そこで質問する第1点は、多くの市民と企業等の協力で多彩なイベントが企画されているが、費用対効果についていかがお考えでしょうか。
2つ目に、
各種イベントで、一過性でなく401年後も通年化すべき事業はないのでありましょうか。
また、
メーンイベント会場となる
高岡古城公園の中川本町側入り口には、かねて
歩行者横断信号機の設置が強く望まれているが、この機を生かしてぜひ実現していただきたいが、当局の積極的な答弁を期待いたします。
次に、地域医療を守る市民病院についてお尋ねします。
社会保障費2,200億円の抑制路線で地域医療の崩壊が進んでいるにもかかわらず、総務省は公立病院に
改革ガイドラインを示し、市民病院等に医療費の抑制、病床削減、経営形態の変更を伴う
改革プランの提出を3月末まで求めています。これでは地域に根差す市民病院が立ち行かなくなるのではないでしょうか。
質問の第1点は、市民病院を守る地域の
医療スタッフの確保が絶対条件であります。そのため、勤務医の負担軽減や女性医師や看護師の離職防止、復職支援など必要と考えるが、待遇改善などの具体策はいかがでしょうか。
2点目に、総務省の
公立病院改革ガイドラインは、3年以内に経営の均衡を図り、遅くとも5年以内に達成しなければ経営形態の変更を求めているが、短期間に黒字化は可能なのでありましょうか。
3点目に、
改革プランで効率化のみ追求しているが、さらなる業務委託が増加すれば委託先の雇用は契約期間のみとなり、安定雇用がさらに阻害されると考えられるが見解を求めたいと思います。患者の大切な命を預かっているのは、
医療スタッフだけでなく病院に働くすべての労働者であります。
続いて、
後期高齢者医療制度について何点かお伺いします。
後期高齢者医療制度は発足して既に1年を経過しようとしています。75歳以上を
別建て保険制度で、医療も差別化する保険制度に今も怒りはおさまっていません。制度がよく周知されていないためだと強弁してきましたが、現実には、医療技術が進歩しているにもかかわらず、お年寄りには医療費をかけても無駄だ、保険料は改正のたびに引き上げられる、
保険料未納者は保険医療から排除され必要な診療を受けられないなど大きな問題点を持っています。
質問の第1点は、
後期高齢者医療制度の
抜本的見直し、廃止を求める声が依然として大きいが、見解をお聞きします。
2点目に、保険料の滞納の実態はどのようになっているのでありましょうか。
3点目に、滞納者の保険証の取り上げは国民の生存権も侵しかねません。国保でも高齢者、子供たちには少しは配慮されてきたが、保険証の取り上げは絶対やめるようにされたいが、所見を伺います。
4項目めに、農林業の雇用創出について質問します。
日本国憲法27条は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と定めています。しかし、格差社会の進行のもとで、雇用問題は今日の最大の課題です。働きたくても職がない。貧困と格差の広がりは年度末にさらに広がりつつあります。雇用創出は緊急の課題です。農林業分野は
輸出産業優先の犠牲となり、高齢化や後継者不足で荒れ放題で無残な状況です。これらの責任を地主や農家個人の責任に転嫁しては何の解決にもなりません。今こそ地球環境を守る立場から、
食料自給率向上の観点からも農業を見直すときであります。
そこで、お尋ねする第1点は、農林分野で雇用創出の
具体的検討状況はどのように進んでいるのでありましょうか。また、どのくらいの雇用を創出しようとしているのでしょうか。
2点目に、里山は荒廃し放題であります。再生の必要に迫られていますが、財政と労働力が問題であります。ここでの雇用創出をどう図っていくのでありましょうか。また現在、高岡西山に(仮称)
里山交流センターを建設計画中でありますが、運営主体についてはどのように考えておられるのでしょうか。
5項目めに、低炭素社会に向けてお尋ねします。
ことしは、
地球温暖化対策の取り組みにとって正念場の年です。低
炭素社会づくりに向けて、自然環境に優しいさまざまな取り組みが行われています。産業界も
エコ商品開発のため多くの企業が参入しようとしています。アメリカの
オバマ大統領は、今後10年間に太陽光や風力発電に投資し、500万人の雇用を創出するとしています。
そこで、お尋ねする第1点は、太陽光発電、風力発電等の新エネルギーの導入や
エコシステムの導入、普及のため住宅補助金を復活したが、その普及をどう進めるのでありましょうか。家庭に推奨するにとどまらず、公営施設や企業も積極的な導入を進める必要があります。
2点目に、化石燃料を使用する自動車社会で安価な
クリーンエネルギーが開発されない限り、脱車社会を目指す必要があります。自家用車を今手放せと言っても、勤労者も高齢者も日常生活を営むことは困難であります。そのためにも公共交通網を充実させる必要があります。ぜひ公共交通網を充実させる
長期的プランを各界各層が参加して作成すべきと考えるが、当局の見解をお聞きします。
続いて、
地上デジタルテレビ対策についてお尋ねします。
テレビ放送は
デジタル化され、
アナログ放送はもうすぐ廃止されます。そのため、今議会でも公民館や学校の
デジタル化の予算が計上されていますが、全体の普及率はまだ半分に満たないと仄聞しています。
アナログ放送の廃止がまだ十分理解されていないからと言っていますが、
デジタル対応のテレビは大型化し、高額で操作も複雑化し、高齢者には取り扱いが難解であります。
お尋ねする第1点は、今日でも
地上デジタルテレビ普及率が半分に満たない状況で、
地上アナログ放送の継続を関係機関に働きかけるべきではないか見解をお伺いします。
2点目に、低所得者や高齢者は高額の
大型液晶テレビを今さら購入できず、完全に情報難民となるおそれがあるが、その対策についてお聞きします。
次に、サティの撤退についてお伺いします。
JR高岡駅周辺からダイエーに続きサティも撤退し、気軽に行ける商店は既に廃業しており、周辺住民の日常生活にも不便を来しています。とりわけ、高齢者は日用品や食料品を一度に大量に持ち帰ることもできず、気軽にげた履きで行ける公設市場的な店の出店を待ち望んでいます。
また、
サティ高岡店の閉店後2カ月になりますが、雇用悪化の中で、元従業員や出店の店員の再雇用がどこまで確保されたか一抹の不安を感じます。大型店の身勝手な出退店はまちの様相を一変し、地元商店を破壊すると主張してきましたが、現実のものとなっています。さらなる規制がどうしても必要です。
