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  1. 高岡市議会 2009-09-04
    平成21年9月定例会(第4日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時02分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(高畠義一君) これより、本日の会議を開きます。  なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第4号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(高畠義一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第67号から議案第78号まで、認定第1号及び認定第2号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               個 別 質 問 、 質 疑 3 ◯副議長(高畠義一君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。  1番 野上達夫君。       〔1番(野上達夫君)登壇〕 4 ◯1番(野上達夫君) おはようございます。  9月定例会に当たり、通告に従い4項目について質問いたします。  高岡市の人口減少は、本年7月末の昨年同月比で1,232人が減少し、近年では毎年1,000人を超える減少が続き、平成17年の旧福岡町と合併してから4,150人の減少となっています。この人口減少の背景には、景気悪化による企業、事業所活動の停滞、日本製紙高岡工場の閉鎖、三協・立山ホールディングス、タカギセイコーでの正規社員、派遣社員等の削減、銅器関連会社も経営が厳しくなっています。  こうした結果、魅力ある職場が少なくなってきていること、また、農林水産業など第1次産業の停滞、建築確認審査が厳しく住宅着工戸数の減少、周辺都市と比較して固定資産税が高いこと、県の施設などが県都富山に集中など、高岡の活力が失われてきており、その結果としての人口減少ではないでしょうか。  まず1項目として、高岡の活性化策についてお尋ねいたします。  今、高岡の活性化を図る上において、福祉、医療、環境、農林水産事業など、生活関連事業に支援し、内需拡大型経済政策の推進こそが重要だと思います。1960年代の新産業都市計画以降、日本列島改造論など国が打ち出す開発論に従って、県外から企業を誘致することに力を注いできました。しかし、日本製紙の高岡工場閉鎖のように、本社の意向で撤退する例も少なくないのではないでしょうか。今、厳しい経済情勢のもとで、県外からの企業誘致よりも市内の企業や銅器などの伝統地場産業の育成に力を注ぐべきであると思います。
     1点目に、伝統地場産業の現況をどのように把握されているのか。また、今後の支援強化策についてお伺いいたします。  日本の食料自給率40%を当面50%にするためにも、高岡の農業をより魅力的なものにする必要があります。そのために、今日進められている農業の集団化に参加できない小規模兼業農家についても育成を図り、特に米価の引き上げや全国でも最下位の野菜の生産をアップし、地産地消を強力に進める必要があります。また、戸出のチューリップ、国吉のリンゴなどの特産品の育成を図ることなども求められています。  2点目に、地産地消の推進、特産品の育成にどのように取り組んできたのか。また、今後の施策についてお伺いいたします。  このことに関連して、農村地域の振興と快適な農村環境を目指すために、環境に配慮した農業農村整備事業の基本構想として策定された田園環境整備マスタープラン「湧水の恵み 魅力ある大地 高岡」があります。我が家の後ろを流れる祖父川には、ことしは例年になく蛍が飛び交っていました。  3点目に、田園環境整備マスタープランを生かし、わき水地帯の保全を図り、蛍ブロックや魚ブロックなどの導入を促進していく施策を強力に進めるべきだと思いますが、このマスタープランはどれほど活用されているのか、今後の活用計画を含めてお伺いいたします。  この項最後になりますが、特定重要港湾、伏木富山港を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。  東海北陸自動車道の開通を機に伏木富山港の機能をよりパワーアップし、シベリア鉄道などとも組んで、ロシア・モスクワやヨーロッパの都市へ物資を運ぶことも視野に入れた計画が検討されています。他方、自動車の関税問題などから自動車の輸出が大幅に落ち込み、ルーシー号の就航が危ぶまれるという情報もあります。  4点目に、本市として伏木港の機能を生かし、もっと多く交易や観光客を誘致するためのポートセールスを岐阜県や愛知県と、またロシア極東地域や、韓国、中国などとも行うことで高岡の活性化につなげていくべきだと思いますがどうか。また、ロシア沿岸地方の都市と姉妹都市を締結していく考えはないかお伺いいたします。  2項目として、行政現場における労働条件改善についてお尋ねいたします。  8月30日に行われた総選挙で自公政権が歴史的な敗北を喫しました。その要因は、2005年の総選挙で改革を叫んで勝利した小泉政権の構造改革路線が、多くの国民、特に労働者に大きな痛みをもたらしたことが挙げられます。  小泉構造改革は、規制緩和と官から民へ事業を移せば、経済は発展し国民は幸せになれるというものでした。しかし、この規制緩和と官から民へは国民の不安を引き起こし、賃金や労働条件の低下をもたらしました。  例えば、タクシーの規制緩和はタクシーの過剰をもたらし、タクシー労働者は深夜から早朝まで働いても年収300万円に満たないという人が続出し、ついにこの規制をまた強化するという事態になりました。また、2004年の派遣労働法の大幅な規制緩和は非正規労働者を多く生み出し、年収200万円以下のワーキングプアが今や1,000万人を超える状況となっています。また、正規労働者の賃金も10年間低下し続けています。その結果、消費は拡大せず、不況の大きな要因となっています。  他方、官から民へのスローガンは、いかにもまじめに働く公務員労働者が税金を無駄遣いしているかのような印象を与え、公務員バッシングとなっている側面があるのではないでしょうか。  国際比較してみると、人口1,000人当たりの公務員の数は、フランス86人、アメリカ73人、イギリス56人に対し、日本は34人と最も少なくなっています。しかも日本の公務員は、労働基本権のストライキ権を一方的に剥奪されています。また、我が国の教育労働者の労働時間の異常さが問題です。政府機関の国民教育文化総合研究所の調査結果によると、日本の教員の1日の平均勤務時間は11時間で、これは教育の先進国、フィンランドの6時間16分よりも5時間近く長いことが公表されています。このような厳しい労働環境で、この社会の将来を担う子供たちによい教育ができるか危惧するところであります。  そこで、お尋ねいたします。  1点目に、地方自治体の現場で非正規職員が増加し待遇改善が求められていますが、本市における非正規職員の実態はどうか。また、こうした状況を改善すべきだと思いますが見解をお伺いいたします。  2点目に、本市の教育労働者の勤務時間はどうか。また、これを改善すべきと思いますが見解をお伺いいたします。  ゆとりある楽しい学校づくりには、教職員の適正配置を行い、少人数学級の推進を図らなければなりません。  3点目に、本市における少人数学級の現状をお聞かせください。また、少人数学級をさらに推進し、30人以下学級を全学年に拡大すべきと思いますが見解をお伺いいたします。  4点目に、スタディ・メイトについてお伺いいたします。県内に2カ所ある発達障害支援センターに寄せられる相談は、平成16年度の466件から年々増加し、20年度は1,079件となり、きめ細かいケアを望む保護者や、教育現場で接し方に悩む教員から支援を求める声が強まっています。本市での発達障害の子供の学校生活を支援するスタディ・メイトの配置状況と今後の対応についてお聞かせください。  3項目として、介護保険についてお尋ねいたします。  2008年版厚生労働白書では、介護や医療など社会保障分野の利用がふえた場合の関連産業に対する経済的な波及効果は住宅建築業などと同程度で、雇用創出の効果も公共事業などよりも高いと説明されています。2008年度に介護職員は、推計で約131万人でしたが、高齢化が進む2011年度には新たに約19万人が必要だと見込まれています。  介護報酬の過去2回の改定はいずれもマイナス改定でしたが、今年度の介護報酬改定は、介護保険制度施行後、初めてのプラス改定となりました。それは今回の介護報酬改定の最も大きなねらいは、介護従事者の人材確保、処遇改善です。これは介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難であるという状況を踏まえてのことです。  そして今、不況で厳しい雇用情勢が続くことも相まって、深刻化している介護現場の人手不足に改善の兆しが見えてきたと言われています。しかし、介護報酬3%の引き上げは、介護保険制度導入当初からの4.7%の引き下げを相殺することさえできず、これまでの赤字補てんにしかならず、職員の処遇改善にまでは回らないとも言われています。また、補正予算に盛り込まれた介護職員処遇改善交付金は3年に限った時限措置のため、なかなか踏み込めないとも言われています。  1点目に、本市における介護職員の人材確保、処遇改善をどのように把握されているのかお伺いいたします。  今回の介護報酬の改定では、認知症加算や独居高齢者の加算など多くの加算制度が設けられました。それは公費での全額負担ではなく、利用者にも1割の自己負担がかかります。今回の改定では、利用限度額がそのままで、従来と同じサービスを受けても限度額を超えてしまい、超えた部分は全額自己負担となり、利用回数を減らしたり内容を見直したりする事態が起きています。  2点目に、介護報酬の改定でサービスの利用料がアップし、必要なサービスが受けられなくなった現況をどのように把握されているか。また、加算制度は全額公費負担とすべきだと思いますが見解をお伺いいたします。  次に、特定健診についてお伺いいたします。  特定健診は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の早期発見を目指し、医療費の抑制を図るために平成20年度から導入されました。この特定健診は、腹囲の基準や後期高齢者医療支援金の加算、減算など多くの問題が指摘されていますが、受診率が伸び悩んでいると聞いています。  1点目に、本市における国保特定健診の受診率、保健指導実施率はどのようになっているか。また、受診率を高める施策をどのように取り組んできたのかお伺いいたします。  最後の質問になりますが、国保の特定健診は、4月1日時点での国保加入者を対象に受診券を発行されていると聞いていますが、4月2日以降に国保に加入した人たちには受診券が発行されず、受診できないという事態が起きています。  がん検診と同様、受診希望があれば受診券を発行し、受診できるようにするべきだと思いますが見解をお伺いいたします。  以上、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯副議長(高畠義一君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 6 ◯市長(高橋正樹君) 野上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、伝統地場産業の現況と今後の支援強化策ということについてございます。  国際的な市場競争や産業構造、あるいはライフスタイルの変化、さらには急激な経済情勢の悪化によりまして、伝統産業を取り巻く環境は厳しさを増していると認識をいたしております。高岡市の銅器、漆器をはじめとする伝統産業も例外ではなく、販売額、事業所数とも毎年減少を続けておりまして、高岡市にとっても、高岡市の伝統産業も大変厳しい状況と、さように認識をいたしております。  本市におきましては、これまでも伝統産業を重要な産業と位置づけ、さまざまな方向から支援してまいってございます。まず、伝統産業としての保存、継承という観点からは、伝統工芸産業技術者養成スクール伝統産業後継者確保育成事業などの事業を行ってまいりました。また、新クラフト産業デザイン育成事業の展開などによりまして、新しい技術や商品の開発を後押ししてきたところでございます。  その結果、例えば新たな建築内装材、外装材のハイヒル、あるいは冠婚葬祭、ギフト商品の「いのり」や「いわい」などが新しいブランドとして誕生し、または開発が進められているところでございます。また、これらの商品の新たな販路開拓のために、見本市への支援などを行ってきております。さらには、小中学校、特別支援学校でのものづくり・デザイン科を実施し、次代を担う子供たちが伝統産業に親しむ土壌を培ってまいったところでございます。  今後は、これらの取り組みを強化しながら、高岡において蓄積されましたものづくりの技と心を生かし、社会経済情勢の変化を踏まえ、消費者のニーズに応じた新しい分野への挑戦、新しい商品の開発などの一層の促進を図ることが必要であると考えております。  このようなことから、意欲ある事業者の方々とともに産学官の連携ネットワークを構築、強化し、研究開発から事業化までの各段階において、技術、人材、資金、市場開拓等、企業ニーズに応じて一貫した支援体制を整えて、産業の活性化を支援してまいりたいと存じております。  次に、伏木港の機能を活用し、ポートセールスや対岸諸国との交流を通じた活性化などについてのお尋ねについてお答えをいたします。  伏木外港につきましては、北防波堤の延伸整備や、伏木万葉大橋の完成などの港湾機能の充実が計画的に進められているところでございます。また、陸上輸送のかなめとなる東西の北陸自動車道や、昨年7月に全線開通した南北軸としての東海北陸自動車道あるいは能越自動車道など高速交通ネットワークの充実によりまして、愛知、岐阜の中京圏からの貨物輸送時間が大幅に短縮されたことから、物流コスト面での削減効果が期待されているところでございます。また、近い将来には、北陸新幹線の開業の効果も期待できるところと考えております。  さらに、経済発展が著しいロシア極東地域や、韓国、中国などの対岸諸国に面して日本海側の中心に位置する伏木港は、将来的にはシベリア・ランドブリッジ構想などとも考え合わせますと、環日本海地域のゲートウエーとしての大きな可能性を有しているものと考えております。このような伏木港の持つポテンシャルの高さや、伏木港を利用することによるさまざまなメリットをPRし、県と連携してポートセールスに努め、さらなる物流活性化による地域経済の発展と振興につなげてまいりたいと存じております。  また、現在、本市はロシア沿岸地方との姉妹都市提携は行っておりませんが、都市間の交流といたしましては、例えば日ロ沿岸市長会、これは日本側から18市、ロシア側から18市が参加をいたしておりますが、こういった組織への参加を通じて、観光、産業など幅広い情報交換を行ってきているところでございます。当面は、こうした活動を通じてロシア極東地域との交流促進に努めてまいりたいと存じております。  私からは以上のお答えでございますけれども、その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたさせますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯副議長(高畠義一君) 産業振興部長 西渕一郎君。       〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕 8 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 私からは、高岡の活性化策についての御質問のうち、2点についてお答えいたします。  まず、地産地消の推進、特産品の育成にどのように取り組んできたのか。また、今後の施策はとの御質問にお答えいたします。  初めに、地産地消の推進でございますが、本市では地産地消を推進する組織として、平成14年度に、生産者団体、JA、流通団体、消費者団体、行政機関によるたかおか地産地消推進ネットワークを設立いたしました。この組織では、市民一人ひとりが食料、農業を日々の暮らしの中の身近な問題としてとらえ、地産地消が市民ぐるみの大きな運動となることを目指し、その普及に取り組んでおります。  これまで、給食食材を出荷している畑での児童による収穫体験や、給食へ地場野菜を供給するための資材購入等の支援を行っており、給食に使われている地場野菜は、平成18年度の13品目から平成20年度の19品目へと増加しております。また、本年3月に策定した高岡市食育推進計画においては、学校給食における地場産食材の使用品目の増加や、企業の社員食堂での地元産食材の利用促進などを目標に掲げており、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  続いて、野菜の生産振興をはじめ、果樹、花卉等の特産品の育成については、県の補助事業を活用し、トマト、ホウレンソウ、白ネギ、葉ネギ、桃、リンゴ、チューリップなどの生産組織にパイプハウスや収穫機器等の支援を行ってきたところであります。  今後も、野菜等の生産量が増加するよう野菜生産組織への支援を行うとともに、県やJAなど関係機関と連携し、集落営農組合等に対し、米づくりだけでなく、水田を活用した複合経営として、野菜や果樹等の生産についても働きかけを行ってまいりたいと考えております。  続きまして、田園環境整備マスタープランについての御質問にお答えいたします。  田園環境整備マスタープランは、農業農村整備事業を実施する際に環境への配慮や保全が求められることから、その指針として策定したものであります。  新規に用排水路や農道等を整備する農業農村整備事業に当たっては、このプランに基づき、学識経験者、地域住民代表等で構成する高岡市農業農村整備環境検討委員会を開催し、整備計画について審議が行われ、環境に配慮するよう助言がなされております。  これまで、このプランに基づき整備したのは、中田下麻生の鯰川では蛍が生息しやすい蛍ブロック、国吉の佐加野用水では流れを緩くし生き物をすみやすくする湾処、中田反保島の排水路では水生植物が生育しやすい空洞ブロックを整備してまいりました。今後、福岡町江尻地内の亀川や戸出醍醐地内の新又口排水路では魚が隠れやすい魚巣ブロックと魚が遡上できる魚道を整備する計画がございます。引き続き、このプランを活用した農業農村整備事業に取り組んでいくことといたしております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 9 ◯副議長(高畠義一君) 総務部長 坂下照夫君。       〔総務部長(坂下照夫君)登壇〕 10 ◯総務部長(坂下照夫君) 私からは2項目め、行政現場における労働条件改善に関する1点目の本市における非正規職員の実態はどうか。また、状況を改善すべきと思うが見解をとの御質問にお答え申し上げます。  高岡市の非常勤職員の賃金は、富山県最低賃金、高岡公共職業安定所パート求人平均賃金、公務員給与の動向等を踏まえて決定しており、富山県や県内他市の賃金と比較しても必ずしも低い水準ではないと認識しております。  公務職場におきます非常勤職員の賃金に関しましては、中央最低賃金審議会の答申内容や県内他市の動向にも十分配慮してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 11 ◯副議長(高畠義一君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 12 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、2項目めの行政現場における労働条件改善についてのうち、教育に係る3点の御質問に順次お答えいたします。  まず1点目は、本市の教育労働者の勤務時間について、そしてそれを改善すべきと考えるが見解をとの御質問でございました。  完全学校週5日制の導入に伴いまして、授業や部活動指導などの業務が過密化していることに加えまして、生徒指導などさまざまな教育課題が山積する中、教員の多忙感の解消は本市においても重要な課題の一つであると考えております。  教育委員会ではこれまでも、類似調査の統合や内容の簡素化など調査・照会文書等の見直しを行ったり、作品募集や持ち込み行事等が過度に集中しないよう、関係諸団体等に協力を要請するなどして教員の負担軽減に努めてきたところでございます。  加えて、部活動指導支援講師、いわゆるスポーツエキスパート特別支援教育支援員スタディ・メイト)や市独自の少人数指導支援講師(マイタウンティーチャー)など、さまざまな講師を配置することで教師を支援するとともに、子供たち一人ひとりに目の行き届いたきめ細かな教育の実現を目指しております。さらに、昨年4月には、他市町村に先駆けまして、すべての学校で安全衛生推進者を設け、職場での教職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境づくりを進めるための校内体制を整えたところでございます。  これによりまして、各学校において、管理職と職員が話しやすい職場の雰囲気づくりや職員会議の回数削減や時間短縮、校内研修体制の見直し、リフレッシュデーノー部活動デーの徹底などの取り組みが一層推進されるものと期待しております。  教育委員会では、今後とも教員がゆとりを持って子供と向き合うことのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  2点目は、本市における少人数学級の現状と30人以下学級の全学年への拡大についての御質問でございました。  本市では、県の学級編制基準によりまして、小学校1、2年生では35人学級編制、中学校1年生においては選択制の35人学級編制としております。今年度の本市の学級編制では、実質的に小学校では全体の約88%、中学校では全体の約60%が既に35人以下学級でありまして、また小学校では全体の60%が30人以下学級となっております。  なお、学校には、学級数に応じて配置されます教員のほかに、少人数指導や生徒指導のための教員が配置されております。こうした教員の特別配置の一層の充実を県に対して要望するとともに、よりきめ細かな指導の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目のスタディ・メイトの配置状況と今後の対応についての御質問にお答えいたします。  今年度は、27名のスタディ・メイトを19校、これは小学校17校、中学校2校でございますけれども──に配置いたしまして支援体制の充実に努めております。対象児童生徒は27名で、そのうち7名が特別支援学級に在籍の児童生徒でございます。配置校からは、「個に応じた指導が充実するとともに、落ちついた雰囲気で授業が展開しやすくなるなど、効果が上がっている」との報告を受けております。  しかしながら、配置に当たっては優先度をつけたり勤務日を限ったりしていることや、特別支援を要する子供たちがふえていることなどから、配置校はもとより、配置校以外の学校からもスタディ・メイト配置の要望が多く寄せられております。  教育委員会といたしましては、現状の実態を見きわめながら支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 13 ◯副議長(高畠義一君) 福祉保健部長 山本 満君。       〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 14 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは、2項目4点についてお答えをさせていただきます。  まず3項目め、介護保険についての1点目でございますが、本市における介護職員の人材確保、処遇改善をどのように把握しているのかについてお答えをいたします。  本年4月の国の介護報酬改定におきまして、介護人材の確保と介護従事者の処遇改善を目的に介護報酬のプラス3%の改定が行われました。この報酬改定では、1つには、夜間業務、看護体制、重度化や認知症への対応、みとり業務などといった負担の大きい業務や、2つには、有資格者の割合などの専門性への評価がなされており、すべてのサービス事業に対して一律3%が上乗せされたものとはなっていないのでございます。  介護報酬はそれぞれの事業者の収入でございまして、介護従事者の人材確保や処遇改善への取り組みについても事業者の判断にゆだねられているものでございます。改善状況の把握につきましては、国において本年10月に調査を行うというふうに聞いておりまして、本市といたしましても現時点での把握はできていませんけれども、今回の報酬改定は、主として仕事の内容に比べ低賃金と言われている介護従事者の賃金の改善などにあることから、本市といたしましては事業者に対し、機会をとらまえてその趣旨などの周知を図ってきているところでございます。  なお、介護報酬の改定による処遇改善に加え、今般、介護職員処遇改善交付金事業が施行され、事業者が実施する本年10月からの介護サービス提供分に係る賃金改善に対して、県から事業者に交付金が支給されることとなっております。これらの施策もあわせて、介護職員の人材確保や処遇改善が図られるものと考えております。  次に2点目、介護報酬の改定でサービスの利用料がアップし、必要なサービスが受けられなくなった現況をどのように把握しているのか。加算制度は全額公費負担とすべきだと思うが見解はについてでございます。  本年4月の介護報酬改定により、サービス提供の内容によっては利用者の自己負担額が増加し、介護保険の利用限度額を超えるケースが生じる場合があるものと考えております。利用限度額を超えての介護サービスの利用者数に今のところ大きな変化は見られませんが、限度額に達しないよう、今まで受けてきたサービスを減らす方もいるのではないかと思っております。  加算制度の公費負担の問題につきましては、介護保険制度においては、全国一律で負担割合が定められていることから、現状の制度においては被保険者の保険料に影響が出ることになり、大変難しい問題であると考えております。今後の公費負担のあり方についての全国的な議論の行方を見守りたいというふうに考えているところでございます。  次に4項目め、特定健診についてのまず1点目でございます。本市においての国保特定健診の受診率、保健指導実施率はどのようになっているのか。受診率を高める施策をどのように取り組んできたのかについてでございます。  国は、増大する医療費の要因の一つである内臓脂肪症候群による糖尿病、高血圧症などといった生活習慣病に着目し、平成20年度から生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査・特定保健指導を各医療保険者に義務づけし、本市国民健康保険においても実施してきたところでございます。平成20年度の実績では、特定健康診査の受診率は46.8%、特定保健指導は16%となっております。  また、特定健康診査の周知につきましては、全戸配布している「健康ガイド」や「市民と市政」への掲載や市のホームページにも掲載しPRに努めました。また、富山県国民健康保険団体連合会においても、実施初年度の20年度には、6月以降7回にわたり地方新聞3紙に掲載しながら啓発に努められました。  このほか、健康診査受診券の交付時にも啓発パンフレットを同封し、受診方法や健康診査実施機関の案内などを行いながら、多くの方が特定健康診査を受けていただくよう努めてきたところでございます。  次に、2点目でございますが、4月2日以降に国保に加入した人たちには受診券が発行されず、受診できないという事態が起きている。がん検診と同様、受診希望があれば受診券を発行して受診できるようにすべきと思うが見解はについてお答えをいたします。
