高岡市議会 2006-03-01
平成18年３月定例会 総括質問 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開会 午前10時01分
────────────・─────────────・────────────
開 会
◯向議長 ただいまより
総括質問を開催いたします。
この
総括質問は、
総括質問要綱に基づき質問者の発言の持ち時間を１人25分とし、一問一答方式により行うものであります。質問に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、最初に答弁者を指定され、簡明に行われるよう、また、答弁者も簡明に答弁されるようにお願いいたします。
それでは、ただいまより質問を行います。
通告に従いまして、発言を許します。25番
金平直巳君。
2
◯金平議員 どうもおはようございます。早速、
総括質問に入りたいと思います。
大変盛りだくさんでございますので、当局には大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
まず最初に、
行財政改革について、市長にお聞きいたします。
行財政改革を進める基本的な視点について、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
3
◯橘市長 簡明にお答えさせていただきます。
新しい時代に対応した簡素・効率的で、
市民サービスの
維持向上が図られる
行財政運営、健全な財政運営、市民に開かれた行政、こういったことを一層推進することを基本として考えております。
そして、
行財政改革の取り組みによって生じた財源を住民に対する
行政サービスの向上と
市の活性化に使うためにも、
行財政改革の推進に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えてございます。
4
◯金平議員 今ほど市長から、行革の基本は
サービスの向上という視点も出されました。
次に、市長にお聞きしたいのは、
民間委託の推進の結果、今おっしゃった
住民サービスの低下というものは絶対あってはいけないわけであります。そこで、実際、今日まで行革をお進めになられて実態はどうなのかということを問題にしたいと思います。とりわけ、住民の評価はどうなっておるか。どんな問題点が発生しているかという問題です。
同時に、またそういう
サービスの低下が起きないための
チェック体制、これが実際現場ではどうなっているのか。そのことを含めて御答弁いただきたいと思います。
5
◯橘市長 高岡
市では、
民間委託に当たりましては、適切な行政の管理監督のもと、
市民サービスの
維持向上を図るため、業務の実施基準などを示した仕様書の作成、
委託業者の選定、契約の締結など各段階におきまして、
住民サービスの水準が確保されるよう留意しておるところであります。
この
住民サービスに直接かかわる業務につきましては、住民の方々、利用者の方々の声を聞く措置をとることや、業務に関しまして利用される関係団体などの御意見をよく聞くこと、また苦情や意見などがあった場合に適切に対応することなどによりまして、
住民サービスの
維持向上に努めているところであります。
また、今後は、
指定管理者制度を導入する施設におきます
アンケート調査などを通じまして、利用者や住民の声を聞く体制を充実させることにより、実態把握に努めながら改善につなげていきたいと考えております。
また、業務の実施に当たりましては、受託業者から
実績報告書の提出を義務づけ、
市の確認を受けることとしております。必要に応じて
委託業務の処理状況を調査し、また報告を求めるなど、それぞれの業務の形態に応じて必要な
チェックを行っておると、こういうふうに努めておるわけであります。
6
◯金平議員 今ほど御答弁にございましたが、各段階での
チェックというのは非常に大切だと私は思います。私の方ではいろいろ調査をやっておりますが、高岡
市が
業務委託をされておるある現場で大変な事態が起きています。これはきょうはお尋ねはいたしませんが、より子細な調査をやって、機会を改めて指摘したいと思いますが、そういう実態はあります。
問題は
チェック体制を強めて各段階でどういうような問題があるのか。
サービスの低下が起きていないのか。これを把握することが非常に大事なんですね。その点での
チェックの強化を求めたいと。これは要望にとどめておきます。
次の質問に入ります。
学校給食の
民間委託について。
これは、最初に教育長にお聞きします。
まず、教育の一環である
学校給食を民間に委託するという問題について、その基本的な視点といいますのはどういうふうなものでありますか。お聞きします。
7
◯村井教育長 学校給食の
民間委託につきましては、高岡
市行財政改革推進方針に基づきまして、教育的かつ効果的な
民間委託の導入のあり方について検討を進めてきたところでございます。
現在、
学校給食調理業務を行う
民間業者が数多く存在するようになりまして、これらの
民間委託業者の多くが教育の一環である
学校給食についてノウハウや経験を蓄積してきていることから、
民間委託を実施した場合においても安全で安心なおいしい
学校給食の提供が可能となってきていることから、今回の
民間委託を行うこととしたものでございます。
8
◯金平議員 学校給食の
民間委託というのは、これは非常に古くて新しい問題でありまして、私も20年来この問題を自分なりに調査をしてまいりました。
今回、自校式で給食をやられておる分野の給食の
調理部門を委託するということが具体化してくるわけですね。そこで、いわゆる自
校民託方式を選択された目的。これをお聞かせいただきたいと思います。
9
◯村井教育長 今回、新たに導入する
民間委託につきましては、既に
民間委託をしております２カ所の
共同調理場の能力に余裕が少ないことと、
民間委託する学校には調理に必要な設備や器具が整備されていることから、現行の施設を有効に活用できる自
校民間委託方式を採用することとしたものでございます。
以上でございます。
10
◯金平議員 次に、お聞きしますが、自
校民間委託方式については、私、昨年、総文におりまして教育長ともいろいろ議論してまいりました。どちらかといえば
メリットがかなり強調されますけれども、
デメリットというものを余り教育長からも指摘がありませんでした。十分に調査をして、その
デメリットの面もひとつ把握してほしいというふうに申し上げてきたんですが、そういうような調査結果も含めて、自校民託による
メリット、
デメリットをどういうふうにお考えなのか。これをお聞かせください。
11
◯村井教育長 自
校民間委託方式の主な
メリットとしましては、一つには、調理室で働く人たちが日常的に見えるという点で直営と変わらないこと。２つには、業務量に応じて柔軟な勤務形態が可能であるということ。３つには、経費の節減により生じる財源を今後の
学校施設の整備などに充てることができることなどを考えております。
また、
デメリットにつきましては、何しろ初めての自
校民間委託方式でありますので予測はできませんが、清水町
共同調理場や
石瀬共同調理場の十数年間の
民間委託の実績からは今のところ特に心配はしていないわけでございます。もちろん、考えられる限り最新の準備をして現在進めているところでございます。
以上でございます。
12
◯金平議員 次に、よく指摘される自校民託の
メリット、経費の節減ということが一つの
メリットというとらえ方があります。
今回、新年度予算にも盛り込まれておるこういう
調理部門の民託。これによる経費の節減効果。これをどのように試算しておられますか。教育長お願いいたします。
13
◯村井教育長 経費節減効果につきましては、18年度は御承知のとおり中学校２校だけでありますので大変見えにくいのですが、今後、中学校すべてが
民間委託された時点では直接・間接的に効果があらわれてくるものと期待しております。
14
◯金平議員 この自
校民託方式の先進地は東京の足立区ですね。私もしばらく前でありますが行ってきたことがあります。現地のいろいろ資料を収集した結果、この19年間の蓄積を持つ足立の自校民託ではいろんな
デメリットが出ております。
５点を指摘いたしますので、これをどういうふうにとらえられるか、お聞きしたいと思います。
まず、パートの
不安定雇用のために継続性が担保されないという問題があります。
学校給食で働くことについての研修が十分にされない。絶えず不安定で、会社によっては人間関係がうまくいかないで入れかわりが非常に多い。このことが給食の質に影響しているという指摘です。
２つ目は、現場のチーフの力量によるところが非常に大きいために、
給食内容もそれによって非常に大きく左右される。チーフがかわると、混乱するということです。
３点目は、なれてくると手抜きや
指示書どおりに調理しないなど、気が抜けないという指摘があります。
４点目は、衛生面で不安がある。白衣を着たままでトイレに入るという実態があったそうです。パートの人は免許がないために衛生観念が薄いという、こういうような実態もあるという指摘があります。
５点目には、教育としての
学校給食の意識がどうしても薄いというのが、19年間の足立がやっている教訓であります。
この５点をトータルにとらえられてどういうふうな御所見をお持ちか。高岡ではこういうことがあっちゃいかんわけですね。どういうふうにお考えですか。
15
◯村井教育長 東京都足立区では、109校の
学校給食を
民間委託しておりまして、５つのグループに分け、毎年約20校を対象に登録業者による
指名競争入札、この辺が本
市と違うところでございますが、それも
学校ごとに業者を選定しておるのでございます。
したがって、業者数が多く、指導の徹底が難しい上に高岡
市の
学校給食会が持っているような指導機能を有する組織が設置されていないようでございます。
本市では、
業務委託業者の選考に当たりましては、いわゆる提案方式、
プロポーザル方式により公募しました業者を、見積書、
業務実績等の提出書類とあわせまして、
学校給食の
教育的意義の理解度、
衛生管理体制などについて企業ごとに面接審査を行い、安全で良質な
学校給食を確保するために最も適切な業者を選考したと考えております。
また、
委託実施に当たっては、
市が常に
委託業者への指導点検を実施し、安全な
学校給食の提供に努めていくこととしておりまして、議員懸念されているようなことが起きないよう心がけていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯金平議員 今度は市長にお聞きいたします。
調理業務を
県外資本、今回、
県外資本というふうに私把握しておりますが、県外の資本に委託することによって、雇用の面で
地元経済のマイナスではないかという指摘もあります。この点はどういうふうにお考えでしょうか。
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◯橘市長 学校給食調理業務の今回の
委託業者の選考に当たりましては、自校民託ということの最初ということもあります。
学校給食施設での
調理業務実績があること、２つには、過去３年間に受託した施設において食中毒などによる行政処分を受けたことがないこと、３つには、国が定める
衛生管理体制を確立し実施していること、４つには、県内に本支店または営業所を有することなど、こういった４件などを
応募資格要件とさせていただいたわけであります。
その結果、選考の結果につきましては、
県外業者１社、県内業者１社を採用することとなりました。
なお、
県外業者につきましても、その従業員は
地元採用者がほとんどでありまして、雇用面では
地元経済のマイナスになるとは考えていないと、こういうことでございます。
18
◯金平議員 安全で豊かな
学校給食というのは基本的な理念だと思いますが、こういう立場から全小中学校に専任の栄養士を配置していただきたいということを私も常々お願いしてまいりました。教育長は前向きに検討されておるという答弁をされておるんですが、その具体的な計画はどういうふうになっておりましょうか。教育長お願いいたします。
19
◯村井教育長 小中学校、養護学校の
学校栄養職員につきましては、現在、
県費職員14名、市費職員７名を専任及び２校兼務で配置をしております。また、今回、
民間委託する中学校については、専任の栄養職員を配置するとともに、新たに２名の非常勤の栄養士を小学校に専任で配置する予定としております。
なお、
県費職員の増員につきましても、引き続き県に要望しているところでございます。
以上でございます。
20
◯金平議員 高岡
市の
学校給食は全国的にも評価が高いんです。私どももそういうふうに思っていますので、ぜひ今回の委託によって質が絶対に低下しないように、ひとつ頑張っていただきたいと要望申し上げます。
次に、市長にお聞きいたしますが、
地場産業振興の見地から、小学校では
ランチルームに高岡漆器のトレーを配置していただいております。これをぜひ中学校にも拡大できないのだろうかということで、これは地場産振興という見地からもぜひお願いしたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
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◯橘市長 今ほど御指摘ありました高岡漆器のトレーにつきましては、
金平議員からもお話がありましたように、
地場産業振興にもなりますし、子供たちに郷土の文化と伝統への関心を持ち、物を大切にする心を育てるという点からも大変大事なことであろうと。高岡の給食の質の一つではないかと思います。
平成10年度から15年度までに計画的に全小学校に50枚ずつ導入してきたところでありまして、この平成18年度は新市発足ということでありまして、
福岡小学校の方に導入をするという予定にしております。
ただ、小学校に導入したもののうち、長い間の使用に伴いまして表面のはがれや割れてきているものを毎年更新していく必要があり、中学校への導入につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
22
◯金平議員 地産地消の見地から、今頑張っておられる戸出の小麦、これをぜひ
給食パンとして提供できないものだろうかということで、教育長にお聞きいたします。
23
◯村井教育長 学校給食における地産地消の取り組みにつきましては、生産者、ＪＡ、
流通関係者、行政などの団体から構成されております、たかおか地産地消
推進ネットワークにより積極的に地場野菜を使用しているところでございます。
学校給食用パンの小麦粉は富山県
学校給食会が一括購入しておりまして、戸出産小麦粉を
学校給食用パンに使用することにつきましては、生産量や価格面などに現状では幾つかの課題があると聞いております。しかし、本市では18年度から新たに戸出産小麦粉を主とする干しうどんを
学校給食で使用していきたいと考えております。
以上でございます。
24
◯金平議員 次に、
行政評価システムの導入について、まず
経営企画部長にお聞きいたします。
18年度以降の取り組みの予定について、まずお示しをいただきたいと思います。お願いいたします。
25
◯岩坪経営企画部長 18年度におきましては、
事務事業評価の試行実施を行うこととしております。効率的かつ効果的な視点から事務事業を見直すという職員の意識がどこまで定着するかなどにつきまして見きわめた上で、その後、政策・施策評価の検討へ段階的に移行してまいりたいというふうに考えております。
26
◯金平議員 市長にお聞きいたします。
210億円の事業費が想定されている高岡駅
周辺整備事業、市民の中からは見直しの声も出ているわけですが、一日も早く費用対効果の分析を出していただいて、ぜひ市民へ説明責任を果たしていただきたいと思っておるんですが、この点での基本的なお考え方をお聞きいたします。
27
◯橘市長 高岡駅
周辺整備事業につきましては、今後の高岡
市の
南北市街地の一体化を図るなど、
中心市街地にふさわしい整備を進めることが必要な大事な事業と認識しております。
現在の状況ですが、駅前広場や
人工デッキ、
