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  1. 高岡市議会 2009-03-05
    平成21年3月定例会(第5日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前10時00分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯副議長(高畠義一君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第5号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯副議長(高畠義一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第36号まで及び議案第38号から議案第45号までを議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               個 別 質 問 、 質 疑 3 ◯副議長(高畠義一君) これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。  通告に従いまして、発言を許します。17番 南部周三君。       〔17番(南部周三君)登壇〕 4 ◯17番(南部周三君) 皆さん、おはようございます。2日目のトップバッターでございますが、よろしくお願いいたします。  3月定例議会に当たり、通告に基づき8項目の質問をいたします。  アメリカ発の経済不況は世界を駆けめぐり、日本は経済成長率が一番落ち込み、国民生活に大きな打撃を与えました。それは、歴代の政権がアメリカ言いなりの政治を進め、改革の名のもとに日本のよき伝統も破壊し、社会生活上のルールもなく、金もうけのためには何でもできる社会にしたことです。しかし、その反省もなく次の飛躍を導き出そうとしても、さらに迷路に迷うばかりであります。ルールある資本主義、内需中心の経済主義への転換が強く求められています。また、今、政治と金の問題が改めて問われています。  そこで一句。「イチローの おあしを気にし 桜待つ」。解説はいたしません。  それでは最初に、開町400年記念事業について質問します。  開町400年の年に郷土出身の滝田監督の映画「おくりびと」が世界のひのき舞台で最高のアカデミー賞を受賞するとは、まことに快挙であり名誉です。今ごろ利長くんも扇子を仰ぎながら「あっぱれなるぞ」と叫んでいるに違いないでしょう。不況で苦しむ市民も、何か自分が受賞したような喜びに浸っているのではないでしょうか。開町400年事業に大きな花を添えていただきました。
     そこで質問する第1点は、多くの市民と企業等の協力で多彩なイベントが企画されているが、費用対効果についていかがお考えでしょうか。  2つ目に、各種イベントで、一過性でなく401年後も通年化すべき事業はないのでありましょうか。  また、メーンイベント会場となる高岡古城公園の中川本町側入り口には、かねて歩行者横断信号機の設置が強く望まれているが、この機を生かしてぜひ実現していただきたいが、当局の積極的な答弁を期待いたします。  次に、地域医療を守る市民病院についてお尋ねします。  社会保障費2,200億円の抑制路線で地域医療の崩壊が進んでいるにもかかわらず、総務省は公立病院に改革ガイドラインを示し、市民病院等に医療費の抑制、病床削減、経営形態の変更を伴う改革プランの提出を3月末まで求めています。これでは地域に根差す市民病院が立ち行かなくなるのではないでしょうか。  質問の第1点は、市民病院を守る地域の医療スタッフの確保が絶対条件であります。そのため、勤務医の負担軽減や女性医師や看護師の離職防止、復職支援など必要と考えるが、待遇改善などの具体策はいかがでしょうか。  2点目に、総務省の公立病院改革ガイドラインは、3年以内に経営の均衡を図り、遅くとも5年以内に達成しなければ経営形態の変更を求めているが、短期間に黒字化は可能なのでありましょうか。  3点目に、改革プランで効率化のみ追求しているが、さらなる業務委託が増加すれば委託先の雇用は契約期間のみとなり、安定雇用がさらに阻害されると考えられるが見解を求めたいと思います。患者の大切な命を預かっているのは、医療スタッフだけでなく病院に働くすべての労働者であります。  続いて、後期高齢者医療制度について何点かお伺いします。  後期高齢者医療制度は発足して既に1年を経過しようとしています。75歳以上を別建て保険制度で、医療も差別化する保険制度に今も怒りはおさまっていません。制度がよく周知されていないためだと強弁してきましたが、現実には、医療技術が進歩しているにもかかわらず、お年寄りには医療費をかけても無駄だ、保険料は改正のたびに引き上げられる、保険料未納者は保険医療から排除され必要な診療を受けられないなど大きな問題点を持っています。  質問の第1点は、後期高齢者医療制度抜本的見直し、廃止を求める声が依然として大きいが、見解をお聞きします。  2点目に、保険料の滞納の実態はどのようになっているのでありましょうか。  3点目に、滞納者の保険証の取り上げは国民の生存権も侵しかねません。国保でも高齢者、子供たちには少しは配慮されてきたが、保険証の取り上げは絶対やめるようにされたいが、所見を伺います。  4項目めに、農林業の雇用創出について質問します。  日本国憲法27条は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と定めています。しかし、格差社会の進行のもとで、雇用問題は今日の最大の課題です。働きたくても職がない。貧困と格差の広がりは年度末にさらに広がりつつあります。雇用創出は緊急の課題です。農林業分野は輸出産業優先の犠牲となり、高齢化や後継者不足で荒れ放題で無残な状況です。これらの責任を地主や農家個人の責任に転嫁しては何の解決にもなりません。今こそ地球環境を守る立場から、食料自給率向上の観点からも農業を見直すときであります。  そこで、お尋ねする第1点は、農林分野で雇用創出の具体的検討状況はどのように進んでいるのでありましょうか。また、どのくらいの雇用を創出しようとしているのでしょうか。  2点目に、里山は荒廃し放題であります。再生の必要に迫られていますが、財政と労働力が問題であります。ここでの雇用創出をどう図っていくのでありましょうか。また現在、高岡西山に(仮称)里山交流センターを建設計画中でありますが、運営主体についてはどのように考えておられるのでしょうか。  5項目めに、低炭素社会に向けてお尋ねします。  ことしは、地球温暖化対策の取り組みにとって正念場の年です。低炭素社会づくりに向けて、自然環境に優しいさまざまな取り組みが行われています。産業界もエコ商品開発のため多くの企業が参入しようとしています。アメリカのオバマ大統領は、今後10年間に太陽光や風力発電に投資し、500万人の雇用を創出するとしています。  そこで、お尋ねする第1点は、太陽光発電、風力発電等の新エネルギーの導入やエコシステムの導入、普及のため住宅補助金を復活したが、その普及をどう進めるのでありましょうか。家庭に推奨するにとどまらず、公営施設や企業も積極的な導入を進める必要があります。  2点目に、化石燃料を使用する自動車社会で安価なクリーンエネルギーが開発されない限り、脱車社会を目指す必要があります。自家用車を今手放せと言っても、勤労者も高齢者も日常生活を営むことは困難であります。そのためにも公共交通網を充実させる必要があります。ぜひ公共交通網を充実させる長期的プランを各界各層が参加して作成すべきと考えるが、当局の見解をお聞きします。  続いて、地上デジタルテレビ対策についてお尋ねします。  テレビ放送デジタル化され、アナログ放送はもうすぐ廃止されます。そのため、今議会でも公民館や学校のデジタル化の予算が計上されていますが、全体の普及率はまだ半分に満たないと仄聞しています。アナログ放送の廃止がまだ十分理解されていないからと言っていますが、デジタル対応のテレビは大型化し、高額で操作も複雑化し、高齢者には取り扱いが難解であります。  お尋ねする第1点は、今日でも地上デジタルテレビ普及率が半分に満たない状況で、地上アナログ放送の継続を関係機関に働きかけるべきではないか見解をお伺いします。  2点目に、低所得者や高齢者は高額の大型液晶テレビを今さら購入できず、完全に情報難民となるおそれがあるが、その対策についてお聞きします。  次に、サティの撤退についてお伺いします。  JR高岡駅周辺からダイエーに続きサティも撤退し、気軽に行ける商店は既に廃業しており、周辺住民の日常生活にも不便を来しています。とりわけ、高齢者は日用品や食料品を一度に大量に持ち帰ることもできず、気軽にげた履きで行ける公設市場的な店の出店を待ち望んでいます。  また、サティ高岡店の閉店後2カ月になりますが、雇用悪化の中で、元従業員や出店の店員の再雇用がどこまで確保されたか一抹の不安を感じます。大型店の身勝手な出退店はまちの様相を一変し、地元商店を破壊すると主張してきましたが、現実のものとなっています。さらなる規制がどうしても必要です。  そこで、サティ高岡店の撤退は中心市街地活性化まちなか居住促進にどのような影響を与えているのでしょうか。また、周辺住民の主婦や高齢者の日常生活の不便さの苦情にどうこたえていこうとしているのか、見解をお聞きします。  最後に、雇用悪化の中で、子供たちの健康をめぐる環境は大変悪化しています。相次ぐ突然の派遣社員や期間工の雇い止め、さらなるリストラ計画も続いています。中には法を無視した解雇もあります。多くの離職者は退職金もなし、雇用保険も未加入で、あすからの生活もままならない深刻な状況であります。  生活保護を申請しても、親、兄弟の援護を、自家用車は手放せといってなかなか受理されません。その子弟は、食事も十分とれず就学もやっとであります。病気になっても病院にも行けません。こうした子弟、子供たちに、緊急対策として無料・低額診療制度を活用すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねし、以上をもって私の個別質問といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 5 ◯副議長(高畠義一君) 当局の答弁を求めます。市長 橘慶一郎君。       〔市長(橘慶一郎君)登壇〕 6 ◯市長(橘慶一郎君) ただいま南部議員から8項目にわたる御質問がございまして、私からは開町400年事業、また後期高齢者医療制度について1点ずつ、またサティ撤退についての問題についてお答えを申し上げ、以下の答弁につきましては奥田副市長か部局長からでお願い申し上げます。  開町400年記念事業の1点目、費用対効果をどのように考えているかという御質問であります。  開町400年事業は、平成19年度から平成21年度まで3カ年で約2億5,000万円の事業費を見込み、その半分を民間からの御芳志をお願いするという形で計画を組みましてスタートしたところであります。おかげさまで、この大変厳しい経済状況下にもかかわらず、多くの皆様から目標を上回る御協賛をちょうだいし、あるいはお申し込みをいただいております。ほんの数日前ですが、この民間側の分の1億2,500万円を実際入金もいただいた形になっておりまして、大変ありがたいことであると感謝を申し上げております。  この事業は、それこそ高岡の古きを訪ね、また500年、600年と、高岡の新しきを知るといいますか、新しい高岡へ向かって進んでいく。言ってみれば、今までの先人の御苦労、伝統というものを大切にしながら、きょうを祝い、あすへの第一歩と、そういう活力をつけていこうという思いで行われるものであります。  そういった中では、こういった貴重な御芳志を生かさせていただきながら、イベント実行委員会でこの「開町400年」を合い言葉に実施されるさまざまな事業に多くの市民の皆様に参加をいただくように努力をし、これを通じて、ふるさとに対する愛着や連帯感の醸成が図られるよう努めなくてはならないと思っております。  過日来、市民提案事業地域提案事業におきましても、例えば市民会館で第九を歌う、あるいは二塚地区においてコシノヒガンザクラを植える。きょうの新聞によれば、佐野のほうでまた昔話について聞く会を行うと。こういった形で、いろんな形でいろんな工夫がなされております。こういったことを通じてはぐくまれる市民パワーをあすの高岡発展の足がかりとしていくことが大切であると考えております。  あわせて、400年事業を通じて、ものづくりのまち高岡や400年の歴史に彩られたまち高岡を大いに全国に向けて発信をしてまいりたいと思っております。この点では、南部議員御指摘のとおり、滝田洋二郎監督のこのたびの快挙で高岡という地名を、また福岡の皆さんに大変お世話になりながら全国に発信をすることができたと思っております。このイベント、この400年イヤーを契機に、高岡に人を呼び込み、新たな交流をつくり出していくことも事業の効果として考えていきたいと考えておりまして、市民1人1ゲスト、また入り込み数としては500万人ということを申し上げております。  この開町400年記念イベントによる経済効果としては、2億5,000万円の事業費に対し、さまざまな消費行動を含めまして25億円程度と見込んでおるところであります。それこそ、缶バッジもありますしトランプもありますし、いろんなものがございまして、こういったものを皆さんにも御紹介いただいております。こういったものをまた広めながら、いろんな形で経済効果を出していきたいと思っております。  3項目め、後期高齢者医療制度の1点目の抜本的見直しをという御質問であります。  国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするために、また現役世代との負担の公平の観点から、後期高齢者医療制度が国において設けられ開始されたところであります。しかしながら、南部議員からも御指摘のように、制度の趣旨や仕組みがわかりづらいなどの御意見がありますし、また、年金からの特別徴収、社会保険の扶養者の新たな保険料負担、世帯構成による軽減判定の相違など幾多の問題点が指摘されたところでありまして、国において初年度より納付方法の見直し、あるいは新たな保険料軽減策というものも講じてこられたところであります。  引き続き、与党プロジェクトチームにおいてさらに検討すべき課題として、軽減の個人判定や特別徴収の対象者など、他の制度との関連を含めた協議も行われているところであります。今後2年目に入りましても、さらに制度の理解が得られるものに国からいろんな改善策も出されてくるものと考えております。  なお、後期高齢者医療制度を行っております県レベルの広域連合でありますが、2月議会におきまして今年度の補正予算、来年度予算等も議決を見ているわけでありますけれども、1年目無事終わりまして、今2年目へと、本当に職員の方々の努力もあって進んでいくというところであります。せっかく生み落とされた制度でありますので、いましばらくは制度をやはり安定的に運営させながら、制度をよりしっかりしたものにしながら、またいろんな負担が大きくならないように努力をしていくということが大事ではないかというふうに考えるわけであります。  7項目めのサティ撤退の問題でございます。  高岡サティは、平成5年10月に開店以来15年余りの間、幅広い品ぞろえで地域住民の消費生活に寄与されてこられたわけでありますが、利用客の減少や新たな大型店の進出など経済状況の変化により撤退されたものであります。当初の設定の、いわゆる継続期間というのは30年というふうに伺っておりますので、道半ばということについては、できれば最初に志を立てられただけ営業していただきたかったと。また、そういうことが本来はどこの地域においても地域経済にとっては大事なことではないかというのは南部議員と一面思いを共有するものでございます。  高岡サティの撤退によりまして周辺地域の利便性が低下したという部分については否めないわけでありますが、全体としての中心市街地の活性化及びまちなか居住の促進という点では、そのほかまた、末広町商店街あるいはセリオ等もございますし、全体に対する影響としては限られたものだと思っております。しかしながら、御指摘のようにこの撤退によりまして周辺の方々、特に高齢者の最寄り品などの購入については支障を来すということが十分考えられます。サティの撤退表明後、担当部局におきまして、地元スーパーを中心にこの建物への新たな出店の意向照会、あるいはこの建物に限らず地域という意味で言えば、駅南から北陸線を挟んで城東方面等、この空白地帯になっている部分をにらんだ出店のお願いというようなこともいろいろ働きかけもしたところであります。  このサティ自身につきましては、撤退をめぐりまして現在、建物の所有者と高岡サティを運営しておられた株式会社マイカルが裁判において係争中であります。その経過をまずは見守らせていただきたいと思います。  今後、この裁判が終結すれば、既存建物を含めた跡地の有効活用については、所有者としては中心市街地にぎわいづくりに何らかの形で寄与されたいというお気持ちも持っておられるということも聞いておりますので、この裁判の終結を見た後、高岡市としてはまた所有者の御意向に沿って協力をしてまいりたいと考えております。  以上をもちまして答弁とさせていただき、奥田副市長以下の部局長の答弁でよろしくお願いいたします。 7 ◯副議長(高畠義一君) 副市長 奥田紀元君。       〔副市長(奥田紀元君)登壇〕 8 ◯副市長(奥田紀元君) 私のほうからは、6項目めの地上デジタルテレビ対策についてのうち低所得者等の情報難民対策についての御質問にお答えいたします。  平成23年7月までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタルテレビ放送に完全移行することに伴いまして、従来のアナログテレビではテレビを視聴することができなくなるということは御質問のとおりでございます。このため、経済的理由によりデジタル化対応が困難である世帯やデジタル放送への対応方法の理解が困難な世帯におきましては、生活に必要な情報が得られなくなることなどが課題とされているところでございます。  このため、まず低所得者等への支援対策といたしましては、総務省では平成21年度からNHK受信料全額免除世帯に対して、簡易チューナーの無償給付や、必要に応じアンテナ改修を無償で行うこととしております。さらに各メーカーに対し、簡易チューナーを早期にかつ安価で販売するよう働きかけているところでございます。  次に、地上デジタル放送移行への理解を深める支援対策についてであります。  ことし2月に各都道府県にテレビ受信者支援センターを設置し、高齢者などの世帯を中心に説明会や戸別訪問等による受信者支援を行うことといたしております。高岡市におきましては、平成21年度に、ふるさと雇用再生特別交付金を活用して、市民の皆さんがデジタル化移行に関して気軽に利用できる相談窓口を設けることといたしております。この相談事業を通じて、デジタル化移行への対応が困難な世帯を把握し、必要に応じ富山県テレビ受信者支援センターへ連絡するなど適切な対応を行っていきたいと考えております。  私の答弁は以上であります。 9 ◯副議長(高畠義一君) 経営企画部長 新井雅夫君。       〔経営企画部長(新井雅夫君)登壇〕 10 ◯経営企画部長(新井雅夫君) 私からは、1項目めの開町400年記念事業についてのうち、401年以降も継続し通年化するイベントは考えているのか、まずその御質問にお答えいたします。  イベント実行委員会が実施する事業も含めまして、この開町400年イヤーにはさまざまな事業が市内の各所で繰り広げられることになっております。特に今般は市民提案事業という形で、それぞれの地域はもとより、広範な市民の皆様にさまざまな自主的な事業に取り組んでいただいております。こうした中から、次年度以降も市民の皆様の手で実施される、そういった事業が生まれてくるとすれば、それは喜ばしいことだと考えております。  また、イベント実行委員会が実施する事業につきましては、次年度以降も通年化して継続して実施する事業については現時点では特に考えているわけではございませんが、今後、広範な市民の盛り上がりがあれば、その中で今後の方向性を検討することもあるかなというふうに思っております。ただ、その場合、本市には以前から継続して実施してきている事業も多いことから、新たな事業を通年化するに当たっては、既存の事業も含め、全体としてスクラップ・アンド・ビルドを図るなど慎重な検討が必要かなというふうに思っております。  続いて、6項目めの地上デジタルテレビ対策の1点目、普及率が半分に満たない。アナログ放送の継続を求めてはという御意見でございます。  総務省の本年1月時点でのデジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査では、地上アナログテレビ放送の終了時期の認知度については77.8%となっております。また、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は49.1%となっております。  このような状況を踏まえまして、総務省におかれましては、これまで放送事業者や関係団体と連携し、テレビ放送による周知広報、コールセンターの設置やデジタル中継局整備などさまざまな取り組みを行ってこられました。さらに加えて、この2月から、デジタル化を一層推進するため、各都道府県にテレビ受信者支援センターを設置したほか、平成21年度から低所得者等への簡易チューナーの無償給付などに取り組み、普及率の向上に努めることとされております。  また県においては、これまでの取り組みに加え、この2月に地上デジタル放送を推進する連絡調整会議を設置し、推進体制の充実に取り組んでいるところでございます。  高岡市におきましては、これまでデジタル化移行につきまして、ホームページあるいは「市民と市政」でPRをしてきております。さらに、平成21年度には、市民の方がデジタル化移行に関して気軽に利用できる相談窓口を設けることを計画しております。  現段階では、このように国、県、市町村や関係団体が連携して、移行期限であります平成23年7月、2年以上ございます。この間、取り組みを強化して、全世帯に普及させるべく対策を推進しておられるところでありまして、今の時点では地上アナログ放送の継続というようなことを言うことについては考えていないのであります。  以上で答弁とさせていただきます。 11 ◯副議長(高畠義一君) 生活環境部長 川端 聰君。       〔生活環境部長(川端 聰君)登壇〕 12 ◯生活環境部長(川端 聰君) 私のほうからは、まず問1の開町400年記念事業の中の3点目、メーンイベント会場である古城公園中川口に歩行者横断用信号機の設置についてお答え申し上げます。  この信号機の設置につきましては、交通規制の所管が県公安委員会であることから、平成19年からずっと継続して高岡警察署に設置をお願いしてきた経緯がございます。本年に入りましては、開町400年記念事業を間近に控えていることから、当該信号機の設置要望に加えまして、大手口の横断歩道の設置など、市民要望が強い古城公園関連の交通規制に関し、改めて高岡警察署にお願いしているところでございます。警察では、設置について鋭意協議を進めていただいている状況にございます。  次に、問5の低炭素社会に向けての2点でございます。  まず、太陽光発電やエコキュート等の普及策についてでございます。  二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制を進めるためには、太陽光発電やヒートポンプ式給湯器などの高効率給湯器の普及は大変有意義なものと考えております。太陽光発電の普及につきましては、平成14年度から18年度にかけて、市民が設置されます太陽光発電システムに対し、新エネルギー財団の補助や県補助と連携しまして、延べ172件843キロワット分の施設整備の支援を行ってきております。また、19年にオープンしました西部老人福祉センターにおいて、エコキュートを市の施設として導入しております。  本年1月から、太陽光発電量の拡大を目指しまして、国及び県におきまして住宅用太陽光発電の設置補助を開始されたところでございます。