     特定健康診査・特定保健指導の対象者は、国の基準では、当該年度の4月1日の国民健康保険加入者で、実施年度に40歳に達する方から74歳までの方と定めておりまして、4月2日以降に国民健康保険に加入した方については、当該保険者の特定健康診査の対象としないということになっております。  しかし、本市では4月2日以降の国保加入者についても、平成20年度の特定健康診査を希望された方全員に受診券を交付し、健診を受けていただいております。今年度の実施に際しましても、同様な対応をとっていきたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15 ◯副議長(高畠義一君) 17番 南部周三君。       〔17番(南部周三君)登壇〕 16 ◯17番(南部周三君) 9月定例議会に当たって、通告に基づき、簡潔に6項目にわたり質問いたします。  今議会は、熱い夏の戦いが終わり、国民は長く続いた自公政権に退場を告げ、民主党を中心とした政権交代を選択し、また高橋市政が誕生して初めての定例議会でもあります。そして、議員にとっては任期最後の議会となり、11月1日には市民の洗礼を受けなければなりません。  市民は、長引く経済不況で暮らしと営業、そして雇用が破壊された中で、将来不安を取り除く、安心して暮らしが守られる、当たり前の政治を望んでいるわけであります。  それでは、最初に大麻汚染の問題でお伺いします。  芸能界や有名大学など、身近なところでの大麻汚染が連日報道されています。とりわけ、若い人たちが罪悪感なしに興味本位に麻薬に手を出し、大事な一生を棒に振ることが絶対あってはなりません。そのためにも、子供のときから麻薬に対する知識をしっかり身につけ、みずからの健康をしっかり守る健全なモラルを持つ必要があると考えられます。  そこで、現在の教育現場での教師や児童生徒に対し、麻薬使用防止の対策及び教育の現状はどのようになっているのでありましょうか。今日の状況を踏まえ、改善策がどう検討されているのかお聞きします。  次に、新型インフルエンザ対策についてお尋ねします。  一たん終息かに見えた新型インフルエンザは、全国至るところで発生し、県内でも猛威を振るいつつあります。既に死者も発生しています。インフルエンザ菌b型による細菌性髄膜炎は、3歳未満児、特にゼロ歳から1歳の子供に多く発症するとされています。  細菌性髄膜炎は、発症早期には発熱以外に特別の症状が見られなく、早期発見が困難とされています。世界保健機構はすべての国に対し、乳幼児に対するHibワクチンの無料接種を求める勧告を出し、ワクチンの定期接種の組み込みを推奨しています。Hibワクチン接種は4回で3万円の自己負担となることから、東京都荒川区では自治体として助成制度を設けています。  今後、さらなる発生が予測される中で対策の強化が早急に求められています。  ここで、質問の第1点は、新型インフルエンザ感染予防対策はどのように強化されているのか、その具体策をお尋ねいたします。  2点目に、ワクチンの確保の現状はどのようになっているのでありましょうか。不足していれば、接種の優先順位はどう定められているのでありましょうか。  3点目に、感染しやすい乳幼児に対しHibワクチンの無料接種制度を確立されたいが、所見をお聞きします。  4点目に、集団感染による休校や休園の判断基準はどのようになっているのでしょうか。とりわけ、働くお母さんは子供への感染も心配であるが、働く場を容易に休むことも困難な場合が多いのであります。  続いて、公共交通機関の活性化について質問します。  地球環境の温暖化が進行する中で、公共交通を中心にしたまちづくりが改めて問われています。高岡地区の公共交通機関は、万葉線を除いて利用者は減少し続けています。新幹線の開通も間近に迫っています。市民の血税投入による高岡駅の橋上駅化事業も進み、年末には使用開始となります。  しかし、駅が新しくなれば利用者が自動的に増加するものではありません。公共交通機関の使命は、安全、低廉、快適、便利が要素となります。ところが、国鉄が民営化され、公共交通機関の営業許認可権を外し自由化し、もうけ本位となり、安全が第二、第三の課題で軽視され、赤字路線には一切投資しない、また廃止することとなり、地方の公共交通機関はずたずたにされてしまいました。今、必要なのは、総合公共交通体系を地方の住民のニーズをしっかり盛り込んで確立していくことではないでしょうか。  そこで、お尋ねする第1点は、新幹線開通後の新高岡駅ができることによる総合公共交通体系のあり方について、どのようなプランをお持ちなのかお聞きします。  2点目に、並行在来線の維持、存続のため、高岡市の具体的要望事項をどう取りまとめ、どう反映されているのでありましょうか。  第3点目に、新幹線接続駅として城端線に新駅の設置を計画しているが、城端、氷見線の具体的強化策はどう考えていられるのでしょうか。「北陸にひかりを」の夢が現実となる今日もなお生活路線がどう変わるのかわからないというのは、市民にとっては大きな不安材料であります。  第4点目に、高齢者ドライバーの事故防止のため、高齢者の自動車免許証の返納を奨励し、公共交通機関の利用促進を進めているが、現状と今後のPR策についてお聞きします。  4項目めに、開町400年事業に向けて発揮された市民のエネルギーをどう生かすかお尋ねします。  開町400年記念事業は、1年前イベントの高岡城総登城まつりをはじめとして、各地でのイベントの取り組みなど多くの市民のエネルギーが発揮され、13日の開町まつりを待つばかりとなりました。  今後、このエネルギーを継続して21世紀の高岡のまちづくりにどう生かすかが重要と考えます。この点で市当局の所見を伺います。  続いて、火災警報器の設置義務化について質問いたします。  高齢化社会の進展の中で、高齢者世帯やひとり暮らし老人の火災による焼死者が後を絶ちません。こうした痛ましい事故を防止するため、改正消防法第9条の2で既存住宅においても火災警報器の設置が平成20年6月1日義務化されました。違反には罰則規定はありませんが、正確な普及状況はつかめません。普及率は100%が望ましいが、そうはまいりません。当面の目標値を設けているのかも不明であります。  比較的普及しているのは地区や町内自治会等で、申し込みによる団体購入したところです。高岡市もひとり暮らし老人等に助成制度を期限つきで行ってきましたが、現在行われていません。警報器もいろいろあり、音によるもの、発光によるもの、振動によるもの各種あり、障害者には自分の能力に適したものを設置しなければ意味がありません。  そこで、この項でお尋ねする第1点目は、現在時点の設置状況はどのようになっているのでしょうか。そして、どのような調査が行われ、把握されているのでしょうか。  2点目に、今後の普及率向上策をどうお持ちか。雇用対策として、全戸対象に調査員を派遣して戸口に設置済みのワッペン等を作成してはと考えるが、御見解をお聞きします。  最後に、火葬場跡地利用の問題でお聞きします。  新総合斎場は、供用開始時トラブルがあったが、今は大過なく営業運転されています。あとは地元住民の建設をめぐる対立の融和に、どう時間をかけ努力するかであります。  旧火葬場の解体事業予算も提案されていますが、問題は、当初建設予定地の岩坪の用地は、今日も借入金で利子を払い続けています。岩坪用地や取り壊される旧火葬場の跡地利用の問題がありますが、それぞれ条件に違いはありますが、跡地利用策について基本的にどのように考えておられるのか。また、今後のスケジュールについてお聞きします。  以上をもって私の個別質問を終わりますが、何とぞ、市民がわかる素直な答弁を期待するものであります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 17 ◯副議長(高畠義一君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 18 ◯市長(高橋正樹君) 南部議員の御質問にお答えをいたします。  まず初めに、新幹線開通後の総合公共交通体系のあり方についてでございます。  北陸新幹線開業によりまして、新高岡駅、仮称でございますが、これは高岡市をはじめ県西部及び飛騨、能登地域の広域的な玄関口としての機能を担うことになります。また、現高岡駅は引き続き地域の日常的な公共交通体系の中心としての機能を担うことになります。  市民はもとより、観光客など市外からの来訪者の皆様にとって、新幹線新駅や現高岡駅を利用する際に、公共交通の安全性、快適性、アクセスの利便性などが確保されていることは大変重要なことであると考えております。このため、これまでの公共交通機関のあり方を見直していく必要があると考えているところでございます。  現在、関係部局を中心とした若手、中堅職員によりまして、新幹線開業に向けた公共交通ワーキングを設置いたしております。現駅と新駅を結ぶ鉄道、バスなどのアクセス方法に関する諸課題について議論を深めているところでございます。この際、新駅、現駅間の移動に関連し、この区間以外の鉄軌道、バス、タクシーなど公共交通のあり方も含め、多面的な検討を進めているところでございます。  今後は、ワーキングの検討結果を踏まえるとともに、新幹線や並行在来線の運行形態の検討状況を勘案しながら、交通事業者など関係者との協議を進め、新駅と現駅が全体として一体的に運用できるような公共交通のネットワークを構築していきたいと考えております。  次に、開町400年記念事業に向けた市民のエネルギーを今後どう生かすかということについてでございます。  開町400年記念事業につきましては、実質的なスタートでございます昨年9月の1年前イベント以来、多くの市民の皆様の御尽力と御参加のもと、市内各地域で盛大に行われていることに対し、感謝を申し上げたいと存じます。また、来る12、13日の両日に実施される、メーンイベントとなります高岡開町まつりを市民総参加で盛り上げ、お祝いしたいと考えております。あわせて、市外、県外から多くの方々が高岡を訪れ、高岡のまちなかが大いににぎわうことも期待しているところでございます。  この開町400年の記念事業を通じまして、市民の皆様が、高岡の歴史と文化を振り返ってそれぞれの宝物を見つけていただき、誇りを持って未来を思い、その思いが結集したところに高岡のこれからの発展の礎があると信じております。  今後、本市の豊かな歴史・文化資源や蓄積されたものづくりの技と心を生かしながら、着実な都市整備を通じて高岡市の拠点性を一層高め、そして、この開町400年を契機に盛り上がっております市民のエネルギーをこのようなまちづくりに結びつけていくことで、元気な高岡の創造に全力を挙げてまいりたいと存じております。  私からのお答えは以上でございますが、その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたさせます。 19 ◯副議長(高畠義一君) 教育委員長 上野慶夫君。       〔教育委員長(上野慶夫君)登壇〕 20 ◯教育委員長(上野慶夫君) 私からは、1番目の御質問の学校教育現場での麻薬使用防止についての児童生徒への指導方針、また今後の改善策ということについて答弁させていただきます。  社会環境や友人の影響を受けやすい子供たちに対しまして、大麻等の薬物の危険から身を守るように教育するということは、家庭、学校、地域の務めであります。それぞれが連携し、薬物乱用を許さない社会環境づくりを推進することは、議員御指摘のとおり大変必要なことであると認識しております。  平成20年8月に策定された国の「第三次薬物乱用防止五か年戦略」を受けまして、本市では、学校、PTA、自治会が主催する薬物乱用防止教室を高岡警察署の協力を得て実施して、その有害性、危険性について児童生徒への指導を行っているところでございます。また、本年2月には、厚生労働省が作成した小学生保護者用啓発読本を市内小学校6年生の全保護者に配布するなど、保護者への啓発も努めております。  本市におきましては、これまで小中学生の薬物乱用の事案は発生しておりません。しかしながら、これも議員御指摘のとおり、全国的に大麻等の薬物が若者を中心に乱用される傾向が見えるという現状にかんがみまして、校長会等で教職員の薬物乱用防止教室講習会への参加や校内研修の充実を呼びかけるなど、薬物乱用防止教育の一層の充実に努めてまいりたいと存じております。  以上、答弁とさせていただきます。 21 ◯副議長(高畠義一君) 福祉保健部長 山本 満君。       〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 22 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは、2項目の新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。  まず、1点目の感染予防対策の強化策はについてでございます。  本市では、本年5月1日に新型インフルエンザ対策本部を設置し、6月30日には高岡市新型インフルエンザ対策行動計画を策定をいたしました。以降、この行動計画に基づきまして、相談窓口の開設、新型インフルエンザに関する情報提供、感染拡大防止策の啓発などの対応を行ってきたところでございます。また、市内での大規模な感染拡大の発生に備えるため、アルコール洗浄剤やマスク、ゴム製手袋を備蓄し、緊急時の対応も図ったところでございます。  本市といたしましては、今後も引き続き、行動計画に基づきホームページや広報紙など、あらゆる広報媒体を用いて感染予防啓発を行うとともに、発症した場合における医療機関の受診方法の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目でございますが、ワクチンの確保の現状はについてでございます。  去る9月4日に厚生労働省が発表した計画(案)によりますれば、10月下旬以降、医療従事者、妊婦など約1,900万人に優先的に国産ワクチンを接種し、12月下旬にも接種可能とされる輸入ワクチンにつきましては、高齢者、小中高生約3,500万人に接種するとされておりまして、年内には約5,400万人が接種対象者となる予定でございます。  なお、本市におけるワクチンにつきましては、現段階ではその量等々については把握してございませんが、今後とも情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。  また、ワクチンの優先順位につきましては、医療従事者を最優先とし、次いで妊婦と基礎疾患のある方、1歳から就学前の幼児、1歳未満の乳児の両親の順で優先グループとしております。また、小中高校生と高齢者を次の優先グループとされております。  次に3点目、乳幼児にHibワクチンの無料接種制度をについてでございます。  Hibワクチンの接種につきましては、世界保健機関が乳幼児への予防接種を勧告し、我が国においても臨床試験の結果、効果が認められ、平成20年10月にHibワクチンの使用が認可され、同年12月に発売を開始されたところでございます。  予防接種費用の助成につきましては、予防接種法に基づいて「受けるよう努めなければならない」とされる定期予防接種の場合にはその費用を公費負担とされますが、それ以外の任意予防接種の場合には自己負担とされております。Hibワクチンにつきましては、今ほど申し上げましたとおり、認可されてまだ日が浅く一般的でないことから任意予防接種に位置づけられ、接種費用は自己負担となっているところでございます。  本市といたしましては、Hibワクチンが定期予防接種に取り入れられるかどうか、今もちょっと見守っているところでございますが、引き続き国の動向を少し見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、休校、休園の判断基準はについてお答えをいたします。  本市では、保育所においてインフルエンザ患者の集団発生が確認された場合、児童などへの感染拡大を未然に防止するため、休園はいたしませんが、7日間の登園自粛の措置をとる要請をすることとしております。  以上、答弁とさせていただきます。 23 ◯副議長(高畠義一君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 24 ◯教育長(氷見哲正君) 今ほど福祉保健部長の答弁にございました新型インフルエンザ対策のうち、学校における休校の判断基準についてお答えいたします。  新型インフルエンザによる臨時休業につきましては、1つには、同一学級でインフルエンザA型患者である児童生徒等を複数人、この場合、おおむね1割を超える程度の患者を確認した場合、原則として学級閉鎖とする。2つには、同一学年で複数クラスが学級閉鎖となった場合、感染状況に応じて該当学年を学年閉鎖とする。3つには、複数学年で学年閉鎖となった場合、その感染状況に応じて当該校を休校とするという基準を県では目安として示しております。  本市では、これに準じまして、患者の発生状況に応じ、学校長や高岡厚生センターの意見を参考にしながら臨時休業を決定することとしております。  私からは以上でございます。 25 ◯副議長(高畠義一君) 都市整備部長 豊本 治君。       〔都市整備部長(豊本 治君)登壇〕 26 ◯都市整備部長(豊本 治君) 私からは、公共交通の活性化につきまして2点お答えいたします。  まず、並行在来線の維持、存続に対する市の要望についてでございますけれども、新幹線開業後の並行在来線の維持、存続につきましては、富山県内の自治体と経済団体などで構成されます富山県並行在来線対策協議会、これが設置されまして、そこで議論が進められております。  高岡市もこの協議会に参加しておりまして、協議会の会議や各種意見照会などを通じまして、市議会をはじめ市民の皆様から寄せられた意見を参考に、高岡市としての意見を申し上げております。  今後とも、並行在来線の経営安定化と市民の皆様の利便性向上に向けまして、市議会や市民の皆様の御意見を拝聴しながら、協議会において高岡市の意向を反映させてまいりたいと考えております。  次に、城端線、氷見線の具体的強化策でございますが、新幹線新駅と城端線とのアクセスを検討するに当たりましては、城端線はもとより、氷見線や並行在来線の利便性向上も大変重要であると考えております。  並行在来線につきましては、さきにも述べましたとおり、現在、富山県並行在来線対策協議会において運行ダイヤも含めた検討がなされております。一方、城端線、氷見線は新幹線開業後もJRにおいて運行されるものと考えておりまして、運行ダイヤの編成などにつきましてはJRにおいて行われることになります。  城端線、氷見線の強化策につきましては、これまでも城端・氷見線活性化推進協議会によりまして利用者増加対策に向けた各種事業が実施されております。今後とも、こうした活動を中心としまして、城端線、氷見線の利用者全体の利便性の向上が図られるよう、JRに対し働きかけてまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 27 ◯副議長(高畠義一君) 生活環境部長 寺嶋 哲君。       〔生活環境部長(寺嶋 哲君)登壇〕 28 ◯生活環境部長(寺嶋 哲君) 私からは、2項目2点についての御質問にお答えをいたします。  初めに、公共交通の活性化についてのうち、高齢者の免許証返上を奨励し、公共交通機関の利用を促進しているが、現時点の状況とPR策はについてであります。  本格的な高齢社会を迎え、高齢者が当事者となる交通事故の防止に官民挙げて取り組んでいる中で、本市ではこの9月1日から、高齢ドライバーによる交通事故防止対策の一環として、高齢者を対象とした運転免許自主返納支援事業を開始したところであります。  本事業につきましては、満70歳以上の市民の方が有効期間内のすべての運転免許を自主返納された場合に、公共交通機関の乗車券などを配付することにより、高齢ドライバーが自主的に運転免許を返納しやすい環境づくりを推進するものであります。
     本事業の現時点での状況につきましては、9月1日から昨日の9月7日までの間、対象となる市民の方から22件の支援申請を受理しているところであります。高齢運転者数は年々増加していくものと見込まれることから、今後、本事業に対しても相応の申請があると考えております。  本事業のPRにつきましては、市の広報紙「市民と市政」や市のホームページ、高齢者対象の交通安全教室などを通じて行っているところであり、今後も交通安全協会や交通指導員連絡協議会など、交通安全関係団体とより一層連携しながら、いろいろな機会をとらえ、きめ細かく本事業の周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、6項目めの解体する旧火葬場の土地活用策の基本的考えと今後のスケジュールはの御質問にお答えをいたします。  旧高岡及び伏木火葬場解体後の敷地につきましては、地元自治会など関係者で活用策を検討、調整されている段階であり、正式に市に要望が出されれば、それを踏まえた上で、これまで長年にわたり火葬場用地として使用されてきたという経緯にも十分配慮しながら、市として最も有効かつ効果的な活用策を検討してまいりたいと考えております。  また、旧戸出火葬場敷地につきましては地元の要望に基づき市有地部分を払い下げることとしており、地元からの借地部分については原状に回復し、今年度内に所有者に返還することとしております。  以上で答弁とさせていただきます。 29 ◯副議長(高畠義一君) 消防長 萩原 清君。       〔消防長(萩原 清君)登壇〕 30 ◯消防長(萩原 清君) 私からは、5項目めの既存木造住宅の火災報知器設置状況と今後の拡充策はの御質問にお答えいたします。  消防本部では、設置状況の把握及び普及啓発のため、住宅防火モデル地区や自治会単位に、職員による直接訪問調査やアンケート調査を実施しているところでございます。直近の調査では、本市の設置率は68.9%となっており、全国平均の45.9%、富山県平均の61%と比較いたしまして高い設置率を示しているところでございます。  消防本部といたしましては、今後も設置率をさらに高めるため、防火講習会の開催、市広報紙への特集記事の掲載、リーフレットの配布などによる広報活動、並びに消防職員による直接訪問調査やアンケート調査を引き続き実施し、住宅用火災警報器の設置普及に努力してまいりたいと考えております。  次に、議員から御提案のありましたワッペンの表示につきましては、個人住宅における設置状況の公表という問題がございますので、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上で答弁とさせていただきます。 31 ◯副議長(高畠義一君) 経営企画部長 新井雅夫君。       〔経営企画部長(新井雅夫君)登壇〕 32 ◯経営企画部長(新井雅夫君) 私からは、最後の御質問のうち、岩坪地内の土地の活用策についてお答えいたします。  岩坪地内で総合斎場事業用地として取得しておりました土地につきましては、本年4月に高岡斎場が供用開始をしたということを踏まえまして、ほかの事業への転用を検討いたしております。検討に当たりましては、この事業用地内には未買収の土地が点在しておりまして、その問題を解決しなければならないこと、また、進入道路の拡幅整備が必要なことから、まずはこれらについて地元の協力意向を見きわめる必要がございます。  利用可能な事業につきましては、谷合いの緩傾斜地であるという立地条件を踏まえるとともに、総合計画との整合、事業費や財源などの課題について検討する必要があると考えております。  こうした考え方のもとに、現在、地元の方々と話し合いをしているところでございまして、その協力意向を見きわめながら利用可能事業の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 33 ◯副議長(高畠義一君) 17番 南部周三君。       〔17番(南部周三君)登壇〕 34 ◯17番(南部周三君) 1点、確認の意味を持ちまして再質問させていただきます。  その項は、いわゆる並行在来線の問題でございますが、確かに富山県並行在来線対策協議会の資料を見ると、他の自治体からいろいろ要望事項が取りまとめられていますが、高岡市独自の要望事項が挙がっていないように見えますけれども、私の誤解であるのかどうなのか。しっかり高岡としての要望事項を持っているのか、その辺を確認したいと思いますので、よろしくお願いします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 35 ◯副議長(高畠義一君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。都市整備部長 豊本 治君。       〔都市整備部長(豊本 治君)登壇〕 36 ◯都市整備部長(豊本 治君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。  先ほど申し上げましたとおり、協議会の場においてであったり、あるいは協議会からの意見照会等に対して、必要の都度、高岡市の意見を申し上げているところでございます。  以上で答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再   々   質   問 37 ◯副議長(高畠義一君) 17番 南部周三君。       〔17番(南部周三君)登壇〕 38 ◯17番(南部周三君) 申しわけございません。再々質問ということになりますけれども、参加して意見を述べていると言うけれども、どのような意見を反映されているのか。やはり市民の共通の要望事項になっているのか、その辺具体的にお話ししていただかないとなかなか理解できない部分がありますので、申しわけないが再々答弁をよろしくお願いします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 39 ◯副議長(高畠義一君) ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。都市整備部長 豊本 治君。       