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  1. 高岡市議会 2007-03-06
    平成19年3月定例会(第6日目) 本文


    取得元: 高岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午後1時01分   ────────────・─────────────・────────────               開             議 ◯議長(二上桂介君) これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程(第6号)のとおりでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議  題  の  宣  告 2 ◯議長(二上桂介君) 日程第1 議案第3号から議案第37号まで、議案第39号から議案第54号まで及び請願第5号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委  員  長  報  告 3 ◯議長(二上桂介君) 過日の本会議におきまして、各常任委員会に付託をいたしました案件につきましては、それぞれ慎重に審査をいただき、その結果を見出しております。  これより、各委員会の審査結果及び経過につきまして、委員長の報告を求めます。  まず、民生病院常任委員長 舘 勇将君より報告をお願いいたします。       〔民生病院常任委員長(舘 勇将君)登壇〕 4 ◯民生病院常任委員長(舘 勇将君) 今次3月定例会において、民生病院常任委員会に付託されました議案の審査結果及び経過について御報告を申し上げます。  本委員会に付託されましたのは、初日に提出されました  議案第3号 平成19年度高岡市一般会計予算のうち本委員会所管分  議案第4号 平成19年度高岡市国民健康保険事業会計予算  議案第6号 平成19年度高岡市交通災害共済事業会計予算  議案第9号 平成19年度高岡市老人医療事業会計予算
     議案第12号 平成19年度高岡市介護保険事業会計予算  議案第13号 平成19年度高岡市高岡市民病院事業会計予算 の当初予算6件、  議案第24号 高岡市保育所条例の一部を改正する条例  議案第25号 高岡市重度心身障害者等医療費助成条例の一部を改正する条例  議案第26号 高岡市妊産婦医療費助成条例の一部を改正する条例  議案第27号 高岡市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 の条例4件、  議案第40号 財産の譲与について(建物)  議案第45号 砺波地方衛生施設組合規約の変更について のその他2件、及び追加提出されました  議案第48号 平成18年度高岡市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管分  議案第49号 平成18年度高岡市国民健康保険事業会計補正予算(第3号)  議案第52号 平成18年度高岡市老人医療事業会計補正予算(第3号)  議案第53号 平成18年度高岡市介護保険事業会計補正予算(第3号)  議案第54号 平成18年度高岡市高岡市民病院事業会計補正予算(第2号) の補正予算5件の計17件であります。  審査の結果、全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以下、審査の過程における主な質疑等について申し上げます。  初めに、一般会計予算に関して、  平成19年度からコミュニティバスの料金が、65歳以上または高校生以下を除き200円に値上げされるが、ワンコインの100円で乗れることが大きな魅力であったと考える。ぜひとも料金の据え置きをお願いしたいが見解はとの質疑に対し、高齢者など交通弱者には料金を据え置く配慮をしており、御理解願いたいとの答弁がありました。  次に、コミュニティバスについて、今回のルート変更及び料金値上げに伴い、今後の乗車率をどのように見込んでいるのか。また、乗車率を上げるため1日券を導入するなどサービスに工夫をしてはとの質疑に対し、ルートの見直しは2次ルートのみであり、従来の往復型から循環型への変更、運行間隔を30分から20分への短縮等を行い、利用者の利便性を重視したものである。料金については、1次、2次ルートとも同様に見直したが、値上げは利用者の受益と負担の均衡、他の公共交通機関を利用している地域との均衡の観点から行うものである。運賃を100円に据え置く利用者は約7割であり、この方たちも含め現在利用されている方については、今後とも継続して利用していただけるものと期待しており、さらに利用者の増加につながるよう努めていきたい。また、1日券の導入については、今後の検討課題としたいとの答弁がありました。  次に、コミュニティバスの赤字を減らすため、ルート沿線自治会に負担金をもらうことも検討してはとの質疑に対し、現行のコミュニティバス中心市街地活性化、高齢者がまちに出かける機会を確保しようという趣旨で運行していることから、当面、現状どおりの運営を続けていきたいとの答弁がありました。  次に、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、し尿と生活雑排水をあわせて処理する合併処理浄化槽を設置する人に設置費用の一部を助成している。その補助対象地域からは公共下水道、特定環境保全公共下水道などの下水道法の認可を受けた事業計画による予定処理区域等は除かれている。市民が不公平感を持たないよう、計画区域内であっても下水道整備がおくれ、一定年数を超える場合など、合併処理浄化槽を設置したい人に対し、市単独で助成する考えはとの質疑に対し、市民全体がひとしく快適な生活環境を営むことは大切なことである。この合併浄化槽設置補助は国の補助制度であり、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業の整備計画区域外の設置者に助成する制度であることから、計画区域内では助成対象とならない。また、市単独での助成については、下水道事業全体の見地から検討する必要があり、今後の調整課題として受けとめたいとの答弁がありました。  次に、平成19年度は何件分の合併浄化槽設置補助金を見込んでいるのかとの質疑に対し、旧高岡市地域では5人槽が5基、7人槽以上が40基、旧福岡町地域では5人槽が5基、7人槽以上が7基を見込んで予算計上しているとの答弁がありました。  次に、ごみ収集業務の民間委託を推進する必要があるが、平成19年度はどれだけ拡大するのかとの質疑に対し、19年度の委託率は、燃やせるごみは平成18年度より10.3ポイント増の18.8%、燃やせないごみは18年度より3.8ポイント増の65.6%へと拡大するとの答弁がありました。  次に、今後のごみ収集業務の民間委託の方向性はとの質疑に対し、平成19年度には新たに収集車2台を民間委託する。行財政改革推進方針・集中改革プランに沿って、今後もごみ収集業務の効率化を図るため、積極的かつ計画的に民間委託を推進していくべきものと考えているとの答弁がありました。  次に、空き地にごみの不法投棄が見受けられるが、どのような対応をしているのかとの質疑に対し、主な不法投棄物としては、古タイヤ、テレビなどである。また、空き地のごみについては、美しいまちづくり推進員と市が協力し、空き地の所有者に対し、除草も含め指導をするなどの対応をしているとの答弁がありました。  次に、要援護老人対策事業で火災警報器の設置助成として、1世帯当たり5,000円を限度に助成を行うが、この事業の内容及び対象世帯はとの質疑に対し、平成18年度までは日常生活用具給付事業として、65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯を対象に、電磁調理器、火災警報器、自動消火器など火災予防のための用具を給付していた。消防法が改正され、既存住宅は平成20年5月末日までに住宅用火災警報器の設置が義務づけられた。このことにより、火災警報器の設置に重点的に取り組むことにしたものであり、住民税非課税世帯に対して助成するものであるとの答弁がありました。  次に、学童保育の指導員不足のため受け入れてもらえない場合もあるから、今後、指導員の確保に向けさらなる努力が必要と考える。また、どうしても確保できない場合は市で専属の指導員を配置すべきではと思うが見解はとの質疑に対し、指導員の確保については多くの児童育成クラブにおいて共通する大きな課題であり、運営連絡協議会で独自の会報誌を発行して募集したり他のクラブへも紹介もしているが、大変難しい状況にある。指導員は市が配置するのではなく、地域の皆さんの協力のもとで確保し、学童を育ててもらいたいと考えている。今後は、市としてもファミリー・サポート・センターの会員にも協力をお願いするなど、指導員確保に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、児童育成クラブのホームページで各クラブの内容を紹介しているが、ほとんどのクラブで受け入れ定員数を表示していない。定員数や必要な指導者数などを明示し、保護者に情報を提供してはとの質疑に対し、内容を明確にし、保護者に誤解を与えないように、また、明確にできるところは明確に情報提供ができるようにしていきたいとの答弁がありました。  次に、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療に要する医療費の一部を助成しているが、これまでの申請件数はとの質疑に対し、この制度は平成15年10月から開始したものであり、申請件数は、15年度が44件、16年度が37件、17年度が58件、18年度は現在のところ69件で増加傾向にあるとの答弁がありました。  次に、平成19年度からきずな学園の運営を社会福祉事業団から市の直営に戻すが、施設の運営や受け入れ体制はどのように変わるのか。また、市外在住者の利用も多いが、本市在住者が優先的に利用できるようにするなど、直営化のメリットを生かし、柔軟な対応をすべきではとの質疑に対し、運営、受け入れ体制などは従来と変わらない。また、施設の利用においては、最初に医師が診察し、子供の発達の状態を観察した上で、その子に必要な訓練や生活指導などの計画を立て、保護者と相談の上、訓練や通園方法を決めており、症状に合わせた対応を行っているとの答弁がありました。  次に、平成19年度から、高齢者がインフルエンザ予防接種を受ける際の自己負担金が1,000円から1,200円に増額となるが、増額とする考え方はとの質疑に対し、平成17年度の対象者数は4万3,000人のうち接種者は約2万6,000人であり、約60%の接種率となっている。接種は1回当たり4,000円の費用がかかっており、医療費の負担率に合わせ3割相当額1,200円の負担をお願いするものであるとの答弁がありました。  次に、交通災害共済事業会計予算に関して、  県内の交通災害共済事業の実施状況は。また、本市の見舞金の支払い件数はとの質疑に対し、現在、県内で同様の事業を行っている自治体は魚津市、砺波市、小矢部市の3市である。これらの自治体は、運用を民間の損害保険会社に委託しており、市が共済事業として特別会計を設けて直接運用をしているのは本市のみである。また、近年の見舞金の支払い件数は約450件であるとの答弁がありました。  次に、共済加入率は年々減少しているとのことだが、今後もこの事業は継続していくのか、見解はとの質疑に対し、市内各自治会の負担、協力により市民の約半数が加入している状況で一定の評価はしている。しかし、今日、民間による保険制度が充実していることや加入者のニーズの度合いにも変化が生じてきており、今後は加入者や自治会の意見、他市の状況等を踏まえ、効率的な運営の観点から検討していきたいとの答弁がありました。  次に、市民病院事業会計予算に関して、  市民病院の病床数は476床であるが、効率的に利用されているのか。また、平成19年度の1日平均入院患者数は18年度より21名減らし399名に設定しているが、健全経営の観点からさらにふやす努力をとの質疑に対し、病床数476床は、結核病床、感染症病床も含んだ最大値である。一般病床408床については、急性期病院としての医療の質の向上をさせ、入院日数の短縮を図っていることから、常に満杯というのは難しい状況である。入院患者数は現在の実態を踏まえ見込んだものであり、今後とも地域の中核病院として安全、安心で市民からさらに信頼され、選ばれる病院を目指し努力していきたいとの答弁がありました。  次に、討論について申し上げます。  付託された議案に賛成の立場から、  今後ますます少子・高齢化社会が進む中、子育て支援、児童福祉、高齢者の生きがいや健康づくり、介護サービス基盤の整備、障害者の地域での自立に向けた支援、保健・医療体制などの諸施策のさらなる充実のための予算となっている。また、環境施策の重要性が注目される中、環境条例の制定に向けた取り組みやごみ広域処理の推進、不燃焼物処理場整備・再生事業、地域公共交通活性化事業などについても評価する。総合斎場建設については、引き続き本体工事着工を目指し粘り強い問題解決への努力をお願いする。今後は、市民との協働のルールの普及に努め、市民の参加、参画を得ながら新市のさらなる一体感の醸成と協働のまちづくりの推進に努められることを要望するとの意見や、  同じく賛成の立場から、  さきに県が行った県民アンケート調査では、県政への要望として、第1位が医療の充実、第2位が高齢者福祉の充実、第3位が子育て支援となっている。