また、エコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器の普及につきましても、従来から国において設置補助が行われておりまして、本市としてはこれら国、県の補助制度を利用されるよう、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。  また、さらには富山県におきまして、省エネルギー機器の導入や太陽光発電等、新エネルギーを利用する施設の整備を行われます中小企業に対する融資制度もございますので、このような制度の利用につきましてもあわせて周知に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、脱車社会を目指し、公共交通網充実の長期的プランの作成についてでございます。  公共交通機関は市民生活の足として必要不可欠なものでございまして、今後、高齢化が進展する中で、その重要性はますます高まっていくものと考えております。自家用車は便利で、生活の上で重要な交通手段になっておりますけれども、過度の自家用車への依存は、交通事故や交通渋滞の多発、また地球温暖化や大気汚染等の環境悪化につながるなど、さまざまな弊害も生じているところでございます。  本市におきます公共交通は、北陸本線、城端線、氷見線のJR各線と路面電車万葉線のほか、65路線あります乗り合いバス、そして中心市街地への気軽な足としてのコミュニティバスや福岡地域における公営バスなどが整備されております。  本市では、これら公共交通機関を維持、確保しますとともに、各交通機関が連携し、だれもが便利で使いやすい公共交通ネットワークの構築を図っていくべきものと考えております。また、交通不便地域等におきます地域バスの導入を進めるなど、さらに公共交通網の充実を図っていきたいと考えております。  議員御提案の長期的プランの作成につきましては、公共交通の維持、活性化を図る上で大変貴重な御意見であると考えておりますが、現在、公共交通網の根幹となります北陸新幹線や並行在来線の運行形態等が明らかになっていないところでございまして、今後、これらが明確になった後に観光面や地域間交流等も含め検討していきたいと考えております。  以上であります。 13 ◯副議長(高畠義一君) 市民病院事務局長 矢地徳吉君。       〔市民病院事務局長(矢地徳吉君)登壇〕 14 ◯市民病院事務局長(矢地徳吉君) 私からは、2項目めの地域医療を守る市民病院について、3点の御質問にお答えいたします。  第1点目、医師、看護師等の医療スタッフの確保には待遇改善が必要と思われるが、具体策はについてであります。  連日、新聞紙上でも報道されておりますように、医師不足や医師の過重労働を解消するため、研修医制度の見直しや産科医、救急勤務医への新たな手当の創設など、さまざまな施策が打ち出されているところであります。本院においても、これらの支援策を十分に見きわめながら実施していくとともに、医師が専門医や認定医の資格取得、更新の際にはいろいろ支援をしているところでございます。  また、平成20年4月からは、医師が行う証明書、診断書等作成の事務負担を軽減するため、医師の指示のもと事務職員が書類作成の事務補助を行うなど、その待遇改善にも努めております。  また、出産、育児などの理由により一たん医療の現場を離れ家庭に入った女性医師の復職支援として、短時間勤務の非常勤雇用を行っており、将来、常勤化につながるステップとして今後も継続的に実施していくこととしております。  また、看護師等医療スタッフにつきましては、不足の危機には面していないものの、資質向上のため支援に努め、認定看護師、がん薬物療法認定薬剤師、認定輸血検査技師など専門職としての各種資格取得に支援するなど待遇改善に努めてまいっております。  新人看護師の離職につきましては、本院では実例はありませんが、離職防止に向け、技術的、精神的にサポートしていくため、教育体制の充実を図っているところであります。また、育児休業明けの看護師に対しましては、近隣保育所の紹介等を行い復職に向けた支援を行っております。  次に2点目でございますが、改革ガイドラインは3年以内の黒字化を求め、達成できない場合は経営形態の変更を求めているが、黒字化は短期間に可能かについてでございます。  総務省は、公立病院が安定した経営基盤のもと地域医療を担う役割を果たすことを目的に、全国の公立病院に対しまして改革ガイドラインを示し、本年度内に公立病院改革プランの策定を求めております。ガイドラインでは、経営の効率化、医療圏における病院再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立った改革を一体的に進めるよう求め、経営効率化については3年程度、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しにつきましては5年程度の対象期間を設けております。  本院では、平成15年度に策定しました第I期中期経営計画、そして平成18年度には集中改革プランの策定に合わせまして改定した第II期中期経営計画のもと経営改善に努めてきたところであります。このたび、公立病院改革プランを第III期中期経営計画として位置づけまして、平成26年度の黒字化を目指し策定しているところでございます。
     議員御提案の黒字化への期間短縮につきましては、これまで以上のさらなる経営改善に取り組むことはもとより、高岡市や高岡医療圏の医療提供体制にも注視しながら、一日も早い収支均衡と黒字化に向けて努力してまいりたいと思っております。  3点目ですが、改革プランで効率化のみを追求し、業務委託がふえ、委託先の雇用は契約期間のみとなり、安定雇用が阻害されないかとの御質問でございます。  本院は、高岡医療圏における基幹病院として、住民のニーズに対応した救急、精神、結核、災害、高度先進医療などを継続的、安定的に提供し、地域医療を守る社会的使命を担っております。本院が安定的かつ自立的な経営のもとで良質な医療を住民に提供していくためにも、経営の効率化を図ることは重要な視点であると思っております。  経営の効率化に当たりましては、これまでも契約内容や事務事業の見直しにより委託料などの経費の節減を図ってきたところでありますが、今後も、公営企業の病院事業という観点から、特殊性や費用対効果など経営的視点を考慮しながら民間経営的手法の導入を図っていく必要があると考えております。議員憂慮されます、業務委託が極端に増加することが安定雇用を大きく阻害するということは考えておりません。  また、平成18年度より契約期間を単年度契約から3カ年契約に切りかえるなどの方策を取り入れておりまして、委託職員の雇用の安定と病院経営における経費節減にも努めているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 15 ◯副議長(高畠義一君) 福祉保健部長 山本 満君。       〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 16 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは、3項目めの2点と8項目めについてお答えをさせていただきます。  まず3項目め、後期高齢者医療制度についての2点目でございますが、保険料の滞納者の実態はについてでございます。  後期高齢者医療の保険料の滞納状況は、1月末で該当者2万4,321人のうち約530人の方が滞納となっております。  滞納となった理由といたしましては、これまでの問い合わせの内容では、保険料が年金から引き落としになっているものと思っていたとか、国民健康保険税を口座振替で納めていたため、そのまま継続して口座から落ちていると思っていた。また、制度施行後に新たな保険料の軽減策が講ぜられたことにより、納付方法が変わったことがわからなかったなどのケースが多いように感じております。このほか、初年度でありましたことから、制度の案内や保険料軽減の案内、納付方法の変更など、多くのダイレクトメールなどを送付いたしましたために、保険料の納付書自体がわからず、そのままにしている方も見受けられたこともありました。  今後、引き続き、富山県後期高齢者医療広域連合とともに制度や納付方法についての周知を図りまして、保険料の収納に努めてまいりたいと考えております。  次に3点目の、保険証の取り上げをやめるべきではについてでございます。  高齢者の医療の確保に関する法律では、1年以上特別の事情もなく保険料を納付しない場合は、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付すると規定しております。しかしながら、さまざまな事情から保険料の支払いが困難な方につきましては、所得や生活状況などを十分調査するなど、きめ細やかな相談を行いまして適切な対応に努めていきたいと考えております。  なお、あくまで保険料を負担する能力があると認められ、長期にわたり納付相談にも応じてもらえず、一切納付されない方につきましては、加入者の負担の公平という観点から、資格証明書を交付することもやむを得ないのではないかというふうに考えております。  次に8項目め、緊急対策として、失業者などの子弟に無料・低額診療制度の活用をについてお答えをいたします。  無料・低額診療制度は、低所得者世帯をはじめ、経済的事由により診療費の支払いが困難なため適切な医療が受けられない方々に対し、無料または低額で診療を行う事業でございます。この制度は病院や診療所などの医療機関が実施主体であり、無料、低額などの減免扱いを受ける患者数が総患者数の10%以上あることなどの要件がございます。県内では、済生会富山病院と済生会高岡病院の2病院が県の認可を受けているというふうになっております。具体的な無料・低額診療に際しましては、個別に認定要件などの確認が必要であるというふうに伺っているところでございます。  なお、本市では、少子化対策や子育て支援の観点からこども医療費助成を実施しております。昨年10月からは対象年齢を小学校3年生まで拡大したところであり、生活保護世帯の医療費につきましても医療扶助を行っているところでございます。  また、県の社会福祉協議会では、低所得者などの方々に資金を低利で融資する生活福祉資金貸し付けや離職者支援資金貸し付けなどを行っており、これらの制度の活用につきましても周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 17 ◯副議長(高畠義一君) 産業振興部長 西渕一郎君。       〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕 18 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 私からは4項目め、農林業における雇用創出策についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目でございます。雇用創出の具体的な検討状況は。また、雇用創出の期待数はとの御質問でございます。  農業における雇用創出についてですが、高岡市では水稲、園芸、畜産等多様な雇用形態があり、関係機関と連携した対応が必要であると考えております。このため、市、県やJA、農業者組織等で構成する高岡地域担い手育成総合支援協議会において、担い手の育成や就農相談等を実施し、個々のケースに応じた取り組みを行っております。  県内の就農の取りまとめを行っている富山県農林水産公社によりますと、高岡市内における求人募集数は8農業法人等で10人あり、現在までに5人が内定されたと伺っております。  また、林業では、林道ののり面保護や側溝の堆積物を除去する林道周辺環境整備事業や、山林の境界確認や簡易な境界測量を行う地域集落山林環境整備事業、作業路を開設する路網整備地域連携モデル事業を行い、新たな雇用創出を図ることといたしております。林道周辺環境整備事業では10人程度、地域集落山林環境整備事業では3人程度の新たな雇用が創出されると考えております。  また、路網整備地域連携モデル事業の目的の一つは、急速に悪化する経済情勢の中で、地域の中小建設事業者と連携し、山村地域における雇用機会の確保を図る目的であることから、一定の雇用創出が期待できると考えております。さらに、県が行うみどりの森再生事業や市が行う里山再生整備事業等の森林整備事業においても雇用の創出が図られると考えており、これらの事業にも一層前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、2点目でございます。里山再生で雇用創出は図られないか。また、(仮称)里山交流センターの運営主体はとの御質問にお答えしてまいります。  高岡市では、里山を再生する事業として、森林の間伐を行う林業対策事業や風雪害による倒木処理を行う県単森林整備事業、地域住民やボランティアによる里山再生整備事業などに取り組んでおります。これらの事業を主に受託している森林組合では、昨年より既に新たな雇用を行っており、今後も森林組合等と連携し雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。  高岡里山交流センター(仮称)は、本市の西部、小矢部川左岸の西山山ろくにおいて、地域の特色ある自然、産業、歴史、文化を生かし、地域の活性化を図ることを目的に、国吉地内で建設することといたしております。現在、建設用地の取得を終え造成工事に着手しているところであり、平成21年度に建設工事に着手し、22年度に開館したいと考えております。  この(仮称)里山交流センターの運営につきましては、今後、里山の活性化につながり、施設の効果的な利活用を行うためにどのような運営方法がふさわしいのか、地元自治会をはじめ関係団体の皆様と協議してまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               再      質      問 19 ◯副議長(高畠義一君) 17番 南部周三君。       〔17番(南部周三君)登壇〕 20 ◯17番(南部周三君) 2点、確認の意味で再質問させていただきます。  後期高齢者医療制度の保険証の取り上げ問題ですが、滞納者は530とお聞きしましたけれども、先ほどの答弁では、悪質なものだけ資格証明書を発行すると解釈していいのか。そして、もう年度末でありますが、その数はどのくらい想定されているのか、調査がどこまで進んでいるのか。その2点について明確にしていただきたいと思っています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 21 ◯副議長(高畠義一君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。福祉保健部長 山本 満君。       〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 22 ◯福祉保健部長(山本 満君) 南部議員の再質問にお答えさせていただきます。  資格証明書を発行する場合には、先ほど答弁いたしましたが、いろんな事情があると思います。そういったことをいろいろそういう方々とお話をさせていただきながら、その中で、先ほど申しましたように、保険料を御負担いただける能力があると認められて、それでいろんな相談にも応じてもらえない、それからなかなか納めていただけない、そういったような方については資格証明書を発行させていただくということもやむを得ないということで答弁をさせていただきました。  それから、今ほど何かちょっと数のお話も出ましたが、どれだけの方がどういうというふうな数の仕分けについてはまだ現在調査しておらないところでございます。  以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 23 ◯副議長(高畠義一君) 9番 上田 武君。       〔9番(上田 武君)登壇〕 24 ◯9番(上田 武君) 3月議会に当たり、通告に基づいて4項目について質問いたします。  1項目めは、自転車による市民協働のまちづくりについてお尋ねします。  先日、NPO法人Nプロジェクトひと・みち・まち主催の「自転車de地域デザインin高岡」の研究、調査、提言の発表会に参加をいたしました。この事業の目的は、「持続可能な地域をめざし、温暖化防止や高齢化をふまえ、これからの地域交通のスタイルを考えます。環境と健康に良く地域を感じ取れる自転車を切り口にライフスタイルを見直すきっかけをつくり、人々の暮らしや営みが安心・安全にいきいき交流するまちをつくるため、様々な立場の人と一緒に地域デザインをすること」となっております。観光、買い物、通勤通学、サイクリングの4つのテーマで、それぞれの研究チームの発表を聞いて、なるほどというところが多くありました。  世界的に温暖化が進み、各国はそのもとであるCO2削減に取り組んでいるのは周知のとおりです。車社会と言われている今日、温暖化防止や高齢化社会を踏まえ、環境に優しく、健康づくりと家族や人と人とのつながりをはぐくみ、地域の活性化にも大きく貢献する地域交通のスタイルを大きく転換させることが求められていると考えます。  暮らしの中に自転車をということで、国内においてもその取り組みが注目をされています。交通事故防止や環境などの観点から、年齢制限はありますが、歩道でも自転車で通れるように、道路交通法の改正が平成20年6月にされました。また、国が全国98カ所を指定し、道路に自転車専用レーンを設け、自転車によるまちづくりを推進しています。県内では富山市が指定され、県道に約450メートルの専用レーンが設けられています。まだまだ市民に浸透していないようですが、今後周知していくことで生活の中に溶け込んでいくと思います。  そこで、市内の自転車にかかわる課題として、通勤通学時の乗り方や駐輪などのルールやマナー、商店街における雑然としたとめ方や、また観光面では、高岡に訪れた方が利用するレンタル自転車で観光めぐりが快くできているのかなど、仄聞していることや調査の中から課題として見えてきたことを6点について以下お尋ねしたいと思います。  まず1点目は、自転車利用者の利便性の向上を図るために、市内の公共交通停留所などに小規模駐輪場を設置してはどうか、御所見をお示しください。  次に、観光で訪れる方も含めて、JR高岡駅を基点とした自転車でめぐる観光マップを作成し、にぎわいづくりと交流人口増につなげるべきではないかと思いますが、御所見をお示しください。  次に、平成17年に始めたレンタサイクルについてですが、利用者が年々ふえている状況下にあります。平成18年の利用者は981人でしたが、昨年は1,351人と1.5倍にふえています。また、県外利用者は、平成19年が484人であったのが、平成20年には倍近くの830人にふえています。このレンタサイクルの貸し出しは市内に5カ所あり、22台で運営されています。借りた自転車は必ず借りたところに返す仕組みになっています。利用者の中に、もっと借りる場所をふやし、返す場所も貸し出しているところであればどこでもいいようにしてほしいとの声もあると仄聞しています。  そこで3点目は、利用者(観光客)の利便性を高めるとともに、思い出のページを多くつくっていただけるように、ぜひこうした声が実現できるように関係機関に働きかけていただきたいものです。御所見をお伺いします。  次に4点目は、晴れた日の雨晴海岸から見える海に浮かぶ立山連峰は最高の絶景として広く全国に知られており、アマ、プロの写真家の皆さんが全国から、時には泊まりがけで写真を撮りに来ておいでます。こうした海岸線からの絶景や、福岡町の菅笠、戸出の御旅屋門、もちろん市内にある瑞龍寺や伏木の勝興寺、そして吉久のさまのこなど、市内の文化的財産とそれぞれの地域の特徴や特色を生かしたそれらをつなぐサイクリングロードの整備を検討してはと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、自転車によるまちづくりに欠かせないのは、歩く人や車との協力、協調が大事です。そこで5点目は、自転車の乗り方や駐輪のあり方のルールとマナーの向上を図るために、関係機関に働きかけて、現地体験も含めた講習会を教育機関や自治会などで定期的に開催してはどうか。  この項の最後の6点目は、これらの事業を推進するに当たっては、市民、商店事業者、国、県、教育委員会など、いろんな団体と協議、協力していかなければなりません。自転車によるまちづくりについての当局の意気込みと御所見をお伺いいたします。  次に2項目めとして、カラス被害対策についてお尋ねします。  1月10日に開町400年記念オープンセレモニーがJR高岡駅前広場で開催されました。いよいよ開町400年記念日の9月13日まであと186日となりました。  この項について2点お尋ねします。  市民の散歩コースでもあり憩いの場でもある高岡古城公園を中心に、その周辺で開町400年記念の主要なイベント行事が今後も開催されます。市内はもとより、県内外、さらには姉妹都市からも多くの方々に来ていただき、400年の歴史と文化で彩られた文化都市として栄え、ものづくりのまちとして発展してきた高岡を見ていただくためには、おもてなしの心で迎えることが大切です。皆さんを迎えるそのメーンステージにカラスが大群をなしていては、イメージ的にどうかと思います。  先日の夕方、池之端通りを歩いていたら、幾つものカラス軍団が公園に集まってくる光景を目にし、さらに歩くと、今度はまちなかの電柱にとまっているカラス軍団が遠慮もせずにふんをまき散らしているのが目にとまりました。改めてこれは何だと感じた一人です。  こうしたカラス被害は、古城公園はもとより、市民や観光として訪れる方々にとって決してよい印象を与えていません。開町400年という年でもあり、カラス被害対策の強化をすべきだと考えます。  このことについては、昨年3月議会で、古城公園のカラス対策について、県のカラス対策会議での検討内容や先進都市の事例を参考にし、その有効性についても検討しながら、今後ともカラス対策を行ってまいりたいとの答弁がありました。  そこで1点目は、古城公園のカラス対策について、この間どのような検討を行い対策を講じてきたのかお示しください。  次に、本市のカラス被害対策としては、ごみ集積場に折り畳み式集積箱の設置の補助として100万円予算計上されています。一方、富山市では、平成16年からカラス対策プロジェクトチームを設置し、城址公園などでカラスのねぐら入りや数の調査を行い、捕獲やライトアップによる追い払い作戦を行っていて、効果が出てきたこともあってか、次年度予算に新事業としてカラス追い払い対策事業として1,000万円、またカラス対策事業に前年より多い790万5,000円の予算が提案されています。  そこで2点目は、先進的な取り組みをしている富山市のように、プロジェクトチームを設けて、カラスの飛行ルート調査、捕獲、追い払い事業費を予算化し、市民や市外からの来高者が快適に過ごせるまちづくりを目指すべきだと思うが、御所見をお示しください。  次に3項目めは、放課後児童クラブ室の新築に関してお尋ねします。  次年度予算に、野村、能町地区の放課後児童クラブ室の新築費が計上されています。関係者の皆さんは長年の要望がかなえられ大変喜んでおられます。また、建設に当たってはできるだけ早く、できれば夏休みと同時に移転してほしいとの強い声があります。というのは、能町の場合は冷暖房の設備がなく、外で遊べるスペースもないので、一日でも早く子供たちによい環境で学童保育をしたいという思いからです。  そこで1点目は、新築に向けたスケジュールと受け入れ規模についてお尋ねします。  次に、設備や備品等についてですが、野村の場合は児童数が多くなり分割しなければならなくなったので、机などの備品は新たに整備が必要だと思います。能町は移転ということですが、例えばコピーするのに、コピー機は同施設内にある公民館のものを借用しているので、移転に伴って整備をしていただきたいとの要望の声が出されています。  そこで2点目は、新築するに当たり、設備や備品等の整備についての考えをお尋ねします。  次に、コミュニティ施設整備についてお尋ねします。  戸出福祉会館が昭和42年、伏木福祉会館が昭和39年、中田福祉会館が昭和43年に建設されました。今後、これらは改築が進められていく予定です。  そこで、この3つ以外の市立公民館33館1分室について、築後約50年経過したものを改めて調査をしてみました。