、新卒者就職状況についてお尋ねします。  依然として、経済不況を反映して新卒者の就職状況は厳しいと聞きます。未来ある若者がスタートからつまずくということは、まことにむなしいものであります。  たび重なる就職活動もままならず、あきらめて上級学校へ進んだという人もいると聞きますが、保護者も所得の減少の中で大変であります。今日時点での新卒者の就職状況と市の就職支援体制についてお聞きします。  次に、公共交通中心のまちづくりについて述べたいと思います。  かつては、我が高岡市の公共交通に対する支援体制は県内一番だと思っていました。無人駅の駅員配置や万葉線の存続強化の取り組み、コミュニティバスの取り組みなど、他の先陣を切っていました。  今や、他市でもこうした取り組みがどんどん強化されています。それは、高齢化社会を迎え、交通弱者の高齢者が安心して元気に社会活動に参加できるからであります。富山市も、ライトレールや市内電車の環状線化、また高山線の新駅新設やダイヤ増発の社会実験などを行いながら大きな成果を上げ、全国から注目を集めています。  高岡市も、新幹線への期待感だけでなく、ローカル線やローカルバスなどももっと便利な運行を図り、車中心の社会から脱却し、公共交通を中心にした人の顔が見えるまちづくりを大胆に進めるべきと考えます。それが中心市街地の活性化にもつながります。  そこで、3点にわたって質問します。  初めに、城端線や氷見線で短区間でも列車増発を図る社会的実験をぜひ進めていただきたいと考えるが、見解をお聞きします。  2つ目に、城端線の新駅構想を早く決定し、新幹線開業前にぜひ営業を始めていただきたいが、見解をお聞きします。  3点目に、庁内ワーキングで何が検討されているのか公開して、市民の声、利用者の声を十分反映されたいが、所見を伺います。  さらに、サティ高岡店の跡地の問題について伺います。  駅南の優良な住宅街で広大なサティ高岡店の跡地が、民間の所有物ではあるが遊休施設となって、もう1年以上たちます。昨年は一時係争中で話が進まなかったことは理解できます。係争問題は解決済みと聞くが、その後の跡地利用についての進捗状況はどのようになっているのでありましょう。  最後に、安全通学路の確保についてお尋ねします。  子供たちの集団登校中に車が飛び込む事故が多発しています。昨年、通学路の安全総点検を行い改善が相当進んだと思っていますが、国道にかかわるもの、県道にかかわるもの、市道や用水にかかわるもの等、数多くあったと思います。  そこで、安全な通学路の確保に対する要望に対して、今年度末への進捗状況はいかがでありましょうか。また、県内踏切歩道整備の重点整備箇所4カ所の一つである氷見線能町踏切の専用歩道の整備を促進されたいが、完成目標年度をどのように定めているのでありましょうか。  次に、太田小学校の主要通学路、雨晴から太田小学校間に一切歩道帯がありません。今年度、同地区に氷見との連携でレンタサイクル事業も始まることになっております。  住民から、子供たちにとっても、高齢者にとっても、危険だから歩道敷設要望が強く、ぜひ通学専用帯を設置されたいが、どのような見解を持っておられるのかお聞きします。  以上7項目の質問をいたしましたが、当局の積極的な答弁を期待して終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 21 ◯副議長(荒木泰行君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 22 ◯市長(高橋正樹君) 南部議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。  私からは、まず公共事業のあり方についてのうち、生活関連の公共事業予算についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。  本市におきましては、道路や下水道などの社会資本の整備をはじめといたしまして、小中学校の改築、耐震化など、市民生活の向上に結びつく各種公共事業に計画的に取り組んでまいったところでございます。  平成22年度におきましても、学校施設の耐震化や浸水対策への取り組み、上下水道の整備など、さまざまな生活関連の公共事業に対応したところでございまして、現在、議会で御審議をいただいているところでございます。  また、これも現在御審議いただいているところでございますが、平成21年度3月補正予算につきましても、地域経済及び雇用情勢を下支えするための公共事業を新年度予算と一体的に取り組むことといたしているところでございます。これらの予算成立後、できるだけ早くこれらの成果が地域に還元されますよう諸手続を進め、本市の活性化が図られるよう最大限努力してまいりたいと思っております。  次に、公共交通中心のまちづくりに関連いたしまして、庁内ワーキングの検討状況についてのお尋ねがございました。  新幹線開業を控えまして、現高岡駅と新幹線新駅とを結ぶ公共交通の充実を図ることは、これからの高岡の都市構造を形成していく上で重要な課題であると認識いたしております。このため本市では、昨年6月より、庁内に新幹線開業に向けた公共交通ワーキングを設けて検討を進めてきたところでございます。  このワーキングでは、新駅、現駅間の公共交通機関のあり方、あるいはそれぞれの駅の乗りかえ利便性の検討、各方面の市民の皆様から寄せられた提案の検証などを行っておりまして、近くその報告を受ける予定になっております。この報告を受けました後は、市議会の御意見も伺いながらさらに検討を進めてまいりまして、市の施策として固めてまいりたいと考えております。  また、報告の概要につきましては、提出されましたならば、市のホームページなどでも公開してまいりまして、市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。それ以外の質問につきましては担当部局長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 23 ◯副議長(荒木泰行君) 福祉保健部長 山本 満君。
          〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 24 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは1項目め、学童保育の強化についてお答えをさせていただきます。  まず、1点目の希望者全員が入所できるように改善をについてでございます。  平成22年度の学童保育の受け入れ予定児童数につきましては、平成22年3月1日現在で1,010人となっており、核家族化の進展や共働き家庭の増加に伴い学童保育のニーズが高まっていることから、平成21年度当初の登録人数と比べて47人の増加が見込まれるところでございます。  各校下の放課後児童育成クラブ運営協議会では、家庭に児童の世話をする人がいる場合などを除きまして、可能な限り受け入れしてきております。しかしながら、小学校の余裕教室を使用して活動している場合が多く、スペースも限られていることもあり、希望者全員を受け入れることができないクラブもございます。  本市では、各児童育成クラブ運営協議会からの受け入れ児童数の要望を踏まえまして、平成21年度に大規模クラブの分割や活動場所が手狭なクラブに対しまして、専用プレハブ室の設置などの施設整備を行い、活動スペースの拡張を図ってきたところであり、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目、設置ガイドラインの弾力的運用をについてでございます。  国の放課後児童クラブガイドラインでは、クラブにおける集団の規模や施設、設備について明確に示しており、学童保育の質の充実、推進を図る上での指針となるものと考えております。  このガイドラインでは、子供が生活するスペースについては、児童1人当たりおおむね1.65平米以上の面積を確保することが望ましいとしております。その確保がなされていない施設は5カ所ありまして、学童保育のニーズの高まりから年々児童数がふえてきたことによるものと受けとめております。  今後につきましては、子供の安全で健やかな居場所となる学童保育を目指しまして、これまでのいろいろな課題を踏まえて施設整備に生かしていきたいと考えております。  次に3点目、運営費がわずかだが増額されているが、その使途についてでございます。  放課後児童育成クラブの運営費は、国、県、市の放課後子どもプラン推進事業費補助金をもって各校下児童育成クラブ運営協議会と委託契約をしております。平成22年度当初予算の運営費につきましては、国の基準額の増額によるものでございまして、指導員賃金など放課後児童育成クラブに必要な経費に充てられるものでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 25 ◯副議長(荒木泰行君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 26 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、小中学校の耐震補強工事について2点の質問にお答えいたします。  1点目は、学校の耐震補強改修と改築の基準についてのお尋ねでございました。  国では、学校施設の耐震化事業を、地震防災対策特別措置法に基づきまして、現行の平成18年から22年の第3次計画の中で耐震診断の実施及び耐震診断結果の公表を義務づけるとともに、耐震化の促進を図るため、支援措置についても拡充されたところでございます。  本市におきましては、平成18年から20年に高岡市立学校の対象となる校舎、体育館の耐震診断評定を実施し、その結果をもとに、国の特例措置の支援拡充期間である平成22年度までに、Is値0.3未満の校舎、体育館の整備を優先的に実施してきているところでございます。  耐震補強や改築、大規模改修など事業の選択に際してどの事業を選ぶかは、それぞれの施設状況や財源等を総合的に検討し、議会とも御相談させていただきながら決定してきたところでございます。  現在改築中の戸出東部小学校につきましては、校舎の老朽化が進んでおり、平成19年度に改築を決定しております。また、平成22年度からの事業を予定しております福岡小学校につきましては、幼保一元化事業や福岡体育館などを含めた教育ゾーンの一体的整備の中で改築としたものでございます。  次に、耐震化率100%達成の目標年度と全体計画についてお答えいたします。  本市におきましては、耐震化工事を前倒しするなど積極的に取り組んできておりまして、平成22年度中にはIs値0.3未満の校舎、体育館の対応を完了する予定でございます。Is値0.3以上の学校施設につきましても、平成28年度までに学校施設の耐震化率100%を目指し、計画的に実施してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、今後とも耐震化事業が円滑に進められるよう、国に対し、県と連携し予算措置を求めていくとともに、全国市長会や全国都市教育長協議会などを通じて強く要望してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 27 ◯副議長(荒木泰行君) 建設部長 山田三博君。       〔建設部長(山田三博君)登壇〕 28 ◯建設部長(山田三博君) 私からは、3項目めの公共事業のあり方について、それと7項目めの安全な通学路の確保についてお答えいたします。  まず公共事業のあり方について、利賀ダム本体工事に関連してということで、1番目、ダム建設や試験湛水による地すべりが各地で問題となっているが、本市はどのような検討を行っているかとの御質問でございます。  国におきましては、利賀ダムの貯水池周辺の斜面の安全を図るため、ボーリング等の調査や斜面の安定解析を進めてきており、地質や地すべりの専門家の意見も聞いて検討した結果、7カ所の対策工事が必要であるというふうに聞いております。また、利賀ダム貯水池周辺には地すべり防止区域があることから、今後、関係する国と県との間で調整が行われ、対策工事が進められていくものと認識しているところでございます。  このような状況から、本市としましては、独自に地すべりなどに関する特別な検討を行うことは現時点では予定しておりませんが、今後とも、富山県や流域関係市とも連携をとりながら情報収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、2番目のダム建設による効果として、庄川河口における水位低下をどれだけ予測しているのかとの御質問でございますが、庄川の治水計画につきましては、平成19年7月に策定されました庄川水系河川整備基本方針におきまして、基本高水流量の毎秒6,500立方メートルを処理するために、河道で毎秒5,800立方メートル、残りの毎秒700立方メートルは流域内の洪水調節施設により処理することとしております。  また、平成20年7月に策定されました庄川水系河川整備計画では、この基本方針の整備過程におけるおおむね30年後の途中段階の目標を定めたもので、戦後最大洪水に相当する規模である毎秒4,200立方メートルの流量を安全に流すことを目標としており、利賀ダムの整備と既存ダムで毎秒200立方メートルを調節し、河道配分流量を毎秒4,000立方メートルとして、堤防整備や橋梁のかけかえ等を実施する内容というふうに聞いております。  庄川河口の万葉線橋梁地点における利賀ダムによる水位低下の効果につきましては、基本方針では、毎秒500立方メートルの洪水調節効果により約45センチの水位低下が見込まれているということであります。また、整備計画では、毎秒180立方メートルの調節効果により約8センチメートルの水位低下が見込まれているということであります。  河道内の水位を低下させる方法としましては、庄川の場合、洪水調節や引き堤、堤防を引くということも考えられますが、引き堤は多くの家屋移転が伴う等社会的影響も大きいということで、ダムにより水位低下することが有効であるというふうに聞いております。  次に、利賀地区住民はダム本体より便利な道路を期待しているということで、ダムに頼らない治水対策を検討すべきではとの御質問でございますが、庄川下流域におきましては、平成16年10月の台風23号による出水も契機に、下流域における弱小堤対策として、堤防整備が急ピッチで進められております。現在、庄川左岸側において、河口から大門大橋に至る間の工事が実施されており、完成後直ちに右岸側の工事に入る計画であるというふうに聞いております。  この堤防整備は、上流域の利賀ダムなどによって調整された流量を河道内で安全に流下させるため、堤防の高さや幅が不足する箇所において整備が進められているものであり、洪水調整機能を持つダムと連携した治水対策であるというふうに認識しております。  現在進められている庄川左岸側の河口から大門大橋に至る間の弱小堤対策は、重要な治水対策の一つであると考えており、今後とも早期の完成を国に対して要望してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、7項目めの安全な通学路の確保についての1点目、安全な通学路の要望に対する進捗状況はとの御質問でございます。  通学路の安全確保事業は、学校関係者とも協議を行い、側溝のふたがない、暗い、安全さくがないなど、危険と思われる箇所の改修工事を平成20年度、21年度の2カ年で集中的に実施し、市道敷内で改修対象となった440カ所余りにつきましては今年度末までに完成する予定となっております。  また、国や県など他の機関が管理する改修箇所につきましては、市から提出した要望書に基づき、これまで全体の約54%に当たる28カ所について改修がなされております。  通学路の安全確保は、次代を担う子供たちの安全・安心を守る上から大切なものと認識しており、今後とも国、県などに対しまして早期の完了をお願いするとともに、地元自治会や地域の皆さんの要望も聞きながら、市道の維持補修の中で継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の踏切歩道の重点整備箇所となっている能町踏切整備の完成目標年度はとの御質問でございます。  国土交通省が実施した踏切交通実態総点検結果によりますと、市内で緊急対策が必要とされる踏切は4カ所となっております。また、緊急対策の対象外ではありますが、構造改良が必要な、南部議員御質問の一般県道能町停車場線の高岡往来踏切につきましても、地元から早期の安全対策の実施が望まれているところであります。  この高岡往来踏切につきましては、現在、県において、歩道設置に向けて関係機関と協議を進めておりますが、完成目標年度までは明らかにされていない状況でございます。  市としましては、安全・安心な通学路、生活道路が確保されるよう、引き続き早期整備を県に働きかけてまいりたいと考えております。  続いて3点目、雨晴地区から太田小学校校庭まで通学専用帯の設置をとの御質問でございます。  雨晴交差点から太田小学校へ至る市道雨晴伊勢領線は、国道415号の北側に並行しており、太田地区を東西に横断する幹線道路でございます。また、本路線は通学路にもなっておりますが、交通量が多いことや、道路幅員が狭い上に屈曲箇所も多いことなどから改善が望まれておりました。  このため市では、地元の皆さんとも相談しながら、沿線には家屋が連檐、密集しているということも勘案いたしまして、側溝のふたがけ整備によりまして幅員を確保するとともに、防護さくやカーブミラー等の設置による安全施設の充実に努めてきたところでございます。今後とも、当該路線における安全性の向上に努めたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 29 ◯副議長(荒木泰行君) 産業振興部長 西渕一郎君。       〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕 30 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 私からは、新卒者の就職状況とサティ高岡店に関する御質問にお答えしてまいります。  まず、新卒者の就職状況と就職支援体制の取り組みはとの御質問でございます。  深刻な経済情勢下において、新卒者の就職を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。高岡公共職業安定所管内においても、ことし3月の新規高等学校卒業予定者に対する求人数でございますが、昨年の7月末現在では271人と、前年同期の、その前の年でございますけれども、その同時期の604人から大きく落ち込んでおりました。  このような状況の中、本市では、危機感を持って、昨年7月に、高岡公共職業安定所とともに、新規高等学校卒業予定者に対する求人の確保について、高岡商工会議所、高岡市商工会に赴き、雇用の確保について要請を行ってまいりました。また、高岡公共職業安定所では直接事業所を訪問し、求人の開拓に努めてこられました。さらに、富山県におきましては就職支援アドバイザーを設置し、県内の高等学校の巡回相談や求人開拓に取り組まれてまいりました。  こうした取り組みもあって、高岡公共職業安定所管内において、平成22年1月末現在で、新規高等学校卒業予定者の就職率は97.1%と、前年同時期の94.9%や富山県内の平均91.4%を上回るまでになっております。  ちなみに、文部科学省が発表いたしました12月末時点の全国平均は74.8%で、90%を超えた富山県は内定率で全国1位となっております。  本市といたしましては、引き続き高岡公共職業安定所や富山県等の関係機関と連携し、新規高等学校卒業予定者の就職の支援に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、サティ高岡店の跡地利用について、その後の進捗状況はとの御質問にお答えしてまいります。  旧高岡サティは、新たな大型店の進出など経済状況の変化により平成21年1月に閉店されております。撤退をめぐりましては、建物の所有者と高岡サティを運営していた株式会社マイカルが撤退条件等をめぐって争われていたとのことでございますけれども、平成21年3月に和解が成立したと伺っております。その後、同年4月から、リーシング会社によって建物を含む跡地利用についてさまざまな交渉を行っているという情報は得ておりますが、現段階で具体的な進出計画が確定するまでには至っていないと伺っております。  今後、地域住民の生活の利便性が向上するような出店の具体的な動きが決まってくれば、開店の手続が迅速に進むよう、大規模小売店舗立地法の特例措置を講じるなど、市としても協力してまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 31 ◯副議長(荒木泰行君) 生活環境部長 寺嶋 哲君。       〔生活環境部長(寺嶋 哲君)登壇〕 32 ◯生活環境部長(寺嶋 哲君) 私からは、公共交通中心のまちづくりをのうちの城端線、氷見線に短区間でもダイヤの増発の試験的運転をとの御質問にお答えをいたします。  JR城端線、氷見線につきましては、昨年度から利用の多い3駅の周辺で公衆トイレの整備を行い、利用環境の改善を図ってきたところであります。また、沿線市と富山県などで構成する城端・氷見線活性化推進協議会において、JR線を利用したイベントなど、さまざまな活性化策を実施し、利用の促進に努めているところであります。  議員御提案のダイヤの増発の試験的運行につきましては、増発すれば利便性が向上し、利用者の増も考えられますが、実施に当たっては多額の経費が必要となり、費用対効果の面がクリアできるのか懸念されるところであります。  平成22年度には、城端・氷見線活性化推進協議会で旅客流動及び将来需要予測調査を行い、JR城端線、氷見線の利用状況を把握する予定であります。富山市が高山線で行っている増発実験の結果も平成22年度後半に出ると聞いており、これらの結果を十分に踏まえ、対応を検討していきたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 33 ◯副議長(荒木泰行君) 都市整備部長 豊本 治君。       〔都市整備部長(豊本 治君)登壇〕 34 ◯都市整備部長(豊本 治君) 私から、城端線新駅の早期開業という点についてお答え申し上げます。  城端線新駅は、現高岡駅と新幹線新駅のアクセス向上を目的としまして、北陸新幹線の金沢開業時までの整備を目標に、現在JR西日本と協議を進めているところでございます。  この城端線新駅は、近隣住民の皆様の生活の足としても活用されることや、周辺施設へのアクセス手段としても期待されております。城端線新駅の早期開業は、そういう点で周辺地域の公共交通利用者の利便性確保の観点からも重要であると考えております。  ただ、城端線新駅の営業を開始するためは、JRとの協議が整うことはもとより、駅舎の整備とあわせて、新駅の駅前広場あるいは道路等の周辺施設の整備が必要であります。これらについても、現在関係者との協議を進めているところでございます。  今後とも、駅前広場、道路などの基盤整備と城端線新駅の速やかな開業に向けて、JR西日本をはじめ関係者の御理解、御協力を得ながら事業を進めてまいりたいと思います。  以上で答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 35 ◯副議長(荒木泰行君) 15番 南部周三君。       〔15番(南部周三君)登壇〕 36 ◯15番(南部周三君) 再確認の意味で再質問をさせていただきます。  安全な通学路の確保の最後の問題でございます。  私も現地もよく行って調べてきましたけれども、なかなか拡幅が困難ということも十分理解しております。そういう点で、やはり子供たちが本当に安全に通学できるよう、ペイントで何か改善の余地はないのかここでお聞きしたかったので再質問させていただきました。  そういう点で、通学時間帯だけでも子供たちの安全が守られるような方策を検討されているのかどうか、もう一度答弁をお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 37 ◯副議長(荒木泰行君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。建設部長 山田三博君。       〔建設部長(山田三博君)登壇〕 38 ◯建設部長(山田三博君) ただいまの南部議員さんからの再質問にお答えさせていただきます。  この市道雨晴伊勢領線、これは私も現地を見ましたけれども、道路の幅員が足りないということで、それに対する交通量も多いということから、通学路としては改善が望まれていたということであります。ただ、歩道幅員が十分でございませんので、通学専用帯というところの設置まではなかなか難しいというふうに思っております。  そういうことで、現在の道路幅員で最大限に幅員を確保して、できる限りの安全を確保したいということで努めていきたいというふうに思っております。そういうことで、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 39 ◯副議長(荒木泰行君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午前11時39分                                 再開 午後1時02分   ────────────・─────────────・────────────