いずれも市民の生活と暮らしに身近な課題であり、本委員会の所管事項とも重なっている。このようなだれもが安心して暮らせるための諸施策に対しては市民の期待も大きいと感じられることから、本市においても同様な諸施策を着実に実行し、高岡市民でよかったと思えるような行政運営をしてもらいたいとの意見や、  同じく賛成の立場から、  不妊治療費助成の回数増加、乳幼児医療対策の充実、高齢者のインフルエンザ予防接種への対応などについて評価する。また、ごみ収集業務の民間委託の推進など、行財政改革が一歩一歩着実に進んでいる。さらに、市民との協働の推進、人間ドックの拡大、市民病院の快適な医療環境の整備についても評価するとの意見がありました。  以上をもちまして、民生病院常任委員会の審査結果及び経過の報告といたします。 5 ◯議長(二上桂介君) 民生病院常任委員長 舘 勇将君の報告が終わりました。  次に、経済消防常任委員長 松崎義彦君より報告をお願いいたします。       〔経済消防常任委員長(松崎義彦君)登壇〕 6 ◯経済消防常任委員長(松崎義彦君) 今次3月定例会において、経済消防常任委員会に付託されました議案の審査結果及び経過について御報告を申し上げます。  本委員会に付託されましたのは、初日に提出されました  議案第3号 平成19年度高岡市一般会計予算のうち本委員会所管分  議案第10号 平成19年度高岡市工業団地造成事業会計予算 の当初予算2件、  議案第28号 高岡市まちづくり福岡工房条例の一部を改正する条例  議案第36号 高岡市火災予防条例の一部を改正する条例 の条例2件、及び追加提出されました  議案第48号 平成18年度高岡市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管分 の補正予算議案1件の計5件であります。  審査の結果、議案第3号のうち本委員会所管分については賛成多数で、残る議案第10号、議案第28号、議案第36号及び議案第48号のうち本委員会所管分の計4件は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以下、審査の過程における主な質疑等について申し上げます。  まず、当初予算の農林水産業費に関して、  国の経営所得安定対策等大綱に基づいた新たな農業政策改革による品目横断的経営安定対策事業は、一定の条件を満たす集落営農組織に対し支援するものであることから、本市のような市街化区域が多いところではなじまない事業と考えるが、今後の取り組みと組織化の状況はとの質疑に対し、組織化の状況は、2月末現在で対象となる農振農用地面積約4,500ヘクタールのうち、認定農業者を含め109経営体で5割に近づいており、生産調整特例などへの誘導も含め、最終的には6割の農地を担い手農業者や集落営農組合に集積されるよう取り組みたい。また、この対策は、農地が点在し面的に集積が難しい市街化区域になじまないことから、そういった地域においては、従来から高岡ブランドとして人気のある上関地区のホウレンソウ栽培やメロン栽培、花卉園芸農家などのように市独自の取り組みとして支援をしており、今後も意欲ある園芸農家に対しては支援していきたいとの答弁がありました。  次に、本市の畜産農家は担い手が少なく規模も大変小さいが、その現状把握はとの質疑に対し、養鶏業は6戸で10万羽弱、牛は肉牛、乳牛を含め約800頭である。いずれも後継者不足が問題となっているとの答弁がありました。  次に、県が新たに水と緑の森づくり税を課税するが、この税による本市での事業実施内容は。また、森林組合はこの事業の中でどのようにかかわっていくのかとの質疑に対し、平成19年度から実施される水と緑の森づくり税を財源として新規事業を行うのが水と緑の森づくり事業である。内容は、市が事業主体となって森林整備を行う里山再生事業と県が事業主体となって風倒木被害林を混交林化する事業の所有者調査等を行うみどりの森再生事業がある。荒廃した森林は、所有する個人では担えない状況にある。森林組合の経営基盤が弱まっていることから広域化する動きがあり、市では総合的に山を守り育てる機能が強化されるものと考えており、これを支援していきたいとの答弁がありました。  次に、商工費に関して、  高岡商工会議所や各商工会に対しての補助金額に差異があるが、その算出根拠は。特に、合併協議で福岡町商工会への補助金が他の商工会より金額が大きいが、今後の調整していく方針は。また、富山県中小企業団体中央会への補助を大幅に減額する理由はとの質疑に対し、商工会への補助金は国から県に移譲されており、算出方法は小規模事業者数等により補助対象額が決められている。旧福岡町では、経営改善普及事業に係る補助金交付要綱を設置し、補助対象額から県の補助金を引いた差額分の金額を補助していたが、旧高岡市では運営補助として一定額を補助していたものであり、これが3商工会への補助金の差異となっている。平成18年度から3年間をめどに調整していくこととなっている。また、富山県中小企業団体中央会は、平成18年度に50周年記念事業を実施されてきたことから補助したものであり、19年度ではこの事業の補助を減額しているものであるとの答弁がありました。  次に、中小企業制度融資は税金の納付が条件となっているが、資金繰りが厳しい中小企業者は税金の納付さえ困難な状況にあることから分割納付を認めてはとの質疑に対し、本市の制度融資は市民税、固定資産税の納付を条件としているが、県内他市ではすべての税の納付を条件としているところが多く、本市が特別厳しい条件を設定しているわけではない。分割納付を認めることは分割納付誓約後に滞納が生じた場合の対処、保証料の補給や代位弁債に税金が使われていることなどから、現時点では現行の条件のままで制度融資を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、東海北陸自動車道の全線開通に向けて、中京圏で企業交流交歓会を開催するとのことだが、他都市に負けないような企業誘致の方策を考えているのか。新たな工業団地の造成には農地転用が大きな課題となるが、どのように取り組むのか。また、平成19年度の企業立地助成金の予定はとの質疑に対し、これまで企業交流交歓会は幅広い情報の交流と人的ネットワークの形成を図るため、高岡と東京で交互に開催し、多くの企業に参加いただいている。企業誘致は、企業側の要求に迅速に対応することが求められることから、工業団地の造成に取り組むものであり、農林部門と商工労働部門が一体となって、高岡の発展に向けた工業団地の整備に取り組むこととしている。企業立地を推進するため、立地助成金、雇用奨励助成金等の措置を講じており、平成19年度は11社に対する助成を予定しているとの答弁がありました。  次に、都市計画費の本委員会所管分に関して、  オタヤ開発株式会社に対し、健全化資金として8億円を融資する計画となっているが、長期間市に頼る経営再建計画は問題があると考える。経営改善の期間短縮も含めた市の見解は。また、オタヤ開発株式会社は、中心市街地の核として市民にどのような影響を与えたのかとの質疑に対し、オタヤ開発株式会社への融資は、平成16年度から31年度までの間、経営再建計画に基づき実施しているものである。市としては、オタヤ開発株式会社が再開発事業によりつくられた会社であること、また、市の中心部に位置し、中心市街地活性化に大きく寄与するビルであることから、一日も早く経営の健全化が図られるよう願うものである。現在、単年度ごとでは経営改善の効果があらわれてきているが、関係者間で抜本的な経営改善に向けた検討が行われており、5月中旬までにはその方向が取りまとめられると聞いている。また、新たに策定する高岡市中心市街地活性化基本計画では、オタヤ開発株式会社の核の一つとして中心市街地の活性化に寄与するよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、討論について申し上げます。  一般会計の当初予算に反対の立場から、  財政が厳しい中で、農業政策や消防関連事業については一生懸命に取り組んでいることは評価するが、本市の地域経済は冷え込んでおり、行政、市民が一体となってまちづくりを進めていく必要がある。このような状況にあって、オタヤ開発株式会社へ健全化資金として8億円という膨大な金額を融資するということは大きな問題がある。弱い立場である中小企業者や、担い手に困っている農林畜産農家などに対し使うべき予算であると考えるとの意見がありました。  次に、当初予算に賛成の立場から、  産業振興部関係では、東海北陸自動車道全線開通や北陸新幹線の開業を見据え、コンベンション開催への新たな支援をはじめ、高岡の魅力を全国に発信するための観光客誘致事業や、新たな工業団地の早期造成に向けた適地調査などに積極的に取り組んでいる。また、農林業の基盤整備とともに、農地・水・環境保全向上対策事業や森づくりプランに基づく水と緑の森づくり事業などの自然環境の保全に配慮した予算になっていることについても高く評価したい。  消防関係では、福岡消防署の移転改築工事をはじめ、引き続き市民の生命と財産を守る消防、救急活動の一層の充実を図る予算となっている。新たな中心市街地活性化基本計画を早期に策定し、中心市街地のにぎわい創出に努められることを要望するとの意見がありました。  以上をもちまして、経済消防常任委員会の審査結果及び経過の報告といたします。 7 ◯議長(二上桂介君) 経済消防常任委員長 松崎義彦君の報告が終わりました。  次に、建設水道常任委員長 高畠義一君より報告をお願いします。       〔建設水道常任委員長(高畠義一君)登壇〕 8 ◯建設水道常任委員長(高畠義一君) 今次3月定例会において、建設水道常任委員会に付託されました議案の審査結果及び経過について御報告申し上げます。  本委員会に付託されましたのは、初日に提出されました  議案第3号 平成19年度高岡市一般会計予算のうち本委員会所管分  議案第5号 平成19年度高岡市下水道事業会計予算  議案第8号 平成19年度高岡市駐車場事業会計予算  議案第11号 平成19年度高岡市農業集落排水事業会計予算  議案第14号 平成19年度高岡市水道事業会計予算  議案第15号 平成19年度高岡市工業用水道事業会計予算 及び  議案第16号 平成19年度高岡市簡易水道事業会計予算 の当初予算7件、  議案第21号 高岡市特別会計条例の一部を改正する条例  議案第22号 高岡市手数料条例の一部を改正する条例  議案第29号 福岡都市計画事業福岡駅前土地区画整理事業執行に関する条例  議案第30号 高岡市下水道条例の一部を改正する条例 及び  議案第37号 高岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例 の条例5件、  議案第39号 特定事業契約の締結について(蓮花寺市営住宅)  議案第41号 庄川左岸水害予防組合規約の変更について
     議案第42号 庄川右岸水害予防組合規約の変更について 及び  議案第43号 小矢部川中流水害予防組合規約の変更について のその他4件、並びに追加提出されました  議案第48号 平成18年度高岡市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管分  議案第50号 平成18年度高岡市下水道事業会計補正予算(第2号) 及び  議案第51号 平成18年度高岡市駐車場事業会計補正予算(第2号) の補正予算3件、計19件であります。  審査の結果、これら19件は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以下、審査の過程における主な質疑等について申し上げます。  まず、一般会計予算について、  今冬は雪が降らず、これまでの除雪経費は約1億1,200万円ほどあると聞いている。委託業者は出動の有無にかかわらず一定の準備をしなくてはならないことから、機械の維持費などの固定費を支援する考えはないのかとの質疑に対して、平成18年度は委託業者の出動実績に応じて委託料を支払うこととしており、固定費は考慮していない。しかし、県や他市町村では必要最小限の固定費に対する支援について見直しの動きもあり、平成19年度に向けて検討したい。なお、今年度はこれまで、一斉出動は1回、一部山間部の出動が何回かあるとの答弁がありました。  次に、道路新設改良費におけるまちづくり交付金事業1億2,630万円と古城公園まちづくり交付金事業2,980万円の事業内容はとの質疑に対して、道路新設改良費におけるまちづくりの交付金事業では3つの事業に取り組むこととしている。1、まず、山町筋の景観整備では、歩道消雪のための消雪井戸やポンプの設備、街路灯などを整備するものである。2、末広町の西2号線(高の宮通り)道路整備事業では、アーケード撤去に伴い、側溝の整備や山町筋や坂下通りの回遊性を持たせるために路面の統一したデザイン化に取り組むものである。3、坂下通りの整備では、現在地元と協議中の整備内容に基づき実施設計を行うものである。古城公園まちづくり交付金事業では、緑化フェアの際に整備した古城公園内の園路が、10年以上経過し損傷が激しいことから、園路の再整備をするものであるとの答弁がありました。  次に、幹線道路整備事業において1億5,810万円、現高岡駅周辺整備事業において2億3,700万円の合併特例債が充当されることになっているが、事業内容はとの質疑に対して、幹線道路整備事業では、平成18年度から合併特例債を充当している福岡地区の幹線道路の整備に加え、新年度から新たに中川和田線など、高岡地区の幹線道路の整備を行うものである。