そこで、
サティ高岡店の撤退は
中心市街地活性化や
まちなか居住促進にどのような影響を与えているのでしょうか。また、周辺住民の主婦や高齢者の日常生活の不便さの苦情にどうこたえていこうとしているのか、見解をお聞きします。
最後に、雇用悪化の中で、子供たちの健康をめぐる環境は大変悪化しています。相次ぐ突然の派遣社員や期間工の雇い止め、さらなる
リストラ計画も続いています。中には法を無視した解雇もあります。多くの離職者は退職金もなし、雇用保険も未加入で、あすからの生活もままならない深刻な状況であります。
生活保護を申請しても、親、兄弟の援護を、自家用車は手放せといってなかなか受理されません。その子弟は、食事も十分とれず就学もやっとであります。病気になっても病院にも行けません。こうした子弟、子供たちに、緊急対策として無料・
低額診療制度を活用すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねし、以上をもって私の個別質問といたします。
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答 弁
5 ◯副議長(高畠義一君) 当局の答弁を求めます。市長 橘慶一郎君。
〔市長(橘慶一郎君)登壇〕
6 ◯市長(橘慶一郎君) ただいま南部議員から8項目にわたる御質問がございまして、私からは開町400年事業、また
後期高齢者医療制度について1点ずつ、また
サティ撤退についての問題についてお答えを申し上げ、以下の答弁につきましては奥田副市長か部局長からでお願い申し上げます。
開町400年記念事業の1点目、費用対効果をどのように考えているかという御質問であります。
開町400年事業は、平成19年度から平成21年度まで3カ年で約2億5,000万円の事業費を見込み、その半分を民間からの御芳志をお願いするという形で計画を組みましてスタートしたところであります。おかげさまで、この大変厳しい経済状況下にもかかわらず、多くの皆様から目標を上回る御協賛をちょうだいし、あるいはお申し込みをいただいております。ほんの数日前ですが、この民間側の分の1億2,500万円を実際入金もいただいた形になっておりまして、大変ありがたいことであると感謝を申し上げております。
この事業は、それこそ高岡の古きを訪ね、また500年、600年と、高岡の新しきを知るといいますか、新しい高岡へ向かって進んでいく。言ってみれば、今までの先人の御苦労、伝統というものを大切にしながら、きょうを祝い、あすへの第一歩と、そういう活力をつけていこうという思いで行われるものであります。
そういった中では、こういった貴重な御芳志を生かさせていただきながら、
イベント実行委員会でこの「開町400年」を合い言葉に実施されるさまざまな事業に多くの市民の皆様に参加をいただくように努力をし、これを通じて、ふるさとに対する愛着や連帯感の醸成が図られるよう努めなくてはならないと思っております。
過日来、
市民提案事業、
地域提案事業におきましても、例えば市民会館で第九を歌う、あるいは二塚地区において
コシノヒガンザクラを植える。きょうの新聞によれば、佐野のほうでまた昔話について聞く会を行うと。こういった形で、いろんな形でいろんな工夫がなされております。こういったことを通じてはぐくまれる市民パワーをあすの高岡発展の足がかりとしていくことが大切であると考えております。
あわせて、400年事業を通じて、ものづくりのまち高岡や400年の歴史に彩られたまち高岡を大いに全国に向けて発信をしてまいりたいと思っております。この点では、南部議員御指摘のとおり、
滝田洋二郎監督のこのたびの快挙で高岡という地名を、また福岡の皆さんに大変お世話になりながら全国に発信をすることができたと思っております。このイベント、この400年イヤーを契機に、高岡に人を呼び込み、新たな交流をつくり出していくことも事業の効果として考えていきたいと考えておりまして、市民1人1ゲスト、また入り込み数としては500万人ということを申し上げております。
この開町400年
記念イベントによる経済効果としては、2億5,000万円の事業費に対し、さまざまな消費行動を含めまして25億円程度と見込んでおるところであります。それこそ、缶バッジもありますしトランプもありますし、いろんなものがございまして、こういったものを皆さんにも御紹介いただいております。こういったものをまた広めながら、いろんな形で経済効果を出していきたいと思っております。
3項目め、
後期高齢者医療制度の1点目の
抜本的見直しをという御質問であります。
国民皆保険を堅持し、将来にわたり
医療保険制度を持続可能なものとするために、また現役世代との負担の公平の観点から、
後期高齢者医療制度が国において設けられ開始されたところであります。しかしながら、南部議員からも御指摘のように、制度の趣旨や仕組みがわかりづらいなどの御意見がありますし、また、年金からの特別徴収、社会保険の扶養者の新たな保険料負担、世帯構成による軽減判定の相違など幾多の問題点が指摘されたところでありまして、国において初年度より納付方法の見直し、あるいは新たな
保険料軽減策というものも講じてこられたところであります。
引き続き、
与党プロジェクトチームにおいてさらに検討すべき課題として、軽減の個人判定や特別徴収の対象者など、他の制度との関連を含めた協議も行われているところであります。今後2年目に入りましても、さらに制度の理解が得られるものに国からいろんな改善策も出されてくるものと考えております。
なお、
後期高齢者医療制度を行っております県レベルの広域連合でありますが、2月議会におきまして今年度の補正予算、来年度予算等も議決を見ているわけでありますけれども、1年目無事終わりまして、今2年目へと、本当に職員の方々の努力もあって進んでいくというところであります。せっかく生み落とされた制度でありますので、いましばらくは制度をやはり安定的に運営させながら、制度をよりしっかりしたものにしながら、またいろんな負担が大きくならないように努力をしていくということが大事ではないかというふうに考えるわけであります。
7項目めの
サティ撤退の問題でございます。