〔都市整備部長(豊本 治君)登壇〕 40 ◯都市整備部長(豊本 治君) 再々質問にお答え申し上げます。  ちょっと具体的に幾つか申し上げれば、記憶に新しいところでは、例えば新駅ガイドラインの設置を提案されました際の協議会からの意見照会では、新駅設置の手続につきまして地元の意見を尊重していただきたいという意見を回答したことなどがございます。  あと、詳細につきましては、ちょっと今、手元にはないものですからお答えできませんが、そのようなことを含めた、高岡市は意見を申し上げているということを答弁させていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 41 ◯副議長(高畠義一君) 13番 水口清志君。       〔13番(水口清志君)登壇〕 42 ◯13番(水口清志君) 通告に従い質問をさせていただきます。  高橋市長が高岡市長に就任されて初めての定例会であります。市長就任早々、総選挙も行われ、大変多忙な毎日であったと思います。  高橋市長には、ぜひとも高岡の発展と県西部5市からも頼りにされる、真のリーダー高岡市をつくり上げていっていただきたいとお願いをし、また大いに御期待をいたしております。  私もこれまで以上に高岡市の繁栄に向け、議会の一員として取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。  1日の提案理由の中で、市長の市政運営についての一端を伺いました。この機会にもう少し私なりに伺っておきたいことについて2項目4点について質問をさせていただき、高橋市政に大きく変化をした高岡市の今後の取り組み方というか考え方を伺ってまいりたいと思います。  1項目めは、中山間地政策の取り組みについてであります。  御存じのとおり、高岡市は面積209.42平方キロメートルであります。住宅地、商業地や農地、そして中山間地がバランスよく地域を形づくっていて大変まとまりがよく、どこからもアクセスのよい高岡市だと感じております。庄川と小矢部川が一級河川として大地を潤し、国道8号線と能越自動車道と小矢部伏木港線が物流や交流を促し、JR北陸本線によって全国と結んでいるという、まことに生活のしやすいところであるとも感じております。  また、西部には西山丘陵が続き、恵まれた自然環境の中で中山間地生活が営まれています。この西部は高岡市の中山間地のすべてを含んでいる地域でありまして、高岡市の自然を守るとても大事な役割を果たしています。降雨時には徐々に水分を吸収し、後から徐々に排水をし、行く先はすべて小矢部川に流れていきます。  この中山間地域は、そこに生活する人々によって自然と共存をし、自然を生かし続けてこられました。近年までの生活の上には、山に生育している杉などをはじめとする木材の全国的な生活需要によってしっかりと自然が整備され、守られてきたのだと思います。  時代とともに、エネルギーとしての燃料も木から化石燃料となり、さまざまな材料が木材を利用していた時代から需要が激減をし、この地域での産業は農業がほとんどという状況になってきているのが今の中山間地域であります。平野部と違い、時代に伴いながらの生活環境変化はなかなか産業構造の変化ができないことから、地域の人口減少が一層進んでいます。でも、この地域を守り続けていくことは、国土の保全からの見地からも、市民生活の上からも大切な政策ではないでしょうか。  話は少し細かくなりますが、かつては小さな集落にも、一部落に少なくとも1軒のお店があったのではないかと記憶をいたしております。県境に近い沢川にはJAの販売所がありましたが、今は支店の統廃合により廃止をされ、また、五位、小野、栃丘、西明寺、下向田、上向田、上野、土屋、鳥倉、西、加茂、馬場、舞谷、花尾など中山間地に限らず、幾つかの自治会からは、かつてのような近所の小売商店はなくなってしまいました。多分商いにならないことが大きな理由の一つだと思います。  車社会の進展によって、買い物にも多少の距離は補えるとしても、それぞれ高齢化という状況もあり、必ずしも十分とはいかなくなってきていると思います。中心市街地ではお店が少なくなったとはいうものの、商店までは距離的には、皆さんまだまだ大変近いほうかもしれません。  そういったことを比べるわけではないのでありますが、中山間地域にも毎日の生活用品を扱う小さなお店はあったほうがいいかと、そういったふうに思ったりもしています。中山間地での課題は、林業、農業の継続や治水、治山事業だけではありません。中心市街地のように商店の復活が、そこに生活する市民にとっては活性化以前のこととして大変便利であり、大切であります。  一つの例えで申しますと、開業資金の補助であったり、あるいは公営による購買所であったり、中山間地域の生活を守っていくためには、林業、農業という産業全体の支援ももちろん大事ですが、あわせて、これからは生活の側面支援をすることも考えていかなくてはならない環境になってきていると思います。国や県の事業もあわせながら、中山間地域等直接支払制度などをはじめとして、高岡市として現在さまざまな施策が行われている中山間地域であります。  私の思うことを申し上げました。高岡市として、中山間地におけるこれからの市政運営について、農業、林業、そして生活をどんなふうに支えていこうとしておられるお考えなのかを、その姿勢を1点目として伺っておきます。  次に、新幹線開業に向けた考え方について伺います。  華々しい新幹線の開業を目指し、地域発展の起爆剤として期待を寄せる話は、最近多く聞かれるようになりました。私も乗りおくれないように新幹線関連の質問をいたしますが、余り行け行けどんどんにならないようにという思いからでもあります。  今、新幹線工事が徐々に進められ、高岡市も開業に向け、準備というか事業を推進していくためにさまざまな検討が急がれる時期に来ているのだと認識しております。新幹線新駅もいよいよ建設に向けて動き出さなくてはなりません。高岡市としても、県西部唯一の新幹線駅として、ある意味では県西部地域の拠点としてしっかりと整備をしていくのも必要かと思います。  新駅の最大の特徴は、分離駅になるということであります。このことについては18年3月議会にも質問をさせていただきましたが、このたびの新市長誕生を機会に市当局に対し、関連してまた再び伺っておきたいと思います。  新幹線新駅は、北陸本線から1.5キロ離れていることについては、利便性から考えても、乗りかえを考えると、現実的には近隣の方からの北陸線を利用しての新幹線新駅の利用は余りないのではないかと私は思っています。富山、金沢、小松、そして福井の各駅が本線との一体的併設駅であることからも、利便性の上からは比べようがありません。砺波方面からの城端線を利用したアクセスを期待しがらも、ほとんどは車での新駅利用になってくるのではないかという思いもあります。当然、根拠のある試算も常にしておられるのだろうと思っています。  そういう現実を見たときに、新駅についてのあり方というのはどうあればいいのかをしっかりと考えて、長年の願いであった新幹線の開業を飛躍の節目とし、新幹線新駅の分離駅である特徴を生かしていくことがとても重要であると感じます。もちろんそういうことは当局も幅広くお考えだと思いますが、その当局の考えを伺います。  2点目であります。  新幹線新駅を整備することは、多くの利用者があるようにと願い、機能的に効果的に整備しなければならないことではありますが、分離駅である以上、予算も膨らんでくるでしょう。合併特例債も充てられるのでしょうが、なかなか財源確保も大変であります。だからといって、高岡市の福祉、教育が、新幹線のためになかなか充実しないという現実はもちろんあってはならないのでありますが、そんなイメージになることもいけません。  整備に大切なのは、当然ですが利用のしやすさであります。デザインや材料などの議論は、財源とは関係なしに夢もどんどん膨らんでくるかと思いますが、新駅の両サイドは、県都富山と金沢であります。大規模な駅に挟まれているということも特徴である新駅を、当局は高岡らしくをどう出そうとしているのかはわかりませんが、私は高岡らしさの特徴というのではなく、新幹線新駅として、なるほどシンプルで大変使いやすいということを前面に考え、それが全国一を目指してもいいのではないかと感じていますがいかがでしょうか。  仕事やプライベートなどで多くの駅を利用する機会がありますが、駅の内外や形をゆっくりと見ることはそんなにないのではないかと思っています。一番大事なのは、高岡の優しさ、駅の利用のしやすさ、そこで会う人たちの触れ合いであると思います。当局の考えを伺います。  3点目であります。  今現在は、高岡駅前周辺を再開発し、中心市街地として活性化を促し、当局も市街地の地域住民も大変努力をしておられます。その中で、合併後約18万3,000人からスタートして、現在約17万8,000人余りに人口減少が進む中で、今後は社会減とともに自然減もふえ、全国的にも、富山県にも、また高岡市も人口増はなかなか望めないし、しばらくは減少傾向だろうと思います。国家の人口減少傾向での開発や活性化というのは、人口増を目指した事業スタンスは大変難しいであろうし、裏を返せば、他の地域の過疎を誘発していくというスタイルにも感じます。  新幹線開業もあることから、これからは高岡市は新幹線新駅と高岡駅を整備していく方向が加速されますが、1.5キロの挟まれたエリアと新駅南側、高岡駅北側を一体的に、役割分担も考えながら発展させていく方向だというお答えも以前いただいたりもいたしました。計画もだんだんと具体的になってくるこの時期になってきて、当局は、この2つの駅周辺と間をどんな基本姿勢で整備、開発していかれる考えなのか伺います。  要するに、中心市街地とあわせ、新幹線関連、高岡駅関連などの大変広いエリアを整備しなければならないことは、高岡市にとってといいますか、市民生活にも大変大きな負担になっているように思えてなりません。もちろんそうならないように努力することが当たり前ではありますが、いかがでしょうか。バランスよく、無理せず推進していくことが大事なのですが、当局の考えを伺います。  高橋市長の新幹線に寄せる思いの強さは、その時々のお話の中から伝わってまいりましたが、高岡市を取り巻く人口減をはじめとして、そういう社会環境変化の進む中での2つの駅周辺開発整備の考え方を伺います。  以上2項目4点についてお伺いをして、私の質問といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 43 ◯副議長(高畠義一君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 44 ◯市長(高橋正樹君) 水口議員の御質問にお答えいたします前に、議員からお励ましの言葉をちょうだいいたしまして、大変ありがとうございます。一ところに懸命に努めながら、しかしまた、近隣とも連携スクラムを組んで高岡の発展のために邁進してまいりますので、ともどもに御推進を賜りますようお願いを申し上げます。  それでは、お答えを申し上げますが、私からは新幹線開業に向けた考え方のうち、現高岡駅、新幹線新駅及びこれらの周辺エリアの開発と市民負担との関係についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。  お話にもございましたように、北陸新幹線の開業後、高速交通拠点の一つとして、県西部並びに飛騨、能登地域の広域的な玄関口としての機能が求められる新幹線新駅と、また、地域の日常的な公共交通体系の中心としての機能を担う現駅の2つの高岡駅を高岡としては有することになるわけでございます。  新駅と現駅との間には国宝瑞龍寺がございますし、現駅の北側には山町筋、さらには金屋町と、ほぼ等距離で本市を代表する歴史・文化資産が立地しております。また、現駅北側にはウイング・ウイング高岡をはじめとした公共公益施設や中心商店街が、さらにまた南側には郊外型の商業、事業所等の集積もございます。このような両駅周辺を含む中心市街地の特性を十分生かし、両駅を核として、これらを一体的、有機的に連携させたまちづくりを進めていく必要があると考えております。  議員御指摘がございましたが、これらの事業が市民生活に大きな負担とならないように進めるということは大変重要なことでございます。これまでも、設計内容や施工方法を工夫するなどして事業費を圧縮してきたところでございますし、また、その財源についても各種補助金の導入や有利な起債の活用などによりまして、市民負担の軽減に努めてきたところでございます。  今後とも、さらに関係機関にも協力を求めながら、市民生活に大きな負担とならないよう、計画的、効率的に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  その他の質問につきましては、関係部局長からお答えいたさせます。よろしくお願いいたします。 45 ◯副議長(高畠義一君) 副市長 高田 哲君。       〔副市長(高田 哲君)登壇〕 46 ◯副市長(高田 哲君) 私からは、中山間地の地域政策についてお答えをいたします。  中山間地域におきましては、住民の皆さんが安全・安心に暮らしてもらえるよう、福祉あるいは防災、公共交通などの行政サービスを確保をし、農林業の振興、農林産物の加工、地域産業の振興、都市との交流、定住の促進などを図っていかなければならないと考えております。  平成20年度に策定をいたしました高岡市山村振興計画では、今ほど申し上げた諸課題に取り組むため、幾つかの分野にわたる具体的な実施計画をお示ししているところでございます。これらの主役は、地域の実情に精通した住民の皆さんであります。個々だけではなく、自治会、各種団体の形をとることもありましょう。時には地域内外の皆様方とも連携しながら、国の中山間地域等直接支払制度などを活用した耕作放棄地の増加防止など、必要な事業を図りつつあるところでございます。  御質問にあります西山丘陵沿線の山沿いの集落では、今後も工夫を重ねながら、福岡地域のスクールバスを併用した公営バス運行により、住民の生活の足の確保に努めてまいります。さらには、小野自治会のジャガイモ栽培のオーナー制度、とやま・ふくおか家族旅行村のグリーン・ツーリズム事業や、Uターン、Iターンによる交流人口の拡大や、減少する生活用品の物販所の復活などに対しましては、住民協力や民間活力に期待しながら中山間地の生活を側面から支援してまいりたいと考えております。  以上でお答えといたします。 47 ◯副議長(高畠義一君) 都市整備部長 豊本 治君。       〔都市整備部長(豊本 治君)登壇〕
    48 ◯都市整備部長(豊本 治君) 私からは、北陸新幹線の新駅に関しまして2点お答え申し上げます。  まず、分離駅としての特徴についての質問でございますが、新高岡駅の利用者につきましては、平成19年4月に策定いたしました北陸新幹線新高岡駅周辺まちづくり計画におきまして、大阪開業時には全体で1日約7,400人の利用者を見込み、そのうち城端線利用者が約2,000人、バス利用者が約1,500人、自動車利用者が約3,000人と推計しているのでございます。  この結果から見ましても、新高岡駅の利用者につきましては、自動車以外の利用者もかなり多く見込んでおります。これに対応するために、城端線新駅の設置や路線バスをはじめ、長距離バス、観光バスの乗降場の整備などを行うこととしております。  また、水口議員御指摘のとおり、自動車利用者への対応につきましては、能越自動車道や東海北陸自動車からのアクセス利便性が高い、こういう立地性を生かして、当面約800台、将来は1,500台の駐車場整備を図ることとしております。  このように、新高岡駅の利用者が利用なさるすべての交通手段に対応した新駅周辺整備に努めることによりまして、飛越能地域の玄関口として、より多くの方に利用していただけるよう、これを最大のセールスポイントにした新駅をPRしてまいりたいと考えております。  次に、新幹線新駅をシンプルで使いやすいものにという質問でございますが、新幹線新駅のデザインにつきましては、先ほど申し上げました周辺まちづくり計画におきまして検討されましたデザインコンセプト、これを踏まえた駅舎となるように鉄道・運輸機構に要望しているところでございます。  この計画の中で駅舎のデザインは、来訪者が駅におり立ったときに、高岡、飛騨、能登地域を感じさせるものとするとともに、アルミや銅などの地場産業の素材を生かすことになっております。具体的なデザインにつきましては、今後、鉄道・運輸機構において複数のデザインを作成され、これらの案につきましてさまざまな御意見を伺いながら、市としての意見を取りまとめることにしております。  デザインをシンプルにという御意見でございますが、確かに新駅が利用者にとって評価の高い駅となるためには、デザイン性にすぐれた駅であることも大変重要でございますが、使いやすさ、あるいは利便性が高いことも、何よりもこれが優先されるべきものと考えております。駅舎デザインの選定の際には、駅舎の利便性、機能性にも十分配慮されるように求めてまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 49 ◯副議長(高畠義一君) 7番 曽田康司君。       〔7番(曽田康司君)登壇〕 50 ◯7番(曽田康司君) 午前中、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。  今回までの4年間、1回の総括質問を含め、たくさんの質問をさせていただくことができました。これまで、いろいろと調査活動をお手伝いいただいた事務局の方々や、何かと御指導いただいた会派の諸先輩方にお礼を申し上げて質問に入らさせていただきます。  今回の質問は、北陸新幹線が開業する2014年を機に高岡のまちづくりが大きく変わるとともに、開業が発展の起爆剤になるか否かは、これからの5年間にかかっていると言っても過言ではないことから、2014年対策に絞って幾つかの質問をさせていただきます。  今ほど水口議員からもありましたが、私からは幾つかのテーマに絞って質問をさせていただきたいと思います。  まず最初は、北陸新幹線を新高岡駅に全列車を停車させることについての思いや意気込みをお尋ねします。  新幹線全列車の停車については、今後の高岡の発展に直結するのは言うまでもありません。もし列車が停車しないとなると、利便性の低下から観光やビジネスでの交流人口の低下を招き、それが都市活力の低下や都市の知名度の低下につながるのは言うまでもありません。もし停車しないなら、会社の本社機能を他都市に移すことを検討している企業があるのも事実であります。そうならないように、これからの新幹線開業までが勝負であります。  このことは、前橘市長のときにもお尋ねをしたことではありますが、高橋新体制になった現在、改めてその思いと意気込みをお尋ねします。  次に、停車に向けた取り組みを推進することや、新幹線開業を本市発展の足がかりにするためには、単に新幹線や新駅周辺の整備といったハードの考え方だけではなく、観光、まちづくり、交通政策などにも関連してくるのは言うまでもありません。  そこで、このことの検討を進める上で、縦割り行政の弊害をなくし、全庁的に連携をとって取り組めるよう、あくまでも仮称ではありますが、新幹線戦略室を設置してはと思うのですが、いかがでしょうか。  また、全列車停車に向けての活動は、行政のみならず関係団体や市民の方々と連携し、協力しながら進めていかなければならないと思います。  先日、具体的な事例として、高岡商工会議所に新幹線に対する問題に取り組むための特別委員会が設置されました。また、この新幹線問題について、引き続き検討を行っている市内の青年団体もおられます。これからも各方面でいろいろな動きとなることが予想されますし、この問題を最重要課題ととらえ、官民挙げて取り組んでいかなければなりません。  そこで、このことの見解をお尋ねするとともに、関係団体や市民の方々に働きかけをする必要があると思いますが、考えをお尋ねします。  次に、新幹線新駅周辺整備についてであります。  現在のところ、新駅周辺には金沢までの開業に備え、約800台の駐車場を整備するということでありました。その駐車場の整備についても、市が主体となって整備をするのか、民間が整備するのか、いろいろな考え方があると思いますが、まずはその整備方針をお尋ねします。  また、駐車場を運営していくのに駐車料金の問題があります。このことは、さきにも触れた全列車停車に大きくかかわっていることであります。  全列車の停車の最大の要素は、利用者数、乗降客数であります。新高岡駅を利用するであろうとされている飛越能86万人の方々のアクセス手段は、東海北陸道や能越自動車道を経由しての車の方が多いとされています。この方々が金沢駅や富山駅に流れることなく、新高岡駅を利用していただくためには、駐車料金をできれば無料に、もしくはかなり安く設定することが望まれます。  新高岡駅と比較すると、富山駅や金沢駅は現駅に併設となります。現在の富山駅周辺や金沢駅周辺は土地利用も進んでおり、周辺の駐車料金も決して安いとは言えません。そんな中、新高岡駅周辺の駐車料金を無料もしくは安くすることは、乗降客数を確保する上で大変意味あることとなります。  そこで、新高岡駅周辺の駐車場の料金設定の考え方をお尋ねをいたします。  ここで、能登方面の方々のアクセスについて触れさせていただきます。さきにも述べましたように、能登方面の方々は能越自動車道を利用して高岡に入られることになります。以前、七尾方面への能越道の完成時期は、おおむね新幹線開業に間に合うとお聞きしました。しかし、能登方面の方々の新幹線の利用手段は、能登有料道路を利用して金沢駅に入るという手段もあります。政権が変わった現在、もしこの能越道の七尾への接続がおくれるようなことがあると新高岡駅の利用者が減少し、そのことが列車の停車に影響しかねないとは言えません。そのためにも、当初の見通しどおり、平成26年までには能越道をしっかりと仕上げていただきたいと思っています。  次は、駐車料金のみならず、飛越能の皆様に少しでもたくさんの方々に便利に新高岡駅を使っていただくための考え方をお尋ねをいたします。  少しでも多くの方に利用していただくためには、あらゆる考え方を駆使して使いやすい駅としなければなりません。そのためには、高岡インターからのアクセスをしっかりと確保すること、最初の方も迷わず来ていただけるような案内看板を設置すること、雪のときにも安心して駐車していただけること、雨のときもぬれずに駅までたどり着けることなど、小さなことかもしれませんが、このようなこともしっかりと着実に行うことが、飛越能86万人の方々をお迎えする高岡市としてのスタンスではないでしょうか。  そこで、飛越能86万人の方々に、便利で気持ちよく利用していただくための工夫や考え方をお尋ねします。  また、乗降客数の確保という考え方の中には、東京方面から飛越能方面の観光客にバスへの乗りかえ地点として利用していただくことも大切であります。  御存じのとおり、高岡には瑞隆寺をはじめとした観光スポットが数多くあるに加え、能登方面や飛騨方面にもたくさんの観光地があり、毎年多くの観光客が訪れています。そのことから、飛騨、能登地域への観光客の方々に高岡インターからのアクセスもいい新高岡駅をバスへの乗りかえ駅として使っていただくという考え方です。このことも新高岡駅の乗降客数に直結するのは言うまでもありません。  平成19年4月に出された報告書には、いろいろな角度から検討が進められ、幾つかのケースを想定して案が示されております。その中で少し気になったのは、バスの停車スペースが、路線バス、長距離バス、観光バスがそれぞれ2台ずつしか確保してないことが計画のもととなっていることであります。乗りかえの駅としてしっかりと使っていただこうと考えるなら、駐車台数がもう少しあってもよいのではと思いますがいかがでしょうか。  最後の項に入ります。  銀鯰尾形兜、通称高岡大兜は、先日、高岡開町400年を記念して、高岡伝統産業青年会と高岡ライオンズクラブの皆さんが広小路角のポケットパークに設置され、高岡市に寄贈されたものです。  この大兜は、高岡の伝統工芸を担っている伝統産業青年会の会員の皆様が、図案、設計、モデリング、原型、鋳造、仕上げ、組み立て、着色、彫金、象嵌、螺鈿、そして設置までのほとんどを会員内で行われたものであり、自分たちの持っている技術を生かし、力を合わせてそれを形にするといった大変時宜を得たすばらしい事業であります。設置された大兜は、全長400センチ、400キロのもので、かぶとの先端が威風堂々と天に向かってそそり立っているさまは、まさに圧巻であり、名実ともに高岡開町400年のシンボルであります。  しかし、伝統産業青年会としての最終目的は、この大兜を新幹線新駅に設置することだと聞いています。去る9月30日に設置したばかりではありますが、毎日のようにこの交差点を通過するときに見ていると、この場所での設置が余りにもしっくりきており、将来の移設を考えると少し寂しい気もいたします。しかし、新高岡駅を利用される方々に高岡を感じていただくためにも、新駅前には高岡を象徴するようなモニュメントは必要不可欠であります。  そこで、この大兜の今後の新駅への移転を含めた利活用策と、新駅前にシンボル的なモニュメントを設置する考えをお尋ねします。  もし、新たに新駅前にモニュメントを設置するとしたら、伝統産業青年会のような、次代を担う高岡のものづくりの技術をしっかりと継承しておられる市民の方々に制作をお願いしたいという思いを述べさせていただいて、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 51 ◯副議長(高畠義一君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 52 ◯市長(高橋正樹君) 曽田議員の御質問にお答えを申し上げます。  私からは、新幹線全列車停車に関連するお尋ねのうち、まず意気込みと、官民挙げての取り組みといった御質問に関連して、あわせてお答えをいたします。  北陸新幹線の運行ダイヤにつきましては、開業直前までにJRが編成することになっておりまして、現時点では明らかになっておりません。JRにおいては、経営を優先にダイヤ編成を行われると伺っておりまして、一定の乗降客が見込める駅については列車が停車するものというふうに考えております。  新幹線の新駅への全列車停車という問題は、単に利用者の利便性のみならず、高岡市が目指す広域連携のまちづくりという点でも大切な問題でございます。このことに関しましては、議員各位をはじめといたしまして、経済界や市民団体などからも強い関心を寄せられております。先月、高岡商工会議所において新幹線全列車停車に向けた特別委員会が設置され、独自の活動を開始されたところというふうにも伺っております。  本市といたしましても、先月、職員が県西部5市をはじめ、飛騨、能登の自治体を訪ね、新高岡駅、仮称でございますけれども、この概要や利便性を説明し、各自治体の利用意向、要望などを伺うとともに、新高岡駅を核とした新たな連携施策の推進を呼びかけたところでございます。  新高岡駅への全列車停車については、高岡市のみならず、飛越能の自治体共通の重要な課題である、そのように認識をいたしております。