また、現高岡駅周辺整備事業では、橋上駅舎の補償費、南北自由通路の整備に係る設計委託費、氷見線移設工事に係る負担金、工事着工に向けた仮設費などを計上しており、ほとんどはJR西日本に支払うものであるとの答弁がありました。  次に、福岡駅前土地区画整理事業として1,994万5,000円が計上されているが、その事業内容はとの質疑に対して、換地設計、土地評価、街区の確定計算のほか、都市再生整備計画策定に係る経費などであるとの答弁がありました。  次に、下水道事業会計予算に関して、  北海道において下水道を通じたガス漏れ事故による死者が発生した。この事故を契機に国は緊急安全点検を指示し、結果がホームページで公開されている。本市の点検状況と新年度における予算対応は。また、JRや万葉線など、軌道下の管路延長はどれぐらいあるのかとの質疑に対して、平成18年10月に国から緊急安全点検の指示があり、本市では主要道路として国道、県道や避難道路となる市道で、下水管布設後30年を経過した管路など20キロにわたり点検を行った。内容としては、平成18年10月に下水管が布設された道路の路面点検を行い、平成19年1月からは500万円をかけてマンホール内の目視点検を発注したところである。このほか、3月に入り、市独自でマンホール周辺のへこみなどの点検を実施している。また、新年度予算では、国の補助事業を活用し、1,000万円をかけ、テレビカメラ調査を行うこととしている。基本的には軌道下を通る下水管はなく、横断するのみで、延長としては100メートルから200メートルほどであるとの答弁がありました。  次に、駐車場事業会計予算について、  歳入として、一般会計から繰入金が昨年度と比べ1,657万1,000円増加しているが、その理由はとの質疑に対して、用地費に係る長期債償還利子分の一部を一般会計から繰り入れることとしており、平成18年度までは中央駐車場に係る分だけであったが、平成19年度からは御旅屋駐車場に係る分を新たに加えたことにより増額となっているとの答弁がありました。  次に、条例議案について、  議案第22号において、建築基準法の一部改正に伴い、耐震構造計算の審査に係る建築確認手数料が上乗せになるとのことだが、実際の確認事務はだれが行い、どれくらいの件数を見込んでいるのかとの質疑に対して、実際の確認事務は県建築住宅センターや日本建築センターなど、県知事が指定する指定機関に委託することになる。件数は年間100件を見込んでいるとの答弁がありました。  議案第29号において、福岡駅前土地区画整理事業執行に関する条例第15条基準地籍の決定では、条例施行日現在において登記されていない土地は、施行者が実測した地籍とすることを規定している。本事業では、該当する土地はあるのか。また、第25条では清算金の徴収期限を定めているが、土地区画整理法と整合性は図られているのかとの質問に対して、未登記の土地が二、三筆あることから、第15条により基準地籍の決定が必要となる。清算金の徴収期限の決定は関係法令に基づき、清算事務処理の都合上定めているものである。旧高岡市における御旅屋西通り地区区画整理事業の施行に係る各条例においても徴収期限を定めて実施したところであり、同様の取り扱いとするものであるとの答弁がありました。  次に、一般会計補正予算について、  新婚家庭における住宅増改築等資金利子補給事業費として380万円が増額されているが、平成18年度の実績はとの質疑に対して、平成18年度分としては180件であり、過年度分と合わせると695件になるとの答弁がありました。  良質でゆとりある住宅供給を目的とする優良住宅団地支援事業費について2,831万1,000円が増額されているが、実績はとの質疑に対して、この事業は本市が指定した優良住宅団地において土地を取得された方などに対して100万円を限度に助成するものであり、平成18年度は当初予算を大幅に上回る64区間の申し込みがあったことから、不足分を増額するものであるとの答弁がありました。  次に、阪神・淡路大震災を契機に住宅の耐震化が注目されているが、木造住宅耐震改修支援事業において590万円が減額されているが、実績はとの質疑に対して、当初予算では15件を見込んでいたが、1件の申し込みしかなかったことから不要額を減額するものであるとの答弁がありました。  次に、地域ぐるみ除排雪事業における減額の理由は。また、小型除雪機械の更新があった場合、古い機械はどうするのかとの質疑に対して、機械の購入に係る入札差額や除雪機械の任意保険料など、実績に基づき減額するものである。また、小型除雪機械の更新があった場合の旧車両は、新車両を購入する際に納入業者に下取りさせているとの答弁がありました。  次に、高岡駅周辺地区整備事業費において2,003万円が減額されているが、理由はとの質疑に対して、市単独事業であるこの事業は、平成19年度のJR西日本の本格的な工事着工に先立つ事前の準備工事として、18年度中に支障物の移設撤去や工事進入路の確保などの関連工事を検討していたものであるが、JR西日本の工事計画と調整の上、19年度に施工することになったため減額するものであるとの答弁がありました。  次に、討論について申し上げます。  当初予算に賛成の立場から、  建設部関係では、市民生活に密着した幹線道路・生活道路の整備事業や、住宅施策として新たにまちなかの定住促進を図るため、まちなか居住支援事業に取り組むことになっている。  都市整備部関係では、高岡駅周辺の再生、活性化や南北市街地の一体化を図り、交通結節機能を高めるため、高岡駅周辺地区整備推進事業、平成26年度開業を見据えた北陸新幹線対策事業、交通ネットワークの充実を図るため、北陸自動車道インターチェンジ設置調査事業など、本市の重要課題に積極的に取り組む予算となっている。  水道局関係では、住民の期待も大きく、我が会派の要望でもあった水道料金の値下げを盛り込んだ予算であり高く評価する。  高岡市の新たな時代の扉を開く大きなチャンスを迎え、新総合計画も策定のさなかであり、今後とも都市基盤の整備に全力を尽くされるよう要望するとの意見や、  同じく賛成の立場から、  高岡駅周辺地区整備事業などでまちづくり交付金や合併特例債を有効に活用し、時宜を得た予算編成となっている。北陸新幹線対策事業については、しっかりとした年次計画を立てて取り組んでほしい。  下水道事業では、下水管を起因とする死亡事故の発生により全国的にその対応が迫られており、本市においても市民生活に影響が及ばないよう対応をお願いする。  水道事業に関しては、未普及地域の解消や、老朽管の更新に鋭意取り組まれるとともに、市民の期待も大きかった水道料金の値下げを英断されたことを高く評価するとの意見や、  同じく賛成の立場から、  除雪事業など、市民生活に密着した事業に対する要望は大きく、細かいところまで市民の声を聞き、住民の生活が守られるよう対応してほしいとの意見や、  同じく賛成の立場から、  まちづくりの事業を中心に、市民のための予算となっており、住みよいまちづくりに向け着実な予算執行をお願いする。  なお、水道事業に関しては、団塊の世代の退職を迎えることから、技術の伝承が円滑に行われるよう、職員採用面でも配慮し、引き続き安心でおいしい水を供給されたいとの意見がありました。  続きまして、請願について申し上げます。  請願第5号 水道料の値下げについては、平成18年度12月定例会において本委員会に付託され、継続審査となっていたものであります。  審査の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。  以下、審査の過程における討論について申し上げます。  本件を採択の立場から、  水道料金の値下げについては、住民の期待も大きく、安全な水の確保、水道事業の健全経営も考慮した上で、我が会派としても強く要望してきたところである。これを受けて、今次3月定例会に平均2.47%の水道料金の値下げを内容とする水道事業供給条例の一部改正議案が提出され、付託を受けた本委員会では、審査し、可決したところである。また、県企業局に対する受水単価及び協定水量の引き下げの要請については、本市水道事業のマスタープランとなる高岡市水道ビジョンにおいて、受水費抑制のために子撫川、和田川水源からの受水単価、受水量の見直しについて、県企業局と協議していくこととしている。このようなことから、いずれもその願意を満たされているとの意見や、  同じく採択の立場から、  今定例会において、水道料金の値下げを旨とする条例改正議案が提出され、付託された本委員会では可決したところである。また、県企業局に対する受水単価等の見直しについても前向きに取り組むことを要望するとの意見や、  同じく採択の立場から、  水道ビジョンでは、受水単価等について県企業局と協議していくこととしており、市民の声をしっかり企業局に届け、低廉で安全な水の供給に努めてほしいとの意見や、  同じく採択の立場から、  新年度予算は、平均2.47%の水道料金の値下げ案により編成されており、また、本市水道事業のマスタープランとなる水道ビジョンにおいては、県企業局からの受水単価などについて協議していくことが盛り込まれているとの意見がありました。  以上をもちまして、建設水道常任委員会の審査結果及び経過の報告といたします。 9 ◯議長(二上桂介君) 建設水道常任委員長 高畠義一君の報告が終わりました。  次に、総務文教常任委員長 梅田信一君より報告をお願いいたします。       〔総務文教常任委員長(梅田信一君)登壇〕 10 ◯総務文教常任委員長(梅田信一君) 今次3月定例会において、総務文教常任委員会に付託されました議案の審査結果及び経過について御報告申し上げます。  本委員会に付託されましたのは、初日に提出されました  議案第3号 平成19年度高岡市一般会計予算のうち本委員会所管分  議案第7号 平成19年度高岡市荻布奨学金事業会計予算 の当初予算2件、  議案第17号 高岡市副市長定数条例         附則「高岡市助役定数条例の廃止」 から  議案第20号 高岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  議案第23号 高岡市土地開発基金条例の一部を改正する条例  議案第31号 高岡市立学校設置条例等の一部を改正する条例         「高岡市立学校設置条例の一部改正」         「高岡市学校教育振興基金条例の一部改正」         「高岡市八塚教育振興基金条例の一部改正」 から  議案第35号 高岡市二上まなび交流館条例 まで の条例議案10件、  議案第44号 高岡地区広域圏事務組合規約の変更について  議案第46号 富山県市町村総合事務組合規約の変更について  議案第47号 富山県市町村会館管理組合規約の変更について まで の議決案3件、及び追加提出されました  議案第48号 平成18年度高岡市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管分 の補正予算1件の計16件であります。  審査の結果、議案第3号のうち本委員会所管分及び議案第17号は賛成多数で、議案第7号、議案第20号、議案第23号、議案第31号から議案第35号まで、議案第44号、議案第46号、議案第47号及び議案第48号のうち本委員会所管分の14件は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以下、審査の過程における主な質疑などについて御報告申し上げます。  当初予算に関して、  景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、経済状況の改善などの理由から平成19年度分から廃止となる。このことによって、納税者の負担はどれだけふえると見込んでいるのかとの質疑に対し、定率減税は、平成17年度の税制改正において、18年度から2分の1に縮減され、19年度で廃止されることになった。このことにより18年度では、対象となる人数約8万1,000人に対して税額で約3億6,500万円の増、19年度では、対象となる人数約8万7,000人に対し税額で約3億8,900万円の増、1人当たりにして約4,500円の負担増が見込まれるとの答弁がありました。  次に、経済状況が改善したことによって定率減税が廃止されるが、本市においては改善したと言える状況にあるのかとの質疑に対し、法人市民税については平成18年度も好調に伸びている。原油価格の高騰や原材料高はあるものの、経済はこれらの要因も払拭しながら安定持続の方向にあるということで、19年度は前年度の実績などを勘案し、約5億8,000万円、率にして25.8%の増収を見込んでいるところであるとの答弁がありました。  次に、市税の過去5年間の収納率の実績を踏まえ、平成19年度の収納率の目標はとの質疑に対し、平成16年度以降は、収納率の低下に歯どめがかかっている状況にある。19年度については、新たに実施する軽自動車税のコンビニ収納と、18年度からの取り組みである差し押さえ物件のインターネット公売、そして従来の平日の夜間と日曜日の納税相談窓口の開設などでさらなる収納率向上を目指したい。19年度の収納率は、18年度の91.1%を上回る91.5%を目標としているとの答弁がありました。  次に、税制改悪によって納税者の負担がふえていることなど、納税環境が悪化している。地方税法では、公私の扶助を受けている場合は地方税を減免できるという規定があるが、公の扶助に対してどのような理解をしているのか。