南北自由通路などの設計作業を行っております。これらの作業と並行いたしまして、ＪＲ西日本など関係者と協議を進めてまいります。このことによりまして、平成18年、本年下期をめどに事業費を固め、所要の検討を行いたいと考えております。
その他の施設につきましては、引き続き規模や整備の時期について十分検討を行うとともに、全体事業費の縮減に努めたいと考えております。
なお、この事業の進捗につきましては、適宜市民にお知らせをし、また御意見もいただいていきたいと、こういうふうに考えてございます。
28
◯金平議員 ＰＦＩの導入について、まず
経営企画部長に、この方式の
メリット、
デメリットについてのお考えをお聞きいたします。
29
◯岩坪経営企画部長 ＰＦＩの
メリットといたしましては、一般的には低廉、良質な
公共サービスの提供とか財政支出の平準化、官民の適切な役割分担に基づく新たな
官民パートナーシップの形成とか、あるいは民間の事業機会の創出による経済の活性化などの４点が期待されているところでございます。
デメリットといたしましては、事業の実施までさまざまな手続やそれに伴う費用が増加するといったようなこと、あるいは施設規模が一般的に大きい場合、特に長期にわたる資金調達などリスクを負う能力が問われることがあることから、必ずしも
地域経済の活性化に直結しない場合も考えられるといったようなことが
デメリットとして挙げられております。
そこで、この
ＰＦＩ導入検討の際には、
地域経済の活性化などの視点で地元の事業者が参入しやすいようにするための工夫が必要と考えられるのでございます。
30
◯金平議員 次に、建設部長にお聞きします。
ＰＦＩによる市営住宅の建てかえ事業が検討されておりますが、そのスケジュールをお示しいただきたいと思います。
31
◯藤田建設部長 蓮花寺市営住宅建てかえ事業の
ＰＦＩ事業導入の検討につきましては、現在、導入の可能性の調査を実施中でございます。
当面のスケジュールとしては、高岡
市ＰＦＩ活用ガイドラインに示されております検討手順に従いまして、新年度早々にもＰＦＩ推進会議を開催し、ＰＦＩ導入可能性調査の結果を踏まえ、ＰＦＩ事業実施の可否についての方針を定めることになると考えております。
32
◯金平議員 市長にお聞きします。
仙台
市でＰＦＩで建造されましたプールのつり天井が落下して大変被害が出ました。重要な金具の欠落が原因であるとの指摘があります。安全性の確保の面で行政の責任が問われる大変な事件だと思いますが、この事件をどういうふうにお受けとめになっておられますか。お聞かせください。
33
◯橘市長 仙台
市のスポーツ施設での天井落下事故につきましては、大変痛ましいことであります。これをやはり教訓としていかなければならないと思います。
高岡
市といたしましては、市民に安全な公共施設を提供しなければならないと考えております。これはＰＦＩ、従来手法にかかわらないことであります。このような事故が起きないように十分に安全性の確保について各公共施設について配慮していく必要があると考えております。
34
◯金平議員 若干重複いたしますが、ＰＦＩの活用の場合の良質の
サービス、安全性の確保という点で、行政の責任をどう貫徹するか。これは非常に大事なテーマでありますが、この点での市長の御所見をお聞かせください。
35
◯橘市長 今後、ＰＦＩ事業として取り組む際には、アドバイザーの協力や先進事例などを十分参考にしながら、従来手法と同様に安全性が確保されるよう、このＰＦＩの場合につきましても努めていきます。このためＰＦＩ法に基づき策定する実施方針におきまして、設計時から工事完成までにおける
市の監視の方法や時期などを適切に定めていきたいと考えております。
また、施設運営における
サービス状況におきましても、契約書や仕様書などに定める要求水準を確実に遂行できているのかを
市として適正に監視をしていきたい。このように各段階、適時に監視をしたり、適切見きわめをしたりしていきたいと考えております。
36
◯金平議員 健全財政の確保についてに移ります。
まず、総務部長にお聞きしますが、
市税の滞納の現状について、旧高岡
市の平成12年度と16年度の滞納状況、税目は個人市民税、法人市民税、固定資産税、国保税、以上について金額、滞納者数をお示しいただきたいと思います。
37 ◯荻原総務部長 それでは、旧高岡
市の滞納状況を税目別に申し上げます。
個人市民税につきましては、平成12年度の滞納繰越額は５億2,489万円、滞納者数は6,452人でございました。16年度につきましては５億3,779万円、7,602人となっております。
法人市民税につきましては、12年度の滞納繰越額は2,891万円、滞納法人数は193法人、16年度は2,519万円、222法人でございます。
固定資産税につきましては、12年度の滞納繰越額は12億8,057万円、滞納者数は4,252人、16年度は16億7,656万円、4,803人となっております。
国民健康保険税につきましては、12年度の滞納繰越額は12億310万円、滞納者数は5,387人、16年度は14億8,120万円、6,708人でございます。
市税等の全体で見ますと、12年度の滞納繰越額は30億5,384万円、滞納者数は１万8,649人、16年度は37億4,323万円、２万1,923人となっているのでございます。
38
◯金平議員 滞納の増大の原因、多面的な分析が必要かと思いますが、その原因について総務部長どういうふうにとらえておられますか。
39 ◯荻原総務部長 滞納繰越額が増大いたしました原因といたしましては、バブル崩壊後の長引く景気の低迷などによりまして倒産、事業不振に陥った企業が増加をしてきたこと。また、リストラなどによりまして職を失われた方などがふえたこと。給与所得の減少や個人事業の経営不振などによりまして滞納が増加したというふうに考えているところでございます。
40
◯金平議員 納税指導とか納税相談の具体的な内容について、総務部長からお聞かせいただきたいと思います。
41 ◯荻原総務部長 まず、納税指導の内容でございますが、納税者の皆さんにとっても利便性が向上し、
市の方から見ましても収納率の向上や納期内納付に寄与するということで、現金納付から口座振替への切りかえの指導を行っております。
また、滞納の方や一括納付が困難であるという納税者に対しまして、計画的な分割納付の指導などを行っております。
また、市民の方からの納税相談の内容といたしましては、リストラなどによって収入が減少したことから税金が納められなくなった。あるいは、家族が病気になって働き手がなくなったことから税金の支払いを待ってもらえないか。あるいは事業を行っているが不景気で仕事が少なくなっている。収入が安定しないので税金の分割納付などができないかなどの相談が寄せられているのでございます。
42
◯金平議員 市長に、税の減免の問題についてお聞きします。
地方税法で定めている公私の扶助を受けている場合、生活保護法での各種扶助、就学援助、児童手当あるいは福祉年金などの受給世帯、保育所入所世帯が公の扶助に当たり、税の減免対象になる。こういう政府見解があります。こういうことも滞納者に知らせながら、税の減免を実施しつつ、納税意欲の高揚を図ることを私はぜひやるべきだと思うんですが、市長の御所見をお伺いいたします。
43
◯橘市長 この
市税等の減免につきまして、高岡
市におきましては
市税賦課徴収条例などの規定に基づき、貧困により生活のため公私の扶助などを受けている者、自然災害や火災等の災害を受けた方々については減免できることとなっているわけであります。
そこで、
金平議員御指摘の昭和55年の政府見解につきましては、これは地方税法323条の解釈でありまして、貧困により公私の扶助を受けておるということでありまして、そういう貧困という形のことがある方々に対して減免対象となり得るものであるというふうに解釈をしておるわけであります。
高岡
市におきましては、申請があれば担税力など十分調査し、それぞれの場合において適正に対処をしてきているところであります。
また、これらの事由のほかに、一度に税金を支払うことが困難な世帯などからの相談があれば、分割納付の相談にも応じているところであります。今後ともきめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。
なお、減免制度、あるいは税に関する情報を
市のホームページに掲載するとともに、「
市税のしおり」などを通じましていろいろな形で周知に努めておると、こういうことでございます。
44
◯金平議員 今の御答弁について再度お聞きしますが、地方税法の規定でも今おっしゃったとおりの内容でありますが、全国的には
市税の減免のために独自の申請減免規定をつくってやっておるところがあるんですね。これは全国各市あります。しかし、高岡で実際申請減免をやっても各年度調べますと数件、１件しかない年もあるんですね。
そういった面で、もう一歩踏み込んで、この申請減免のあり方についてぜひ研究していただきたいと思うんですが、市長いかがでしょうか。
45
◯橘市長 今も先ほど答弁申し上げましたように、
市税賦課徴収条例などの規定によりまして減免を行うわけでありますが、申請減免につきましては先ほど答弁いたしましたように、担税力など十分調査して適正に対処しておるわけでありまして、そういう結果、個々それぞれのケースについてじっくり考えながら対処しておると、こういうことだと思いますけれども、全体の税の納付状況あるいは社会経済の状況というものも常にかんがみながら、またそれぞれのケースについては適正に対処していきたいと、こういうふうに考えてございます。
よろしくお願いします。
46
◯金平議員 今の問題で、私の調査結果、後から資料でお渡ししますので、ぜひ研究してください。
次に、老年者控除の廃止と定率減税縮小の影響についてお聞きします。
総務部長にお聞きします。
まず、65歳以上の公的年金と控除の引き下げによる影響の人員と金額についてお聞かせいただきたいと思います。
47 ◯荻原総務部長 老年者控除の廃止などにつきましては、個人市民税の応益負担の原則に基づき、現役世代と高齢者間の税負担の公平を図るため、平成18年度から適用することとなっております。
高岡
市におきましては、65歳以上の公的年金等控除額の引き下げの対象人数は約7,400人、税額で約6,300万円の増になるものと見込んでおります。
48
◯金平議員 次に、老年者控除の廃止で影響を受ける人員と金額をお示しください。総務部長お願いします。
49 ◯荻原総務部長 影響を受ける人数は約7,400人、税額で約１億5,000万円と見込んでおります。
50
◯金平議員 老年者非課税制度の廃止による影響人員と金額、お聞かせください。
51 ◯荻原総務部長 老年者非課税制度の廃止につきましては、平成17年１月１日において65歳に達していたもののうち、前年の合計所得額が125万円以下のものに対する非課税措置を、平成18年度から３年間にわたり３分の１ずつ段階的に廃止するというものでございます。
18年度の影響額につきましては2,700万円を見込んでいるのでございます。
52
◯金平議員 定率減税の半減で影響を受ける人員数と影響の金額はいかがでしょうか。総務部長お願いいたします。
53 ◯荻原総務部長 定率減税の縮減につきましては、平成11年度の税制改正において特例措置として定めたものでございますが、経済環境が好転をしてきましたことから、平成17年度の税制改正において18年度より２分の１に縮減され、19年度で廃止されることになっております。
18年度の対象人数は約８万1,000人、影響額は税額で約３億6,500万円と見込んでおります。
54
◯金平議員 これだけの増税が住民の肩にかかってくる。こういった貴重な税源をぜひ市民の暮らしに振り向けるということで、市長にこれは要望しておきます。
次に、
市債の管理についてお聞きします。
まず、銀行引受債の入札制、これも私ずっと提案してまいりましたが、今日までの入札制の実績とその効果をどういうふうに見ておられますか。
経営企画部長お願いいたします。
55
◯岩坪経営企画部長 銀行など引受債の借入利率の入札方式につきましては、旧高岡
市におきまして平成14年度の借り入れから実施しております。
入札方式による借り入れの実績は、対象といたしましたすべての会計の合計で申し上げますと、平成14年度が借入額で２億1,900万円、全体に占める割合としては10.4％、15年度が９億6,790万円、13.5％、16年度が分母がちょっと小さかったこともありまして９億8,810万円で79.1％というふうになってきております。
入札方式の効果といたしましては、発行のロットが比較的小さい場合、あるいはペイオフ対策を余り考慮しなくてよいような場合のものにつきましては、競争性、透明性を確保しつつ、端的に最も金利が安いといった資金調達ができることによるというふうに認識しております。
56
◯金平議員 用地の塩漬け問題が全国でテーマになっておりますが、前斎場用地、これも塩漬け状態になっておりますが、この借入金の利払いの節減について市長にお聞きします。
２万3,000平米の土地であります。借入元金が２億3,000万円、これに対する利払いは16年度末で１億800万円に膨らんでいます。これは大変な金額であります。これについてぜひ繰上償還等で利払いを節減すると。こういうぜひ資金面での工夫が要ると思うんですが、市長のお考えをお聞きいたします。
57
◯橘市長 お尋ねの高岡
市岩坪の前斎場用地につきましては、今ほど
金平議員お話しありましたように、経緯からしますと平成３年度から５年度に
市の土地開発公社に委託をして１億5,913万円で用地取得などを行い、これに借入利子１億845万円を加えた２億6,758万円、これが平成16年度末までの取得経費の総額であります。
このうち、平成12年度からは各年度の利子相当分、12年度から５年間で3,721万円、これは毎年償還をしておるわけでありまして、平成16年度末の未償還元金については２億3,037万円、この形で現在塩漬け状態になっておるわけであります。
借入金の利払いの節減を図るために、平成15年度に全額借りかえを行い、利率が2.1から4.9％であったものを一括1.5％という形にいたしました。これによりまして、平成15年度以降の利子負担については年額1,015万円から347万円に縮減をしたわけであります。
今後の償還、いわゆる塩漬け状態の解消ということにつきましては、この用地の目的を定めて一般会計の方で取得していくということが基本かと思います。そのために、現在進めております、南部で進めております総合斎場の問題、これが解決した後、この土地の利用について検討してまいりたいと考えており、当分の間は利子相当額についての償還という形で進めていきたいと思っております。
58
◯金平議員 合併特例債の活用は満額活用ではなく、公債費圧縮の見地から節度ある活用をすべきだと私思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
59
◯橘市長 今ほどお尋ねの点ですが、合併特例債、これ自体は活用していく際の方針といたしまして、限られた財源の効率的な配分によりまして新市建設計画全体の進捗を図ることを目的としておりまして、通常地方債を、いわゆる事業への充当率が高く、交付税措置があり、有利な起債である合併特例債へと振りかえをしていくということを基本に活用していきたいと考えておるわけであります。
この関係から、将来の公債費の増大につながらないよう、できる限り
市債発行額につきましてはその年その年の元金償還額内に抑えていくなど、
市債残高の抑制と、ここを特に留意しながら、有利な起債であります合併特例債の活用を図っていきたいと、こういうふうに考えてございます。
60
◯金平議員 入札、契約のあり方についてお聞きします。
市長にお聞きします。
高岡
市の公共工事の落札率は、土木で見ますと13年度から17年度の５カ年を見ますと、平均で98％という高さです。５カ年で落札率95％超えの件数は97％であります。こういう現状をどういうふうに御理解されておりますでしょうか。
95％を超えますと、一般的には談合の可能性が指摘されるんですが、適正な競争がなされているかどうか。この点でのお考えをお聞きいたします。
61
◯橘市長 今ほど