                  再             開 40 ◯議長(盤若進二君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  個別質問、質疑を続行いたします。24番 樋詰和子君。       〔24番(樋詰和子君)登壇〕 41 ◯24番(樋詰和子君) 公明党の樋詰和子でございます。通告に従いまして、4項目について質問いたします。  高橋市政の「将来の発展に必要な事業の芽を出すことができた」と評価されております平成22年度の本格的予算編成ですので、当局の積極的な答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。  初めに、環境問題とエコ対策について伺います。  温室効果ガス削減で地球温暖化による日本への影響の概要が公表され、全世界で新たな対策をとらず温室ガス排出を続け、気温上昇幅が3.3度に達した場合には、洪水による被害コストは最大で年間8.7兆円に達すると試算をされております。  高橋市長の提案理由の中に、「資源の制約や気候変動をはじめとする地球規模の環境問題が顕在化し、低炭素社会の実現など、持続可能な社会システムへの改革が求められております」と述べられており、政策に実現性を発揮されていくことを評価しております。  そこでまず、一般住宅への太陽光発電設備助成制度をPRし、利用拡大を図ってはどうか。また、その余剰電力の販売はどのようになるのか伺います。  平成22年度の予算案に住宅用の太陽光発電システム設置に対する助成を行い、環境共生のまちづくりを提案されております。昨年6月議会に質問いたしましたが、この太陽のエネルギーを電気に転換するもので有害物質が発生しない、環境に優しい政策への助成と評価をしております。  早速、助成制度をPRし、利用拡大を図ってはどうか。さらに、発電電力が消費電力より多い余剰電力は自動的に電力事業者に買い取ってもらうこともできるようです。政府は余剰電力を現状の2倍の価格で買い取るよう法案の整備に努めているようですが、余剰電力の販売はどのように考えておられるのか、対応をお伺いいたします。  次に、街灯へのLED(発光ダイオード)導入についてです。  街灯から排出される二酸化炭素の削減を支援するため、環境負荷が少ないLED(発光ダイオード)を用いた街路灯へ改修する事業に取り組むところが多くなりました。LEDは電気を流すと発光する特殊な半導体で、寿命は水銀灯に比べて3倍、年間CO2も約7割少ない上、紫外線を発しないので虫も集まりにくいようです。水銀灯の2倍の価格ですが、ぜひ街灯にLEDを導入して、本市がエコのまちのイメージを目指してはどうか、導入に当たって予定をお聞きいたします。  次に、ごみ収集業務の民間委託についてです。  本年度予算にごみ収集の民間委託も拡大していくとありました。行財政改革の中で十分民間にできることは民間に任せているのが時代の潮流と言えます。行財政改革推進方針の素案では将来的に60%を民間委託に出すというお話でありました。現在、直営と委託が地域によっては混在しているところもあります。民間委託を本当に推進していくには全市内のごみ収集ルートの見直しを図り、全市内を数ブロック、また地域別に分けて全市的入札を実施してはどうか。今後の予定をお伺いいたします。  さらに、さまざまなレアメタルがとれる携帯電話などの回収の推進についてです。  携帯電話やデジタルカメラなどのハイテク製品にはレアメタルが使用されており、熱い視線が注がれております。我が国では世界的に埋蔵量が少ないレアメタルのリサイクルが進んでいないのが現状です。  京都市や八王子市は、環境省と経済産業省が取り組むリサイクルモデル事業において、各大学などに携帯電話等の回収ボックスを設置し、業者に回すことで回収量をふやしておりますが、本市も回収を推進してはどうか、お考えを伺います。  次に、ひとり暮らしの高齢者の家庭ごみの回収についてです。  高齢者宅を訪問すると、ごみ集積場まで持っていくのが大変と困り事の相談をよくお聞きいたします。高齢者夫婦等も増加傾向にあります。ひとり暮らし高齢者の家庭ごみの回収、特に大変状況の厳しい方たちに対しては戸別訪問による収集サービスなどを導入してはどうか。実施へのお考えを伺います。  続きまして、災害・安全・安心のまちづくりについてお聞きいたします。  地球温暖化とともに災害が多く発生して、防災への意識は高まっております。平成7年の阪神・淡路大震災からもう15年目です。平成16年10月の新潟中越地震、平成17年の宮城沖地震など、さらに本年に入り大きな被害をもたらしたカリブ海のハイチ地震、さらに先日のチリ巨大地震では国内各地に津波警報が発令され、岩手、宮城、青森、三重県などはノリやカキ養殖など、漁業関係者の被害が100億円とも言われ、激甚災害との声も出ております。  本市では、万葉埠頭の寄り回り波被害や局地的豪雨による伏木の急傾斜崩壊など、予測が難しく、市民の安全・安心を守るにはいざというときの体制づくりが急務と言えます。  そこで、水害や土砂災害などの災害時における避難勧告や避難指示の発令基準についてお聞きいたします。  先日のチリ巨大地震での津波情報が過大であったと気象庁が陳謝しておりましたが、避難勧告や避難指示についての発令基準と整備をどのように対応されるのでしょうか。  富山県の策定率は、水害は33.3%、土砂災害は21.4%と言われております。被災した住民は災害対策基本法第60条に基づく行政からの勧告や指示によって避難場所や避難所へと避難するとされておりますが、最初に災害の避難指示はどの程度の規模でどのように発令されるのか、お尋ねをいたします。  また、本年5月から防災情報区域を細分化するシステムが運用されますが、市民への警報や注意報を迅速に伝達するため、どのような体制整備がなされるのか伺います。  気象庁は、大雨や洪水、高潮等に関する警報、注意報を市町村に細分化するシステムを5月から運用、各地の気象台が発表し、県が市に伝達すると報道されておりました。その警報をどのように迅速に市民に伝え、災害から守るかが大切です。対応予定をお伺いいたします。  さらに、いざ災害というときのために災害時要援護者に対する避難支援プランの作成が必要です。災害時要援護者の登録は民生委員を通じて作成されているところも多いと思いますが、災害時に在宅のお年寄りや障害者の避難を安全、確実に行うには支援するほうだけでなく、一人ひとりがだれの支援を受けて、どこへ避難するかも定め、万一のときの安否確認に役立てることが重要です。災害時要援護者に対する個別の避難支援プラン作成の対応予定を伺います。  次に、自主防災組織の設立の推進と、組織への指導体制の強化についてです。  危機管理推進のため、自主防災組織づくりに取り組まれて、既に299団体、52.9%の割合で自主防災組織が設立できたのは当局の大変な努力と評価をしております。一方では、未設置の自治会の中には小規模で資材置き場などなく、結成がまだ難しいところもあると聞いております。  自主防災組織が結成されたときは、防災訓練や講習会等が活発に運営されますが、今後の持続的な運営が求められ、日ごろからの避難所確認や訓練の実施が求められます。  そこで、次のステップとして、組織の維持体制と平常時の組織活動についてのマニュアルをつくり、自主防災組織に対して、例えば9月の防災月間に防災訓練をするなど、より適切なアドバイスと指導体制の強化を図るべきであります。対応策をどのようにお考えか伺います。  続きまして、安心の介護体制についてお聞きいたします。  日本は今、経験したことのない超少子・高齢社会への突き進んでおります。65歳以上の割合は22%を超え、2025年には高齢化率が30%に達すると予測されており、要介護者は現在の2倍の784万人に上ると推計されております。社会全体で支える介護保険制度がつくられ、もう10年目を迎えます。介護の現場では深刻な問題が数多く発生しております。老後の安心を支える介護基盤の整備をどうするかが大きな課題です。  公明党では、全国3,000名議員のネットワークで介護総点検を実施いたしました。街角アンケートや要介護認定者や家族、さらに介護従事者、介護事業者、自治体と10万件に上る介護現場の声を聞き取り、取りまとめたものを2月24日に新・介護公明ビジョンとして提言したところです。  その現場からの意見から何点か質問いたします。  まず、介護施設の充足状況と介護待機者解消への対策です。  特養など、介護保険の施設については、全国12万4,104床をふやす計画が、実際は達成が全国で45%、富山県は69%にとどまっていることが厚生労働省のまとめでわかりました。市と県は3年ごとに見込まれる介護サービスの利用量などから、特養、老健、認知症グループホーム、介護型特定施設などと計画を定めておられます。入所待機者数と介護施設整備とのアンバランスが生じており、特に必要性が高い高齢者から介護の相談が多く寄せられます。特養施設の充足状況と介護待機者解消への対策と取り組み予定をお伺いいたします。  次に、在宅介護の支援を強化するための小規模多機能型居宅介護サービスの拡充についてです。  総点検では、介護を受けたい場所として入所系の介護施設がトップで、在宅で家族に介護してほしいという希望も根強く残っていることから、在宅介護支援の一層の強化が求められます。  そこで、在宅介護については居宅サービスの充実とともに、家族の休息のため一時預かりを行うレスパイトケアの充実も必要です。小規模多機能型居宅介護サービスの枠を広げて支援を強化することが今求められております。今後の取り組み予定をお聞きいたします。  また、介護現場の労働力不足や介護従事者の待遇改善への対策についてです。  「介護職で働いてみたいか」と聞きますと、「社会にとって重要な職業なのでチャンスがあればやってみたい」や「他に職業がなければ挑戦するかもしれない」などの声が65.6%もありました。しかし、介護従事者に関して、介護職以外の職員からも給与や処遇に対する不満の声があり、改善が求められております。不況の中、雇用者を確保するには介護従事者の待遇改善への対策が急務ですが、待遇改善への対応予定をどのように指導されているかお尋ねをいたします。  最後の項目は、がん検診予防対策についてお聞きいたします。  日本人の三大死因は、御承知のとおり、がん、心臓病、脳卒中。毎年10万人、つまり10人に1人が亡くなっております。乳がんと闘い、24歳で生涯を閉じた長島千恵さんをモデルにした「余命1ヶ月の花嫁」が上映され、涙とともに考え込みました。  乳がんは女性で一番多いがんですが、早期発見で90%以上が完治すると言われております。また、子宮頸がんの検診率は日本では約23%、アメリカの82%、イギリスの69%、韓国の40%などに比べ、はるかに低い検診率です。検診を受けない理由は、「面倒くさい」「恥ずかしい」というもののようですが、子宮頸がんは早期に発見して治療すれば完治するということを知らない人が6割程度もいるということは、検診率が上がらない原因になっていると言われております。検診の重要性は広報だけでは受診は進みません。きめ細やかな対策が急務であります。  厚生労働省は女性特有のがん検診推進事業実施要綱に、休日、早朝、夜間における検診の実施、またマンモグラフィ車の活用等、受診しやすい環境づくりを図ることを指摘しております。  今回、公明党の取り組みで国が動き、予算に無料クーポン券、女性のがん検診対策が盛り込まれ、子宮がん、乳がん検診費用や節目検診の無料化が実施されるのは朗報です。市の乳がん検診率は30.1%、すべてマンモグラフィで検査されているということは大変に評価をしております。  そこで、受診率向上のため、子宮がん、乳がん検診費用や節目検診の無料化の啓発を図り、早期発見、早期治療が重要です。がんの撲滅を目指す日本対がん協会の調査で、無料クーポン券ががん検診の受診率アップに有効との結果が発表されており、乳がんが14%増、子宮頸がんが9%増と受診者増に大きく貢献しているとのことです。積極的に啓発し、早期治療に取り組み、女性の命や健康を守っていきたいものです。取り組み予定をお伺いいたします。  さらに、受診しやすい環境づくりのため、女性専門の日帰りがんドックや働く女性のための土曜がん検診の開設、さらに検診実施を拡大した企業に対する職域がん検診への支援も必要です。さらに、若い女性たちの健康を守るため、専門家による子宮頸がんワクチンの有効性や子宮頸がん予防講座などの土日開催などが必要です。  受診の重要性をアピールするとともに、受診しやすい環境づくりを推進して、女性の命と家族の幸せを守るため、積極的に取り組まれていくことを願い、今後の対応予定をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 42 ◯議長(盤若進二君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 43 ◯市長(高橋正樹君) 樋詰議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  私からは、災害・安全・安心のまちづくりに関する御質問のうち2点についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、災害時要介護者に対する避難支援プランについてお答えをいたします。  本市におきましては、災害時に高齢者、障害者などの災害時要援護者の避難誘導や安否の確認などの避難支援を的確に行うため、平成18年度から要援護者名簿の取り組みを進めてまいりました。また、平成20年度からは、今申しました要援護者名簿に避難の予定経路や避難方法の項目を追加しまして、お一人おひとりの避難をサポートするための避難支援プランとして活用できるよう、要援護者名簿の内容の充実を図ったところでございます。  この避難支援プランを作成するに当たって、支援者の選定や避難の予定経路の検討を行うため、また実際にプランに従って要援護者の避難を支援するには、自治会、自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会の方々に連携していただき、協力していただくことが不可欠でございます。  このため、これらの方々を対象に説明会を開催し、協力をお願いするとともに、要援護者名簿の活用を呼びかけてきたところでございます。さらに、本年1月には、広く市民に周知を図ることを目的といたしまして、災害時要援護者避難支援マニュアルを全戸に配布したところでございます。さらに、地域ぐるみの支援体制を確実なものにしていくために、自主防災組織に要援護者支援班の設立をお願いしているところでもございます。  今後は、要援護者名簿、すなわち避難支援プランでございますけれども、これが支援者と要援護者双方にとって実際に役立つものとして活用していただけるよう、要援護者避難支援訓練の実施などを指導してまいりたいと考えております。  次に、自主防災組織の設立についてお答えをいたします。  本市では、災害が発生しましたときに「みんなの地域はみんなで守る」という地域コミュニティレベルの活動が大切であるとの考えから、各地域に自主防災組織の結成を働きかけてきたところでございます。関係者の御協力によりまして組織率が50%を超え、3月1日現在では52.9%に至っておりますけれども、大変ありがたいことと思っております。引き続き、いまだ結成に至っていない自治会に対しまして結成を働きかけてまいりたいと存じております。  さて、この自主防災組織につきましては、結成された後に防災訓練や研修などの活動を主体的、継続的に実施していただくことが大切でございます。この点、議員からお話があったとおりだと思っております。そして、その活動内容について適切なアドバイスや指導を行っていくことが必要でございます。  このため、自主防災組織の自主的な活動に対しましては、担当職員や自主防災アドバイザー、消防団員の自主防災訓練指導リーダーが指導者として地元に出向き、相談に応じたり、あるいは防災訓練の指導に当たるなどしているところでございまして、今後さらに体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  また、各防災組織の活動の参考としていただくため、先進事例を市のホームページや市総合防災訓練で紹介するなど、的確な情報の提供にも努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 44 ◯議長(盤若進二君) 生活環境部長 寺嶋 哲君。       〔生活環境部長(寺嶋 哲君)登壇〕 45 ◯生活環境部長(寺嶋 哲君) 私からは、環境問題とエコ対策についての4点についてお答えをいたします。  まず1点目は、一般住宅への太陽光発電設備助成をPRし、利用拡大を図っては。また、その余剰電力の販売はどのようになるかとの御質問でございます。  太陽光発電は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出も少ないことから、市内の一般住宅において利用が広がりつつあります。本市では、国や県の補助制度とあわせて、昨年10月より1件当たり5万円の一般住宅用太陽光発電システム設置の補助金制度を開始しており、現在まで93件の申請がされております。この制度につきましては、広報紙「市民と市政」、市のホームページへの掲載や、とやま環境財団と連携してPRを行うとともに、システム設置事業者にも周知を図り、多くの方々の利用拡大に努めているところであります。  また、余剰電力については、昨年11月から国の施策により、電力会社が1キロワットアワー当たり24円から2倍の48円で10年間買い取る制度が開始され、これにより太陽光発電システムが普及し、低炭素社会への実現に向けて効果が期待できると考えております。  2点目は、ごみ収集業務の民間委託を一層推進し、収集ルートの見直しを図り、全市内を数ブロックに分けて実施してはどうかという御質問でございます。  本市のごみ収集業務につきましては、平成9年度から段階的に委託化を推進してきており、21年度において委託化率を収集回数で見ると約44%となっております。今後も計画的な収集業務の委託化に取り組んでいきたいと考えております。  ごみ収集業務の民間委託の分割について、現在は2地区、高岡地区と福岡地区とにしておりますが、御指摘の分割については見直しも必要であると考えており、今後、効率的な収集方法などを検討してまいりたいと考えております。  次に、さまざまなレアメタルが取れる携帯電話などの回収を推進してはとの御質問でございます。  携帯電話やデジカメ、ゲーム機といった小型家電などの部品には、金や銀、パラジウム、アンチモン、インジウムなどのレアメタル、いわゆる希少金属が使用されており、天然鉱石より含有率の高いものもあるため、都市鉱山とも呼ばれております。これらのレアメタルはIT関連製品などの材料として欠かせない素材であり、国内の需要増加とその産出国が偏在しているため、安定的な確保が極めて重要であると認識しております。  国においては、経済産業省と環境省が平成20年度から適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルの構築を目指すべく、使用済み小型家電の回収活動で先行している地方自治体などと連携し、レアメタルリサイクルモデル事業を実施しているところでございます。  御提案の携帯電話などの回収については、通信事業者や製造業者などが参加しているモバイル・リサイクル・ネットワークにて回収を実施しており、このネットワークを利用されるよう普及に努めていきたいと考えております。  また、市の事業としての回収については、個人情報保護や中間処理の方法など問題点も多く、国におけるモデル事業の結果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  最後でございますけれども、ひとり暮らし高齢者の家庭ごみの収集は戸別訪問による収集サービスを導入してはとの御質問でございます。  高齢化社会の進展に伴い、ふえる高齢者世帯やひとり暮らし高齢者の生活環境について、生ごみの排出を含めて今日的課題であることは十分認識いたしております。  本市のごみ収集につきましては、自治会などで設置するごみ集積場約5,000カ所おいて定期収集を実施しております。ごみ集積場まで持っていくことが大変なひとり暮らし高齢者などの家庭ごみについては、地域の皆様の御理解を得ながらごみ集積場での収集を行っているところであります。  本市のひとり暮らし高齢者の届け出数は約2,300人であり、議員御提案のひとり暮らし高齢者などの戸別訪問による収集サービスの導入については、ごみ集積場への持ち込みが困難な人の実態把握や運営方法など検討すべき課題もあり、先進都市の事例を参考にしながら、本市としての実施方法について調査、研究してまいりたいと考えております。  以上で私からの答弁とさせていただきます。 46 ◯議長(盤若進二君) 建設部長 山田三博君。       〔建設部長(山田三博君)登壇〕 47 ◯建設部長(山田三博君) 私からは1項目めの2点目、街灯にLEDを導入してはとの御質問にお答えします。  LED電球は、消費電力が少なく長寿命であり、環境に優しい照明であることは承知しております。しかし、蛍光灯に比べ器具の価格が下がったとはいえ、いまだ高額であることや照明範囲が狭いなどの短所もございます。一方、市街灯の電気料金は現在のところ契約ワット数別による定額契約でもあり、LEDに交換しても電気料金に差は生じないということになっております。  このことから、市街灯のLED化につきましては、器具の性能や価格の推移を見ながら、将来の導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 48 ◯議長(盤若進二君) 総務部長 坂下照夫君。       〔総務部長(坂下照夫君)登壇〕 49 ◯総務部長(坂下照夫君) 私からは、2項目めの災害・安全・安心のまちづくりについてのうち2つについてお答え申し上げます。  まず1点目でございます。災害時におけます避難勧告や避難指示の発令基準についてでございます。  本市では、高岡市地域防災計画において避難勧告などの実施基準を定めております。避難勧告につきましては、大雨、洪水、高潮警報などが発令され、家屋の損壊、浸水等の危険が認められるとき、また、がけ崩れなどの地変が発生し、付近住民に生命の危険が認められるときなどをその基準としております。また、これらの状況が切迫し、急を要するときは避難を指示することとしております。