昭和35年までの建築で見てみると、15館あるわけです。今後、昭和56年の新耐震基準に基づき、これらを含んだ公民館の耐震診断や耐震補強工事が進められていくと思います。  私は平成16年の9月議会で、地区公民館について、雨漏りや老朽化、多様多彩な地域の諸行事に公民館としての機能が十分に果たされていないので、今後、学習と交流、文化活動の拠点として地域住民のニーズにこたえられるためにも地区公民館の改築が今後求められてくるので、市としての重要施策の柱になってくるのではと質問いたしました。当局から大変前向きな答弁をいただいたことを今でも覚えているわけなんです。このようなことで、次年度もコミュニティ施設整備について調査、研究を行うとして予算が計上されています。  そこでお伺いします。今年度の調査、研究内容はどのようなものであったのか。また、次年度の調査、研究についてもお示しください。  次に、今ほど述べましたが、昭和35年までに建てられた中には能町市立公民館が含まれております。能町地区は急速に住宅化が進み、昨年、新たに荻布四つ葉町が誕生しました。公民館建設当時の世帯戸数が約2,000戸でしたが、今では4,100戸にふえ、人口も1万1,620人となっており、小学校単位で言えば、市内では3番目に多い地区となっております。  地区の皆さんの学習や交流、文化活動の拠点としての施設としては、今述べました現在ある能町地区公民館だけなので、時代の変化と、子供たちから高齢者を含めた住民の多様なニーズにこたえ切れていません。  また、住民が待望していた能町地区での老人福祉センターの事業計画が消えたことで、平成18年12月に地元から、子供たちから高齢者までが利用できる幅広い施設としてのコミュニティ施設設置の要望が出されています。現在、当局と協議の上、地元では建設候補地の選定に努力をされて、一定のめどがついたと仄聞しております。  そこで2点目は、能町コミュニティセンター建設に向けての協議、進捗状況についてお示しいただきたいと思います。  以上で個別質問を終わります。ぜひ前向きな答弁を求めるものでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 25 ◯副議長(高畠義一君) 当局の答弁を求めます。市長 橘慶一郎君。       〔市長(橘慶一郎君)登壇〕 26 ◯市長(橘慶一郎君) ただいま上田議員から4項目にわたる御質問をいただきましたが、私からは第1項目、自転車による協働のまちづくりの6点目に絞った形で答弁をさせていただき、残りにつきましては各部局長からの答弁でお願いを申し上げたいと思います。  と申しますのも、先ほど上田議員からお話のございましたNプロジェクトひと・みち・まちの研究の発表会、私も御一緒に出ていたわけでありまして、その中で自転車についての非常に具体的な提案をいろいろいただいております。個別の観点の1点目から5点目はそれぞれ部局長から答弁をいたしますけれども、その際に、非常に前向きなといいますか、取り組みやすいいろんな提言をいただいているということについて、少しでも形にしていかなければという思いを持っておるということをまず申し上げながら、その当局の意気込みと御質問のお答えをしておきたいと思います。  自転車は、買い物、通勤通学などの身近で手軽な交通手段として、子供から大人まで多くの市民に利用されております。それ以外にも、観光あるいは健康増進、サイクリストということですが、多様な活用方法が期待できる有益な交通手段でもあります。一面、今議会で環境基本条例を御提案させていただいております。排気ガスや騒音を出さない環境負荷の低い交通手段としても見直されているところであります。  このようなことから、高岡市ではこれまでにも、駅周辺などにおける駐輪場の整備あるいは屋根かけ、また放置自転車の対策、自転車歩行者道の設置や歩道の段差解消などの道路整備、平成17年度からレンタルサイクル事業に対する支援、また観光マップの作成支援など、自転車利用環境の改善を進めてきたわけであります。また、小学校における実技指導など、自転車の交通安全教育や警察によるマナーアップ対策など、利用者の意識啓発についても取り組んできたわけであります。  上田議員御指摘のように、これから自転車に優しいまちづくりとなれば、国、県等関係機関との連携、あわせて利用者である市民の方、また商店街連盟の方や観光関連の業者の方々、いろんな方々と連携をしながら、住んでいる方にも訪れる方にも自転車の利用がしやすいまちづくりということについては、協働の精神で進めなければならないと思っております。  いろんな個別な課題があるわけですけれども、こういったものを一つひとつ解決しながら、先ほどお話のあった自転車モデル事業などにも手が挙げられるようなまちとなるように、これから各部局でそれぞれいろんな形で前向きに取り組んでまいりたいと思っております。  私にいたしましても、中学校に行く際から、自転車を買ってもらって通学、それこそ二上の橋のところが思い出の場所でありますし、また現在でも床屋へ行くとか郵便局へ行くとか、自転車利用をしておるわけであります。
     また、おっしゃるように、鴨島のあたりから川巴良諏訪神社の横を通って、有磯神社を通って、多分横田の通りを通りながら、副議長さんの立野天目町や八軒町を通って福岡へ行くというのが大変いいサイクリングコースではないかと個人的には思っております。  そういったことがだんだん実現できるようなまちづくりということで、あとは各部局からの答弁でよろしくお願い申し上げます。 27 ◯副議長(高畠義一君) 生活環境部長 川端 聰君。       〔生活環境部長(川端 聰君)登壇〕 28 ◯生活環境部長(川端 聰君) 私のほうからは、第1点目の御質問の中で2点お答え申し上げます。  まず第1点目の、自転車利用者の利便性向上のため、市内の公共交通停留所などに小規模な駐輪場を設置してはどうかという御質問でございます。  高岡市では、高岡市自転車の放置防止に関する条例に基づきまして、放置自転車の抑制に努めておりますとともに、高岡駅をはじめとするJRの各駅付近や万葉線の米島電停付近など、自転車の利用が多いと認められる場所につきましては自転車駐車場を設置し、市民の良好な生活環境の確保とまちの美観の維持に努めているところでございます。  自転車駐車場の整備に当たりましては、公共交通機関の停留所の周辺に自転車駐車場の用地を確保できるか、自転車がよく利用されている停留所であるかなどを十分調査して進める必要があり、設置可能な場所があれば、関係機関や関係者等と自転車駐車場の設置について十分協議してまいりたいと考えております。  この項の5点目、自転車の乗り方の向上を図るために、講習会を教育機関や自治会などで定期的に開催してはどうかということでございます。  自転車の乗り方や駐輪のあり方等に関するルールとマナーの向上を図るための普及活動としましては、小学校単位での自転車教室、老人クラブや高岡交通安全協会各支部での高齢者対象の自転車教室などが開催されております。また、市内の中学校や高校では、警察から委嘱を受けたサイクル安全リーダーが自転車のルール向上に向けた普及活動を行っておりまして、高岡市交通安全推進協議会、高岡交通安全協会及び警察が連携してその指導に当たっております。  4月に入りますと春の全国交通安全運動が展開され、本市では活動重点の一つとして自転車の安全利用の推進を掲げているところでございまして、今後は、本運動中はもちろん、あらゆる機会を通じて自転車の安全利用に関する教室の定期的な開催も含め、その普及を広く呼びかけ、自転車の運転ルールやマナーの向上に努めてまいりたいと考えております。  以上、御質問にお答えします。 29 ◯副議長(高畠義一君) 産業振興部長 西渕一郎君。       〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕 30 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 私からは1項目め、自転車による市民協働のまちづくりについて3点と、2項目めのカラス被害対策について1点についてお答えいたします。  まず、JR高岡駅を基点とした自転車観光マップを作成し、交流人口増につなげるべきではとの御質問にお答えいたします。  高岡大仏、山町筋、金屋町などの観光地は、ある程度近接しておりますが、歩いて周遊するにはいささか不便であると考えております。これらの観光地をめぐるには自転車の利用が適していると考えており、観光客等に利用していただくことを目的として、まちづくり会社である末広開発株式会社において平成17年度よりレンタルサイクル事業を行ってまいりました。また、自転車散策モデルコースを掲載した自転車観光マップも作成してきております。  この既存の自転車観光マップにつきましては、ホームページでの公開を行っているほか、レンタルサイクルのかごに結びつけ活用していただいておりますが、情報が古くなっており、更新の必要に迫られております。  新年度において最新の情報を掲載するとともに、モデルコースエリアの拡充も検討し、新たなマップの作成に取り組むこととしております。作成に当たりましては、関係団体と協議し、たかおか観光戦略ネットワークと連携しながら進めてまいりたいと考えております。  続きまして、レンタルサイクルセンター及び自転車をふやすとともに、返す場所も貸し出ししているところであればどこでもいいようにしてはどうかとの御質問でございます。  現在、レンタルサイクル事業は、まちづくり会社である末広開発株式会社によって運営されております。同社では、来年度からふるさと雇用再生特別交付金事業を活用して新たな雇用を図り、レンタルサイクルの実態調査を行っていくことといたしております。その中で、レンタルサイクル利用者のニーズや立ち寄りポイント、日々の利用台数等を調査し、市内観光に有用なレンタルサイクル利用計画を策定し、具体的な取り組みを検討されていく予定であります。レンタルサイクルセンター、自転車の台数、返す場所等についてもこの計画策定時において検討されるものと考えております。  続きまして、雨晴海岸や福岡町の菅笠、戸出の御旅屋門など地域の特徴と特性を生かし、それらをつなぐサイクリングロード整備を検討してはとの御質問でございます。  雨晴海岸、勝興寺、雅楽の館、戸出の御旅屋門など、高岡市内には広く点在する観光資源があり、これらをつなぐサイクリングロードはこれまで整備されていないという状況であります。サイクリングロードは、全国的には自転車専用道タイプのものが多く、河川や山沿いなど自然景観を楽しむコースが設定されております。自然の景勝地に加え、市街地に点在する名所旧跡をサイクリングロードで結ぶという御提案につきましては、専用道タイプでは困難な面があると思われ、例えば既存道路の自転車歩行者道などを活用しネットワーク化するサイクリングコースを設定するといったことも考えられます。今後、関係団体等の御意見もお聞きしながら、どのような形でのサイクリングがよいのか、サイクリングのあり方なども含め研究してまいりたいと考えております。  続きまして、2項目めのカラス被害対策についてのうち、先進的な取り組みをしている富山市のように、プロジェクトチームを設け、カラスの飛行ルート調査や捕獲、追い払い等の事業費を予算化し、市民や市外からの来高者が心地よく過ごせるまちづくりを目指すべきではとの御質問についてお答えいたします。  カラスは市町村域を超えて移動することから、広域的な対策を実施していく必要があると考えております。このため県では平成20年度において、県、市町村、学識経験者から成るカラス対策ワーキンググループを設置され、本市からもこれに参加しているところであります。その中では、生息状況調査や行動域調査を実施し、関係市町村と連携して被害防止対策を検討しているところであります。  本市におきましては、市街地におけるカラスによるごみ散乱対策として、折り畳み式集積箱の奨励や購入費助成を行うとともに、古城公園周辺自治会に黄色いネットを貸与し、その効果について調査を行っているところであります。  また、農業振興地域におけるカラスによる農作物被害対策については、有害鳥獣捕獲隊による駆除活動を実施しているところであります。  今後とも、本市に来訪された方々や市民の皆様が気持ちよく過ごしていただくため、市民の方々とともにカラス対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 31 ◯副議長(高畠義一君) 都市整備部長 石黒賢正君。       〔都市整備部長(石黒賢正君)登壇〕 32 ◯都市整備部長(石黒賢正君) 私からは、2項目めのカラス被害対策についての1点目でございます。古城公園のカラス対策については、県のカラス対策会議における検討内容や先進都市等の事例を参考として、これまでどのような検討を行い対策を講じてきたのかという御質問でございます。  県の平成20年度におけるカラス対策ワーキンググループの会合では、先ほども話がありましたように、県内の生息数やねぐらの調査結果が報告されている段階でありますが、高岡古城公園におけるカラス対策といたしましては、少しでもカラスのえさ場やねぐらになりにくい環境づくりが必要ということで、その点で進めているところでございます。  具体的には、えさ場になりにくい対策といたしまして、動物園内にありますフラミンゴ舎、それからまた、枡形濠の白鳥のえさ場となっている上部にネットや水糸を張るなど、カラスの侵入を防いでいるところでございます。  また、ねぐら対策に関しましては、可能な限り巣の除去や鳥よけ用強力マグネットのつり下げ、それからまた職員による追い払いを行うほか、樹木の剪定や枝打ちにより見通しをよくすることによって、ねぐらになりにくい環境をつくって努力しているところでございます。  カラスは広範囲に移動する動物でございますので、抜本的な解決はなかなか難しい状況から、今後とも富山県と周辺市町村などと連携して対応してまいりたいと、このように思っております。  以上で答弁とさせていただきます。 33 ◯副議長(高畠義一君) 福祉保健部長 山本 満君。       〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 34 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは、3項目め、2カ所の放課後児童クラブ室の新築についての2点についてお答えをいたします。  まず1つ目の、それぞれの施設の新築スケジュールと受け入れ児童数の規模はについてでございます。  野村校下及び能町校下の放課後児童育成クラブ室の新築スケジュールにつきましては、2クラブ室とも9月の開設をめどに手続、準備を進めてまいりたいというふうに考えてます。議員のほうから夏休みという話もございましたが、設計、確認申請、それから本体工事の工期を考えますと、どうしてもやっぱり9月になるものと考えております。  また、受け入れ児童数につきましては、それぞれのクラブからの要望を踏まえまして、野村校下は最大で70人、能町校下では最大で60人を予定しております。  次に2点目の、それぞれの施設の設備や備品などの整備はについてでございます。  施設の整備につきましては、国の放課後児童育成クラブガイドラインに基づきまして、子供が生活するスペースや生活の場としての機能が十分確保されるよう、事業に必要な設備、備品を整えたいと考えております。  具体的には、クラブ室の設備につきましては、トイレ、台所や空調設備、風除室などを備えたものとし、備品につきましては、それぞれ各クラブと協議の上、必要な備品を整えてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 35 ◯副議長(高畠義一君) 経営企画部長 新井雅夫君。       〔経営企画部長(新井雅夫君)登壇〕 36 ◯経営企画部長(新井雅夫君) 私からは、4項目めのコミュニティ施設の御質問にお答えいたします。  1点目は、平成20年度、21年度の調査、研究の具体的内容ということでございます。  本市では、平成19年9月に策定いたしました総合計画に地区コミュニティ施設の検討、整備を掲げております。この間、議会をはじめ地域の方々の御意見や御要望も伺いながら、3支所地区におけるコミュニティ施設整備基本構想を策定し、さまざまな検討を重ねながら、今年度、中田地区でのコミュニティ施設整備に着手したところであります。引き続き、他の2地区の調査も進めていくこととしております。  また、この総合計画では、生涯学習施設の整備として、市立公民館の整備や補修等も掲げておりまして、さまざまな地域活動の場として大きな役割を果たしてきた公民館施設の検討とコミュニティ施設との検討は、整合性と連携を持って進めていかなければならないとの考えから、庁内的な研究も進めてきたところでございます。  コミュニティ施設に関する御要望は、福祉会館や公民館といった施設の老朽化などに端を発しているケースが多いことから、このような施設のあり方や他の公共施設の配置、施設機能や利用状況、地域ごとの特殊事情等も十分に踏まえたスクラップ・アンド・ビルドの視点からも検討が必要であると考えております。  平成21年度におきましても、今ほど述べた諸課題について、地区の御意見も伺いながら、本市としてのコミュニティ施設のあり方の調査、研究を継続して進めてまいりたいと思っております。  続いて、2点目の能町コミュニティセンター建設に向けての協議、進捗状況ということでございます。  能町地区におきましては、議員からもご指摘がございましたように、人口の増加傾向が顕著な中にありまして、公民館施設の老朽化、狭隘化が著しいことや、子供から高齢者まで世代を超えて交流できる多機能型の施設整備を求める声があることは十分に承知いたしております。  昨年開催いたしました能町地区のタウンミーティングにおいても、研修室等が不足している現状や、小学校から離れているといった学童保育の場としての課題について御指摘がございました。  本市としても、将来を担う子供たちの育成環境については特に優先度が高いという判断から、こうした御意見を参考に、放課後児童育成クラブ室新築を能町小学校敷地内で行うという、そういった経費を新年度予算に計上しているところでございます。  この能町地区におけるコミュニティ施設の検討は、3支所地区でのコミュニティ施設構想とは性格等が異なるものでありますが、1校下1公民館の実現に向けた取り組みなど、総合計画との整合性や地域におけるスクラップ・アンド・ビルドなどの検討も求められると考えております。地域においては、コミュニティ施設の整備候補地等について熱心に検討されていると伺っておりまして、その状況等もお聞きしながら市としての考え方を整理してまいりたいと思っております。  以上で答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 37 ◯副議長(高畠義一君) 6番 酒井立志君。       〔6番(酒井立志君)登壇〕 38 ◯6番(酒井立志君) 3月定例会に当たり、さきの通告に従い3項目について質問いたします。  五箇山が世界遺産に登録された後、あるシンポジウムの中で講師の方は「五箇山が登録されたポイントの一つにバッファゾーンがしっかり確保されていて、コアゾーンとバッファゾーンの整合性がすばらしかった」と述べられたことを聞き、それ以来私は、瑞龍寺と前田利長墓所を結ぶ八丁道や勝興寺の門前や周辺、その他文化遺産群を取り巻く景観や中心市街地における環境や景観及び回遊性などについて気にかけていたところであります。  その折、昨年12月議会でも早々質問がありました、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる昨年11月に策定された歴史まちづくり法は、歴史遺産が多く点在する本市にとって格別意義あるものと考えるのであります。近世高岡の文化遺産群が世界遺産登録を目指す意味においても、開町400年を迎えた歴史を生かし、高岡らしいまちづくりの原動力となるように、地域住民の機運が高まりやすい環境を整えながら、確実かつ早急に作業を進めるべきと考えます。  文化財の保存管理において、文化財を単体としてとらえるのではなく、その周辺の環境を一体としてとらえるための方策、つまり文化財の総合的な把握と保存活用により、地域の歴史、文化を保護し、活用しながらまちづくりを行うために、高岡市歴史文化基本構想策定委員会が設置され、市内全域にわたり文化財悉皆調査を実施しているとのことでありました。  そこでまず1点目、その文化財悉皆調査の現段階での内容のまとめについてお伺いいたします。  文化財には、それが置かれた環境の中で、人々の営みとかかわりながら伝統的な意義や価値を形成してきたという側面があります。また、歴史や風土のもとで相互に有機的につながっているという面もあります。文化財を社会全体で継承していくために、このような側面を重視し、人々に地域の歴史や文化を伝えるとともに、魅力的な形でわかりやすくその価値を伝えていく必要があろうかと思います。そのようなことから、歴史文化基本構想の果たす役割は重要であります。  2点目として、高岡市歴史文化基本構想の内容についてお伺いいたします。  さて、最近は、人口減少や少子・高齢化などにより、文化財やそれを守ることで伝えられてきた伝統的な知識や技術が失われつつあります。そのような中で、文化財は地域においては個性の核となるものであり、文化財、歴史、伝統を生かしたまちづくりは地域の魅力と活力の向上に寄与するものであります。  そのことから、3点目に歴史文化保存活用計画の内容についてお伺いいたします。  この項最後に、これらの質問を踏まえて、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の策定までのスケジュールについてお伺いいたします。  次の項の質問に入ります。伏木富山港の現況と展望についてであります。  伏木富山港は、取扱量で見ると日本海側最大の対ロシア貿易港であり、その貿易量は、かつて2006年の実績は、輸入量は約95万トンで全輸入量の13%、輸出量は約127万トンで全輸出量の72%を占めておりました。その主要品目は北洋材原木と完成自動車であり、日本側が北洋材原木を輸入して完成自動車を輸出する形態がここ数年定着しておりました。その結果、伏木富山港における北洋材原木輸入量は2007年度の実績で約52万トン、対ロシア完成自動車輸出額は同年度実績約955億円、ともに全国一を誇ってきたのであります。ところが、2007年2月に、ロシア政府は北洋材原木の輸出に対する輸出税をこれまでの6.5%から段階的に引き上げ、昨年は25%、1年先送りされたものの来年から80%になるとのことであります。伏木富山港では、この増税によって北洋材原木輸入が激減し、回復の見通しはありません。一方、完成自動車についても、物流的に北洋材の帰り荷として輸出してきた経緯があるため、北洋材原木輸入の減少に比例して減少することが懸念されていたのであります。  その後、北京オリンピックに係る景況に加え、秋のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した世界同時金融危機に伴い、日本でも自動車産業をはじめ多岐にわたり壊滅的な打撃を受けている状況下、貿易環境は著しく変化し、港の取扱貨物の内容も大きく変化するものと思われます。  地元産業あっての港湾、港湾あっての地元産業でありますから、港湾の取扱量が減少するということは地元産業への貢献度が低下するということであり、決してそのようなことがあってはならないと私は思うのであります。  1点目、伏木富山港における対ロシア貿易はじめ対岸諸国の物流システム、取扱貨物と数量の変化をどのように把握されているのか。特に昨年秋以降の内容についてお伺いいたします。  さて、富山県は伏木富山港を経由した対岸諸国や欧米との国際物流拡大に対応するため、港湾関連施設の再編整備の検討を始めました。利用が低迷している木材関連施設においても、各地域の貯木場等の新たな活用策を調査し、環日本海の物流拠点として機能向上を目指すとのことであります。  一昨年、港湾特別委員会で四日市港を視察しました。また昨年、個人的に開港100周年の名古屋港を視察した際、中京圏の行政やその業界の方々は、日ごろより岐阜県及び北陸地方まで積極的にポートセールスを行っている実情を目の当たりにしたのであります。  