また、申請減免、納税猶予といった制度の積極的なPRで納税意識の高揚に努めていくことが重要であると考えるが見解はとの質疑に対し、市税の減免については、市税賦課徴収条例の規定に基づき、貧困により生活のため公私の扶助などを受けている者、自然災害や火災などの災害を受けた者については減免できることになっている。これらの事由に該当する方からの相談、申請があれば、担税力などを十分に調査し、適正に対処しているところである。また、一度に納付することが困難な世帯などからの相談があれば、分割納付の相談に応じているところである。今後とも、きめ細やかな対応に努めていきたい。なお、減免制度や税情報のPRについては、市のホームページなどで周知に努めているとの答弁がありました。  次に、企業の倒産は固定資産税の収納に大きく影響する。過去3年の市内企業などの倒産や廃業による影響はとの質疑に対し、過去3年間において倒産した企業に係る固定資産税は、各年度で1,000万円余りあるが、倒産となった企業のすべてが滞納となっているわけではない。会社更生法の適用によって裁判所の決定がなされるまでは滞納という状況になる。ただし、個人企業などは、倒産、即滞納につながらないケースもあるとの答弁がありました。  次に、鹿児島県奄美市では、市税の滞納解消や滞納の未然防止につながるとして、多重債務者の相談を受け付ける職員を配置し、弁護士と連携して多重債務の解消に努めている。相談者の中には、貸金業者から法定利息を上回った部分が返還され、対応していた市税の支払いに充てたという事例もある。本市の納税相談窓口に訪れる人の中にも多くの多重債務者がいると思われるが、どの程度を把握しているのかとの質疑に対し、納税相談者には住宅ローンや事業資金などを金融機関から借り入れている人が多いということは承知しているが、消費者金融などに違法な金利の支払いをしている事実の把握まではしていない。現時点では、違法な金利の相談については市の無料法律相談や県の消費生活センターの相談窓口を活用してもらいたいと考えている。奄美市の取り組みは全国に広がることも考えられるが、本市としては、今後、全国の対応状況なども参考にしていきたいとの答弁がありました。  次に、納税相談や戸別訪問による徴収によってサラ金などへの多重債務の有無は把握できると考える。奄美市の事例を調査するとともに、現時点での対応として弁護士相談へつなげる取り組みを行ってはとの質疑に対し、さまざまな努力をしながら滞納整理に当たっているところであるが、今後は全国の事例を参考にしながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、固定資産税は市税の中で大きなウエートを占めているが、個人市民税、法人市民税と比べて収納率は低い。原因をどのように分析しているかとの質疑に対し、倒産に係るもので差し押さえや競売事件などが終結するまでは納付されず、また、民間の債権よりも優先順位が低いため、配当が得られない場合があるとの答弁がありました。  次に、今後の大型プロジェクトで莫大な事業費が想定されるが、市債の管理についてはどのような方針を持っているのかとの質疑に対し、事業の推進には、全体のスケジュールを念頭に置きながら、総合的な視点に立って計画的に取り組んでいかなければならないと考えている。また、国、県からの財源確保にも努めていきたい。市債の管理については、極力、新規借入額を元金償還額の範囲内に抑制していくことなどにより市債残高を減らしていくことや、交付税措置のある有利な起債の活用などにより公債費比率を著しく増加することのないよう努めていきたいとの答弁がありました。  次に、平成17年度債におけるすべての銀行縁故債については、利率を入札により決定しており、利払いの節減につながっていることを高く評価する。一時借入金についても同様にすべきと考えるが、現状はどのようになっているのかとの質疑に対し、一時借り入れでは日々の収入、支出額を予測した上で、おおむね1カ月程度の公金残高を予測しながら有利な借入方法、期間、額を設定し、金融機関と交渉している。手形借入部分を入札方式で実施する場合、事前の準備期間としては約10日前後の期間が必要である。その準備期間中に公金残高の予測額が著しく変動した場合、むだな資金を借り入れることにもなりかねない。したがって、慢性的に資金不足を生じる期間、例年12月から年度末までの期間に限り、入札方式による借り入れを試みる方法もあると考えている。今後、この期間において入札方式での借り入れを取り入れることも検討していきたいとの答弁がありました。  次に、本市は、平成13年に北陸銀行からの増資引き受け要請に応じ、5,000万円の出資を行った。本市は厳しい財政状況にあることから、保有している株を適切な時期に売却すべきと考えるが、売却に当たっての基本的な考えはとの質疑に対し、平成18年度予算では、1株500円余りと見込んで有価証券売り払い収入として2億円を計上したが、現在は400円台で推移している状況である。売却のタイミングなどについては、所管の産業振興部とも十分協議しながら、今後の収支状況を踏まえ判断したいと考えているとの答弁がありました。  次に、環境対策という面で、庁用車にハイブリッドカーを導入する取り組みが必要である。現時点での導入状況と今後の予定はとの質疑に対し、庁用車として導入している車種は商用車、いわゆるライトバンがほとんどである。現在のところ、ハイブリッドエンジンを搭載したライトバンが生産されていないため、庁用車では乗用車タイプ2台を導入しているとの答弁がありました。  次に、庁用車維持管理費で、市長公用車の購入費として670万円の予算が計上されているが、行財政改革の中、経費節減の努力はしたのかとの質疑に対し、市長公用車は平成9年3月に購入し、10年を経過したこと、走行距離が10万キロを超えたことに加え、電気系統などのトラブルの発生や車種の廃止により部品が不足していることなどから更新するものである。現在の市長車よりはクラスを下げるものの、公用車での移動中の執務環境、万が一の事故への備えなどを考慮し、一定程度の車格が必要であると考えているとの答弁がありました。  次に、名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件を受け、本市は談合にかかわった大手ゼネコンを5カ月から6カ月の指名停止処分としたが、大手ゼネコンは繰り返し談合を行っていることから罰則を強化すべきと考えるが見解はとの質疑に対し、談合は法律でも禁じられており、あってはならないものと認識している。本市では、透明性、競争性、公正性の確保を図るため、予定価格の事前公表などの情報公開に努めてきている。平成19年度において、電子入札システムの構築に向けた基本計画の策定や入札契約制度の見直しについても順次取り組んでいきたい。罰則の強化については、国においてそのあり方を検討中であり、その状況に応じて検討したいとの答弁がありました。  次に、市職員のメンタルヘルス対策として、どのような取り組みを実施しているのかとの質疑に対し、平成18年度では、職員にメンタルヘルス対策として、新規採用職員19名に対し、健康増進課職員による指導を、また課長補佐級の職員25名に対し、外部講師を招聘し指導を行った。また、富山県市町村研修機構が実施する事業に、副主幹3年目の職員21名を参加させている。19年度では、新たに管理職向けの研修を2回実施することとしているとの答弁がありました。  次に、地域イントラネット管理運用事業において約123万円の増額、電子計算機運用管理費で約6,700万円の減額となっているが、その内容はとの質疑に対し、地域イントラネットについては、福岡地区が加わったことに伴う増額である。電子計算機運用管理費で減額となった主な要因は、福岡町との合併時に小型汎用機とクライアントサーバー機器などを購入したことで大型汎用機が不用となり、その賃借料がなくなったためであるとの答弁がありました。  次に、伏木、戸出、中田のコミュニティ施設整備について、平成17年度に施設整備調査報告書を取りまとめ、18年度にこの報告書を3地区に提示し、施設整備に向けた地域での検討、要望をもとにした整備構想として策定することとしているが、いまだに報告がない。特に伏木地区については、みなと振興交付金制度の活用を検討する上で、県との協議を急ぐ必要があると考える。18年度は残りわずかであるが、どこまで取り組むのか。また、19年度では、コミュニティ施設整備調査費として100万円が計上されているが、どのような取り組みを行うのかとの質疑に対し、1地区からの要望の提出が少しおくれたため、要望の取りまとめを急いでいるところである。取りまとめ結果については、18年度内に各地域に提示したいと考えている。19年度の予算については、伏木、戸出、中田地区以外からのコミュニティ施設整備の要望があることから、将来に向けたコミュニティ施設のあり方を調査研究するための予算計上であり、具体的な地域を想定したものではないとの答弁がありました。  次に、コミュニティ施設の整備については、3地区がそれぞれの要望、意見を持っている。また、戸出地区のように用地が先行取得され、建設場所が目に見える形になっているところもある。早急に明確な整備方針を示すべきではとの質疑に対し、コミュニティ施設の整備調査報告書の検討、整備構想を検討していく中において、3地区は同等の取り扱いをしていく。十分に検討し、総合計画に位置づけるという基本方針に変わりないとの答弁がありました。
     次に、新たな総合計画の核心は定住人口をふやす施策と考える。本市は、小学校3年生までの医療費無料の取り組みなど、安心して産み育てることができる施策の展開が他の自治体に比べておくれている。関係部局が連携し、子育て支援施策の充実を図るとともに、団塊の世代の移住対策にも力を注ぐなど、積極的な定住人口の増加策を講じる必要がある。今日までの施策の総括と今後の施策の展開について、経営企画部が主導性を発揮し取り組むべきではとの質疑に対し、人口減少については、社会動態による減少は、合併で市域が広がったことにより少しは緩やかになったと認識している。また、自然減少は、当面、出生者数が死亡者数を上回る状況にないため続くと予想されるが、新たな総合計画には定住、交流人口もテーマとして位置づけ、人口増につなげていきたい。団塊の世代に対する定住促進施策については、県において新年度からときどき富山県民事業を展開し、都会へのPRなどを行うこととされている。市町村単独で行うことは難しい面があることから、本市としてはこれに参加し、研究を進めていきたいとの答弁がありました。  次に、今回の二上青少年の家の移管にとどまらず、今後、県の行財政改革により施設の市への移管が続くと予想されるが見解はとの質疑に対し、市民サービスの向上を第一に考え、単純に負担を市民に転嫁することのないよう、今後も県へは応分の負担をお願いしながら進めていきたいとの答弁がありました。  次に、ものづくりのまちを目指す本市にとって、大学と地域との連携の推進は大切である。大学生が会社を設立する場合には支援も検討してはとの質疑に対し、大学地域連携推進懇話会を設け、連携のあり方について協議しており、今後とも随時大学と情報交換をしながら進めていきたいとの答弁がありました。  次に、小、中、特別支援学校個人情報管理対策事業として、情報管理の徹底を図るため、個人データを外部記録装置で保管、管理すると聞いている。USBメモリは持ち出し可能なことから万全な情報管理とは言えないのではとの質疑に対し、教職員が取り扱う個人情報の管理については、当初、USBメモリでの保管、管理を考えていたが、確実な情報管理の観点から地域イントラネットで整備したファイルサーバーに保管し管理していく方向で検討を進めているところである。さらに、校長を委員長とする校内の個人情報管理委員会の設置、学校内での個人情報の取扱規程、教職員用のパソコンの利用規程などの整備も検討していきたいとの答弁がありました。  次に、学校グラウンドの改修が計画的に実施されていることは評価するが、せっかく改修したグラウンドが学校行事の際に駐車場となっている状況が見受けられる。指導の徹底を図るべきではとの質疑に対し、地域や学校の行事でやむを得ずグラウンドに車が乗り入れられているケースがあることは承知している。改修を終えて間もないグラウンドもあることから、指導の徹底に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、学校教育の充実及び振興を図ることを目的に、地域によっては、教育振興会あるいは育成会などが組織されている。こういった組織は学校に備品などの援助を行っているが、組織の有無によって学校施設営繕費に差異はあるのかとの質疑に対し、学校施設の維持管理や修繕については市で対応すべきものであり、日ごろから各学校と連携をとりながら対応しているところであるとの答弁がありました。  次に、学校の体育館については必要に応じて修繕を行っているが、改築に当たっての基準はあるのかとの質疑に対し、校舎棟、体育館の耐震診断の結果を踏まえ、学校施設全体の整備方針を検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。  次に、防災などの観点から、平成18年度は小、中、特別支援学校20校の耐震診断を行ったが、今後の耐震化の方針はとの質疑に対し、現在のところ、18年度に実施した耐震診断の結果はまだ7校しか出ていないが、すべて判明次第、早急に分析し、整備方針について総合計画の中で位置づけていきたいとの答弁がありました。  次に、学校における子供の安全確保のため、防犯カメラの設置など、どのような対策を講じているのかとの質疑に対し、すべての小学校には防犯カメラを設置済みだが、このたび中学校にも設置する。