     なお、避難勧告、指示につきましては防災行政無線、広報車、ケーブルテレビ、市のホームページ、コミュニティFMなどを活用して広報伝達することにしております。  今後、さらに的確な発令を行うため、災害の種別に応じた、より具体的で詳細なマニュアルの整備が必要であると考えておりまして、このようなことから今年度は土砂災害に関する対応マニュアルを策定したところでございます。  この中では、避難単位は自治会を基本とし、県と気象台が共同発表する土砂災害警戒情報やパトロールなどで確認する現地状況を総合的に勘案することとし、発令のタイミング、避難すべき区域、伝達方法や広報文例などを内容とした基準を設け、避難勧告等を発令することとしております。今後は、災害の種類ごとの対応マニュアルを順次整備してまいりたいと考えております。  次に、本年5月からの防災情報区域の細分化システムに関する御質問でございました。  気象庁は、平成16年の一連の風水害の発生を受け、防災気象情報の改善の一環として、今回、複数の市町村区域、例えば県西部北といったような複数の市町村区域として発表しておりました大雨警報などを市町村単位の発表へと変更することにされました。この変更によりまして、警戒の必要な市町村が明確になるなど、より効果的な防災対応につながるものと考えております。  今回の改善に伴いまして、パトロールなどの災害応急対策や避難勧告などの発令を的確に行うことで、市民の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 50 ◯議長(盤若進二君) 福祉保健部長 山本 満君。       〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 51 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは、3項目めと4項目めについてお答えをいたします。  まず、3項目めの安心の介護体制についての1つ目、介護施設の充足状況と介護待機者解消への対策をについてでございます。  特別養護老人ホームの入所待機者を、本市では入所申込者のうち重複申込者や既に特別養護老人ホームに入所された人などを除いた県のデータをもとに、優先性、緊急性があると考えられる要介護4以上で、かつ県の入所判定基準が80点以上の方としております。このような条件のもとでの待機者数は、平成20年度では90人でございまして、平成21年度では93人となってございます。  本市では、こうした待機状況を解消しつつ、今後ますます増加する介護ニーズに対応していくためには、訪問型、通所型サービスや、地域密着型サービス、施設型サービスなど、あらゆる介護サービスを組み合わせていくことが必要であると考えております。  富山県においては、施設介護を望む傾向が強く、他県と比べ介護施設の整備が進められてきたことから、第4期介護保険事業計画におきましては、富山県でも、また本市におきましても新たな介護施設の整備は大変難しくなっております。このようなことから、第4期介護保険事業計画では、通所型や訪問型の居宅サービスの拡充を図るとともに、認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護、グループホームなどの地域密着型サービス事業所の整備を促進しているところでございます。  今後とも、介護を必要とする高齢者に適時適切な介護サービスが提供できますよう基盤整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、2つ目でございますが、小規模多機能型居宅介護サービスの拡充をについてお答えをさせていただきます。  小規模多機能型居宅介護サービスは、認知症など介護を必要とする高齢者が住みなれた地域で生活していくことができるよう、通所を中心に利用者の選択に応じて訪問系のサービス、泊まりのサービスを組み合わせて受けられる多機能型の介護サービスでございます。  この小規模多機能型居宅介護サービス事業所は、現在市内に6カ所開設されておりまして、高岡市第4期介護保険事業計画では、サービス必要量として第3期と比べ2.1倍と大幅な伸びを見込んでいるところでございます。  今後、既存サービスの利用状況や圏域ごとのサービスの必要量、また地域バランスにも配慮しながら整備充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、3つ目でございます。介護現場の労働力不足、介護従事者の待遇改善への対策はについてでございます。  高齢化社会の進展の中で、今後ますます増加する介護サービスを支える介護職員のマンパワーを確保していくことは大変重要な課題でございまして、そのためには仕事の内容に比べ低賃金と言われている介護職員の賃金改善を図っていくことが必要であると考えております。  介護職員の処遇改善策といたしましては、昨年4月に介護報酬が改定され、加えて10月から介護職員処遇改善交付金事業が時限的に施行されているところでございます。これらの措置による処遇改善への取り組みは事業者の判断にゆだねられているものでございますが、本市といたしましてはこの機会に介護職員の賃金を改善していただき、介護現場に必要な労働力を確保していきたいと考えており、事業者などに対しまして機会をとらえてその趣旨などの周知を図ってきているところでございます。  介護職員の人材確保や処遇改善対策は全国的な課題でございまして、本市といたしましても国における議論や制度構築の行方を注視していくとともに、保険者会議などの機会をとらえて意見や要望を申し上げていきたいと考えているところでございます。  次に、4項目め、がん対策についてお答えをさせていただきます。  まず1点目、受診率向上のため、子宮がん、乳がん検診費用や節目検診の無料化の啓発を図って早期発見と早期治療についてでございます。  本市のがん検診につきましては、受診率向上を図るため、従来から無料で検診できる節目検診を実施してきており、今年度はその対象に65歳を加えたところでございます。  また、新たに国の補助事業でございます女性特有のがん検診推進事業を実施し、子宮頸がん検診では20・25・30・35・40歳、乳がん検診では40・45・50・55・60歳に無料クーポン券と女性のためのがん検診手帳を個別に配布し、受診を促すよう努めてきたところでございます。これらのことから、今年度は受診者数の増加が期待できるものと考えております。  子宮がん、乳がん検診費用や節目検診の無料化の啓発につきましては、広報「市民と市政」やケーブルテレビで広く周知するほか、節目検診対象の未受診者に対しましては、はがきで受診勧奨し、さらに無料クーポン券を利用していない方には電話で個別に受診を勧めております。また、ヘルスボランティアのがん検診メッセージカードによる声かけなど、地域の健康づくり推進員の協力を得て啓発してきたところでございます。  本市といたしましては、現在の取り組みをはじめ、乳幼児健診や保育園の巡回相談など、若い女性の集まる機会をとらえ、がん検診の受診を促していきたいと考えております。  最後に、受診しやすい環境づくりと子宮頸がん予防講座などの開催をについてお答えをさせていただきます。  本市のがん検診につきましては、市民が受診しやすい環境づくりとして、地区での集団検診に加え、保健センターなどでの土曜日、日曜日の集団検診を行うほか、医療機関でも受診できるよう配慮してきたところでございます。  今後、市内の医療機関や民間の検診センターなどに、土曜検診や女性専門の検診日を設けていただくよう働きかけ、働く女性にも受診しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。  また、子宮頸がん予防講座などの開催につきましては、市が実施するがん予防講座や市内28地域の健康づくり推進懇話会などを通じまして、平日はもとより、土曜日、日曜日にも実施しているところでございます。  今後とも、地域の健康づくりボランティア団体と密接な連携をとりながら、さらにがん予防の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 52 ◯議長(盤若進二君) 24番 樋詰和子君。       〔24番(樋詰和子君)登壇〕 53 ◯24番(樋詰和子君) 済みません。確認のために1点お願いいたします。  環境問題とエコ対策についての3番目、ごみ収集業務の民間委託を一層推進し、入札に当たっては収集ルートの見直しを図り、全市内を数ブロックに分けて全市的入札を実施してはという質問をさせていただいたところ、生活環境部長さんからは、平成9年から委託を実施されて、21年には委託化率が44%になったとお答えいただきました。本当に積極的に取り組んでおられることは評価しております。  しかしながら2地区に分けて、今現在直営とまた委託とが混雑しているわけですから、今回も行財政改革推進方針の素案で目標とする委託化率60%へ持っていくときには、しっかりブロック別に分けてきちんと収集体制を決めて、その上で入札体制を全市的にやっていかないと進まないと思います。  先ほどは、現在2地区に分かれている、効率的にできるよう考えていくというお話でもありましたが、もう合併して5年もたっているわけですから、ルートの見直しは少し混雑することがあるかとは思いますが、市全体を一本化して、ぜひブロック別に分けて行うことを期間を決めてされてはどうかと思っております。大体いつごろをめどに考えておられるのか、その辺の確認をさせていただきたいと思っております。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 54 ◯議長(盤若進二君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。生活環境部長 寺嶋 哲君。       〔生活環境部長(寺嶋 哲君)登壇〕 55 ◯生活環境部長(寺嶋 哲君) 樋詰議員の再質問にお答えをいたします。  今ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、分割につきましては見直しも必要であると考えております。ただ、その実施に当たっては、事前にやっぱり調査、検討する必要があると考えております。  そういうことで、この場で実施の時期を明言することはできませんけれども、真摯にそういうことを考えて頑張っていきたいなと、こう思っておりますので、この辺で、この点で御理解を賜りたいなと思います。  よろしくお願いをいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 56 ◯議長(盤若進二君) 22番 向栄一朗君。       〔22番(向栄一朗君)登壇〕 57 ◯22番(向栄一朗君) 3月定例会に当たり、通告に従い、平成22年度予算に関し3項目11点について質問いたします。  高橋市長が「新たな高岡の創造へ歩み出す予算」と位置づけられ、開町401年「高岡新世紀」を切り開く予算に大いに期待を寄せるものであります。  新幹線開業を見据え、現駅で戦略的、重点的都市基盤整備に積極的に取り組まれるとともに、いよいよ北陸新幹線新駅のデザインも市民に提示されることとなります。また、明るい話題として、3月15日には伏木外港万葉埠頭に九州の製鉄工場から北陸新幹線用レール25メートルのものが1,000本陸揚げされると、ホットな情報が流れております。  そこで最初に、北陸新幹線駅舎のデザインと素材の検討状況についてお伺いいたします。  新幹線新駅舎のデザインについては、昨年12月、我が会派の代表質問で「地域経済の活性化や発展につながるデザインの採用や、アルミや漆器など地場産品の利活用」を求めた質問に対し高橋市長は、「鉄道・運輸機構は、今年度中に駅舎の基本設計を発注し、来年度には複数のデザイン案を高岡市に対して提示される。その際には、議員各位や市民の皆様の御意見を伺いながら高岡市としての考えを示したい」旨の答弁をされております。  そこで私は、高岡市が作成した現高岡駅自由通路の南口完成予想パース案と同じイメージを共有したデザインを支持するところであります。現高岡駅南口パースは、アルミやガラスの持つ開放感を生かすとともに、「飛越能の自然・伝統・技術が融合し、新たな時代を具現化するデザイン」という新駅のデザインコンセプトにマッチしたものであると思っております。  橋上駅舎建設には、本市の地場産品であるアルミ形材や地元企業によって亜鉛メッキされた鉄骨が採用されております。新幹線駅舎にも同様な素材が取り入れられるとともに、ガラスやガラスと漆を組み合わせた製品の採用を提案いたします。さらに、新たな時代を具現化する手段としてガラスフェンスや駅舎のひさしに太陽光発電パネルを組み込んだ製品も地元企業で開発されていることから、これを採用することは地域経済の活性化に加え、高岡市が目指す低炭素社会実現の観点からも有効と考えます。  平成21年度も残りわずかになり、鉄道・運輸機構がプロポーザル方式で発注された新駅舎の基本デザインと素材の検討状況について把握されているところをお示しください。  次に、城端線新駅と現高岡駅間の運行列車本数についてお伺いいたします。  現在、城端線で運行されている列車は、上り下りそれぞれ17本であります。これに北陸新幹線乗り継ぎ列車の運行に対する砺波市、南砺市の意向に加え、氷見線で結ばれる氷見市、北陸本線沿線の射水市、小矢部市の要望も把握した上で、城端線の列車本数が決定されるものと考えます。  長野新幹線の「あさま」運行本数は、上下それぞれ1日28本のようであります。仮に長野新幹線と同等とした場合、現高岡駅と城端線新駅の間の列車運行本数を何本と想定しておられるのかお伺いいたします。  3点目に、城端線新駅の高岡市案検討状況と駅舎基本設計の発注時期についてお伺いいたします。  新幹線建設基本スキームでは、「並行在来線は、沿線地方自治体など第三セクターが運行し、枝線の氷見線や城端線はJRが運行する」とされていることから、担当部局ではJRとの協議を鋭意進めておられることと思います。城端線新駅の建設は、北陸新幹線新駅の建設に合わせた進捗が求められています。  そこで、城端線新駅高岡市案の検討状況と駅舎基本設計の発注時期をいつに定めて検討されておられるのかお伺いいたします。  4点目は、現高岡駅、新幹線新駅のキス・アンド・ライド乗降スペースの確保についてお伺いいたします。  現高岡駅の交通結節点機能を高めるため、平成22年度予算では21億円余りを計上され、戦略的、重点的都市基盤整備が進められていくことを強く支持するものであります。  現高岡駅前では、乗降客を送り迎えする自家用車の停車スペースが少ないため、駅前広場に入り切れず、末広商店街通りの渋滞を引き起こすこともしばしばであり、対策が待たれております。当局ではこの事態に対し、キス・アンド・ライドの停車スペースを何台確保し、解決されようとしているのかお伺いいたします。  あわせて、新幹線新駅でのキス・アンド・ライドについても何台の自家用車を念頭に乗降スペースを確保されているのかお伺いいたします。  2項目めは、伏木外港整備拡充についてお伺いいたします。  高橋市長は、本定例会初日の提案理由説明で、「本市は、伏木外港という国際的な交通、交流拠点をはじめ、南北に東海北陸自動車道や能越自動車道、東西に北陸本線、北陸自動車道が通じ、地域の発展を支える高速交通体系の結節点にある」との認識を示され、さらに「北陸新幹線の開業により環日本海に開けた交通の要衝として確固たる立場を占めることが期待される」とされました。  伏木富山港の国際定期コンテナ航路は、過去最多の5航路、月47便となり、コンテナ取扱個数が10年間で2.3倍に増加しております。富山県は、海上物流の主力がコンテナによる輸送となったことに対応し、富山新港に新たにガントリークレーンを設置するなど、日本海側のスーパー中枢港湾を目指し、アジアに目を向けた積極的な予算を組まれております。  そこで私は、伏木外港が着工から22年を経過し、環日本海物流もコンテナ化していることから、大水深14メートル岸壁を活用し、コンテナ輸送に対応した施設の整備を検討するときではないかと考えます。  そこで、コンテナ物流時代の到来に対し、伏木外港が担う役割をどのようにお考えかお伺いいたします。  次に、臨港道路伏木外港1号線の材木町交差点や能町変則5差路への取りつけ計画についてお伺いいたします。  臨港道路伏木外港1号線は、外港と能越自動車道高岡北インター及び富山新港を結ぶ重要な路線であります。本市では、都市計画道路の見直しが検討され、臨港道路に関する複数の路線変更と廃止も提案されたところであります。また、以前から吉久地区から能町小学校への通学路危険箇所解消などの課題を有するところでもあります。  この課題解消に向けて、臨港道路伏木外港1号線の材木町交差点及び能町変則5差路への取りつけがどのように計画されているのか、把握されているところをお伺いいたします。  3点目に、吉久木材水面整理地のプレジャーボート収容施設整備についてお伺いいたします。  私はこれまで、吉久木材水面整理地等内港の整備について、ポートルネッサンス21計画の実現や小型船舶の管理に関する法律の観点から質問をしてまいりました。高岡市では、雨晴マリーナの整備を進められ、プレジャーボートの収容施設整備に努めてこられたところであります。しかし、104隻の収容台数も満杯となり、新たな係留場所の確保が喫緊の課題となっております。  そこで、内港の吉久木材水面整理地を放置プレジャーボートの受け皿として、県単事業で計画的に整備されることを提案するものであります。当局の見解をお伺いいたします。  4点目は、みなとまち文化館機能の検討状況についてお伺いいたします。  平成22年度予算に、コミュニティ施設整備基本計画策定費400万円が計上されております。伏木地区コミュニティ施設は、港湾地区の伏木外港緑地内での建設が前提になっていることからも、支所機能に加え、みなとまち文化館機能を併合した施設として基本設計がなされるものと認識しております。  みなとまち文化館については、伏木地区開発推進協議会が完成パースまで作成し、高岡市に具体的な提案をされてきたところであります。今回は、富山県伏木港管理事務所が作成された外港緑地基本計画「みなとまち文化館構想」をもとに本市の検討状況をただしたいと思っております。  この資料は、かなり長大な、しかも3つの案をパースつきで取りまとめ、概算事業費まで算定したものであります。今回は、その中の伏木みなとまち文化館の規模を紹介します。展望室50メートル・100平米、展示室600平米、市民ホール200平米、旅客ターミナル50平米、みなとまち文化館広場1ヘクタールとあります。  以上の富山県が計画された施設について、高岡市としてどのように検討され、コミュニティ施設整備基本計画を作成されるのか、方針をお伺いいたします。  3項目めに、広域観光の推進について、雨晴海岸の観光客受け入れ体制整備についてお伺いいたします。  雨晴海岸は、正月は元旦の初日の出バスツアーに始まり、春は義経岩、夏は海水浴、秋から冬にかけて立山連峰から上る日の出の写真撮影と多くの観光客が訪れております。特に東海北陸自動車道開通以来、義経岩を訪れる観光バスは、雨晴観光駐車場に収容し切れず、国道415号線の渋滞を招くことさえあるのが現状であります。  このような中で、氷見市と共同で海岸沿いのサイクリングロード整備と雨晴駅での駐輪場の整が予算化されていることは、観光客の利便性向上に資するものと評価するものであります。  そこで、雨晴駅から海岸沿いに義経岩まで、また拡幅が予定されている415号線のサイクリングロード整備、さらに太田伊勢領から氷見市島尾海岸道路までのサイクリングコースの導線整備をどのようにお考えかお伺いいたします。  次に、国道415号線、渋谷川から雨晴ホテル前3差路までの拡幅工事については、富山県において詳細測量を終えて、過日地元説明があったと仄聞しております。  そこで、拡幅工事の事業実施計画をお示しください。  また、氷見線を渡り義経岩を訪れる観光客の安全確保対策として、拡幅により帯状に残る民有地の残地に地下道の建設を再度提案するものであります。  平成19年9月議会の私の質問に対し、橘前市長は「景観に配慮した地下道の設置」に言及されておりますが、高岡市の検討状況をお聞かせください。  最後に、オペラ「家持」の上演を勝興寺文化財活用方針検討委員会で検討を提案するものであります。  勝興寺の平成の大修理は、本堂の修理が平成16年に完成し、現在は大広間、式台ほか10棟の修理工事が順調に進められております。重要文化財勝興寺事務所の賀古所長は、かねてから「文化財の保護とは、保存することと活用すること」と話され、「個人的には、台所の大かまどで御飯を炊いて子供たちのサマーキャンプに使わせてあげたい。広い広間で泊まってもらい、夜は境内で肝試しなどをやったらどうだろう」と述べられております。  22年度予算には、勝興寺文化財活用方針検討委員会の開催経費とともに、広域観光推進事業として「万葉のふるさと高岡」をPRするため、奈良県遷都1300年祭にミニ「朗唱の会」を開催する経費が計上されております。奈良県遷都1300年祭では、「大伴家持」をテーマにしたオペラが公開されると仄聞しています。このオペラ「家持」を国庁跡地である勝興寺本堂で上演することを勝興寺文化財活用方針検討委員会で検討されることを提案するものであります。
     念のために申し添えますが、勝興寺本体も重要文化財でありますので、広い視点からの検討を求め、積極的な答弁を期待し、以上で質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 58 ◯議長(盤若進二君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 59 ◯市長(高橋正樹君) 向議員の御質問にお答えしてまいります。私からは2点についてお答えをしたいと思います。  まず、北陸新幹線整備に関連いたしまして、新幹線新駅舎について提言を交えて基本設計デザインと素材の検討状況についてのお尋ねがございました。  議員からも御紹介ありましたとおり、現高岡駅の橋上駅舎においては、本市の地場産品でございますアルミ材を外壁などに使用しているほか、地元企業によって亜鉛メッキ加工された鉄骨が採用されているところでございます。  このことは、高岡市がかねてよりJR西日本本社などへ要望を重ねてきた成果であると考えておりまして、地場産品、地場産材の採用に御協力いただきましたJR西日本に対しては深く感謝を申し上げたいと存じます。  そこで、新幹線新駅の駅舎についてでございますが、新駅舎につきましてもこれまで鉄道・運輸機構に対しまして、飛越能の玄関口としてふさわしい駅となるよう、第1に「越中・飛騨・能登を感じさせる色合いと空間形成」、第2に「地場産品を活用した新しくかつ個性的なデザイン」、第3に「開放感と明るさのあるデザイン」といったデザインコンセプトを提案してきたところでございます。また、経済界の方々とともに、地場産品が活用できる設計となるように要望してまいったところでもございます。  鉄道・運輸機構では、新駅の建物設計業務について、昨年12月から入札手続を進めておいでというふうに伺っております。この入札において機構が示している仕様書によれば、本市が提案いたしました「飛越能の自然・伝統・技術が融合し、新たな時代を具現化するデザイン」、「地域の特性、地域の特産品の活用を取り入れたデザイン」に関する設計提案とすることが条件として盛り込まれているところでございます。  このようなことから、高岡市といたしましても新駅の設計案が地域の特性を生かしたものであり、また地場産品を活用できるものとなることを期待しているところでございます。  次に、伏木外港整備拡充に関連いたしまして、環日本海物流の拠点として伏木外港が担う役割についてのお尋ねがございました。  伏木富山港は、伏木港、富山新港、富山港の3港をあわせて特定重要港湾の指定を受けているところでございます。伏木港は、石油基地を有するとともに、工業用原材料等のバルク貨物を扱っており、かつまた、極東ロシアとの定期貨客船が日本で唯一就航しているなど、環日本海に開けた輸出入拠点として重要な役割を担っていると考えております。  この伏木港でのコンテナ輸送は、いわゆるRORO船で対応しておりまして、本市からの誘致活動もございまして、平成21年度もRORO船で北海道まで運航されたところでございます。さらに、多目的国際ターミナルは水深が14メートルございまして、豪華客船「飛鳥II」が寄港しているところでございます。  伏木港は、日本海沿岸中央部にあって、東海北陸自動車道や北陸自動車道などの充実した高速交通体系によって三大都市圏のいずれにも直結し、しかも日本海を挟んでシベリアをはじめ東アジア各地と向かい合っているという地理環境にございます。  本市としては、このような利便性、優位性を生かして積極的なポートセールス活動を展開し、RORO船の定期化や「飛鳥II」の寄港回数の増加を目指すとともに、伏木富山港を管理する県や構成する関係各市と連携して、国際的な物流、交流拠点として伏木港の拠点性を高めるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 60 ◯議長(盤若進二君) 都市整備部長 豊本 治君。       