もとより、港にかかわる地域間競争は激しいものがあります。人、もの、金などが中京圏へストロー現象により一極集中してはなりません。日本を取り巻く対岸諸国はもとより、世界じゅうの港を効率的に有効活用して、かつ複合一貫輸送により地球環境問題にも取り組んでいくべきと考えるのであります。  そのようなグローバルな視点で、富山県は昨年7月に東海北陸自動車道が全線開通したことにより、中京圏の企業に対し、対岸諸国への輸出入は名古屋港、四日市港を使うより輸送時間が短くコストも削減できるとして伏木富山港の活用を働きかけており、利用促進に向けたハード面の課題と対応策を取りまとめようとしております。  そこで、このたび伏木富山港を活用したロシア向けの複合一貫輸送によるトライアル輸送、試し輸送が実施されましたが、その目的と内容について2点目としてお伺いいたします。  この項最後に、物流形態がコンテナ化し、伏木富山港が富山新港を中心に発展しようとする状況の中、開港110周年を迎えた伝統ある伏木港の今後の役割と展望について見解をお伺いいたします。  次に、最後の項の質問に入ります。木造住宅耐震化の推進についてであります。  地震で一番怖いのは、強い揺れで瞬時に家をつぶされ、その下敷きになってしまうことであります。阪神大震災の死者の8割は建物の倒壊による圧死だったことは周知のことです。規模こそ違うものの、2年前の中越沖地震でも残念なことに同じことが繰り返され、10人のうち9人が壊れた建物に押しつぶされて亡くなっておられます。  地震による犠牲者を少なくする決め手は、古い木造住宅を改修して補強することに尽きます。ところが、その肝心の耐震補強が思うように進んでいないように思われます。進まない理由の一つには、現行の建築基準では、建築物に耐震強度1以上を求め、震度6の揺れでも倒れない強さであることが基準とされているからであります。公金を投じる以上、古い住宅でも改修後はこの基準を満たすものでなければならないということなのでしょうか。しかし、家屋全体をこの基準に沿って補強すれば、平均して100万円以上の費用がかかります。ますます景気が後退する中、所得の少ない家庭や年金でお暮らしのお年寄りの方々には負担し切れないのではないでしょうか。  国内には、強い地震に耐えられない住宅が全体の25%、約1,000万戸もあるそうです。中央防災会議は、平成27年までにこれを10%に減らす目標を打ち出しております。つまり、耐震化率目標90%であります。本市は平成15年実績で59%の耐震化率であり、これを平成27年度まで耐震化率目標85%としているとのことであります。  この目標を達成するためには、出せるお金の範囲内で行う工事にも補助金をつけるなどの配慮が必要と考えるのであります。例えば1部屋だけの補強や小規模補強への補助を認めるなど、柔軟な耐震化対策が求められていると考えるのでありますが、見解をお伺いいたします。  もう1点、この目標を達成するためには啓蒙活動の強化が必要と考えます。防災の基本は自助の精神です。住民自身が自分の命は自分が守るという気概を持つことが大切です。そのために、業界関係各種団体と連携をとり、フォーラムの開催をふやし、啓蒙活動の強化を図るべきと考えるのでありますが、見解をお伺いし私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 39 ◯副議長(高畠義一君) 当局の答弁を求めます。市長 橘慶一郎君。       〔市長(橘慶一郎君)登壇〕 40 ◯市長(橘慶一郎君) ただいまの酒井議員からの3項目の御質問のうち、私からは歴史都市の御質問、また伏木富山港の現況、展望についての御質問、1点ずつお答えをさせていただき、残りにつきましては部局長からの答弁でお願いいたします。  歴史都市高岡を目指しての4点目、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の策定までのスケジュールをお尋ねになったわけであります。  いわゆる歴史まちづくり法は、歴史的な建造物や伝統行事を維持向上させ、後世に継承する目的で、平成20年11月に施行されたものであります。この法律では、歴史的な資産を生かしたまちづくりに取り組む市町村が歴史的風致維持向上計画を策定し、国がその計画を認定いたします。これにより、歴史的建造物の復元、修理、周辺施設のハード整備、また伝統行事などソフト面での支援もできると、こういう仕組みになっております。したがいまして、酒井議員御指摘のように、世界文化遺産を目指す400年を迎える私たちのまち高岡には目指すにふさわしい、そういう制度でないかと思っております。  そこで、高岡市といたしまして、まずは文化庁の委託事業といたしまして、平成20年度から22年度までの3カ年で歴史文化基本構想などの策定に取り組んでいるところであります。現在は、文化財の悉皆調査のうち建造物の調査を実施しているところであります。  開町400年を迎えます21年度には、祭り、行事などの民俗文化財、銅器、漆器や菅笠などの製作技術に係る無形文化財のほか、文化的景観などの調査も行うこととしております。そして、開町401年目の22年度には歴史文化基本構想の取りまとめを行い、その基本構想を踏まえ、具体的な整備計画であります歴史文化保存活用計画を策定することといたしております。
     この歴史文化保存活用計画に基づき、速やかに歴史的風致維持向上計画を策定した上で国に認定申請を行い、いわゆる歴史都市の認定を目指し、開町400年からまた500年へとつないでいきたいと、こういうことでございます。  続きまして2項目め、伏木富山港の現況と展望についての3点目、物流形態がコンテナ化し、富山新港の埠頭等にこれが集中していくわけですが、一面、開港110周年を迎えた伏木港の今後の役割と展望はいかがと、こういう御質問でありました。  答弁に入ります前に、富山新港につきましては、新港の4号、5号、6号、7号岸壁が高岡市の地域になっております。また伏木港につきましては、右岸の21号から27号岸壁につきましては射水市の区域になっておるわけであります。したがいまして、この2つの港それぞれ、射水市、高岡市が協力しながらそれぞれ発展をさせていくということで港湾振興会等も運営をされておると。こういうことをまず前提にさせていただきながら、富山新港と伏木港の役割分担も踏まえた伏木港の今後の展望ということかと思います。  伏木富山港は日本海沿岸のほぼ中央に位置しております。富山県の逆さ地図にもありますように、対岸諸国とほぼ等距離にあるということで、地理的に好条件に恵まれております。  ことし開港110周年を迎える伏木港は、伏木富山港の一翼を担う日本海側屈指の拠点港として栄えてきたわけであります。伏木港は、高岡市や周辺市町村のみならず、富山県や北陸地域と日本の各都市並びに環日本海諸国の沿岸都市との人、ものの交流がこれまで以上に活発になることが期待されます。このことから、日本海側の拠点港として、今後ますます伏木港の果たす役割は重要になっていくと考えております。  今後は、外港計画におきます北防波堤の延伸整備、また波よけ堤の整備が進み、将来的に伏木外港の港湾機能がさらに充実するものと思っております。  また、陸上輸送のかなめとなる伏木万葉大橋を含む臨港道路1号線の完成や、昨年7月に全面開通いたしました東海北陸自動車道など高速交通ネットワークの基盤整備の充実とも相まって、北陸地域はもとより、内陸部や名古屋を含めた東海方面との物流の動きも活発になると考えております。  現在、外貿コンテナにつきましては、富山新港のコンテナ埠頭のところを県が重点的に整備を進めておられまして、今後、ガントリークレーン2基体制ということも伺っております。  したがいまして、伏木港におきましては、むしろ後背地の非常に広いヤードを生かした形で、トラック等自動車等の輸送によりますRORO船、これは現在、北海道との間で試験運行等も行われているわけですが、このRORO船等の利用促進、また後背地の観光地、それこそ勝興寺や万葉のふるさとといったものを生かした豪華客船「飛鳥」等の寄港の増大と、こういった形でまた、人、もの、そして自動車物流との結節といった意味での一層の飛躍が期待されるところであります。  さらに、現在、県で整備が進んでおります姫野能町、さらに作道への道路ができていきますと、2つの港湾区域のさらなる連携、発展が図られるものと考えております。  以上で私からの答弁とさせていただき、部局長からの答弁であとはよろしくお願いいたします。 41 ◯副議長(高畠義一君) 教育長 村井 和君。       〔教育長(村井 和君)登壇〕 42 ◯教育長(村井 和君) 私からは1項目めの御質問、歴史都市高岡を目指しての中の3点の御質問にお答えをいたします。  最初に1点目でございますが、文化財悉皆調査の現段階での内容のまとめはという御質問でございました。  高岡市では現在、文化庁の委託を受け、高岡市文化財総合的把握モデル事業を実施しております。この事業は、市内文化財の悉皆調査をもとに、歴史文化基本構想及び歴史文化保存活用計画を策定するためのものでございます。  平成20年度は、市内文化財悉皆調査のうち建造物などの悉皆調査を実施しております。現在も調査中でございますが、これまでの成果として、今まで把握されていなかった比較的新しい戦前の建物も含めて把握ができたものと考えております。  また、市広報やホームページ等で地域に伝わる文化財に関する情報を呼びかけましたところ、市民の皆様から地域の古図や民俗資料などの貴重な情報が寄せられており、これらについても今後の調査や構想等の策定に生かしてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の御質問、歴史文化基本構想の内容はでございました。  歴史文化基本構想は、文化財を周辺環境も含めて総合的に保存活用していくための基本的な構想でございます。この構想は、大きく2つの観点で取りまとめていきたいと考えております。1つは、関連する複数の文化財を総合的にとらえることにより新たな価値を見出す観点。2つには、文化財の周辺環境の保護の観点でございます。この観点をもとに、文化財の地域の核としての保存活用、その周辺地域を一体としての整備方針等を示す内容になるものと考えております。  続きまして、3点目の歴史文化保存活用計画の内容はという御質問にお答えいたします。  歴史文化保存活用計画は、歴史文化基本構想において定めた関連文化財群や歴史文化保存活用区域について、実際に文化財や文化財とその周辺環境を総合的に保存活用していくための具体的な整備方針等を定めるものでございます。  具体的な内容としては、文化財の保存・管理方針、文化財と周辺環境を含めての整備・活用方針、これらを社会全体で継承していくための体制整備の方針などの具体的な事業計画を定めることとしているものでございます。  以上でお答えとさせていただきます。 43 ◯副議長(高畠義一君) 建設部長 藤田晴久君。       〔建設部長(藤田晴久君)登壇〕 44 ◯建設部長(藤田晴久君) 私からは、伏木富山港の現況と展望についての2点についてお答えいたします。  1点目は、伏木富山港における取扱貨物内容の変化、特に昨年秋以降の状況はという御質問であります。  富山県がまとめた伏木富山港の輸出入の取扱貨物量の変化を平成15年と19年との比較で見ますと、輸出入全体としては737万トンから847万と伸びております。輸出は73万トンから224万トンと、完成自動車を主体に大きく伸びているのに対しまして、輸入は平成15年の664万トンから平成17年に716万トンと伸びましたが、平成19年は再び623万トンと、原木を主体に減少傾向にあります。  平成20年の状況につきまして、過日、大阪税関伏木税関支署が発表した支署管内の貿易概況によりますと、これは金額ベースでありますが、輸出は1月から9月は対前年比約20%前後のプラスで推移しておりましたが、秋以降10月からは世界的な経済の低迷による需要の落ち込みなどによりマイナスに転じ、10月から12月の平均はマイナス19.8%となっております。これは主に完成自動車の減少によるものと聞いております。輸入は10月まではおおむねプラスで推移しておりましたが、11月からマイナスに転じ、10月から12月の平均はマイナス7.3%となっております。これは主に油類の減少によるものと聞いております。  このような状況から、今後は、東海北陸自動車道の全線開通の効果などを生かした内陸部や名古屋方面を含めた東海方面へのポートセールスを強化するなど、貨物取扱量の増加策の早期実施が望まれるところであります。  輸送システムにつきましては、現在もロシアで取り組まれております、ウラジオストク港からシベリア鉄道経由でノボシビルスクまで輸送される複合一貫輸送システムの確実性と利用向上等が期待されるものであります。  次に2点目、ロシア向けの複合一貫輸送によるトライアル輸送の目的と内容はという御質問であります。  平成20年度、国土交通省北陸地方整備局が中心となり進めておりますロシア向けのトライアル輸送は、「太平洋側地域との交流・連携を活かした北陸圏の活性化戦略検討調査」の一環として伏木富山港をモデル港に実施されているものであります。中部圏からロシアのノボシビルスクまでの輸送形態別の輸送時間の比較や太平洋側港湾利用時とのコスト比較、また輸送中の振動や温度などを計測するなど、伏木富山港を経由する複合一貫輸送ルートの実現に向けた基礎データの収集を図ることを目的としております。  具体的には、名古屋市内の荷主企業から完成自動車6台を対象貨物とし、コンテナやキャリアカーを使用して、3つのルートでロシアのノボシビルスクまで運び検証するものであります。1つ目は、国内の鉄道を利用するもので、コンテナを名古屋から東海道本線、北陸本線経由で高岡貨物駅まで運び、そこからトレーラーで富山新港へ、さらにコンテナ船でウラジオストク港へ運ぶルート。2つ目は、同じくコンテナをトレーラーで東海北陸自動車道を利用して伏木港へ運び、万葉岸壁からRORO船でウラジオストク港へ運ぶルート。3つ目は、ばら荷扱いとしてキャリアカーを使用して国道41号線を利用し伏木港へ運び、左岸岸壁から貨客船で、これはルーシー号でございますが、ウラジオストク港へ運ぶルートであります。  ウラジオストク港からはいずれもシベリア鉄道でノボシビルスクまで運び、その先は一般道を使って届ける内容となっております。  以上で答弁とさせていただきます。 45 ◯副議長(高畠義一君) 都市整備部長 石黒賢正君。       〔都市整備部長(石黒賢正君)登壇〕 46 ◯都市整備部長(石黒賢正君) 私からは、3項目めの木造住宅耐震化の推進についての2点についてお答えいたします。  小規模補強への補助を認め、柔軟な耐震化対策を図ってはという御質問でございます。  本市においては、耐震改修の支援につきましては、平成17年度より、昭和56年以前の木造住宅を対象に木造住宅耐震改修支援事業を実施しております。内容といたしましては、県と市と合わせまして最高60万円助成するものであります。  この耐震改修の助成は、市民の生命、財産を守ることはもちろんのこと、住宅が倒壊して道路をふさいだり、また地震時の火災を発生することを防ぐなど、地域の安全を確保することも目的とされておるわけでございます。  このことから、助成の要件の一つといたしまして、耐震改修後の耐震度を示す判定値を、現行の建築基準法並みの耐震性が確保され、大地震が来ても一応倒壊しないとされている数値、1以上としたものでございます。しかし、議員御指摘のように、耐震改修が進まない大きな要因といたしましては、経済的な理由があることなどから、今後この判定値を下げる小規模補強など補助の要件を緩和することができないかにつきまして、県とともに十分検討の上、また研究していきたいと考えております。  2点目の、業界関係各種団体との連携を図り、フォーラムの開催を増加するなど啓蒙活動を強化すべきではという御質問でございます。  住宅の耐震化率の向上を図っていくためには、市民の皆さんに耐震改修の必要性を認識していただくことが最も重要であり、そのためにはこの支援制度を活用していただくように周知していくことがまた必要であります。このため、これまで広報紙やホームページへの掲載、それから窓口でのパンフレットの配布、県と協力いたしまして建築関係事業者に対する講習会の開催、県優良住宅協会、それからまた県建築士事務所協会などと建築関係団体が主催いたします講習会やフォーラムを通じて周知に努めているところでございます。  また、今月の7日、8日に、県内の工務店24社が出展して、住まいの耐震・エコフェアが高岡テクノドームで開催されたわけでございます。この中で、耐震対策に関するセミナーの開催や地震コーナー、それからまた地震体験車コーナーが設けられまして、耐震対策について多くの方に周知されたと思っております。  また、能登半島地震や中越沖地震において住宅を中心に大きな被害が発生したことから、改めて住宅の耐震化の必要性につきまして認識が広まったところでございます。  今後とも、木造住宅の耐震改修が促進されるように周知にまた努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。  以上で答弁とさせていただきます。 47 ◯副議長(高畠義一君) この際、午後1時まで休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後0時12分                                 再開 午後1時01分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 48 ◯議長(大井正樹君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  個別質問、質疑を続行いたします。5番 金森一郎君。       〔5番(金森一郎君)登壇〕 49 ◯5番(金森一郎君) 3月定例会に当たり、大きく3項目にわたって質問させていただきます。  まず、高岡市の土地利用についてお伺いいたします。  自然環境の保全を図りながら、都市部と農山村部との調和のとれたまちづくりを進める上において、計画的に土地利用を図ることは極めて重要であります。特に県西部の中心的都市である本市においては、新幹線や高速道路などの高速交通網の進展を生かし、まさに人、もの、文化などの交流拠点として重要な役割があると思います。  その中心的都市の役割をしっかりと果たすためには、緑豊かなにぎわいと魅力あふれる都市形成を図り、環境問題などの将来を見据えた自然環境や農業生産環境の維持保全に適切な土地利用を誘導し、また市民にとって住みやすい住宅環境や、適正な企業のための用地供給に努め、それらの拠点となる公共施設などをバランスよく整備していくことが大変重要だと思います。  そこで、この項の1点目の質問として、昨年度策定した総合計画に基づくまちづくりを進めていく上において、土地利用に関してどのような戦略を持って取り組んでいるのか。また、その基本的な考えをお聞かせください。  次に、土地利用のうち、特に都市的土地利用を進める上において、市街化区域内の低未利用地や市街地周辺の農地を総合的に組み合わせ検討していくことが大切だと思います。  このことについては、合併以前の高岡市や福岡町では、それぞれの都市計画マスタープランや農業振興計画に基づき実施されてきたものだと思います。しかし、新高岡市においても、以前の都市計画法の異なるそれぞれの規制を引き続き行っており、農地転用や開発行為を行う際はさまざまな苦労があると仄聞しております。  そこで、その都市計画マスタープランや農業振興計画は、新しい総合計画の考えを基本に一定の見直しが必要だと考えます。日本の人口減少時代にあっても高岡市がいろんな意味で持続的な発展をしていくためには、しっかりと計画性を持った全市的な土地利用に取り組んでいただきたいと考えます。  そこで、2点目の質問として、土地利用を進める上での課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、高岡市の耐震化施策についてお伺いいたします。  現在、高岡市においても、特に小中学校をはじめ、教育施設を中心に耐震化が図られています。平成21年度予算案においても学校施設の耐震化事業に約10億3,000万円の予算がつけられており、その意気込みを感じることができます。一方、民間の施設やビルをはじめ、個人の住宅においても耐震化を見据えた新築や増改築を行っていかなくてはならないのは明白であります。  少し視点をずらして耐震というものを見てみるとどうでしょうか。昨年秋からの底の見えない経済不況の真っただ中であり、ようやく国、県、市の景気対策が見え始めてきましたが、まだまだ予断を許さないのが現状だと思います。  そこで、少しでも地域経済をよくしようと考えた場合、やはり富山県の日本一高い持ち家率は見逃せないものだと思います。それゆえに、県内産業においてもすそ野の広い業界であるため、住宅ローン減税の延長や耐震化に関する助成制度の波及効果は少なからず期待できるものだと思います。だからこそ、新築はもちろん、耐震やリフォームの着工件数をふやすためにも、積極的に耐震診断支援や耐震改修支援のPRをしていただきたいと考えます。  そこで1点目の質問として、高岡市の木造住宅耐震化支援制度の現在の利用状況はどうなのかお教えください。  そして2点目は、この木造住宅の耐震化支援制度は来年度の平成21年度までとのことですが、昨今の経済状況を考えると期間の延長も検討してはどうかと思いますが、その見解をお聞かせください。  次に、公共の建物として、各地区にある市立の地区公民館は耐震化を見据えるとのことで、先般からも話に出ており、今後整備されていくと思いますが、市民にとってさらに身近な施設として単位自治会の公民館が挙げられます。ほとんどの単位自治会の自治会公民館は木造であり、また災害時の物資倉庫としても使用されているのが実情です。現在は、自治会公民館の建設等の補助金制度がありますが、ここ10年以内に公民館取得のために使われた自治会の場合は自費にて耐震化をするしかないと嘆く方もおられます。  そこで、この項の最後の質問は、地区公民館の耐震化はもちろんですが、各単位自治会の自治公民館に対しても建設の助成以外に耐震化の助成をしてはどうかということをお伺いいたします。  さて、最後に高岡市民の歌についてお伺いいたします。  先日、何げにテレビを見ていると、再放送の番組でありましたが、横浜市出身と思われる芸能人やインタビューを受ける老人から小さな子に至るまで、楽しそうに「横浜市歌」を歌っているところが映し出されており、そのときなぜか驚きというより少し悔しさを覚えました。  その番組では、市歌ができた背景も出ていたのですが、今からちょうど100年前の1909年(明治42年)に横浜港開港五十年記念大祝賀会式典で披露されて以来、歌い継がれているとのことでした。そして、横浜市立の小学校では、卒業式だけでなく必要に応じて行事ごとに校歌とともに歌われ、市民にとって身近な歌となっているとまとめられていました。私もこの質問をつくる際に横浜の市歌を聞いたんですが、本当に覚えやすい歌で今でも頭の中をぐるぐる回っておりまして、本当に今でも歌えるぐらいとなっております。  以前、酒井議員が、新しい高岡市民の歌ということで2度ほど質問され、検討されるとの答弁をされていましたが、開町400年を迎えた今、再度お伺いしたいと思います。  以前市長は、市民の歌の制定の是非も含め、広く市民の意見をお聞きしながら検討を進めるとのことでした。また、旧の高岡市民の歌や小学校、中学校の校歌にも触れられておりました。私なりにもそれらの校歌などを少し調べてみましたが、個人的には旧の高岡市民の歌も歌詞としては特に問題がないように思われましたが、ここはさらなる新市の一体感醸成のためにも思い切ってつくってしまったほうがよいようにも思います。  そこでこの項の1点目として、開町400年を迎えた今、市民の歌を制定すべきではということをお伺いいたします。  そして2点目として、市民の歌を制定した上で、市内の小中学校をはじめ、市の各式典などでも歌うようにすればどうだろうかということをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 50 ◯議長(大井正樹君) 当局の答弁を求めます。市長 橘慶一郎君。       