また、県から地域ぐるみ安全推進事業の指定を受け、子供たちの安全意識を高める活動や安全パトロールなどの実施により、最近では不審者の数も減少している。今後とも、子供たちの安全確保に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、国では、いじめ対策として地方教育行政法の改正が協議されているが、教育再生会議の提言に対する教育委員会としての見解はとの質疑に対し、いじめる生徒、いじめられる生徒のいずれも保護すべき生徒である。平成19年度には、心の教育推進事業を新たに立ち上げ、このような問題に対し研究するため指定校で実施することとしており、慎重に対応していきたいとの答弁がありました。  次に、心の教育推進事業の具体的な内容はとの質疑に対し、研究校を指定し、学校全体の生徒指導体制のあり方、いじめや不登校の問題行動に対しての早期発見と対応、関係機関との連携、生徒から悩み事などの相談を受ける心の教室相談員の効果的な活用策などを調査研究するものであり、小中学校1校ずつを2年間指定することにしているとの答弁がありました。  次に、昨年の高岡市学校施設有効活用等に関する市民懇話会からの提言には、通学区域を見直すことが望ましいとする考え方が示されている。平成19年度に通学区域審議会が設置されるが、どのようなメンバーで、どのような審議がなされるのか。また、学校の統廃合についての見解はとの質疑に対し、メンバーは現在検討中であるが、19年度の審議会では、短期的な課題である通学区域の弾力化について協議する予定である。また、学校の統廃合の問題は中長期的に取り組む必要があることから、別の委員会を立ち上げる必要があると考えており、先進事例などを参考としながら検討していきたいとの答弁がありました。  次に、特別支援活動事業は、学習障害、高機能自閉症などの診断を受けた児童生徒について、児童生徒、保護者が了解した上で実施していくとのことだが、保護者が同意しなかった場合はどのような対応をするのかとの質疑に対し、この事業は、県のスタディ・メイト支援事業として保護者の了解と医師の許可を得た児童生徒に対し実施しているが、平成19年度からは国の事業として、学校から見て必要性があればスタディ・メイトを配置できる。また、学習障害だけではなく肢体不自由児についても対応していきたいとの答弁がありました。  次に、学校図書館司書が1名増員されるが、司書の配置状況はとの質疑に対し、専任配置校は2校ふえ18校、兼務校は22校となっており、今後とも増員に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、自治会公民館の建設補助金の補助率がカットされ、各自治会は大変苦慮している。また、老朽化によって修繕を要する公民館がふえている状況にある。補助金を増額する考えはとの質疑に対し、自治会公民館建設補助率については、合併協議事項で平成20年度には補助金を20%から30%に引き上げることとしている。修繕費についても200万円を超える部分の20%を補助対象としており、これを30%に引き上げる予定である。これ以上の補助要件の緩和は、現時点では難しいと考えているとの答弁がありました。  次に、本市の体育指導委員の報酬は、県内の市の平均を下回っている。平成19年度においては改善されるのかとの質疑に対し、2,000円を増額し年額1万4,000円としたいとの答弁がありました。  次に、本市の図書館図書購入費を市民1人当たりで見ると、県内の市では最下位となっている。蔵書数については、平成17年度には市民1人当たり2.61冊であり、県内で下位から2番目という状況にある。図書館活動は文化活動のバロメーターであると言われており、図書購入費を増額し、蔵書の充実を図るべきでは。また、資源の有効活用として不用になった書籍の寄贈を受ける考えはとの質疑に対し、平成16年に中央図書館をウイング・ウイング高岡内に移設した際には、蔵書の充実を図り、県内トップの図書購入費であった。その後は予算を抑えており、今後は購入費の増額に努めていきたい。図書の有効活用として、一般書籍では、不用となった本を持ち寄り、図書のリサイクル市を実施している。また、学術研究関連図書の寄贈も受けており、図書館の蔵書としているとの答弁がありました。  次に、二上まなび交流館の耐震・改修整備事業費が計上されているが、本来、耐震補強工事は県が行い、市に移管すべきものと考えるが、県はこの工事に係る経費を幾らと見積もっていたのか。また、移管に係る県の負担額及び整備に要する経費は幾らなのか。県の押しつけによって負担が生じたことから、今後とも粘り強く県には財政支援を求めるべきではとの質疑に対し、耐震診断は県が行ったが、耐震補強に係る経費を7,000万円程度と見積もっており、それを含んだ施設整備代として1億1,500万円を市に支払う契約を取り交わしている。整備に係る経費は、初年度は耐震補強、改修工事の実施設計費として963万円であり、改修工事の経費は実施設計後に算出される。通年ベースでの管理運営費については、正規職員の給与費を除き3,600万円余り、企画事業費は200万円余りであると試算している。今後、県からの財政的支援は望めないと思うが、施設を運営している中でいろいろな方法で何らかのバックアップの要請はしていきたいとの答弁がありました。  次に、学校給食の民間委託を推進してきているが、安全性の確保のためには栄養士を全校に配置すべきと考えるが見解はとの質疑に対し、平成18年度の栄養士の配置状況は、市が7名、県が10名であり、19年度には市の他部局からの1名の増配置を予定している。新たに民間委託に切りかえた中学校には専任の栄養士を配置しており、県には今後とも増員を働きかけていきたいとの答弁がありました。  次に、要望として、  財政状況が厳しいことから、有価証券を売却し一般財源に充てることも重要なことである。方針を明確に打ち出してもらいたいとの意見や、  世界的な環境問題への取り組みが叫ばれていることから、エコカーの導入を進めてもらいたいとの意見がありました。  次に、討論について申し上げます。  当初予算に賛成の立場から、  大変厳しい財政状況の中、事務事業の見直しや民間活力の積極的な活用、さらに職員数の適正化などにより、経費の節減、合理化に努めることにより、所要の事業規模の確保と新しい施策の展開を図り、新市の一体化の推進と新たに策定する総合計画を見据えた予算となっており、高く評価する。特に、2年後に控えた開町400年記念事業の実施に向けた推進体制の充実、さらには近世高岡の文化遺産群の世界文化遺産登録に向けた取り組みは、本市の魅力を全国に発信し、大勢の人が高岡に魅力を感じ、そして訪れ、本市ににぎわいと地域経済の活性化をもたらすものであり、積極的な事業展開を期待するものである。また、未来を担う子供たちの学舎、さらには地域の交流活動の拠点である学校に関しては、校舎耐震化事業をはじめグラウンド改修、校舎の営繕などの予算が充実している。平成19年度においては、新たな軽自動車税のコンビニ収納の取り組みも評価するが、さらなる市税の収納率向上に努力されたい。今後とも、職員数の適正化、各種事務事業の見直しと民間活力の積極的な活用をはじめとする集中改革プランの着実な推進を要望するとの意見や、  また、同じく賛成の立場から、  厳しい財政状況の中で、二上青少年の家を二上まなび交流館として再生し運営を行うことや、学校図書館司書の増員を図るなど、教育行政についての積極的な取り組みを評価する。また、子供たちの食育の推進のため、清水町共同調理場で行っている学校給食を単独校方式で行うよう要望するとの意見や、  また、同じく賛成の立場から、  今後もこれまで以上に市税の収納率向上に向けた取り組みの強化を図り、歳出については優先度、緊急度を考慮して対応し、黄金の10年、光り輝くまち高岡を目指し取り組んでいただきたい。特に、教育については、21世紀を担う子供たちの育成のための取り組みのさらなる強化をお願いするとの意見がありました。  次に、一般会計の当初予算に反対の立場から、  歳入について、定率減税の廃止により、8万7,000人の市民に対し3億8,900万円の負担増となってくる。このことにより、担税能力が低下し収納率への影響が懸念される。歳出については、議員の海外視察費として5人分249万円が計上されているが、財政が逼迫していることから議員の海外視察は廃止すべきと考える。また、市長公用車を廃止することについても視野に入れる必要がある。教育費については、学校施設整備についての努力は認めるが、図書購入費については県内最低レベルであり、改善してもらいたいとの意見がありました。  次に、条例議案に関する質疑について申し上げます。  副市長定数条例については、簡素で効率的な行政機構をつくるという点で整合性がないと考えるが、見解は。また、この制度はいつまで続けるのかとの質疑に対し、合併協議の経過において、新市の一体化を醸成するため副市長2人制としており、期限は現段階では明確にしていない。副市長は現在の助役2名となり、法定上の任期は合併時の平成17年11月30日から21年の11月29日までの4年間となっているとの答弁がありました。  次に、職員定数条例に関して、市民の安全、安心を担う部署である消防職、医師、薬剤師などの専門職に対しての職員配置への配慮はとの質疑に対し、職員実数は対前年比35名の減員を図っているが、安全、安心にかかわる部署は100%の補充をしており、市民サービスの低下にはつながらないよう配慮しているとの答弁がありました。  次に、討論について申し上げます。  副市長定数条例に反対の立場から、  簡素で効率的な行政機構をつくるという点で、市民感情としては理解しがたく反対するとの意見がありました。  最後に、補正予算議案に関する質疑について申し上げます。  国からの補助内示を受けて合併推進体制整備費で幾つかの事業を行うが、どのような基準で事業を選定したのか。また、赤丸・大滝地区コミュニティ施設整備事業費が教育費で減額補正になっており、この国庫補助との関連はとの質疑に対し、合併補助金は一定の算定基準があり、本市の資格額は4億5,000万円である。今回はそのうち3億8,250万円が国から内示された。対象事業は、合併補助金の補助要綱に基づき、平成19年度で予定していた事業を前倒しで実施するものである。教育費の赤丸・大滝コミュニティ整備事業費は通常の管理運営費に係る減額補正であり、また、国庫補助事業は新たな施設整備に係る予算であるとの答弁がありました。  次に、庁舎の耐震診断費が計上されているが、この診断結果はいつごろ出るのか。また、今後の対応はとの質疑に対し、本庁舎棟、議会棟、車庫棟、渡り廊下などの耐震診断を実施するもので、まず6月から専門業者が予備調査、1次、2次診断を行い、11月に調査が完了する予定である。その後、12月に評定審査のため評定委員会に諮り、20年2月に結果が出る予定である。耐震補強が必要であるという結果になれば、計画的に補強工事を実施していきたいとの答弁がありました。  次に、各図書館の資料室が狭くなり使い勝手が悪くなっている。改善する必要があると考えるが、管理運営費が減額となっていることから、利用者の立場に立った管理運営に支障が出ないか懸念される。減額となった理由はとの質疑に対し、図書館費の減額については、いずれも図書館利用者業務サービスを委託したことによる入札差金であるとの答弁がありました。  次に、市民会館は老朽化し移転改築が望まれる中、改修整備事業費として2億6,000万という予算が計上されているが、どのような整備を行うのかとの質疑に対し、老朽化した施設であることから更新や改修が必要となっており、洋式トイレの設置、ロビーの空調設備、2階の会議室の改修などを行う予定である。また、利用者から要望の強かった楽屋を広げる改修も行い、利用しやすい施設とするものであるとの答弁がありました。  以上をもちまして、総務文教常任委員会の審査結果及び経過の報告といたします。 11 ◯議長(二上桂介君) 総務文教常任委員長 梅田信一君の報告が終わりました。  以上をもちまして、各委員会の審査結果及び経過についての報告が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               質             疑 12 ◯議長(二上桂介君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  別段ないようでございますので、これで質疑を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               討             論 13 ◯議長(二上桂介君) 次に、討論に入ります。  通告がございますので、発言を許します。25番 金平直巳君。       〔25番(金平直巳君)登壇〕 14 ◯25番(金平直巳君) 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第3号 平成19年度高岡市一般会計予算、議案第4号 国民健康保険事業会計予算並びに議案第12号 介護保険事業会計予算に反対の立場から討論を行いたいと思います。  私たちは、この間、全県的にも高岡市でも暮らしにかかわるアンケート調査を実施いたしました。暮らし向きについては、75%の方々が「暮らしが厳しくなった。」と回答しています。アンケートに寄せられた生の声を紹介いたします。「年金生活者は介護保険料のアップは極めて厳しい。」、「我が国の企業はほとんど中小企業です。そこにもっと光を当ててください。」、「農業は赤字経営になっている。今の状況が続くと後継者もいなくなり、深刻な未来につながる。」