今後とも、高岡市の行政内部の連携体制はもとより、関係自治体が連携して力を合わせるとともに、経済界をはじめとする関係機関、団体や市民の協力を仰ぎながら、官民を挙げて全力で取り組んでまいりたいと思っております。  次に、2014年対策に関連いたしまして、シンボル的なモニュメントについてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。  先般、高岡伝統産業青年会と高岡ライオンズクラブによりまして商工ビル前に設置された銀鯰尾形兜は、高岡の伝統産業のすぐれた技術が集積された、ものづくりのまち高岡を象徴する極めてすばらしい作品であると、そのように感じております。作成に当たられた本市伝統産業の次代を担う若手後継者の皆様に深甚なる敬意を表します。また、将来、このモニュメントを新高岡駅前に移設してほしいという設置者の御要望についても十分お聞きをいたしております。  新高岡駅では、駅舎や駅前広場、さらには公園などにおいて、市民や来街者、まちに来る方でございますが、来街者の方々に高岡らしさを感じていただきたいというふうに考えておりまして、ここに高岡のシンボルとなるようなものが設置されることは大変意義深いものと考えております。  そういう点におきまして、この大兜は、前田利長公と高岡銅器といった高岡の歴史を代表するモニュメントとして新駅周辺に設置するにふさわしいものの一つであると、そのように考えております。今後は、駅舎のデザインや新駅周辺の整備計画などを勘案する中で、この大兜を含めたモニュメントの設置等につきましても、高岡らしさをあらわす手法の一つとして、あわせて検討いたしてまいりたいと思います。  私からのお答えは以上でございます。  その他の質問につきまして担当部局長をしてお答えいたさせますので、よろしくお願いいたします。 53 ◯副議長(高畠義一君) 総務部長 坂下照夫君。       〔総務部長(坂下照夫君)登壇〕 54 ◯総務部長(坂下照夫君) 私からは、御質問のうち、新幹線全列車停車に向けてのうちの新幹線戦略室を設置してはとの御質問にお答え申し上げます。  北陸新幹線の開業は、高岡市のまちづくりの点だけではなく、県西部地域全体に係る発展への足がかりとなる大きな事業でございまして、開業に向け、並行在来線の問題や公共交通機関を活用した乗り継ぎ、飛越能地域への誘客などの課題があることは承知しております。  これらの課題に対処するためには、関係機関との連携を一層密にしていく必要があると聞いておりまして、その体制のあり方につきましては関係部局と十分協議してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 55 ◯副議長(高畠義一君) 都市整備部長 豊本 治君。       〔都市整備部長(豊本 治君)登壇〕 56 ◯都市整備部長(豊本 治君) 新幹線新駅周辺整備に関しましてお答え申し上げます。  まず、駐車場に関する点でございますが、駐車場の整備方針につきましては、平成19年4月に策定いたしました北陸新幹線新高岡駅周辺まちづくり計画におきまして、金沢開業時に新駅周辺で約800台、将来は1,500台の駐車場を確保するものとしております。  当面確保いたします約800台の内訳でございますが、新幹線利用者の送迎車用の利用を想定した短時間利用者向けの駐車場約50台と、新幹線利用者の利用を想定しました駐車場約750台としているのでございます。  曽田議員御指摘のとおり、駐車場利用者にとりまして、駐車料金というのは無料ないしは安価な設定が好ましいというのは同感でございます。また、新駅はパーク・アンド・ライド用の駐車場を確保するということが、これは最大のセールスポイントでもございます。こうした点にかんがみまして、利用料金の設定につきましては、できるだけ利用者の意向に添うようなものになるよう、他都市の事例等も参考にしながら総合的に判断してまいりたいと考えております。  次に、新駅の利便性向上についての質問でございますが、新高岡駅は飛越能地域の玄関口としての機能を有しておりますことから、市民の皆様のみならず、数多く市外、県外からの利用者も想定しております。  新駅の利用者にとりまして、新駅が便利で快適な駅となることは、乗降客数増加のための重要な要素の一つでございます。そのためにも、主要アクセス道路の整備はもとより、その誘導標識の設置や便利で快適な駐車場の確保、あるいは駐車場から新駅までのわかりやすく歩きやすいアプローチの整備、さらには降雨、降雪に対応するためのシェルターの設置などを実施してまいりたいと考えております。また、これら以外につきましても、新駅が飛越能86万人の方々にとって快適性、利便性に配慮された駅となるように、詳細にわたり検討し、整備してまいりたいと思います。  最後に、観光バス等の駐車スペースの問題でございますが、この周辺まちづくり計画では、駅前広場の整備イメージといたしまして、長距離バス、路線バス、観光バスの駐車スペースとしてそれぞれ2台ずつ、これにバスの降車スペースとして2台、合わせて8台分のスペースを想定しております。この8台分のスペースというのは、新駅の1日当たりの乗降客数7,400人と申し上げましたが、これから交通手段別利用者数を想定しましてバス需要量を算定したものでございます。  バスの駐車台数につきましては、現時点ではこの計画で十分と認識しておりますが、今後、関係機関との協議や、あるいは観光バス需要増等によりまして停車スペース等が不足する懸念が生じた場合に、駅前広場のレイアウトの見直しなどによりまして必要な停車スペースを確保するよう努力してまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 57 ◯副議長(高畠義一君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時05分                                 再開 午後1時02分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 58 ◯議長(大井正樹君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  個別質問、質疑を続行いたします。4番 狩野安郎君。       〔4番(狩野安郎君)登壇〕 59 ◯4番(狩野安郎君) 質問に当たり、高橋市長を応援した者として、橘前市長とカラーの違いを市民に見える形であらわすことが重要であると考えます。実効性、信頼性など、早く高岡の顔となるよう期待し、質問に入ります。  9月議会に当たり、通告に従いまして2項目にわたり質問いたします。  まず1項目めは、行財政改革についてであります。  将来を見通すことが困難な昨今の社会経済情勢にあって、市民ニーズは多様の一途をたどっております。市長は就任以来、市民の意見を聞くに当たっては、各施設や団体を訪問し直接話を聞く現場主義を重点に置くとされ、既にふれあいトークを開始され、今後、わがまちトークにも取り組まれると聞いております。積極的にまちへ出て、具体的なまちづくりに向けてのアンテナを高く掲げておられることを評価したいと思います。  さて、元気なふるさと高岡を創造するためには、新たな行政課題に対し、市長が言われるスピード感を持って速やかな対応をすることが求められております。そのためには、行財政改革の推進は避けて通ることのできない課題であり、まちづくりの目標を達成するためのベースづくりとも言えます。  高岡市ではこれまで、市民生活に直結したサービスの水準を維持しながら、さまざまな行政ニーズへの対応に取り組んでこられました。職員数の適正化では、平成17年度初の旧高岡市、旧福岡町の合計職員数2,257人に対し、平成22年度初までに約8%、180人の減員を目標として取り組みを進められ、来年度初には目標を達成する見込みであると伺っております。このような、これまで実施してきた大幅な職員数の削減や組織機構の見直しは、いわば、ぜい肉をカットしていくというような取り組みであったかと思います。  職員の絶対数が少なくなっているこれからの状況では、政策的な組織体制づくりを職員配置と並行して進めていくことが重要であり、また職員の意識改革も必要と考えます。組織の考え方により職員配置も大きく異なるもので、例えば類似団体である大垣市は、平成20年度初の人口は16万人弱ですが、職員数は2,500人近く、病院事業に1,170人を配置、消防は1市4町で構成する消防組合で行っています。また、総務企画部門は227人と高岡市の193人より多いものとなっております。本市においては、今後、北陸新幹線の整備に伴う大型事業をはじめ、さまざまなプロジェクトを推進していくことから、必要なところに人員を割いていく必要が出てきます。  そこで、この項の1点目として、このような状況に対応するためには、富山市などで早い段階から進められている上下水道事業の統合や公共施設の整理統合といった、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの視点で、施策レベルの事業統合や見直しによる効果的な行財政改革を進めることも必要でないかと考えるものでありますが、この点についての見解をお伺いします。  次に2点目として、第三セクターの取り扱いについてであります。  現在、国においては、第三セクターの中には存在意義が薄れ、不必要な財政負担を伴うものがあるという課題や、公共サービスの担い手としてさまざまな民間事業主体が活躍している現状も認められることから、民間が担う公共を社会経済システムの一環として位置づけ、公益法人に関する諸問題に対処しようとする公益法人改革が進められております。  本市においても、この間の積極的な取り組みにより、廃止が3法人、統合が2法人と、集中改革プランに掲げる数値目標を上回る大きな成果を上げております。今後も第三セクターの見直しを継続して進めていくべきと考えますが見解をお伺いします。  2項目めとして、子育て支援の推進の観点から質問いたします。  厚生労働省が発表した人口動態統計によると、1人の女性が一生の間に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率の2008年の数値は1.37であり、前年に比べ0.03ポイント上昇しているとのことであります。また、2005年に過去最低の1.26を記録した後3年連続で上昇しているとのことであり、出生率が上昇していることは大変喜ばしいことであります。  しかしながら、少子化の傾向にあることに変わりはなく、国の政策としても、平成21年度の少子化社会対策関係予算を前年度に比べ大きく増額し、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置もとられております。その中の一つとして、出産費用として公的医療保険から給付される出産育児一時金が38万円から42万円に増額されており、本市の今定例会において、国民健康保険事業会計に補正予算が計上されているところでもあります。また、子育て支援の充実は、まちの魅力を高め、定住人口の増加にも期待できるということで、各自治体でも独自の施策が講じられております。
     そこで、本市の子育て支援について質問いたします。  まず1点目として、子供の医療費助成についてであります。  富山県の子供の医療費助成制度では、入院については未就学児まで、通院については3歳児までを対象としており、この県の制度をベースに各市町村は独自に対象年齢の拡大を行っております。  本市については、平成20年10月1日から、入院、通院の医療費助成の対象を小学校3年生までに拡大をして実施しているところでありますが、県内では、射水市、小矢部市、南砺市のように入院、通院ともに小学校6年生までを対象としているところもあれば、氷見市、富山市のように入院医療費のみ小学校6年生まで拡大しているところ、砺波市のように入院は小学校6年生まで、通院は3年生までとしているところもあり、まちまちであります。  このように、市域を越えただけで助成を受けられる額が大きく異なることから、子供を持つ家庭は制度の違いに大変敏感であります。助成の対象年齢が高いほど子育て支援に熱心である自治体ともとらえられており、本市にお住まいの方から、近隣市のほうが魅力的に映るといった声もよく聞かれます。  私が最近聞いたのは、お子さんが小学校3年生の終わりごろに入院し、4年生になっても入院が続いたケースであります。この方は3月31日で助成が終了し、4月1日以降の医療費は自己負担となったのですが、同じ病気での医療費であり、助成を継続してほしかったとのことであります。どのような助成制度でも対象期間を区切って行うものですから、3月31日で助成を打ち切るのが当たり前といえば当たり前なのですが、この方の思いの裏には、やはり近隣市に4年生まで助成を受けられる自治体があるとの不公平感があったのではないかと思います。  さて、この小学校3年生まで、すなわち9歳に達して以後の3月31日までという対象期間は、一見切りがよさそうで公平と見えますが、実際は、同じ学年の4月生まれの子供と3月生まれの子供では、助成を受けられる期間に1年近くの差が生じてしまいます。つまり、3月生まれのほうが助成期間が短いことになります。病気にかかりやすい小学校低学年の子供のことですから、公平性は十分考慮してほしいものです。例えば、現行制度に合わせるとすれば10歳の誕生日前までとするのが妥当と考えますが、見解をお伺いいたします。  2点目として、子供のインフルエンザ対策であります。  秋から春先にかけて毎年流行するインフルエンザ対策は、子供を持つ家庭にとって関心の高い問題であります。さらに、ことしは新型インフルエンザが発生しており、園児や児童生徒の親としては、集団内や家庭内での感染を防ぐために早く予防接種などの対策を講じたいと思っていることと思います。  しかしながら、新型インフルエンザのワクチンは、国民の分の十分な確保の見通しが立っておらず、国では、妊婦や乳幼児、医療従事者などを接種の優先対象とする方向で議論が進められているようであります。  このように、いまだ新型の予防接種が受けられない状況においては、感染予防の徹底と発生時の迅速な対応が重要になってきます。小中学校において、本格的な流行に入ったと見られるこの時期に夏休みが明けたところではありますが、新型インフルエンザ予防について、児童生徒や保護者に対しどのような指導をしているのでしょうか。また、児童生徒の発症時の対応をどのように考えているでしょうか。新型インフルエンザの流行拡大を防ぐ上では、子供のインフルエンザ対策は重要な意味を持つと思いますので見解をお伺いします。  また、新型への対策と同時に季節性インフルエンザにも注意していく必要があり、その意味で予防接種は推奨していかなければならないと考えます。  さて、インフルエンザの予防接種は医療機関によってまちまちですが、1回当たり数千円かかり、2回の接種が必要であることから、特に子供の多い家庭には負担が重く、助成制度を設けてほしいとの声をよく聞きます。  子供のインフルエンザは、予防接種法に基づく定期の予防接種に位置づけられておらず、任意の予防接種とされております。このことから本市では、高齢者のインフルエンザ予防接種については助成制度があり、年間1億2,000万余りかかっておりますが、子供については制度がありません。しかし、全国的には独自に助成制度を設けているところもありますし、本市も子育て支援の推進やインフルエンザの感染拡大防止の観点から、助成制度を検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いして質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 60 ◯議長(大井正樹君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 61 ◯市長(高橋正樹君) 狩野議員の御質問にお答えいたします前に、私に対しましてお励ましをいただきまして、まことにありがとうございます。私なりの考え方もお示ししながら一生懸命に努めてまいりますので、引き続きの御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。  それでは、質問にお答えしてまいりたいと思います。  行財政改革に関連いたしまして、事業の統合や公共施設の統合などについて、まずお答えをいたします。  現在の高岡市行財政改革推進方針、いわゆる集中改革プランでございますが、これは今年度末で5年間の計画期間を満了することになっておりまして、そのため、今年度中に新たな行財政改革の指針を策定いたしたいと考えております。  行財政改革を進めるに当たりましては、計画的な職員数の削減などを通じまして人件費の抑制に取り組み、少数精鋭の効率的な行政運営を目指していきたいと考えており、変化する時代の要請への対応といった視点からも、簡素、効率的な事業運営や組織体制のあり方について検討していく必要があると考えております。上下水道事業の統合についても課題の一つと認識しているところでございます。また、公共施設については、スクラップ・アンド・ビルドの観点も取り入れながら、周辺施設や類似施設の統合を検討するなど、施設機能の集約と整理を進めていきたいと考えております。  以上のように、個別事業レベルを越えたレベルの視点からも行財政全般の点検を進めながら、今後、新たな指針の策定に向け、議会の御議論はもとより、幅広く御意見をいただきながら具体的な内容を詰めてまいりたいと考えております。  次に、第三セクターの見直しについてお答えをいたします。  いわゆる第三セクター法人は、公共施設の運営などを通じましてさまざまな事業を機動的に展開するなど、市の施策を補完する目的で設立され、市と協調しながら市民サービスの第一線を担ってきたものでございます。  一方で、市民協働の考え方の浸透により、NPOをはじめとする民間団体などが、自立した公共的サービスの実施主体として、広く市民に受け入れられる環境が整ってきているということもございます。今後は、公と民との役割分担や第三セクターが担うべき機能についてきちんと整理していくことが一層求められていくものと考えております。また、この間、国において進められている公益法人制度改革の対象となる第三セクター法人については、新制度への適切な対応が求められるものと考えております。  このようなことから、新たな指針の中でも、第三セクター法人の一つひとつについて、その設立目的や役割、運営状況などに照らして将来に向けての存在意義を再検討し、法人の統廃合や市の関与のあり方などの見直しに取り組んでいきたいと考えております。  私からは以上でございまして、その他の質問につきましては担当部局長からお答えいたさせますので、よろしくお願いいたします。 62 ◯議長(大井正樹君) 福祉保健部長 山本 満君。       〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 63 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは2項目め、子育て支援についての2点についてお答えをさせていただきます。  まず1点目の子供の医療費助成は、4月生まれの子供と3月生まれの子供では助成期間が1年近く差が生じることで、公平性の観点から10歳の誕生日前までということが妥当と考えるが見解はについて、まずお答えをさせていただきます。  本市の子供の医療費助成制度につきましては、国、県の制度の対象年齢を拡大し、小学校3年生修了まで、これは9歳に達する日以後の最初の3月31日までとしたものでございます。この制度の対象年齢につきましては、国、県では基準日を3月31日としていることから、制度の運営の観点からも、県内すべての市町村においてこういう基準になっているものでございます。  どうしてもこういう制度を設ける場合については、やっぱり基準というものを設けなくてはいけないのでございます。どうぞ、こういったことで御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。  次に、子供のインフルエンザ対策についてでございますが、子育て支援の推進やインフルエンザの感染拡大防止の観点から、子供のインフルエンザ予防接種に対する助成制度を検討してはについてでございます。  子供の予防接種につきましては、予防接種法で「受けるよう努めなければならない」とされております定期予防接種(BCG、ポリオ、3種混合、麻しん・風しん、日本脳炎)と、それ以外の任意予防接種(インフルエンザ、水ぼうそう、おたふく風邪など)がございます。予防接種法に基づいて、定期予防接種につきましてはその費用を公費負担とされておりますけれども、任意予防接種については自己負担となっております。  高齢者のインフルエンザの予防接種につきましては、議員の御指摘があったわけでございますが、定期予防接種として費用助成をしておりますけれども、子供のインフルエンザ予防接種については、任意予防接種に位置づけられているところでございます。このことから接種費用は自己負担になっているところでございます。でも、この接種費用の助成につきましては、今後、県内他市の動向を少し調査していきたいというふうに思っておりますので、ひとつそういったことでよろしくお願いをしたいと思っております。  以上で答弁とさせていただきます。 64 ◯議長(大井正樹君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 65 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、2項目めの子育て支援についてのうち、小中学校におけるインフルエンザ対策、特に予防段階と発症時の学校の対応に関する御質問にお答えいたします。  各学校におきましては、毎朝の健康観察を徹底して行うとともに、児童生徒及び保護者に対しても、せきエチケット、手洗い、うがい等の感染予防策を講じるよう指導しているところでございます。また、体調の不良を訴える者には、無理して登校せず、かかりつけの医療機関などで受診するよう勧めております。  児童生徒に新型インフルエンザが発症した場合には、学校は、当該児童生徒に出席停止の措置を講じるとともに、厚生センター及び市教育委員会に報告することとしております。  教育委員会は、こうした報告に基づき学校と協議し、状況に応じて学級・学年閉鎖または休校などの臨時休業の措置を講じることとしております。  私からは以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 66 ◯議長(大井正樹君) 3番 尾崎憲子君。       〔3番(尾崎憲子君)登壇〕 67 ◯3番(尾崎憲子君) さきに通告いたしました3項目について質問いたします。  「男女共同参画社会基本法が1999年5月21日、参議院本会議で全会一致で修正可決され、衆議院本会議でも6月15日午後全会一致で可決成立いたしました。この基本法は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野に参画できる機会を確保し、よって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担う社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としており、法律面で明確にしたことはまことに喜ばしいことと思います」と10年前、私は6月17日の議会で初めての質問をいたしました。今、そのことにとても誇りを感じ、感慨を新たにしております。  この10年間で男女共同参画は、少しずつではありますが、確実に進展してきたと思っております。しかし、あらゆる分野における女性の参画促進、ワークバランスの実現、女性に対する暴力の根絶など、一層の取り組みが必要な課題も多くあります。この10周年という節目を契機に、本市における男女共同参画の施策の確認や振り返りが必要なのではと考えております。  そこで、現在、男女平等推進センターにおいて行われている事業で、明らかに推進できたもの、そうでないものをどのように評価されているかお聞かせください。  2点目は、市民に向けてさまざまな企画をし、講座を開催しておられますが、その結果をどのように評価されていますか。  私は、共同参画の専管課が、本庁内ではなくセンターにあることに対し、推進体制がもう一つ迫力が足りないのではと感じているのですが、例えば男性行政職員の育児休業取得率アップや女性の管理職登用や企業への投げかけなどの推進において、本庁で行うことが有効だと思っています。このことに対する当局のお考えはいかがでしょうか。  また、これからますます企業に向けて共同参画を発信し進めていくこと、これは明らかに少子化の問題解決となるべく大切な部分であると思いますが、庁内の連携が必要不可欠だと考えます。産業振興部との連携推進や、農家における男女共同参画のもととなる家族協定の推進など、どのように進めていかれるのかをお聞かせください。  毎回男女共同参画にこだわって訴え続けてきたのは、人として社会生活の中で子供たちの意識が差別に敏感で、学生の意識においても自分自身のアイデンティティをしっかり確立していくこと、そして大人になったとき、ジェンダーの視点で物を考えていけるすてきな大人になってほしい、そんな思いからです。これからも活動はやり続けることなのですが、ジェンダーに敏感な社会になり、より生きやすい、豊かな社会になりますようにと思っております。  次の項目に移ります。本市における福祉の充実推進についてです。  今日、高齢者の方々が今一番困っていることは何でしょうか。老後の不安、自分が寝込んだときにどうするか、病院、施設に入れるのか、はたまた身内が見てくれるのか、人それぞれ違うでしょう。でもやはり、ひとり取り残される不安がつきまとうことは事実です。地域において、取り残され孤立化することのないように、皆で見守るシステムがしっかりできるのが福祉のまちであり、理想的な社会に近づくのだと思っております。  本市においては、各校下社会福祉協議会の福祉活動員が見守りをしたり、民生委員が相談に乗ったり、地域における大きな役割を担っています。そして、自分で選択し、押しつけでなく、さまざまなサービス利用ができ、より細かいところまで手が届けばと思っています。  さきの市長提案理由説明の中で、地域ぐるみの福祉・健康のまちづくりについて、庁内にプロジェクトチームを設置して具体的な作業に取りかかられたことについて期待するものであります。  実際に市民に見える窓口を福祉の担当課に設置していただき、相談者が最初に相談した職員が最後までその問題の解決まで見届けるようにしていだだきたいと思います。このことが市民の目線で行政運営をしていくことだと思っています。そして、さきに述べましたように、市社会福祉協議会の事業やシステムがかぶらないように、相互の連携を密にして、ボランティアの市民が戸惑うことのないよう、効率のよい、わかりやすい事業とシステムがつくり上げられることを期待いたします。このことについて当局のお考えをお聞かせください。  福祉のまちづくりの中で市民の方々が頼りにされているのが富山型デイサービスであります。以前、本市においては、中学校区に1カ所ということで11カ所程度を設置するとのことでした。