高岡サティは、平成5年10月に開店以来15年余りの間、幅広い品ぞろえで地域住民の消費生活に寄与されてこられたわけでありますが、利用客の減少や新たな大型店の進出など経済状況の変化により撤退されたものであります。当初の設定の、いわゆる継続期間というのは30年というふうに伺っておりますので、道半ばということについては、できれば最初に志を立てられただけ営業していただきたかったと。また、そういうことが本来はどこの地域においても地域経済にとっては大事なことではないかというのは南部議員と一面思いを共有するものでございます。
高岡サティの撤退によりまして周辺地域の利便性が低下したという部分については否めないわけでありますが、全体としての
中心市街地の活性化及び
まちなか居住の促進という点では、そのほかまた、末広町商店街あるいはセリオ等もございますし、全体に対する影響としては限られたものだと思っております。しかしながら、御指摘のようにこの撤退によりまして周辺の方々、特に高齢者の最寄り品などの購入については支障を来すということが十分考えられます。サティの撤退表明後、担当部局におきまして、
地元スーパーを中心にこの建物への新たな出店の意向照会、あるいはこの建物に限らず地域という意味で言えば、駅南から北陸線を挟んで城東方面等、この空白地帯になっている部分をにらんだ出店のお願いというようなこともいろいろ働きかけもしたところであります。
このサティ自身につきましては、撤退をめぐりまして現在、建物の所有者と
高岡サティを運営しておられた
株式会社マイカルが裁判において係争中であります。その経過をまずは見守らせていただきたいと思います。
今後、この裁判が終結すれば、既存建物を含めた跡地の有効活用については、所有者としては
中心市街地の
にぎわいづくりに何らかの形で寄与されたいというお気持ちも持っておられるということも聞いておりますので、この裁判の終結を見た後、高岡市としてはまた所有者の御意向に沿って協力をしてまいりたいと考えております。
以上をもちまして答弁とさせていただき、奥田副市長以下の部局長の答弁でよろしくお願いいたします。
7 ◯副議長(高畠義一君) 副市長 奥田紀元君。
〔副市長(奥田紀元君)登壇〕
8 ◯副市長(奥田紀元君) 私のほうからは、6項目めの
地上デジタルテレビ対策についてのうち低所得者等の
情報難民対策についての御質問にお答えいたします。
平成23年7月までに
地上アナログ放送が終了し、
地上デジタルテレビ放送に完全移行することに伴いまして、従来の
アナログテレビではテレビを視聴することができなくなるということは御質問のとおりでございます。このため、経済的理由により
デジタル化対応が困難である世帯や
デジタル放送への対応方法の理解が困難な世帯におきましては、生活に必要な情報が得られなくなることなどが課題とされているところでございます。
このため、まず低所得者等への支援対策といたしましては、総務省では平成21年度から
NHK受信料全額免除世帯に対して、
簡易チューナーの無償給付や、必要に応じ
アンテナ改修を無償で行うこととしております。さらに各メーカーに対し、
簡易チューナーを早期にかつ安価で販売するよう働きかけているところでございます。
次に、
地上デジタル放送移行への理解を深める支援対策についてであります。
ことし2月に各都道府県に
テレビ受信者支援センターを設置し、高齢者などの世帯を中心に説明会や戸別訪問等による
受信者支援を行うことといたしております。高岡市におきましては、平成21年度に、
ふるさと雇用再生特別交付金を活用して、市民の皆さんが
デジタル化移行に関して気軽に利用できる相談窓口を設けることといたしております。この相談事業を通じて、
デジタル化移行への対応が困難な世帯を把握し、必要に応じ富山県
テレビ受信者支援センターへ連絡するなど適切な対応を行っていきたいと考えております。
私の答弁は以上であります。
9 ◯副議長(高畠義一君)
経営企画部長 新井雅夫君。
〔
経営企画部長(新井雅夫君)登壇〕
10
◯経営企画部長(新井雅夫君) 私からは、1項目めの開町400年記念事業についてのうち、401年以降も継続し通年化するイベントは考えているのか、まずその御質問にお答えいたします。
イベント実行委員会が実施する事業も含めまして、この開町400年イヤーにはさまざまな事業が市内の各所で繰り広げられることになっております。特に今般は
市民提案事業という形で、それぞれの地域はもとより、広範な市民の皆様にさまざまな自主的な事業に取り組んでいただいております。こうした中から、次年度以降も市民の皆様の手で実施される、そういった事業が生まれてくるとすれば、それは喜ばしいことだと考えております。
また、
イベント実行委員会が実施する事業につきましては、次年度以降も通年化して継続して実施する事業については現時点では特に考えているわけではございませんが、今後、広範な市民の盛り上がりがあれば、その中で今後の方向性を検討することもあるかなというふうに思っております。ただ、その場合、本市には以前から継続して実施してきている事業も多いことから、新たな事業を通年化するに当たっては、既存の事業も含め、全体としてスクラップ・アンド・ビルドを図るなど慎重な検討が必要かなというふうに思っております。
続いて、6項目めの
地上デジタルテレビ対策の1点目、普及率が半分に満たない。
アナログ放送の継続を求めてはという御意見でございます。
総務省の本年1月時点での
デジタルテレビ放送に関する
移行状況緊急調査では、
地上アナログテレビ放送の終了時期の認知度については77.8%となっております。また、
地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は49.1%となっております。
このような状況を踏まえまして、総務省におかれましては、これまで
放送事業者や関係団体と連携し、
テレビ放送による周知広報、
コールセンターの設置や
デジタル中継局整備などさまざまな取り組みを行ってこられました。さらに加えて、この2月から、
デジタル化を一層推進するため、各都道府県に
テレビ受信者支援センターを設置したほか、平成21年度から低所得者等への
簡易チューナーの無償給付などに取り組み、普及率の向上に努めることとされております。
また県においては、これまでの取り組みに加え、この2月に地上