、「子供は病気にかかりやすく、小学校卒業まで医療費に無料にしてほしい。働く時間の限られた母親も多く、少しでも家計の負担を減らしてほしい。」。  このような市民の声にもありますように、景気が上向いているとの宣伝に反し、収入減による生活苦、格差や貧困が拡大しているのが実態ではないでしょうか。このような現状を踏まえると、地方自治法第1条がうたっております住民の福祉の増進や安心、安全なまちづくりを進めることこそ地方自治の使命であり、予算編成の基本であると考えるものであります。  この基本を踏まえ、まず一般会計の歳入について問題点を指摘したいと思います。  自公政権による定率減税の廃止によって8万7,000名の市民に3億8,900万円の住民税の負担が押し寄せる内容となっていることは重大です。住民税の大増税は介護保険料にもはね返り、市民の暮らしを直撃いたします。国から押しつけられた増税でありますが、これは容認できません。市民への増税は高岡市にとっては税収入の増大であり、これは高い介護保険料や国保税の負担の軽減や子育て支援にぜひ振り向けるべきであります。  一般会計の歳出について問題点を指摘します。  まず、高岡駅周辺整備事業についてでありますが、当初210億円という事業費が想定されておりましたが、19年度予算では高岡駅の橋上駅舎等の設計、準備工事費として4億3,000万円計上されておりますが、市財政がかつてなく厳しい状況のもとで、後年度に莫大な負担をもたらすものとして事業費の大幅な縮減を求めるものであります。  個別質問で、私は高岡市の人口減少が極めて顕著であることを指摘し、定住促進策や子育て支援策の思い切った展開を提案いたしましたが、氷見市や射水市が実施しており、新年度からは黒部市も実施する医療費の無料化を小学生まで拡大することについて提案をいたしましたが、御決断をいただけませんでした。大変残念であります。  東京都北区など、中学生や小学生まで医療費の無料化を拡大している先進自治体を訪問し、調査をしてまいりましたが、隣接の自治体から若いカップルが引っ越ししてくる。こういう事例も出ており、高岡市も他市に決しておくれをとることなく、早急に実施していただきたいと思います。高岡市の人口減の厳しい現状をもっと深刻に受けとめることを私は市長に求めたいと思います。  次に、議員の海外視察費が5名分249万円予算化されていることは、市財政逼迫の中で、市民の理解は得がたいものであり容認できません。税金を使った議員の海外視察の廃止は全国的な流れであり、高岡市でこれを廃止しても何ら支障はないと考えます。  第三セクター会社であるオタヤ開発への8億円の融資が再び予算化されておりますが、昨年より市内の中小企業の倒産が増大傾向にあり、高岡の地域経済を支えてきた中小企業への金融支援こそもっと手厚く行うべきであり、オタヤ開発に偏重したやり方には疑問を持たざるを得ません。いつまでこのような措置を継続されるのか、多くの市民に納得してもらえるよう説明責任を果たすべきだと思います。  市長公用車の購入費として670万円予算化をされておりますが、経費節減の見地から市長公用車を廃止する自治体が出てきており、大いに私は注目すべきだと思います。高岡市でも廃止を視野に入れながら、予算の大幅削減を求めるものであります。  国保会計について、国保税が高くて払えないという市民の声にもっと耳を傾けるべきことを私は訴えたい。国による庶民増税、医療費の負担増の悪政のもとで、国保税を払いたくても払えない世帯が急増しています。全国では、一般会計からの政策的な支援を行って国保税の負担軽減に努力している自治体がたくさんあります。私は、市長にこのような自治体をもっと調査され、高岡市の施策に生かされるよう提案したいと思います。  さらに、滞納者への制裁として保険証を渡さない事例が高岡でも全国でも増大し、これらの人々は病院の窓口で10割負担のため、病院に行けず病気が重症化し、場合によっては命を失うという事例も出ております。高岡でもそのような事態が起きないよう、健康保険証の取り上げという措置を即時中止されるよう求めたいと思います。  介護保険会計については、高くて払えない保険料の軽減の努力不足を指摘したいと思います。不十分な国の財政支援を強く要請するとともに、千葉県の浦安市がやったように一般会計からの支援を行って、重い保険料に苦しむ高齢者の負担を軽減すべきであります。  次に、私は評価すべき施策についても述べたいと思います。  前市政のもので困難となった総合斎場建設について、当局はみずからの説明責任の遂行や地元融和のために尽力をされました。この姿勢は高く評価すべきです。斎場問題は今極めて重要な局面にあり、今後のさらなる努力をお願いしたいと思います。学校改築、体育館改修などの一定の前進、一般競争入札の拡大による契約の透明性、競争性の確保の取り組みの強化を評価いたします。学童保育の取り組み、利払いの節減のための市債の借りかえ、繰り上げ償還の取り組みも貴重なものであります。  最後に、安心、安全なまちづくり、真に市民本位の市政の推進に向けた日本共産党議員団の決意を表明して、私の討論といたします。 15 ◯議長(二上桂介君) 19番 荒木泰行君。       〔19番(荒木泰行君)登壇〕 16 ◯19番(荒木泰行君) 新市民クラブを代表いたしまして、議案第3号から議案第37号及び議案第39号から議案第54号までの議案に対して賛成の立場で討論いたします。  19年度当初予算を現在から未来に向かって新たな時代を開くための予算と位置づけられ、これからの15年は東海北陸道の全線開通、北陸新幹線の開業、開町400年の節目を迎えるなど、まさに黄金の10年とあわせて新しいまちづくりに踏み出す重要な時期と認識をいたしております。  今期当初予算は、市税収入全体としては、国の三位一体改革により地方交付税の見直しに伴い大幅に削減されることから一般財源総額としては大変厳しく、歳出面においても扶助費の3.6%の伸び、あるいは大型事業に伴う公債費の8.1%の増加等々、いわゆる義務的経費が1.8%増で全体の48%を占めることとなり、19年度の収支状況におきまして、まことに厳しい予算編成になっております。  しかし、このような収支状況から、聖域なき徹底的な見直し、合併による行政の効率化、経費の節減、合理化等々、財源の効率的配分によって財政の健全化を図るという努力が見てとれ、高く評価したいと思います。引き続き新市の一体化の醸成とあわせ、懸案事項であります総合斎場問題におきましてでも本日の議員協議会の中で市長が報告ございましたように、私どもも内容を総体的に相互理解し、長きにわたったこれまでの経過と対応策につきまして最大限敬意を表したいと思います。ここまで来た以上、私は市長には地域の英知と、そしてまた融和に向けた健全的な地域促進にかけて、より以上献身的な努力をお願いしたいというふうに思います。  最後の段階に来て、少しでも最大限多くの方々に御理解と御納得をいただける市長の精神を、この後も大事にしていただきながら、これからの詰めに当たっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  今後も厳しい中にも明るさが実感でき、かつまた、より住みたいまちになるよう、そして自分たちにできることは自分たちでしよう、そしてまたしっかりお互いに参画をでき得るような、行政からのただ単の要請ではなく、お互いに議論し、お互い討議し、そして意見を少しでも行政に吸い上げていただけるような、従来に増してのそういう一つの成果というものを望んでいきたいというふうにも思います。  市民参加の委員会、これまで多くの市民フォーラムの開催、今回も各校下5会場において総合計画審議会における中間説明会等々、市民から生の声を聞き、随所随所に予算配分されたことをも市長の姿勢がよくあらわれて評価したいと思っております。  ただ、中には、市民参加の委員会等々で二、三回で終わってしまうというようなこと、あるいは市民委員会の意見が反映されているのかどうか、そういった実感や手ごたえが感じられないのではないかという一つの懸念もされる声もあります。しっかり話し合い、しっかりこれからもそういう一つの対応策をやっていただく。みんなでつくるまちにかかわってくることですから、ぜひひとつ官民一体で取り組んでいる、この市長の姿勢にぜひこれからも常に意識を置いていただきたいと思います。  行きたいまちとして観光拠点の整備や観光誘客にも取り組まれ、外に向かって情報発信するなど、我がまち高岡のよさをアピールし、おもてなしの心で推進していただきたいと思います。これからもますます健全で弾力性のある財政運営の健全化を図り、引き続き努力されるようお願いし、賛成討論といたします。 17 ◯議長(二上桂介君) 20番 樋詰和子君。       〔20番(樋詰和子君)登壇〕 18 ◯20番(樋詰和子君) 公明党を代表いたしまして、議案第3号から議案第37号まで、議案第39号から議案第47号まで、追加提出議案第48号から議案第54号までを賛成の立場で討論をいたします。  初めに、高岡市は、来年3月には東海北陸自動車道が全線開通予定で中部圏との経済交流が待望されており、また昨年12月には北陸新幹線庄川架橋の工事が着手され、社会資本整備とともに大きな変革期としての進展が期待されております。また、このたび近世高岡の文化遺産群が世界文化遺産登録の継続審査になり、全市民が本市の歴史や文化遺産を再認識し、学ぶ絶好の機会であり、また全国へ観光発信のチャンスであると考えております。  それでは、当初予算について申し上げます。  予算編成では、国から地方への税源移譲の税制改正により、大幅に市税収入が増加いたしますが、一方では、所得譲与税の廃止や定率減税の廃止などで、一般財源としては前年度に比べ大幅な減額となる見込みであります。その厳しい財政状況の中でも新市の一体感醸成に配慮し、住みたいまち、行きたいまち、みんなでつくるまちを3つの柱として、18万市民が協働して取り組めるよう工夫をされております。特に、事務事業の廃止や縮小などの見直しによる約5億9,000万円の節減額、人件費比率を20.9%など行財政改革に取り組まれ、この効率的な予算配分と市債の残高にも十分留意しながらの合併特例債の活用を評価しております。  また、福祉のまちづくりを推進され障害者自立支援に配慮されていること、子供たちが健やかに育つ環境づくりとして、私ども公明党も取り組んでまいりました児童手当の拡充や乳幼児・妊産婦医療費助成、さらに不妊治療費の助成増額、介護予防ケアマネジメントの事業など、直面している少子・高齢化対策として大きく評価をしております。  さらに、世界文化遺産登録や開町400年記念事業への取り組みは、今後の観光都市高岡の大きな対策、重要であると考えております。  また、納税しやすい環境づくりや滞納対策として提案しておりました市税コンビニ収納対策費が計上され、市民ニーズを酌み取った創意と工夫された予算編成と考えております。  さらに、総合計画策定事業や男女平等推進プラン策定事業など、18万市民とともに協働のまちづくりなどを計画されていることを大きく評価しております。  今後とも、都市間競争がますます激しくなることが予想されている中で、積極的に行財政改革を推進し、効率的な市民サービスの向上を図り、みんなでつくるまち高岡の建設に励まれるよう要望するとともに、私たち公明党も行政と一体となって高岡の活性化に取り組むことを申し添えまして、賛成討論とさせていただきます。 19 ◯議長(二上桂介君) 10番 島村 進君。       〔10番(島村 進君)登壇〕 20 ◯10番(島村 進君) 社民クラブを代表して、本3月定例会に提出されました議案に対し討論を行います。  議案第38号 高岡市民憲章の制定については、既に議会初日に採択をされておりますので、それを除く全議案に賛成の立場で討論をいたします。  まず、議案第3号 平成19年度高岡市一般会計予算についてでありますが、市税収入は税源移譲等税制改正により増加するものの、所得譲与税の廃止、地方特例交付金等の減少と地方交付税の大幅削減により、一般財源総額としては減額となる一方、高齢化の進展や所得格差の増大等により生活保護や児童福祉、高齢者福祉等の扶助費の伸び、さらには公債費等の義務的経費の増大で厳しい財政運営が続いております。  しかし、事業の重点化や創意工夫を凝らし、新市の一体化や今後の骨格となる社会資本の整備として北陸新幹線の整備促進や総合斎場整備事業の推進、まちの活性化や少子・高齢化への対応、開町400年記念事業の推進など、規模的には緊縮型予算となっていますが、15年後を見据えた社会資本の整備につながる投資的経費や、市民サービスに直結する経費に重点的に配分する努力がなされており、将来に向け希望の持てる予算として一定の評価をしたいと思います。