〔市長(橘慶一郎君)登壇〕 51 ◯市長(橘慶一郎君) ただいまの金森議員からの3項目の御質問のうち、私からは土地利用の問題、そして高岡市民の歌について1点ずつお答え申し上げ、そのほかにつきましては部局長からの答弁でお願いいたします。  総合的な土地利用と人口対策についての1項目のうちの2点目、土地利用を進める上での課題と今後の取り組みをお尋ねになりました。  金森議員も御指摘のように、土地利用を進める上での課題といたしまして、旧高岡市の市街化区域あるいは旧福岡町の用途地域においては、まだまだ多くの低・未利用地が残っているという問題があります。また、旧高岡市の市街化調整区域や旧福岡町の用途地域外の地域におきましても、農地の保全と確保を図りながらも、新幹線や道路、企業団地などの必要な開発を進めていかなければならないことが課題となっておるわけであります。いわば、この線引きということになりましていろんな色分けをしているわけですから、その色分けに合わせて、やはり本来の用途に合わせた形で土地の利用を誘導していくということ、そしてまたいろんな開発規制あるいは農地転用の問題等の際にも、我が町はきちっとやっているということが、国、県にお話がしやすいという非常に大事な部分でないかなと私は思っております。また、全部で200平方キロの高岡市の土地、この土地をやはり有効に、もちろん森林は森林として、河川は河川としてという意味を含めてそれぞれの用途に有効に使っていくことこそが、都市のやはり発展ということにつながっていくものと思っております。  このため、市街地を形成すべき区域におきましては、宅地化を促進するため、土地区画整理事業や土地利用促進関連道路整備事業を実施し、民間開発の誘導を図ってまいりました。中曽根地区に続く木津地区における土地区画整理事業の立ち上げ、また荻布四つ葉町のように土地利用促進関連道路整備事業と一体となった宅地開発ということが進められておるところであります。今後とも、県で進めていただいております能町庄川線、あるいは高岡市のほうで進める中川和田線沿いなど、まだまだそういう意味では、道路によりまして土地利用がさらに前進するという場所もあると思っております。さらに、良好な住環境を形成するために、福岡中央地区においてはまちづくり事業ということで、まちの再生に今取り組んでいるところであります。  さらに、こういった土地利用の前提となります土地取引の円滑化あるいは行政事業の効率化を目的といたしまして、積年の課題であります地籍調査ということについても、担当を置きまして、現在いろんな地域に働きかけも行っておるところであります。  農地の保全に配慮すべき地域につきましては、今後実施する公共事業、とりわけ、この後大きいものとしてはやはり総合グラウンドがあるわけですけれども、こういった場合に十分県や国と協議を行いながら、計画的な農振除外や農地転用を進めてまいりたいと考えております。その他工業団地等がこういったことに該当するかと思っております。  さらに、中期的には、富山高岡広域の都市計画区域というものについて、また富山県全体における都市計画区域のあり方ということも、県のほうではやがて議論もされるということを聞いております。そういったことに向けて、市の中のことはやはりきちっとやりながら、またそういった全県的な見直しの中でもよく話し合いをしていかなければいけないと思っております。  3項目めの、開町400年を迎えた今こそ市民の歌を制定すべきだという1点目の御質問、市民の歌についてでありますが、金森議員御指摘のように、過去この場で何度かお答えをしております。その際申し上げておりました開町400年の年になりましたので、そのことも踏まえて、きょうは答弁をさせていただきたいと思います。  市民の歌は、ふるさと高岡への愛着と誇りを高めるためのものであり、広く市民に愛され歌い継がれることにより、市民の一体感の醸成に寄与することができるものと思っております。一方、最近は、高岡開町400年を契機に、地域に根差す市民団体や各種グループが、みずからの身近な地域にちなんだ歌を自主的に創作し、楽しく歌い、活発に交流するという状況が見られるようになっております。ながれ雲を歌う会によります「明るい町」、また伏木においては曳山についての音頭といった形で、そういう地域地域の御当地ソングというのもできつつあるわけであります。  こういった状況の中、市としての検討でありますけれども、現在、庁内の若手職員が中心となって、高岡市民の歌の制定の是非を含めて、市民の歌のあり方について検討をいただいております。近々、検討結果を取りまとめる予定になっております。この結果をもとに、社会教育委員会議や、あるいは市議会の皆様方の御意見、また市民の皆様の御意見をお伺いしながら、最初に申し上げておりました、この本年でございますので、夏ごろぐらいをめどにして一定の方向を出してまいりたいと考えておるということでございます。  旧の高岡市民の歌では、1題目が「光る二上背なとして」、2題目は「港伏木を腕として」と、どうして戸出、中田と合併したときに3題目ができなかったのかという疑問は今も持っているわけですが、やはり全市的な形に新しい歌というのを、もしつくるときはしたほうがいいんじゃないかなと思っております。  では、残りの答弁は部局長のほうからいたしますのでよろしくお願いします。
    52 ◯議長(大井正樹君) 経営企画部長 新井雅夫君。       〔経営企画部長(新井雅夫君)登壇〕 53 ◯経営企画部長(新井雅夫君) 私からは、1項目めの総合的な土地利用と人口対策の1点目、総合計画に基づくまちづくりを進める上で、土地利用に関しての基本的な戦略ということでお答えをいたします。  土地利用につきましては、総合計画の中でも人口対策につなげるための重要な施策と位置づけております。本市の特性を生かしながら、市民生活の利便性、安全性、快適性を高め、健康で文化的な生活環境の確保と均衡ある発展のため、都市的土地利用、農業的土地利用、自然的土地利用の調和を図りながら、総合的かつ計画的に行うことが重要であると考えております。  また、人口対策の観点からは、優良な住宅地の供給、魅力ある雇用の場と就業機会の拡大を図るための企業用地の創出、幹線道路や公共施設といった都市基盤の整備などを進め、土地の有効活用を促進する必要があると考えております。  このようなことから、本市では、市街化区域におきます土地利用促進のための市道の整備、戸出中之宮、中曽根、木津地区における土地区画整理事業、福岡中央地区のまちづくり事業を推進しているところであります。  一方、市街化調整区域では、都市的土地利用に制約がありますことから、企業団地など都市的土地利用を図る地域を限定し、大滝工業団地や四日市工業団地、これから取り組みます総合グラウンドなどの土地開発を計画的に進めているところでございます。さらに、平成26年度までの開業予定の北陸新幹線や関連する幹線道路網の整備、その他の公共事業につきましても着実に進めているところであります。  これらの事業を推進するに当たりましては部局横断的な調整をとって取り組む必要がありますことから、庁内に土地利用戦略会議を設置し、全庁的な協議、検討を重ねながら土地の計画的な利用を図っているところでございます。今後とも、戦略的な視点で土地利用対策に取り組んでまいりたいと思っております。  以上で答弁とさせていただきます。 54 ◯議長(大井正樹君) 都市整備部長 石黒賢正君。       〔都市整備部長(石黒賢正君)登壇〕 55 ◯都市整備部長(石黒賢正君) 私からは、2項目めの耐震化の施策についての2点についてお答えいたします。  1点目の木造住宅耐震化支援制度の利用状況はという御質問でございます。  木造住宅の耐震化を促進するため、県において、平成15年度より耐震診断の支援事業を行ってきております。また、耐震改修につきましても、県と高岡市が協力いたしまして平成17年度より支援事業を行っているところでございます。  この支援事業を利用して耐震診断を行った件数は、平成18年度が8件、19年度は57件、今年度は、現在まで28件となっております。また、この支援事業を利用して改修工事を行った件数につきましては、平成18年度が1件、19年度が3件、今年度は6件と、このような状況でございます。少しずつ伸びてきているという状況でございます。  2点目の、21年度までのことだが、昨今の経済状況を考えると延長も検討してはどうかという御質問でございます。  耐震改修の支援事業につきましては、平成21年度までとなっております。これは、期限を設けて集中して改修を行っていただきたいという考え方からであります。しかしながら、住宅の耐震改修が思うように進まないことや、あるいはまた高岡市耐震改修促進計画におきまして、平成27年度末までに住宅の耐震化率の目標を85%にいたしておりますことから、来年度において、支援事業の期限の延長につきまして県に要請してまいりたいと、このように考えております。  いずれにいたしましても、大規模な地震が発生しても市民の安全が確保されるよう、この支援制度の一層の周知に努め、住宅の耐震化の促進に努めていきたいと、このように考えておるところでございます。  以上で答弁とさせていただきます。 56 ◯議長(大井正樹君) 教育長 村井 和君。       〔教育長(村井 和君)登壇〕 57 ◯教育長(村井 和君) 私からは2項目め、3項目め、それぞれ1点ずつお答えをいたします。  最初に2項目め、耐震化の施策についての中の3点目で、地区公民館の耐震化はもちろんだが、単位自治会の自治公民館に対しても耐震化の助成をしてはどうかという御質問でございました。  本市では、現在、市立公民館12館の耐震診断を実施しておりまして、平成20年度内に完了する予定でございます。今後、この診断結果をもとに、緊急度、優先度などを踏まえながら耐震化の年次計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  一方、市内にある自治会公民館は地元自治会等が所有する財産であり、その維持管理は各自治会で対応していただくことを基本と考えております。このことから、自治会公民館の耐震化については耐震診断への助成は難しいものと考えておりますけれども、耐震化に係る自治会公民館の改築や大規模な修繕につきましては、自治会公民館建設等補助金交付要綱に基づき助成してまいりたいと考えております。そして、市としましては、平成20年度よりこの制度の補助率を20%から30%に引き上げ充実させましたことから、各自治会においてはぜひこれを活用していただきたいものと考えております。  続きまして、3項目めの高岡市民の歌についての2点目、先ほど市長の、歌を制定すべきではという御質問にお答えして、その後でございますが、また、制定した上で小中学校をはじめ、各式典などでも歌うようにすればどうかという御質問でございますが、そのとおりでございます。  仮に、高岡市民の歌が制定されれば、この歌を小中学校をはじめ、各公共施設などで行われる公式行事や式典などさまざまな場面で有効に活用していただき、後世にまで歌い継がれ、市民の皆さんの心の中にいつまでも残るようにしていかねばならないと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 58 ◯議長(大井正樹君) 2番 石須大雄君。       〔2番(石須大雄君)登壇〕 59 ◯2番(石須大雄君) 年度末の3月議会、いつもでしたら退職される部長さん方一人ひとりに質問をして答弁をいただくというようなこともやっておったんですが、答弁者指定ができない関係上、今回はかわいい憎いをすることなく、全員に質問しないというふうな方向にしてございます。  今月末には、川端部長、石黒部長、須藤部長、藤田部長、梶消防長、荒木会計管理者をはじめ119名の職員が、そして途中退職などを含めると、今年度130名を超える先輩たちが退職します。次のステップ、第2の人生を迎える先輩たちにおかれましては、高岡市勢発展のため、また市民福祉向上のため、管理部門や市民生活、市民サービスの最前線部門などで長年にわたり精いっぱい働いてこられたことに敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げたいと思います。  今後は高岡市、そして行政の応援団として各地域で頑張っていただきたいと思います。特にことしは開町400年でございます。開町400年の記念事業にも積極的に参加され、盛り上げていただきたいと思っているところでございます。  この開町400年記念事業、昨年は私も些少ですけれども、地元などでPRをさせていただきました。市長が中心となって行う開町400年事業なんだから、盛り上げなければいけない、失敗させるわけにはいかないというようなことを言っていました。私もかなり盛り上がってきていたんですが、年度末にかけてちょっとクールダウンをしているところでございます。しかし、祭り好きな私の性分でありますから、これからまた盛り上げていく発言が出てくるのかなというふうに思っております。  1項目めに入っていきたいというふうに思っております。  開町400年事業に、高岡市市制施行100周年記念の事業にも参加していない伏木のけんか山が参加することになっておりますが、これは橘市長が市長就任以前から、けんか山実行委員会会長などを引き受けていただく等、けんか山に対し、これまでいろいろとお力をいただいたことによるものと考えております。その橘市長が中心となって行う開町400年記念事業にけんか山を持っていき、開町400年記念事業を盛り上げることで少しでも橘市長に恩返しになればという意味も込められていたのではないかと思いますが、伏木けんか山が開町400年記念事業に参加することについてどのように思っておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思っております。  次に、保育所についての質問に入っていきます。  さきの12月議会中の総括質問の保育所民営化選定委員会の質問の中で、「牧野地区の中央部に民間幼稚園があり、新しい保育所を中央部で新築すると民間幼稚園の経営を圧迫するのではないか。結果、その2つが競合し、片方が撤退していくことになれば、児童福祉、児童教育、幼児教育に大きな影響を与えると思う」との私の問いに、「保育所は、保育に欠けるその児童を保育することを目的とする施設で、幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培う教育施設であり、保育所と幼稚園は対象としている児童が異なり、基本的には競合しない。牧野地区における保育所と幼稚園は、保育、教育の両面から重要な施設であると認識し、互いに共存できるよう願っております」との回答がありました。  また、スケジュールは、保育所民営化選定委員会の協議結果を踏まえ、平成21年度中に園舎の設計、国への交付金申請、平成22年度に園舎の建設、保育の引き継ぎをしていただき、平成23年4月に開園を目指すとの回答がありましたが、その後、平成23年4月に市が設置し5年間市が運営し、平成28年4月から民間による運営にするとの変更がありましたが、私が危惧し指摘したとおり影響を与えると判断され、変更したものだと私は思っておりますが、改めてこの変更の理由についてお聞きいたします。  次の項目に入ります。  設置要綱で高岡市立保育所民営化選定委員会は、民営化対象の保育所の選定、引受法人の選考基準の策定、引受法人の審査及び選考、市長が意見を求めた事項に関することを市長に報告することが所掌事務とされていますが、今回の委員会は、当初、平成22年4月から民営化される保育所の選定のため設立され、議論の経過の中、平成23年4月からの民営化になり、最終的には平成28年4月からの民営化となっています。また、結果、対象保育所の選定だけにとどまり、引受法人の選考基準の制定、審査、選考は行っていませんが、委員の皆さんから何か意見がなかったかお聞かせいただきたいというふうに思います。  次の項目に入ります。保育所の耐震診断についてお聞きいたします。  まず最初に、新年度予算で民間保育所の耐震診断に対する補助が計上されていますが、昭和56年の建築基準法改正以前である対象保育所16園のうち、6園、7施設と聞いております。今回、耐震診断に対する補助を行わない残りの10園についてどのような対応を行うのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、診断結果で基準に満たないことになった保育所は、改築か補強工事を行わなければならなくなりますが、診断結果が基準に満たなかった保育所に対する助成はどうするのかお聞かせいただきたいと思います。  この項目の最後であります。市立保育所については、今年度耐震診断がされてまだ結果は出ていないと聞いております。今後、どのようなスケジュールで進めていかれるのかお聞かせいただきたいというふうに思っております。  次の項目に入ります。これも先ほどの項目と同じで何度も何度も聞いている項目になりますが、質問をしていきたいというふうに思っております。  学校給食についてでございます。  この間、事あるごとに食育、食育というようなことを言わさせていただいておりました。いよいよ新年度予算に、定塚小学校の耐震補強工事にあわせて給食調理場の設置工事費、備品購入費が計上されていますが、この運営は一体どこが行うのかお知らせいただきたいというふうに思っております。  次に、清水町共同調理場で給食調理業務を行っている3校のうち、定塚小学校が単独校方式となることになったわけでありますが、ほかの2校について今後どのようになっていくのか、見解をお示しいただきたいというふうに思っております。  次の項目に入ります。学校の給食はお昼前にやっぱり、その学校の給食調理場からそれをつくっておられるにおい、香りが教室に入ってきて、「ああ、もうそろそろお昼やな」「おなかすいたな」というふうなことが食育の一環でもあるというふうに思っておりますし、共同調理場でつくった給食はやはり残菜が多い。これはにおいの関係があるのかなというふうにも思っておりますが、そういった状況になっているというふうに思います。  中学校給食は現在、4校が石瀬共同調理場で、そのほかが単独校方式で給食がつくられております。今ほど申し上げました食育の観点、そして単独校方式、それと共同調理場方式、これが公平なのかといった観点から、すべての中学校の給食についても単独校方式に変更していったほうがいいのではないかと考えておりますが、これについての見解をお示しいただきたいと思います。  この項目の最後になります。景気の低迷などから市税収入が減り、市すべての事業に対してマイナスシーリングがなされたと聞いております。給食調理員の研修につきましては、次代を担う子供たちの食育や健康維持の観点から大変重要なことだと考えております。本市が現在行っておられる調理員の研修の実態についてお示しいただきたいというふうに思っております。  最後の大きな項目に入ります。  初めて農業問題を聞かさせていただこうというふうに決意をして勉強をしました。農家でない人間が勉強すると、かなり難しい単語だとかが出てきてまだまだ勉強していかなければいけないなというふうに思っておりますが、背中からの熱い視線も感じながら、農政問題について質問をしていきたいというふうに思っております。  日本の食料自給率は40%で安心感は低く、さらに事故米の不正転売事件や世界的な食料危機により安心感が一層後退しています。逼迫する食料危機時代への対応や、安全、安心な食料の安定供給による食料自給率の向上、地産地消の推進などを図るため、今後の農業基盤の整備や農業振興をどのように進めていかれるのか、見解をお示しいただきたいというふうに思っております。  次に入ります。減反選択制の導入が有力と新聞報道がなされています。減反選択制は、実質これまで国が進めてきた減反政策の廃止への選択であり、価格の形成を市場にゆだねる米政策は、市民の食料への安全、安心に対し逆行するものではないかと考えております。  一消費者で考えますと米の値段が安くなればいいなとも考えておりますが、農業、生産者の立場で考えると、米の値段が下がっていくことによると収入が減る。そういうふうな収入が減る部分で農業を続けていくのが大変やというふうなことで、生産者側の考え、そして消費者側の考え、これのバランスがかなり難しいものになっていくと考えております。価格形成を市場にゆだねる米に関しては、ゆだね過ぎると価格破壊が起こり、そしてその後、農業を担う人たちが減っていってしまうというふうなことも考えられます。安全、安心に逆行するものと考えておりますが、その見解についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、政府は、12月に食料自給率を10年後に50%に引き上げることを目標に、米の消費拡大と小麦増産を柱とした行程表を発表しましたが、市として米の消費拡大と野菜の増産に向け、どのような対策を考えているのかお示しいただきたいと思っております。  一番最後の項目に入ります。県から耕作放棄地対策の推進母体の設置と耕作放棄地の実態調査、解消計画の策定が依頼され、本市では高岡地域担い手育成総合支援協議会を受け皿とし、実態調査、解消計画を策定し、県に提出がされました。  その中身は、調査対象地227.14ヘクタールのうち、耕作放棄地は農業機械で草刈り等を行うことにより耕作可能な農地5.47ヘクタール、基盤整備を実施し農業利用すべき農地1.43ヘクタール、森林原野化し農地に復元して利用することが不可能な農地2.15ヘクタールとなっています。解消計画の概要は、一部地域を除いては大きな耕作放棄地はなく、平成21年度に所有者や担い手等との話し合いを行い、平成23年度には所有者等により作物の栽培を行う計画を策定することとなっております。  現在、農業従事者の高齢化が進み、今後も耕作放棄地が増加することも懸念される一方で、会社員や主婦、そして退職をされた方などを中心に家庭菜園をつくりたいと、行いたいという方々がかなりおられると聞いております。耕作放棄地を少しでも活用するため、市が希望者を募り、家庭菜園などとして貸し出すというような事業を行ってはと考えますが見解をお聞きし、私の質問を終えていきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 60 ◯議長(大井正樹君) 当局の答弁を求めます。市長 橘慶一郎君。       〔市長(橘慶一郎君)登壇〕 61 ◯市長(橘慶一郎君) ただいまの石須議員からの御質問のうち、私からは最初のけんか山の御質問、そして農政問題の1点目の御質問にお答えをさせていただき、以下部局長からの答弁でよろしくお願いいたします。  1項目めであります。開町400年記念事業に伏木のけんか山が参加することについての見解はというお尋ねでありました。  高岡の開町記念日ともいうべき9月13日とその前日の12日が開町400年事業のメーン事業ともいうべき高岡開町まつりということで、言ってみれば祭りも最高潮ということで予定をしておるわけであります。特に9月13日でありますが、これは「利長公入城大行進」と銘打った祝賀パレード。これにまず、昼の部で高岡御車山の特別巡行が片原町のところで勢ぞろいという形でかかわってまいります。そして入城の後、夜になりますと伏木けんか山のかっちゃが行われるという、この9月13日は開町まつり、利長公顕彰祭から始まる一連の行事の締めくくりというふうに、この1日を今彩ろうと考えておるわけであります。  伏木地区の皆様からは、かねてより高岡の中心市街地で一度かっちゃを披露し、開町400年に花を添えたいという、そういう思いもお伺いもしてきたところであります。これまでにも金沢で二度、あるいは太閤山のほうへ出されたこともあるわけですが、小矢部川を渡って高岡のまちなかに来るということは今回が初めてになるということであります。  そこで、イベント実行委員会といたしましても、ぜひこのけんか山に一度、この高岡の中心市街地とまちなかでということで検討を重ねてまいりました。目下のところは高岡駅周辺のいい場所で披露いただけるということで、交通規制関係、いろんな関係機関等との今最終調整を行っているところであります。このことにつきましては、伏木曳山祭実行委員会塩谷会長さんはじめ皆さん、また祭りにかかわっておられる皆さん方に厚くお礼を申し上げたいと思っております。  というふうに答弁をすると、少し御質問の趣旨とすれ違い過ぎているような感じもしないでもございません。