デジタル放送を推進する連絡調整会議を設置し、推進体制の充実に取り組んでいるところでございます。
高岡市におきましては、これまで
デジタル化移行につきまして、ホームページあるいは「市民と市政」でPRをしてきております。さらに、平成21年度には、市民の方が
デジタル化移行に関して気軽に利用できる相談窓口を設けることを計画しております。
現段階では、このように国、県、市町村や関係団体が連携して、移行期限であります平成23年7月、2年以上ございます。この間、取り組みを強化して、全世帯に普及させるべく対策を推進しておられるところでありまして、今の時点では
地上アナログ放送の継続というようなことを言うことについては考えていないのであります。
以上で答弁とさせていただきます。
11 ◯副議長(高畠義一君) 生活環境部長 川端 聰君。
〔生活環境部長(川端 聰君)登壇〕
12 ◯生活環境部長(川端 聰君) 私のほうからは、まず問1の開町400年記念事業の中の3点目、
メーンイベント会場である古城公園中川口に歩行者横断用信号機の設置についてお答え申し上げます。
この信号機の設置につきましては、交通規制の所管が県公安委員会であることから、平成19年からずっと継続して高岡警察署に設置をお願いしてきた経緯がございます。本年に入りましては、開町400年記念事業を間近に控えていることから、当該信号機の設置要望に加えまして、大手口の横断歩道の設置など、市民要望が強い古城公園関連の交通規制に関し、改めて高岡警察署にお願いしているところでございます。警察では、設置について鋭意協議を進めていただいている状況にございます。
次に、問5の低炭素社会に向けての2点でございます。
まず、太陽光発電やエコキュート等の普及策についてでございます。
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制を進めるためには、太陽光発電やヒートポンプ式給湯器などの高効率給湯器の普及は大変有意義なものと考えております。太陽光発電の普及につきましては、平成14年度から18年度にかけて、市民が設置されます太陽光発電システムに対し、新エネルギー財団の補助や県補助と連携しまして、延べ172件843キロワット分の施設整備の支援を行ってきております。また、19年にオープンしました西部老人福祉センターにおいて、エコキュートを市の施設として導入しております。
本年1月から、太陽光発電量の拡大を目指しまして、国及び県におきまして住宅用太陽光発電の設置補助を開始されたところでございます。また、エコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器の普及につきましても、従来から国において設置補助が行われておりまして、本市としてはこれら国、県の補助制度を利用されるよう、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。
また、さらには富山県におきまして、省エネルギー機器の導入や太陽光発電等、新エネルギーを利用する施設の整備を行われます中小企業に対する融資制度もございますので、このような制度の利用につきましてもあわせて周知に努めてまいりたいと考えております。
2点目の、脱車社会を目指し、公共交通網充実の
長期的プランの作成についてでございます。
公共交通機関は市民生活の足として必要不可欠なものでございまして、今後、高齢化が進展する中で、その重要性はますます高まっていくものと考えております。自家用車は便利で、生活の上で重要な交通手段になっておりますけれども、過度の自家用車への依存は、交通事故や交通渋滞の多発、また地球温暖化や大気汚染等の環境悪化につながるなど、さまざまな弊害も生じているところでございます。
本市におきます公共交通は、北陸本線、城端線、氷見線のJR各線と路面電車万葉線のほか、65路線あります乗り合いバス、そして
中心市街地への気軽な足としてのコミュニティバスや福岡地域における公営バスなどが整備されております。
本市では、これら公共交通機関を維持、確保しますとともに、各交通機関が連携し、だれもが便利で使いやすい公共交通ネットワークの構築を図っていくべきものと考えております。また、交通不便地域等におきます地域バスの導入を進めるなど、さらに公共交通網の充実を図っていきたいと考えております。
議員御提案の
長期的プランの作成につきましては、公共交通の維持、活性化を図る上で大変貴重な御意見であると考えておりますが、現在、公共交通網の根幹となります北陸新幹線や並行在来線の運行形態等が明らかになっていないところでございまして、今後、これらが明確になった後に観光面や地域間交流等も含め検討していきたいと考えております。
以上であります。
13 ◯副議長(高畠義一君) 市民病院事務局長 矢地徳吉君。
〔市民病院事務局長(矢地徳吉君)登壇〕
14 ◯市民病院事務局長(矢地徳吉君) 私からは、2項目めの地域医療を守る市民病院について、3点の御質問にお答えいたします。
第1点目、医師、看護師等の
医療スタッフの確保には待遇改善が必要と思われるが、具体策はについてであります。
連日、新聞紙上でも報道されておりますように、医師不足や医師の過重労働を解消するため、研修医制度の見直しや産科医、救急勤務医への新たな手当の創設など、さまざまな施策が打ち出されているところであります。本院においても、これらの支援策を十分に見きわめながら実施していくとともに、医師が専門医や認定医の資格取得、更新の際にはいろいろ支援をしているところでございます。
また、平成20年4月からは、医師が行う証明書、診断書等作成の事務負担を軽減するため、医師の指示のもと事務職員が書類作成の事務補助を行うなど、その待遇改善にも努めております。
また、出産、育児などの理由により一たん医療の現場を離れ家庭に入った女性医師の復職支援として、短時間勤務の非常勤雇用を行っており、将来、常勤化につながるステップとして今後も継続的に実施していくこととしております。
また、看護師等
医療スタッフにつきましては、不足の危機には面していないものの、資質向上のため支援に努め、認定看護師、がん薬物療法認定薬剤師、認定輸血検査技師など専門職としての各種資格取得に支援するなど待遇改善に努めてまいっております。