現在の設置数とこれからの計画の状況をお知らせください。  また、運営にかかわっている方々の多くは、規模が小さく、善意が基本にあり、身を挺して頑張ってくださっていると思っています。全国的にも福祉の分野では報酬も高くなく、かなり大変な状況であると考えます。せめて施設の整備にはさまざまな補助金活用のアドバイスを丁寧にしていただきたい。そして、有効に活用できるようにお願いいたしたいと思います。  当局のお考えをお聞きし、私の個別質問を終わりにいたしたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 68 ◯議長(大井正樹君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 69 ◯市長(高橋正樹君) 尾崎議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。  まず、男女平等推進センター事業の効果と評価についてでございます。  男女平等推進センターは、市民、民間団体の交流や活動を支援し、男女平等・共同参画の推進に関する施策を総合的に推進するための拠点施設でございます。  このセンターでは、専任相談員による相談対応や、男女平等・共同参画に係る講座あるいはイベントの開催、情報誌の発行などさまざまな取り組みを行ってきているところでございます。また、その実施に当たりましては、グループや市民と協働しながら、ともに働きながら、男女平等・共同参画の普及啓発に努めてきているところでございます。  これらの取り組みの中で、相談事業では、専任の相談員が生き方、夫婦の問題、配偶者等からの暴力、いわゆるDVなど、市民などのさまざまな悩み事の相談に対し、きめ細やかな対応をしてきたところでございます。開館した平成16年度から20年度までの相談件数は増加傾向にございまして、このことからも、市民の皆さんの中で当センターの相談室が広く知られ、その相談対応について一定の評価を受けているものと認識してございます。  また、市民との協働による男女平等・共同参画の普及啓発という点についても、男女平等EXPO高岡やEフェスタ、共同企画での基礎的講座の開催などにも取り組んできており、推進が図られているものと考えてございます。まだまだ不十分なこともあろうかとは思いますが、今後とも積極的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。  特に、昨年12月に、幾つかの市民グループの方々が共同でDV被害者に対する緊急的な生活資金の支援に取り組むための、みずからの意思と責任において自立支援基金を設立していただいたところでございます。本市としては、このような民間団体ならではの特徴を生かした柔軟で自主的な活動が広がっていくことを期待いたしてまいりたいと思います。そのためには、このような実践的な取り組みのできる人材の存在が不可欠でございまして、今後は人づくりという面でもセンター事業を充実してまいりたいと、このように考えております。  次に、福祉施策に関連いたしまして、市民にわかりやすく効率的なシステムづくりということについてお答えを申し上げたいと思います。  本市では、市民一人ひとりの状況に応じて適切な医療・福祉・健康サービスを地域ぐるみで総合的に提供できるシステムづくりを目指し、お話でもございましたが、先般、庁内に「地域ぐるみの福祉・健康のまちづくり」プロジェクトチームを設置し、具体的な検討に着手したところでございます。  プロジェクトの推進に際しましては、市民の相談機能の拡充や居宅介護支援専門員──ケアマネジャーでございますが──との連携、あるいは地域包括支援センターを中心とした高齢者福祉ネットワークの充実や地域ケアネット事業の推進など、これらのことを通じまして、高齢者の方々の安全・安心にも十分配慮することといたしてございます。  市の実施する事業と、例えば社会福祉協議会などの事業とが互いに地域の中で重なり合うような場面があれば、市民の方が戸惑うようなこともあろうかと存じます。このようなことも踏まえ、このプロジェクトの実施に当たりましては、地域における社会福祉協議会をはじめとする各関係機関、団体や、民生委員、福祉活動員など、福祉・健康ボランティアの役割と連携を明確にし、市民にわかりやすいシステムづくりと高岡らしい施策、事業の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。  私からのお答えは以上でございますが、その他の質問につきましては担当部局長からお答えいたさせます。 70 ◯議長(大井正樹君) 経営企画部長 新井雅夫君。       〔経営企画部長(新井雅夫君)登壇〕 71 ◯経営企画部長(新井雅夫君) 私からは、1項目めの男女共同参画についての質問のうち、2点目以下の御質問に対してお答えいたします。  まず、男女平等推進センターで開催しております講座の効果についてでございます。  男女平等推進センターでは、生き方、夫婦の問題、配偶者等からの暴力、いわゆるDVの防止、男性の家事、育児への参画、生活に関する法律知識、健康など、男女平等・共同参画に関する幅広いテーマで講座を開催してきております。  講座は、開館いたしました平成16年度から20年度までで138回開催をしております。受講者の延べ人数は2,814人でございまして、1回につき約20人の方が受講をされております。講座によりまして定員をオーバーしたり、あるいは定員に満たなかったりしておりますが、全体としては、人数的にはおおむね良好であったのではないかというふうに思っております。  一方で、受講者の男女比率を見ますと、約85%が女性でございます。今後、男性への参加の呼びかけや、男性をターゲットにした講座の工夫などが課題であると受けとめております。  講座の内容につきましては、一概にその評価は難しいのでございますが、毎回の受講後のアンケートや受講者の方との意見交換などから見ますと、おおむね受講者の皆様に満足いただける講座となったのではないかと考えております。  今後とも、企画段階からの市民協働や新規受講生の勧誘、実習的講座など、人気の高い講座によるリピーターの確保、そういったことに努めまして、魅力のある、時宜に即した講座の開催に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、男女平等・共同参画の専管課は本庁に置くべきではとの御質問でございます。  男女平等・共同参画課はウイング・ウイング高岡内にありまして、男女平等・共同参画施策の推進及び男女平等推進センターの管理運営などを担当いたしております。  一方、男女平等推進センターでは、市民、民間団体の交流や活動を支援し、男女平等・共同参画推進施策を総合的に進めるため、さまざまな取り組みを行っておりまして、多くの市民の皆様や団体の方々が利用されております。  現在、男女平等・共同参画課がこのセンターと同じ場所にあることで、施策の推進とセンター事業を効率的に行うことができるという面がございます。また、同課が市民の活動、交流の場に近いところにあることで、より市民の声を聞き、施策に反映することができるものと思っております。  男女平等・共同参画を推進するための市役所組織内での推進や庁内各部局間の連携、さらには企業への働きかけなどは、この課の設置場所を問わず、しっかりと推進しなければならないというふうに思っております。  そういうことで、今後とも男女平等・共同参画課がセンターと連携して相乗効果を上げますとともに、専管課としての役割を十分に果たすよう努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  続きまして、企業や農家における推進のため、産業振興部との連携や家族経営協定などの推進をどのように進めていくのかということでございます。  本市では、男女平等推進プランにおいて、「仕事と育児・介護等とを両立するための環境の整備」や「仕事の場における男女の共同参画の推進」を掲げまして、企業や農家における男女共同参画の推進に取り組んでおります。  産業振興部のほうでは、これまで、21世紀職業財団と連携いたしまして、仕事と家庭を考えるセミナーやポジティブ・アクション実践セミナーなどを開催し、市民や企業に対し、仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画や男女雇用機会均等法などの周知に努めてきております。また、女性の農業経営におきまして、労働対価としての賃金や労働時間が決まっていないなど、その位置づけが不明確でありますことから、それらを明確にするため、家族経営協定の締結について、さまざまな機会を通じて周知など働きかけを行ってきております。  また、これまで、産業振興部からワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和でございますが、こういったことや労働問題などに関する情報を取り寄せまして、男女平等推進センターにおいて関連したテーマの講座や展示を行うなど、庁内連携による啓発普及にも努めているところでございます。
     今後とも、連絡を密にいたしまして情報の共有化を図るなど、庁内の連携に努め、全庁的に推進してまいりたいと思っております。  以上で答弁とさせていただきます。 72 ◯議長(大井正樹君) 福祉保健部長 山本 満君。       〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 73 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは、2項目3点についてお答えをさせていただきます。  まず、2項目めの福祉の充実推進についての1点目でございますが、職員が相談者の問題解決まで責任を持って見届けられるようなわかりやすい福祉の窓口にしてはについてでございます。  福祉の窓口における相談につきましては、子育て支援、介護保険や障害福祉サービスなど多岐にわたっております。また、その内容は、即時に対応できるもの、専門性を要するもの、関係各課との連携が必要なものなど多様でございます。このような状況から、窓口に来られた方に十分な対応ができなく、御迷惑をおかけすることもございます。できる限り相談に来られた市民の方の声に耳を傾け、親身で適切な対応に努めているということで認識しているところでございます。  今後、さらに市民の目線に立った福祉のサービスを提供するため、職員の福祉全般の知識や資質の向上に努めたいと考えております。その上で、一人ひとりの相談者に対しまして職員が責任を持って応対し、最後まで安心と信頼いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、3項目めの1点目でございます。富山型デイサービスについて、現在の設置数とこれからの計画についてお答えをいたします。  本市には現在、富山型デイサービスを実施している事業所が8カ所あり、いずれも小規模ながら利用者一人ひとりにきめ細かな対応を行ってきております。  本市は、平成18年7月に富山型福祉サービス推進特区の認定を受け、介護保険の小規模多機能型居宅介護事業所においても障害者や障害児の受け入れができるように制度の拡大を図ってきたところでございまして、この富山型デイサービスを行うことができる小規模多機能型居宅介護事業所を地域バランスに配慮しながら、中学校区を基本にして市内10カ所の日常生活圏域に計画的に配置してきているところでございます。  今後とも、施設開設を検討する事業者などに対しまして、機会をとらまえて富山型デイサービスとその助成制度などについて紹介するなど、その普及を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目でございますが、事業者に対し、施設整備の際に受けられるさまざまな補助制度のアドバイスを細やかにすべきではについてお答えをさせていただきます。  本市では、富山型デイサービスを開設される事業者に対し、施設の新築や既存の富山型デイサービス施設に宿泊機能などを付加するなど、サービスの多機能化を図る施設改修、既存の富山型デイサービス施設における利用者の利便性の向上を図るための備品購入などに助成しております。  この補助制度につきましては、これまでも、既存の富山型デイサービス事業者や、新たに富山型デイサービス事業を始めようとする事業者に対し随時アドバイスを行ってきたところであり、今後とも補助制度の詳細な説明を行うなど適切なアドバイスを心がけていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 74 ◯議長(大井正樹君) 8番 川島 国君。       〔8番(川島 国君)登壇〕 75 ◯8番(川島 国君) 質問に先立ちまして、さきに質問に立たれました尾崎議員におかれましては、10年間の議員生活の中で、とりわけ女性の社会進出、そして男女共同参画の実現につきまして多大な御尽力と、そして大きな功績を残されましたことに心から敬意を表したいと存じます。  それでは、通告に基づきまして、大きく2項目にわたりまして質問をしてまいりたいと存じます。  今まで高岡市に限らず、基礎自治体は均等な行政サービスを公平、公正に提供していくことで均等な発展を遂げてまいりました。高速交通網の発達や少子・高齢化、人口減少時代の到来で地域間競争にどんどん拍車がかかってくることが予想される中、仮に高速道路が無料化になることで、2時間ぐらいの通勤なら高岡に居を持って名古屋に仕事に行くということが現実に感じられてまいりました。今までどおり全国均一的な行政サービスになるだけでは、住みたいまちとして選ばれない時代であろうと考えております。  高橋市長が唱える高岡ならではという特色をどう打ち出すかという要素が今後の高岡の発展のかぎを握っていると言っても過言ではありません。外から見た高岡というものを深く意識して、画一的でない、高岡ならではという象徴的なモデルとなるような独自の施策を打ち出していくことが必要であり、新体制に期待するものであります。  そのような見地から、以下順次質問してまいります。  まず1点目は、市長が提案する地域ぐるみの福祉・健康のまちづくりについてであります。  提案理由にもありましたとおり、庁内にプロジェクトチームを組んで積極的に進めていくこととしております。ぜひとも今までの前例にとらわれずに、少々大胆でも前向きな議論で進めていただきたいと願うところであります。  私からは、児童福祉に関してお尋ねします。  本市においては、平成17年に高岡市次世代育成支援行動計画を策定し、すべての子育て家庭を対象に、今後取り組んでいく子育て支援施策の方向性や目標を明確にいたしました。これは、本市が、子供と子育て家庭を取り巻く環境のさまざまな変化に対応して、子供の成長と子育てを地域全体で支援し、子供が尊重され、子育てが大切にされる社会の構築を目指すものであります。平成17年度から平成21年度までの5年間を前期計画としており、本年度は前期計画の進捗ぐあい、各目標事業量と現状の確認を行うこととしております。  そこで、まずお聞きしますが、来年、22年度から5カ年の後期計画を立てていく上で、新体制となった現在、どのように取り組んでいくのかを、見解をお聞かせ願います。  行動計画の趣旨に子育てを地域全体で支援するとあるように、地域で子育てを支える仕組みが求められております。少子化が進む一方で共働き家庭がふえて、地域によっては保育所や学童保育が足りない現状が見られます。  福岡地域で行っている寺子屋サロンは、地域協働で放課後の子供の居場所をつくろうという趣旨のもと、毎週2回、放課後3時ごろから6時半まで30名の小学生を預かっております。自治会や婦人会、青年会議所や老人会など6団体が持ち回りで担当月を受け持ち、子供たちに伝えたいさまざまなプログラムを提供しております。持続可能な運営をと有償ボランティアスタッフ3名と無償ボランティアスタッフ1名で通常運転しております。  本格稼働から3年が経過した今では、地域のいろんな特技を持った人たちが寺子屋の子供たちに伝えたいと参加していただいております。子供たちも、いろんな世代の地域の人と触れ合うことで健やかに成長しているものと確信しております。  私は以前からも、この寺子屋サロンを高岡型地域共育モデルとして高岡市内で普及、育成していくことで、高岡ならではの地域ぐるみの子育て支援策として大きな市民の需要にこたえていくことが可能だと考えております。加えて、市外、県外からも、高岡ならではの子育て支援策として注目を受け、住みたいまち高岡の実現に大きく近づくものと思います。当局の見解をお聞かせ願います。  蛇足でありますが、今月13日まで、高岡ケーブルテレビの「アラカルト福岡」で寺子屋サロンの宿泊学習の様子が放映されております。ぜひとも高橋市長におかれましては、子供たちの生き生きした様子を見ていただければ幸いに存じます。  3点目に、行動計画に盛り込まれている企業のかかわりという部分について質問いたします。  行動計画の第3章第5節の重点目標においても、「女性が子育てのしやすい雇用環境の整備について企業への理解を求めていきます」とあるように、企業のかかわりが子育て支援の大きな要素であると言えます。  このいまだかつてない経済不況下の中でも企業内託児所を開設する企業があるように、女性の就労支援という意義だけではなく、企業の社会的役割という意味でも子育て支援への企業の意識が高まってきているように感じています。  現在、大滝工業団地や計画中の四日市工業団地も造成の運びでありますが、企業団地内託児所というものが、行政と企業、地域との協働で設けることができれば、工業団地自体の付加価値にもつながり、企業誘致を有利に進める材料にもなり得ると考えるのであります。ぜひとも新しいプロジェクトチームで検討していただきたいと存じます。この点について、当局の見解をお伺いします。  この項最後の質問に入ります。地域ぐるみの福祉・健康を考える上で忘れてならないのが、そこに住む地域住民の存在であろうと思います。プロジェクトチームが考えた施策が、果たして住民が望むものなのかどうかという点は、その施策の根本を支える大きな要素であります。少ない予算で住民が満足する福祉・健康サービスが提供できれば、それにこしたことはありません。  三重県の名張市は、各地域に一定の金額を交付し、地域住民の知恵やアイデアによる施策や事業の実施に充てるゆめづくり地域予算制度というものを行っております。この制度は、従来の補助金制度と異なり、事業を限定したり補助率を設けないゆめづくり地域交付金として地域に交付します。ゆめづくり地域交付金は、地域住民の福祉増進、地域づくり推進に寄与するものであれば自由に使える交付金としております。おおむね小学校区単位で、14地域に対して予算総額5,000万円という規模で行っておりますが、効果として一番大きいのが、地域課題を住民みずからが考え解決していくという意識が向上したことが挙げられています。  私は、福祉・健康のまちづくりを考えていく上で、異なった地域事情を抱える住民が、主体的に問題解決にみずからかかわっていくという仕組みというものがこれからは必要だと思っております。この名張市の事例のように、住民が主体となって考える福祉・健康のまちづくりという考え方について、見解をお聞かせ願います。  大きく2項目に入ります。市長が提案する環境共生のまちづくりについてお尋ねいたします。  先日の新聞報道に、地球温暖化による海水面の上昇が今までの予測よりも加速度的に進んでいるという発表があり、地球温暖化対策は自治体レベルでも喫緊の課題であると言えます。  新政府では、温室効果ガスの排出量25%も削減していくという目標を立て、今までの8%削減していくという目標を大幅に引き上げました。地方自治体としても、相当の覚悟を持ってこの問題に当たらなければならないようであります。  高橋市長におかれましても、「環境共生」というキーワードで環境に配慮したまちづくりをしていくことを既に提唱されておられます。一言で環境に配慮したまちづくりと言っても、何をすれば効果的なのかよくわからないのが私の率直な意見でありまして、世間一般で環境に優しいとされることを地道にやっていくしか方法はないんだろうと考えております。  今、自治体レベルでやっていくべきことは、まずは公共施設、特に小中学校への環境対策の取り組みだと思います。それは環境対策を行いながら同時に、子供たちへの環境教育にもつなげられるからであります。  現在、高橋市政のもと、環境共生の取り組みは順次進められていると聞いておりますが、特に全国的にも自治体が進めているスクール・ニューディールやエコスクールについて、どのような取り組みをお考えかお聞かせください。また、現在実施計画にかかっている福岡小学校について、具体的な取り組みをお聞かせ願います。  私は、環境教育を進めるという意味において、雨の多い富山県民としては、雨水を活用した発電装置などを小規模でも設置してはと考えています。また、国の重要無形文化財にも指定された菅笠が有名な福岡の地でありますから、菅田のビオトープを設けて、子供たちに菅の育成からかかわってもらうというのもよいのではと考えます。加えて、高岡ならではの取り組みとして、海外で注目されている溶岩パネルを校舎壁面に設置するということで緑の小学校を大いに市外にも発信していき、高岡の新しい魅力としてよいのではと思うのであります。当局の見解をお尋ねいたします。  大型事業についても同様なことが言えると思います。  JR高岡駅の周辺整備や新幹線新駅周辺整備事業において、観光客が高岡におり立ったときに、「ああ、このまちは環境に配慮しているなあ」と感じさせる取り組みを今から考えていかなくてはならないと思います。環境共生に力を入れているという姿勢を象徴的に内外へ発信していくという意気込みを見せるために、今から新しくなる駅周辺に集中して取り組むことは非常に大事だと思うのですが、この点について当局の見解をお伺いします。  最後に、来年度からいよいよ仮換地指定に取り組んでいく福岡駅前土地区画整理事業を核とする福岡中央地区まちづくりについて、環境共生の要素をどのように入れ込んでいくかお伺いします。  ただいま現在、福岡中央地区の真ん中を通る旧北陸街道は、高岡市で初めて都市計画決定を見直し、現在の道路幅員をそのまま残して、自動車から歩行者に目を向けた趣のある通りを目指しております。  地域住民から成る福岡くらしっく街道の会を立ち上げて、景観づくりの基準、ルールづくりに積極的に取り組んでいると仄聞しております。このような段階において、当局側からも積極的に環境に配慮した具体的な提案をしていく必要があろうかと思っております。  私は、日進月歩でその技術が発達しているLEDを活用した街路灯や道路照明を導入してはと提案いたします。今までその設置コストや光の照射範囲が問題で、本市においても導入に前向きとはなりませんでしたが、全国の自治体の導入状況を見ても、モデル的に導入していく価値はあると考えております。ぜひとも研究、検討をしていただきたいと存じます。  大きく2項目にわたって質問してまいりましたが、総じて高橋市長が唱える高岡ならではのまちづくりに私も大いに賛同し、どう具現化していけばよいかという視点で質問させていただきました。やはり、特に若い世代がこの高岡に誇りと愛着を持って過ごしていけるように、これからの高岡市政に心から期待をし、最大限のエールを送って、私の4年間最後の締めくくりの質問とさせていただきます。  どうもありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 76 ◯議長(大井正樹君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 77 ◯市長(高橋正樹君) 川島議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  私のいろいろなメッセージの中から、「高岡ならでは」という言葉を取り上げていただきまして、ありがとうございます。高岡の持つさまざまな地域資源を有効に活用するためにも、高岡ならではということについて、施策の各般において心がけてまいりたいと存じております。よろしくお願いを申し上げます。  私からは、次世代育成支援行動計画前期計画の達成状況あるいはその後の考え方についてお答えを申し上げたいと思います。  次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つことができる社会を実現するため、平成17年3月に策定いたしました高岡市次世代育成支援行動計画では、福祉、保健、教育、雇用など、子育て支援に係る200項目余りの施策、事業を掲げてございまして、特に保育サービスなど14の事業を特定事業とし目標事業量を設定するなど、重点的、計画的に施策、事業の推進に取り組んできたところでございます。  この計画は平成21年度までとなってございますが、この前期計画における平成21年度時点での目標事業量につきましてはおおむね目標数値を上回っておりますものの、休日保育につきましては目標値に達していない状況となってございます。  前期計画は平成21年度で期間の満了を迎えるわけでございますが、市といたしましては、今申し述べましたような目標達成状況と、それに加えまして、本年6月に実施いたしました次世代育成支援に関するニーズ調査、これは2,000人を対象といたしまして調査をいたしたものでございますが、その結果等を踏まえて、現在、平成22年度から26年度までの5カ年間の後期計画の策定を進めているところでございます。この中では、平成26年度の目標事業量などもお示ししてまいりたいと考えております。  議員から、地域ぐるみの子育て支援の実践例の御紹介もございましたが、これら計画策定作業を通じまして、このような取り組みについても、実際に拝見させていただくなどいたしまして施策の点検を行いながら、子育て世代の多様なニーズに応じた柔軟な子育て支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。こうしたことを通じて、高岡らしい子育て支援サービス提供システムの構築に努めてまいりたい、そのように存じております。  私からは以上のお答えを申し上げまして、その他の質問につきましては担当部局長からお答えいたさせますので、よろしくお願いいたします。 78 ◯議長(大井正樹君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 79 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、まず1項目めの地域ぐるみの福祉・健康のまちづくりについてのうち、寺子屋サロンの普及、推奨に関する御質問にお答えいたします。  福岡地区では、子供たちの健全育成活動として寺子屋サロンの取り組みがなされてきております。この活動は、郷土の歴史や文化等を地域が協働して子供たちに教え、伝承していこうとするものでございまして、地域に根差した特色ある活動として高く評価しているところでございます。このように、放課後などにおいて、すべての子供に安全で安心して活動できる居場所を確保することは大変重要なことであると考えております。  