やはりこのけんか山が高岡で、そして申し上げた祭りの一つの流れの中で、絶好調のところでひとつ大きく最高潮に盛り上げていただくという、このことは非常にやはり意義のあることでありますし、またけんか山につきましては、ことしは5月の曳き出しから始まりまして、8月の港まつりでも予定をされておりますし、ぜひ石須議員さんにはクールダウンした気持ちを、この祭り一回一回に合わせて盛り上げていただいて、ぜひ当日は最高潮で迎えていただきたいと思っております。  以上でありますけれども、この際、ことしの総々代さんからこれで答弁を終わってはいけないと。一つつけ加えるようにということでおっしゃいましたので、ここでつけ加えさせていただきたいと思います。  出場する山車でございますが、寶路町と中町ということで決まっていると。このことをぜひ議場で皆様に申し上げなさいという総々代さんからの御依頼でございましたので、ここに御披露させていただきます。  続きまして4項目め、農政問題につきまして、食料自給率の向上や地産地消の推進を図るため、農業基盤の整備や農業振興をどのように進めるのかという御質問であります。  近年、世界的な食料需給が逼迫する中、我が国の食料自給率は40%と先進国では低い水準にあり、多くの食料を海外に依存している状況であります。食料自給率の向上は、作物などの生産力向上だけではなく、生産力と消費力の両輪が相まって初めて可能であると考えております。  そこでまず、生産面で高岡市におきましては、生産性が高く水稲以外の作物にも対応する圃場整備などの基盤整備が必要であると考えております。今後も食料の安定生産を確保するため、地域特性に応じた経営体育成基盤整備事業や農業生産法人等育成緊急整備事業等の総合的な農業基盤整備に取り組んでいきたいと考えております。  生産面におきましては、必ずしも大規模な米生産農家ばかりではない、あるいは米以外の野菜にも取り組む必要がある。こういった問題があるわけでありまして、いろんな経営体の大きさに合わせたきめ細かい対策ということを国、県にも求めていかなければなりませんし、また一面、ホウレンソウや大根、あるいはリンゴ等の果樹、いろんなものがございます。こういったものがさらに生産量がふえてきて学校給食等に使えるということも大事ではないかと思っております。  続いて、消費力の部分であります。地元で生産される安全、安心な農業生産物等をできる限り日々の食生活に取り入れる地産地消の推進、また子供たちに対する食育ということが重要であると考えております。このために、地元農家や農協との連携を密にしながら、消費者の皆さんや将来を担う子供たちに対し、安全、安心で生産者の顔の見える地元産食材による農業振興を通じ、食料自給率の向上、地産地消の推進を図っていきたいと考えております。  高岡丼や高岡コロッケ、こういったものも大変役立ってくると思いますし、またJAいなばさん、氷見農協さんにもお願いしているハト麦茶ということもあります。いろんなものをつくって豊かな農業ということについてという御答弁で、議長さんからもお許しいただきたいと思っております。  では、残り部局長さんのほうからお願いいたします。 62 ◯議長(大井正樹君) 福祉保健部長 山本 満君。       〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕 63 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは2項目め、保育所についてお答えをいたします。  まず、1点目の牧野地区に統合、新築する保育所についての1つ目でございますが、新築後5年間、市がみずから運営を行うこととなった理由はについてでございます。  牧野校下連合自治会では、統合し新たに設置する保育所の建設候補地について、各地区の了解を得るため、東西に長い校下の中央部で建設する必要があることから、中曽根土地区画整理事業の中央部を建設候補地として検討されておりました。  しかしながら、この建設候補地は余りに民間幼稚園に近く、民間幼稚園を誘致した経緯を踏まえ、高岡市と牧野校下連合自治会と協議を重ね、姫野地域や牧野小学校隣接地、中曽根土地区画整理事業地、上牧野地区計画地、現牧野保育園敷地などについて再検討をいただきました。その結果、中曽根土地区画整理事業地内でも西側を建設予定地とすることとしたものでございます。  また、この建設予定地付近では、統合し新たに設置する保育所と民間幼稚園が並存することとなります。本市及び牧野校下連合自治会にとって両施設は、牧野校下の幼児教育にとって保育、教育の両面から重要な施設であることから、それぞれの施設が共存するための協議を行いました。その結果、保育所と幼稚園が連携を深めながら共存する体制を確立するため、5年間は公立として運営することとしたものでございます。  次に、2つ目の今回の決定に対し、保育所民営化選定委員会の委員の反応はについてでございます。  かぐら保育園、牧野保育園を統合し新たに設置する保育所について、本市が平成23年4月1日に設置、開設し、平成28年3月31日までは本市みずから運営するものとし、平成28年4月1日から民営化することとした経緯を説明いたしました。  委員の方々からは、この保育所の引受法人の選定時期や公立で運営することとなる5年間の特別保育の実施に関すること、今後の保育所民営化の考え方などの御質問をいただき、最終的には、委員会として選定した保育所は民営化することに変わりはないが、ただ、その開始時期が平成23年4月から平成28年4月になるということ。もう一つは、引受法人の選定を行わずに役割を終了することになるが、次の民営化に向けて新たに委員会が開催されれば、戸出西部保育園の民営化の検証など、これまでの議論は引き継がれること。以上のように委員長が取りまとめられ、全委員の方々に御了承をいただいたのでございます。  次に、2項目めの民間保育所の耐震診断に対する補助が新年度予算で6園計上されておるけれども、その他の保育所についての対応はについてでございます。  平成21年度に新たに実施する民間保育所の耐震診断に対する助成は、国土交通省の補助事業を活用し、旧耐震基準により建設された保育所施設の耐震診断費用の一部を助成するものであり、市内の民間保育所26園のうち16園が対象となります。  民間保育所に対して耐震診断の計画について照会したところ、平成21年度の実施予定が6園となったものであり、残りの10園につきましては、平成22年度以降に耐震診断を実施するか、全面改築などを予定されておりまして、各法人の計画に沿って助成していきたいと考えております。  次に、2つ目の診断結果が基準を満たさないこととなった保育所に対する助成はどうするのかについてでございます。  耐震診断の結果、基準に満たないこととなり、改築や耐震補強を含む大規模修繕などの施設整備が必要な民間保育所に対しましては、各法人の整備計画に沿って、従来から実施している民間保育所の施設整備に対する補助金を適用いたしまして助成していきたいというふうに考えております。  次に、3つ目の市立保育所の耐震化について、今後どのように考えているかについてお答えをいたします。  市立保育所の耐震化につきましては、市立保育所20園のうち、昭和56年6月の新耐震基準より前に建設した保育所は9園あります。今年度、非木造保育所5園のうち、避難所に指定されている3園について耐震診断を行い、残る2園につきましても現在実施中でございます。  平成21年度には、耐震診断において補強が必要となったものについて評定業務を委託することとしており、その結果に基づき、児童の安全確保はもとより、地域防災の観点から保育所の耐震化を計画的に実施していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。
    64 ◯議長(大井正樹君) 教育長 村井 和君。       〔教育長(村井 和君)登壇〕 65 ◯教育長(村井 和君) 私からは、3項目めの学校給食についての御質問にお答えをしていきます。  最初の御質問は、定塚小学校に調理場が新設されるが運営方法はという御質問でございました。  現在の高岡市の小学校における学校給食につきましては、給食の調理を行っている場面を児童に見てもらうという食育の観点から自校直営方式でと考えております。  今般の耐震診断結果において、定塚小学校は耐震化の緊急度の高い構造耐震指標が0.3未満であり、平成20年度、21年度で耐震整備を行うこととしたことから、耐震化の工事にあわせて給食室を整備するものでございます。御質問の運営方法につきましては、現在は直営方式を計画しているところでございます。  続きまして、学校給食の2点目でございます。清水町共同調理場で給食をつくっている他の2校についての考えはという御質問でございます。  清水町共同調理場は開設後34年を経過し老朽化していることから、定塚小学校同様、ここで給食を調理している成美、博労小学校についても、今後の耐震化の整備にあわせて自校直営方式へ移行を計画しているところでございます。  続きまして、学校給食の3点目、中学校でも単独校方式に変更してはという御質問でございましたが、石瀬共同調理場は平成3年3月から中学校4校の給食調理業務を開始し、関係者の御理解と御尽力により、今日まで円滑に業務を行ってきております。施設本体は、まだ十分に活用できる状況でございまして、また中学校では生徒の自己管理能力が一定程度育成されてくることから、今後とも現状どおり単独校方式と共同調理場方式を併用して進めてまいりたいと考えております。  学校給食の最後の御質問でございます。調理員の研修の実態はという御質問でございます。  調理員研修会は学校栄養職員と合同で実施しており、学校給食の持つ意義や衛生管理について認識を深め、安全、安心な学校給食を実施するため、調理従事者の資質向上と豊かで魅力のある学校給食の実現に資することを目的として年3回実施してございます。  夏期には全体研修会として、富山県高岡厚生センター職員を講師に招き、衛生管理に関する講演を実施し、グループ研修として新献立の調理実習及び残食を減らすための調理面での工夫など、実践研究報告と意見交換を行っております。また、冬期には代表者研修として、調理技術の工夫に関する意見交換や衛生管理及び簡単な機器のメンテナンスについて学んでおります。  今後も安全、安心な学校給食の実施、衛生管理の徹底、調理技術の向上などに関する研修内容を充実し、調理員の自主研修も含めて資質向上と共通理解を図り、魅力ある学校給食の実現に資する研修会を実施していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 66 ◯議長(大井正樹君) 産業振興部長 西渕一郎君。       〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕 67 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 私からは、4項目めの農政問題についてのうち3点についてお答えしてまいります。  まず、減反選択制の導入は、食料の安全、安心に逆行しないかとの御質問でございます。  米の生産調整は米価の安定を図る上で重要であるとの認識のもと、本市はこれまでも、生産調整目標を達成するとともに転作田を活用し、実需者のニーズに即した大麦や大豆などの生産振興に努めてまいりました。  こうした中で、減反の選択性は、生産者の生産意欲が高まるとの意見がある一方で、水稲の過剰作付が需要と供給のバランスを崩し、米価の大幅な下落を招くおそれがあると考えられます。この減反の選択性については、国において今後、適正に議論されることと考えており、その動向に注視してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、今後とも農業者、農業団体が主体となった生産調整の円滑な取り組みへの支援、指導を行うとともに、さらには食料の安全、安心の確保のため地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、米の消費拡大と野菜の増産に向けた対策はとの御質問にお答えいたします。  米の消費拡大に向けた対策としては、これまでも学校給食での米飯給食や米を原料とした米粉パンの導入に取り組んできたところであります。今後は、地元産食材を使ったどんぶり献立を学校給食に加えることや、農業センターの事業でどんぶりのメニューの普及、拡充を図るなどにより、米の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。  野菜の増産に向けた対策としては、農家所得や食料自給率の向上の観点から、転作田による野菜の生産拡大を推進してきております。県の補助事業を活用し、市場や農産物直売所に出荷する野菜栽培用の生産資材の整備に努めてきたところであります。  今後とも、パイプハウス等を導入する、とやまの園芸ブランド産地強化事業等の補助事業を活用することで野菜の生産拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、耕作放棄地を活用するため、希望者へ家庭菜園などとして貸し出す事業を行ってはとの御質問にお答えいたします。  本市における耕作放棄地につきましては、その大半が10アール未満の農地であります。この耕作放棄地の解消に当たっては、まずは農地の所有者の方の理解を得ることが重要であり、適正な管理への誘導について、JAや農業委員会等の関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。また、家庭菜園などの貸出事業につきましては、市民農園等が戸出、福岡地区、庄川河川敷内に合わせて5カ所あり、平均稼働率は93%となっております。  今後、これらの状況も勘案しながら、所有者の方の協力を得て、家庭菜園など地域の需要に応じた利用方法について検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 68 ◯議長(大井正樹君) 13番 水口清志君。       〔13番(水口清志君)登壇〕 69 ◯13番(水口清志君) 3月定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。  この順番ですと同じことを何回も言うことになりますが、お許しをいただきたいと思います。  本年は、高岡開町400年の年であります。もともと同じ加賀藩領としての前田文化圏の一員でありましたが、合併によってこの開町400年に参加させていただくことになった、この記念の節目にお祝いをさせていただけることによき縁ということを感じながら、ともに喜ばせていただきたいと思っています。多くの高岡市民の心のこもった寄附金や事業予算が、有効に、効果的に使われ、高岡市にあすに向かう活気がみなぎってくることを願っております。  そして、滝田洋二郎監督のアメリカアカデミー賞受賞も高岡市にとってはすばらしいニュースであります。一昨年、福岡小学校開校40周年記念事業において、映画「バッテリー」についてのトークや対談を滝田監督とともにさせていただいたこともあって今回の受賞をみんなで喜んでおりまして、子供たちも早速お祝いの手紙を書かせていただき、滝田監督に渡したいということであります。また、3月20日には、「おくりびと」主演の本木雅弘さんに埼玉県民栄誉章並びに桶川市栄誉賞が贈呈されるそうであります。あわせておめでとうございます。  それともう一つ、高岡市の菅笠製作技術が国の重要無形民俗文化財に指定されることになったことも、高岡市にとっては追い風のようなニュースと感じるところであります。私も小さいころ、母親の傍らで菅笠製作の工程の一部分の「すかけ」というのをよく手伝ったものであり、自分もかかわっていた技術が、そしてごく普通のおばちゃん方の手による技術がそんなに高い評価を受けることになり、驚きとともに地域の誇りを実感しながら、今回は大きく3点を質問させていただきます。  まず1番目に、高岡市主催の成人式について伺います。  ことしも市内の多くの成人者が高岡テクノドームにおいて成人式を迎えました。世界規模で押し寄せてきた経済成長の急ブレーキが、まさに実感し始める時期でもありました。その動きを社会人となり、いきなりの体験をされた成人者もおられるでしょう。今から社会人となるための準備段階に入っていく成人者もおられるでしょう。成人者の皆様には、これからも厳しい時代であってもなくても、この社会を支えていただかなくてはなりません。懸念をされる少子化の中で、その期待は国家の期待そのものであるとも思っています。  成人式は、終戦間もない1946年11月22日、埼玉県蕨市、元の蕨町において実施された青年祭がルーツとなっているようです。現在では、全国的に成人式が行われていると思っていますが、自治体で行うところもあれば、地域で行ったりするところもあるようであります。いろいろな歴史というか経緯があって、さまざまな形になってきているようでもあります。私も青年団真っ盛りのころ、毎年のように多くの仲間とともに成人式のお世話をさせていただいたこともあり、実りある成人式を願う思いで伺うものであります。  1点目に、先ほども申し上げましたが、成人式は形も名前もいろいろだと思います。全国的に行われているこの成人式の式典というものが、それぞれの自治体は一般的にどのような目的で開催されておられるとお考えでしょうか。まずお伺いをいたします。  2点目ですが、開催される多くの成人式は、その開催趣旨目的達成のためにさまざまな企画を考え、予算をかけ、スタッフを配置しながら行われており、高岡市も心を込めてオリジナルで開催されているものと思っています。ブロックごとの成人者の皆さんで構成する実行委員会も組織し、成人者の手づくりの形でもありますが、主体的なお世話は行政側なのだろうなと感じています。現在のような形で行われている成人式を行うことで、高岡市は成人者に何を求めているのか、あるいは何を提供しようとしているのでしょうか。そして、市の行う式典はそれをどんなふうにあらわしているのかどうかをお伺いをいたします。  歴史的経緯もあると思います。近年行われております高岡市の成人式は、私としての客観的な感じ方で申し上げさせていただくとしたら、式典とした見方をすれば、成人者の皆さんに規律を保ち、厳粛な雰囲気を体感していただけるような設定にはなっていないように思います。  一方で、島型のテーブルを設置し、立食パーティのようにも見えますが、飲み物もなく、最初から最後まで立ちっ放しで、それぞれの方のお話を聞いていただく設定であります。市長さん、議長さんをはじめとし、成人者の司会により進行され、お話が続きますが、なかなかにぎやかな状況の中でありまして、力が要るだろうなと感じております。  主催者側の厳粛に進行しているステージ側と、にぎやかに話に花が咲きやすい会場側と、余りマッチしていないようにも感じます。この状況は、成人者の方々が楽しみに、そしてまた期待をして臨まれた式典としては、努力をされたスタッフの方々や節目を迎える成人者の方々に十分な達成感や緊張感などを提供しているのだろうかと思うと、大変物足りなさを感じています。  そういうことから3点目ですが、現在市の行っている成人式は、成人者に対して厳粛なる式典を提供しているのでしょうか。あるいは、懇談をしやすいようにとの楽しいパーティなのでしょうか。話をしない成人者には、場がないような気がいたします。そしてまた、これだけ多くの方々に一堂に集まってもらう効果はどんなことをお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。  成人式というのは、成人者にとっても一つの節目ととらえておられると思いますし、そう認識していただくことはとても大切であると思っています。  合併前は、福岡町でも毎年行われておりました。青年団員の減少とともに、近年では行政主導になっていたようであります。合併時に、成人式をこれまでどおり地域で行ってほしいという声もありました。新市当局にもその話は伝わったと思っておりますが、新高岡市の思いは、合併後最初の高岡市全域を対象にした大がかりなイベントであるから、一体感の醸成のためにも成人者にテクノドームに集まっていただき開催をしたいという考えであるということが伝わってきたと記憶いたしております。  当局もいろいろ知恵を出し合っておられることと思っていますが、1カ所にこだわることなく、あるいは形も含め柔軟に見直してみるのも必要になってきたのではないかという声を多く聞かれますが、いかがでしょうか。4点目として伺うものであります。  大きく2番目ですが、市道の整備についてお伺いをいたします。  市道整備といっても合併に関しての質問なのですが、合併協議会ではAランクの協議事項をはじめ、Bランク、Cランクと、ブランクまで2,016項目の協議事項が協議されましたことは御存じのとおりであります。一つひとつが大切な合意事項でありますので、旧市町の思いを尊重しながら進められていくものと思っています。  そのこととは別に、合併を論じていたころ、その効果を強調することの中に旧行政境の部分が話題になったこともしばしばありました。その一つに、除雪体制の一体化や、消雪装置あるいは道路の接合部分など、旧行政境のいびつな部分を整備できることが合併のメリットの一つであると議論を重ねてまいりましたが、実際に当局としては合併後の取り組みはいかがでしょうか。まずお伺いをいたします。  2点目に、中でも現実的に象徴的な地点として話題にもなっていたと記憶いたしておりますのが、市道上向田赤丸線であります。合併前は福岡側から改良が進められ、合併後、高岡側からも改良が進められております。ただ、現在改良整備が進んではいますが、かなめの橋梁が未整備であり、現在の時点ではめどが立たない状況で、合併論の中でうたわれたそのメリットは中途半端であると感じています。何よりも改良整備が進んできても、肝心の旧境界部分の計画が不透明であるがゆえに、例えば何十年もめどが立てられないというのは、せっかくの投資の効果も限定的ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。  3番目に、男女平等・共同参画について伺います。  昨年の9月議会で、男女平等・共同参画宣言都市について可決されました。宣言文案についてはいろいろな議論があったと思いますし、私も少なからず、宣言文案については申し上げてまいりました。パブリックコメントなど、多くの意見まとめて作成されたのであります。その後、内閣府の助成を受け、式典も挙行されたところであります。  1点目に、そろそろ宣言されて約半年になろうとしておりますが、市としてのこの事業に対してのこれまでの取り組みとその評価はどうなったのかをこの機会にお伺いをいたします。  次に、高岡市の機構の中には男女平等・共同参画課があり、そこには男女平等推進センターもありますが、役割、機能についてどのように発揮されているのかお伺いをいたします。  次に、男女平等・共同参画の呼称についてであります。今回、高岡市で行われた内閣府の事業名も男女共同参画宣言都市奨励事業とのことでありました。現在、国が男女共同参画で各種事業を推進しており、富山県も男女共同参画で進めています。長い歴史の経過を経てそうなっていったのだろうと思っています。  私自身の体験では、合併以前の議員時代10年余りは、社会的活動にも議会や行政内でもずっと「男女共同参画社会の実現」という言葉で皆さんとお話をしてまいりましたし、特段不都合もなかったという思いから自然に考えると、これはもう男女共同参画でいいのではないかと思っています。  時々の来訪者が、視察においてウイングの男女平等・共同参画や男女平等推進センターの存在に気づかれたときには、「えっ?」というような疑問にというか、不思議そうに思われることもあります。たまたまそういう方々であったのでしょうか。これまで私が市内でいろいろお聞きをしてきた範囲では、男女共同参画でいいよという内容のものも多くありました。そしてまた、高岡市の行っている事業や男女平等推進センターの活動内容的には、私がその受ける感じとしては、短く「男女共同参画」の呼称でもよいのではないかということであります。  私も男女平等推進センター運営協議会の委員をさせていただきましたが、内閣府の事業名なども踏まえ、呼称についてそれに合わせるようなことも、時代に合わせ検討に値すると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  以上よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 70 ◯議長(大井正樹君) 当局の答弁を求めます。