金平議員から御指摘の予定価格に対する落札率、これにつきましては、一つには予定価格が高く設定されているか低く設定されているかによっても隔たりが出てくるわけであります。そのことからして、落札率だけをもって不正行為の可能性を論ずるということは不適切だろうと思っております。
高岡
市におきましては、入札の透明性を高めるため、平成14年度より予定価格の事前公表を行っております。これに基づき、入札は適正に行われているものと理解をしておるわけであります。
62
◯金平議員 適切な競争の確保のために、一般競争入札の拡大、これは国段階でも大いに推奨されておりますが、この点での制度の改善という点での市長のお考えをお聞きいたします。
63
◯橘市長 今ほどお尋ねの点につきましては、やはり適切な競争の確保ということとあわせて、また市内業者の育成発展、
地域経済の活性化、こういうことを勘案しながら進めていかなければならないと考えております。
高岡
市の現状におきましては、設計金額がおおむね５億円以上の土木工事につきましては制限つき一般競争入札、おおむね１億5,000万円以上の土木工事につきましては公募型
指名競争入札を実施しておるわけであります。
これに満たない金額の工事につきましては、市内業者の育成発展や
地域経済の活性化、雇用機会の確保などを図る観点から、特殊工事及び当該工事を施工できる市内業者がいない場合を除き、市内業者による
指名競争入札を行っているところであります。今後ともこの考え方を継続していきたいと考えております。
64
◯金平議員 いわゆる随契についてでありますが、複数の見積もりをとる、これは非常に大事なことなんですが、この点での運用は厳格にされておりますか。市長からお答えをいただきたいと思います。
65
◯橘市長 まず、結論から申し上げますと、随意契約に当たりましては、法の施行令で定める条件以外のものについては複数の業者から見積もりを徴するなど厳格な運用に努めているところであります。
この随意契約につきましては、高岡
市では請負や物品納入などにつきましては原則
指名競争入札でありますけれども、高岡
市契約に関する規則によりまして、工事の発注について130万円以下のもの、物品調達について80万円以下のものについて随意契約によることができるというふうにしておるものであります。
66
◯金平議員 次に、第三セクターについてお聞きします。
私たちは一貫して三セク会社の経営公開を提案してまいりました。経営危機が表面化してからの公開では実効が上がりません。末広開発とか第一ビルなども経営公開をして、ぜひ議会の
チェックを受けるようにすべきではないかと思います。そういった点で、市長のお考えをお聞きをいたします。
67
◯橘市長 この第三セクターの経営状況を定期的に議会へ報告することにつきましては、各法人の自主性、自立性も考慮する必要があり、また高岡
市と当該法人における高岡
市の出資比率、あるいは高岡
市の当該法人に対するかかわり、いろいろなことがあります。そういう意味で、それぞれの法人によるというところもありますし、またそれぞれの法人の自主、自立性からして独断では決められないものもあるかと思います。
高岡
市が出資している第三セクターのうち、出資比率が50％未満の法人の経営状況、これにつきましては今申し上げた出資や公的支援の状況、債務の状況などを総合的に勘案をし、必要がある場合には適宜議会へ経営状況などを報告していくべきものと考えており、オタヤ開発はこういう観点からさせていただいておるものであります。
なお、末広開発あるいは万葉線につきましては、それぞれの会社の御判断によりまして中間決算あるいは最終決算ごとに決算内容などを記者発表しておるということを申し添えさせていただきます。
68
◯金平議員 オタヤ開発への８億円融資について、まず産業振興部長にお聞きします。
昨年実行されました８億円の融資によって、オタヤ開発の経営状況はどういうふうに改善されましたか。お聞かせください。
69 ◯高木産業振興部長 オタヤ開発株式会社においては計画的な借入金返済が可能となっておりまして、支払い利息の軽減が図られるなど経営状況が改善されております。平成17年度末で長期借入金残高が約22億円と前年度末に比べまして約１億2,200万円の減少、営業利益で約１億1,300万円、経常利益、当期利益でそれぞれ4,900万円が見込まれる状況となっております。
70
◯金平議員 今後どのような経営改善策が実行されようとしておりますか。産業振興部長お願いします。
71 ◯高木産業振興部長 これまでもオタヤ開発株式会社では、管理委託費の節減、あるいは駐車場経費節減等に取り組んできておられますが、平成18年度においても現在の店舗構成の見直しによる家賃収入の増加、ビル管理における
業務委託契約の見直し、水道光熱費の節減による経費削減や長期借入金の計画的な返済による支払い利息の軽減を図ることによって、一層の収益構造の改善を図るとしておられます。
72
◯金平議員 融資面での支援は、今後何年間継続される計画でしょうか。市長からお答えください。
73
◯橘市長 平成16年度から現在に至るまで継続しておりますこの８億円融資につきましては、平成15年12月に株式会社大和、権利者、高岡
市、日本政策投資銀行などの金融機関から成る経営再建委員会におきまして、経営健全化計画を平成15年12月に取りまとめられ、これに基づき平成16年１月に
市に経営健全化支援の要請があり、議会の御同意もいただいて、平成16年度から行っているものであります。
そこで、今はこの経営健全化計画に基づいて経営の改善を逐次進めておるという状況でありますが、この計画によれば平成31年まで貸し付けを行うと、こういうことに計画されておると、こういうことでございます。
74
◯金平議員 オタヤ開発に偏重しないで、中小業者全体への金融支援の強化を図る見地から、制度融資での保証料の支援の強化をぜひ実施していただきたいと思います。市長からお答えいただきたいと思います。
75
◯橘市長 高岡
市におきましては、独自の制度融資ということで中小企業振興資金、同緊急資金、商工業活性化資金、創業者支援資金、緊急経営基盤改善資金について保証料の全額、年0.8％でありますが、これを補給しております。
また、県と協調して行っております制度融資におきましては、小口事業資金、これが保証人ありの場合、年0.7％のうち0.5％、無保証人の場合、年0.5％のうち0.3％の保証料補給、また緊急経営改善資金につきましては年0.8％のうち0.5％の保証料補給を行っておると、これが現状であります。
これまでも保証料率の引き上げに伴い補給率も引き上げ、利用者負担の軽減を図ってきたところであります。今後とも保証料の補給につきましては、国の基本保証料率の動向などを参考にして適切に対応してまいりたいと考えてございます。
76
◯金平議員 産業振興部長にお聞きします。
創業者支援資金、ぜひ無保証人で借りれるように改善できないんでしょうか。国金並みで。ひとつお願いいたします。
77 ◯高木産業振興部長 創業者支援資金は、平成８年に創設し、平成10年に利用者の方々の事業経験年数をそれまでの５年から３年に引き下げ、また平成12年に融資限度額を500万円から1,000万円に引き上げるなど、利用者の方々の利便を図るための改定を行ってきたところでございます。
このような改定、金額の引き上げということは、またリスク負担が大きくなっていることも確かでございます。現行では２名の保証人の方を必要とさせていただいておりますが、この保証人の方々は家族以外の第三者の保証人を必要としていないという状況でございます。
議員も御案内のとおり、国民金融公庫の新創業融資制度というのは、開業資金総額の２分の１の自己負担が要るというようなことでございまして、私どもとしては現状の形をとってまいりたいというふうに考えております。
78
◯金平議員 小口事業資金の無保証人融資の実行状況をお知らせいただきたいと思います。そしてまた、金融機関への指導の継続、強化によって適正な運用がされるようにお願いしたいと思いますが、産業振興部長の御答弁をお願いいたします。
79 ◯高木産業振興部長 高岡
市におきます平成16年度小口事業資金の無保証人融資の取り扱いでございますが、件数として54件、融資額は１億2,387万円となっております。今年度４月から途中１月までの10カ月の取り扱いでございますが、件数が46件、融資額が１億1,515万円となってございます。
これまでも機会をとらえながら市内の各金融機関に対しまして、地域に根差した金融機関として小口事業資金における無保証人融資の取り扱いについて、制度の趣旨や要件に基づき適切に対応されるよう要請してきているところでございます。これまでと同様に、機会をとらえながら金融機関に対して要請を重ねていくということで御理解をいただきたいと存じます。
80
◯金平議員 介護保険料の問題について、まず福祉保健部長にお聞きします。
今回、大幅な値上げが提案されておりますが、この回避のためにどのような努力がされておりますか。聞かせてください。
81 ◯須藤福祉保健部長 給付費が計画を上回って大幅に増加してきたことから、居宅
サービス利用者のケアプランの抽出調査を行って
サービス内容や必要量を
チェック、確認し、場合によっては事業者に対して改善を促すなど、給付費の適正化に努めてきたところであります。
また、これまで一部を居宅介護支援事業者に委託して実施しておりました新規の介護認定調査業務について、17年の１月からはすべてを
市が実施し、より公正、適切な調査を行ってきたところでございます。
82
◯金平議員 保険料段階のさらなる細分化で、低所得者の負担の軽減を図るという工夫が全国でされていました。京都
市は10段階になっています。高岡
市でもそういうふうな工夫はできないでしょうか。福祉保健部長お願いします。
83 ◯須藤福祉保健部長 この第３期の介護保険事業計画における所得別の保険料の段階については、低所得者層の軽減を図るため、世帯全員が市民税非課税である旧の第２段階の所得の幅が大きいことから細分化して、６段階を７段階に拡大したのであります。
具体的には、課税年金収入額と合計所得金額との合算額80万円以下を新の第２段階として保険料率を0.7から0.55に引き下げております。
84
◯金平議員 もう一歩細分化の努力できませんか。福祉保健部長。
85 ◯須藤福祉保健部長 今の段階では、この７段階をもとに運営をしていきたいと考えております。
86
◯金平議員 今の段階ということでありますが、中長期的にはもっと細分化できないんですか。そのあたりの検討はされておりますか。
87 ◯須藤福祉保健部長 次期計画の中で考えるチャンスはあると思っております。ただ、その時々の判断を要すると考えております。
88
◯金平議員 次期のチャンスということをぜひ期待したいと思います。
財政安定化基金からの借り入れについてでありますが、今後の償還計画をまず福祉保健部長からお聞かせください。
89 ◯須藤福祉保健部長 基金からの借入金については、18年度から20年度までの３年間で均等償還をするという考え方でおります。
90
◯金平議員 2003年当時は、３年の償還が９年に特例で延長されました。今回も９年に延長できないのか非常に期待しておったんですが、そういうことによって保険料の上げ幅を縮小できるわけですね。そのあたりのお考えをお聞かせください。福祉保健部長。
91 ◯須藤福祉保健部長 第１期計画期間における貸付金の償還期限でありますが、これは介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令、この政令によりまして特例措置として延長されていたものであります。
今回の第２期計画に係る貸し付けの償還期限の延長については、特例規定を設けていないのであります。
92
◯金平議員 一般会計からの繰り入れの問題は個別で質問いたしまして、市長からは浦安の実例を研究したいとおっしゃいました。私もその後調査しました。これは国とか県からの制裁を恐れず断行したというのが浦安の市長の態度だったと思うんですが、改めて繰り入れの実施によって大幅な介護保険料の引き上げを抑えるように求めたいと思います。市長の所見をもう一回お聞きしたいと思います。
93
◯橘市長 この一般会計からの繰り入れの問題でありますけれども、介護保険制度につきましての制度からすれば提供された介護
サービスの総給付費を公費と被保険者とで賄う制度となっておりまして、見込み額を上回る給付費の増大があっても、国、県、
市、支払い基金からそれぞれの負担割合に応じて支払われ、各年度において清算されるという仕組みであります。
仮に不足が生じた場合においては、第１号被保険者の負担分が不足することとなり、この額についてはあらかじめ設けている県の財政安定基金からの借り入れで補てんすると、こういう仕組みなわけであります。
この中で、一般会計からの負担割合以上の繰り入れについては想定しないものと理解をしており、この制度の趣旨に基づいた運営に努めてまいりたいというのが前回もお答えしたとおりであります。
また、千葉県浦安
市、このことにつきましては18年度以降において一般会計からの繰り入れを行うということでありますが、全国的に初めての事例であり、その後の国、県の対応が見きわめられない現状にあります。仮に調整交付金などの減額につながるとすれば、
市財政全体としては限られた財源をできるだけ多くの市民の
サービスのために利用していくという趣旨からすれば得策ではないというふうに思うわけであります。
いずれにしましても、また、この事例の推移については見詰めていきたいと思っております。
94
◯金平議員 この問題については国会でも大議論がされまして、2002年の３月の参議院厚生労働委員会で当時の厚生大臣は、絶対やっちゃいかんとは言っていない。自治体の自主性を尊重しているという答弁をしているんですね。
答弁求めませんので、こういう答弁も勉強していただいて、もう一回検討していただきたいと思います。
住民説明会についてでありますが、小学校区単位でぜひ早急に実施して説明責任を果たしてほしいと思うんですが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
95
◯橘市長 この第３期介護保険事業計画につきましては、住民の皆様に十分御理解をいただくよう説明会を開催したいと思っておりまして、説明会についてはおおむね小学校区単位で実施することといたします。また、時期につきましては前回の第２期の例も参考にしながら、今後、議会のまた御同意をいただいた後、校区連合自治会長の方々と相談の上、実施に入っていきたいと考えてございます。
96
◯金平議員 伏木で登校児童が不審者に切りつけられた事件について、市長にお聞きします。
今回の事件の発生をどう受けとめられ、今後どういうふうに対策を講じておられますか。お聞かせください。
97
◯橘市長 この古府小学校で発生した不審者による事件につきましては、大変ショックを受けておるわけであります。その後、不審電話についての方について逮捕されたわけでありますけれども、いまだ最初の切りつけ事件ということについての逮捕に至っておらんということを大変心配をしておるわけであります。
また、被害に遭われた児童の方には心よりお見舞いも申し上げたいなと思います。
さらにその後、福岡地区におきましても登校時に不審な車につきまとわれる事案がありまして、本当にこういうことをされる方がいない地域であり
市でありたいなと思っておりますけれども、改めて児童生徒の登下校の安全確保が喫緊の課題であると、こういう思いを強くしておるわけであります。
高岡
市におきましては、この２月に高岡
市安全なまちづくり推進センターも設置しておるわけであります。これを中心に、
市、学校、警察などの関係機関と地域住民の皆様との連携を一層強め、子供たちの安全確保に努めていきたいと思いますし、また各地区で校下で設立されておりますパトロール隊、そういったものの見守り、そういったことの中からぜひそういう方が出てこないまちに引き続き努力をしていきたいと考えております。
98
◯金平議員 警察とか地域住民との連携を強化するとともに、
市独自に予算化を講じていただいてパトロールを試行的に実施していただきたいと思うんですが、市長の御見解をお聞きいたします。
99
◯橘市長 高岡