     また、新しい施策として、山町筋の無電柱化や景観計画策定事業、コンベンション開催支援事業、まちなか居住支援事業等については、その成果に期待をしたいと存じます。  また、児童手当の乳幼児加算の前進、特別活動支援事業(スタディ・メイト)等については、さらなる充実を求めたいものであります。  さて、コミュニティバスの第2次ルートの変更と料金の値上げについてであります。もともとこの事業は、中心市街地の活性化と相まって、交通弱者の利便性を図る目的でワンコインで利用できることをキャッチフレーズに導入されました。特に、第2次ルートは当初の予定よりも利用が少なく、より利便性を高め、喜ばれるコミュニティバスとして運営しなければならないと思います。しかし、今回、料金が倍になります。高齢者と高校生以下には現行どおり100円でとのことでありますので、交通弱者に配慮した内容としては了解をいたしますが、より利便性を高める努力をお願いしたいものであります。例えば、第2次ルートの運行間隔を20分にされたのは評価しますが、同一方向での運行であり、交互の運行の検討や1日券の発行、さらには1次、2次ルート共通券等、今後、市民の要望を丁寧に聞き、改善の努力を求めたいと思います。  続いて、議案第13号の平成19年度高岡市民病院事業会計予算でありますが、市民病院におけるがん診療連携拠点機能強化事業、高岡医療圏地域連携システム導入等については、医療の充実に寄与する施策としてその成果を期待するものであります。  また、議案第14号 高岡市水道事業会計についてでありますが、新年度より平均2.47%の料金を引き下げる決断をされたことについては評価をしたいと思います。今後は県に対し、原水単価の引き下げ等の見直しについて強力に働きかけをいただくとともに、水道事業の安心で安定的な供給に努めていただきたいと思います。  最後に、原発事故に対する防災対策について強い懸念を持ちますとともに、高岡市として対応を求めたいと思います。  北陸電力志賀原子力発電所1号機で、平成11年6月の定期検査中に制御棒3本が手順ミスで抜け、炉心の一部で核分裂反応が持続をする臨界に達し、制御不能のまま約15分もの間、臨界状態が続く事故が発生していたことが明らかになりました。これは3月15日のことであります。この問題については、本定例会の総務文教常任委員会でも議論がなされましたが、極めてゆゆしき事態だと考えるものであります。  その後、東京電力女川原発1号機、中部電力浜岡原発3号機、そして東京電力福島第二発電所3号機など、次々にトラブルがあったことが明るみに出るとともに、電力各社の隠ぺい的体質と危険な原子力を扱っているという責任と危機管理の欠如が大きな国民的批判を浴びたところであります。また、原発は安全だとの神話が崩れ去ったとも言えます。皮肉にも原発事故は起こり得るということを電力会社自身が示す結果になりました。  3月20日の新聞社説には、「北陸電力などの現場責任者は、アメリカのスリーマイル島原発事故や旧ソ連チェルノブイリ原発などの重大事故に対する認識はなかったのか。」、こう指摘しております。「北陸電力が事故とその対策を公開することで二度と間違いを繰り返さないということを誓うとともに、他の原子力施設にも安全確保を促すことができたはずだ。その3カ月後に、あの茨城県東海村の燃料加工会社で起きた大きな犠牲を出した臨界事故は防げたかもしれない。」、このように指摘をいたしております。  私ども社民クラブは、毎年の予算要望の中で、防災計画に原子力災害に関する事項を入れるよう強く要望を続けております。  市当局は、地域防災計画に原子力災害対策を盛り込む自治体の範囲について、国の原子力安全委員会は、防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲、いわゆるEPZの目安をおおむね半径10キロメートルとしており、志賀原発からは30キロ以上離れており、県と同様、対応は考えていないとの回答を続けております。  チェルノブイリの原発の事故では、半径30キロ以上にわたって人が住めなくなっておりますし、いまだに多くの人々が亡くなり、がんに侵され苦しんでおります。市民の命と暮らしに責任を持つ市として、国、県の顔色だけを見るのではなくて、被害を最小限に抑え、市民をこうした原発事故から守るためにも防災計画の見直しを強く求めるものであります。  また、本議会に報告のあった国民保護計画についても、戦争やテロを想定するのであれば真っ先に原発事故を想定し、市民を守る手だてを考えるべきでありましょう。  以上、原発事故に関連をし、市としての適切な対応を強く要望を申し上げ、社民クラブの賛成討論といたします。 21 ◯議長(二上桂介君) 28番 磨伊義広君。       〔28番(磨伊義広君)登壇〕 22 ◯28番(磨伊義広君) 自民クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております議案に対して賛成の立場で討論を行います。  国の三位一体改革による地方交付税の引き続きの減額などにより大変厳しい財政状況の中、平成19年度予算は、事務事業の見直しや民間活力の積極的な活用、さらには職員数の適正化等により経費の節減、合理化に努めるとともに、合併特例債の発行や基金の活用等の財源対策により所要の事業規模の確保や新しい施策の展開を図るものとなっており、高く評価するものであります。  以下、本会議で議論、各常任委員会での審査を踏まえ、予算編成に当たって重点的に配慮された3つの柱について幾つか申し述べます。  まず、住みたいまちについてであります。  今後、ますます少子・高齢化が進む中、子育て支援、高齢者の生きがいや健康づくり、介護サービス基盤の整備、障害者の地域での自立に向けた支援、保健・医療体制などの諸施策のさらなる充実が図られております。また、環境条例の制定を視野に入れた取り組みや不燃焼物処理場整備・再生事業、住宅施策として新たにまちなかの定住促進を図るためのまちなか居住支援事業、新市建設計画に基づく福岡消防署の移転改築、総合グラウンドの整備に向けた取り組みについても評価をいたします。  さらに、市民の声として会派要望もしておりましたが、未来を担う子供たちの学舎、さらには地域の交流活動の拠点である学校の校舎耐震化事業をはじめ、グラウンド改修、校舎の営繕等の予算が充実していること、水道料金の値下げが盛り込まれていることなどについても評価をするものであります。  次に、行きたいまちについてであります。  高岡駅周辺の再生、活性化や南北市街地の一体化、交通結節機能を高めるための高岡駅周辺地区整備事業や平成26年度開業を見据えた北陸新幹線対策事業、交通ネットワークの充実を図るための北陸自動車道インターチェンジ設置調査事業など、本市の重要課題に積極的に取り組む予算となっております。また、東海北陸自動車道の全線開通や北陸新幹線の開業を見据え、コンベンション開催への新たな支援をはじめ、観光客誘致事業や新たな工業団地の早期造成に向けた適地調査などに取り組むとしております。  さらには、近世高岡の文化遺産群の世界文化遺産登録や、2年後に控えた開町400年記念事業の実施に向けた取り組みにより本市の魅力を全国に発信し、大勢の人が訪れることで本市ににぎわいと地域経済の活性化をもたらすものであり、積極的な事業展開を期待するものであります。  次に、みんなでつくるまちについてであります。  引き続き、新市の一体感醸成を図るため、新市建設計画に掲げる事業の着実な推進に取り組むとともに、新たに策定する総合計画を見据え、環境活動、防災、防犯等の安全活動、地域福祉活動において、市民がともに考え、ともに取り組む協働のまちづくりの推進につながる予算となっております。  我が自民クラブといたしましては、新年度予算に盛り込まれた施策、事業について積極的に議論を重ね、当局と一体となって取り組みたいと考えております。  当局におかれましては、行財政改革の推進方針である集中改革プランの着実な推進と市民福祉の向上に努められますことを要望いたしますとともに、総合斎場の建設について、引き続き本体工事着工を目指した努力をお願いし、賛成討論といたします。 23 ◯議長(二上桂介君) 以上で、討論を終結いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               採             決 24 ◯議長(二上桂介君) これより、採決を行います。  議案第3号 平成19年度高岡市一般会計予算  議案第4号 平成19年度高岡市国民健康保険事業会計予算  議案第12号 平成19年度高岡市介護保険事業会計予算  議案第17号 高岡市副市長定数条例         附則「高岡市助役定数条例の廃止」  議案第25号 高岡市重度心身障害者等医療費助成条例の一部を改正する条例  議案第27号 高岡市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 及び  議案第40号 財産の譲与について        (建物)  以上、7件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 25 ◯議長(二上桂介君) 起立多数であります。  よって、議案第3号、議案第4号、議案第12号、議案第17号、議案第25号、議案第27号及び議案第40号の計7件は、いずれも委員長の報告のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────── 26 ◯議長(二上桂介君) 次に、残りの議案、  議案第5号 平成19年度高岡市下水道事業会計予算 から  議案第11号 平成19年度高岡市農業集落排水事業会計予算 まで  議案第13号 平成19年度高岡市高岡市民病院事業会計予算 から  議案第16号 平成19年度高岡市簡易水道事業会計予算 まで  議案第18号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例         「高岡市特別職報酬等審議会条例の一部改正」         「高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正」         「高岡市職員等旅費支給条例の一部改正」         「高岡市市税賦課徴収条例の一部改正」 から  議案第24号 高岡市保育所条例の一部を改正する条例 まで  議案第26号 高岡市妊産婦医療費助成条例の一部を改正する条例  議案第28号 高岡市まちづくり福岡工房条例の一部を改正する条例 から  議案第37号 高岡市水道事業給水条例の一部を改正する条例 まで  議案第39号 特定事業契約の締結について        (蓮花寺市営住宅)  議案第41号 庄川左岸水害予防組合規約の変更について から  議案第54号 平成18年度高岡市高岡市民病院事業会計補正予算(第2号) まで  以上、44件を一括して採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。  本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯議長(二上桂介君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第5号から議案第11号まで、議案第13号から議案第16号まで、議案第18号から議案第24号まで、議案第26号、議案第28号から議案第37号まで、議案第39号及び議案第41号から議案第54号までの計44件は、いずれも委員長の報告のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────── 28 ◯議長(二上桂介君) 次に、請願の採決を行います。  請願第5号 水道料の値下げについて を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。  本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長(二上桂介君) 御異議なしと認めます。  よって、請願第5号は、委員長の報告のとおり採択とすることに決定をいたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               追 加 議 案 の 上 程 30 ◯議長(二上桂介君) 次に、日程第2 議案第55号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               提 案 理 由 の 説 明 31 ◯議長(二上桂介君) 市長 橘慶一郎君より提案理由の説明を求めます。       〔市長(橘慶一郎君)登壇〕 32 ◯市長(橘慶一郎君) 本日追加提出いたしました議案について御説明を申し上げます。  議案第55号は、人権擁護委員の推薦について意見を求める件でありまして、澤 豊志氏の任期が平成19年6月30日で満了しますことから、引き続き同氏を推薦いたしたいと存ずるものであります。  何とぞよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げる次第であります。 33 ◯議長(二上桂介君) 市長 橘慶一郎君の提案理由の説明が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委 員 会 付 託 の 省 略 34 ◯議長(二上桂介君) ただいま議題となっております議案第55号につきましては、人事案件でございますので、直ちに採決したいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 35 ◯議長(二上桂介君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第55号は、直ちに採決することに決定いたしました。