〔都市整備部長(豊本 治君)登壇〕 61 ◯都市整備部長(豊本 治君) 私のほうから、北陸新幹線に関しまして残り3点お答え申し上げます。  まず、城端線新駅と現高岡駅の運行列車本数ということでございますが、現駅、新駅の間の利便性が向上し、両駅が一体となった活用を図られるためにも、停車する北陸新幹線全列車にスムーズに接続するように城端線が運行されることが望ましいと考えております。  この点で、ただいま御質問ありましたように、長野新幹線「あさま」と同様に運行されれば上下28本、それが全部高岡駅に28本とまった場合に城端線も必然的に上下28本運行するということになろうかと思います。  この場合に、高岡駅には、現在の城端線の運行本数に対応した車両台数しか配置されておりませんことから、こうした運行を確保するためには車両の増両が必要でございます。また、あるいは効率的な運用という点では区間運行なども検討する必要があるかと考えております。  まだ、新幹線ダイヤが決まっていない段階でございますが、今後とも新幹線ダイヤ編成にあわせた城端線がスムーズに運行できますよう、車両数の確保やダイヤ編成などにつきまして、JRに対しまして引き続き要望してまいりたいと考えております。  次に、城端線新駅の検討状況でございますが、この新駅につきましては北陸新幹線新高岡駅周辺まちづくり計画、ここにおきまして設置することとしているものでございます。現在、ホームの形状や駅舎の規模など、駅施設全体のあり方についてJR西日本と協議しているところでございます。  新駅の基本設計の発注時期でございますが、これらの基本事項の合意が前提でございまして、発注時期についてはまだ未定でございます。私どもとすれば、現在の協議を速やかに進めて、可能な限り早期の発注に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、現高岡駅と新幹線新駅におけますキス・アンド・ライドについてのスペース確保でございます。  駅利用者にとりまして、駅前広場における駅利用客の迎えの車が待避いたしますキス・アンド・ライド用のスペース、この確保は、交通結節点機能の強化を図る上でも大変重要であると認識しております。  向議員御指摘のありましたように、現高岡駅前におきまして送迎用自動車が集中し、しばしば渋滞していることも十分承知しております。こうしたことを回避するために、高岡市ではキス・アンド・ライド用のスペースとしまして、現在改築中の現駅南北広場では26台、新駅の南北駅前広場では11台をそれぞれ確保するように計画しております。こうすることによりまして、現駅、新駅双方に駅周辺の交通渋滞の緩和ができるのではないかと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 62 ◯議長(盤若進二君) 建設部長 山田三博君。       〔建設部長(山田三博君)登壇〕 63 ◯建設部長(山田三博君) 私からは、2項目めの伏木外港整備拡充についての3つの御質問と、3項目めの広域観光に関するもののうち、415号に関する質問についてお答えをいたします。  まず、伏木外港整備拡充についての2番目、臨港道路伏木外港1号線の材木町交差点や能町変則5差路への取りつけ計画の内容はとの御質問でございます。  臨港道路伏木外港1号線は、能越自動車道と伏木外港を結ぶ重要な幹線道路の一部でありまして、昨年8月に小矢部川にかかる伏木万葉大橋が暫定2車線で供用されたところでございます。  残りの2期工事区間約1.5キロメートルにつきましては、県では、来年度からその一部の測量及び詳細設計を行うというふうに聞いております。材木町交差点や能町5差路への取りつけにつきましても、今後速やかに計画されるものと考えております。  本市としましては、早期整備について、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。  次に、3番目の吉久木材水面整理地をプレジャーボート収容施設として整備してはとの御質問でございます。  木材取扱施設の吉久整理場につきましては、平成20年3月の富山県地方港湾審議会におきまして港湾計画が変更され、作業船等を対象とした小型船だまりとして位置づけられました。  計画の内容は、既設の施設を利用した泊地、物揚げ場、埠頭用地のほか、新たに小型桟橋を1基整備することになっているものでございます。  市としましては、プレジャーボート収容施設を視野に入れ、今後その整備について県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。  次に、4番目のみなとまち文化館機能の検討状況はとの御質問でございます。  本市では、平成22年度に伏木地区及び戸出地区のコミュニティ施設整備に向けた基本計画の策定に取り組むこととしております。現在、伏木地区は行政機能、公民館機能、図書館機能、けんか山展示スペース、港湾関係機関の入居等について検討が必要と考えております。  また、みなとまち文化館機能につきましては、平成5年に県の伏木港管理事務所から地元に対して、伏木地区外港緑地基本計画案として示されたものを踏まえて、これまでの時間の経過や社会情勢の変化等を考慮しながら、今日的な視点から取捨選択を行い、合理的、現実的な整備を図っていくことが必要というふうに考えております。  今後、地元の皆様とともに具体的な施設内容等について協議を進め、基本的な共通理解が得られ次第、施設整備に向けた基本計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、3項目めの広域観光の推進について、雨晴海岸の観光客受け入れ体制整備をの2点目、国道415号の拡幅計画は。また、義経岩を訪れる観光客の安全確保対策の検討状況はとの御質問でございます。  国道415号の拡幅事業につきましては、富山県において、平成20年度に地元の了解を得た上で現況測量を行い、平成21年2月、平面計画について地元の自治会や地権者などとの協議を経て、それを踏まえて平成21年度、今年度でありますが詳細設計を行いました。  今月初め、詳細設計の内容につきまして地元説明会が行われましたが、その中で一部の出席者から、歩道等の幅員や残地の取り扱いにつきまして新たな意見、要望が出されたところでございます。これらの意見や要望を踏まえ、今後、県や地元関係者とさらに協議、調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。  国道415号の雨晴区間は県内有数の景勝地であり、多くの写真家や旅行者が訪れておられます。これら観光客の安全対策につきましては、第一に安全な歩道を整備する必要があるというふうに考えております。それとともに、次にJR氷見線の横断の問題、海岸での高波の安全対策などについて引き続き検討していくこととしておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 64 ◯議長(盤若進二君) 産業振興部長 西渕一郎君。       〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕 65 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 私からは、雨晴海岸の観光客受け入れ体制整備についての御質問のうち、サイクリングコースの導線整備をどのように考えているのかとの御質問にお答えしてまいります。  海越しに3,000メートル級の立山連峰を望むことができる雨晴海岸は、世界的にも希少な絶景スポットであり、多くの市民や観光客から愛される本市の代表的な観光資源でございます。  雨晴海岸におけるレンタサイクル事業は、氷見市と連携した事業展開により、雨晴駅と氷見駅、氷見海鮮館を結ぶもので、雨晴海岸をはじめとして、国泰寺や武田家など、周辺の観光資源を自転車を活用してゆっくり堪能してもらうものでございます。  雨晴駅から海岸沿いに義経岩までのサイクリングコースにつきましては、既存の道路を活用し、海浜沿いのコースを考えております。また、太田伊勢領から氷見市島尾海岸道路までのコースにつきましては、サイクリングマップを作成し、レンタサイクルの貸出所において配布するほか、誘導看板の設置などにより、わかりやすい案内に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 66 ◯議長(盤若進二君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 67 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、広域観光の推進についての御質問のうち、勝興寺文化財活用方針検討委員会の検討内容に関する御質問にお答えいたします。  現在、勝興寺では、大広間及び式台ほか10棟の保存修理工事を実施中でございまして、平成27年度には本坊部分の修理が完了する予定でございます。  これに先立ち、来年度設置いたします勝興寺文化財活用方針検討委員会は、本堂を含めた勝興寺の文化財建造物の公開方法や同寺が所有する美術工芸品などの文化財の適切な保存と活用を検討するものでございます。  議員御提案の広域観光の推進につきましては、勝興寺や瑞龍寺が本市にとって重要な観光拠点施設であり、それらを利用したイベント等についても文化財建造物の一つの有意義な活用策であると認識しております。  向議員御提案のオペラの上演を含め、催し物や事業を実施する場合、市民の皆様の積極的なかかわりと主体的な取り組みも重要でございますが、それらの提案の実施につきましては勝興寺及び財団法人勝興寺文化財保存・活用事業団において判断されるものと考えております。  市といたしましても、そのような事業が展開できるよう、関係方面と御相談申し上げながら環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上、私の答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 68 ◯議長(盤若進二君) 3番 永森 茂君。       〔3番(永森 茂君)登壇〕 69 ◯3番(永森 茂君) それでは、3月定例会に当たり、通告に従いまして大きく3項目にわたって質問に入りたいと思います。  景気低迷が長引く中、当市の財政にも税収不足が深刻な問題となっております。このような状況の中、行財政改革を推し進めることは今後とも重要なことではありますが、健全な財務体質を実現するには歳入をいかにふやすかということも大変に重要であります。  企業誘致や新産業、新技術創造など、取り組むべき課題は多いものの、平成26年度に北陸新幹線開業を控えた当市にとっては、今が観光事業推進の最大のチャンスだと言えるのではないでしょうか。  中でも広域観光については、市長も、「広域観光プログラムとして観光、食事、宿泊、買い物、そして体験などを総合した観光メニューを広域連携により開発し、首都圏や新幹線沿線地域からの誘客を図り、飛越能地域にある豊富な地域資源を活用して、滞在型の観光を促進して飛越能の玄関口としての本市の地域経済活性化につなげていく」と明言されております。  そこで、新たな地域観光資源として獅子舞を観光メニューに加えることを提案したいと思います。  高岡市では、毎年5月の連休に高岡獅子舞大競演会が開催され、毎回、市内外の多くの地域から招待されたさまざまな獅子舞が披露されて、大変たくさんの観衆を喜ばせています。もともと富山県は獅子舞の数が日本一とも言われ、村のあるところに獅子舞があると言われるほど、古くから庶民に親しまれた伝統芸能です。特に県西部は全国でも珍しい胴幕の中に五、六人が入る百足獅子が多いのが特徴です。この百足獅子は大きく分けて氷見獅子、射水獅子、砺波獅子があり、高岡ではその地域性からいずれの種類の獅子舞も見ることができます。実際に高岡では今も100を超える獅子舞が行われており、お祭りの時期になれば笛や太鼓の音が聞こえてくると、思わず胸が高鳴る人も多いのではないでしょうか。  さて、この特徴ある獅子舞は、富山県西部はもちろんのこと、飛騨、能登地方にも広く分布しており、新しい広域観光の資源としての価値があるのではないでしょうか。また、地域によって舞い方もそれぞれで、勇壮な舞もあれば大変優雅な舞もあり、それらを見比べることも楽しいものです。  一つひとつの獅子舞は町や村単位という狭い地域で舞われていますが、飛越能の広い地域で行われていることを考えると、各地域の獅子舞を見て回るようなツアーを企画することは、回遊性の高い、そして滞在型を前提とする広域観光には大変適している観光資源ではないでしょうか。  そこで、広域観光の新たな観光資源として獅子舞を位置づけることについての見解をお尋ねします。  これまで述べてきたように、獅子舞は高岡に住む多くの市民にとって、幼いころからなれ親しんできた大変身近な庶民のお祭りなのですが、非常に気がかりなことは後継者不足の問題です。  少子・高齢化の影響を受け、どこの獅子舞でも担い手不足に陥っています。そのため、やむなく休止に追い込まれるところも少なくありません。以前は青年団が主体でしたが、今では年齢で制限すると人手が不足しますので、保存会というような形で年齢制限をなくし、地域全体で維持に向けて努力しているところも多くあります。また、祭日は毎年決まった日であったものを土日に開催日を変えて参加しやすいように工夫しているところも同じように多くあります。  ここまでして存続していこうという地域の人たちの思いは、長らく伝承され親しまれてきた大切な自分たちのお祭り、そしてそれは何物にも変えがたい大事な財産だという強い意識だと思います。  このように、多くの市民に親しまれている獅子舞、しかも日本一と言われるその数と種類、この大変優良なコンテンツの存続に向けて何らかの支援を考えるべきではないでしょうか。このことについての見解をお尋ねいたします。  次に、観光ボランティアガイドについてお尋ねいたします。  昨年は、開町400年記念の年ということでさまざまなイベントが行われ、85万人を超える人々が参加、来場されましたが、このため観光ボランティアガイドへの依頼件数が大幅にふえ、大変大きな負担になったと聞いております。  観光ボランティアの方たちは、高岡が大好きで、その高岡のよさを一人でも多くの方たちに知ってもらいたいという思いでガイドに取り組んでおられるわけですが、あくまでもボランティアとしての活動ですので、余りに頼り過ぎて負担が大きくなってはガイドを続ける意欲をそぐことにもなりかねません。  今月2日には、県西部と飛騨地域の一体的な交流人口拡大を目指す越中・飛騨観光圏協議会の設立総会が開催され、宿泊者数を平成20年の305万人から、26年には330万3,000人にする目標値が設定されました。このように、広域観光を進める上で、今後はますます観光ボランティアガイドの需要が増していくと思われます。  そこで、以下の4点についてお尋ねします。  1点目は、観光ボランティアガイドの登録数の推移について。2点目、観光ボランティアガイドへの依頼件数の推移について。3点目、観光ボランティアガイドの育成状況。4点目は、観光ボランティアガイドの育成の必要性についての見解を問いたいと思います。  次に、観光振興の強化策として、観光プロデューサーの設置についてお尋ねします。  まず1つ目の質問ですが、東海北陸自動車道の全線開通を契機としたPRなど、これまでの努力により、旅行会社のプランに本市の観光地が取り入れられつつあると思いますが、東海北陸自動車道の全線開通の前後において、本市を訪れた観光客数の推移についてお尋ねします。  せっかく高岡を訪れても宿泊せずに氷見や和倉温泉に向かう人も多いと聞きますが、本市を訪れる観光客の宿泊や消費の動向はどのように把握されているのかについてお伺いいたします。  先日、4月に発足する南砺市観光協会が外部からの人材を招いて観光プロデューサーを配置することを決定したとの報道がありました。観光プロデューサーには旅行業界に精通した人物を選定し、観光振興に向けたアイデア立案や旅行商品の開発などを担当するとのことです。  本市としてもさらに滞在をふやすためには、観光資源や宿泊施設、飲食店や土産物の充実、発信が必要ですが、特に北陸新幹線開業後は首都圏からの誘客が最大の課題だと言えます。そのためにも北陸新幹線開業を見据えて、首都圏からの観光誘客に実績を持つ人材を観光プロデューサーとして設置、活用を図ってはいかがでしょうか。実際に山形県ではJR東日本から期限つき任用で人材を配置し、大きな成果をおさめたと聞いております。この点について、当局の御見解をお伺いいたします。  そして次に、少子化対策についてお伺いいたします。  本市では、保育サービスの充実や、子育て家庭への経済的支援、地域で支える体制づくりなど、少子化対策は結婚後が出発点となっているように思われます。  国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料集(2009年)によると、生涯未婚率は男性が15.96%、女性は7.25%。特に男性は10年前の調査と比べ約7ポイントも上昇しており、今後は晩婚化(結婚のおくれ)や非婚化(生涯結婚しない人)の増加が進み、この数値がさらに高くなることが予想されるとあります。子育てしやすい環境づくりは大変重要ではありますが、晩婚化や未婚化が少子化問題の直接的な原因ともなっていることも事実です。  本市では、平成7年に結婚相談所が開設されましたが、晩婚化やインターネットの出会い系サイトなど、社会の変化もあって利用が減少したということで平成17年3月末で閉所されました。ところが、現在では民間の出会い系サイトが乱立し、その中には問題のあるところも少なくなく、犯罪の温床になっているということも言われています。また、就職活動を就活と略して言うように、結婚活動を指す「婚活」は今や流行語にもなり、婚活していることへの抵抗感も薄れているように思われます。  婚活サポートに乗り出す自治体もふえていることから、今新たに公的機関が結婚をサポートする体制をつくるということを考えてもよいのではないかと思いますが、その必要性についての見解をお伺いいたします。  現在、高岡地区広域圏では、愛のバースデープロジェクトとして婚活サポートが行われており、チケットの売れ行きもよく好評のようですが、この愛のバースデープロジェクトは大人数のパーティー形式のものが多いようです。ただ、最近は、料理やスポーツなど個々の趣味を通した婚活の人気が高いようで、昨年は北海道日本ハムファイターズが札幌ドームで婚活シートを販売したところ、女性からの申し込みが相次ぎ、定員を超えるほどの活況を呈したそうです。
     本市では、各種の料理教室やスポーツ教室が開催されており、休日や夜間に開催されるものについては、若い方々の参加も多いと聞いていますが、それらを婚活者向けにPRし、婚活サポートにつなげてみてはどうでしょうか。  また、七夕まつりや万葉まつり、つくりもんまつりなどの参加型のイベントに、婚活者の参加枠を設けるなど、婚活サポートを積極的に展開してみてはどうかと思うのですが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、ジュニア選手育成強化事業についてであります。  スピードスケート男子500メートルの長島、加藤選手の銀、銅メダルに喜び、モーグル女子の上村愛子の無念の涙にともに涙し、浅田真央とキム・ヨナのライバル対決に息をのみ、そして最後は地元富山の田畑、穂積の0.02秒の差に切歯扼腕しながらも感動しましたバンクーバーオリンピックも閉幕したところであります。この不況の中、ひたむきに世界の頂点に挑む選手の姿は多くの日本国民に夢と希望を与えてくれたのではないでしょうか。  そして、スポーツのもたらすものはこれだけではありません。バンクーバーオリンピックの経済効果は75億円になるとの試算もあります。また、昨年、日本が2連覇を達成した野球のワールド・ベースボール・クラシックでは、東京ラウンドもあったことで約506億円の経済効果が試算されています。  ちなみに、プロ野球独立リーグ(BCリーグ)の2008年シーズンでは、北陸3県において9億4,000万の経済効果があったということが北陸財務局から報告されております。  このようにスポーツが持つ力は大変大きなものがありますが、バンクーバーオリンピックで躍進した同じアジアの韓国、中国と日本の差は、スポーツ強化予算とジュニアからの育成体制にあったとの指摘もあります。バンクーバーオリンピック日本選手団の橋本聖子団長も大会総括の中で、「スポーツの重要性を国がどれだけわかってくれるか、国の力をかりて連携していくことが大切」と述べています。  このような中で、本市では大変厳しい財政状況にもかかわらず、ジュニア育成予算を前年同額で計上されたことは大いに評価されるべきだと思います。ジュニア期は神経系が最も発達する時期で、技術獲得に最適なゴールデンエイジと言われ、この時期の指導が完成期に大きな影響を与えると言われています。また、ジュニアの育成は短期的視野ではなく、長期的な視野に立って取り組む必要があると思います。  そこで1点目に、どのような基本方針に基づいてジュニア育成強化に取り組んでおられるのかについてお伺いいたします。  2点目には、先ごろ、フェンシングの国際大会「マラソンフルーレ2010」で伏木中学校の生徒が初優勝したという大変うれしいニュースが飛び込んできました。これもジュニア育成強化に継続的に取り組んでこられた大きな成果だと思いますが、平成21年度の主な実績についてお伺いいたします。  終わりになりますが、今月21日に開幕する第82回選抜高校野球大会に出場されます高岡商業高校野球部の御活躍をお祈りしまして、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 70 ◯議長(盤若進二君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 71 ◯市長(高橋正樹君) 永森議員の御質問にお答えいたします。  私からは、観光ボランティアガイドの育成、その必要性についてということでお答えをいたしたいと思います。  本市では、観光ボランティアガイドは、現在5団体が市内観光の最前線で御活躍をいただいております。  東海北陸自動車道の全線開通を契機として、観光ボランティアガイドへの依頼は年々増加する傾向にございます。特に開町400年を迎えた昨年は、多くの人々が高岡を訪れ、ボランティアガイドの皆様にはおもてなしの心でこれらの人をお迎えいただき、大活躍、大忙しの日々を送っていただいたところでございます。大変感謝をいたしております。  観光地における手づくりのガイド活動は、訪れる方にとってそれぞれの観光資源を意義深くするばかりではなく、高岡市そのものの印象を高めるためにも大変効果的であると考えております。  したがいまして、本市の観光振興にとってボランティアガイドの果たす役割は大変大きいものがあり、その育成と新たな人材の発掘が重要であると認識をいたしております。  このため、新年度から高岡市観光協会の事業といたしまして、新たに観光に興味ある市民の方を対象として、高岡の観光地を学び、より理解を深めていただくための講座を年6回程度開催することといたしました。この講座は、観光ボランティアガイドグループ5団体と連携して実施するものでございまして、講座の受講者の中から一人でも多くの方に観光ボランティアの登録をしていただけるよう期待をしているところでございます。  今後とも、観光ボランティアの育成をはじめ、観光で高岡を訪れる皆様を温かく受け入れるための体制の充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。  私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 72 ◯議長(盤若進二君) 産業振興部長 西渕一郎君。       〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕 73 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 私からは、広域観光の推進についての御質問8点についてお答えしてまいります。  まず、獅子舞の活用と存続支援についての御質問のうち、広域観光の新たな観光資源として獅子舞を位置づけてはとの御質問にお答えしてまいります。  