本市における子供たちの健全育成活動への取り組みといたしましては、全小学校区において、小学校3年生以下の児童を対象とした放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育と、小中学生を対象としました放課後子ども教室を実施しておりまして、寺子屋サロンの理念におおむね近い事業であると考えております。  このため、それぞれの活動に対する理解が深まることで、次代を担う子供たちの健全育成事業の一層の充実が期待されますことから、相互の活動等に関する情報を関係者に提供するなど、連携を図りながら子供の居場所づくりの充実に一層努めてまいりたいと考えております。  次に、2項目めの環境共生に関連して、福岡小学校改築における環境教育等に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  まず、環境教育を進めるための雨水を活用した発電装置の導入、あるいはビオトープの設置についての御質問にお答えいたします。  エコスクールの整備は、環境対策としてだけではなく、児童に対する環境教育にも大きな役割が期待できますことから、福岡小学校の改築に当たっては、自然エネルギーの活用として太陽光発電の導入を考えております。また、省エネ対策として、壁面等に断熱効果を高めるための工夫を施しますとともに、断熱性にすぐれた複層ガラスの採用、省エネ型の冷暖房機器、節水装置、照明器具等の設置を検討しているところでございます。  また、自然環境教育に有用な手段の一つでありますビオトープにつきましては、地域において設置を要望される声があることも十分承知しております。  教育委員会といたしましては、市が整備する学校施設としての設置は、費用や他校とのバランスの点からも課題があり難しいと考えておりますけれども、PTAや地域の方々が一体となり、ビオトープの整備内容や管理方式等の方針について十分に検討され、方針が定まれば、整備に対し協力していくことは可能であると考えております。  次に、環境共生についての中で溶岩パネルを校舎側面に使用してはの御質問にお答えいたします。  溶岩パネルにつきましては、近年、建築用外装材としても使用されまして、壁面緑化による二酸化炭素の吸収や断熱効果が期待できると聞いているところでございます。しかしながら、建築用外装材としての施工実績が少なく、コストも高いということから、福岡小学校の改築にあわせて採用することは難しいものがあると考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 80 ◯議長(大井正樹君) 産業振興部長 西渕一郎君。       〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕 81 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 私からは、事業所の子育て支援を進めるために、工業団地での託児所を企業、地域の協働で設置していくべきと考えるが見解はとの御質問にお答えいたします。  子育て支援を進めていくためには、行政、企業、地域が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。支援の中核施設となる保育所は、本市には47カ所ございますが、それぞれの施設において、保護者の多様な保育ニーズに対応しているところであります。  御提案の工業団地内の託児所設置については、一義的には入居企業間の合意形成が必要であり、企業のそれぞれの規模や運営費、保育料、費用負担などの問題を勘案すると、協働での開設は現段階では難しいのではないかと思われます。  国においては、労働者のための託児施設を事業所内に設置運営を行う事業主に対し、事業所内託児施設助成金の制度を設けております。また、富山県では、事業所内の保育所、託児所、授乳室の設置など、子育て支援に関する環境整備を行う場合に、設備投資促進資金の融資を行っております。  本市では、これまでも財団法人21世紀職業財団等の関係機関と連携を図り、助成制度等の周知に努めてきたところであり、今後もこれらの助成について、あらゆる機会を通じて一層の周知、活用の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 82 ◯議長(大井正樹君) 福祉保健部長 山本 満君。       〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 83 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは、1項目めの名張市のゆめづくり地域予算制度を参考に、福祉・健康づくりに関して地域住民が積極的にかかわる地域づくりを目指してはについてお答えをさせていただきます。  名張市では平成15年に、住民が「自ら考え、自ら行う」ことを目指し、市民参加のもとに自主的、主体的なまちづくりの機運を高め、だれもが生き生きと輝いて暮らすことのできる地域をつくるため、行政の財政的支援としてゆめづくり地域予算制度を創設されたと伺っております。  本市では、地域における福祉・健康づくりにつきましては、従来より社会福祉協議会をはじめ各関係機関、団体や民生委員、福祉・健康ボランティアなどの活動により推進されてきており、本市としてもその支援に努めてきたところでございます。  御指摘の名張市の事例では、福祉・健康のまちづくりにおいて、地域課題を住民がみずから考え、解決していく意識が向上したとのことであり、現在、本市で検討しております「地域ぐるみの福祉・健康のまちづくり」プロジェクトの推進においても共通する考え方であると認識しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 84 ◯議長(大井正樹君) 都市整備部長 豊本 治君。       〔都市整備部長(豊本 治君)登壇〕 85 ◯都市整備部長(豊本 治君) 環境共生に関しまして、JR高岡駅及び新幹線新駅周辺整備事業について取り組みを申し上げます。
     環境に対する意識が高まっている中、大型事業を実施する上におきまして環境に配慮することは大変重要であると考えております。このうち、JR高岡駅、新幹線新駅周辺整備事業、これは公共交通機関相互の乗りかえの利便性の向上や公共交通機関の利用促進、さらにはパーク・アンド・ライド等を進めるものでございまして、これら事業自身が環境負荷の少ないまちづくりに資するものであると考えております。  現駅整備事業では、橋上駅舎や南北自由通路などでできるだけ自然採光を多く取り入れる設計としておりますほか、人感知式のエスカレーターあるいは省エネルギー対応の空調設備等の設置を予定しておりまして、消費電力の削減に努めて環境に配慮したいと考えております。  また、新幹線新駅周辺につきましては、自然を利用しました親水公園を整備するほか、駅周辺には樹木を植栽し緑化を推進するなど、環境に配慮した駅を中心としたまちづくりを推進したいと考えております。また、今後計画されます新幹線新駅舎の整備におきましても、現駅と同様に省エネルギー対応など環境に配慮したものとなりますように、鉄道・運輸機構に要望してまいりたいと考えております。  以上で答弁といたします。 86 ◯議長(大井正樹君) 福岡総合行政センター所長 竹田 進君。       〔福岡総合行政センター所長(竹田 進君)登壇〕 87 ◯福岡総合行政センター所長(竹田 進君) 私からは、環境共生についての3点目、福岡中央地区まちづくりにおける環境共生事業の取り組みはどのようなものか。また、モデル的に街路灯のLED化を導入してはとの質問にお答えいたします。  福岡中央地区まちづくりにおいては、地域の美しい自然環境を残していくため、都市再生整備計画の整備方針の一つに、「自然・環境を大事にするまち」を掲げています。  具体的には、潤いと安らぎの水辺空間として蓑川の魅力を高めるために、プロムナードや親水ポケットパーク、また、水辺環境を利用して公園や福岡町特産のコイが泳ぐ池などを整備する計画であります。また、今議会に提出しました補正予算において、福岡庁舎屋上に太陽光発電装置を設置するための工事費を計上したところであります。  議員から御提案のあったLEDを活用した街路灯照明については、低消費電力で電気代が抑えられること、寿命が非常に長いこと、発熱が少ないことなど、CO2削減による地球温暖化対策としてさまざまなメリットがあるとされております。このことから、今後、導入に向け、設置場所や設置数などの具体的な検討に入っていきたいと考えております。  現在取り組んでいる福岡中央地区都市再生整備計画事業や福岡駅前土地区画整理事業の実施に当たっても、省エネルギーやCO2排出量を削減するため、福岡地域の水と緑に恵まれた個性ある豊かな自然を生かした環境共生のまちづくりの方策について、さまざまな観点から調査、研究し、福岡くらしっく街道の会の会員をはじめ、地域住民の皆様と一緒に進めていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 88 ◯議長(大井正樹君) この際、しばらく休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後2時20分                                 再開 午後2時38分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 89 ◯議長(大井正樹君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  個別質問、質疑を続行いたします。25番 金平直巳君。       〔25番(金平直巳君)登壇〕 90 ◯25番(金平直巳君) 質問に入ります前に一言申し述べたいと思います。  高橋市長におかれては、今後4年間、健康に留意をされまして市民福祉の向上のために尽力されますことをお願い申し上げ、質問に入りたいと思います。  9月定例会に当たりまして、7項目について質問したいと思います。  まず、定住促進対策についてお聞きいたします。  人口減に悩む全国の自治体は、各地で定住促進のためのさまざまな努力を展開しています。高岡でもこの間取り組みが行われてまいりましたが、さらなる施策の具体化が必要であります。  そこで、人口減少が続いている高岡市の現状と今後の見通しについて、まずどうとられておられるかお聞きしたいと思います。そして、定住促進のための総合的な対策をどう検討されているか、まずお示しをいただきたいと思います。  各地で定住促進条例を制定して、定住促進の施策を総合的、体系的に進めている自治体が多くあり、注目すべきだと思います。  飛騨市では、Uターン就職者への家賃補助を軸にした条例を制定し、長門市では若者定住促進住宅条例をつくり、低廉な家賃での公営住宅への入居を促進しています。北海道の蘭越町では、マイホーム取得奨励事業、新規就農奨励金あるいは結婚祝い金、さらには起業化促進奨励事業など総合的な定住促進策を具体化し注目されます。  定住促進対策は総合的、体系的なものであり、短期、中期、長期の展望を持って取り組む必要があります。全国各地で実施されている定住促進条例を大いに調査、研究して、高岡市の施策に私は生かすべきだと思いますが、見解をお聞きします。  さらに、高岡市として定住促進対策の具体化の今後の短期、中期、長期のスケジュールを示していただきたいと思います。  子育て支援の強化による定住促進策として、小学校6年生までの医療費の無料化をぜひ実施をしていただきたいと思います。昨日も何回も答弁がありますので、踏み込んだ答弁をぜひ期待したいと思います。  あわせて、国の制度として未就学児までの医療費無料化を実施するように国に求めていただきたいと思います。  次に、全国各地で実施され、定住促進に一定の効果を上げている若者などへの家賃助成を市独自に行っていただきたいと思います。  2つ目に、地域経済の振興対策についてお聞きします。  雇用の七、八割を支えている中小企業の経営を守り発展させることは、地域振興対策の大きな柱となります。ところが小泉構造改革のもとで中小企業が激減し、富山県内では高岡市の製造業関連事業所数は平成9年の1,008から平成19年の643へと激減し、減少率は県内最大という非常にショッキングな現状があります。政治の責任として中小企業の経営を守ることは至上命題であります。  その方向性として、金融、仕事づくり、デザイン開発などでの支援、後継者対策、下請保護あるいは中小企業振興基本条例の制定など、私はポイントになろうかと思います。そして、余りにも貧弱な中小企業予算の大幅増額を国に求めることも緊急課題であります。  そこで、製造業事業所の減少が顕著な高岡市の現状を踏まえ、ものづくりの伝統をどう継承し、製造業を守り発展させていくのか、中長期的な展望をぜひ示していただきたいと思います。  雇用対策についてでありますが、まず中小企業緊急雇用安定助成金への市の独自助成の問題であります。かつてない深刻な経済危機の中で、中小企業の雇用の確保のための中小企業緊急雇用安定助成金の果たす役割は大きく、我が党は繰り返しPRの強化や助成金の支給に至るまでの事務の迅速化を提案し、富山労働局にも改善を求めてまいりました。  そこで、雇用確保に努力している中小企業の期待にこたえて、市としての独自助成をぜひ実施をしていただきたいと思います。  失業給付の期限切れ増大への対策についてお聞きします。  報道では、県内で失業給付の期限切れを迎えた人は、2月692名、3月871名、4月が831名、5月は1,100名、6月1,186名と増加をしています。そこで重要な役割を果たすのがセーフティネットとしての生活保護制度であります。失業給付の期限切れを迎える人々を救済するために、ハローワークとの連携を強化して対応していただきたいと思います。  また、日本では失業給付を受けられない失業者が77%にも及び、ヨーロッパ諸国と比較すると日本はまさにルールなき残酷な経済社会となっています。このような状況をつくった自公政権に国民は厳しい審判を下したのだと思います。  今早急にやるべきことは、雇用保険の特別会計にため込まれた6兆円の積立金を活用して、失業給付期間を延長すること、あるいは給付水準も引き上げ、受給資格も短縮して、安心して生活再建に臨める社会にすることであります。  この点で、国に対して制度の改善を強く要請していただきたいと思います。  中小企業への金融支援の見地から、元金返済猶予への取り組み強化を金融機関に要請する問題についてお聞きします。  本年3月末、中小企業庁は、中小企業への金融支援を強めるために、元金返済猶予への取り組みの強化の通達を出しています。売り上げの急減によって資金繰りに大きな困難を抱える中小企業がふえています。民間金融機関に対し、市として元金返済猶予の取り組みを強めるよう要請をしていただきたいと思います。  第3に、福祉行政でありますが、まず国保一部負担金減免についてお聞きします。  医療費が高くて払えないとの苦情をたくさん聞きます。国民健康保険法第44条では、医療費の支払いが困難な人に対し、自己負担分を減額、免除できると定めています。  厚生労働省の調査で、実施件数が年間2,000件となった広島市の減免制度は、対象が申請当月及び前2カ月の合計3カ月の平均収入が生活保護基準の130%以下の世帯に、こういう世帯を対象にして減免を実施しており、注目されます。市民からは、安心して病院に行けると好評を得ています。  厚労省は、7月1日付で「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知を出しました。一部負担金減免などの活用を訴えています。  昨年の6月議会での私の質問に対し担当部長は、「制度のPRに努力する」と答弁されています。どのような努力がなされたのか。そして、減免申請数と減免件数を示していただきたいと思います。  今後は、市の窓口に申請用紙を置き、気軽に相談できる雰囲気をつくること。医療機関からも支払いが困難な状態の患者には、制度の活用を進めるよう徹底していただくこと、あるいは窓口にポスターを張り出していただいてPRをしていただく。こういうことを市から働きかけていただきたいと思います。積極的な答弁を期待いたします。  次に、後期高齢者医療制度の廃止についてでありますが、75歳以上の国民を後期高齢者と称し、独立した医療保険制度をつくって、収入のない人も含め、保険料を設定し、ほとんどの人が年金から天引きされる後期高齢者医療制度が昨年4月から実施されました。世界に例のない差別医療であるこの制度に対し、厳しい国民的批判が強まっています。  後期高齢者などの言葉に尊厳を損なわれた高齢者が憤り、何と1万件を超える行政不服審査請求が行われ、廃止を求める請願署名は1,000万筆を超えています。地方議会の意見書は667議会に及んでいます。4野党共同で提出された廃止法案は参議院で可決されています。  国民の大きな批判にさらされた政府は、若干の手直しをやりましたが、75歳という年齢で差別する、高齢化に伴って保険料が引き上がる、差別的診療報酬などの制度の根幹はそのままであります。このような悪法に固執した自公政権が終止符を打たれ、後期高齢者医療制度の廃止が民意であることが明確となりました。この重みを受けとめて、ぜひ市として廃止を国に要請されるよう求めたいと思います。  教育行政についてであります。  国内外での地震災害の増大の中で、地震対策を強めてほしいという声が高まっており、我が党は繰り返し公共施設の耐震化の促進を求めてまいりましたが、このたび9月補正で3小学校分の耐震化事業費が計上され、前倒し実施を決断されたことを私は高く評価したいと思います。今後もさらなる努力をお願いしたいと思います。  そこで、古府、南条、千鳥丘の3小学校校舎の耐震化工事の今年度、来年度の工事スケジュールを具体的に示していただきたいと思います。  市立公民館の耐震化についてでありますが、6月定例会での私の質問に対し教育長は、8公民館について、富山県耐震診断等評定委員会の評定結果をもとに緊急度、優先度などを勘案しながら、平成22年度を目途に公民館の耐震化の年次計画策定に取り組みたいと答弁されています。  県内10市の取り組みを調査いたしましたところ、魚津市が先陣を切って耐震化を実施中であります。小中学校校舎の耐震化率で、高岡市は県内で極めて厳しい位置にあります。市立公民館の耐震化については、ぜひ県内トップを目指して大奮闘をお願いしたいと思います。来年度からの実施を含め、当局の不退転の決意をぜひ披瀝していただきたいと思います。  教師多忙化の解決の問題でありますが、教員の1カ月の時間外勤務時間は、土日の指導、平日の残業、持ち帰りの仕事を加えると約70時間という過酷な状況です。文部科学省の調査では、平成18年度における精神疾患による休職者は4,674名に上り、10年前の3.4倍になっています。富山県では教員研修が異常に多いと言われており、研究校に指定されると全教員が連日夜遅くまで研修会を行い、外部からの視察に備えます。子供と向き合う時間がなくなるというのが現場教師の最大の悩みであります。  そこで、教員の多忙化解消に向けた取り組みを示していただきたいと思います。今後の対応として、教員の増員、正規化、30人以下学級の推進、そして何よりもOECD加盟国で最下位の教育予算を早急に平均にまで引き上げるよう国に求めていくことが必要だと思います。今後の取り組みについて当局の考え方をお聞きいたします。  道路行政についてでありますが、まず道路の維持補修に係る財政措置の充実についてであります。この分野では、住民ニーズの高まりの一方で、予算の減額が進んでいます。9月補正で一定の努力がされましたが、さらなる対応の強化をお願いしたいと思います。  通学路の安全確保事業の進捗状況を示していただきたいと思います。整備計画の早期完了への前倒し実施についての考え方をお聞きします。  また、雪の季節を前にして、市民から要望の強い消雪パイプの補修の促進方針についての考え方を示していただきたいと思います。  第6に、所得税法第56条の廃止の問題であります。  所得税法第56条とは、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないという驚くべき内容であります。すなわち、どんなに働いても家族専従者はその働き分(自家労賃)が社会的に認められず、ただ働きとなっています。  広島県府中市議会の国に対する意見書では、「世界の主要国では自家労賃を賃金として認めている。日本でも家族従業者の実態を把握し、所得税法第56条の廃止や支援策が必要」と結論づけています。  大阪府泉南市議会の意見書では、「所得税法第56条は戦前の家制度、世帯単位課税制度の名残であり、一人ひとりの人権を尊重する現在の憲法に相反するものとなっている。派遣労働など女性や若者の働き分に対し、それに見合う対価がきちんと支払われないことが格差社会を生み出した要因として問題となり、改善する仕組みをつくることが急務と言われている。一人ひとりの働き分を正当に評価することは人権を守ることであり、自営業の家族従業員にとって自家労賃を認めていない所得税法第56条の見直しは、人権の回復とも言える」と指摘をしており、注目をされます。  こういったことを踏まえて、ぜひ中小業者の切実な思いを受けとめていただき、高岡市として所得税法第56条の廃止を国に要請されるようお願いしたいと思います。  最後に、北陸新幹線の建設に関連した環境保全対策についてお聞きします。  とりわけ沿線住民からはさまざまな要望、不安が寄せられています。そこで、以下3点についてお聞きします。  まず、地下水の保全、騒音・振動防止対策に万全を期してほしいということであります。特に地下水保全については、九州新幹線で多くのトラブルが発生しており、教訓にすべきです。地下水脈の十分な調査、地下水利用に支障が発生した場合の原状回復への厳格な対応を求めるべきだと思います。  第2に、沿線自治会からは地域の分断、農業への影響など、さまざまなデメリットが発生することから、道路や用排水路整備の強い要望が出ており、十分な対応を求めたいと思います。  3点目に、工事中の事故防止対策を厳格に実施することであります。大量の工事車両が通学道路、生活道路を走行するため、住民から強い交通安全面での不安が出ています。万全の対応を工事発注者、施工者に求めていただくようお願いをしたいと思います。  以上で質問を終わりますけれども、ぜひ前向きの答弁を期待をして質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 91 ◯議長(大井正樹君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 92 ◯市長(高橋正樹君) 金平議員には、私の健康について御心配いただきまして大変ありがとうございます。心して市政運営に全力を尽くしてまいります。よろしくお願いいたします。  それでは、御質問にお答えしてまいります。  まず、児童の医療費無料化についてでございます。  児童の医療費の助成については、昨年10月以降、助成対象を、それまで小学校就学前までとしていたものを、小学校3年生修了までにと拡大したところでございます。  子育て世代の多様なニーズに応じた支援体制の充実は大変重要であり、この制度についても、少子化対策や子育て支援の観点から昨年10月に拡大したところでございます。昨日もお答え申し上げましたが、今後、事業費の推移や施策の効果などについても検証を行い、私なりに真剣に考えて総合的に判断したいと考えております。  次に、未就学児までの医療費の自己負担分を全額、国の負担により無料化することについてでございますが、このことにつきましては、全国市長会の重点要望事項として「子どもの医療費無料化制度を創設すること」を国へ要請しているところであります。  次に、ものづくりの伝統と製造業の発展についてでございます。  国際的な市場競争や産業構造、ライフスタイルの変化、さらには急激な経済情勢の悪化によりまして、ものづくり中小企業を取り巻く環境は厳しさを増していると認識いたしております。生産人口の減少や企業間の淘汰などもあり、製造業の事業所数は、本市に限らず全国的にも減少している傾向にございます。  このような中、本市におきましては、これまでもものづくりの技と情熱がつくり出すにぎわいのまちの創造を目指し、さまざまな施策を講じてきたところでございます。金融面では、意欲のある中小企業者を支援するため、本年6月に創業者支援資金や商工業活性化資金の融資要件緩和を行っております。さらには、本年3月に高岡市商工業振興条例の改正を行いまして、市外企業の誘致だけではなく、市内既存企業の事業拡張に対しての支援について拡充を図ったところでございます。また、デザインなどの技術支援につきましては、デザイン工芸センターをはじめ、大学等の研究機関の協力も得ながら高岡ブランドの創出に努めてきたところでございますし、後継者の育成についても、伝統工芸産業技術者養成スクール伝統産業後継者確保育成事業などの事業を実施してきたところでございます。  今後は、これまでの取り組みの強化を図る一方、地域経済を活性化し発展に導くためには、高岡において蓄積されたものづくりの技と心を生かしながら、成長分野へ産業を誘導することも必要であると考えてございます。  このため、意欲のある企業を中心といたしまして、産学官の連携ネットワークを構築し、研究開発から事業化までの各段階において、技術、人材、資金、市場開拓等、企業ニーズに応じて一貫した支援体制を整え、産業の活性化を支援してまいりたいと存じております。  次に、後期高齢者医療制度についてでございます。  後期高齢者医療制度は、少子・高齢化の急速な進展や高齢者医療費の増大など、医療保険を取り巻く環境が大変厳しい状況が続く中、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするため、国において、新たな医療保険として75歳以上を対象として創設され、平成20年4月にスタートしたところでございます。  しかしながら、制度が開始された後も、趣旨や仕組みがわかりづらいなどをはじめといたしまして多くの問題点が指摘されたことから、納付方法の見直しや新たな保険料軽減策が国において講じられてきたところでございます。本市においては、これまでタウンミーティングや出前講座などのさまざまな機会をとらえまして制度の周知に努めてきたところであり、ようやく一定の理解が得られてきたものというふうに思っております。  高齢者の医療制度につきましては、これまでも地方からもさまざまな御意見を申し上げながら、最終的には国の責任において現行制度として決定されたものでございます。これを受けて、例えば、その運営主体といたしまして、各都道府県単位に全市町村で構成する広域連合が全国に設立されるなど、地方をも巻き込んだ体制整備がなされ、現在運用されているところでございます。  現行制度がようやく動き出したばかりの中で制度が変更あるいは廃止となりますと、高齢者や医療関係者、また市町村の事務に大きな混乱を及ぼすことも懸念されるところでございます。国においては、後期高齢者医療制度について十分議論を尽くしていただき、国民はじめ地方自治体など制度関係者に納得いく説明を果たしていただきながら、よりよい制度としてお示しいただきたいと願っておりまして、全国市長会などを通じまして働きかけていきたいと考えております。  次に、所得税法第56条についてでございます。  所得税法第56条は、議員からもお話がありましたとおり、事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例を規定いたしたものでございます。白色申告では、必要経費限度額は配偶者で86万円、家族で50万円とされておりまして、一方、青色申告の場合は、働き分すべてを必要経費とすることが認められているところでございます。