新人看護師の離職につきましては、本院では実例はありませんが、離職防止に向け、技術的、精神的にサポートしていくため、教育体制の充実を図っているところであります。また、育児休業明けの看護師に対しましては、近隣保育所の紹介等を行い復職に向けた支援を行っております。
次に2点目でございますが、
改革ガイドラインは3年以内の黒字化を求め、達成できない場合は経営形態の変更を求めているが、黒字化は短期間に可能かについてでございます。
総務省は、公立病院が安定した経営基盤のもと地域医療を担う役割を果たすことを目的に、全国の公立病院に対しまして
改革ガイドラインを示し、本年度内に公立病院
改革プランの策定を求めております。ガイドラインでは、経営の効率化、医療圏における病院再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立った改革を一体的に進めるよう求め、経営効率化については3年程度、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しにつきましては5年程度の対象期間を設けております。
本院では、平成15年度に策定しました第I期中期経営計画、そして平成18年度には集中
改革プランの策定に合わせまして改定した第II期中期経営計画のもと経営改善に努めてきたところであります。このたび、公立病院
改革プランを第III期中期経営計画として位置づけまして、平成26年度の黒字化を目指し策定しているところでございます。
議員御提案の黒字化への期間短縮につきましては、これまで以上のさらなる経営改善に取り組むことはもとより、高岡市や高岡医療圏の医療提供体制にも注視しながら、一日も早い収支均衡と黒字化に向けて努力してまいりたいと思っております。
3点目ですが、
改革プランで効率化のみを追求し、業務委託がふえ、委託先の雇用は契約期間のみとなり、安定雇用が阻害されないかとの御質問でございます。
本院は、高岡医療圏における基幹病院として、住民のニーズに対応した救急、精神、結核、災害、高度先進医療などを継続的、安定的に提供し、地域医療を守る社会的使命を担っております。本院が安定的かつ自立的な経営のもとで良質な医療を住民に提供していくためにも、経営の効率化を図ることは重要な視点であると思っております。
経営の効率化に当たりましては、これまでも契約内容や事務事業の見直しにより委託料などの経費の節減を図ってきたところでありますが、今後も、公営企業の病院事業という観点から、特殊性や費用対効果など経営的視点を考慮しながら民間経営的手法の導入を図っていく必要があると考えております。議員憂慮されます、業務委託が極端に増加することが安定雇用を大きく阻害するということは考えておりません。
また、平成18年度より契約期間を単年度契約から3カ年契約に切りかえるなどの方策を取り入れておりまして、委託職員の雇用の安定と病院経営における経費節減にも努めているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
15 ◯副議長(高畠義一君) 福祉保健部長 山本 満君。
〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕
16 ◯福祉保健部長(山本 満君) 私からは、3項目めの2点と8項目めについてお答えをさせていただきます。
まず3項目め、
後期高齢者医療制度についての2点目でございますが、保険料の滞納者の実態はについてでございます。
後期高齢者医療の保険料の滞納状況は、1月末で該当者2万4,321人のうち約530人の方が滞納となっております。
滞納となった理由といたしましては、これまでの問い合わせの内容では、保険料が年金から引き落としになっているものと思っていたとか、国民健康保険税を口座振替で納めていたため、そのまま継続して口座から落ちていると思っていた。また、制度施行後に新たな保険料の軽減策が講ぜられたことにより、納付方法が変わったことがわからなかったなどのケースが多いように感じております。このほか、初年度でありましたことから、制度の案内や保険料軽減の案内、納付方法の変更など、多くのダイレクトメールなどを送付いたしましたために、保険料の納付書自体がわからず、そのままにしている方も見受けられたこともありました。
今後、引き続き、富山県後期高齢者医療広域連合とともに制度や納付方法についての周知を図りまして、保険料の収納に努めてまいりたいと考えております。
次に3点目の、保険証の取り上げをやめるべきではについてでございます。
高齢者の医療の確保に関する法律では、1年以上特別の事情もなく保険料を納付しない場合は、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付すると規定しております。しかしながら、さまざまな事情から保険料の支払いが困難な方につきましては、所得や生活状況などを十分調査するなど、きめ細やかな相談を行いまして適切な対応に努めていきたいと考えております。
なお、あくまで保険料を負担する能力があると認められ、長期にわたり納付相談にも応じてもらえず、一切納付されない方につきましては、加入者の負担の公平という観点から、資格証明書を交付することもやむを得ないのではないかというふうに考えております。
次に8項目め、緊急対策として、失業者などの子弟に無料・
低額診療制度の活用をについてお答えをいたします。
無料・
低額診療制度は、低所得者世帯をはじめ、経済的事由により診療費の支払いが困難なため適切な医療が受けられない方々に対し、無料または低額で診療を行う事業でございます。この制度は病院や診療所などの医療機関が実施主体であり、無料、低額などの減免扱いを受ける患者数が総患者数の10%以上あることなどの要件がございます。県内では、済生会富山病院と済生会高岡病院の2病院が県の認可を受けているというふうになっております。具体的な無料・低額診療に際しましては、個別に認定要件などの確認が必要であるというふうに伺っているところでございます。
なお、本市では、少子化対策や子育て支援の観点からこども医療費助成を実施しております。昨年10月からは対象年齢を小学校3年生まで拡大したところであり、生活保護世帯の医療費につきましても医療扶助を行っているところでございます。