富山県は獅子舞王国と言われており、平成17年の県教育委員会の調査では総数1,170件を数え、全国1位となっております。この特徴を生かし、毎年5月3日には高岡中心市街地において高岡獅子舞大競演会が開催されているほか、氷見市、射水市、小矢部市などの近隣自治体においても同様のイベントが開催されております。  先般、高岡市が中心となり、富山県西部地域と岐阜県飛騨地域において、越中・飛騨観光圏協議会を設立したところであり、この圏域の基本コンセプトは「ものづくり」、「景観」、「食」、「祭り・歴史」、「温泉」でございます。その中で、圏域内の回遊性の向上を図り、伝統的な祭り、イベントをつなぐ事業も検討しているところでございます。  今後、各地域の獅子舞や曳山祭との連携、強化を図り、観光ルートの定着化、滞在型観光の推進に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、獅子舞の担い手不足が問題となっているが、その存続に向けて何らかの支援をとの御質問でございます。  全国に誇れるすばらしい民俗芸能であります獅子舞が、人口減少や高齢化により担い手不足の問題に直面していることは、その存続を考える上で大変残念なことでございます。  獅子舞の存続には、いわゆるマンパワーが求められており、それぞれの地域で、先ほど永森議員のおっしゃったとおり青年団の年齢制限の拡充や、保存会の発足など、運営方法に工夫がされてきております。今後も、地元の伝統をみずから守っていくという地域の取り組みに期待するところでございます。  また、たかまち街づくり協議会により毎年開催されております獅子舞大競演会は、市内外の青年団体のほか、園児等も出演するなど、次世代の子供たちが郷土の民俗芸能に触れる絶好の機会でもあります。引き続き、このイベントに対する支援を行うことで、獅子舞の存続に寄与したいと考えております。  続きまして、観光ボランティアガイドについての御質問でございます。  まず、ボランティアの登録数の推移はとの御質問でございます。  高岡市観光協会に登録していらっしゃる観光ボランティアの過去5年間の推移は、平成16年度、17年度、18年度はそれぞれ6団体94名、平成19年度が5団体101名、平成20年度が5団体97名となっておりまして、ほぼ横ばいの状態にございます。  続きまして、ボランティアの依頼件数の推移についてでございます。  高岡市観光協会を通じて依頼がありました観光ボランティアの過去5年間の件数につきましては、平成16年度が355件、平成17年度が272件、平成18年度が221件、平成19年度が323件、平成20年度が631件と増加傾向にございます。  続きまして、ボランティアの育成状況はとの御質問にお答えいたします。  観光ボランティアの育成状況についてでございますが、まず市内の観光ボランティアガイドグループにおける取り組みにつきましては、複数の団体合同での市外研修会や団体ごとの県外研修会の開催、そして月2回程度の定例会を開催していらっしゃるという状況でございます。  また、高岡市観光協会におきましても、観光ボランティアや観光事業者を対象とした研修会を実施し、観光ボランティアガイドの養成に努め、一定の成果を上げていると考えております。  「高岡に来てよかった。また、もう一度高岡を訪ねたい」と感じていただくためには、ボランティアガイドの果たす役割は重要との認識のもと、今後も継続的な研修会の開催や観光ボランティアガイドの新規会員への登録を働きかけるとともに、その育成に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、観光プロデューサーについての御質問にお答えしてまいります。  まず、東海北陸自動車道の全線開通の前後において、本市を訪れた観光客数の推移はとの御質問にお答えしてまいります。  東海北陸自動車道全線開通における本市への年間の観光客入り込み数につきましては、平成19年7月から平成20年6月までの全線開通前の1年では、約418万人であったのに対しまして、平成20年7月から平成21年6月までの全線開通後では約427万人となり、全体で約9万人の増加がございました。  中でも、本市を代表する観光施設であります瑞龍寺は約17万5,000人から約24万1,000人となり約6万6,000人の増加、高岡大仏は約7万5,000人から約9万7,000人となり約2万2,000人の増加、勝興寺は約2万3,000人から約2万5,000人となり約2,000人の増加、土蔵造りのまち資料館は約6,800人から約7,000人となり約200人の増加と、それぞれ東海北陸自動車道全線開通効果があらわれたものと考えております。  続きまして、観光客の宿泊や消費の動向はどのように把握しているのかとの御質問でございます。  本市を訪れる宿泊客数の動向についてでございますが、高岡駅周辺における宿泊客数は、東海北陸自動車道全線開通前の平成19年度において約27万4,200人だったのに対しまして、全線開通後の平成20年度では27万8,400人となり、年間で約4,200人が増加いたしております。  また、消費の動向については、全線開通後の観光客入り込み数が全体で約9万人増加したことから、それなりに本市での消費があったと推測されます。  具体的には、平成19年12月の富山県観光戦略基礎データ調査の数値結果を参考にいたしますと、観光客の平均消費額単価は宿泊で2万2,594円、日帰りで2,512円と試算されております。このことから、観光客入り込み数の増加が9万人、宿泊客数の増加が4,200人といたしまして試算いたしますと、宿泊で約9,500万円、日帰りで約2億1,600万円、合計いたしますと約3億1,100万円の経済効果があったと推測されます。  続きまして、実績を持つ人材を観光プロデューサーとして配置、活用を図ってはとの御質問でございます。  本市におきましては、観光に関する有識者、ホテル・旅館業者、観光ボランティア、旅行業者、交通事業者などで組織されているたかおか観光戦略ネットワークにおいて、観光事業の現場に立つ委員の皆様から、経験や実践に基づくさまざまな意見や御提言をいただき、その意見を反映したさまざまな事業展開をしてまいりました。  また、北陸新幹線開業を見据え、観光客の受け入れ体制の充実が必要であることから、来年度より、国の重点分野雇用創造事業補助を受け、高岡市観光協会にてパート職員2名を新たに採用し、市内観光地における滞在型モデルコースの作成や大都市圏などへの出向宣伝業務の強化を図ることといたしております。  しかし、観光の振興には、専門的知識を有する人材の活用は有意義であると考えられることから、今後、観光プロデューサーの配置について研究してまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 74 ◯議長(盤若進二君) 経営企画部長 新井雅夫君。       〔経営企画部長(新井雅夫君)登壇〕 75 ◯経営企画部長(新井雅夫君) 私からは、2項目めの婚活支援についての御質問にお答えいたします。  1点目は、公的機関による婚活支援の必要性についての見解ということでございます。  結婚を希望されます男女の出会いを応援することは意義のあることであり、これが希望の実現につながっていけば大変喜ばしいことであると考えております。  本市が加入しております高岡地区広域圏事務組合では、20歳以上の独身男女を対象に出会いの場を提供する「であい・ふれ愛事業」を平成13年度から実施しております。実際にこの事業をきっかけに結婚に至ったカップルもあると伺っております。市としては、この事業をさまざまな機会を通してPRするとともに、事業の実施についても協力しているところでございます。  また、富山県では、とやまで愛(出会い)サポート事業といたしまして、出会いに関するイベント情報の提供、あるいは結婚相談ボランティアの募集、ネットワーク化を図る事業を実施されており、さらに新年度からは勤労者の出愛サポート事業も実施されると伺っております。市としても、これらの事業のPRに努めていきたいと思っております。  次に、2点目、市や関連団体が主催する料理教室やスポーツ教室を婚活者向けにPRすればどうかという御質問でございます。  議員からお話がございました各種の教室は、人々の出会いの場という視点からとらえますと、1回限りの出会いイベントに比べまして、ある程度の期間にわたり開催されますことから、お互いを知る時間も長くなります。また、共通の趣味を通じて知り合うことで交際に発展する可能性も大きくなるのではないかなと思います。  市などが開催いたしますこうした各種教室につきましては、それぞれの趣旨、目的に応じまして幅広い市民の方に参加していただくものでございまして、婚活者に限定したPRということについては難しい点もございますが、若い人々により多く参加していただけるような魅力ある事業となるよう工夫をしていきたいというふうに思っております。  続いて、3点目、七夕まつりや万葉まつり、つくりもんまつりなどの参加型イベントに婚活者の参加枠を設けてはという御提案でございます。  牽牛、織女が年に1回出会うとされる伝説にちなんだ七夕まつりをきっかけに、男女の出会いをサポートすると、こういう御提案はロマンのあるお話だと承りました。  それぞれの祭りは、実行委員会が主体となり企画、運営されておりまして、それぞれで多くの参加者を呼び込むため、いろいろ関連イベントも工夫して企画をされております。お祭りには、それぞれの歴史背景あるいは地域性もございまして難しい点もあるかと思いますけれども、それぞれのイベントに若者たちが参加し、出会いの場が設けられるような、そういう企画が考えられないか相談してみたいと思います。  以上で答弁とさせていただきます。 76 ◯議長(盤若進二君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 77 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、ジュニア選手育成強化事業について2点の御質問にお答えいたします。  まず、強化、取り組みの基本方針についてお尋ねでございました。  ジュニア選手の育成強化につきましては、財団法人高岡市体育協会と連携いたしまして、平成7年から継続的に選手の育成強化策を展開してきておりまして、本市の将来にわたるスポーツの普及と振興を図る上でも大変重要であると認識しております。  ジュニア選手育成強化事業は、高岡のスポーツとして全国に誇れるスポーツの育成に取り組むため、平成13年度より、重点強化種目2種目、普及育成種目10種目を5年ごとに指定いたしまして、強化練習会や合宿の開催、県外遠征などを実施しているものでございます。  ちなみに、平成18年度から現在に至るまでの重点強化種目につきましてはソフトテニスと柔道、それから普及育成種目10種目はバドミントン、水泳、レスリング、フェンシング、陸上、バレーボール、バスケットボール、相撲、卓球、ソフトボールでございます。  また、平成19年度からは、小学生から中学生までの一貫した指導体制を確立するため、各競技団体がそれぞれの特徴を生かしたマニュアルを作成し、ジュニア選手の育成強化に努めているところでございます。  さらに、ジュニア選手の育成強化には指導者の育成が不可欠でございまして、特に競技力向上に必要な選手のメンタル面を強化するため、今年度はメンタルトレーニングを取り入れた第1回ジュニア選手育成強化指導者研修会を実施いたしました。  今後とも、高岡市体育協会内の競技力向上部会と連携を図りながら、質の高いスポーツ指導者の育成にも努めてまいりたいと考えております。  続きまして、平成21年度の主な実績についてお答えいたします。  平成21年度は、小学生につきましては、レスリングで「第26回全国少年少女レスリング選手権大会」6年生男子54キログラム級2位、6年生男子36キログラム級3位、3年生男子26キログラム級2位、フェンシングでは「第10回全日本少年フェンシング団体選手権大会」小学男子エペ優勝、相撲では「第12回全日本小学生女子相撲大会」6年生60キログラム未満級2位、5年生50キログラム未満級2位、5年生50キログラム以上級3位などの成績をおさめております。  また、中学生につきましては、先ほど永森議員から御紹介がございましたとおり、フェンシングで「フランス・マラソンフルーレ2010」女子ミニム優勝、「第10回全国少年フェンシング団体選手権大会」中学女子サーブル2位、柔道では「ベルギー国際大会」女子20歳未満の部70キログラム級2位、「全国中学校体育大会」男子90キログラム級優勝、女子70キログラム級優勝など、全国大会はおろか、国際大会でも活躍するなど、すばらしい成績をおさめ、着実に成果が上がっていると感じております。  今後とも、高岡市体育協会などとより密接な連携を図るとともに、企業チームにも御協力いただき、高い技術水準と精神面の強化にも努めてまいりたいと考えております。  以上、私の答弁とさせていただきます。 78 ◯議長(盤若進二君) この際、しばらく休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後2時59分                                 再開 午後3時21分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 79 ◯議長(盤若進二君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  個別質問、質疑を続行いたします。6番 酒井立志君。       〔6番(酒井立志君)登壇〕 80 ◯6番(酒井立志君) 3月定例会に当たり、さきの通告に従いまして4項目について質問いたします。  本市は、子供の入院医療費を無料とする対象を現行の小学校3年生までから6年生までへと拡大いたしました。このことについては一定の評価をいたします。  ただ、子育て支援には、医療費だけでなく、保育サービス、子育てのための働きやすい職場づくり、学校の教育環境などなどがあり、多面的、総合的に議論を進めていかなければならないと考えます。  そのようななことから、子供、子育て、家庭への支援対策について以下5点についてお伺いいたします。
     まず、1点目といたしまして、以前より各小学校区より設置要望がございました放課後児童育成クラブの開設状況と進捗についてお伺いいたします。加えて、他市、近隣市との比較をお示しください。  また、現在、市長は「わがまちトーク」を実施中でございますが、その中で当クラブの時間延長を望む声が多いと仄聞しております。このことについての問題点と解決策の見解をお伺いいたします。  2点目に、延長保育、病後時保育、一時預かりなどの特別保育がありますが、本市の実施内容とその評価について見解をお伺いいたします。  3点目に、地域の未就園児の親子に保育所を開放し、遊び場の提供、親子の交流の場の提供、相談対応、情報提供など家庭養育を支援するものとして保育所子育てサロンがあります。その現状と近隣市との比較についてお示しください。  4点目といたしまして、子育て支援センターについてであります。  このたび、西部保育園内の子育て支援センターとあいあいハウスの2つの施設を統合し、新しい子育て支援センターを大和高岡店に開設する提案がございます。このことについては中心市街地活性化の観点からも、私は一定の理解をしております。ただし、今後の本市全体としての子育て支援センターの普及方針とビジョンについてお伺いをいたします。  5点目に、こども医療助成制度についてであります。  原則、高岡市民が市内の医療機関を受診したときは現物給付となります。また、砺波市及び小矢部市で受診した場合も現物給付になりますが、氷見市、射水市において受診した場合は償還払いになると伺っております。このことについて、近隣市と連携を図り、すべて現物給付にすべきと考えるのでありますが、御見解をお伺いいたします。  次に、高齢化対策について伺います。  富山県内は高齢化が全国より速いペースで進んでいるにもかかわらず、在宅医療を担う訪問介護ステーションの数は、平成20年4月の時点で人口10万人当たり3.15カ所と全国で43位とのことであります。24時間の在宅ケアに対応する在宅療養支援診療所として届け出ている施設は42カ所で、残念ながら全国で最低レベルと伺っております。  県西部では、南砺市さん、氷見市さんでは以前より組織を立ち上げ、開業医さんたちが連携を図り、在宅患者さんのみとりに対応できる取り組みがなされております。  高齢者の在宅生活の継続のためには、在宅医療に加え、介護が担う役割は非常に大きなものがあります。在宅医療や在宅介護の推進は、開業医や個人だけでの力では成り立ちません。行政、地域、関係団体を含めた連携の広がりが肝要であり、その体制づくりが求められていると思います。  そこで、本市の在宅介護サービス利用者数と、そのうちの訪問看護利用率をお示しください。加えて、その利用率の向上策について見解をお伺いいたします。  次に、介護職員の待遇改善についてであります。  介護施設の整備状況の指標となる65歳人口10万人当たりの施設定員は、全国平均2,981人のところ、富山県は4,207人であり、全国第2位でとても高い評価を受けております。これに気を緩めることなく、介護施設整備を着実に進めるため、第4期のサービス給付の3年計画は2年目に入るわけでありますが、その目標達成に全力を挙げていただきたいものであります。  厚労省の調査によると、4年前に比較して要介護度3から5の重度者が入所者全体に占める割合は、特養ホームが5%増加、介護老人保健施設が3%増加、介護療養病床が3%増加しております。重度の要介護者の入所増加と介護施設の定員増加により、介護職員の確保が喫緊の課題となっております。  この産業は、ほかの産業に比べて賃金が低く重労働のため、早期離職者が多く、今後ますます伸びる産業であることから、慢性的な人手不足にある介護職員の給与をこれまでの一過性の補てん措置ではなく、基本から改善する制度づくりに取り組むべきと考えるのでありますが、そのことについての見解をお伺いいたします。  厚生労働省は「痴呆」を「認知症」と改めたのを機に、その症状などに関する正しい知識を持ち、温かく見守る人を育てようと、認知症サポーター養成講座をスタートさせ、拡充させていっております。その中で、「驚かせない」、「急がせない」、「自尊心を傷つけない」といった接し方の心得を受講するなど、さまざまな活動に取り組んでおられるところであります。特に最近は、スーパーや交通機関など企業が集団で受講するケースもふえているということであります。  認知症は病気なので、医学的な診断に基づく医療と介護の連携が重要であります。地域の保健師さんなどにも認知症の理解を深めてもらい、草の根で支えるサポーターを含めて重層的な体制づくりが必要ではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。  まず1点目に、本市の認知症高齢者数をお示しください。  2点目に、本市のサポーター数の総人口に占める割合と県内における位置づけをお示しください。  3点目に、認知症サポーターの養成活動はどのようになされているのかお伺いをいたします。  次に、本市で不足していると言われるケースワーカーについてお伺いいたします。  世界的な金融危機状況の中にあって、昨年の12月時点の富山県内の生活保護受給者世帯は、持ち家率の高さや3世代同居の家庭が多く、家族間のつながりが強いことも影響して、全国で最も少なく、豊かさの一端を示す傾向も見られたのでありますが、この長引く不況の影響により、県内で生活保護の受給を受ける世帯数が1月末で2,608世帯と昨年同期に比べて303世帯増加し、急増という状況になっております。  高岡市では110世帯増加して599世帯であり、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は県内の自治体で最も多い100世帯となり、社会福祉法に定められた80世帯を上回っております。早急に対策を講ずる必要があろうかと考えるのでありますが、本市のケースワーカー不足の対策についてお伺いをいたします。  次に、環境の保全対策の充実について伺います。  環境省の野鳥の会では、ごみ対策がカラスを減らす基本であると主張しております。したがって、カラス対策とごみ減量化は両面的に目配りをしていく課題だと考えます。  そこでまず、カラスについてでありますが、本市では各ごみ集積場においてネットやシートなどでカラス被害を防ぐようさまざまな工夫がなされております。しかしながら、カラスは学習能力が高く、数の増加も著しいため、防御効果がなかなか上がらないというのが現状であります。  本市では、町並み景観美観による無電柱化が図られており、その近隣の電線がある地域でかえってカラスが集まったり、古城公園内や周辺地域でもカラスの数が激増し、季節や時間帯によっては、ごみ被害だけでなく、人や住居にまで被害が及んでいます。快適な環境や憩いの空間が荒らされることに恐怖さえ感じるとの声も聞かれ、カラス対策には早急かつ継続的な取り組みが必要であります。  東京都の例では、トラップによる捕獲作業により、平成13年度の対策開始から平成17年3月までに累計で5万1,000羽を超えるカラスを捕獲し、3万6,000羽から1万9,000羽に減った結果、ごみ集積場の被害率も減少するという効果があらわれたということであります。  そこで、本市のごみ集積場カラス被害対策の取り組み施策についてお伺いいたします。  次に、生ごみの減量化の推進について伺います。  これまでも、家庭系生ごみ自家処理機材の購入や、ディスポーザーシステム設置の実績は私も注視しておりましたが、なかなかあらわれなかったと認識しております。その理由に、排水処理を公共下水道へ流すことができなかったことであったと思っており、また家庭系生ごみ自家処理機材と同様、告知力が乏しかったのは否めません。特に集合住宅の設置率を向上させることは、このシステムの普及率を上げるのに効果的であります。また、土地区画整理事業内での告知も有効的であります。  そこでお伺いいたします。家庭系生ごみ自家処理機材とディスポーザーシステムによるごみ減量化に伴う本市の助成制度を充実し、その普及に努めてはと考えるのでありますが、その見解をお伺いいたします。  次の項、高岡市民の歌についてであります。  市民の歌は、ふるさと高岡への愛着と誇りを高めるためのものであり、広く市民に愛され歌い継がれることにより、市民の一体感の醸成に寄与することができるものと思うことから、合併後、高岡開町400年を目途に高岡市民の歌の制定をと、同僚金森議員とともに議会でも提案してきたものであります。  庁内の若手職員が中心になって、高岡市民の歌の制定の是非を含めて市民の歌のあり方について検討していただき、その結果をもとに社会教育委員会議や市民の皆様の御意見を伺いながら、開町400年まで一定の方向を出していくということでありましたが、これまでどのような検討を進め、制定の是非について現時点でどのようなお考えなのかお聞かせください。  最後の質問であります。2010年上海国際博覧会についてであります。  あの大阪万博から40年経過し、あの時点で未来の科学技術が今はほとんど現実のものになっているような状況であります。2010年上海万博ではどんな未来が見えるのか楽しみであります。  上海万博は、「より良い都市、より良い生活」をテーマとし、5月1日から10月31日までの184日間にわたり、中国の威信にかけて開催されると伺っております。  その中で、日本館では富山県の日が5月8日、9日と2日間設置されると伺っております。ミュージアムゾーンでは、国指定伝統的工芸品である万葉文化の伝統的な心を呼び起こす高岡漆器、また美術銅器として、明治期にはパリ万国博覧会などで世界にその名をはせた高岡銅器を世界の人々に見ていただきながら、パノラマゾーンでは日本海から望む3,000メートル級の立山連峰の絶景をはじめ、国宝瑞龍寺など近世高岡の文化遺産群を世界へ発信してもらいたいものであります。  昨日、自民党の橘慶一郎衆議院議員は内閣委員会で質問に立ち、政府の成長戦略に日本が誇る伝統工芸を盛り込むべきだと提案されました。仙谷国家戦略担当相は、高岡の伝統工芸品などを引き合いに「外国に出したら垂涎の的になるような作品がまだまだある。マーケットは海外にもある」と強調され、海外展開へ支援を強化する意向を示されたということであります。