     同じ家族労働者であっても、青色、白色で必要経費額に違いがあることにつきましては、一部の市町村議会において法改正に関する意見書の採択がなされており、国に要望されていることは承知をいたしております。  この問題は、所得税法の改正にかかわる問題であることから、このほかの所得控除額の見直しなどとあわせて、最終的には国会等で十分御議論されるべきものと考えており、その推移を見守ってまいりたいと思います。  私からは以上でございます。  その他の質問につきましては担当部局長からお答えいたさせます。 93 ◯議長(大井正樹君) 経営企画部長 新井雅夫君。       〔経営企画部長(新井雅夫君)登壇〕 94 ◯経営企画部長(新井雅夫君) 私からは、1項目めの人口減少の現状と見通し、定住促進のための対策、定住促進条例についてお答えいたします。  少子・高齢化の進展によりまして、日本の人口は、全国的に今後とも減少するものと予測されております。本市の人口も減少傾向にございまして自然減が続きますとともに、社会減につきましては、近隣市への転出超過は少なくなっておりますものの、富山市や県外の大都市部への転出超過による社会減がございます。これは、進学あるいは就職、それを含めた仕事の関係による影響があるものと推測をいたしております。  総合計画では、平成32年の目標人口を17万人と定めまして、企業用地の創出、産業の振興による働く場の確保、優良住宅地の供給の促進、子育て支援など各種施策の実現に向け全庁を挙げて取り組んでおりまして、必要に応じて庁内連絡会やワーキング等を設置し、施策、事業を具体化しております。  特に土地利用につきましては、こうした人口施策を進める上で重要であると考えておりまして、庁内に部局横断的な土地利用戦略会議を設置して、進行管理、調整を行っております。また、今年度には、子育て支援を総合的に推進するため、次世代育成支援行動計画の後期計画の策定作業を進めているところでございます。  他市町村の定住促進条例につきましては幾つか調べてみましたが、住宅支援、結婚・出産祝い金、就労奨励金などを包括的に条例化したもののようでございます。個別の事業につきましては本市で実施しているものもございまして、今後の取り組みの参考としてまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 95 ◯議長(大井正樹君) 建設部長 山田三博君。       〔建設部長(山田三博君)登壇〕 96 ◯建設部長(山田三博君) 私からは、1項目めの3点目と5項目めの道路行政についてお答えいたします。  まず、1項目めの定住促進対策の強化についての3点目、若者などへの家賃助成による定住促進をについてお答えします。  定住促進ということでは、本市ではこれまで新婚家庭住宅の新築、増改築等の取得に対する借入資金の利子補給事業や、まちなかでの住宅取得者に対するまちなか居住支援事業、優良住宅団地の土地購入者に対する支援事業等を実施してきております。  さらなる促進ということでございますが、家賃助成につきましては、大都市圏をはじめとした一部自治体で実施されておりますが、必ずしも定住促進につながらないという事例もあると聞いており、また廃止された事例もあるということから、これにつきましては今後引き続き調査していきたいと考えております。  そこで、本市では本年10月1日から、新たなまちなか耐震住宅リフォーム支援事業を実施するとともに、優良住宅団地支援事業の適用地域を市街化調整区域などに拡大することとしたところであります。これらの支援事業によりまして、今後の定住促進に効果があるものと期待しているものでございます。  次に、5項目めの道路行政についての1点目、道路の維持補修への住民のニーズの増大にこたえ、財政措置の充実をについてお答えします。  市民生活の基盤となる道路の維持補修につきましては、自治会や地域の方々から毎年多くの要望が寄せられており、平成20年度には345件の要望がありました。  道路の側溝改修や路面補修などにつきましては、過年度の未着手分や緊急度の高い箇所から順次整備を進めておりますが、住民ニーズの高まりから年々要望数もふえておりまして、その対応に苦慮しているところでございます。  このため、地域活力基盤創造交付金などの新しい交付金制度を積極的に活用するなど、できるだけ多くの要望に取り組むため、本定例会に道路の維持補修に係る補正予算案を提出させていただいているところでございます。  道路の維持補修は、市民生活はもとより、地域の産業活動などにも大きな影響を与えることから、今後ともできるだけ有利な財源の確保などに努め、住民のニーズにこたえられますよう整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、同じく5項目めの2点目、通学路の安全確保事業の進捗状況は。整備計画の早期完了への前倒し実施の促進をについてお答えいたします。  通学路の安全確保事業は、側溝のふたがない、暗い、安全さくがないなど、危険と思われる箇所のうち、既存市道敷内で市が対応できる440カ所について、学校関係者と危険度、緊急度などの観点から協議し、昨年秋以降、順次危険箇所の改修工事を行いまして、これまで266カ所の整備に取り組んできたところでございます。  計画では、二、三年で整備を完了する予定にしておりましたが、子供たちの毎日の通学の安全・安心を確保するということは極めて重要であるとの考えから、計画を前倒しして実施するため、本定例会に補正予算をお願いしておりまして、予定していた危険箇所の改修を今年度中におおむね終えたいと考えているものでございます。  今後とも、小学校や自治会などとの連携を密にし、通学路の危険箇所の改修に努めてまいりたいと考えております。  次に、同じく5項めの3点目、老朽化した消雪パイプの補修の促進をについてお答えいたします。  市内の消雪施設は、市が管理している消雪施設が約100キロメートルでございまして、そのほかに137の民間消雪管理組合が管理している消雪施設が約62キロメートルでございます。  市が管理している消雪施設につきましては、毎年保守点検を実施し、消雪パイプの老朽化した部分の敷設がえや破損したノズルの交換などを行い、降雪時には正常に稼働するよう努めているところでございます。  また、民間消雪管理組合が管理する消雪施設につきましては、施設を設置してから15年以上経過したものが全体の半数以上を占めておりまして、施設の更新、修繕に苦慮されているということから、今年度に消雪施設設置補助金交付要綱の見直しを行いまして、設置後の経過年数など一定の要件に該当する施設につきましては、更新、修繕も補助対象としたところでございます。これによりまして、民間消雪管理組合が行う老朽化した消雪パイプなどの更新、修繕が促進されるものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 97 ◯議長(大井正樹君) 産業振興部長 西渕一郎君。       〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕 98 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 私からは、2項目めの地域経済の振興対策についてのうち、3点についてお答えしてまいります。  まず、雇用対策についてのうち、中小企業緊急雇用安定助成金への市の助成実施をとの質問でございます。  中小企業緊急雇用安定助成金は、現下の厳しい経済情勢の中において、雇用者に対し一時的に休業、教育訓練または出向を行い、その雇用の維持を図る中小企業事業主を支援するために、その賃金等の一部を助成するもので、平成20年12月1日に創設されたものであります。  この助成金は、平成21年3月30日から助成率が5分の4から10分の9へ上乗せされました。さらに、6月8日からは支給限度日数が1年間200日であったものが撤廃されております。これら制度の充実が図られたことから、雇用の継続について相当の効果が生まれていると考えております。  本市としては、これまでもこの中小企業緊急雇用安定助成金等について、「市民と市政」への掲載をはじめさまざまな方法で周知に努めてきたところです。今後もあらゆる機会をとらえ、一層の周知に努め、雇用の維持を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、失業給付切れ増大への対策は。生活保護行政との連携、失業給付期間の延長などの改善について国に要請をとの質問にお答えいたします。  国では、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、ことし3月31日以降、雇用保険の適用範囲の拡大、再就職が困難な方に対する給付日数の延長、平成21年度に限った雇用保険料率の引き下げ等を実施されました。また、全国市長会では、ことし6月に国に対して就業施策に関する要望を提出し、雇用保険制度の一層の充実を図るよう求めてきたところであります。  こうした中、本市では、国の雇用対策事業を活用し雇用の創出に努めることといたしております。平成21年度では、緊急雇用創出事業で約250人、ふるさと雇用再生特別基金事業で約60人の雇用を見込んでおります。また、平成22年度では、緊急雇用創出事業で約210人、ふるさと雇用再生特別基金事業で約60人、さらに平成23年度では、緊急雇用創出事業で約200人、ふるさと雇用再生特別基金事業で約60人の雇用を予定しておりますが、これらは失業給付が切れた後のつなぎの雇用としての機能も有するものであると考えております。  また、生活保護は、生活に困っている方に対して最低限度の生活を保障する最終的なセーフティネットであります。このことから、失業給付終了後、就労につけず生計を維持することが困難と思われる方等については、生活保護担当課につなぎ、相談に応じているところであります。  引き続き、生活保護や緊急雇用事業の実施、富山県や高岡市社会福祉協議会が行っている離職者向けの融資制度の周知を図る等、失業者の方々に必要な施策の実施と情報の提供に努め、失業給付切れの方々に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、元金返済猶予への取り組み強化を金融機関に強く要請をとの御質問にお答えしてまいります。  中小企業等を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、中小企業にとって資金面の手当ては、まさに生命線であると考えております。このことから、本市の制度融資は、返済困難となった場合には、保証条件変更の手続により返済の猶予や返済額の変更、返済期間の延長などを行うことができる制度となっております。また、売上減少など一定の要件を満たせば、緊急経営基盤改善資金への借りかえにより、返済期間の延長や毎月の返済額の軽減ができることとなっております。  金融機関に対しては、毎年4月に市の制度融資説明会を開催し、全金融機関に対し、制度の内容等について周知徹底に努めております。返済困難となった場合にも、これら制度を有効に活用するなど、中小企業者の立場に立った経営状況に即したきめ細かな対応をお願いしてまいりました。さらに、6月1日からの季節融資実施の際にも金融機関を直接訪問し、再度制度の周知を図ったところでございます。  今後も、金融機関に対し、あらゆる機会をとらえて制度融資の運用はもちろん、それ以外の融資についても中小企業者への円滑な資金調達への配慮をお願いしていきたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 99 ◯議長(大井正樹君) 福祉保健部長 山本 満君。       〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 100 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは3項目め、福祉保健行政についての1点目、国保一部負担金減免の取り組みをについてお答えをいたします。  一部負担金につきましては、国民健康保険法第44条第1項では、災害などの特別の理由がある場合で支払いが困難であると認められるときは、減額、免除、徴収猶予の措置をとることができると規定されております。  近年、国民健康保険の加入者は、健康保険から移る高齢者や、雇用情勢の悪化による離職者など低所得者層が増加し、生活困窮を理由に医療機関の一部負担金の支払いにお困りの方も増加している状況にございます。  一部負担金の減額、免除などにつきましては、従来より市のホームページでの周知のほか、新たに「国民健康保険のお知らせ」にも掲載し、全世帯に配布して周知に努めてきたところでございます。窓口には、一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書を従来から備え、申し出に対し常に対応できるよう整えております。  また、減免件数につきましてはこれまで本市での実績はございませんが、実態として、医療費の支払いでお困りの方に対しては、個々の事情をお聞きしながら、福祉担当課とも連携し、相談者の実情に応じたきめ細かな対応を行っているところでございます。また、医療機関のケースワーカーと引き続き連携をとりながら、減免制度の利用を含め、おのおのの相談内容に応じた適切な対応をとっていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 101 ◯議長(大井正樹君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 102 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは、4項目めの教育行政について3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目は、3つの小学校の校舎耐震改修工事の計画についてお答えいたします。  学校施設の耐震化促進につきましては、安全・安心な学校づくりを進める上で極めて重要であると考えておりまして、このたびの国の地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、古府小、南条小、千鳥丘小の3つの小学校校舎の耐震化工事の計画を前倒しして実施するため、所用の経費を本定例会に上程させていただいたところでございます。  工事のスケジュールにつきましては、年内には耐震補強の実施設計を完了させたいと考えております。その後、速やかに耐震補強工事の発注を行い、平成22年末、来年12月末までの完工を目指しているところでございます。  2点目は、公民館の耐震化の促進についての御質問でございました。  市立公民館の耐震化につきましては、平成20年度に、対象となる12館の耐震診断を実施したところでございます。本市では、この診断結果に基づき、さらに慎重を期するため、8つの公民館について、現在、富山県耐震診断等評定委員会の耐震評定を受けておりまして、今年度内には評定結果が出される予定となっております。  今後は、委員会の評定結果をもとに、緊急度、優先度などを勘案しながら、平成22年度内を目途に公民館の耐震化の年次計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。  3点目は、教師多忙化の解消についての御質問でございました。  教員の多忙感の解消は、重要な教育の課題の一つであると考えております。  教育委員会では、類似調査の統合や内容の簡素化など、調査・照会文書等の見直しを行ったり、作品募集や持ち込み行事等が過度に集中しないよう、関係諸団体等に協力を要請したりするなど、教師の負担軽減に努めております。  加えて、部活動指導支援講師、いわゆるスポーツエキスパート96名、特別支援教育支援員スタディ・メイト)27名や、市独自の少人数指導支援講師(マイタウンティーチャー)8名など、さまざまな講師を配置することで教師を支援しております。また、昨年4月からは、すべての学校で安全衛生推進者を設け、職場での教職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境づくりを進めるための校内体制を整えております。  これにより、各学校においては、管理職と職員が話しやすい職場の雰囲気づくりや職員会議の回数削減や時間短縮、校内研修体制の見直し、リフレッシュデーノー部活動デーの徹底など、各校の実情に応じたさまざまな取り組みが推進されております。  教育委員会では、こうした取り組みを今後とも着実に実行するとともに、教員がゆとりを持って子供と向き合うことができるよう、県に対して教員の増配置などを引き続き要望してまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 103 ◯議長(大井正樹君) 都市整備部長 豊本 治君。       〔都市整備部長(豊本 治君)登壇〕 104 ◯都市整備部長(豊本 治君) 私からは、北陸新幹線の建設に関連した環境保全対策について答弁させていただきます。  北陸新幹線の建設におきましては、工事施工前の設計協議段階や工事着手前の段階で、それぞれ発注者でございます鉄道・運輸機構や施工業者等が地元説明会等を通じまして、工事箇所周辺の住民の皆様の意見を十分尊重した対応に努められているところでございます。また、施工中においても同様でございまして、施工中に起きました問題につきましては適切な対応に努められているところでございます。  高岡市といたしましても、工事箇所周辺の住民の皆様の不安の解消のため、必要に応じ、鉄道・運輸機構や受注企業とともに地元との協議に臨んでいるところでございます。  そこで、御質問にあります地下水対策でございますが、新幹線の基礎くいを施工する際に地下水に影響の少ない工法を選定するとともに、工事着手以前や工事中において観測井によるモニタリング調査を実施することとされております。また、騒音、振動の対策につきましては、施工方法、施工機械の選定などによりまして十分環境対策が講じられるものと伺っております。  次に、道路整備や用排水整備につきましては、これまでの協議の中で寄せられた地元要望を取りまとめ、地元と協議の上、緊急度、優先度を勘案しながら整備に努めているところでございます。  3点目の工事中の事故防止対策につきましては、施工業者の事故防止対策はもとよりでございますが、保安員や誘導員の配置等によりまして、工事箇所付近の住民の皆様に対する安全対策が講じられるものと伺っております。いずれの場合におきましても、万一問題が発生した場合には、鉄道・運輸機構や受注企業などによりまして適切な対応がなされるものと考えております。  高岡市といたしましても、今後とも新幹線建設に伴う万全な環境保全対策が講じられますよう、鉄道・運輸機構に対して要請していきたいと考えております。  以上で答弁といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 105 ◯議長(大井正樹君) 25番 金平直巳君。       〔25番(金平直巳君)登壇〕 106 ◯25番(金平直巳君) ただいまの答弁について、確認のために3点再質問します。  まず、小学校6年生までの医療費無料化拡大の問題について、市長からは、昨年10月から実施された小学校3年生までの無料化について、「事業費の推移とか効果を見きわめて今後真剣に対応したい」という答弁でありましたが、前市長から同じ答弁が続いております。昨日もそうでした。  そこで確認したいと思いますのは、この「事業費の推移を見きわめたい」という御答弁の内容、真意であります。私の調査では、小学校3年生から小学校6年生まで無料化を拡大するためには年間約8,000万円の予算が必要だというふうに見ておりますが、市長さんの答弁では、この事業費の推移を見きわめたいとおっしゃる真意というのはどういうことなんでしょうか。事業費の推移というものをどのような角度から分析をされておるのか。恐らくその分析はアイ・エヌ・ジー、現在進行形だと思うんですが、そういう事業費の推移の分析の状況というものを議会でおっしゃっていただかないと、同じ答弁を繰り返されても納得できません。  それから、施策の効果を見きわめるという、これは非常に大事な観点かとは思いますが、小学校3年生までに拡大したことについて、市民の評価とか、いろんな角度から分析が必要だと思うんです。確かにそうだと思いますが、そうであれば、この施策の効果を見きわめるとおっしゃる内容、どのような効果というものを現在検証されておるのか、この点をお答えいただきたいと思います。  2つ目は、後期高齢者医療制度の廃止の問題でありますが、廃止というふうになれば大きな混乱が起きるというふうにおっしゃいました。私の立場から申せば、うば捨て山と言われ、世界で例のない後期高齢者医療制度の実施によって、高齢者医療にまさに大混乱が起きました。したがって、総選挙でこの廃止を求める勢力が圧勝したわけです。  したがって、民意は廃止なんですね。そういった意味では、混乱というのは、逆につくり出したのは従来の与党だったんです。そういった点をお互いに冷静に見きわめて、廃止というものについて真剣に市長さんのお立場からやはり検討されるべきだと思うんですがいかがでしょうか。  最後に、所得税法第56条の廃止について、市長さんのおっしゃる答弁の内容は理解をいたしましたが、納得いかない点があります。  国会での議論は見守りたいという、よく首長からはそういうふうな答弁がございます。しかしながら、この所得税法第56条というものは、いかに時代おくれで、いかに問題が多いかということをいろいろ申し述べたわけです。そういった意味では、こういう法律の本来持ついろんな不備について、地方から大いに声を上げていくと。国会での議論を見守るだけではなくて、地方から声を上げるということが非常に重要なことなんですね。  そういった意味では、そういう見地から国会での議論を見守りたいという、おっしゃる意味はわからないでもありませんが、まさに地方から声を上げていくことが非常に重要であり、見守るだけでは状況は変わらないのではないかというふうに思いますので、以上3点について答弁をお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 107 ◯議長(大井正樹君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