市におきましては、今ほども申し上げましたように、各地域において学校安全パトロール隊をはじめとした自主防犯組織が皆様方の御好意により多く結成をいただいております。全校区をカバーできる予定であります。さらに、郵便局やタクシー会社、電力会社などにおかれましても、各企業で１１０番の車など見守り活動を自発的に行っていただいており、大変感謝しておるわけであります。
私どもとしては、こういった学校安全パトロール隊あるいは企業の皆様方、いろんな形でまず地域ぐるみの活動で取り組んでいくということが大切であると考えております。今後ともこれらの活動が活発になっていくための御支援を申し上げ、安全で安心なまちづくりに努めていきたいと考えてございます。
100
◯金平議員 教育長にお聞きします。
通学路の危険箇所の再点検、これが必要でないかと思うんですが、そういうことと児童への安全指導の徹底、それから新１年生の指導にぜひ留意をいただきたいと思うんですが、御見解をお聞きいたします。
101
◯村井教育長 現在、各学校では通学路の危険箇所の再点検を行い、学校安全マップの見直しを進めているところでございます。今後は、これまでの下校時に児童生徒を一人にしない体制づくりや、学校安全パトロール隊、地域住民との連携の強化に加え、子供たち自身に危険を察知し危険を防ぐ能力が身につくよう、指導に努めてまいりたいと考えております。
また、新１年生につきましては、入学当初には子供たちに応じた交通安全指導や不審者対応指導などを行うとともに、下校の際には地域別に教員が保護者の迎えに来ている場所まで送っている場合がほとんどでございます。その後は、集団登下校や友達との複数登下校を徹底するなど、特に安全指導に留意しているものでございます。今後も地域における学校安全パトロール隊の皆様の御協力も得ながら、学校としてできる精いっぱいの努力を行い、日々の安全指導に万全を期していきたいと考えております。
102
◯金平議員 斎場建設について、市長にお聞きします。
過日、計画地北側の未買収地の買収の意向が市長から表明されました。地権者からは３条件が提示されたと仄聞しておりますが、市長はこれをどう受けとめられて、今後どういうふうに対応されるか、お聞かせください。
103
◯橘市長 この間の未買収地の問題の経緯につきましては、先般３月７日に未買収地の所有者の御家族の方に対し、事務レベルでありますが、用地交渉に応じていただけないか打診をしたわけであります。翌８日に、早速、慎重派住民の主な方々を同行された上で、先ほど御指摘の
市との交渉に移行するための前提３条件を示されたわけであります。
まず、私どもといたしましては、この未買収地の土地の交渉の入り口には立っていただけたと。このことについては大変ありがたく受けとめておるわけであります。
さて、お示しされました３条件でありますが、いずれも高岡
市として総合斎場問題の解決のため、これまで戸出西部金屋地区融和推進会議、あるいは総合斎場対策委員会などにおきます協議、調整をはじめ、いろいろな機会を設定し取り組んできたものであります。今後とも精力的にこの示された３条件についての対応については精力的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
104
◯金平議員 今後の地元説明会とか砺波
市等への説明会のスケジュールがお示しいただければお示しをいただきたいと思います。市長お願いいたします。
105
◯橘市長 西部金屋地区住民を対象といたしました総合斎場整備住民説明会、これについては２月18日に第１回目を行ったわけでありますが、総合斎場対策委員会におきまして、第２回目、次回の開催に向けて住民の方々からの意見や質問を調整しているところであります。今のところ４月中には開催する予定で取り進めております。
また、北般若地区、砺波
市柳瀬地区などの隣接地区への説明会につきましては、西部金屋地区での説明会の状況を踏まえながら、それぞれの地区役員の方々とも相談の上、適宜開催していきたいというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、関係される方々に説明を行い、最大限納得いただける形で地元の融和もあわせて解決を図っていきたいということで、一歩一歩努力をいたしますので、またどうかよろしくお願いを申し上げます。
106
◯金平議員 水道ビジョンについて、水道局長にお聞きします。
計画期間を19年度から10年間と設定された根拠をまずお示しいただきたいと思います。
107 ◯嶋水道局長 国の方、厚生労働省では、全国の水道事業体に対しまして、平成20年度までに水道ビジョンを策定しようということを進めております。その中で目標期限をおおむね10年間といたしておるのであります。
108
◯金平議員 実施予定が明示されました住民アンケート、どういうような内容をお考えでしょうか。骨子についてお聞かせください。
109 ◯嶋水道局長 住民
アンケート調査につきましては、まず対象を水道御利用の家庭で、市内27地区、2,000世帯を無作為に抽出し、郵送によるアンケート用紙の配布と無記名での返送で実施したいと考えております。
主な調査項目といたしましては、水道の利用実態、あるいは水質、水道料金、広報広聴、あるいは水道事業の全体的な評価ということで約30項目を考えております。
110
◯金平議員 水道事業経営委員会についてですが、設置目的はいかがなものでしょうか。
111 ◯嶋水道局長 設置目的は、水道事業の経営全般につきまして専門的な見地から御提言をいただき、水道事業に反映し、経営の効率化と
サービスの向上に資したいという意図であります。
112
◯金平議員 この委員会の構成メンバー、人数をお聞かせください。
113 ◯嶋水道局長 人数につきましては、七、八名程度を現在想定いたしております。中身は、学識経験者、経営に関する専門家及び水道についての見識を有する方というふうに考えております。
114
◯金平議員 提言はいつをめどに出される予定になっておりますか。
115 ◯嶋水道局長 委員会につきましては、常設を考えておりまして、その都度御意見を伺うというふうに考えております。年３回程度を開催予定といたしております。
116
◯金平議員 水道法の第１条では、清浄にして豊富低廉な水の供給という理念がうたわれております。こういう水道の公共性は水道ビジョンにどういうふうに反映されるのでありましょうか。とりわけ低廉の原則はどうなるのか。今回、県水単価の引き下げがあったわけですが、このことを受けて水道料の引き下げに踏み切るべきではないかと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。
117
◯橘市長 水道事業の経営の基本は、今ほど御指摘のありました清浄にして豊富低廉な水の安定供給と、ライフラインとしての使命を発揮し公共性の確保と、能率的、合理的な業務運営により経済性を発揮しながら、安全で低廉な水の安定供給と住民の福祉の向上を図ることにあると考えております。
このようなことから、今般策定いたします水道ビジョンにおきましては、今後の水需要予測や料金などの収入、起債償還などの財源計画、さらには施設整備計画や職員数の適正化などの改善計画をも踏まえた本市の水道マスタープランとしたいと考えております。
続きまして、水道料金についてでありますけれども、新
市における約束された料金統一の問題もありますし、水道ビジョンを策定する過程で財政収支バランスを図り、いかなる形でこの県水単価の引き下げを含め、これまでの経営の成果の市民の皆様への還元が可能かを十分に検討し、こたえを出していきたいというふうに考えております。
118
◯金平議員 水道局長にお聞きします。
今回、県水単価が５円値下げとなりましたが、契約水量の引き下げについてはその見通しをどういうふうにごらんになっておいでますか。
119 ◯嶋水道局長 今回の子撫川水源の受水単価が５円引き下げになりましたが、今後の本
市の水需要は、人口減少等大変厳しいものと考えております。
このため、今後は子撫川水源の受水量が大きな課題と認識いたしておりまして、受水単価の引き下げはもちろんのこと、受水量につきましても水需要の実態と乖離しないよう、県に強く要望してまいりたいと考えております。
120
◯金平議員 地下水源の保全対策について、市長にお聞きします。
地下水の大量くみ上げの規制の問題、そして地下水の涵養についての基本方針をお聞かせください。
121
◯橘市長 まず、地下水のくみ上げ規制につきましては、富山県地下水の採取に関する条例、これによりまして一日の揚水量についての許容値を定めておるわけであります。また、富山県地下水指針におきまして、地域ごとの地下水の適正揚水量を定めておるわけであります。高岡・砺波地域におきましての平成15年度の地下水揚水量実績につきましては、年間6,840万立方メートルでありまして、富山県地下水指針に定められております同地域における年間適正揚水量１億3,110万立米の約２分の１でありまして、規制までの状況にはないというふうに考えておるわけであります。
続きまして、地下水の涵養につきましては、県地下水指針に示される地下水涵養策を実施いたしますとともに、現在、県において作成中の地下水涵養に関するマニュアル、これも踏まえ、今後とも県との緊密な連携を図りながら総合的な涵養策について研究してまいりたいと考えております。
122
◯金平議員 神奈川県の座間
市では、地下水を工業用水として大量にくみ上げておる企業から水資源利用者協力金を徴収し、これを水道事業会計に繰り入れをして、地下水保全対策の調査研究費に充てております。大いに注目すべき施策だと思いますが、この問題について市長の御所見がございましたらお聞かせください。
123
◯橘市長 地下水は、市民があまねく共有する貴重な資源であり、自然の恵みであると思っております。このような良質で豊富な地下水に恵まれた地域であるわけですが、この地下水の今の用途につきましては工業用のみならず、市民の皆様の日常生活あるいは道路などの消雪などに幅広く利用されておるわけであります。そしてまた、地下水は適正な量の範囲内で利用すれば恒久的に利用できる大切な資源であります。こういったことから、今市内においては工業用、生活用にかかわらず、それぞれこの水をお使いになっている方々において節水など適正な利用に努めていただいておるものというふうに考えております。
そういった意味におきまして、御提案の任意の形での水資源利用者協力金を
市が徴収するということについてまでは今のところ考えておらんというのが今の状況でございます。
124
◯金平議員 この問題は長年議論されておりまして、公水という考え方、私水に対する公水、そういう見地から座間
市が調査、研究して施策に踏み切ったわけです。そういった意味では、ぜひ公水であるという位置づけをぜひ与えていただいて研究していただきたいと思います。
次に、水道局長にお聞きしますが、公営企業金融公庫の廃止の動きがあるやに聞いております。これは借入利率の関係で看過できない問題であったと思いますが、局長の方ではどういうふうにこの事態を受けとめておられますか。
125 ◯嶋水道局長 ただいまのお尋ねは、平成17年11月の経済財政諮問会議の政策金融改革の基本方針の答申を経て、政府・与党合意では公営企業金融公庫は廃止というふうに打ち出されておりまして、平成20年度からは新体制に移行するということになっております。
今後、この基本方針等を踏まえまして、政府におかれては詳細な制度設計が行われるものと考えておりますが、新しい仕組みへの移行に当たっては資本市場における円滑かつ効率的な資金調達や、地方公共団体に対しまして長期、低利の資金を供給する機能の必要性を踏まえられまして、これまで同様、必要な財政基盤の確保等、あるいは適切な措置が検討されるものと考えておりますし、またそうあってほしいと願っております。
126
◯金平議員 郵政民営化関連でお聞きいたします。
日本郵政公社が郵便物の収集区分と配達の業務を独自に行う集配郵便局を都市部の局に集約する再編案を今検討しておるようであります。これによりますと、全国の966局が集配業務を廃止して窓口業務だけを行う無集配局になります。配達区域が広がることによる配達のおくれなど、国民
サービスの低下が懸念されるところであります。
この集配廃止の対象に高岡市内の２つの局が入っているという情報もあります。集配廃止が実施されないように、ぜひ国など関係機関に要請していただきたいと思いますが、市長からお答えいただきたいと思います。
127
◯橘市長 この日本郵政公社において、平成19年10月の民営化までに郵便物の集配あるいは郵便貯金、簡易保険の営業業務などを集約する方針ということを今公社内部でいろいろと検討されておるということにつきましては、新聞報道などにおいて承知をしておるわけでございますが、現時点では市内郵便局の中で集配業務が廃止される局があるということはまだ郵政公社の方からはお伺いしていないという、こういう状況でございます。そういうふうにお答えさせていただきます。
128
◯金平議員 災害対策について、まず市民の防災学習の促進について総務部長にお聞きします。
地域社会でのさまざまな災害に対する手だての問題、行政や防災機関が講じている対策の内容を市民が学習を通じて知ることは、地域社会で防災対策に取り組む上で欠かせない要件であります。
市民の防災学習の今日までの高岡
市での取り組みの状況をお聞かせいただきたいと思います。
129 ◯荻原総務部長 高岡
市では、防災についてわかりやすくまとめた「わが家の防災対策」の冊子の内容を
市のホームページ「ほっとホット高岡」に掲載をし、防災意識の啓発に努めてきたところでございます。
また、今年度は市民との協働による防災力向上を図るため、連合自治会や単位自治体などを対象にいたしまして、４月から今日までの間、市内全域におきまして約50回のまちづくり出前講座を開催し、延べ約1,700人の参加をいただいたところでございます。
130
◯金平議員 引き続き、総務部長にお聞きします。
市民の防災学習を系統的なプログラム事業として実施している国分寺
市あるいは
豊中市、池田
市、姫路
市、高知
市などがあり、そういう例があります。高岡
市でも、より系統的な防災学習の場を市民に提供してはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
131 ◯荻原総務部長 高岡
市では、今年度、自主防災組織のリーダーの方々を対象に県が実施しておられる自主防災組織リーダー研修会や災害図上訓練並びに高岡消防署が実施しております自主防災組織実務講習会などに参加をいただいたところでございます。
高岡
市では現在、自主防災組織の結成促進を図っているところでございまして、まずは自主防災組織を中心とした地域の防災リーダーの育成に取り組んでいきたいと考えているのでございます。その際には、今ほど議員からも御紹介いただきました国分寺
市などをはじめとする先進都市の事例なども参考にいたしながら研修会のあり方、内容について検討してまいりたいと考えております。
132
◯金平議員 ハザードマップについて、建設部長にお聞きします。
マップの完成は何月の予定になっておりますか。
133
◯藤田建設部長 洪水ハザードマップにつきましては、現在、学識経験者や各種団体の代表、関係行政機関で構成されます洪水ハザードマップ検討委員会で検討中であります。今後開催予定の第２回目の委員会から、旧福岡町地域の委員にも加わっていただきまして、引き続き検討を進め、本年５月ごろに原案を作成したいと考えております。
原案作成後は、速やかに広報誌やホームページなどで原案を提示し、市民の皆様方はじめ関係機関の御意見をさらにお聞きし、なるべく早く成案となるように努めてまいりたいと考えております。
134
◯金平議員 なるべく早くという御答弁はよく聞くんですが、大体の目安は出ないんでしょうか。
135
◯藤田建設部長 例年いろんな災害がございますので、そういう災害にも対応できるようにということでなるべく早くということでございます。
136
◯金平議員 マップの完成後は、このマップを活用して浸水対象区域の住民を対象とした避難訓練とか避難ルートの安全点検活動を実施していただいて、住民の水害意識とか対応力の向上を図る必要があると思います。現時点での考え方はいかがですか。お願いいたします。
137