今後、世界の中で、これまで以上にロシア、中国、韓国、ASEAN諸国との競合、共同の環日本海時代が必ず到来するものと思います。  今回の日本館での富山の日はわずか2日間限定ではありますが、期間全体で入場者7,000万人を見込む史上最大規模のイベントの場であります。富山県人は従来、奥ゆかしくて自己主張が弱いとよく言われるものです。そんなことのないように、せっかくの世界発信のチャンスでありますので、世界から見た高岡をしっかり意識し、高岡の知名度アップを図り、観光誘致戦略また諸施策活動に生かすべきと考えるのでありますが、見解をお伺いいたします。  以上、当局の意気込みある積極的な力強い答弁を期待し、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 81 ◯議長(盤若進二君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 82 ◯市長(高橋正樹君) 酒井議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。私からは2点お答えをいたしたいと思います。  まず、少子化対策についてのお尋ねのうち、子育て支援センターのお話でございました。  最近の価値観の変化や家族形態の変化に伴いまして、子育てに関する情報や助言が得られる場、あるいは親同士や子供同士が交流しながら楽しく過ごすことのできる場を求めるニーズといいましょうか、要望が高まっておりまして、これらの機能を果たす子育て支援センターの役割はますます重要になってきていると、そのように思っております。このため、平成22年度において人々が集まりやすいまちなかに子育て支援センターを開設することとしたところでございます。  本市といたしましては、この子育て支援センターを、市の子育て支援の拠点施設というふうに位置づけまして、福岡子育て支援センターや各児童センターなどの子育て支援室、また保育所の子育てサロンなど、各地域にございます子育て支援施設と拠点施設である子育て支援センターとが連携をして、子育て相談に関するワンストップサービスを目指したネットワークの構築に努めてまいりたい、そのように思っております。  これらの各地域の施設、そしてまた構築いたしますネットワークを活用いたしまして、親や子供の交流の促進を図りながら、各般の事業を総合的に実施することを通じて、子育て世代の支援を充実してまいりたいと考えております。  次に、最後の御質問でございましたが、2010年上海国際博覧会での観光客誘致活動についてのお尋ねでございました。  2010年上海国際博覧会につきまして、富山県が主体となって、観光客の誘致の促進あるいは経済、文化等における交流促進を図ることを目的に、本年5月に「富山県の日」を設けましてイベント参加すると伺っております。  出展する日本館イベントステージにおきましては、18メートルの巨大スクリーン「絶景パノラマシアター」と呼ぶそうでございますが、このスクリーンで高岡御車山祭をはじめとする富山県の祭りや、風光明媚な景色を紹介したり、あるいは本市の人間国宝大澤光民さんの紹介をしていただく。そしてまた、高岡銅器や高岡漆器などの富山を代表する工芸品についてミュージアムスタイルで展示するなど、さまざまな企画が予定されておりまして、その中で高岡の宝物といいましょうか、高岡の誇るべき伝統文化あるいは伝統工芸といったことについても御紹介をいただくことになっております。  今後、それまでの間に富山県などと連携を深めまして、世界に誇れる歴史・文化資産やものづくりの技など、本市の魅力を大いにPRし、中国においても高岡を発信するきっかけとし、また観光誘致のきっかけにもなりますように努めてまいりたいというふうに思っております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えいたさせます。 83 ◯議長(盤若進二君) 福祉保健部長 山本 満君。       〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 84 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは1項目め、福祉行政について11点についてお答えをさせていただきます。  まず最初に、少子化対策の1点目でございますが、放課後児童育成クラブの設置状況とその進捗状況についてでございます。  本市の放課後児童育成クラブは、市内27校下のうち、要望のございます26校下27カ所に設置してございます。  各児童育成クラブにおいては、地域の皆様の積極的な協力のもとにその運営がなされておりまして、本市においても必要な施設、設備の整備を進めてきております。  また、県西部の各市の放課後児童育成クラブの設置状況につきましては、射水市では16校下で13カ所、砺波市で8校下で9カ所、氷見市では14校下で9カ所、小矢部市は5校下で7カ所、南砺市は10校下で6カ所という状況にございます。  放課後児童育成クラブの開設時間につきましては、地区ごとの実情を考慮しながら各校下児童育成クラブ運営協議会が決められているところでございます。最近は、開設時間を午後6時ごろまでとする要望が多くなってきておりまして、開設時間を延長するための指導員の確保が課題となってございます。  このようなことから、本市ではこの課題の解決に向け、市の広報や学童保育の広報紙で指導員を募集するとともに、今年度から新たに県に登録してあります富山県シニアサポーターを各クラブに紹介するなど、人材の確保に努めております。  今後とも、各校下の児童育成クラブ運営協議会と連携、協力しながら、利用者の要望にこたえられるよう改善を図っていきたいと考えております。  次に、特別保育の各種実施内容とその評価についてでございます。  平成21年度において実施しております主な特別保育のうち、延長保育は市内47園中32園、病児・病後児保育は3園、一時預かりは28園で実施しておりまして、これらは高岡市次世代育成支援行動計画前期計画の目標事業量を達成しております。このことから、就労形態の多様化による子育てと仕事の両立が可能な社会づくりや、子育て世代の負担感、不安感の解消に役立っているものと考えております。  現在策定中の高岡市次世代育成支援行動計画後期計画においては、1つには安心して生み育てられる環境づくり、2つには子育てを社会全体で支えていく体制づくり、3つには子どもと子育て家庭にやさしいまちづくりを達成目標として掲げることとしておりまして、特別保育サービスなどの充実に引き続き努力してまいりたいと考えております。  次に、保育所子育てサロンの現状とその評価についてお答えをさせていただきます。  保育所子育てサロンは、地域における子育て家庭に対する支援活動を推進するため、本市においては、平成10年度から遊び場の提供、親同士の交流、相談助言、育児に関する情報交換の場として保育園で実施しております。  平成21年度につきましては、市内保育所47園のうち44園の保育所が、毎週及び月ごとに曜日を設定し、定期的に子育てサロンを実施していることから、利用者は昨年に引き続き、延べ1万組を超える見込みでございます。これは10年以上の継続的かつ定期的な子育てサロンの実施が、各地域において幅広く浸透した成果であると考えておりまして、利用者数のみならず、開設園数、実施回数は、県内他市と比較しても最上位にいるものと認識しているところでございます。  子育てサロンにつきましては、今後とも活動内容の拡充に努め、地域に密着した児童福祉施設として子育て家庭に対する育児支援に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、こども医療費助成制度の利用について、近隣市と連携を図ってすべて現物支給にすべきではについてでございます。  本市のこども医療費助成制度は、保険診療分の自己負担分を助成するものでございまして、基本的には、高岡市、砺波市、小矢部市の保険医療機関などで受診の場合は現物支給としてございますが、それ以外の市町村で受診する場合は償還払いとなっております。  砺波市と小矢部市の2市につきましては、旧福岡町において、この2市の保険医療機関などを受診した場合も対象としていたことから、合併後もこの制度を引き継ぎまして現物給付としているものでございます。  本市と隣接する氷見市と射水市の保険医療機関などを受診した場合は、現在償還払いとしているところでございますけれども、両市と隣接する地域の方々の利便性の向上を図る観点から、現物支給について関係機関と協議していきたいと考えております。  次に、高齢者対策についてでございます。  まず、在宅介護サービス利用者数、そして訪問看護利用率についてお答えをさせていただきます。  在宅介護サービス利用者数は、介護サービス利用者のうち、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、グループホームなどの施設系介護サービス利用者を除いたものであり、現在確定している平成21年11月分では4,655人となっております。そのうち訪問看護利用者数は235人でありまして、訪問看護利用率は5%となっております。  次に、2点目でございますが、在宅介護サービス利用者の訪問看護率の向上策についてでございます。  訪問看護は、介護保険制度における在宅サービスでは医療系サービスとして位置づけておりまして、主治医が必要と判断し、指示することにより提供されており、適切なサービス利用のため、介護の現場においては医療との連携を図ることが求められております。  このことから、本市では医療と介護サービスが切れ目なく継続して提供されるよう、高岡市医師会に協力を求め、主治医とケアマネジャーの連絡票を独自に作成し、双方が密に連携を図ることができるよう基盤づくりに努めているところでございます。また、病院や診療所との円滑な連携により在宅介護を推進することを目的に、在宅医療を実施している医師などを講師に招き、ケアマネジャー対象の研修会を開催しております。  今後とも医療と介護の連携により、介護が必要な人も安心して在宅生活が継続できるよう、地域ケア体制の整備を図っていくこととしておりまして、この連携の推進により訪問看護の利用向上につながるものと考えております。  次に、3点目でございます。介護職員の給与増によって待遇改善を図るための制度づくりに取り組むべきではについてお答えをさせていただきます。  高齢化社会の進展の中で、今後ますます増加する介護サービスを支える介護職員のマンパワーを確保していくことは大変重要な課題であり、そのためには仕事の内容に比べ低賃金と言われております介護職員の賃金改善を図っていくことが必要であると考えております。  昨年10月から、介護職員処遇改善交付金事業が時限的に施行されているところでございますが、介護職員の賃金改善を持続的なものにするためには、本来は介護報酬の増額改定により図られるべきであると考えております。しかしながら、介護報酬の増額改定は被保険者の保険料アップに直結するため、今回のような臨時的な措置も組み合わせることによりまして、過大な負担が生じないような適切な配慮が必要であると考えております。  介護職員の人材確保や処遇改善対策は全国的な課題であり、本市といたしましても国における議論や制度構築の行方に注視していくとともに、保険者会議などの機会をとらえまして、意見や要望を申し上げていきたいと考えております。  次に、4点目、本市の認知症高齢者の数についてでございます。  要介護認定を受けておられる方のうち、日常生活自立度II以上である高齢者を国の基準では認知症高齢者としておりまして、本市の認知症高齢者数は平成21年12月では4,885人となっております。  次に、5点目でございます。認知症サポーター数の総人口に占める割合と県内における位置づけについてでございます。  認知症サポーターとは、認知症という病気を正しく理解し、地域社会の中でその正しい知識や適切な対応方法などを広めるとともに、本人やその家族の気持ちを理解し、できる範囲での見守りや支援活動を行う人々というものでございます。  この認知症サポーターの人数は、平成21年12月末現在で3,803人となっており、総人口に占める割合は2.1%でございます。また、この割合は富山県内15市町村の中で5番目に高い割合となっております。  次に、6点目、認知症サポーターの養成活動はどのようにされているのかについてでございます。  高齢化が進む中、認知症高齢者も急増しており、この認知症サポーターの果たす役割も大変大きくなってきております。この認知症サポーターの養成に当たっては、地域包括支援センターの職員などによる認知症キャラバンメイトが講師となり、地域や職域などで実施する認知症サポーター養成講座を受講していただくことになっております。  本市においては、キャラバンメイトの養成について、従前からの県主催の研修会に加え、今年度から市主催の研修会を実施するなど取り組みを強化してきたところであり、昨年4月から12月の9カ月間で新たに1,020名が誕生いたしました。  今後とも市民の自発的な参加もいただきながら、認知症高齢者を地域社会全体で支え合う体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
     次に、福祉行政の3点目、不足しているケースワーカーの補充策についてお答えをさせていただきます。  社会福祉法では、福祉事務所において、援護、育成または更生の措置やその事務を行うケースワーカーの定数を被保護世帯が240世帯までは3名とし、80世帯を増すごとに1名増員することとしております。  本市の被保護世帯数は、平成19年度末459世帯、平成20年度末で504世帯であったことから、ケースワーカーの人員につきましては、20年度は5名、21年度においては1名を増員し、6名体制としてきたところでございます。  昨今の景気の停滞によります失業者の増加により、本市の被保護世帯数もことし1月末現在で599世帯と急激に増加していることから、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数も基準数の80世帯を超え、密度の濃い援護活動に支障が生じると危惧される状況になっております。  このため、平成22年度にはさらにケースワーカー1名を増員することを予定しておりまして、引き続き被保護世帯に対するきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 85 ◯議長(盤若進二君) 生活環境部長 寺嶋 哲君。       〔生活環境部長(寺嶋 哲君)登壇〕 86 ◯生活環境部長(寺嶋 哲君) 私からは、環境行政について2点についてお答えをいたします。  1点目は、ごみ集積場カラス被害対策の取り組みはでございます。  ごみ集積場におけるカラス被害対策の取り組みとしては、従来からの箱型集積箱の設置補助に加え、平成20年度から実施しているごみ集積場カラス被害対策事業が挙げられます。この事業は、中心市街地を対象に狭いところでも設置できる折りたたみ式や移動式ごみ集積箱を設置する自治会などへその経費の一部を助成するものであります。  ごみ集積箱の設置状況につきましては、平成18年度は68件、19年度は78件、20年度は121件、21年度は2月現在で134件となっております。  また、平成20年度には、古城公園周辺で、折りたたみ式や移動式集積箱の設置が困難な14自治会において、カラス対策用の黄色の防鳥ネットを試験的に使用し、その効果を検証していただいたところであります。  今後とも、集積箱の設置数が年々増加していることや黄色の防鳥ネットに効果があるとの検証結果を踏まえ、集積箱の設置や防鳥ネットの普及を広報紙、ホームページ等を通じてPRしていきたいと考えております。  2点目は、ごみ減量化に伴う本市の補助制度を充実し、その普及に努めてはとの御質問でございます。  本市では、平成4年度から一般家庭を対象に生ごみ堆肥化容器の購入補助、10年度から電気生ごみ処理機の購入補助、20年度からディスポーザー排水処理システムの設置補助制度を設け、生ごみの再利用化や減量化の推進に取り組んでいるところでございます。  現在までの生ごみ堆肥化容器と電気生ごみ処理機の補助については、合計約1万件を超える実績となっております。この補助制度を設けて十数年が経過していることから、今後の補助のあり方については先進事例の調査を実施することとしており、その結果を踏まえ、検討していきたいと考えております。  生ごみ堆肥化容器や電気生ごみ処理機の普及につきましては、市内の取扱店約230店舗を通じてPRに努めていきたいと考えております。また、ディスポーザー排水処理システムについては、集合住宅向けに設置することが効果的であることから、これまで実施してきた広報紙、ホームページ、出前講座に加えまして、開発関係業者に対し普及啓発を図っていきたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 87 ◯議長(盤若進二君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 88 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、市民の歌制定に関する見解の御質問にお答えいたします。  これまで、庁内の若手職員のワーキンググループにより、他都市の状況の調査や、制定した場合と制定しない場合のそれぞれの課題などをさまざまな角度から検討してまいりました。これらをもとに、昨年に数度にわたる社会教育委員会議の場や定例教育委員会で各界各層の忌憚のない御意見をお聞きしてきたところでございますが、制定の是非についてはさまざまな御意見があり、一定の方向に集約するには至らなかったものでございます。  こうした経緯や、現在、市内各地区で市民の盛り上がりから生まれ、歌われてきている高岡市にかかわる歌が数多くある中で、行政主導で高岡市民の歌の制定を進めていく必要があるかどうかということも含めまして、現時点では当面は制定しない方向で考えているところでございます。  ただ、今後、市民の歌について制定への機運が市民の間で盛り上がってくれば、その時点で再度検討してまいりたいと考えております。  以上、私の答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 89 ◯議長(盤若進二君) 23番 金平直巳君。       〔23番(金平直巳君)登壇〕 90 ◯23番(金平直巳君) 個別質問の最後であります。項目は6項目でありますが、広範多岐にわたりますので、当局におかれては大変御苦労をおかけしますが、簡潔明瞭な答弁を期待して質問に入ります。  まず、鳩山内閣の政治姿勢に関連してお聞きします。  第1点は、市民生活に重大なかかわりを持つ2010年度の政府予算案への評価の問題であります。  今回の予算案は、昨年の総選挙で国民が自公政権を退場させ、鳩山政権が発足したもとで初めて編成されたものであります。この予算案をめぐりまして、政治を変えたいとの国民の願いにこたえ、旧来の政治をどう転換し、国民の暮らしを守っていくかが鋭く問われています。  問題点の第1は、自公政権が続けてきた社会保障削減路線による深い傷跡を是正するものになっていない、こういうことであります。後期高齢者医療制度は廃止を先送りした上に、総選挙後、約束していた保険料の軽減策も実行していません。目玉とされる子ども手当も義務教育の完全無償化や医療費無料化など、子育ての土台を整備することとあわせてこそ効果があると考えます。  政府予算案は、生活保護の母子加算復活や公立高校の授業料無料化など評価すべき部分もありますが、全体として自公政権のもとで改悪された医療、介護、福祉制度をもとに戻して社会保障拡充へと転換したとは言えません。この点での当局の見解をお聞きいたします。  次の問題点として、財源問題があります。鳩山内閣は無駄を削れば財源はつくれると言ってきましたが、株式譲渡益や配当に対する課税を本則の20%から10%に軽減する、いわゆる証券優遇税制は温存したままであります。こうした聖域を温存した結果、巨額の国債発行と埋蔵金に依存するという、その場しのぎで全く先の見えない展望のない予算となっています。この点での当局の考え方をお聞きします。  次に、「政治とカネ」の問題であります。鳩山総理、小沢民主党幹事長という政権のトップにかかわる「政治とカネ」の問題が国民の厳しい批判を呼んでいます。疑惑の真相を徹底解明し、政治的、道義的責任を明らかにすることは国民の政治に対する信頼を回復するために欠くことのできない重要課題です。  現行の政治資金規正法では、企業や団体による政治家個人の資金管理団体への献金を禁じていますが、政党やその支部に一たん献金し、政治家の資金管理団体や後援会などの政治団体に回す、いわゆる迂回献金の抜け道は残されています。  私たち日本共産党は、企業・団体献金は全面的に禁止し、政治活動に要する資金は個人献金あるいは党費等によって支えられるようにすべきだと主張しております。この点での当局の考え方をお聞きいたします。  次に、暮らし、営業を守る施策についてお聞きします。  第1は、子育て支援、少子化問題であります。  この10年間で、トヨタ自動車など大企業のため込み、いわゆる内部留保は2倍の229兆円に膨らむ一方で、働く人々の収入は落ち込む一方であります。こういう中で保育料の引き下げを求める声は極めて切実であります。  高岡市では負担軽減への一定の努力はございましたが、園児1人当たりの保育料の軽減額は県内他市と比較すると極めて少額です。これを改善すれば大幅な引き下げは可能であります。  そこで、保育料滞納の現状をお示しをいただき、抜本的な財政面での努力をいただいて保育料を大幅に引き下げられるよう求めます。見解をお願いいたします。  少子化対策に関連し、若者の結婚対策について、地域交流の活性化についてお聞きします。  少子・高齢化のもとでの晩婚化や未婚化は少子化の大きな要因であり、定住促進対策の観点からも結婚意欲を持った未婚男女に出会いの場を設けることは重要課題です。この間、高岡地区広域圏事務組合のであい・ふれ愛事業として取り組まれ、努力が行われておりますが、取り組み状況と今後の戦略について考え方をお聞きいたします。  定住促進に関連し、お聞きします。  高岡市における人口の減少に歯どめのきかない状況が続いています。このテーマについて再三質問を行ってまいりました。高橋市政のもとでの定住促進への短期、中期、長期の戦略をまずお示しいただきたいと思います。  次に、定住促進に一定の効果を発揮する家賃補助についてでありますが、富山市で既に実施され、評価を受けています。高岡市としてもこのような事例を調査され、家賃補助をぜひ検討いただきたいと思います。  中古住宅購入やリフォームへの助成についてお聞きします。  昨年10月から実施されたまちなかの住宅耐震化工事へのリフォーム支援は利用ゼロとなっており、改善が必要です。住宅リフォーム全体に助成の対象を拡大すれば各地で実施されているように利用も広がり、景気拡大効果も生まれております。中古住宅購入への助成とあわせて住宅リフォームへの助成制度の早急な改善と実施を求めたいと思います。  市営住宅の増設についてお聞きします。  本市への移住を希望する若いカップルから市営住宅の空きがないか相談を受けまして、100人を超える順番待ちがあるため願いが実現しなかった、こういうことが何回か私経験いたしました。これが高岡の市営住宅の現状であります。  このような事態を繰り返さないために、市営住宅の増設は待ったなしの課題であります。市営住宅の待機者の現状もお示しいただき、市営住宅の増設への不退転な決意をお聞きしたいと思います。  次に、国民健康保険税の引き下げについてお聞きします。  合併以来、依然として旧高岡市の国民健康保険税は旧福岡町より高く、多くの市民から何でこんな不公平があるかと不満を聞きます。このような格差は絶対に許されません。旧高岡市の国保税を早急に引き下げるべきです。そのためには全国各地で行われている負担軽減のための政策的な一般会計からの法定外の繰り入れ、これをぜひ実施していただきたいと思います。重大なのは高くて払えない国保税の大きな要因である国庫負担の激減であります。  1984年には自治体の国保会計の49.6%を占めていた国庫負担は、2007年度には25%までに激減し、その結果、1人当たりの国保税は何と2倍以上にはね上がりました。とても払えないという実態です。