また、県の社会福祉協議会では、低所得者などの方々に資金を低利で融資する生活福祉資金貸し付けや離職者支援資金貸し付けなどを行っており、これらの制度の活用につきましても周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
17 ◯副議長(高畠義一君) 産業振興部長 西渕一郎君。
〔産業振興部長(西渕一郎君)登壇〕
18 ◯産業振興部長(西渕一郎君) 私からは4項目め、農林業における雇用創出策についての2点の御質問にお答えいたします。
まず1点目でございます。雇用創出の具体的な検討状況は。また、雇用創出の期待数はとの御質問でございます。
農業における雇用創出についてですが、高岡市では水稲、園芸、畜産等多様な雇用形態があり、関係機関と連携した対応が必要であると考えております。このため、市、県やJA、農業者組織等で構成する高岡地域担い手育成総合支援協議会において、担い手の育成や就農相談等を実施し、個々のケースに応じた取り組みを行っております。
県内の就農の取りまとめを行っている富山県農林水産公社によりますと、高岡市内における求人募集数は8農業法人等で10人あり、現在までに5人が内定されたと伺っております。
また、林業では、林道ののり面保護や側溝の堆積物を除去する林道周辺環境整備事業や、山林の境界確認や簡易な境界測量を行う地域集落山林環境整備事業、作業路を開設する路網整備地域連携モデル事業を行い、新たな雇用創出を図ることといたしております。林道周辺環境整備事業では10人程度、地域集落山林環境整備事業では3人程度の新たな雇用が創出されると考えております。
また、路網整備地域連携モデル事業の目的の一つは、急速に悪化する経済情勢の中で、地域の中小建設事業者と連携し、山村地域における雇用機会の確保を図る目的であることから、一定の雇用創出が期待できると考えております。さらに、県が行うみどりの森再生事業や市が行う里山再生整備事業等の森林整備事業においても雇用の創出が図られると考えており、これらの事業にも一層前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、2点目でございます。里山再生で雇用創出は図られないか。また、(仮称)
里山交流センターの運営主体はとの御質問にお答えしてまいります。
高岡市では、里山を再生する事業として、森林の間伐を行う林業対策事業や風雪害による倒木処理を行う県単森林整備事業、地域住民やボランティアによる里山再生整備事業などに取り組んでおります。これらの事業を主に受託している森林組合では、昨年より既に新たな雇用を行っており、今後も森林組合等と連携し雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
高岡
里山交流センター(仮称)は、本市の西部、小矢部川左岸の西山山ろくにおいて、地域の特色ある自然、産業、歴史、文化を生かし、地域の活性化を図ることを目的に、国吉地内で建設することといたしております。現在、建設用地の取得を終え造成工事に着手しているところであり、平成21年度に建設工事に着手し、22年度に開館したいと考えております。
この(仮称)
里山交流センターの運営につきましては、今後、里山の活性化につながり、施設の効果的な利活用を行うためにどのような運営方法がふさわしいのか、地元自治会をはじめ関係団体の皆様と協議してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
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再 質 問
19 ◯副議長(高畠義一君) 17番 南部周三君。
〔17番(南部周三君)登壇〕
20 ◯17番(南部周三君) 2点、確認の意味で再質問させていただきます。
後期高齢者医療制度の保険証の取り上げ問題ですが、滞納者は530とお聞きしましたけれども、先ほどの答弁では、悪質なものだけ資格証明書を発行すると解釈していいのか。そして、もう年度末でありますが、その数はどのくらい想定されているのか、調査がどこまで進んでいるのか。その2点について明確にしていただきたいと思っています。
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答 弁
21 ◯副議長(高畠義一君) ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。福祉保健部長 山本 満君。
〔福祉保健部長(山本 満君)登壇〕
22 ◯福祉保健部長(山本 満君) 南部議員の再質問にお答えさせていただきます。
資格証明書を発行する場合には、先ほど答弁いたしましたが、いろんな事情があると思います。そういったことをいろいろそういう方々とお話をさせていただきながら、その中で、先ほど申しましたように、保険料を御負担いただける能力があると認められて、それでいろんな相談にも応じてもらえない、それからなかなか納めていただけない、そういったような方については資格証明書を発行させていただくということもやむを得ないということで答弁をさせていただきました。
それから、今ほど何かちょっと数のお話も出ましたが、どれだけの方がどういうというふうな数の仕分けについてはまだ現在調査しておらないところでございます。
以上でございます。
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23 ◯副議長(高畠義一君) 9番 上田 武君。
〔9番(上田 武君)登壇〕
24 ◯9番(上田 武君) 3月議会に当たり、通告に基づいて4項目について質問いたします。
1項目めは、自転車による市民協働のまちづくりについてお尋ねします。
先日、NPO法人Nプロジェクトひと・みち・まち主催の「自転車de地域デザインin高岡」の研究、調査、提言の発表会に参加をいたしました。この事業の目的は、「持続可能な地域をめざし、温暖化防止や高齢化をふまえ、これからの地域交通のスタイルを考えます。環境と健康に良く地域を感じ取れる自転車を切り口にライフスタイルを見直すきっかけをつくり、人々の暮らしや営みが安心・安全にいきいき交流するまちをつくるため、様々な立場の人と一緒に地域デザインをすること」となっております。観光、買い物、通勤通学、サイクリングの4つのテーマで、それぞれの研究チームの発表を聞いて、なるほどというところが多くありました。