◯藤田建設部長 この洪水ハザードマップの活用策につきましては、ハザードマップ検討委員会で他都市の事例等も参考にしながら十分検討していただくこととしております。委員会での検討結果を踏まえ、ただいま
金平議員御指摘の点も十分参考といたしまして、市民の皆様に有効に活用されるように努めてまいりたいと考えております。
138
◯金平議員 このハザードマップの先進事例、私もいろいろ現物を取り寄せたりして研究してまいりましたが、ハザードマップの有効性についての全国の先進事例、いろいろ調査されておると思いますが、その状況を建設部長からお聞かせください。
139
◯藤田建設部長 このハザードマップの先進事例といたしましては、気象条件の類似しております地域などで石川県の小松
市、新潟県の長岡
市、上越
市、糸魚川
市、京都府の舞鶴
市などを調査対象都市として、１つにはマップに盛り込まれております内容、２つ目にはマップの大きさや形態、３つ目には配付の方法、４つ目には活用方法、これらの項目について調査をしてまいっているものでございます。
今後もこれらを参考とし、検討委員会でも指摘のあった、わかりやすく、使いやすく、見やすいハザードマップの作成に努めてまいりたいと考えております。
140
◯金平議員 最後になりますが、地震対策について、まず市長にお聞きします。
高岡市庁舎と福岡分庁舎の耐震診断の予定は今ございますか。
141
◯橘市長 お答え申し上げます。
まず、高岡
市の本庁舎、この市庁舎につきましては、現行耐震基準（昭和56年）、これが適用される前の昭和55年４月に建設されたものであり、耐震診断の必要があると考えております。しかし、実施時期につきましては、
市全体の施設、学校、いろんなものがございます。こういったものを緊急度、優先度などを勘案しながら検討してまいりたいというのが今日的状況であります。
なお、福岡庁舎につきましては、昭和60年４月の建設でありまして、現行耐震基準を満たしていることから、耐震診断の必要はないものと考えてございます。
142
◯金平議員 市庁舎の耐震診断、耐震化は非常に重要な課題でありますが、かつまた困難であります。しかし、今の御答弁では優先順位というふうにおっしゃったわけですが、優先順位は低いわけですか。そうじゃないと思うんですね。
そういった意味では、国庫補助との絡みも出てまいりますが、そのあたりの考え方、もう一回確認させていただきたいと思うんです。優先度という点ではどういうふうにお考えなんですか。
143
◯橘市長 このことにつきましては、
金平議員がお話しになったとおり、もし一たん災害がありましたら、こちらがいろいろな本部をつくったり、そういう司令塔としての役割も果たしていかなければいけない。そういうことも考えますと、優先度が高いものと思っております。あとは、今ほど御指摘のありました国庫補助の問題でありますとか財源の問題、いろんなことを考えながらどうしていくかということかと思います。
144
◯金平議員 最後の答弁を総務部長に締めくくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
公共施設の耐震化についてですが、今ほど申し上げましたように、現在の国庫補助制度は極めて不十分だと思っております。こういった点で、国がどこまでの点での財政支援をやってくれるか、非常に重要なテーマだとは思うんですが、ぜひ財政支援の強化を国に要請していただきたいと思うんですが、現在のお考えをお聞きしたいと思います。
145 ◯荻原総務部長 公共施設などの耐震診断及び耐震化改修事業を推進していくためには、多額な財政負担を伴うということでございます。そういうことから、今後、国に対しまして全国市長会などを通じて支援制度のさらなる充実強化を要望してまいりたいと考えております。
146
◯金平議員 これで通告による質問を終わらせていただきますが、とりわけ先ほど総務部長にお聞きしましたように、今回、新年度予算では
市税の徴収という点では住民の負担をいただいて一定の増進は図られるわけですね。そういった点では、ぜひこれはしつこいわけですが、ぜひ住民の御負担をいただくからには、住民が納得いただける税金の還元を考えていただきたい。そういった意味では、介護保険の問題もしかり、そしてまたいろんなテーマもございます。そういった意味ではぜひそういった点を御配慮いただいて、ひとつ住民の納得のいく税金の還元をお考えいただきたい。このことをお願いして、私の
総括質問を終わります。
どうもありがとうございました。
147 ◯向議長
金平直巳君の質問が終わりました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
148 ◯向議長 ３番 石須大雄君。
149 ◯石須議員 午後からの質問に変わるかなと思っておったので、ちょっと油断をしておりまして、30分ぐらいで終われるかどうかわからんがですけれども、なるべく早く終えていきたいなというふうに思っております。
先週なんですが、伏木で大変明るい話題と暗い話題がありました。古府小学校の児童の問題です。私は、「いやさーパトロール隊」というものに入っているんですが、これも一生懸命今回っておりますし、また学校安全見守り隊、これが組織されていく中で、こういうものが起こるということは大変悔しい思いをしているというところと、明るい話題は勝興寺です。13年の期間をかけてまだ改修、第２期が始まるということで、今度の解体していく中でいろいろな発見も期待されるということで大変楽しみにしておるところであります。
今定例会からいよいよ高岡市議会もケーブルテレビの放送が始まりました。議員の中でこれを取り上げる方がおられんからちょっと不思議やなと思っておったんですが、代表、個別質問で市議会議員がどんな質問をしているかを見ていただき、市議会、そして市議会議員を少しでも身近なものに感じていただけるためにも大変よいものだと思います。
また、現在、高岡市政を動かしている
市の幹部の皆さんの顔を見ることで、少しでも開かれた市政につながっていくのではないかなというふうに期待もしております。
会派の打ち合わせで
総括質問を行うということになっていましたから、残念ながら私の質問は放送されませんが、次回の定例会を楽しみにしておこうというふうに思っております。
さて、通告に従い、質問を始めます。
わからないことを勉強させていただく意味も込めて
総括質問を行いますので、当局の簡潔でわかりやすい答弁をお願いいたします。
まず、介護保険事業についてであります。
昨年に介護保険法が改正され、４月より新介護保険法が施行されるが、どこがどういうふうに変わるのか。福祉保健部長、簡潔に示していただきたいと思います。
150 ◯須藤福祉保健部長 今回の法改正で大きく変わるところは２つあります。一つは、新予防給付と地域支援事業を創設することによって、予防重視型のシステムへ転換することでありまして、もう一つは、地域密着型
サービスと地域包括支援センターを創設することによって、新たな
サービス体系を確立するというところでございます。
151 ◯石須議員 予防給付と地域密着型ということであります。
福祉用具貸与について聞いていきたいというふうに思います。
介護保険制度が始まる前の措置の時代から特殊寝台や車いすなど日常生活の利便を図る目的で、これらの貸与を行ってきていますが、今回の改正で保険給付の対象外になると仄聞していますが、現在、高岡
市において福祉用具の貸与を受けている方の人数はどれぐらいおられるのでしょうか。福祉保健部長よろしくお願いします。
152 ◯須藤福祉保健部長 福祉用具の利用者については、人数では把握しておりませんで、利用人数に近いと思われる介護報酬明細書での請求件数で申し上げますが、平成17年の12月実績では1,852件であります。
153 ◯石須議員 請求件数であるということでありますので、そうしたら今回の改正により、どれぐらいの人たちがこの福祉用具の貸与を受けられなくなるというふうな予想をしておられるのか。請求件数でもよろしいので、福祉保健部長よろしくお願いいたします。
154 ◯須藤福祉保健部長 これについても件数で申し上げますが、利用できなくなる要支援者、要介護１の方の利用件数は607件であります。これには例外がありまして、日常的に起き上がりが困難な方や、寝返りが困難な方については引き続き貸与が認められることになりますので、実際に貸与を受けられなくなる件数は把握できないのであります。
155 ◯石須議員 実際の件数が把握できない、そういった中で３期の策定をしておられるわけであるがですけれども、わからんがに３期の方の費用を計算しておるがかというところがちょっと疑問に残っていくところでありますが、次の質問に入っていきます。
ベッドのこの福祉用具貸与を受けておられる方々にいろいろ話を聞きました。ベッドの貸与を受ける以前は、布団から起き上がるのが大変で、一日寝て過ごしたこともあった。しかし、ベッドの貸与を受けて上半身の起き上がりは大変だけれども、ベッドから立ち上がるのはいすから立ち上がるのと同じで、布団から上がるよりも楽になりました。また、布団の上げおろしで腰をかがめるのがつらく、布団も敷きっ放しで家に人を招き入れることが恥ずかしかったが、ベッドを借りてからは近所の人とお互いの家でお茶を飲んだり話をしたりしています。ベッドの貸与を受けておられるお年寄りからお話をお聞きしました。
自立支援の効果を上げるため、貸与を取りやめると法改正がされていますが、実態では一日布団で寝ていたものが御近所の家でお茶を飲んだり話をしたりするようになったという意見もあり、こういった人たちからベッドを取り上げてしまう今回の改正が本当に自立支援の効果が上がるのか疑問が残ります。法が改正され、取り上げると決めてしまわれましたが、決められた方々、現場の実態を知っているのかと疑問に思います。
私は、こういった方々への貸与の効果は大変大きいと思います。介護度をこれ以上進めないために、また明るく元気に暮らしを続けていくためにも
市独自で、貸与を行わなくなったこれらの方々に貸与を行っていった方がいいと思いますが、福祉保健部長の見解をお聞かせ願います。
156 ◯須藤福祉保健部長 今回の改正では、軽度者の一層の自立支援を図ろうという考え方でおりまして、我々の次期の介護保険事業につきましても、健康寿命の延伸を図って、住みなれた地域でいつまでも元気で生活することができるようにと介護予防事業などの地域支援事業を効果的に実施していって、元気な高齢者づくりに努めていきたいということを考えておるところでございます。
157 ◯石須議員 ちょっと答弁がよくわからなかったんですけれども、私は福祉用具貸与を受けておられる方、そして今度の法改正でそれを返さなければなくなった方、なる方がおられるというふうに聞いています。
そういった方からこういうふうな福祉用具の貸与を取り上げるのではなく、法で取り上げるんだったらばそれに
市独自で貸与をしたらどうかという質問をしておりますので、福祉保健部長、これについての答弁をよろしくお願いします。
158 ◯須藤福祉保健部長 貸与をしているものをすべて取り上げるという視点での考え方ではございませんで、先ほども申し上げましたが、必要な方にはこれまでと同様、貸与を続けていくということであります。今も申し上げましたけれども、少しでも元気な方々をつくっていこうという趣旨での考え方でありますので、我々は元気高齢者をつくっていくということで
市独自の支援を考えていないところであります。
159 ◯石須議員 くどいようですが、取り上げられる方がおられます。そして実態を聞くと、先ほど言ったとおり布団で生活するとまた寝たきり状態とは言いませんが、周りを出歩かなくなるような状況になる方もおられます。
立ち上がられない方は介護度がもっと高いというふうな話もありますけれども、実際、措置の時代から受けておられる方でそういう方もおられるという実態があります。独自では行う考えはないというふうに答弁がありましたが、ぜひこれに関して検討をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
時間がありませんので、次に行きます。
次に、保険料について質問をしていきたいというふうに思います。
４月から第３期保険事業が始まります。今定例会に介護保険の条例の一部を改正する条例が提案されており、第１号被保険者の保険料の区分となる所得段階、現行の第２段階を第２第３段階に分け、現行６段階のものを７段階に保険料基準で年額１万2,840円の増額を行うという条例改正が提案されています。
法改正や第２期介護保険事業で赤字が出たことがこの要因として挙げられていますが、県内他
市の状況はどうなっていますか。福祉保健部長よろしくお願いします。
160 ◯須藤福祉保健部長 県の発表では、２期の計画において不足が見込まれ、県の財政安定化基金の貸付申し込みをしている保険者は、高岡
市と魚津
市、中新川広域行政事務組合の３保険者であります。
161 ◯石須議員 この中身なんですが、法改正により10月から支払うことになった費用負担をしなければいけなくなった食費や居住費など、いわゆるホテルコストについて低所得者層の負担を介護保険で補助するということになったものも要因に挙げられるかなというふうに思います。
これに関しては大変評価をしたいというふうに思いますが、この補助を行うということは第２期の計画段階では予想していなかったものかと思います。２期の途中で大幅な変更に伴う負担をしなければいけなくなったというふうに思いますが、これに関して福祉保健部長の考えはございませんか。よろしくお願いいたします。
162 ◯須藤福祉保健部長 いろいろな要因がありますけれども、給付費が予想以上に大きく伸びておるわけでありまして、具体的にどこで伸びておるかということを考えてみますと、居宅
サービスでは通所介護や福祉用具貸与の
サービスが伸びておると。施設
サービスでは、特養などの３施設ともに大きく伸びているということであります。特に介護療養型の医療施設
サービスの給付費が計画を大きく上回っているというふうに考えております。
163 ◯石須議員 次に入ります。
先ほどの答弁で、
市で言えば高岡と魚津というような形だったのかなというふうに思いますが、保険料は決められた基準をもとに３年ごとに改正を行っているというふうに思います。赤字になっていない自治体がある中で、どうして高岡
市は赤字になったのか。その原因はどういったものが考えられるのか、福祉保健部長よろしくお願いします。
164 ◯須藤福祉保健部長 先ほど申し上げましたように、それぞれの計画以上の給付費があったということでございまして、その前計画においての事業量見込み額と実際とが合わなくなった。それが原因であると思っております。
165 ◯石須議員 計画以上の給付があったということでありますが、高岡
市だけが急激に伸びたわけではないというふうに思います。ほかの自治体にもこういうような計画以上の伸びがあったのに赤字になっていないという実態になっている中で、どうして高岡だけがというふうに思っているところであるがですけれども、次に入ります。
保険料が基準額で年間１万2,840円、30％も上がる大幅な増額に対する配慮はできないのか。また、２期の改正では所得段階１段階の基準額に対する割合を引き下げ、保険料は増額されなかったが、今回２段階を２つに分けて基準額に対する割合を引き下げた部分もございますが、すべての段階で増額となっております。前回のように、低所得者層の保険料の増額を行わないような配慮はできなかったのか、福祉保健部長よろしくお願いいたします。
166 ◯須藤福祉保健部長 今回の保険料といたしましては、それぞれに増額となるということでありますが、低所得者の方については新段階として２つに分けているということでありまして、それ以上の方策は考えていないのであります。
167 ◯石須議員 条例提案もされておりますし、なかなかこの場でやめますというふうなことは言えないのかなというふうに思います。
私は、もっと配慮すべきではないかなというふうに思っているということを述べて、次に入ります。
新聞報道で、魚津
市に基金から貸付金とは別に1,469万円の交付を行うというふうに報道されておりましたが、この1,469万円とは何ですか。福祉保健部長よろしくお願いします。