市長 橘慶一郎君。       〔市長(橘慶一郎君)登壇〕 71 ◯市長(橘慶一郎君) ただいまの水口議員からの3項目にわたる御質問のうち、私からは成人式の2点目、そして男女平等・共同参画についての最初の御質問についてお答えを申し上げ、以下、部局長からの答弁とさせていただきたいと思います。  そこで、成人式についての2点目の御質問は、成人式を行うことで、市として成人者に何を求めるのか、市の行う式典はそれをあらわしているのかという御質問であります。  大体ここで答弁を申し上げる際は、前日に答弁調整をしたものを申し上げるということになるわけですけれども、これで5年間ここに立たせていただきながら、実は昨夜の答弁調整が今までで一番時間がかかった答弁調整となっております。午後10時を過ぎたわけでありますが、それはなぜかといえば、この質問へのお答えについて非常に答弁調整に時間を要したということであります。  それはなぜかと申しますと、今ほど水口議員がお話のあったことというのは、実は私自身も同じことを思っているからであります。これは、5回私も成人式に出させていただき、多分それぞれ折々の議長さん方と出ているわけですが、水口議員からお話のあった点というのは、それぞれに恐らく、皆さん大なり小なり感じておられる部分であろうと思っております。  そして今回、高岡市の成人式、これは高岡市に限らず全国的に、ある規模以上の自治体では皆そういう問題を抱えるようでありますけれども、過去の成人式の長い長い歴史を見ましても、言ってみれば、昭和60年代あたりから今日に至る間というのは、ある意味で担当者の苦労の連続、いろいろ創意工夫してもなかなかこちらの思いが伝わらないという世代間ギャップといえばいいのか、こういうことの繰り返しの中で、今日まである意味で非常に苦労をしながらやっている。式典に携わっている人間が達成感があるかといえばなかなか達成感がないという、そういうこともわかって非常に重く重く感じてしまって、重く重くだんだん落ち込みながら、きょうのこの答弁台に立っておるというのが実情でございます。  そこで、そうはいいましても答弁調整した内容を読まなければいけないわけですが、成人の日というのは、成人された方々に、言ってみれば成人の自覚を促す。あるいは私ども、何といいますか、少し年を重ねている人間からすれば門出をお祝いする。私たちの仲間になった、大人への門出を祝って、社会人としての自覚を持ってもらうと、そういったためにお祝いをするということ。それと、式典制という意味では厳粛に、これから頑張らなきゃと、こういうことを思ってもらうためにやるということが、やはり本来の姿であろうと思っております。  その中で、高岡市の場合は、富山県の中では富山市さんは中学校区ごとにやっておられるわけですが、言ってみれば、他の高岡市を含めて14市町村はいわゆる一体的に行っておると。ただ、射水市さんから以下についてはすべて着席で、今、最近は秩序立てて行っておられるわけですが、高岡一千七、八百人となりますと、着座で仕切ってきちっとやるのはなかなか難しい問題がございます。  ただ一面、実はアンケートもとっていまして、今の成人式の形態で8割くらいの方が成人式いらっしゃいます。そして、そのアンケートをとりますと6割以上の方は実はこの形がよろしいと。みんなでこうやって集まって、同窓会的な意味で言えば、みんな懐かしい顔にも会えて大変うれしいんだと、こういうお話もあります。したがいまして、成人式に来られている方の立場とすれば、言ってみれば多数的には今の形もこれでよろしいのかなと。  ただ、水口議員がおっしゃったこと、私も申し上げた、その成人式で高岡市は何をこの若い方々に伝えたいのかという部分。そこの部分一つでもいいから何かこう伝えられないかというところについてのまだ達成感がないという状況にあるかと思っております。御指摘のように、今のラジオたかおかさんのDJ形式でやっているわけですが、途中からはずっとほとんど私語が続くというような形でもありますし、1時間という時間では式典としては非常に薄いわけであります。  しかしながら、今申し上げたようなことで、若い人たちの意向にも沿った形で実行委員会形式でもやっているわけですが、きょう申し上げたかったことは、水口議員からもおっしゃられた、高岡市としてこの式典でぜひ何か一つ伝えたいということをしっかり伝えられる、そういう式典にしていくということについて、いましばらくは今の全体で開催するという中でそのことが伝えられないかということについて、いま一度努力をしようというのが実はきのうのまとめでございました。この後3点、教育長さんから御答弁ございますが、一応まとめとしてはそういうことになっているということで、あとの答弁をお聞きいただければと思います。  もう少しお時間をいただいてもう一言だけ申し上げますと、実は答弁調整が終わって途方に暮れたときに、実はこれ本当、私この答弁してじくじたるものがあるのは、その答弁調整をした人間の中で高岡市の成人式に出た人間がいたかというと、実はいらっしゃらなかったんですね。大変心配しまして、その後いろいろ調査しましたら、これは非常に特別なことでありまして、今の若い方々、大学で富山大学、金沢大学からたくさん高岡市役所に入っておりますが、これは皆さん出ておられるということで、私どもに特有の問題だったわけです。出ていない人間がどうしようかと考えておるというのもこれまた非常に残念なことでありまして、もう一度、タイムマシンに乗りましたらぜひ出てからこの場に立ちたいと、こういうことも思うわけでございます。  いずれにしましても、やはり今申し上げた、心を何か、何かを伝えていくという、そういう思いでこれからもう少し頑張ってみますので、ぜひ来年また見てやってくださいということが一応お答えかと思います。  ちょっと長くなって申しわけございませんでした。  続きまして3項目め、男女平等・共同参画について申し上げたいと思います。  男女平等・共同参画都市宣言を議会で議決してから約半年が経過したが、これまでの取り組みとその評価はという御質問でございました。  昨年9月25日、市議会で高岡市男女平等・共同参画都市宣言を全会一致で議決いただきました。まことにありがとうございました。  11月1日に宣言都市記念式典を、男女共同参画社会の実現を進める啓発普及のための男女平等EXPO高岡とあわせて開催いたしました。  この企画運営は、多くの市民活動団体と行政が協働で行ったものであり、身近な男女共同参画に関する体験談募集には過去最高の300件を超える応募があったわけであります。また、議員の皆様をはじめ、自治会、地域女性ネット、市民活動団体や企業の方々など、幅広い分野、年代の皆様の参加をいただきました。都市宣言は、会場全体で宣誓することにより、参加者が男女共同参画社会づくりの重要性を再確認するとともに、本市の男女平等・共同参画の取り組み姿勢を市内外に発信する機会となったものと考えております。  この都市宣言につきましては、地場産業の銅器や漆器などを使った大型パネルにして、男女平等推進センターに掲示させていただき、来館者への普及啓発を図っております。また、男女平等推進センターの講座開催時や発行情報誌で、機会あるごとに宣言の啓蒙、普及に努めているところであります。  そのほか、男女平等推進センターの企画講座やDV防止のパネル展示の実施、市民活動団体などが実施するEフェスタや市民企画講座の支援など、男女平等推進プランに掲げる施策を着実に実施しておりますが、これらには多くの参加や問い合わせがあり、この宣言をきっかけにした普及啓発は持続的に進んでいるものと考えております。  ことしは、ウイング・ウイング高岡開館、また男女平等推進センター開館5周年ということにもなってまいります。せっかく議決いただいたこの宣言を大事にしながら、さらに男女平等・共同参画施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  ちょっと長くなりましたが、大変貴重な御質問をいただいたことにお礼を申し上げながら答弁を終わらせていただきます。 72 ◯議長(大井正樹君) 教育長 村井 和君。       〔教育長(村井 和君)登壇〕 73 ◯教育長(村井 和君) 私からは、1項目めの成人式についての御質問の残り3点についてお答えをいたします。  1点目でございます。全国各地で成人式に式典を行う自治体の開催目的は何かという御質問でございました。  成人の日は、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます日」として、1948年7月に国民の祝日に関する法律で制定されたものでございます。これを受けて、各市町村では、自治体などの主催のもとに成人のお祝いの催しとして成人式が行われており、地域によってその形態は異なりますが、この成人の日の趣旨に沿うべく、さまざまな催しが行われているわけでございます。  続きまして、その3点目でございます。今の成人式は、成人者に対して式典なのかパーティなのか、一堂に集まってもらう効果はあるのかという御質問でございました。  現在、この新成人の集いは、実行委員会などによる意向を取り入れ、会場を高岡テクノドームとし、立ち席での同窓会形式で開催しております。内容は、来賓祝辞など通常の式典に加え、実行委員が企画したステージショーが行われており、式典の厳粛さを保ちつつ、より多くの人に楽しんでもらえる集いとなるよう年々工夫しながら、その企画運営を行っているところでございます。  成人を祝う催しについて呉西地区の自治体を調査しましたところ、それぞれ自治体の事情に応じて中央会場形式、分散会場形式がとられており、それぞれにメリット、デメリットがあるものと認識しております。  本市におきましては、市内の新成人が一堂に会することで高岡市民としての一体感を高めるとともに、成人としての自覚を持てるよう、これまで中央会場形式にて実施してきたものでございます。  成人式についての4点目、合併時点には一体感の醸成の目的のため1カ所で行う意味があったという話もあるが、違う形を考えることも必要ではないかという御質問でございます。  新成人の集いにつきましては、合併後、新成人が一堂に会することで、高岡市民としての一体感と成人としての自覚を持てるとの観点から中央会場方式で実施してまいりました。  しかし、成人式の開催については参加者や市民の方々がさまざまな意見を持っておられますことから、合併後5年を経たこともありまして、今後そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
     以上、答弁とさせていただきます。 74 ◯議長(大井正樹君) 建設部長 藤田晴久君。       〔建設部長(藤田晴久君)登壇〕 75 ◯建設部長(藤田晴久君) 私からは、2項目めの市道の整備についての2点についてお答えいたします。  1点目は、除雪体制や道路の接合部分などの整備について合併後の状況はどうかという御質問であります。  除雪につきましては、合併前はそれぞれ除雪本部を設置しておりましたことなどから旧市町境で除雪の違いが見受けられたところでありますが、合併後は除雪本部も一つとなり、路線によっては旧市町境で切ることなく除雪するなどしてきたところであります。今後とも、効率的な除雪に取り組んでまいりたいと考えております。  また、道路につきましても、合併前は路線によっては旧市町境で整備状況に違いが見受けられたところであります。合併後は、これら整備状況が異なる路線につきまして計画的に順次整備することとし、これまで地元協議を進め、五位勝木原線と勝木原麻生谷1号線の整備、及び西川原島須田線と醍醐59号線の整備を終えて、現在は上向田赤丸線と石堤12号線の整備に取り組んでいるところであります。今後も引き続き、円滑な道路の連絡整備に努めていきたいと考えております。  次に2点目は、市道上向田赤丸線は現在改良整備が進んではいるが、かなめの橋梁が未整備であり、効果も限定的ではないかという御質問であります。  旧市町の境界に位置する福岡側の市道上向田赤丸線、これは幅員約6.5メーターであります。高岡側の市道石堤12号、これは幅員約4メーターでございますが、この道路でありますが、谷内川にかかる幅員2.5メーターの橋を挟んでクランク状に結ばれております。現在、このクランク状の改善を図ることなどを目的に、道路線形について地元と協議を重ねた結果、市道石堤12号線の線形を一部変更し、市道上向田赤丸線と直線状になるよう拡幅整備を進めているところであります。  谷内川の橋梁につきましては、農道として整備されましたことから幅も狭い状況にあり、谷内川の改修事業の際にかけかえする計画となっております。現在、県において下流から順次改修に取り組まれているところでありますが、今後、道路の整備効果を高めるためにもこの改修設備が促進され、早く橋がかけかえられるように県に働きかけるということで御理解を願いたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 76 ◯議長(大井正樹君) 経営企画部長 新井雅夫君。       〔経営企画部長(新井雅夫君)登壇〕 77 ◯経営企画部長(新井雅夫君) 私からは、3項目めの男女平等・共同参画について2点目、3点目をお答えいたします。  2点目の男女平等推進センターの役割についてでございます。  国においては、平成11年の6月に男女共同参画社会基本法を施行されました。その中で、市や県が、国の施策に準じた施策や区域の特性に応じた施策を策定、実施すること等を定めております。  旧高岡市におきましては、この基本法に規定する市町村の基本計画に当たります男女平等推進プランを策定し、その後、男女平等推進条例を制定するとともに、男女平等推進センターを整備したものであります。これらは合併によりまして新高岡市に引き継がれておるところでございます。  男女平等推進センターは、この男女平等推進条例で男女平等・共同参画を推進する市民の活動の拠点であるとともに、男女平等・共同参画の推進に関する施策を総合的に進める拠点であると規定されております。こうしたことを受け、男女平等推進センターでは、男女平等・共同参画に係る講座、講演会等の開催、相談、情報の収集、提供を行うなど、市民、民間団体の交流や活動を支援する機能を担っているところであります。  続いて、3点目の男女平等・共同参画の呼称についてでございます。  高岡市男女平等推進条例は、その1条で、日本国憲法に保障されている男女平等と男女共同参画を、「以下「男女平等・共同参画」という。」というふうに規定しております。また、第2条で、男女平等社会を「男女共同参画社会基本法に掲げる「男女共同参画」を通して実現する、男女が性別に起因する政治的、経済的、社会的、心理的その他あらゆる形態の差別を受けない社会」と、こういうふうに定義をしております。  この規定にありますように、男女平等社会を実現するには、そのプロセスにおいて男女共同参画、すなわち、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野に参画する機会が確保され、男女が均等に利益を享受することができ、かつ、ともに責任も担うための、そういった取り組みを進めていかなければならないと、こういったような考え方のもとに、男女平等・共同参画という呼称としているものであります。  御理解を賜りたいと存じます。 78 ◯議長(大井正樹君) この際、しばらく休憩いたします。               休             憩   ────────────・─────────────・────────────                                 休憩 午後2時34分                                 再開 午後2時45分   ────────────・─────────────・────────────               再             開 79 ◯議長(大井正樹君) 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  個別質問、質疑を続行いたします。3番 尾崎憲子君。       〔3番(尾崎憲子君)登壇〕 80 ◯3番(尾崎憲子君) 3月定例会に当たり、さきの通告に従い以下3項目質問をいたします。  最初に、食育についてです。前の石須議員と質問が重なりましたが、私の熱き思いのある質問なので続けさせていただきます。  本市の学校給食において、財政面から考えてセンター方式もいたし方ないのかなと思い、今まで過ごしておりました。しかし今回、小学校の耐震補強工事に伴い、定塚小学校が自校単独で給食室の整備となりました。きっかけはともかく、食育という面からすると、つくってくださる人の顔が見えて、それに作業しておられる気配を感じることができる給食をいただけるのは、非常に歓迎すべきことと考えております。特に小学校における自校方式は、これからも拡大の方向に進んでいただきたいと思っているところです。  高岡市の姿勢として、自校方式でやっていくという心構えをぜひお聞かせください。このことは近隣の市町村自治体に非常に波及効果があると思っております。前向きな答弁をお願いいたします。  また、現在、中学校においてはセンター方式で行われています。これらも自校に切りかわっていくことを期待しているのですが、お考えをお聞かせください。  本市の食育推進計画は、平成19年度の早い時期に策定すると聞いていましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。  2項目めは、特別支援活動についてです。  平成21年度の予算で、特別支援活動事業費として442万円計上してあります。学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などのさまざまな障害を持つ児童生徒に対して、学校生活での支援をするため、特別支援教育支援員(スタディ・メイト)を配置されるものです。現場の学校においては非常に感謝され、生徒たちはとても落ちついて学習に取り組んでいるようです。  そこで、支援員として登録されている人数は。また、その方々の保険や交通費などはどうなっているのかをお聞かせください。  2点目は、今後ますます要請がふえてくると思いますが、本市はどのように対応されるのかをお聞かせください。  これからは支援員に対して専門性が求められてくると思いますが、このことについての当局のお考えをお聞かせください。  最近は、精神障害、知的、身体障害の人たちも、地域社会において普通に生活をする方向に来ているわけです。障害があってもなくても、地域社会で生活をし、自立できるよう保障されなければならないのです。それが基本的人権であり、人権意識なのです。現在の児童生徒たちが何の抵抗もなく、支障もなく大人になったとき、差別のない普通のつき合い方ができたら、この今の教育が生きてくると思っています。10年後、20年後が非常に楽しみな事業だと信じております。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいものです。  3項目めは、外国人児童生徒教育支援事業についてです。  本市の小中学校において、外国人児童生徒数は年々増加を続け、平成20年では200名を超えているそうです。中小企業が多い地域性もあり、特徴的な場面だと思います。日本の富山県高岡市に縁があって生活することになり、そこで学校生活を送ることは、その児童生徒にとっては、よいことも悪いことも将来の思い出となり、心に残ることになるでしょう。ですから、よい思い出として過ごさせてあげたいものです。  そこで1点目として、本市において小中学校で日本語指導を必要としている児童の数はどのくらいなのかをお聞かせください。  2点目は、不就学者の数は把握できているのでしょうか。また、そのことに対応しておられるのをお聞かせください。  3点目は、指導講師、相談員、支援講師など人数が足りているのか。現状はどのようになっているのかお聞かせください。  4点目として、御旅屋セリオ内の国際交流センターにおいて、日本語指導や相談業務の現状はどのようになっているのでしょうか。学校だけでなく、国際交流センターでの情報交換の機会など、たくさんあればとても心強いことだと思います。  より親身になってかかわっていだだけるようお願いをして、質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 81 ◯議長(大井正樹君) 当局の答弁を求めます。市長 橘慶一郎君。       〔市長(橘慶一郎君)登壇〕 82 ◯市長(橘慶一郎君) ただいまの尾崎議員からの3項目の御質問のうち、私からは1項目め、食育についての3点目、高岡市食育推進計画策定の進捗状況についてお答えを申し上げ、以下の答弁につきましては、教育関係でありますので教育長さんのほうからお願いをいたします。  高岡市食育推進計画の策定につきましては、関係各課から成る庁内ワーキング会議で協議するとともに、平成20年7月に、学識経験者や食育の推進にかかわる団体の関係者など10名の委員で構成されました高岡市食育推進会議を設置し、意見を伺ってきたところであります。間もなく取りまとめを終了し、披露させていただきたいと考えております。  この食育推進計画の中で、食育の推進は繰り返し息の長い取り組みが必要であることから、市民運動として展開することにより、市民の心身の健康の増進を図り、食に感謝する心を培うとともに、これらを通じて豊かな人間性をはぐくむことができる健康で幸せな社会の実現を基本理念とするものとしております。  食育の目標といたしましては3つ、1つには「元気な子どもの育成」、2つには「健康で長生きできる人生」、そして3つには「地域の活性化」ということを掲げております。家庭、保育所・学校、農林水産業関係者、食育の活動を行うボランティア団体の方々など、多くの関係者や関係団体と連携を図りながら進めていくこととしております。  これまでもさまざまな機会をとらえ、食育の推進、また啓蒙、普及を図っております。現在、高岡ケーブルネットワークの高岡市の時間で「利長くんと学ぶ みんなの食育」という時間を1月から設けております。ここでは職員が順番に出演をさせていただきながら、5分間で学校や地域、そして家庭で取り組む食育を紹介し、楽しくわかりやすい食育番組を放送しております。  1回目は日本海なべ祭り、2回目はカニ会食、3回目は食生活改善推進員さんの寸劇を見せておりました。それぞれ皆様方の機械室のパソコンからも、高岡市のホームページからも農業水産課のページで見ていただけますので、どうかごらんいただきたいと思います。  新年度につきましては、食育に関する講演会やフォーラム、食育教室などの開催、「高岡版食事バランスガイド」の作成、学校給食におきますどんぶり献立の実施を通じて食育の推進を図りたいと考えております。特に学校給食におきましては、さまざまな献立が出ております高岡丼あるいは高岡コロッケ、また新湊漁業協同組合さんにお世話になっておりますカニ会食と、この3つの特色ある給食を通じて食育ということにつなげていきたいなと思っております。  今後とも、広報「市民と市政」やホームページで公表し、食育が広く普及啓発されるとともに、市民が健康で幸せな生活が送れるよう、より一層食育の推進にこの計画の策定とともに取り組んでまいりたいと考えております。  なお、食育ということに続きまして、今、花育というのもございまして、カニ会食でお世話になっている射水市さんには、戸出のチューリップ生産者の皆さんが、今度は保育所にチューリップを配るということで花育にも努めておりますので、よろしくお願いいたします。 83 ◯議長(大井正樹君) 教育長 村井 和君。       〔教育長(村井 和君)登壇〕 84 ◯教育長(村井 和君) 尾崎議員の残りの御質問に順次お答えをしてまいります。  一番最初の食育についての1点目、定塚小学校の耐震補強工事にあわせ、自校単独の給食室を整備するとのことである。他の小学校にも自校方式を拡大する方向で進めてほしいが見解はという御質問でございました。  現在の高岡市の小学校における学校給食については、給食の調理を行っている場面を児童に見てもらうという、食育の観点から自校直営方式でと考えております。  今般の耐震診断結果において、定塚小学校は耐震化の緊急度の高い構造耐震指標が0.3未満であり、平成20、21年度で耐震整備を行うことにしたことから、耐震化の工事にあわせて給食室を整備するものでございます。  