世界的に温暖化が進み、各国はそのもとであるCO2削減に取り組んでいるのは周知のとおりです。車社会と言われている今日、温暖化防止や高齢化社会を踏まえ、環境に優しく、健康づくりと家族や人と人とのつながりをはぐくみ、地域の活性化にも大きく貢献する地域交通のスタイルを大きく転換させることが求められていると考えます。
暮らしの中に自転車をということで、国内においてもその取り組みが注目をされています。交通事故防止や環境などの観点から、年齢制限はありますが、歩道でも自転車で通れるように、道路交通法の改正が平成20年6月にされました。また、国が全国98カ所を指定し、道路に自転車専用レーンを設け、自転車によるまちづくりを推進しています。県内では富山市が指定され、県道に約450メートルの専用レーンが設けられています。まだまだ市民に浸透していないようですが、今後周知していくことで生活の中に溶け込んでいくと思います。
そこで、市内の自転車にかかわる課題として、通勤通学時の乗り方や駐輪などのルールやマナー、商店街における雑然としたとめ方や、また観光面では、高岡に訪れた方が利用するレンタル自転車で観光めぐりが快くできているのかなど、仄聞していることや調査の中から課題として見えてきたことを6点について以下お尋ねしたいと思います。
まず1点目は、自転車利用者の利便性の向上を図るために、市内の公共交通停留所などに小規模駐輪場を設置してはどうか、御所見をお示しください。
次に、観光で訪れる方も含めて、JR高岡駅を基点とした自転車でめぐる観光マップを作成し、
にぎわいづくりと交流人口増につなげるべきではないかと思いますが、御所見をお示しください。
次に、平成17年に始めたレンタサイクルについてですが、利用者が年々ふえている状況下にあります。平成18年の利用者は981人でしたが、昨年は1,351人と1.5倍にふえています。また、県外利用者は、平成19年が484人であったのが、平成20年には倍近くの830人にふえています。このレンタサイクルの貸し出しは市内に5カ所あり、22台で運営されています。借りた自転車は必ず借りたところに返す仕組みになっています。利用者の中に、もっと借りる場所をふやし、返す場所も貸し出しているところであればどこでもいいようにしてほしいとの声もあると仄聞しています。
そこで3点目は、利用者(観光客)の利便性を高めるとともに、思い出のページを多くつくっていただけるように、ぜひこうした声が実現できるように関係機関に働きかけていただきたいものです。御所見をお伺いします。
次に4点目は、晴れた日の雨晴海岸から見える海に浮かぶ立山連峰は最高の絶景として広く全国に知られており、アマ、プロの写真家の皆さんが全国から、時には泊まりがけで写真を撮りに来ておいでます。こうした海岸線からの絶景や、福岡町の菅笠、戸出の御旅屋門、もちろん市内にある瑞龍寺や伏木の勝興寺、そして吉久のさまのこなど、市内の文化的財産とそれぞれの地域の特徴や特色を生かしたそれらをつなぐサイクリングロードの整備を検討してはと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、自転車によるまちづくりに欠かせないのは、歩く人や車との協力、協調が大事です。そこで5点目は、自転車の乗り方や駐輪のあり方のルールとマナーの向上を図るために、関係機関に働きかけて、現地体験も含めた講習会を教育機関や自治会などで定期的に開催してはどうか。
この項の最後の6点目は、これらの事業を推進するに当たっては、市民、商店事業者、国、県、教育委員会など、いろんな団体と協議、協力していかなければなりません。自転車によるまちづくりについての当局の意気込みと御所見をお伺いいたします。
次に2項目めとして、カラス被害対策についてお尋ねします。
1月10日に開町400年記念オープンセレモニーがJR高岡駅前広場で開催されました。いよいよ開町400年記念日の9月13日まであと186日となりました。
この項について2点お尋ねします。
市民の散歩コースでもあり憩いの場でもある
高岡古城公園を中心に、その周辺で開町400年記念の主要なイベント行事が今後も開催されます。市内はもとより、県内外、さらには姉妹都市からも多くの方々に来ていただき、400年の歴史と文化で彩られた文化都市として栄え、ものづくりのまちとして発展してきた高岡を見ていただくためには、おもてなしの心で迎えることが大切です。皆さんを迎えるそのメーンステージにカラスが大群をなしていては、イメージ的にどうかと思います。
先日の夕方、池之端通りを歩いていたら、幾つものカラス軍団が公園に集まってくる光景を目にし、さらに歩くと、今度はまちなかの電柱にとまっているカラス軍団が遠慮もせずにふんをまき散らしているのが目にとまりました。改めてこれは何だと感じた一人です。
こうしたカラス被害は、古城公園はもとより、市民や観光として訪れる方々にとって決してよい印象を与えていません。開町400年という年でもあり、カラス被害対策の強化をすべきだと考えます。
このことについては、昨年3月議会で、古城公園のカラス対策について、県のカラス対策会議での検討内容や先進都市の事例を参考にし、その有効性についても検討しながら、今後ともカラス対策を行ってまいりたいとの答弁がありました。
そこで1点目は、古城公園のカラス対策について、この間どのような検討を行い対策を講じてきたのかお示しください。
次に、本市のカラス被害対策としては、ごみ集積場に折り畳み式集積箱の設置の補助として100万円予算計上されています。一方、富山市では、平成16年からカラス対策プロジェクトチームを設置し、城址公園などでカラスのねぐら入りや数の調査を行い、捕獲やライトアップによる追い払い作戦を行っていて、効果が出てきたこともあってか、次年度予算に新事業としてカラス追い払い対策事業として1,000万円、またカラス対策事業に前年より多い790万5,000円の予算が提案されています。
そこで2点目は、先進的な取り組みをしている富山市のように、プロジェクトチームを設けて、カラスの飛行ルート調査、捕獲、追い払い事業費を予算化し、市民や市外からの来高者が快適に過ごせるまちづくりを目指すべきだと思うが、御所見をお示しください。
次に3項目めは、放課後児童クラブ室の新築に関してお尋ねします。