168 ◯須藤福祉保健部長 この交付金でありますけれども、財政安定化基金には交付金と貸付制度を含んでおります。この交付金は、計画期間における実績保険料収入額が予定保険料収入額に不足すると見込まれ、かつ介護給付費に係る費用の財源である事業収入額が給付費用額よりも下回ると見込まれることの２つの要件がそろったときに計画期間の３年次目に交付されるものであります。
交付金の額は、保険料収入不足額または事業収入不足額のいずれか少ない方の額の２分の１に相当する額を基礎として保険料の収納状況などを勘案して算定する額となります。
169 ◯石須議員 実はこれは担当課の方に問い合わせてなかなか答弁が教えてもらえなかったもので、今回総括で聞くことにしました。
高岡もこういう方法がないのかなというふうに思っていたんですが、でかい予想を立てて、収入の予想を立ててというふうな方法もあるのかなというように思っておりますが、この質問の関連でありますが、この交付金でありますが、介護保険の財源は公費部分と保険料部分、これが半々というふうになっていると思っておりますが、この交付金はそれのどちらに入るのか。福祉保健部長よろしくお願いします。
170 ◯須藤福祉保健部長 この基金はそれぞれの保険者が拠出しておりまして、その財源としては国、県、
市、３分の１ずつであります。
171 ◯石須議員 ３分の１ずつ、ちょっと意味がつながらなかったかなというふうに思います。
魚津に交付した1,469万円とは、この介護保険の財源、公費、国25％、県12.5、
市12.5の割合になっておるというふうに思いますが、これの中に入るのか、保険者、保険料として徴収する部分に入るのか。どちらに入るのかということをお聞きしたいなというふうに思っております。福祉保健部長よろしくお願いします。
172 ◯須藤福祉保健部長 交付金は、本来の保険料に該当する積み立てではございません。
173 ◯石須議員 ということは、公費に入ると判断してよろしいのかと思いますが、福祉保健部長、それでよろしいがでしょうか。もう一度よろしくお願いします。
174 ◯須藤福祉保健部長 財源は全額公費であり、結果として保険料に充てるものでございます。
175 ◯石須議員 やっと先に進めるなというふうに思います。
公費に入るのであれば、国が先ほど言いました公費部分の半分、そしてその半分、県、
市というふうに割合が決められております。これのどこに入っていくのかということを福祉保健部長に聞きたいというふうに思います。
176 ◯須藤福祉保健部長 ちょっと私の方も質問の趣旨がちょっとわからなくなりましたので、もう一度お願いいたします。
177 ◯石須議員 時間が進んでいきますので大変なんですが、今ほどこの1,469万円という金額が公費やというふうにお答えをいただきました。受益者である保険料として全体の50％、公費として50％という取り決めになっているかというふうに思います。その公費の中も細分化されておりまして、国が全体の25％、公費の部分の50％、県、
市がそれぞれ公費の部分の25％、全体でいうと４分の１、12.5％という割合になっているというふうに聞いておりますが、これのどこに入っていくのかということをお聞かせ願いたいというふうに思っております。
178 ◯須藤福祉保健部長 介護保険制度の本来の負担割合とは別のものでございまして、国25とか
市が、県が12.5とかという、その負担割合の外のものでございます。
179 ◯石須議員 よくわからないのでありますけれども、先ほども言いました。担当課にこれは何というふうに聞いてなかなか答えが返ってこない状況でありました。本当はこの場で聞く必要もなかったのかもしれませんが、この場で教えてもらおうという気持ちでこういう質問になっております。
それ以外のところに入っていくということでありますので、どうなのかというふうに思っておりますが、県が管理をしている基金でありますし、これが変更を行うというふうな状況になるのかなというふうにも思いますから。変更というのは保険料50％、そして公費50％という変更を行うということになるということであるのならば、高岡
市も一般会計から繰り入れを行ってもいいのではないかというふうに思っております。
また教えていただきたいなというふうに思いますので、また検討をしていただきたいなということで、時間もありませんので、次の質問に入っていきます。
消防法が改正されて、６月から火災警報器の設置が義務づけられたと仄聞しておりますけれども、どういった意味合いでの法改正なのか。消防長、簡単にお示しください。
180 ◯小林消防長 平成16年の６月に消防法が改正されまして、住宅の関係者に住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられたところであります。
この住宅用火災警報器の設置及び維持に関する基準につきましては、政令で定める基準に従いまして、市町村の条例で定めることとされたものであります。
これを受けまして、本市におきましても昨年の12月に火災予防条例を改正したところであります。設置場所といたしましては、寝室及び寝室のある階に通じる階段などを定めたところであります。
また、住宅用火災警報器の設置につきましては、新築住宅が平成18年の６月１日から適用され、また既存住宅は平成20年５月31日までに設置しなければならないこととされました。しかし、今回の条例改正におきましては、個人住宅の火災に対する安全性を確保するための支援と位置づけているため、罰則規定は設けられていないのでございます。
以上であります。
181 ◯石須議員 法改正、条例改正終了時に今まで給付を行ってきたものを取りやめたというふうに聞いたと思いますが、その理由について、消防長よろしくお願いします。
182 ◯小林消防長 消防本部におきましては、住宅からの出火防止と高齢者の死者数の低減を図るために、平成13年から総務省消防庁の指針に基づきまして、住宅防火モデル事業に取り組んできたところであります。
この事業では毎年、高齢者が多く居住する地域や、また住宅が密集している地域をモデル地区に指定しまして、住宅防火の普及促進に努めております。その中で、高齢者世帯を優先して住宅用防災機器などモニター事業を行い、現在までに約2,000個の住宅用火災警報器を設置したところであります。
これまでのモニター事業の結果、火災を未然に防止した奏功例が２件ありましたほか、住宅用火災警報器を設置したことにより防火意識が向上したという
アンケート調査の結果を得ているところであります。
一方、国が推進してきました一連の住宅用防災機器などのモニター事業につきましても、一定の効果が認められたため、このたび消防法改正及び条例改正となったのであります。今年度でモニター事業を終了し、法令に基づく設置及び維持の普及啓発に努めてまいりたいと思います。
183 ◯石須議員 今ほどの説明にありましたとおりなのかなというふうに思います。
法改正、条例改正で行ってきたものをやめた理由は、モニターが終わったということでありますが、次の質問に書いてあります。
これは、設置に対する有効性については疑う余地は全くないというふうに思っております。ぜひどんどんどんどん普及をしていかなければいけないというふうに思いますが、まず１つ目であります。低所得者世帯に支給を行う考えはありませんか。消防長よろしくお願いします。
184 ◯小林消防長 今回の消防法改正の趣旨で、住宅用火災警報器の設置については、自分自身の安全はみずから確保するという市民社会生活における自己責任を全うするための必要最低限の義務づけであるということから、消防本部では個人の責任で設置していただきたいと考えております。
なお、今後は福祉関係部局と連絡を密にいたしまして、設置状況の進捗を見守り、設置促進に努めてまいりたいと思います。
185 ◯石須議員 高齢者世帯に支給する考えはありませんか。福祉保健部長よろしくお願いします。
186 ◯須藤福祉保健部長 高岡
市では、日常生活用具給付事業というものを実施しております。この事業では所得制限を設けておりますけれども、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者世帯に対して、申請に応じて火災の警報器を給付しております。
今回の改正によりまして義務づけられましたことから、今後、申請がふえるものと予想しているところでございます。
187 ◯石須議員 高岡
市ひとり暮らし高齢者等緊急通報装置給付事業というものであるかなというふうに思いますが、今ほど部長の説明にもありました。所得制限があっていろいろなところがあるということで、高齢者に対する大変いい施策でありますので、ぜひもっと検討していただきたいなというふうに思います。
時間がありませんので、次に入ります。
今ほど言いました。低所得者世帯、高齢者世帯の話をしましたが、アメリカやイギリスで普及とともに被害が減少しているという実態があります。普及を高めていく手段を検討しておられるのか。消防長にお伺いします。
188 ◯小林消防長 消防本部といたしましては、１つには住宅用火災警報器の設置の必要性、２つには住宅用火災警報器の効果、３つには設置が必要となる時期、４つには悪質訪問販売などに係る注意喚起、これらのことなどにつきまして広く市民の方々に周知する必要があると考えております。既に、消防本部のホームページや「市民と市政」の１月号に掲載するとともに、リーフレットを約5,000枚作成したほか、建築関係団体や消防設備士を対象とした説明会を開催しているところであります。
今後は、毎年1,500世帯余りを対象として実施している住宅防火診断や各種講習会の開催などにおきまして広く市民の方々へ設置促進を図るほか、消防団、また婦人消防隊などを対象とした説明会を開催するなど、あらゆる機会を活用し、一層の普及啓発に努めてまいりたいと思います。
189 ◯石須議員 小矢部
市では2,000世帯に無料交付をしたというふうに聞いております。高岡
市でも全世帯にというわけにはいきませんが、低所得者世帯や高齢者世帯に無料交付を検討していただきたいなというふうに思って、次の質問に入っていきます。
最後の項目であります。
行財政改革についてお聞きします。
行財政改革市民懇話会は、新市になってまだ第１回目の会議を行ったばかりであり、多くの議論はまだされていないと思いますが、４点についてお聞きしたいというふうに思います。
まず１つ目でありますが、
市の業務は複雑多岐にわたり、予算書を見るだけでも苦労するほどだと思います。また、予算書や事務分担書にのらない仕事も
市の職員は多く抱えていると思います。
行財政改革を進めるのであれば、行政の業務や財政に精通した人の意見も聞いていかなければならないと思いますが、委員の中に行政事務経験を持つ人は入っておられるのか。
経営企画部長よろしくお願いします。
190
◯岩坪経営企画部長 去る２月20日に第１回高岡
市行財政改革市民懇話会を開催いたしまして、15名の委員の方々を委嘱したところでございます。
この懇話会は、簡素で効率的な
行財政運営を目指すことといたしましても、新たな本
市の
行財政改革の取り組みについて各界各層の方々の幅広い意見や提案をいただくために設置しております。
この中で、行政事務を経験された方は１名いらっしゃいます。
191 ◯石須議員 個人的にというよりも、一番最初に目につくような点でありますが、２点ほどお聞きしたいなというふうに思っております。
まず、類似都市の中で、助役を２人置いている自治体が少ないかに思われますが、懇談会でこういうふうな意見は出なかったのか。
経営企画部長よろしくお願いします。
192
◯岩坪経営企画部長 第１回目の懇話会では、今御質問にもありましたように、いろいろなこちらからの全般についての説明をいたしたところでございまして、まだ深みのある議論までは行っておりません。その中では、委員から助役２人体制に関する意見はございませんでした。
193 ◯石須議員 私は現在の助役２人体制については、合併後でもあり、福岡地区の皆さんのためにも必要なものだというふうに認識をしております。
特に自治会や婦人会、防犯組合など民間の団体の合併が４月以降に進められるという中で、福岡の皆さんは多くの不安や疑問が残っているなというふうに思います。高田助役、しっかりと話を聞いていただいて、不安や疑問に少しでもこたえていただいて解消していただきたい。そして、融和に関して重要な仕事でありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に入ります。
私は、
市で働いていたときには、道路用地の買収の仕事をしていました。円滑に事業を遂行するためには、一定程度の地元要望を聞くこともやむを得ないというふうな認識を持っておりますが、合併協議会の中であります。施設の建設や改良工事を行うとき、関連工事など地元から多くの要望が出されておりますが、不要不急な公共事業の見直しについて、こういった意見は出ていないものか。
経営企画部長よろしくお願いいたします。
194
◯岩坪経営企画部長 新市の
行財政改革の方針には国の集中改革プランを盛り込むということもありまして、事務事業の見直しで事業の再編整備、廃止、統合につきましても盛り込んでいくということを考えております。大事な点だと思っております。
今回の懇話会では、委員から不要不急な公共事業に関する御意見はなかったわけでございますが、次回の懇話会では本
市の財政状況や財政見通しなどを説明した後、いろいろな御意見も伺うことになろうかと思っております。
195 ◯石須議員 この間、いろいろな部門の委託の提言がされてきていますが、委託された後、どうなっていくのかという議論が懇話会の中でされているのかということに疑問を持っているところであります。
経営企画部長、これまでのことになりますが、お聞かせいただきたいというふうに思います。
196
◯岩坪経営企画部長 先日の懇話会の中では、教育の分野に関しましては、今後の
市の取り組みを問う発言もございました。それと、福祉の分野につきましては、園児が少なくなっている保育所の保育環境への対策とか、老人福祉施設の入浴料の徴収、あるいは高齢者への入浴券の配布事業、障害者の自立支援などについての御意見とか、今後の
市の取り組みを問う御発言がございました。
当懇話会での発言内容は、いずれも
市の取り組みに対する貴重な御意見でございます。次回以降において、さらに議論を深めていただくことというふうに考えております。
197 ◯石須議員
行財政改革は、行政にとって永遠の課題であり、重要事項だというふうに思います。しかし、この間行われた行革懇では財政の中身の議論よりも、より安易に提言できる委託や廃止の議論になりがちなのではないかというふうに思います。
民間委託を行う等、行政がこれまで長い年月をかけて培ってきたノウハウを後の行政に継承していかなくなるという一面があります。安易に委託や廃止の議論をするのではなく、委託先が収支やその他の事情で撤退し、
市がまた業務を行わなければならなくなった場合、どうなってしまうのかという議論や、不要不急な事業の見直しなど財政の支出の議論も
行財政改革市民懇話会の中でしていただきたい。新しい会議でありますから、ぜひそういう議論をしていっていただきたいというふうに思っております。
これは答弁は要りません。
次に、長生寮についてお聞きいたします。
県立特別養護老人ホーム長生寮の民間移管についてであります。
県議会で、県当局は高岡
市に意見を求めたところ、県の基本的な考えと同様、民間移管の方向でお願いしたいとの回答をいただいたことから、民間移管に向けて取り組むこととしたというような答弁がなされました。
特別養護老人ホーム等介護保険施設のほとんどが社会福祉法人等民間事業者により設置、運営されていることから、
市みずから運営する必要性は見出しにくい。よって、県の基本的な考え方と同様、速やかに民営化すべきであると
市の福祉施設の運営に関する検討懇談会の中で提言を受けたということは聞いておりますが、その後の
市の方針は県議会の答弁があった日、同じ日でありますが、今定例会の我が会派の代表質問で初めて聞いたかなというふうに思っております。
県立と言いながらも、そこで働く職員の問題、また市立の養護老人ホーム長生寮と食堂やふろなど共有している部分も多く、特養部分のみの民営化、移管ということになれば複雑な運営を強いることにならないか。また、長生寮は特養、養護を問わず、入所者の中には身寄りのない方々も多くおられ、施設全体が福祉施設としての色合いが濃い実態にもあります。そのことも含め、慎重な対応を県に求めていくべきではないかと思いますが、市長の考えをお示しください。