清水町共同調理場は、開設後34年を経過し老朽化していますことから、定塚小学校と同様、ここで給食を調理している成美、博労小学校についても、今後の耐震化の整備にあわせて自校直営方式へ移行を計画しているところでございます。  続きまして、食育の2点目でございます。現在、センター方式で実施している中学校についても自校方式への切りかえを期待しているが見解は。  石瀬共同調理場は、平成3年3月から中学校4校の給食調理業務を開始し、関係者の御理解と御尽力により、今日まで円滑に業務を行ってきております。施設本体はまだ十分に活用できる状態でございまして、また中学校では生徒の自己管理能力が一定程度育成されていますことから、今後とも現状どおり単独校方式と共同調理場方式を併用して進めてまいりたいと考えております。  続きまして、2項目めの特別支援活動についての1点目、特別支援教育支援員(スタディ・メイト)の登録人数は。また、支援員の保険や交通費などの状況はという御質問でございました。  本市では、小中学校に在籍していますLD、いわゆる学習障害やADHD、いわゆる注意欠陥・多動性障害、そして高機能自閉症等の障害のある子供たちが充実した学校生活を送れるように、平成19年度は19名のスタディ・メイトを17校に配置をいたしました。また、特別な支援を必要とする児童の増加に伴い、本年度はこれまでに27名のスタディ・メイトを19校に増配置して支援体制の充実に努めてきたところでございます。  これまで、活動中のけがなどのトラブルは報告されておりませんが、万一に備えてボランティア保険を掛けて対応してございます。また、スタディ・メイトには交通費を支払っていないため、その配置に際しては、学校の状況や児童生徒の実態をよく理解してくださる配置校の近隣の方に依頼するよう配慮しているところでございます。  続きまして、特別支援活動についての2点目、今後、支援員のニーズが高まっていくと思うが、どのように対応するのかという御質問でございました。  配置校からは、個別の支援により子供が落ちついて学習に取り組むようになったなど、スタディ・メイトの配置が教育指導に有効に機能し、役立っているとの報告を受けております。教育委員会としましては、こうした現状や各学校からの要望を踏まえ、今後も広報「市民と市政」や市のホームページ等を活用して人材募集に努め、増配置を検討していきたいと考えております。  続きまして、特別支援活動の3点目でございます。支援員には専門性が求められてくると思うが見解はという御質問でございました。  議員御指摘のとおり、スタディ・メイトの配置を必要とする児童生徒の様態は多様化してきておりまして、その対応のためにスタディ・メイトの専門性を高めることが求められてきております。そのため、スタディ・メイトの登録者には、県教育委員会主催の養成講座や研修会の参加を勧めるなどして資質向上に努めているところでございます。また、現在活動しているスタディ・メイトの中には教員OBも含まれており、今後もこうした経験豊富な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3項目めの外国人児童生徒教育支援事業についての1点目、本市の小中学校で日本語指導を必要としている児童生徒の数はという御質問でございました。  平成20年9月の調査では、本市には、小学校に157名、中学校に56名の外国人児童生徒が在籍しております。そのうち、日本語指導を必要としている児童生徒は、小学校で106名、中学校で21名でございます。現在、新年度に向け、新入生を含めた定例の調査を行っているところでございます。  続きまして、外国人児童生徒教育支援事業についての2点目でございます。不就学者の数は把握しているのかという御質問でございました。  平成19年度は小学生、20年度には中学生の不就学調査を実施いたしました。小学生については6名の不就学児童が判明いたしました。戸別訪問をして指導を行いましたところ、3名が新たに就学しました。現在、その児童たちは元気に学校生活を送っているとの報告を受けてございます。また、残り3名につきましては、2名が帰国し、1名は保護者の考えで就学しておりません。中学生については、2名の不就学生徒が判明いたしましたが、2名とも就学を望んでおりません。  不就学調査は、次年度も継続して実施し、実態の把握に努めるとともに、この間題について中心的な役割を担う就学促進員を新たに委嘱し、就学相談、就学支援に向けた取り組みの充実を図りたいと考えております。外国人児童生徒には就学の義務がないため、保護者に対して子供の就学を強制することはできませんが、子供の学ぶ権利を保障するという視点から粘り強く指導してまいりたいと考えております。  続きまして、外国人児童生徒教育支援事業の3点目、指導講師、相談員、支援講師などの人数は足りているのかという御質問でございました。  現在、日本語指導を必要とする児童生徒の在籍数に応じて、週1日から5日、教員免許を有する県派遣の学習支援講師4名、それから母国語に堪能な県派遣の外国人相談員、そして市派遣の外国人児童生徒教育指導講師11名を、小学校14校に、中学校6校に、特別支援学校1校に配置してございます。  平成19年、20年度は、文部科学省の帰国・外国人児童生徒受入促進事業の指定を受けましたことにより、外国人相談員等の派遣回数を大幅にふやすことができました。このことにより、各学校からは児童生徒の日本語力や学力の向上につながった、保護者との意思の疎通が図られ、学校との信頼関係が深まったとの成果が報告されております。  外国人児童生徒の増加に伴い、各学校からはさらなる増配置の要望が寄せられております。一方、ポルトガル語、中国語、ウルドゥー語など、多言語に対応した外国人相談員等が不足しておりまして、その対応に苦慮しているところでございます。  今後も、とやま国際センター、市国際交流協会等関係機関との連携を密にし、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  最後になりましたが、外国人児童生徒教育支援についての4点目でございます。御旅屋セリオ内の国際交流センターにおける日本語指導や相談業務の現状はという御質問でございました。  現在、毎週土曜日の午後、国際交流センターを会場として、児童生徒を対象とした日本語指導教室を実施しております。この教室は、ポルトガル語対象の講師1名、中国語対象の講師2名がそれぞれ隔週で指導し、小学生15名、中学生6名が参加してございます。参加している児童生徒は、年齢や日本語の習熟度に差があるため、グループ編成に配慮したり、教材を工夫したりするなど、個に応じた指導の充実に努めているところでございます。  なお、相談業務は日本語指導教室では行わず、市役所相談窓口や各学校で対応しております。  各学校では、各種配布物を母国語に翻訳したり、保護者会や学校行事に外国人相談員等を配置したりするなど、保護者への学校教育への理解に努めております。また、個別の教育相談につきましても、外国人相談員等と連携し、児童生徒や保護者との意思の疎通を図りながら対応しているところでございます。  外国人児童生徒教育は本市の重要な教育課題の一つとなっておりまして、今後も一人ひとりの児童生徒が安心して楽しく学校生活を送ることができるよう、学習指導や教育相談の充実、関係機関と連携した支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 85 ◯議長(大井正樹君) 31番 柳清利勝君。       〔31番(柳清利勝君)登壇〕 86 ◯31番(柳清利勝君) 3月定例会個別質問、最後のバッターとして2項目について質問いたしたいと思います。
     質問の前に一言、橘市長に申し上げたいと思います。  時のたつのは早いもので、平成16年5月の旧高岡市における橘市長の初当選以来、新市誕生を経て5年の月日が流れようとしております。この間、市長におかれましては、黄金の10年を標榜され、高岡らしさの創造と、だれもが住みたいまち、行きたいまちづくりを進めてこられました。東海北陸自動車道の全線開通、平成26年度までの開業に向けた北陸新幹線の順調な整備など、社会資本の整備が進展しております。また、過日、長年の懸案でありました高岡斎場も竣工いたしました。御同慶の至りであります。本市のさらなる発展を願うものであります。  世界的な景気の悪化が続くとはいえ、臆することなく山積する課題を解決していかねばなりません。  時あたかも開町400年であります。節目の年を生きる幸せに感謝しつつ、100年後の子孫にすばらしいまちをしっかりとつないでいかなければなりません。  時代はその時々に、その時々を生きる人にさまざまな役割を求めるのであります。秋(とき)は来ている、このことを力強く申し添え、以下、通告に従い質問をいたします。  まず、北陸新幹線新高岡駅、仮称でございますが、周辺整備についてお尋ねいたします。  さきの代表質問で答弁がありましたように、新幹線新駅周辺に関しましては、現在、測量調査など整備に向けた取り組みが行われているところであると聞いております。今後、新幹線新駅やその周辺が、県西部地域はもとより、能登、飛騨地域の玄関口としてのにぎわいあるまちづくりが進められていくものと期待をしております。  新幹線新駅周辺がにぎわいのあるものにするためには、新幹線新駅を広域観光の拠点として、多くの方々に利用していただくことが重要ではないかと考えております。そのため、多くの来訪者がおり立った瞬間にその地域の風土を感じることのできるような仕掛けづくりができれば、来訪者の観光意欲を高めるものと考えられます。  新幹線新駅周辺には、瑞龍寺などの文化資産、また水、緑の田園風景、そして立山連峰のパノラマなど、地域の風土をあらわすすばらしい景色が広がっております。こうした風景をすべて見渡せるような展望場所があれば、来訪者がその景色を眺め、地域の風土を感じ、親しみがわき、ひいては観光意欲を高められるのではないかと考えられます。  これを満たすときにはどうしても高い場所からの展望が必要となります。かといって、タワーを建設するというのも財政多難な時期に現実的ではありませんし、何か一ひねりした方策を考える必要があるかと思います。  一つの提案として、新幹線は高架で建設されますので新駅は当然橋上駅となりますから、新駅のホームは一定の高さが確保されるはずです。そこで、新駅ホームからの眺望を確保することは駅舎設計において大変重要になるかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  駅舎以外の展望箇所としましては、新幹線新駅周辺に立地される高層ビルの高層階に展望場所を確保するという方法が考えられますが、先ほども申し上げましたように、公共でビルを建設することには難しい面もありますので、民間施設に展望場所を確保していただくよう要請するか、あるいはまた、当該箇所を公共で取得するという方法がいいのではないかと考えますが、この点についてどのように考えておられるか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。  次に、2点目に土地区画整理事業についてお尋ねいたします。  本市においては、市街地整備の方策の一つとして、これまで幾つかの箇所で土地区画整理事業に取り組まれてきました。その手法として、古くは高岡駅南や高岡南部など市直営による土地区画整理事業も行われてまいりましたが、最近は地権者等による組合土地区画整理事業が中心となっております。  土地区画整理事業については、公共施設(道路、公園、水路等)の整備改善を行い、宅地の利用の増進を図ることを目的に、土地の区画形質の変更を行うとともに、公共施設の新設や変更をする事業であります。このことによって、良好なまちづくりの形成や、定住促進、人口増加を図る上で有効な施策であります。  現在、本市においては、中田東部地区、戸出中之宮地区、中曽根地区などで組合施行による土地区画整理事業が取り組まれており、また平成21年度には木津地区でも取り組まれる予定と伺っております。そこでまず、これらの地区の事業概要をお示しいただきたいと存じます。  次に、土地区画整理事業における宅地化の促進についてお伺いします。  近年、土地区画整理事業においては、建設資材の高騰による支出の増加や保留地の売却遅延に伴う減収などにより、農地での減歩率が40%から50%の高率であることに加え、非農家に対しても応分の負担が求められることなどから、事業を進める上で土地区画整理組合の経営健全化の苦労は大変なものであると聞いております。  特に、現在施行中の事業において最大の課題は、バブル崩壊後の全国的な地価の下落に伴い、設定した価格での保留地の売れ行きが悪く、計画どおり保留地処分が進んでいない状況であり、それに伴う事業計画の変更や事業期間の延伸につながってきております。  幸い、来年度に事業完了予定の中田東部地区においては、ほぼ保留地も売却済みとなっておるようでありますし、また一般換地された土地にも住宅等が立ち並ぶなど、所期の目的である土地の有効活用が図られておりますことは大変喜ばしいことであります。  このように、土地区画整理事業は単なる宅地の供給だけにとどまらず、事業地を都市化していって初めて本来の目的を達するものであります。こういった点を見ますと、本市がこれまで取り組んできた土地区画整理事業の中には、整備後もいまだに有効活用が図られていない用地が残っている事業もあるのではないかと思います。  そこで2点目として、区画整理事業における一般保留地処分の推進や事業の進捗に対する市の取り組み方針をお示しいただきたいと存じます。  人口の減少が喫緊の課題となっている高岡市にとって、土地区画整理事業の推進による住宅促進政策は大変重要な観点であります。市の今後の積極的な取り組みに期待しつつ、私の質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               答             弁 87 ◯議長(大井正樹君) 当局の答弁を求めます。市長 橘慶一郎君。       〔市長(橘慶一郎君)登壇〕 88 ◯市長(橘慶一郎君) ただいまの柳清議員から、最初には励ましの言葉もいただきましてありがとうございます。2項目御質問をいただきながら、私からは新高岡駅(仮称)からの眺望についてという御質問に2点お答えをさせていただき、残りは都市整備部長から2項目めをお答えしたいと思います。  まず、新高岡駅新駅からの眺望場所の確保についてという1点目の御質問であります。  柳清議員お話がございましたように、新幹線の新高同駅の、仮称ですが、このプラットホームにおり立ったとき、そこから見える景色というのは、言ってみれば、訪れた方にとっては高岡の第一印象であり、この地域へやってきたなと、そういう印象を持ってもらう大事な場所だと思います。  新高同駅(仮称)の構造につきましては2面2線で計画されております。ホームの高さは、地上約10メートル程度であります。プラットホームからは、恐らく北には二上山や高岡の中心市街地、南には県の南西部、五箇山方面の山並みを眺めることができるものと考えております。  こうした自然豊かな眺望を確保し、この北陸といいますか、飛越能地域の風土を感じていただくためにも、高岡市といたしましては、駅舎ではガラスなどの使用によって明るく開放感のあるデザインとされることが望ましいと考えております。  これまでにも鉄道・運輸機構に対しましては、駅舎における眺望を確保できるような構造となるようお願いをしているところであります。今後、やがてこの新高岡駅(仮称)のデザイン、もう少し具体的なものも提示される日がやってくると思います。そういった場面も含め、あらゆる機会をとらえて、このホームにおりたときの雰囲気といいますか見晴らしといったことについての要望を重ねてまいりたいと思っております。  続きまして、新駅付近の高層ビルからの眺望の確保についてという御質問でありました。  ただいまのホームの高さが大体10メートルでありますが、もう少し高層ビルとなれば30メートル、40メートルということかと思います。この辺になってまいりますと、この駅周辺の水、緑あふれる田園風景、それから少し遠くを臨みますと、東には立山連峰、西には、遠くは白山などの山並みが広がり、高岡のみならずこの地域一帯の風土、自然を、飛越能の風土、自然を感じられるものと思います。  新高岡駅(仮称)周辺におきまして、一定の高さから周囲の景色を眺められるような展望場所が確保できれば、高岡の地を訪れた方に感動と安らぎを与え、高岡の魅力を十分に堪能していただけるものと考えております。  ただ一方、しかしながら、新高岡駅(仮称)周辺には国宝瑞龍寺や八丁道など歴史的な広がりのある地域もございます。逆にこうした箇所からこのビルがどういうふうに見えるかという、そういう景観面でも十分な配慮をすることが必要だろうと思っております。  このほど策定をいたします高岡市景観計画、景観条例もお願いしておるわけでありますが、瑞龍寺周辺地区につきましては景観形成重点地区といたしまして、周辺地域の建造物の高さを抑制することも検討中であります。したがいまして、新駅周辺の開発に当たりましては、こういう瑞龍寺の中からどのように見えるか、逆にまた新駅周辺からどう見えるかという、さまざまな点でうまく調和をとっていく必要があるかと思っております。  ただ、幸い、現在でも瑞龍寺のこの回廊の中に立ちましても、ウイング・ウイング高岡やホテルニューオータニ高岡というものは見えないわけであります。そういうことからいたしますと、新駅の南側あたりにちょっとしたホテルがありましても、決して瑞龍寺の中から見えるということはないと思っております。かねて青木文化庁長官が瑞龍寺に視察がありましたときには、この瑞龍寺の回廊の中の芝生から何も見えないということが非常によろしいという、そういうお褒めもいただいておりますので、この辺は調和を図っていく必要があると思っております。  いずれにいたしましても、今後、駅の北、また南側の広場、これから地権者の皆様方といろいろお話をしながら、だんだん開発を進めていくわけであります。そこにはさまざまな交流機能を持った民間施設の誘致ということも考えておるわけであります。  そういった際に、高層建築物の利活用あるいは公開空地の設置などによりまして展望場所を確保した他市の事例なども参考にいたしながら、調査、研究を進め、またそういった事業者さんにも働きかけをしていきたいと思っております。  この新駅南側広場、既存の用水がありまして、これを活用していきますと非常に水、緑の豊かなそういう場所もとれるかと思っております。いずれにしましても、都会からといいますか、東京から高岡をおり立ったら何かほっとするなという、そういう安らぎの場にもなるように努めてまいりたいと思っております。  以下、都市整備部長からの答弁といたします。 89 ◯議長(大井正樹君) 都市整備部長 石黒賢正君。       〔都市整備部長(石黒賢正君)登壇〕 90 ◯都市整備部長(石黒賢正君) 私からは、2項目めの2点について。  本市における組合施行の土地区画整理事業についての1点目でございます。現在施行中の土地区画整理事業の概要、施行面積あるいはまた事業期間、総事業費はという御質問でございます。  本市では、市街地整備の一つといたしまして、個人あるいはまた組合、公共団体施行の土地区画整理事業を、これまで市内におきまして30地区、470ヘクタールで行ってきておりまして、そのうち18地区で面積にいたしますと223ヘクタールが組合施行で行っております。その中でも現在施行中の組合施行の土地区画整理事業は、中田東部地区、それから戸出中之宮地区、中曽根地区、それと高伏町地区の4地区でございます。  その中の中田東部地区につきましては、施行面積が18.6ヘクタール、事業期間は平成7年度から始めておりまして明年度、21年度で、事業費といたしましては約27億円でございます。それから、戸出中之宮地区につきましては、面積で23ヘクタール、事業期間といたしましては平成12年度から25年までで総事業費42億と、このように考えております。また、中曽根地区は、施行面積が25ヘクタール、事業期間は平成15年度から24年度までで総事業費約35億円と、このように思っておるところでございます。それから、高伏町地区につきましては、施行面積1ヘクタール、事業期間は平成18年から21年で事業費約6,000万でございます。  また、来年度、組合設立が見込まれます木津地区につきましては、施行面積21ヘクタール、事業期間が21年から26年までといたしまして総事業費約25億円を見込んでいるところでございます。  2点目の土地区画整理事業における一般保留地処分の推進や事業進捗に対する市の取り組みはという御質問でございます。  これまで本市では、高岡市土地区画整理事業助成要綱に基づく推進助成金の交付や、また道路築造工事による事業助成を行いまして、区画整理組合の支出の軽減に努めてきたところでございます。しかし、今日の土地区画整理事業を取り巻く状況は、建設資材の高騰による支出の増加や、計画どおりに保留地処分が進まず減収につながっていることなどから、事業運営が厳しいものとなっております。  このため、保留地処分の推進に当たっては、近隣の地価の状況を把握しながら保留地の処分価格を適正に見直すことも重要であると考えております。また、事業を進めるに当たっては保留地処分の推進や施設整備費の軽減などを図ることが必要でありますことから、民間のノウハウを生かして、保留地処分や工事施工を一括で組合にかわって民間デベロッパーがその業務を行う業務代行方式が有効と考えております。  このような状況から、本市といたしましては、現在施行中の地区でございます、特に国庫補助対象地区でございますけれども、ここにつきましては事業実施計画の見直しによる補助金の増額を国、県に働きかけるとともに、新たな施行地区につきましては業務代行方式を積極的に取り入れるよう組合に助言してまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上で答弁とさせていただきます。 91 ◯議長(大井正樹君) これをもちまして、個別質問、質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議 案 の 委 員 会 付 託 92 ◯議長(大井正樹君) ただいま議題となっております議案第1号から議案第36号まで及び議案第38号から議案第45号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表(第28号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               休             会 93 ◯議長(大井正樹君) お諮りをいたします。  来る12日、16日、18日、23日は、議案調査等のため休会といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 94 ◯議長(大井正樹君) 御異議なしと認めます。  よって、来る12日、16日、18日、23日は、休会とすることに決定をいたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               次 会 の 日 程 の 報 告 95 ◯議長(大井正樹君) 次に、議会の日程を申し上げます。  次回の本会議は、来る24日定刻の午後1時より再開し、諸案件の審議を行います。  なお、来る13日は、午前10時より総括質問を行います。また、来る17日は、午前9時より代表者会議を、午前10時より民生病院、経済消防の各常任委員会を、19日は、午前9時より議会運営委員会を、午前10時より建設水道、総務文教の各常任委員会を開催し、両常任委員会終了後、開町四〇〇年記念事業特別委員会を開催いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               散             会 96 ◯議長(大井正樹君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 散会 午後3時28分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...