          〔市長(高橋正樹君)登壇〕 108 ◯市長(高橋正樹君) 金平議員の再質問についてお答えを申し上げたいと存じます。  まず、児童医療費の無料化についてでございます。  事業費推移を見たいという、事業費の推移について確認したいと言っている真意、それから効果というのはどういうことを考えているかというふうなことだったかと思います。  制度発足以来、事業費については毎月ごとの調べが、実はまだ十分、直近まで出ておりませんで、制度発足後数カ月について見てみますと、確かに前年同月で対比いたしまして、ふえた月、それから必ずしも上回っておらず、むしろ減っている月もあるようでございます。この制度が十分活用されたかどうかというふうなことについて、まずは確かめる必要があろうかということでございます。  効果ということについてはさまざまな測定のやり方があろうかと思いますが、例えば、子供たちの受診率が向上したとかといったような点も典型的な効果測定のために確認すべきことではなかろうかというふうに思っておりますが、正直申しまして、十分なデータが得られていないという状況でございまして、私も就任直後からそのような成果、効果の測定について、部局にも指示をいたしておるところでございます。十分な判断するに至るデータがまだ確認できておりませんので、もう少し様子を見る必要があろうかというふうに思っております。  それから、後期高齢者医療制度の廃止についてのお尋ねでございました。  制度導入につきましていろいろな評価はあろうかと思いますけれども、私ども地方自治体といたしましては、国の責任において決定された制度につきまして、できるだけの混乱がないように住民の皆様方に周知をし、制度のスタートまでこぎつけ、現実にスタートをいたしたわけでございます。  政権がいかあれ、国の制度として地方自治体がそのようにかかわっているわけでございますので、この制度を国において御検討される際には、高齢者の方々、市民の方々、そしてまた、その運用にかかわっている自治体関係者も含めまして、混乱の生ずることのないように十分な御議論と、申しましたように、納得のいく御説明がいただけるような状態で御検討を賜りたいというふうなことを申し上げたわけでございます。  所得税法第56条の問題についてでございますが、法の趣旨等につきましては、議員からもいろいろと御説明があったとおりでございます。第56条だけを所得税法の中で廃止ということについて、自治体のほうからお話し申し上げるのがよろしいのかどうか。所得税法全体の中でのバランス等もございましょうし、申しましたような所得控除についてのさまざまな考え方、全体の中でのいろいろな税制度としての御議論もありましょう。  ということから、全体として御議論いただく国政の場、国会の場での御議論を見守りたいと申し上げたものでございまして、御理解をいただきたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 109 ◯議長(大井正樹君) 26番 杉森利二君。       〔26番(杉森利二君)登壇〕 110 ◯26番(杉森利二君) 9月議会の個別質問の最終バッターとして、皆さん、もうしばらくよろしくお願いをしたいと思います。  通告に従いまして、質問をいたします。  まず最初に、財政についてお伺いをいたします。  高橋市長は、7月臨時会、そしてまた9月定例会での提案理由説明で、まちづくりの基本姿勢や5つのまちづくりのプロジェクトに重点を置いて取り組むとの方針を示されました。  しかしながら、黄金の10年の後半の部分を推進するに当たって、財政的な面を考えますと、このまますべての事業を推進するには、財政的に非常に重大な影響をもたらすのではないかと思いますが見解をお伺いいたします。  次に、国の景気対策について取り組まれておりますが、これからは市税の落ち込みも予想すべきと考えますが、その対策についてお伺いをいたします。  8月31日に、総務省は、2010年度の地方税が今年度より2兆円少なく、また、国税の所得税や法人税が減ることで地方交付税の法定税率分が、今年度より7,500億円余り少ない11兆800億円弱と見込んでおられます。この結果、財政不足額の半分を、従来どおりの国の一般会計からの繰り入れをしても、赤字地方債を今年度より1兆4,000億増の6兆5,000億を起債する必要があるとの見通しを発表されたところであります。  このことを考えると、合併特例債と赤字地方債に依存をせざるを得ないような状況になるのではないかと考えますが、合併特例債の総額と今後の計画についての考えをお伺いいたします。  次に、環境問題についてお伺いいたします。  私は十数年来、環境基本条例の制定について幾度となく質問をしてまいりましたが、なかなか制定には至らず、厳しい答弁ばかりでありましたが、ようやく本年、平成21年3月に環境基本条例が制定されたときには感無量の感じをしたものであります。  市長は、7月の臨時会の所信表明の中で、5つのまちのプロジェクトとして、「環境共生のまち」の項で環境基本計画の早期の策定とそれに基づく施策の推進を述べられておりますが、どのような施策を推進されるのか、今後の計画をお示しをいただきたいと思います。  次に、教育問題についてお伺いいたします。  先日、「高岡の図書館」第88号の「興味は読書の母である」との教育長の寄稿文を読ませていただきました。内容は、英国に留学した読書嫌いの日本人青年が、英語しか通じない環境の中で日本語に飢え、間借りしていた家に置いてあった日本語の小説を読み進むうちに読書を楽しむようになったというものでありました。  今、小中学校や高校では、始業前に朝の読書を取り入れる学校がふえてきているということでありますが、朝の読書についてどのような考えをお持ちなのか、見解をお伺いいたします。  次に、通級指導教室についてお伺いいたします。  高岡の教育に、通級による指導とは、通常の学級に在籍する心身に軽度の障害のある児童生徒に対し、心身の障害に応じて特別の指導の場で行われる特別の指導であると説明をされております。  言語障害の通級指導は平米小学校で、情緒障害の通級指導は成美、南条小学校で、学習障害の通級指導は能町、定塚、下関、野村、国吉の各小学校で行われ、教師も5人で担当されていると仄聞しているところであります。  そこで1点目に、通級指導教室が設置されている小学校や中学校は何校であるのか。また、担当されている先生は何名なのか、その状況をお伺いいたします。  次に2点目として、今年度、富山県で初めて中学校に通級指導教室が設置されましたが、生徒数は何名かお示しをいただきたいと思います。  次に3点目として、小学校で通級指導教室に通っていた児童が卒業した場合、中学校での通級はどうなるのかお尋ねをいたします。  次に4点目として、特別支援教育士という資格がありますが、その資格を持った教員は市内の学校に何名おられるのか。また、その職責と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、私は平成18年12月定例会の総括質問で、こまどり養護学校について取り上げさせていただきました。答弁では、こまどり養護学校では、高岡市の特別支援教育のセンター校としての役割を担っているとのことでありましたが、センター校としての機能を果たすためにも、連携校としてのネットワークが不可欠と思いますが、今後の取り組みをお尋ねいたします。また、こまどり養護学校の生徒数と市外からの生徒数をお聞かせいただきたいと思います。  次に、特別支援学級の担任教師が交流会実行委員会をつくり、休日等に数校の特別支援学級の児童を集めて交流学習を実施されておられますが、市として何らかの運営補助ができないものかとお尋ねをいたします。  次に、個別の指導計画並びに個別の教育支援計画が策定されておりますが、各学校の作成状況についてお尋ねをいたします。そしてまた、それがどのようなことに生かされているのかもお尋ねをいたしたいと思います。  次に、気象観測点についてお尋ねをいたします。  昨日、磨伊議員からも同趣旨の質問がありましたが、私は、ある市民の方から、高岡で気象観測点の増設を図ってほしいとの旨の相談を受けたものであります。  現在、高岡市内には伏木測候所の1カ所だけであります。明治10年に全国初の私立測候所として建設されたものでありますが、今日まで100年以上にわたり気象観測を行っており、日々気象データを供給してきたところであります。しかしながら、高岡市全体の姿を映し出しているとは思えません。いつも感じることでありますが、伏木の観測点の状況とは随分違うと感じることもあります。  そこで、高岡市内において気象観測点の増設を図ってはどうかと思いますが、その見解をお尋ねいたします。  次に、遊休地の活用についてお伺いいたします。  先日いただきました高岡市の財産表の51ページに、公園関係で西海老坂レクリエーション施設用地がありますが、この用地は6万5,966平方メートルありますが、この土地の活用については幾度となく決算でも質問があったと思いますが、どのような計画をされているのかお尋ねをいたします。  次に、岩坪斎場関連用地の今後の土地利用についてもお尋ねをいたします。  最後に、低価格入札についてお尋ねいたします。  最近の傾向といたしましては低価格入札が多いと仄聞しております。先日も資料をいただきましたが、非常にアンバランスな落札が行われているように感じます。入札価格で28.8%という低位な落札をされたところがありました。余りにも設計額とかけ離れたような価格で落札をしておられますが、異常としか思えませんが、市としてどのような対応をなされるのか、今後の対応をお尋ねし、私の質問といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 111 ◯議長(大井正樹君) 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。       〔市長(高橋正樹君)登壇〕 112 ◯市長(高橋正樹君) 杉森議員の御質問にお答えしてまいります。  まず、5つのまちプロジェクトなどと財政の関係についてでございます。  私は、一人ひとりが安心して生活できる元気なふるさと高岡を、議員各位をはじめ市民の皆様と一緒につくっていくために、5つのまちプロジェクトを御提案いたしまして、これに重点を置いて取り組みたいと考えております。現在、このプロジェクトを推進するため、各担当部局におきまして、高岡ならではの施策の実現に向け、具体的な事業等の検討に取り組んでいるところでございます。  これらのプロジェクトを推進するに当たりまして、健全な行財政運営に留意してまいることは当然のことでございます。したがいまして、プロジェクトを事業化する際には、スクラップ・アンド・ビルドの観点から既存事業の見直しを行うなど、事業の選択と集中に取り組んでまいります。これらを通じて、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めてまいりたいと存じております。  また、まちプロジェクトとして、新産業の創造や企業誘致あるいは地場産業の振興、観光資源の活用などといったことに取り組んでまいりますが、これら新たな投資につながる施策を積極的に実施していくことが、地域経済の活性化につながり、貴重な財源である市税の収入確保、いわゆる税源の涵養にも結びつくものと考えております。  今後も非常に厳しい財政状況が続くと考えられますが、行財政の健全化に不断に取り組むことによりまして、財政運営に支障を来すことがないよう、5つのまちプロジェクトなど必要な施策を一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、環境基本計画についてでございます。  高岡市では、水や緑の豊かな自然、特色ある歴史、文化などの高岡の特性を生かし、快適で恵み豊かな環境の保全及び創造に関する施策を体系的に推進するため、これまで、議員からも御指摘がございましたが、環境指針や環境基本条例などを制定したところでございます。  現在、この環境基本条例に基づく環境基本計画を策定中でございまして、今後、市民の意見募集や環境審議会の審議を経て、年度内を目途に策定したいと考えております。  環境基本計画では、環境を4つの分野に区分して考えたいと思っておりまして、1点目の生活環境の保全については、下水道やごみ処理施設の整備を図ることなど、2点目の自然環境の保全につきましては、森林の整備や自然との触れ合いを図ることなど、3点目の快適環境の創造については、豊かな緑・水辺空間や、歴史・文化資産を生かしたまちづくりを推進することなど、4点目の地球環境の保全については、公共交通機関の充実や、自然エネルギー、バイオマスの利活用を進めることなどを盛り込むことにしたいと考えております。  本市といたしましては、環境基本計画の中で具体的な施策を体系的、計画的に打ち出し、これらを積極的に推進することにより、事業者や市民の御協力を得ながら、高岡ならではの環境共生のまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上お答え申し上げまして、その他の質問につきましては担当部局長からお答えいたさせます。  よろしくお願いいたします。 113 ◯議長(大井正樹君) 総務部長 坂下照夫君。       〔総務部長(坂下照夫君)登壇〕 114 ◯総務部長(坂下照夫君) 私からは、3項目にわたっての御質問にお答えいたします。  まず1項目め、財政についてのうちの2点目、税収不足に対する対策についてお答え申し上げます。  米国金融資本市場の危機以来、我が国におきましても景気が後退したことから、本市でも依然として厳しい状況が続いております。これまでも市税収納確保対策につきましては、納税カレンダーの全所帯への配布や市広報紙及びケーブルテレビなどで納期内納付のお知らせを実施してきたところでございます。  今年度は、特に個人市民税の普通徴収事業所に対しまして、特別徴収への移行の働きかけ、あるいは口座振替制度の普及拡大に強力に努めてまいっております。また、さらに引き続き、いつでもどこでも市税の納付が可能なコンビニ収納の実施に取り組むなど、より一層の税収確保に努めているのでございます。今後とも市税収納の確保に努力してまいりたいと考えております。  次に、4項目めの気象観測点の増設についてお答え申し上げます。  市内に新たに気象観測点を設けることは、市民や来訪者に対するきめ細かな気象情報の提供を行うことができ、観光面、防災面などにおいて非常に有効であると考えられます。  本市では、市庁舎敷地内におきまして、防災業務を目的とした降雨量や降雪・積雪量の観測機器を設置しております。また、国や県の施設においても、市内各所で防災業務を目的として気象観測機器が設置されております。これらの気象観測ポイントのデータを活用することによって気象観測情報を提供することができないか、調査、検討をしていきたいというふうに考えております。  次に、6項目めの低価格入札についての対応についてお答え申し上げます。  議員御質問の案件は業務委託案件で発生しております。業務委託につきましては、高岡市低入札価格調査制度要領の適用を行っていないものでございます。しかし、本件につきましては、契約の内容に適合した履行を確保するため、聞き取り調査を行い、委託内容と納品精度の確認及び納期について錯誤がないかを確認した上で契約を締結したものでございます。  コンサルタント及び業務委託に対する低入札価格調査制度につきましては、国において検討を始めていると仄聞しておりまして、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 115 ◯議長(大井正樹君) 経営企画部長 新井雅夫君。       〔経営企画部長(新井雅夫君)登壇〕 116 ◯経営企画部長(新井雅夫君) 私からは、問1項目めの財政の質問のうち1点、それから5項目めの遊休土地の活用のうち1点についてお答えいたします。  まず、財政の御質問のうち、合併特例債、赤字地方債、特に合併特例債の総額と今後の計画についての御質問でございます。  本市では、これまでも事業を進めるに当たりまして、財政上有利な財源を活用してきました。その中でも、充当率が高く、元利償還金に対して交付税措置がございます合併特例債については積極的に活用してきたところであります。今後も充当可能な事業に活用していくこととしております。また、臨時財政対策債につきましては、これも元利償還金が全額交付税措置されることになっておりまして、実質的な交付税とされているものでございます。  このうち、合併特例債につきまして発行限度額は約181億円でございますが、このうち平成20年度末までに約71億円を発行しております。残りにつきましては、発行期限でございます平成26年度までに現高岡駅の周辺整備、総合グラウンドの整備、福岡中央地区のまちづくり、福岡小学校改築事業などに充てていきたいと考えております。  続きまして、遊休土地のうち岩坪斎場関連用地についてでございます。  岩坪地内で総合斎場事業用地として取得しておりました土地につきましては、本年4月に高岡斎場が供用開始したことを踏まえまして、他の事業への転用を検討しております。  検討に当たりましては、この事業用地内には未買収の土地が点在しておりまして、その問題を解決しなければならないこと。また、進入道路の拡幅整備が必要なことから、まずはこれらについて地元の協力意向を見きわめる必要がございます。利用可能な事業につきましては、谷合いの緩い傾斜地であるという立地条件を踏まえるとともに、総合計画との整合、事業費や財源などの課題について検討する必要があると思っております。  こうした考え方のもと、現在、地元の方々と話し合いをしているところでございまして、その協力意向を見きわめながら利用可能事業の検討を進めてまいりたいと思っております。  以上で答弁とさせていただきます。 117 ◯議長(大井正樹君) 教育長 氷見哲正君。       〔教育長(氷見哲正君)登壇〕 118 ◯教育長(氷見哲正君) 私からは教育問題につきまして、朝の読書についての見解、そのほか通級指導教室について7点の御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。  まず、朝の読書についての見解でございます。  読書は、豊かな感性と考える力をはぐくみ、日々成長する子供たちの健やかな人間形成に欠かすことのできないものであると認識しております。  本市では、小学校27校のうち23校、中学校12校のうち9校で、現在10分ないし15分程度、朝の読書を実施しております。実施している学校からは、「休み時間にも読書をする児童生徒がふえた」あるいは「朝、静かに読書をする時間を持つことで、落ちついた雰囲気で授業が始められるようになった」などの成果が報告されております。このことから、朝の読書は子供たちが読書の習慣を身につける上でも効果があると考えております。  小中学校ともに、年々図書の貸出冊数が増加するなど、子供の読書への関心は高まってきておりますことから、今後も朝読書の充実を含めまして、子供が一層本に親しみ、楽しむことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、通級指導教室についてでございます。  1番目は、通級指導教室が設置されている小学校、中学校は何校あるか。担当している教員は何名かという御質問でございました。  今年度、本市では、小学校で言語障害通級指導教室を1校、情緒障害通級指導教室を2校、学習障害通級指導教室を5校、計8校で設置しております。また、中学校では、今年度から新たに学習障害通級指導教室を2校で設置したところでございます。担当の教員は、小学校4名、中学校1名の計5名でございます。  次に、富山県で初めて本市中学校に通級指導教室が設置されたわけですけれども、その生徒数は9月1日現在4名となっております。通級指導教室開設の中学校は2校でございます。  通級指導教室の3点目は、中学校での通級の受け入れについてでございます。
     議員お話しのとおり、本市の中学校2校に県内で初めて中学校の通級指導教室が開設されまして、市内全域からの受け入れが可能となっているところでございます。現在、小学校での実践を踏まえつつ、生徒の自立支援、学習支援を進めているところであります。  この中学校の通級指導教室の周知が進むことによりまして、今後、入級を希望する生徒も増加することが期待されるわけですけれども、個に応じた指導のあり方等について一層研修を進め、指導の成果が上がるように努めてまいりたいと考えております。  通級指導教室の4番目は、特別支援教育士という資格、その資格を持った教員は市内の学校に何名いるか。その職責と今後の取り組みについてのお尋ねでございました。  特別支援教育士は、特別支援教育士資格認定協会と日本LD学会が認定する、学習障害、ADHD、いわゆる注意欠陥多動性障害等の診断と指導に関する専門資格でございます。この資格を有する小中学校の教員は、本市では2名と聞いております。  こうした資格の取得は、あくまでも教員個人の自主性に基づくものですけれども、子供の指導に生かされることを期待しているところでございます。  通級指導教室の5点目は、こまどり養護学校が特別支援教育のセンター校としての機能を果たすための今後の取り組みについての御質問でございました。  こまどり養護学校は、平成17年より本市の特別支援教育センター校として、地域の特別支援教育を推進する役割を担っております。現在、小学部に16名、中学部に13名が在籍しておりまして、うち市外からの通学者は、小学部で6名、中学部で5名でございます。  当校におきましては、市内の幼、小、中学校との連携を図り、学校や園からの要請を受けまして、訪問相談や訪問指導を行ったり、教材の紹介や検査器具の貸し出し等を行ったりしております。また、公開研究会を開催いたしまして、指導内容や指導方法等についての普及と教員の指導力の向上を図っております。  今後とも、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒にかかわる教職員及び保護者からのニーズに応じるため、こうした取り組みを継続し、こまどり養護学校と各学校、園との連携をさらに進めてまいりたいと考えております。  通級指導教室についての6番目、特別支援学級の担任有志が実施しておられる交流学習について、市としての事業助成できないかという御質問でございました。  特別支援学級の担任有志が、ボランティアで休日等に特別な支援を要する児童生徒の交流学習を推進されていることに対しては、敬意を表するものでございます。ただ、市として運営補助を行うことについては難しいものがあると考えております。  ただ、この事業の一層の充実のために、例えば県教育委員会の提案型研修講座を活用して交流学習に関する講師を招聘することなども有効であると考えております。  通級指導教室の最後の御質問は、個別の指導計画、そして個別の教育支援計画についての市内の学校での作成状況についてでございました。  個別の指導計画は、市内すべての小中学校で作成されておりまして、特別な支援を必要とする児童生徒の実態を組織的に把握し、全教職員の共通理解のもと、一人ひとりに応じた適切かつきめ細かな指導を行う上で有効なものと考えております。  また、個別の教育支援計画につきましては、長期的な視点に立ち、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援を行うため、医療、福祉、労働等のさまざまな側面からの取り組みを含め、必要に応じて策定することとなっております。この策定に当たっては、個人情報の取り扱いや他機関との連携、共通理解を図るなどの面で課題も多いということでございます。  そこで、教育事務所の特別支援教育指導員や特別支援学校のコーディネーターなどからの指導、助言も得ながら、今後、個別の教育支援計画を策定していく必要があると考えております。  私からは以上でございます。 119 ◯議長(大井正樹君) 都市整備部長 豊本 治君。       〔都市整備部長(豊本 治君)登壇〕 120 ◯都市整備部長(豊本 治君) 遊休土地の活用のうち、西海老坂レクリエーション施設用地についてお答え申し上げます。  この用地は、西山丘陵整備基本構想の区域内に位置します。このことから、高岡市といたしましては、当面この基本構想に沿いまして自然環境の維持保全を図るという観点から、現状のまま管理していくこととしたいと考えております。その具体的な活用については、もう少し時間をかけて検討したいと考えております。  なお、この用地につきましては、最近、地元自治会の皆様から、一部を地区内のレクリエーション施設として活用したいという申し出が出ております。このことにつきまして、今後、基本構想の範囲内において、具体的な活用方法について地元の皆様と協議を続けてまいりたいと思います。  以上で答弁とさせていただきます。 121 ◯議長(大井正樹君) これをもちまして、個別質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議 案 の 委 員 会 付 託 122 ◯議長(大井正樹君) ただいま議題となっております議案第67号から議案第78号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               水道病院決算特別委員会の設置 123 ◯議長(大井正樹君) お諮りいたします。  認定第1号 決算の認定については、14名の委員をもって構成する水道病院決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 124 ◯議長(大井正樹君) 御異議なしと認めます。  よって、認定第1号 決算の認定については、14名の委員をもって構成する水道病院決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委  員  の  選  任 125 ◯議長(大井正樹君) 次に、お諮りいたします。  ただいま設置されました水道病院決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長においてお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 126 ◯議長(大井正樹君) 御異議なしと認めます。  よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────               水道病院決算特別委員会委員名簿 ┌─────────────────────────────────────┐ │           委      員 (議席順)            │ ├─────────────────────────────────────┤ │野 上 達 夫   尾 崎 憲 子   狩 野 安 郎   金 森 一 郎│ │川 島   国   上 田   武   梅 田 信 一   南 部 周 三│ │盤 若 進 二   向   栄一朗   杉 森 利 二   二 上 桂 介│ │山 沼 茂 敏   柳 清 利 勝                    │ └─────────────────────────────────────┘   ───────────────────────────────────────   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               決算特別委員会の設置 127 ◯議長(大井正樹君) 次に、お諮りいたします。  認定第2号 決算の認定については、14名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 128 ◯議長(大井正樹君) 御異議なしと認めます。  よって、認定第2号 決算の認定については、14名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委  員  の  選  任 129 ◯議長(大井正樹君) 次に、お諮りいたします。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長においてお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 130 ◯議長(大井正樹君) 御異議なしと認めます。  よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────                 決算特別委員会委員名簿 ┌─────────────────────────────────────┐ │           委      員 (議席順)            │ ├─────────────────────────────────────┤ │石 須 大 雄   酒 井 立 志   曽 田 康 司   島 村   進│ │青 木   紘   四十九 清 治   水 口 清 志   松 崎 義 彦│ │荒 木 泰 行   樋 詰 和 子   舘   勇 将   畠   起 也│ │金 平 直 巳   大 井   弘                    │ └─────────────────────────────────────┘   ───────────────────────────────────────   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 131 ◯議長(大井正樹君) お諮りいたします。  来る11日は、議案調査のため休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 132 ◯議長(大井正樹君) 御異議なしと認めます。  よって、来る11日は、休会とすることに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 133 ◯議長(大井正樹君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る14日定刻の午後1時より再開し、諸案件の審議を行います。  なお、本日、本会議終了後、先ほど設置いたしました水道病院決算特別委員会及び決算特別委員会を開催いたします。  また、明9日は、午前9時より代表者会議を、午後1時より民生病院、経済消防の各常任委員会を、10日は、午前10時より議会運営委員会を、午後1時より建設水道、総務文教の各常任委員会をそれぞれ開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 134 ◯議長(大井正樹君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────
                                    散会 午後4時15分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...