198
◯橘市長 ただいま御質問ありました県立長生寮の問題についてお答えを申し上げます。
今ほど石須議員から、経緯についてもお話がございましたように、この県立長生寮につきましては平成17年８月の富山県立社会福祉施設のあり方懇談会の提言、また10月の旧の高岡
市におきましての社会福祉施設の運営に関する検討懇談会の提言におきましては速やかに民営化すべきであると、こういうふうにされておりまして、この両懇談会から同様の提言ということから、高岡
市といたしましても県立長生寮については県の民営化の方針に協力していきたいというふうに考えておるのが今の状況であります。
なお、高岡
市の社会福祉施設の運営に関する検討懇談会の中では、施設によっては機能を転換する、あるいは直営化、いろんな御意見がそれぞれの施設についてあったということも申し添えたいなと思います。
そこで、去る２月26日、まず利用者の方々が大変大事でございまして、利用者の家族の皆さんに対して、県と
市と合同でこの民営化についての説明会を開催もしたわけであります。今後とも利用者あるいは関係者に十分配意をしながら円滑に民営化がなされていくよう県に協力をいたしますとともに、今ほどお話ありましたように、施設としては市立、県立の合体になっております共有部分等もございます。そういった問題、そしてまた、そこで勤務しております
市職員の処遇、こういったことも十分配慮して取り組んでいきたいなというふうに思っております。
また、市立養護老人ホームの部分につきましては、さきの答弁でもお答えしておりますように、当分の間、直営で進みたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
以上です。
199 ◯石須議員 県知事は、県立特別養護老人ホームに関して、全国で県立の特別養護老人ホームは５カ所であります。そのうち２カ所が富山県になっておりますというふうな説明を懇談会の中でされたというふうに聞いております。実際、県立の施設はそういうふうな状況にあるのかなというふうにも思いますが、身寄りのない方々のための福祉施設という意味合いだけでもないと思いますが、全国で特別養護老人ホームの６％、301施設が公営で運営をされております。301施設、100分の１、富山県でありますから、３施設が公営でやってもいいのではないかなというふうに思っているところでありますし、また11万人を超える富山県立社会福祉施設の存続を求める署名が県知事に対して出されているということも含め、慎重な対応をもう一度県に求めていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終えていきたいというふうに思います。
以上です。
どうもありがとうございました。
200 ◯向議長 石須大雄君の質問が終わりました。
この際、午後１時15分まで休憩いたします。
休 憩
────────────・─────────────・────────────
休憩 午後０時21分
再開 午後１時17分
────────────・─────────────・────────────
再 開
201 ◯向議長 休憩前に引き続き、
総括質問を再開いたします。
質問を続行いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
202 ◯向議長 18番 松崎義彦君。
203 ◯松崎議員 「梅一輪 いちりんほどの暖かさ」というようなことで始めようかなと思ったんですけれども、けさは白い雪がちらほら降っておりまして寒さがまた逆戻りいたしましたけれども、今は結構外は暖かいようでございます。
総括質問、ケーブルテレビが入らんということで、私ほっとしておりますが、早速通告に従いまして、３項目について
総括質問をしたいというふうに思います。
大変お疲れのことと思いますが、あとしばらくの時間ですので、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
また、市民病院の院長には大変お忙しい時間、私の答弁のためにわざわざ出向いていただきましてありがとうございます。
近年、ＰＥＴ、これは陽電子放射断層撮影装置ということだそうでございますが、英語で言いますとポジトロン・エミッション・トモグラフィーというようでございます。近年、ＰＥＴががんの医療や検診に成果を上げていると言われておりまして、県民の関心も非常に高まっているというふうに言われております。
ＣＴやＭＲＩが臓器の形の異常をとらえて診断するのに対して、ＰＥＴは細胞の状態や働きを調べて判断するために、比較的小さな初期のがんを発見するのにすぐれており、従来の機器では判断が難しい腫瘍の良性、悪性の判断やリンパ節転移の確認なども可能とされ、すぐれた診断機能が評価されていると言われております。
富山県では、毎年、新たに約6,000人ががんにかかっているそうでございます。そして、約3,000人ががんで亡くなっているそうでございます。かかった6,000人のうちの3,000人じゃないですよ。6,000人は新しくかかりますけれども、毎年ずっと経年変化してきて3,000人ががんで亡くなっているそうでございます。本県の全死亡者の約３割を占めて、昭和54年以来は脳卒中を抜いて死因の第１位を占めるということで、全国的にも非常に高い率を示しているようでございます。がん克服に向けた対策は、県としても最重要課題の一つと位置づけられておるようでございます。
当市議会におきましてでも、昨年の９月定例会の水道病院決算特別委員会でこの問題を取り上げられました委員の方が、高岡市民病院のＰＥＴ導入に関する質疑を行っておられます。採算的には非常に難しいが、診療体制の質向上に向け、中長期的には導入に向けた検討も必要と考えているとの答弁がございました。
ＰＥＴ導入について、高岡市民病院としては検討されたのかどうか。あわせて、その検討結果はどういうものであったか、ちょっと市民病院長聞かせてください。
204 ◯藤田市民病院長 本院は急性期病院といたしまして、３大生活習慣病の一つであるがん診療にも積極的に取り組んでおるところでございます。既存の検査機器にあわせまして、検査制度を高める上からはこのような装置の必要性については認めるところでございます。しかしながら、ＰＥＴ導入に要する初期投資額といたしまして、機器本体の金額が３億円程度、放射線を遮断するための専用室改造の整備費が２億円ほどで多額の費用が見込まれること、専門職員の確保が必要なこと、また保険適用とならない検査費用が高価となるため、どのくらいの利用件数が見込めるのか不透明な点もあることなどから、昨年の検討段階では本院単独の導入の結論には至っておりません。
205 ◯松崎議員 どうもありがとうございました。
県内では、富山大学附属病院に既に導入済みでありまして、ここは最先端医療施設としては当然としても、魚津の富山労災病院が本年６月に稼働予定で整備が進められておりますし、黒部市民病院も本年10月の稼働予定。ただし、これらの病院は放射性薬剤を外部、いわゆる羽咋
市にあります先端医学薬学研究センターから調達するいわゆるデリバリー方式による整備が進められていると伺っておるんですけれども、これらの魚津や黒部の件なんかの計画等は検討の中で参考にされましたか。病院長お願いいたします。
206 ◯藤田市民病院長 本年導入を予定しております２病院におきましては、検査機器につきましては、一つは病院会計で、他方は行政がリース方式で調達した上で有償賃貸で設置することにしておりますが、いずれも検査に必要な放射性薬剤製造装置、ただいまお話がありましたが、それを整備せず、県外から取り寄せる方式、いわゆるデリバリー方式ということになっております。
本院では、このような点も参考に検討を行ったものでありまして、考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
207 ◯松崎議員 県においては、昨年６月に厚生部内にこういうＰＥＴについての研究チームを設置いたしまして、９月に今後の検討のたたき台を取りまとめて導入に向けて取り組む必要があるとの提言がなされております。
この提言を踏まえて、10月に富山県ＰＥＴセンター整備懇談会が設置されまして、所要経費や採算性、財源の調達、整備スケジュール等具体的な事項について５回の総合的な検討が重ねられております。２月14日の最終懇談会で取りまとめられた報告については、既に新聞等で報道されておりますので御存じのことかと思いますけれども、このＰＥＴ整備に関して、県の方では今２月定例会に18年度予算で所要の出資額が提案されております。
また、報告では公的病院や検診機関、企業等の関係者の意見を聴取しながら総合的な検討を行ったとされておりますけれども、そういう中で高岡市民病院に対してこのことに関しての意見聴取はなされておりましたんでしょうか。また、もしなされたとすれば、どういう提言をなされたか。病院長お聞かせいただきたいと思います。
208 ◯藤田市民病院長 県におきましては、平成17年３月に改定されました新富山県医療計画に基づいて、ＰＥＴの共同利用方式について検討するため、平成17年10月12日、富山県ＰＥＴセンター整備懇談会を設置され、以降５回の協議を経てこの２月に報告書がまとめられたと聞いております。
この過程におきましては、平成17年11月に開催されました県公的病院長協議会で県から資料の説明がありまして、本院としても共同利用方式について異論はございませんでした。
また、本年１月18日には、県による公的病院長に対するＰＥＴセンターの整備方針に対する説明会も開催されました。
以上です。
209 ◯松崎議員 ということは、市民病院に対しては既にもう報告済みであり、そのことについての進め方については御了承ということで受け取っていいかというふうに思います。
210 ◯藤田市民病院長 はい。
211 ◯松崎議員 同様に、これは高岡
市に対してはなされたのかどうか。福祉保健部長お伺いいたします。
212 ◯須藤福祉保健部長 県の厚生部や研究チーム、懇談会などからの意見聴取は
市にはございませんでした。
213 ◯松崎議員
市にはなかったということになりますと、ちょっとあとまた考えなければいかんな。
ということは、私何で、
市にもありましたかというて聞いたかといいますと、財源の調達については県内一円、各市町村の負担を求める計画になっているようなんです。各市町村に出資を求める計画についても事前説明はなかったのですか。あったのですか。福祉保健部長よろしくお願いします。
214 ◯須藤福祉保健部長 事前ではありませんけれども、本年１月末に県の厚生部次長から、市長と私に富山県の懇談会での検討内容の概要説明がありまして、そのときに出資の依頼がございました。
市長は、県の説明に対して、合理性を考えて県内１カ所で整備することは理解できるが、出資時期等については別途協議させてほしいと答えられたところでございます。
215 ◯松崎議員 どうもありがとうございました。
この整備方針の内容は、ＰＥＴ及びＣＴカメラと放射性薬剤を製造するサイクロトロンという何か放射性薬剤をつくる膨大な壁の厚さを要する施設だそうでございますが、あわせて人間ドックの実施希望者にも対応できるように医療と検診を総合的に実施する人間ドック併設型共同利用方式というような方式のものになるとされております。
所要経費については、ＰＥＴセンター単独施設として新設した場合は、建物やこのサイクロトロン、ＰＥＴ及びＣＴカメラ等の機器、駐車場等の整備で約17億円と見積もられておりますし、人間ドック併設型で併設した場合は約30億円となるけれども、既存施設の人間ドックを利用した場合は改修費等で約６億円増の23億円と見積もられております。
ＰＥＴの17億円とか23億円とか30億円、私らは実際これが安いのか高いのかわかりません、正直言って。だけれども、相当な費用のかかることは間違いないなというふうに理解をしております。ただ、問題は財源の調達であります。まず、ＰＥＴセンター単独施設の整備にかかる17億円の調達については、県が一応２億5,000万円を出しましょうと。あと、県内の各市町村で２億5,000万円。民間の出資で５億円、借り入れ７億円というふうになっております。各市町村の出資割合については、これは標準財政規模とか人口あるいはまた遠隔地調整等を考慮したたたき台が示されていると伺っておりますけれども、まだこれは正式にはなっていないようでございますけれども、高岡
市の出資要請額はどれくらいになるのか。そこら辺、福祉保健部長、わかればお答えいただきたいと思います。
216 ◯須藤福祉保健部長 高岡
市に対しましては、当初分として4,000万円の出資要請があります。
217 ◯松崎議員 それはもう正式に来ているんですか。福祉保健部長。
218 ◯須藤福祉保健部長 正式に来ているわけではございません。報告書の資料としての要請であります。
219 ◯松崎議員 わかりました。報告書の中に一応4,000万円と記載されているということを含めて、こちらの方に要請があったということでございますね。
人間ドック併設型として整備する時点でさらに追加出資予定されているんですけれども、このことも考えて、必ず第１次の出資に応じて２次も出資の要請があると思いますので、この初期の出資要請額、4,000万という数字、今出ましたけれども、妥当と判断できる額なのかどうなのか。そこら辺の見解について、福祉保健部長よろしくお願いいたします。
220 ◯須藤福祉保健部長 額につきましては、標準財政規模や人口などをもとにしたこれまでの市町村負担を算出する考え方と同様であること、それと高岡市民病院にＰＥＴを設置していない本
市にとってはおおむね妥当な額であろうと思っております。
221 ◯松崎議員 この額につきましては、また18年度の中で恐らく正式な、この議会に諮られる機会があると思いますので、そのときにまた議論は譲るといたしまして、ＰＥＴを整備することについての、このことについては十分私は理解をしております。
非常にがんの早期発見に対しては有用性の高いものだというようなことも含めて言われておりますので、そのことは理解しておりますけれども、医療保険の適用対象が肺がんとか悪性リンパ腫、大腸がん、乳がんなど10種類と、てんかん、虚血性心疾患に限定されており、検診だけのときにＰＥＴを併用すると保険の対象にならないと伺っております。
ちなみに、株式会社、医療法人連携方式によるＰＥＴセンターの、ある社団法人の料金体系を見ますと、体幹部のＰＥＴ検査に生化学検査をセットしたベーシック、いわゆる基本のコースで９万8,000円、あといろいろ検査の組み合わせによってスタンダード16万8,000円、プレミアム26万8,000円というふうな料金体系が、これは明らかになっております。こういう価格にも松竹梅コースがあるのかなというふうに思ったんですけれども。いろいろ検査の内容によって、詳しく調べれば詳しく調べるほど高くなるでしょうし、これは当然と思いますけれども、県の計画では検査料単価は医療保険で８万円、検診で10万円というふうなことで今発表されております。
受診者予定については、ＰＥＴだけをやる単独型では4,800人見込んでおられます。これは１日に大体20人です。医療７対検診３の割合で、約2,000万円の収益、人間ドックを併設した場合は5,400人の受診で検診対象で、医療６対検診４の割合で、これも１日22人から23人というふうなことで、1,000万円の収益が見込まれているという報告になっておりますが、この計画はあくまで計画なんですけれども、県の収支採算計画をどういうふうに市民病院長は見られますか。お答えいただければと思います。
222 ◯藤田市民病院長 平成18年２月にまとめられました報告書によりますと、単独型では１日20人、人間ドック併設型では１日22.5人の利用者があれば収支が釣り合うというふうに報告されております。
ＰＥＴセンターは、報告書の中で、本県におけるがんの医療や検診に大きく寄与する公益性の高い事業であり、この事業の社会的意義や将来性を考え、行政と民間が一致協力した上で、最も取り組みやすい株式会社の形態で進めるとありますことから、平成19年度中の稼働を目指すとともに、行政と民間が連携いたしまして、いかに利用者増につなげるかが課題と考えられます。