政府に対し、国保会計への抜本的な財政支援を要請されるよう求めます。  次に、産業振興プランの策定についてお聞きします。  依然として厳しい経済状況のもとで、地域の雇用の7割、8割を支えている中小企業、地場産業を支援することは市政の重大な使命であり、産業振興のためのプランづくりは重要なテーマです。  そこでまず、平成13年に制定された新産業振興プランで示された取り組むべき基本方向として、第1「新しい価値を創出するデザインと技術の集積」、第2「異種分野を融合した新しい産業の創出」、第3「産業構造の変革を進め、雇用機会を創出する」、第4点「情報の受発信機能と人材ネットワークの形成」の4点について、9年間の取り組みの総括と結果への自己評価をお示しいただきたいと思います。そして、最終年度、平成22年度の取り組みへの決意をお聞きいたします。  プランでは「高岡市の観光関連産業が未成熟であり、成長性が高いと考えられるだけに、その育成は重要な課題」とされました。そこで、取り組みの成果と今後の課題と今後の戦略を示していただきたいと思います。  次に、プランでは医療・福祉関連産業の育成に注目しています。取り組みの経過、現状と今後の戦略をお聞きいたします。  さらに、プランでは「ベンチャー企業・起業家の育成」が強調されておりますが、取り組みの経過と現状と今後の戦略を示していただきたいと思います。  さらに、プランでは、今後の課題としてマーケティング能力の低さの克服が示されています。その打開策として地場産センターへのマーケティング専任職員の配置が提案されておりますが、取り組みの経過、現状を示していただき、地場産品の販路拡大の今後の戦略をお聞きいたします。  また、厳しい不況の中でもみずからの努力で新商品を考案し、試作を重ね製品化し、市場も開拓し販路を広げているケースを私は知っております。このような事例を研究、普及し、さらなる支援策の強化を求めるものであります。見解をお聞きします。  また、人材育成、後継者の育成は産業活性化、地場産業振興の大きなポイントであります。取り組みの経過、現状、今後の取り組みの決意をお聞きいたします。  さらに、新たな産業振興プランの策定が予定されておりますが、短期、中期、長期の数値目標を明確にし、中間総括と見直し、強化の観点の明確化や役割分担と相互支援の関係の明確化並びにプランの策定過程にパブリックコメントを行うなど、幅広い市民の創意、提案を反映することを提案したいと思います。  次に、制度融資について、資金繰りに苦しむ市税の分割納税者にも融資を実行していただきたいと思います。県は県税の滞納がある業者に対しても相談には十分対応するとしており、当局の積極的な対応を求めるものであります。あわせて保証料、貸付利率への支援の強化をお願いしたいと思います。  次に、公共工事の早期発注、入札手続の短縮や工事代金の支払い手続のスピードアップによって地元業者への経営支援をさらに強化していただくようお願いしたいと思いますが、御見解をお聞きします。  第3点に、教育行政についてであります。  まず、小学校校舎の耐震化工事、これは古府、南条、千鳥丘、能町の4小学校にかかわるものでありますが、新年度における具体的スケジュールをお示しいただきたいと思います。  スクールソーシャルワーカーの配置についてでありますが、私は昨年の3月、一昨年の9月定例会でこの配置を提案いたしました。スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校などを解決するために担任教師とともに児童生徒の家庭を訪問したり、教師や保護者に助言したり、児童相談所などと連携して問題解決に当たります。その後、本市でも2名配置されておりますが、配置後の効果は上がっていると思いますが、いかがでありましょうか。問題点があればお示しをいただき、今後の配置増についての考え方もあわせてお聞きをいたします。  第4点目に、大和、オタヤ開発への支援についてお聞きします。  自公政権のもとで大型店の出店が野放しにされ、高岡ではイオンの一人勝ちの状況が出現し、中心商店街の空洞化がもたらされ、とりわけ高齢者にとって買い物にも苦労するという不便なまちとなりました。このような結果をもたらした規制緩和路線に追随してきた今日までの市政のあり方に反省と総括が必要です。当局の考え方をお聞きいたします。  次に、大和やオタヤ開発への公的支援については市民の中にさまざまな意見があり、市民的な合意が不可欠であります。そこで、パブリックコメントなどによる市民の声の反映がどうしても私は必要だと思います。いかがでありましょうか。  また、苦境の中にある多くの中小企業への支援とのバランスを欠いてはなりません。さらには、中心商店街の活性化策との結合をどう図るかは重要な課題であります。明快な御見解をお示しいただきたいと思います。  御旅屋セリオ8階への子育て支援センターの移設の検討の経過を示していただき、利用者の意見の反映は十分になされたのかどうか、お聞きいたします。  5点目に、行財政改革についてお聞きします。  まず、財政問題についてであります。  2010年度予算編成に当たり、市債発行額は105億円で歳入に占める割合は15.4%に膨らみ、2010年度末の発行残高は925億円が見込まれ、新市発足後で最大となり、市債管理の問題、公債費の抑制の問題が重大な段階に入りました。  そこで、高岡駅周辺整備事業や新幹線新駅周辺整備事業に代表される大型事業の事業費削減を大胆に進めること、一部地域に偏重した予算配分の見直しによって公債費の抑制を進めるべきだと思います。考え方をお示しください。  さらには、財源確保策として、ほくほくフィナンシャルグループ株など有価証券売却の検討を私は提案するものでありますが、いかがでしょうか。  また、市有地の売却や高利の市債の借りかえ、繰上償還の促進についての考え方をお聞きいたします。  さらには、平成19年3月に策定された人材育成基本方針の中で、目指すべき職員像として「高い倫理観を持った職員」など6点を目標にされておりますが、この間の取り組みの成果、今後の決意をお聞きいたします。  指定管理者制度が本市でも広く採用されておりますが、全国で住民サービスが低下する事態が出ており懸念されます。市民、利用者の意見、苦情が施設の運営に十分に反映されるためのシステムの確立が不可欠であります。当局の見解をお聞きいたします。  第6点として、公園行政であります。  まず、本市の市民1人当たりの公園面積をお示しいただきたいと思います。その県内順位は極めて低いと思われますが、現状はどうでしょうか。市民の憩いの場であり、防災のための重要なスペースである公園の増設について、当局の明快な方針をお聞きいたします。  次に、おとぎの森公園にドッグランを新設する問題についてお聞きします。  おとぎの森公園の利用者から出される声として多いのが「芝生の上の犬のふんを何とかしてほしい」と、こういう苦情が大変多いのであります。このような声を吸い上げ、かつ愛犬家のニーズにこたえる観点から、おとぎの森公園の一角にドッグランを設置することを提案するものであります。  以上、質問いたしましたが、当局の明快な答弁を期待して私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 91 ◯議長(盤若進二君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 92 ◯市長(高橋正樹君) 金平議員から各般にわたる御質問をいただきました。まず私から順次お答えを申し上げてまいります。  まず初めに、2010年度政府予算案への評価のうち、社会保障についての考え方のお尋ねがございました。  国の新年度予算案では「コンクリートから人へ」をスローガンのもと、社会保障費は増額されており、子ども手当の創設や診療報酬のプラス改定などが計上されているところでございます。社会保障制度のあり方については、国会において十分に議論していただきたいと考えているところでございます。  なお、今後、検討が予定されている後期高齢者医療制度などの制度の変更に当たっては、市民や事業者等に混乱を生じることのないよう、また地域の実態に応じた社会福祉施策の充実のためにも地方税財政の充実が図られるよう、現場を預かる市町村の意見も十分に反映していただきたいと考えており、全国市長会などを通じて強く国に働きかけてまいりたいと存じております。  次に、同じく政府予算案への評価について、財源問題のお尋ねがございました。  国においては、本年中に複数年度を視野に入れた中期財政フレーム及び中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた道筋を示されると聞いております。また、税制全般にわたる改革に向けて新たな税制調査会が設置され、今後検討が進められると聞いております。
     国の財政運営は市町村にも少なからず影響を及ぼすものと考えておりまして、本市としても今後の国会等における議論を注視してまいりたいと思います。  次に、「政治とカネ」の問題に関連いたしまして、企業・団体献金についてのお尋ねがございました。  企業・団体献金については、最高裁判例では「国民と同様、法人も政治的行為をする自由を有し、政治資金の寄附もその自由の一環である」とされているところでございます。  一方、お話にもございましたが、政治資金規正法では企業、労働組合等の団体が政党及び政治資金団体以外の者、すなわち政治家個人及び後援団体等に対して政治活動に関する寄附を行うことは一切禁止されているところでございます。  政治資金は、民主政治の健全な発達を求めて拠出される国民の浄財であることから、収支の状況が明らかにされるとともに、その収受に当たっては国民の疑惑を招くことのないよう適切に処理されることが重要であるとされております。  今後、政治資金のあり方については、国民の皆さんが納得できるような仕組みについて国会で十分議論していただきたいと考えております。  次に、国民健康保険税の引き下げについてのお話でございます。  国民健康保険事業においては、加入者の医療費を国、県の補助金などと国民健康保険税で賄うという基本原則を踏まえ、その年々の収支バランスが保たれるよう国民健康保険税率等の決定を行っているところでございます。  本市の国民健康保険税額は、合併時の乖離について不均一課税とし、平成23年度の統一に向け、その差の縮小を図ってきたところでございます。  なお、一般会計からの繰り入れについては従来から国の基準に則した繰り入れをしているところでございまして、法定外の繰り入れによる国民健康保険税の引き下げについては慎重に対応する必要があると考えております。  また、国に対しては、国民健康保険財政を支援するための措置の継続などについて、かねてから全国市長会を通じ強く要望してきたところでございます。現在、これらの関係法案及び予算が国会において審議されていると承知をいたしております。  次に、産業振興プランの策定に関連いたしまして、総括評価といったようなことについてのお尋ねでございます。  現在の新高岡市産業振興プランにおいては、4つの取り組むべき基本方向を定めております。  まず、「新しい価値を創出するデザインと技術の集積」につきましては、高岡地域地場産業センターを地場産業振興の拠点として機能強化することとし、産業資料館、鋳物、漆器体験工房、文化財等修理工房を整備したところでございます。さらに、伝統技術の伝承及び全国への情報発信、販路拡大に努めてまいりました。また、デザイン工芸センターにおいては新クラフト産業の創造を目指し、新商品開発を支援してきたところでございます。  次に、「異種分野を融合した新しい産業の創出」に関しましては、創業者支援センターやSOHO事業者支援オフィスの開設、富山大学芸術文化学部等の産学官連携にも努めてまいりました。  3つ目に、「産業構造の変革を進め、雇用機会の創出」に関しましては、企業立地助成制度の強化、企業団地の整備などを行ってまいりました。  4番目に、「情報の受発信機能と人材ネットワークの形成」に関しては、企業交流交歓会の開催、中小企業に対する制度融資の充実などを図ってきたところでございます。  以上のように、さまざまな事業に取り組んでまいりました結果、数々の新商品が開発され、新しい産業の芽生えも見られるところでございます。しかしながら一方、経済状況の変動、消費者ニーズの多様化などによりまして、伝統産業、アルミ産業などこれまで地域経済を支えてきた業種において厳しい状況が続いているなど、今後、地域産業の構造転換を図っていく必要があると考えているところでございます。  プランの最終年度となる平成22年度においては、新産業創造プラットフォームを構築するなど、新しい産業の創出、育成を図りながら計画の遂行に全力で取り組んでまいるとともに、現下の社会経済情勢の変化を踏まえた新しい産業振興のビジョンの策定に取り組みたいと考えております。  次に、大規模商業施設に対するこれまでの規制についてのお尋ねがございました。  我が国の、なかんずく地方圏において、これまで大型商業施設の郊外進出が増加し続け、一方、中心市街地の商店街はにぎわいを失い、中心市街地が持つ都市機能の低下にもつながったと、そのようなことが言われてございます。  平成18年には大型集客施設の郊外立地を原則禁止し、まちの機能を中心市街地に集中させるという考え方に基づいた改正まちづくり三法が施行されたところでございます。本市でも市街地の郊外への拡散を抑制し、中心商店街のにぎわいと活力を取り戻すため、平成19年に新しい中心市街地活性化基本計画を策定し、計画に掲げる事業の実施を通じて中心市街地の活性化に取り組んでいるところでございます。  次に、行財政改革についてお答えをいたします。そのうち、市債発行額の増加と公債費抑制についてお答えをいたしたいと思います。  近年、市債発行額が増加しておりますのは、元利償還金が交付税算入される臨時財政対策債や減収補てん債などの発行がふえていることが大きな要因でございます。これらを除いた建設事業債について見ますと、高岡斎場整備事業、高岡駅周辺整備事業、新幹線新駅周辺整備事業、小中学校の改築、耐震補強工事などに取り組んだことから発行がふえているものでございます。  こうした事業につきましては、事業の優先度、事業効果等を精査しながら必要な事業を厳選して実施しているところでございます。あわせて、コスト縮減を図るとともに合併特例債など交付税措置のある有利な起債を活用し、公債費負担を極力軽減するよう努めてきたところでございます。  もとより、市債残高の増加は将来の財政硬直化の要因ともなることから、適切な発行管理により市債残高の抑制に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 93 ◯議長(盤若進二君) 福祉保健部長 山本 満君。       〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 94 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは、2項目2点についてお答えをさせていただきます。  まず、2項目めの暮らし、営業を守る施策についての子育て支援、少子化対策に関連して、保育料の滞納状況、そして1人当たりの軽減額が極めて低いという現状を直視して大幅な保育料の引き下げについてお答えをさせていただきます。  保育料の滞納状況につきましては、平成20年度は307件、滞納額532万円となっております。最近の主な要因といたしましては、現下の経済情勢の悪化による所得の減少とか未納のまま帰国や転出された外国人の方が最近考えられるのではないかというふうに思っているところでございます。  なお、本市の軽減額につきましては、平成20年度決算時の本市の保育料1人当たりの軽減額は8,758円でありまして、県内10市の平均軽減額を下回っております。平成20年度当初の軽減額は8,278円で、平成21年度当初の軽減額は8,568円となっております。平成21年度の決算見込みでは平成20年度決算額の8,758円を上回るものと考えております。  いずれにいたしましても、保育料につきましては当該年度において市の財政状況や他市の状況を踏まえながら、子育て世代の経済的支援としてその軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、4項目めの大和、オタヤ開発への支援についての4点目、子育て支援センターの移設の検討の経過、そして利用者の意見の反映はされたのかについてお答えをさせていただきます。  現在の子育て支援センターは、スペースは狭隘であり、駐車場がないこと、また子育て支援室あいあいハウスもスペースが狭隘であることなど、利用者からもその改善が求められておりました。これらの課題の解決と機能の充実を図るため、かねてより2施設を統合し、どこからでも行きやすく、広いスペースを有する施設について検討していたところでありまして、御旅屋セリオはこれらの条件に合ったことから、この場所で子育て支援センターを開設することとしたものでございます。  今後、子育て世代の方々の意見も十分聞きながら、これまで以上に魅力あるサービスを提供し、子育て世代の皆さんに大いに利用していただきたいと考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 95 ◯議長(盤若進二君) 経営企画部長 新井雅夫君。       〔経営企画部長(新井雅夫君)登壇〕 96 ◯経営企画部長(新井雅夫君) 私からは、3点お答えいたしたいと思います。  まず、2項目めの1点目の少子化対策に関連しまして、若者の結婚対策と地域交流活性化の取り組みについてのお尋ねでございます。  高岡地区広域圏事務組合におきましては、20歳以上の独身男女を対象に出会いの場を提供する「であい・ふれ愛事業」を平成13年度から実施しております。  この事業に参加したことをきっかけにして結婚し、高岡地区の広域圏内に居住されておられる夫婦に対しまして、平成17年度から結婚祝い金をお贈りするそういう制度を設けておりまして、現在まで5組の実績となっております。引き続き、広域圏事務組合と連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。  続きまして、5項目めの行財政改革のうち4点目、高利の市債の借りかえ、繰上償還の御質問でございます。  本市では、平成19年度から21年度にかけまして公的資金の補償金免除繰上償還といたしまして、年利5%以上の資金運用部資金等を対象に繰上償還を行ってまいりました。総額で約94億円の借りかえを行いまして、その結果、今年度末では年5%以上の公的資金につきましてはあと10億円程度残ることとなっております。  国におきましては、さらに平成22年度から24年度にかけまして公債費負担対策ということで、年利5%以上の公的資金の地方債を対象に補償金免除の繰上償還を認めると、こういった情報を得ております。本市としましても、この制度を活用しまして引き続き公債費の縮減に努めていきたいと思っております。  続きまして、同じく行財政改革のうち、6項目めの指定管理者制度のもとでの市民、利用者の意見が反映されるシステムについてのお尋ねでございます。  本市では、指定管理者制度の導入により、民間事業者が有するさまざまなノウハウを生かし、市民サービスの維持向上、効率的な施設運営を図ってきたところでございます。その中では、指定管理者に対しまして、アンケート、御意見箱などによります満足度調査の実施を義務づけております。そういうことで、できる限り利用者の声を施設の管理運営に反映させるよう求めてきております。  今後とも、指定管理者と連携を密にとりながら、利用者の目線に立った施設の管理運営を心がけていきたいと思っております。  以上で答弁とさせていただきます。 97 ◯議長(盤若進二君) 建設部長 山田三博君。       〔建設部長(山田三博君)登壇〕 98 ◯建設部長(山田三博君) 私からは2項目め、暮らし、営業を守る施策についての2点目、定住促進に関連しての御質問にお答えいたします。  まず1つ目、定住促進への短期、中期、長期の戦略はとの御質問でございます。  現在、本市では定住促進に関連した支援策として、まちなか住宅取得支援事業、優良住宅団地支援事業、新婚家庭住宅建築資金利子補給事業等を実施しております。さらに、これまでの支援策に加えまして、今年度からまちなか耐震住宅リフォーム支援事業を実施するなど、支援策の充実を図っているところでございます。  これらの支援策につきましては、今後とも需要があると予想されることから引き続き実施していきたいと考えております。また、その後の定住促進策としては市民の意向調査や住宅関連業界との意見交換等を実施するなどにより、現在の支援事業がより効果のあるものとなるよう検討していきたいというふうに考えております。  2つ目の富山市で実施されている家賃助成の実施を本市でも検討してはとの御質問でございます。  定住促進策につきましては、今ほど申し上げましたように今後ともより効果のあるものとなるよう検討していくこととしていることから、これまで実施している支援策などについての検討に加えまして、議員御提案の家賃助成につきましても調査してまいりたいと考えているところでございます。  3つ目の中古住宅購入への助成の実施とあわせ、住宅リフォームへの助成の拡大をとの御質問でございます。  中古住宅の購入への助成及び住宅リフォームへの助成につきましては、定住促進と安全・安心な住宅の確保、まちなかにおける空き家の利用促進など、これらの観点からこれまで検討を進めてきました。その結果、今年度はまず、まちなか耐震住宅リフォーム支援事業を実施したところであり、現在はその普及に努めているところでございます。  そういうことから、中古住宅購入への助成につきましては今後の状況を見ていきたいと考えているところでございます。  4つ目の市営住宅の待機者の現状は。市営住宅の増設への早急な対応をとの御質問でございます。  市営住宅の待機者につきましては、平成22年2月末現在で137人でございます。新築の市営住宅がオープンした年は一時的に待機者がふえることもございますが、各年度の待機者はおおむね横ばい傾向にございます。  市営住宅の増設についてでございますが、市営住宅の待機者も含めまして、民間市場では住宅確保が容易でない住宅困窮者の住宅セーフティネットの構築を図るため、高岡市住宅マスタープランに基づき、平成22年度から2カ年かけて西干場市営住宅の建てかえを実施することとしております。そのほかに、平成22年度中に雇用促進住宅(大滝宿舎)を買い取り、市営住宅として活用するなど、市営住宅の増設に努めていくこととしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 99 ◯議長(盤若進二君) 産業振興部長 西渕一郎君。       〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕 100 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 私からは、産業振興プラン、それから制度融資、大和、オタヤ開発の支援、そして行財政改革と順次お答えしてまいります。  まず最初に、産業振興プランの策定に関連してでございます。  まず、取り組みの成果と今後の課題と今後の戦略はとの御質問でございます。  本市といたしましては、これまでも観光客の誘致に努める一方、観光産業の振興にも力を注いでまいりました。観光地魅力アップ開業等支援事業において、観光地周辺地区での土産物店や飲食店の出店助成を行い、4店舗が新規開業をいたしております。また、観光客が見学可能な工場等が市内に約20社あり、産業観光に一役買っております。さらに、平成20年度の東海北陸自動車道の全線開通に伴い、高岡―名古屋間の高速バスの整備促進を図り、現在3事業者での運行を行っているところでございます。  観光関連産業の振興には、市民の観光に対する意識の高揚と民間事業者の協力、連携が不可欠であると考えております。そのためにも、おもてなしの心の醸成に努めるとともに、高岡を訪れた方がまた来たいと思う環境整備にも力を注いでいく必要があると考えております。  今後は、先般設立した越中・飛騨観光圏協議会による観光圏事業において、民間主導型の事業を展開することで観光関連産業の育成と人材育成を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、医療・福祉関連産業についてでございます。  