      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               採             決 36 ◯議長(二上桂介君) これより、採決を行います。  議案第55号を採決いたします。  議案第55号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件  これは、澤 豊志君に係るものであります。  本案につきましては、同意することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長(二上桂介君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第55号は、これに同意することに決定をいたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議員提出議案の上程 38 ◯議長(二上桂介君) 次に、日程第3 議員提出議案第2号を議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               提 案 理 由 の 説 明 39 ◯議長(二上桂介君) 議員提出議案第2号 志賀原子力発電所の安全性を求める決議について  向栄一朗君より提案理由の説明を求めます。       〔23番(向栄一朗君)登壇〕 40 ◯23番(向栄一朗君) 議員提出議案第2号につきまして、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。             志賀原子力発電所の安全性を求める決議  去る3月15日に北陸電力志賀原子力発電所1号機において、平成11年6月に事故があったことは、志賀原子力発電所から30kmに位置する高岡市民を大きな不安に陥れた。  その内容は、原子炉の定期検査中に原子炉を制御するために挿入していた制御棒が外れ、停止していた原子炉が稼動し、制御不能のまま約15分間も核分裂反応が持続する臨界状態が続いたものである。  事故発生から8年もの長い年月にわたり、北陸電力株式会社は国や関係自治体に事故の報告をしていなかった。これは、市民の原子力発電の安全性に対する信頼を失うものであり、誠に遺憾である。  原子力発電所での事故は、甚大な被害を引き起こす場合があり広範囲の地域での放射能汚染による人体への影響が懸念され、また、自然環境に与える被害も当該地域のみならず、広域な規模となることがある。  よって、北陸電力株式会社は、この事故の原因を明らかにするとともに、事故隠しに至った経緯を公開するなど、企業体質の改善に努められること。法令順守の徹底を図り抜本的な再発防止対策を講じること。原子力発電所の安全性の確保と情報の開示を徹底すること。また、国においては、原子力発電の安全性を最優先としてとらえ、再発防止対策の徹底を図ることを強く求めるものである。  以上、決議する。   平成19年3月22日                                     高岡市議会  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 41 ◯議長(二上桂介君) 向栄一朗君の提案理由の説明が終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               委 員 会 付 託 の 省 略 42 ◯議長(二上桂介君) 議員提出議案第2号 志賀原子力発電所の安全性を求める決議につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯議長(二上桂介君) 御異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第2号は、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               採             決 44 ◯議長(二上桂介君) これより、採決を行います。  議員提出議案第2号 志賀原子力発電所の安全性を求める決議について  本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 45 ◯議長(二上桂介君) 起立全員であります。  よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議 員 派 遣 の 件 46 ◯議長(二上桂介君) 次に、日程第4 議員派遣の件を議題といたします。  議員派遣につきましては、お手元に配付いたしました議員派遣一覧表のとおりであります。  お諮りいたします。  本件につきましては、議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯議長(二上桂介君) ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────                   議員派遣一覧表 地方自治法第100条第12項及び高岡市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。                      記 1 第82回北信越市議会議長会定期総会 (1) 派遣目的 第82回北信越市議会議長会定期総会出席のため (2) 派遣場所 石川県 (3) 派遣期間 平成19年4月5日(木) (4) 派遣議員 副議長   ───────────────────────────────────────   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               閉会中の継続審査の件 48 ◯議長(二上桂介君) 次に、日程第5 閉会中の継続審査の件を議題といたします。  議会運営委員長及び各常任委員長から、それぞれ所管事項の調査について、お手元に配付いたしました継続調査事件一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。  本件は、各委員長からの申し出のとおり、継続審査とすることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 49 ◯議長(二上桂介君) 御異議なしと認めます。  よって、各委員長からの申し出のとおり、所管事項の調査につきましては、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。   ───────────────────────────────────────                閉会中継続調査事件一覧表 議会運営委員会  1 次期定例会又は臨時会の日程等議会の運営について  2 会議規則、委員会条例等議会関係の条規の制定、改廃について  3 議長の諮問に関する事項について 総務文教常任委員会  1 市政の総合企画について  2 防災対策について  3 財政計画及び財政運営について  4 市税その他財源の確保について  5 義務教育内容の充実及び教育施設の整備について  6 社会教育及び社会体育について  7 文化振興及び文化財の保護について  8 その他総務文教所管に関する事項 民生病院常任委員会  1 社会福祉及び児童福祉対策について  2 老人福祉及び老人医療について  3 国民健康保険及び国民年金について  4 介護保険について  5 保健衛生及び救急医療について  6 公害対策及び交通安全対策について  7 清掃事業について  8 市民病院事業について  9 その他民生病院所管に関する事項
    経済消防常任委員会  1 商工業の振興について  2 勤労者対策について  3 観光対策について  4 農林水産業の振興について  5 農業生産基盤の整備について  6 消防対策について  7 その他経済消防所管に関する事項 建設水道常任委員会  1 道路及び橋りょうの整備、維持について  2 住宅対策について  3 都市計画について  4 土地区画整理事業について  5 公園の整備及び緑化の推進について  6 下水道事業について  7 水道事業について  8 その他建設水道所管に関する事項   ───────────────────────────────────────   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               市 長 あ い さ つ 50 ◯議長(二上桂介君) 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。  この際、市長 橘慶一郎君よりごあいさつがございます。       〔市長(橘慶一郎君)登壇〕 51 ◯市長(橘慶一郎君) 一言ごあいさつを申し上げます。  去る3月1日から本日までの22日間にわたりまして、3月定例会が開催されました。この間、議員各位におかれましては、平成19年度予算をはじめ18年度補正予算並びに条例、その他御提案申し上げました53議案につきまして、終始慎重かつ熱心に御審議をいただき、全案件を可決、承認賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。  今議会におきましては、現在策定中の新総合計画の検討内容も念頭に置きながら、特に、住みたいまち、行きたいまち、みんなでつくるまちの3つのテーマを柱として編成した新年度予算をはじめ、今後の市政運営や新しいまちづくりの方向、各種の施策事業の進め方など、市政の各般にわたる事項につきまして、大局的かつ多角的な見地から御審議をいただきました。  私といたしましては、今議会の審議を通じて、議員各位から賜りました貴重な御意見、御提案を真摯に受けとめますとともに、市民の皆様の御意見なども伺いながら、黄金の10年という新たな時代の扉を開く大きなチャンスを確実につかみ、積極果敢にチャレンジし、発展させ、これを次代へと伝えてまいる決意でおります。  厳しい財政状況のもとではありますが、新市の一体化をはじめ、非常に御理解、またいろいろ御指導も賜っております総合斎場の建設、そして北陸新幹線の整備とまちの活性化、高岡開町400年記念事業の推進などの最重要課題への取り組みをしっかりと進めるとともに、福祉、生活環境、教育文化、産業振興など各種事業の着実な推進に努めてまいります。そして、議会と行政がそれぞれの役割を十分に発揮しながら、市民の皆様と一体となって力を合わせ、活力と魅力あふれる「水・みどり・人 光り輝く躍動のまち 高岡」の実現を目指してまいりたいと考えております。  終わりに、議員各位には今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう改めてお願いを申し上げますとともに、皆様方のますますの御健勝と御多幸をお祈り申し上げまして、私の本議会に当たってのお礼のごあいさつとさせていただきます。  本当にどうもありがとうございました。 52 ◯議長(二上桂介君) 市長 橘慶一郎君のごあいさつが終わりました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               議 長 あ い さ つ 53 ◯議長(二上桂介君) 平成19年3月定例会を閉会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  去る1日に開会いたしました今次3月定例会も、本日ここに平成19年度予算をはじめ多くの重要案件を議了し、無事閉会の運びとなりましたことは、まことに御同慶であります。  この間、議員各位におかれましては、終始慎重に審議を進められ、また議会の運営に御協力をいただきましたことに、厚く感謝を申し上げます。  また、市当局におかれましては、審議の過程で出されました意見、要望等を十分に踏まえられ、今後、慎重かつ積極的に市政の執行に取り組まれるよう切望するものであります。  さて、本市の財政状況は、歳入面では、税収入は税制改正により大幅に増加するものの、所得譲与税の廃止、地方交付税の減額のため、一般財源総額としては大幅な減額となります。また、歳出面では、高齢化による扶助費の増大、大型事業による公債費の増加により義務的経費が増加するなど、依然として厳しい状況にあります。一方、目まぐるしく推移する社会情勢を反映し、地域住民の行政需要は多様化し、かつ、都市間競争もある中で、本市はこれらの課題に迅速かつ的確に対応することが求められています。  このような中で、地方自治体の議会と議員は、本来の機能をどのように発揮し、地域住民の負託にこたえることができるのか、その具体的な方策は何かが改めて問われるのではないかと思っております。  本市議会におきましても、より一層の議会の活性化、開かれた議会という課題に積極的に取り組んでいかなければならないと同時に、市民と市と議会が一体となって、「水・みどり・人 光り輝く躍動のまち 高岡」の実現に向かって懸命に取り組んでいかなければならないことを決意新たにしているところでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               閉             会 54 ◯議長(二上桂介君) これをもちまして、今期定例会を閉会したいと思います。  これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 55 ◯議長(二上桂介君) 御異議なしと認めます。  よって、平成19年3月高岡市議会定例会を閉会いたします。   ────────────・─────────────・────────────                                 閉会 午後3時29分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...