次年度予算に、野村、能町地区の放課後児童クラブ室の新築費が計上されています。関係者の皆さんは長年の要望がかなえられ大変喜んでおられます。また、建設に当たってはできるだけ早く、できれば夏休みと同時に移転してほしいとの強い声があります。というのは、能町の場合は冷暖房の設備がなく、外で遊べるスペースもないので、一日でも早く子供たちによい環境で学童保育をしたいという思いからです。
そこで1点目は、新築に向けたスケジュールと受け入れ規模についてお尋ねします。
次に、設備や備品等についてですが、野村の場合は児童数が多くなり分割しなければならなくなったので、机などの備品は新たに整備が必要だと思います。能町は移転ということですが、例えばコピーするのに、コピー機は同施設内にある公民館のものを借用しているので、移転に伴って整備をしていただきたいとの要望の声が出されています。
そこで2点目は、新築するに当たり、設備や備品等の整備についての考えをお尋ねします。
次に、コミュニティ施設整備についてお尋ねします。
戸出福祉会館が昭和42年、伏木福祉会館が昭和39年、中田福祉会館が昭和43年に建設されました。今後、これらは改築が進められていく予定です。
そこで、この3つ以外の市立公民館33館1分室について、築後約50年経過したものを改めて調査をしてみました。昭和35年までの建築で見てみると、15館あるわけです。今後、昭和56年の新耐震基準に基づき、これらを含んだ公民館の耐震診断や耐震補強工事が進められていくと思います。
私は平成16年の9月議会で、地区公民館について、雨漏りや老朽化、多様多彩な地域の諸行事に公民館としての機能が十分に果たされていないので、今後、学習と交流、文化活動の拠点として地域住民のニーズにこたえられるためにも地区公民館の改築が今後求められてくるので、市としての重要施策の柱になってくるのではと質問いたしました。当局から大変前向きな答弁をいただいたことを今でも覚えているわけなんです。このようなことで、次年度もコミュニティ施設整備について調査、研究を行うとして予算が計上されています。
そこでお伺いします。今年度の調査、研究内容はどのようなものであったのか。また、次年度の調査、研究についてもお示しください。
次に、今ほど述べましたが、昭和35年までに建てられた中には能町市立公民館が含まれております。能町地区は急速に住宅化が進み、昨年、新たに荻布四つ葉町が誕生しました。公民館建設当時の世帯戸数が約2,000戸でしたが、今では4,100戸にふえ、人口も1万1,620人となっており、小学校単位で言えば、市内では3番目に多い地区となっております。
地区の皆さんの学習や交流、文化活動の拠点としての施設としては、今述べました現在ある能町地区公民館だけなので、時代の変化と、子供たちから高齢者を含めた住民の多様なニーズにこたえ切れていません。
また、住民が待望していた能町地区での老人福祉センターの事業計画が消えたことで、平成18年12月に地元から、子供たちから高齢者までが利用できる幅広い施設としてのコミュニティ施設設置の要望が出されています。現在、当局と協議の上、地元では建設候補地の選定に努力をされて、一定のめどがついたと仄聞しております。
そこで2点目は、能町コミュニティセンター建設に向けての協議、進捗状況についてお示しいただきたいと思います。
以上で個別質問を終わります。ぜひ前向きな答弁を求めるものでございます。
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答 弁
25 ◯副議長(高畠義一君) 当局の答弁を求めます。市長 橘慶一郎君。
〔市長(橘慶一郎君)登壇〕
26 ◯市長(橘慶一郎君) ただいま上田議員から4項目にわたる御質問をいただきましたが、私からは第1項目、自転車による協働のまちづくりの6点目に絞った形で答弁をさせていただき、残りにつきましては各部局長からの答弁でお願いを申し上げたいと思います。
と申しますのも、先ほど上田議員からお話のございましたNプロジェクトひと・みち・まちの研究の発表会、私も御一緒に出ていたわけでありまして、その中で自転車についての非常に具体的な提案をいろいろいただいております。個別の観点の1点目から5点目はそれぞれ部局長から答弁をいたしますけれども、その際に、非常に前向きなといいますか、取り組みやすいいろんな提言をいただいているということについて、少しでも形にしていかなければという思いを持っておるということをまず申し上げながら、その当局の意気込みと御質問のお答えをしておきたいと思います。
自転車は、買い物、通勤通学などの身近で手軽な交通手段として、子供から大人まで多くの市民に利用されております。それ以外にも、観光あるいは健康増進、サイクリストということですが、多様な活用方法が期待できる有益な交通手段でもあります。一面、今議会で環境基本条例を御提案させていただいております。排気ガスや騒音を出さない環境負荷の低い交通手段としても見直されているところであります。
このようなことから、高岡市ではこれまでにも、駅周辺などにおける駐輪場の整備あるいは屋根かけ、また放置自転車の対策、自転車歩行者道の設置や歩道の段差解消などの道路整備、平成17年度からレンタルサイクル事業に対する支援、また観光マップの作成支援など、自転車利用環境の改善を進めてきたわけであります。また、小学校における実技指導など、自転車の交通安全教育や警察によるマナーアップ対策など、利用者の意識啓発についても取り組んできたわけであります。
上田議員御指摘のように、これから自転車に優しいまちづくりとなれば、国、県等関係機関との連携、あわせて利用者である市民の方、また商店街連盟の方や観光関連の業者の方々、いろんな方々と連携をしながら、住んでいる方にも訪れる方にも自転車の利用がしやすいまちづくりということについては、協働の精神で進めなければならないと思っております。
いろんな個別な課題があるわけですけれども、こういったものを一つひとつ解決しながら、先ほどお話のあった自転車モデル事業などにも手が挙げられるようなまちとなるように、これから各部局でそれぞれいろんな形で前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
私にいたしましても、中学校に行く際から、自転車を買ってもらって通学、それこそ二上の橋のところが思い出の場所でありますし、また現在でも床屋へ行くとか郵便局へ行くとか、自転車利用をしておるわけであります。