新産業振興プランが策定された平成13年当時、成長が期待された4つの産業分野の一つといたしまして医療・福祉関連産業分野がございます。  医療関係において、新商品の製品化に取り組む企業等に情報提供やマッチング等において支援するなど、医療・福祉関連産業の育成に努めてまいりました。近年では、高岡が誇るものづくりの技を生かした新しい医療材料の製品化や、医療部門における大型投資等が見受けられるようになっております。  医療・福祉部門は今後とも成長が期待できる分野であり、引き続き育成、支援に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、「ベンチャー企業・起業家の育成」についての御質問でございます。  本市では、ベンチャー企業、起業家を育成するため、インキュベーション施設として平成14年度より事務所系の高岡市SOHO事業者支援オフィスと工場系の高岡市創業者支援センターを設置いたしております。また、これらの創業者支援施設の入居者の多くは、経営や財務、資金面、販路等について課題を有していることが多く、富山県新世紀産業機構のインキュベーションマネージャーよりの経営課題等についての指導、助言や受注情報の提供、マッチング等のサポートを行っているところでございます。  こうした取り組みにより、これまでインキュベーション施設を巣立ち、自立して事業を展開している企業もおり、一定の成果を上げているものと考えております。また、創業者の金融面の支援といたしまして高岡市創業者支援資金の充実にも努めてまいりました。  本市では、新年度において各企業の有するシーズ、ニーズを踏まえ、研究開発から事業化までの各段階において一貫して支援する体制といたしまして新産業創造プラットフォームを整備することといたしておりまして、今後ともインキュベーションマネージャーと連携を図りながら意欲ある創業者や独創性、挑戦心を持って新分野進出や新事業展開を図るベンチャー企業等を支援してまいりたいと考えております。  続きまして、マーケティング専任職員の配置に関する御質問でございます。  高岡地域地場産業センターにおいて、平成16年に地場産業の販路拡大強化のために専任の職員を雇用いたしております。また、平成21年4月からは漆器の技術的な面で指導ができる職員として富山大学高岡短期大学部の卒業生を雇い入れ、さらに平成21年6月にはふるさと雇用の採択を受け、さらなる販路拡大を目的に1人を雇用するなど、順次体制を強化しているところでございます。  また、東京で開催されるギフトショーへ出展するなど販路開拓事業にも取り組んでまいりました。平成20年には、文化財等の修理を行う高岡地域文化財等修理協会を立ち上げ、全国に向かって高岡の技術の発信に努めております。  今後も、県内の学校、公的機関を中心に訪問販売などを実施するとともに、国内で開催される国際的見本市等に積極的に参加するなど、今まで以上に販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、みずからの努力で成功している事例もある。このような事例を研究、普及し、さらなる支援策の強化をという御質問にお答えいたします。  デザイン・工芸センターで実施している新クラフト産業・デザイン育成事業は、地元企業と一体になって新商品の研究開発と新市場の開拓を目指すものでございます。平成19年度から実施している最新のプロジェクトでは、本事業をきっかけにし成功をおさめているメーカーの事例を生かした新商品開発や販路開拓を試みてきたところでございます。その結果として、開発したフォトフレームや花器などの新商品を、本年2月、東京の見本市にて発表し一定の評価を得たところでございます。  また、平成22年度からは新技術・新商品開発等支援補助金、見本市出展支援補助金制度を創設することといたしており、新商品開発、新市場開拓への大きな力になるものと考えております。  続きまして、人材育成、後継者の育成に関する御質問でございます。  本市といたしましては、銅器、漆器に携わる技術者を対象に伝統工芸産業技術者養成スクールを40年以上にわたり実施いたしております。また、すぐれた技術を有する育成者のもと、マン・ツー・マンで1年間、技術を習得する伝統的工芸品技術・技法継承者育成事業もあわせて行っております。  技術者養成スクールでは昭和43年度から昨年度まで、基礎・研究コース合わせて800名近い修了生を輩出し、また継承者育成事業では平成8年度から昨年度まで15名の継承者を送り出し、いずれも技術者や工芸作家として産業界で活躍をしていらっしゃいます。  今後とも後継者育成事業の内容充実を図りながら、ものづくりのまち高岡が誇るべき伝統技術の継承と人材育成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次は、新たな産業振興プランの策定についての御質問でございます。  数値目標を明確にし、中間総括と見直し、強化の観点の明確化をという御質問にお答えいたします。  新たに策定する産業振興ビジョンは、地域経済の活性化と雇用機会の確保を図るため、高岡市の歴史、文化とものづくりの技術を生かし、産業の育成、既存製造業、伝統産業の振興、企業立地・誘致の促進、産業支援環境・体制の充実など、今後の産業振興施策の指針として策定するものでございます。  計画の策定はこれからであり、その内容等について現段階では言及することは困難であり、数値目標等についても今後、策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。  続きまして、プランの策定に当たりまして、市民、企業、行政の役割分担、相互支援の関係の明確化をというお尋ねでございます。  先ほど申し上げましたとおり、新たなプランの策定はこれからであり、その内容については今後の検討にまたれるところでございます。しかし、市民、企業、行政の役割、支援体制等について一定の方向性を示すことは、プランのつくり方によっては有益と思えることから十分検討してまいりたいと思っております。  続きまして、パブリックコメントに関する御質問でございます。
     新たなプランの策定に当たっては、多くの方々の意見を反映することが重要と考えております。有識者から成る検討委員会を組織し、意見を伺うとともに、市民の方々からも広く意見を求めるためパブリックコメントの実施も予定しているところでございます。  続きまして、制度融資についての御質問にお答えいたします。  本市の制度融資は、保証料の補給や代位弁済に税金が使われていることを踏まえ、現在、市税の完納を条件といたしております。分割納税をされている場合の制度融資の利用につきましてはさまざまな議論があるところでございますが、本市としては公平性の観点からも完納条件はやむを得ないと考えております。  次に、保証料、貸付利率への支援強化についてでございますが、県と協調融資を行っている小口事業資金につきましては、他の制度との実行利率の均衡を図る観点から一部御本人に負担をいただいていますが、市制度融資全般について市が全額補給をいたしております。また、貸付利率につきましては、経済状況、市場金利とのバランス等も考慮し、適正な利率設定に努めてきたところでございます。  今後とも、経済の動向を見きわめながら中小企業者の皆様の経営状況に即したきめ細かな対応に努めるとともに、制度融資の充実を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、大和、オタヤ開発への支援についての御質問でございます。  まず、公的支援については市民の声の反映をとのお尋ねでございます。  本市では、市の出資比率が50%未満の第三セクター会社の経営状況について、出資の状況や割合、公的支援の状況あるいは債務の状況などを総合的に勘案して、必要がある場合には適宜議会にその経営状況を報告していくこととしております。  このような考え方のもと、オタヤ開発株式会社につきましては事業の公益性、市から5億6,000万円の短期融資を行っていることなどから、平成16年からルール化して、年に2回、議会の皆様に報告をいたしております。また、市議会の本会議についてはケーブルテレビを通じてリアルタイムで報道していただくとともに、「市議会だより」により全世帯に議会の内容についてお知らせいただいております。加えて、中心市街地活性化協議会、商工業振興委員会など、さまざまな議論の場で御説明を申し上げ、多くの市民の方々に意見を伺うとともに御理解を賜ってまいりたいと考えております。  続きまして、他とのバランスを欠いてはならない。中心商店街の活性化と結合をどう図るかは重要な課題と考えるが見解はとの御質問にお答えいたします。  一昨年秋のリーマンショック以来、地域経済の深刻な状況が続く中で、本市経済の底支えになるよう心がけながら、大和といった一企業のみならず、中小企業を含めた地域経済全体が早期に回復するよう総合的に施策を展開する必要があると考えております。  この中小商業者に対する開業支援や中小企業者に対する資金調達が円滑に図られるよう、制度融資を活用した金融対策など、国、県との施策、事業とも連動させながら引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、株式会社大和並びにオタヤ開発株式会社の経営の安定化は、本市中心市街地の活性化につながるものと考えております。中心商店街のにぎわい創出は大和がキーテナントである御旅屋セリオだけで行えるものではなく、近隣商店街の活性化を図りながら、大和という中心商店街の核となる施設と連携しながら進めていくべきものと考えております。  このため本市では、今年度末に改修工事が完了するメルヘン広場の活用を含め、中心市街地で開催される大小さまざまなイベント等の開催を促進していくほか、空き店舗やオフィス等の開業について引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。  本市の中心市街地活性化基本計画では、中心商店街のにぎわい創出を目標として取り組んでおり、今後とも地元商店街、まちづくり会社である末広開発株式会社、商工会議所などと一体となって中心商店街全体の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、行財政改革についての御質問のうち、有価証券売却の考え方はの御質問にお答えしてまいります。  市は、平成14年に4,992万円を出資し、ほくほくフィナンシャルグループ株を38万4,000株取得いたしております。このほくほくフィナンシャルグループの株をはじめ、本市が保有している有価証券の取り扱いにつきましては適切に対応していきたいと考えております。  市では、ほかに23の有価証券を保有しておりますが、その取り扱いにつきましても個々に検討していきたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 101 ◯議長(盤若進二君) この際、本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  当局の答弁を求めます。総務部長 坂下照夫君。       〔総務部長(坂下照夫君)登壇〕 102 ◯総務部長(坂下照夫君) 私からは、2項目3点についてお答え申し上げます。  まず2項目め、暮らし、営業を守る施策に関して、公共工事の早期発注などにより地元業者への経営支援の強化をとの御質問でございました。  公共工事の早期発注につきましては、既に議決いただいております債務負担行為の予算を速やかに執行するとともに、各部局に対して来年度の早期の工事発注の準備を指導しているところでございます。  入札手続の短縮につきましては、建設業者選考審議会等の開催回数をふやすことに努めており、設計の完了した工事案件を早期に公告し、入札執行しております。  工事代金の支払い手続につきましては、平成20年度には前払い金の限度額の引き上げを行い、さらに平成21年度では前払い金に加えまして、工事半ばでの請負代金の10分の2以内の額を追加して支出できる中間前払い金制度を導入したところでございます。また、工事完工届が提出され次第、早急に完工検査を実施し、速やかに請負代金の支払いができるよう努めております。  次に、行財政改革に関して、市有地売却の考え方でございます。  普通財産の未利用地のうち売却可能なものは、随時払い下げ等の処分を行ってきております。今年度は瑞穂町地内、これは旧高岡市民プールでございますが、これを含め12件を民間に払い下げております。売却可能な物件につきましては、今後とも処分に努めてまいりたいと考えております。  同じく行財政改革のうち、人材育成基本方針のこの間の取り組みの成果と今後の決意はでございます。  高岡市人材育成基本方針では、高岡市の将来像の実現に向けて全力で取り組む市民から信頼され頼られる職員を育成するため、「高い倫理観を持った職員」、「市民の立場で考え、市民と協働する職員」など6つの目標とすべき職員像を示しております。  これまでに各階層ごとの倫理研修をはじめ、住民協働研修や住民満足度向上研修など時代の要請にこたえるよう工夫を重ねてまいりました。また、職場研修を推進するための指導者養成研修や職員がみずから学ぶ自己啓発支援にも積極的に取り組んでまいりました。  人材育成は継続性を持って取り組むべきものでございまして、今後とも基本方針の目標に掲げる職員像に近づくよう、総合的、計画的に職員一人ひとりのスキルアップや意識改革を進め、より高い能力と意欲を持った職員の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 103 ◯議長(盤若進二君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 104 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、教育行政について3点の御質問にお答えいたします。  まず、小学校校舎耐震化工事の新年度スケジュールについてお答えいたします。  平成22年度における小学校校舎の耐震化工事のスケジュールにつきましては、現在、工事発注を終えた古府、南条、千鳥丘小学校は平成22年度初より工事に着手し、はつり工事やアンカー工事等の騒音を伴う工事及び便所の改修などは夏休み期間中に行い、本年12月末までの完工を予定しております。能町小学校につきましては7月から工事着手の予定でございまして、同じく夏休み期間を活用し、平成22年度中の完工を目指しているところでございます。  また、新年度におきましては小学校5校の校舎、体育館の耐震補強工事の実施設計を行う予定でございます。  続いて、スクールソーシャルワーカーの配置の1点目、効果と問題点についてお答えいたします。  今年度より、県のスクールソーシャルワーカー活用事業を活用いたしまして、社会福祉等の専門的知識や技術を有するスクールソーシャルワーカー2名を市教育センターに配置したところでございます。児童生徒の置かれている環境が複雑で多岐にわたっていることを踏まえ、家庭環境や地域にも働きかけながら支援する体制の強化を図ったところでございます。  スクールソーシャルワーカーには、学校からの要請に応じて、不登校児童生徒についてその専門性を生かし、支援方針についてケース会議を開くなどして対応してもらっているところでございます。学校からは、例えば「保護者と面談して児童育成課や医療機関などへの橋渡しをしてもらい、学校復帰に向け見通しが持てる状況になりつつある」あるいは「学校のケース会議に参加してもらい、教職員の対応について適切な助言を受けることができた」などの成果が報告されておりまして、配置による成果が見られるところでございます。  一方、保護者の中には、スクールソーシャルワーカーの役割について理解が不十分なため面談に応じようとしなかったり、問題が根深く解決に向けた見通しが持てなかったりするなど対応が難しいケースもございます。また、配置時間が少ないため、不登校児童生徒への対応だけにとどまっており、学校の現状を踏まえると、今後いじめや暴力行為等へのかかわりも必要であると考えております。  次に、スクールソーシャルワーカーの増配置についてでございます。  今年度配置しております2名のスクールソーシャルワーカーにつきましては、それぞれ隔週で1回当たり4時間の勤務となっております。しかしながら、今ほど申し上げましたとおり現在の配置では学校からのさまざまな問題に対応した派遣の要請に十分こたえることができないため、県に対して増配置を強く要望しているところでございます。  私からは以上でございます。 105 ◯議長(盤若進二君) 都市整備部長 豊本 治君。       〔都市整備部長(豊本 治君)登壇〕 106 ◯都市整備部長(豊本 治君) 公園行政についてお答え申し上げます。  まず、本市の都市公園の面積でございますが、昨年3月31日現在で市民1人当たり8.57平方メートル、残念ながら県内では15市町村中14番目と低い水準にございます。こういう状況でございますので、高岡市といたしましては、今月都市計画決定いたしました高岡西部総合公園をはじめ民間開発事業者等の協力も得ながら、公園整備を推進し、公園面積の増加に努めてまいりたいと考えております。  次に、おとぎの森公園にドッグランという話でございますが、ただいま金平議員から御指摘がございましたように、おとぎの森公園では公園利用者が愛犬との散歩に利用されているという一方で、衛生面から好ましくないという御意見も寄せられているのが実情でございます。その点、私どもも掌握しております。  そこで、当面の措置といたしまして、おとぎの森公園におきましては、指定管理者とも協議しながら犬の散歩に対する公園利用のルールづくりを明確化いたしまして、その遵守の徹底とマナーの向上を呼びかける。当面その措置を講じたいと考えております。  ドッグランの設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  よろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 107 ◯議長(盤若進二君) 23番 金平直巳君。       〔23番(金平直巳君)登壇〕 108 ◯23番(金平直巳君) ただいまの答弁について確認のために3点再質問いたします。  まず、鳩山内閣の予算編成についての評価にかかわって2番目の財源問題について、証券優遇税制についての見解を私はただしたつもりでありますが、市長の答弁では国会の議論を注視したいということで、みずからのコメントを避けられました。現時点で鳩山総理はこういう優遇税制のあり方を検討しようというふうな言明もされておるやに聞いておるんですが、証券優遇税制のあり方については国民的ないろんな批判もございますので、ぜひ市長御自身の御見解をお聞きしたいと思います。  2点目は、国保税の引き下げについてでありますが、確かに平成23年度までの統一に向けて努力というふうに答弁されましたが、医療分についていいますと旧高岡市は旧福岡町より1人当たり4,000円高いんですね。非常に差があるわけで、市民の不公平感が非常に強いんですね。合併の理念というのはサービスは高いほうに、負担は低いほうに統一すると、こういう約束があったはずでありまして、一日も早く前倒しをやってでもぜひこういうふうな不公平は解消していただきたい。  そのためには、全国各地で行われておる政策的な一般会計からの繰り入れ、これをぜひやっていただきたい。これはたくさんの市町村がやっているわけですから、担当課では知ってます。慎重に対応するということではなくて、市民のそういう不公平感を解消するためにもぜひ切り込んでいただきたい、実施していただきたいと思います。  3つ目は、産業振興部長から有価証券の売却について適切に対応したいと。適切に対応というのは非常にあいまいな答弁でありまして、特にほくほくフィナンシャルグループ株については売却する御意思があるのかどうか、明確に答弁いただきたい。  売却をして一般会計に入れれば財源となるわけです。そういった意味では、これは決算特別委員会でもいろんな場で議論してきました。それに対して適切に対応というのは非常にあいまいな答弁ですから、そういったことは避けていただいてもっと具体的な答弁をお願いしたい。  以上3点であります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 109 ◯議長(盤若進二君) ただいまの再質問に対する答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 110 ◯市長(高橋正樹君) 金平議員の再質問にお答えいたします。私へは2点についてお尋ねがあったものと思います。  第1点目は、鳩山内閣の財源問題につきまして、特に税制上の問題についてお触れになったかと思います。  税制にはさまざまな課題がございますけれども、経済情勢あるいは税制上の技術的な問題といったことも含めまして、それぞれ総合的に勘案するべき問題であろうというふうに考えておりまして、その点だけを取り上げまして私の見解を申し述べるのはいかがかと思っております。国において総合的に御判断をいただくのがまず第一ではなかろうかというふうにも思っております。  それから、国民健康保険税につきまして旧福岡町、旧高岡市の保険税の格差についての御指摘がございました。  それぞれ格差があったことは承知しておるわけでございまして、またそれらについて平成23年度を目途に順次格差の解消について努めてきておるところでございまして、それぞれ進んでおりますので計画的に格差の解消に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 111 ◯議長(盤若進二君) 産業振興部長 西渕一郎君。       〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕 112 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 金平議員さんからの再質問でございます。有価証券の売却の時期でございます。  ほくほくフィナンシャルグループの株でございますけれども、これに関しましては売却する適切な時期を慎重に見きわめてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 113 ◯議長(盤若進二君) これをもちまして、個別質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議 案 の 委 員 会 付 託 114 ◯議長(盤若進二君) ただいま議題となっております議案第1号から議案第35号まで及び報告第1号の各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表(第3号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 115 ◯議長(盤若進二君) お諮りいたします。  来る12日、16日及び23日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 116 ◯議長(盤若進二君) 御異議なしと認めます。  よって、12日、16日及び23日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 117 ◯議長(盤若進二君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る24日定刻の午後1時より再開し、諸案件の審議を行います。  また、来る15日は午前10時より総括質問を、17日は、午前9時より代表者会議を、午前10時より民生病院、経済消防の各常任委員会を、18日は午後3時より新幹線・公共交通対策特別委員会を、19日は、午前9時より議会運営委員会を、午前10時より建設水道、総務文教の各常任委員会をそれぞれ開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会
    118 ◯議長(盤若進二君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後5時06分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...