なお、医療業界におきましての一般的な採算につきましては、人口30万人に対してＰＥＴ・ＣＴ１台と言われており、県内医療機関等の協力、例えば検査の依頼があれば成り立つものと思われます。
223 ◯松崎議員 人口30万人に１台といえば、大体大ざっぱに見て高岡医療圏で１台あればいいなというような感じかなというふうに受け取りましたけれども。
これは県のまた報告書のあれですけれども、共同利用方式の利点を生かし、利用者確保のために市町村や県内各地域の病院、検診機関、企業、健保組合等との連携を密にして、受入体制や整備に関し支援や配慮を期待するとされておりますけれども、仮に稼働後の運営次第では、思ったほど患者さんがというか検診対象者が集まらないという場合に、県下一円の医療機関に対して医療検査対象者のいわゆる供給要請があるんじゃないかなという私は懸念を持つわけなんですけれども、そこら辺については病院長どういうふうにお考えですか。
224 ◯藤田市民病院長 稼働後におきましては、共同利用についての要請はあるものと考えられます。しかし、医療機関としてＰＥＴによる検査につきましては、本院の主治医が診断・治療上、必要と認める場合にのみ利用するものでありまして、経営のための増員要請には応じるようなことはありません。
225 ◯松崎議員 ありがとうございます。
私も医療はそういうふうな姿勢でなければいかんというふうに思っておりますが、今はっきり言われましたから、要請があれば送るというような体制はとらんということでございますけれども、仮にもしがんの入院患者が、これはもう医療検査の必要があるというために受けさせるとすれば、今のＰＥＴセンターで。自力で行けるケースはほとんどないと思われるんです。病院として付き添いとか搬送などの責任を持つ負担が生じると思うんですけれども、もし整備された富山のＰＥＴセンターまで市民病院の患者さんを送るとすれば、そこら辺の負担というものはどういうふうに考えたらよろしいんですか。病院長よろしくお願いいたします。
226 ◯藤田市民病院長 診療上検査が必要な患者さんにつきましては、主治医による検査依頼書の発行によりまして、また人間ドックの利用者につきましては住民それぞれの健康管理のための判断に基づいて実施するものであります。その際、各自がセンターまで出向くことになると思われます。
また、本院で治療中の患者につきまして、付き添ってまでＰＥＴ検査が必要となる患者は極めてまれと考えております。
227 ◯松崎議員 どうもどうもありがとうございました。
人間ドック併設型に整備するには、既存施設の県健康増進センターの利用が計画されております。報告では、富山県健康増進センターの相当の経費が節減できると明記されておりますから、当然、健康増進センターがそうなっていくんじゃないかなというふうに思われますが、これに要する整備費用は約６億円を見積もられております。この分の追加出資、先ほども言いましたけれども、追加出資も計画されております。健康増進センターは、現在指定管理者である富山県健康スポーツ財団が管理運営をしているわけですけれども、仮に追加出資に応ずるとなれば、富山県健康スポーツ財団へ出資することになるのではないでしょうか。福祉保健部長の見解をお願いいたします。
228 ◯須藤福祉保健部長 ＰＥＴセンターは株式会社が整備するとしておりまして、人間ドックに係る二次整備の出資についても株式会社へ出資することとなります。県のスポーツ財団は、健康増進センターの管理運営について指定管理者として県から指定を受けているものであります。
なお、ＰＥＴセンターの運営は医療法人が行うこととされております。
229 ◯松崎議員 医療法人が運営するようになろうと何しようと、今、県の健康増進センターは健康スポーツ財団が今運営をやっているんですよね。20年の３月まで３年間の
指定管理者制度をとっているんですよね。そこへの出資にはならないかということなんです。
今確かに健康増進センターは県の施設です。だけれども、そこを運営しているのは財団ですよ。その追加出資の分はそこへの出資にならないかということで、もう一遍ちょっと福祉保健部長、答弁お願いします。
230 ◯須藤福祉保健部長 二次出資になる部分の整備につきましては、株式会社が県の健康増進センターの一部を買い取ることになるものと考えております。したがいまして、財団へ出資することにならないというふうに考えております。
231 ◯松崎議員 わかりました。その点についてはまた今、私の方ももっと研究します。
それでは次に、今、私もう一つ聞きたかったのは、出資、仮に追加出資も含めて、一次の4,000万、それと追加出資とやると、株式会社に任せるということになりますけれども、出資者、高岡
市も当然出資者になりますよね。その後の運営とかいろんなものにずっと責任がついて回ることにならんかという懸念が一つあるということに、この思いについての何か見解ありましたら、福祉保健部長よろしくお願いします。
232 ◯須藤福祉保健部長
市が出資すれば、株主としての責任を担っていかなければならないと思っております。この検査機関を整備することは、市民の健康に対する安心感を高めることになりますから、応分の負担は必要かなというふうに思っております。今後、ＰＥＴセンターの健全な運営ができるようにＰＲなどして努めていきたいというふうに考えております。
233 ◯松崎議員 一応、ここで出資とかいろんなことについての話は切りたいと思いますが、先日ある新聞報道によりますと、非常にセンセーショナルに、ＰＥＴがん検診にクエスチョンマーク、早期発見切り札のはずが85％見抜けずという記事が載っておりました。これは10日の県議会でも何かちょっと問題になったようです。こんな大きな一面のここにこういうふうにしてでかでかと出ておりましたので、見られた方も多いと思います。
これによりますと、ちょっと一部を紹介しますと、国立がんセンター内に設置されたがん予防・検診センターでは、2004年２月から１年間に約3,000人が超音波、ＣＴ、血液などの検査に加えてＰＥＴ検査を受けて、約150人にがんが見つかった。ところが150人のうちＰＥＴでがんがあると判定されたのは、23人、15％しかなく、これが15％という数字のひとり歩きになっているんじゃないかなと思いますけれども、残り85％は超音波、ＣＴ、内視鏡などで他の方法で発見されており、ＰＥＴでは検出できなかったというふうなことが書かれております。
あと細かいことは省略いたしまして、国立がんセンターの村松検診部長は、ＰＥＴでは小さながんを見つけやすいと言われてきたが、早期がんでは他の検査に比べ検出率が低かった。ＰＥＴ検診の意義は小さいのではないかとのコメントで決定的とも思えるとどめを刺しておられます。
この内容について、専門家の立場から、病院長、どういうふうな御感想をお持ちになられたか、お聞かせいただければと思います。
234 ◯藤田市民病院長 ＰＥＴによるがん検診の効果につきましては、ＭＲＩ、ＣＴ検査等に比べまして、全身を一度に検査ができる。転移の有無の診断による治療法の選択や治療後の再発
チェックなどにすぐれている。そういうことがある一方では、超早期のがんは検査に用いるブドウ糖の吸収が高まっていない状況から診断は難しい。また、薬剤との関係で胃や食道がん等の部位には弱いなどの難点を持っていると言われております。
このように、ＰＥＴはすぐれた機器ではありますが、万能でないこと、単独で実施するのでなく、機械の効果をよく理解して、これまでの検査方法と組み合わせて実施することがより重要であると考えられます。
報道内容につきましては、全体の検出率から見ればやや低い感じではありますが、単独検査で早期の胃や大腸がん等を含めた結果とすれば、当然予想の範囲ではないかとの感想を持っています。
ただ、この報道の後の国立がんセンターの方の責任者のコメントといたしまして、この数値は科学的な検証をまだ受けていない。勝手に報道されてしまって大変遺憾であるというようなことも報告されております。
ただ、いわゆるＰＥＴの検査を受ければ何でもかんでもわかるんではないかという、そういう世の中の現在の風潮に対して一つの私は警鐘となるような報道でなかったかというふうに考えます。
235 ◯松崎議員 そういうようなことも何か県会でも言われていたような内容でございます。とかく報道というのは走り過ぎるということでありますから、私らも気つけないといかん部分も結構ありますから、他山の石としたいというふうなことも思っております。
これに関してあと少し伺いたいんですけれども、設置場所について、コンパクトな本県の地理的特性を生かして、県内居住者が等しく利用できるよう富山市内とすることが適切であると報告されております。特に強調されておるんですよね、こういうことは。
今、県の施設や出先機関、特に教育事務所、土木センター、農地林務事務所などとの統廃合や縮小されていく中で、こういう考え方をずっと今後貫いていくとすれば、今後、県の施設、特に県内で１カ所しかつくらんよというようなものをほとんど富山
市に集中する懸念があると私は、ちょっと偏った見方かもしれませんけれども、そういう思いをちらっと持ちました。
このことに対して助役はどういうふうにしてお受けとめいただいているか、見解をお聞かせいただければと思います。
236 ◯奥田助役 御質問の県立施設の廃止につきましては、富山県の人口規模、それから財政規模などの面からは、県内で１カ所、あるいは県内で１施設という、そういった拠点的、中核的な施設につきましては、その利用の利便性や効率性等を勘案しまして富山市内に設置されるケースが多いということ。この点は御指摘のとおりでございます。
このことは、富山
市が県庁所在地であるということと、地理的に富山県のほぼ中央部に位置しているということなどが大きな要因であるというふうに考えておりますが、さらには近年、人口の集中化傾向や情報通信機能の進展などから、ある程度、富山
市に集中する面があることはやむを得ない面もあろうかと思います。しかしながら、市町村にとりましては、県立施設の設置によりまして経済の活性化や特色ある地域づくりなどが期待されるわけでございます。
こういった面から、県立施設の設置や県の出先機関の統廃合などに当たりましては、やはり地域特性を生かした県づくりを進めるという点、さらには県の均衡ある発展を図るためには、できる限り県全体での、あるいはまた地域特性に配慮した配置バランスに考慮すべきであろうというふうに考えております。
こういった点、これからも県に対していろんな機会を通じて要請していきたいというふうに考えております。
以上です。
237 ◯松崎議員 そういうことで機会をとらえてやっぱりこういう意見もあったということを反映させていただければというふうに思います。
もう一つ関連いたしまして、18年度新たに県西部の中核病院１カ所、がん診療連携拠点病院として厚生労働省に推薦する。砺波総合病院、厚生連高岡病院、高岡市民病院のいずれかが指定される見通しであるというような報道もなされておりますけれども、がん診療連携拠点病院の
メリットは何なのか。ちょっと解説していただければと思いますが、病院長よろしくお願いいたします。
238 ◯藤田市民病院長 平成16年度から国におきまして開始されました第３次対がん10か年総合戦略におきましては、全国どこでも質の高いがん治療を受けることができるようにという、がん医療の均てん化を図ることを戦略目標として掲げ取り組まれてきたところでございますが、これまでの地域がん診療拠点病院の機能を充実させるため、指定要件の見直しが図られまして、本年２月に新たな整備方針が示されたものであります。
がん診療連携拠点病院は、二次医療圏単位で指定するという国の方針に基づきまして、県が平成18年度指定に向けて調整作業を進められているものと考えております。
この指定によります効果は、国立がんセンターを柱とするがん治療の専門病院と全国的なネットワークを構築ができ、最新のがん医療の動向、最先端の診断方法等を速やかに導入することが可能となること。がん治療に携わる者の交流が促進され、緩和ケアを含めたがん診療技術の向上が図れる。指定要件の院内がん登録システムに基づく５年生存率のデータは、病院の客観的な評価を可能とするほか、患者が病院を選択する重要な情報となります。また、患者に対し、地域におけるがん診療病院としての信頼感を与えるなどが考えられます。
このようなことから、本院といたしましては大変高いハードルではありますが、指定をお願いしているところでございます。
239 ◯松崎議員 お伺いすれば大変
メリットのあることなようでございますので、今申請をされておると同時に、私らもできることがあれば
市挙げて、議会を挙げて側面的な応援をしていきたいなという気持ちを新たにいたしております。
最後になります。
藤田院長におかれましては、本当にお忙しい時間おつき合いいただきましてありがとうございます。藤田院長さんは、平成元年、高岡市民病院の副院長として赴任されて以来、17年間にわたって献身的に高岡市民病院の医療に尽くされてきたわけですけれども、本年３月をもってお退きになるということを伺っております。
最後に、高岡市民病院が地域の医療機関としてこれからも目指す方向性、そしてまた責務、職員への期待など思いがあればお述べいただければと思います。よろしくお願いいたします。
240 ◯藤田市民病院長 私が副院長として赴任してまいりました平成元年、高岡市民病院はまさにどん底の状態にありました。16億8,000万円という巨額の不良債務解消のための国の指導による経営健全化計画が実施され始めた翌年であります。病院本体は老朽化、狭隘化そのものでありまして、病院外壁のどこにも高岡市民病院という名称が記されておらないというような、まさに情けない状態でありました。さらにまた、多くの余剰人員を抱えておりました。それ以降、病院職員挙げての改革のおかげと、議員各位をはじめ
市当局、市民の皆様の温かい御支援をいただき、平成12年４月には全面改築にこぎつけ、今職員は立派な施設で医療に従事することに対し、感謝と誇りを持って日常業務を行っております。
今日、診療報酬の引き下げ改定等、病院経営を取り巻く環境はますます厳しくなって、現在、改築に伴う多額な減価償却のために赤字決算となっておりますが、これはいわゆる借金取りに取り立てを食らうというような性質の赤字ではないことを御理解いただきたいと思います。
これまで、本院といたしましては直接患者と接する医師、看護師、医療技術者をはじめ、全職員が市民病院憲章に掲げる生命の尊重と人間愛を基本理念といたしまして、安心、安全な医療の提供と患者
サービスの向上を目指すとともに、信頼される病院づくりに努力してまいりました。
近年の大きな取り組みといたしましては、平成14年の病院経営診断受審と、その結果に基づく全職員の経営参画意識の醸成による経営改善への継続的な取り組み、平成15年の病院機能評価受審では、県内初の新基準での認定取得とその過程での職種を横断した準備作業などの取り組み、経営改善策として各診療科が掲げた目標管理活動の推進、亜急性期病床の新設、紹介率、在院日数の短縮によりまして急性期入院加算の取得などが挙げられます。
平成16年度から新臨床研修医制度の影響による医師不足は大きな社会問題となっております。幸い本院におきましては、大学医局との折衝努力によりまして診療科の休止といったような状況には立ち至っておりませんが、医師確保が良質な医療の提供の源泉と考えており、今後とも医師確保の取り組みは最重要課題であると考えております。
医療制度の改革のもとで、病院機能分化のますますの進展が予想されますことから、病院組織もこれに対応できるように見直し、地域の中核病院として地域連携をますます充実させるとともに、新たに導入をお願いしております電子カルテを活用し、チーム医療を充実し、患者
サービスを一層向上させることにより、高岡市民病院が限りなく発展するように願っております。
最後に当たりまして、松崎議員におかれましては、定年退職間際の病院長に対して貴重な発言の機会をお与えくださいましたことに深く感謝を申し上げますとともに、議員のますますの御活躍を御期待申し上げて、答弁を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
241 ◯松崎議員 最後、お励ましをいただきまして、どうもありがとうございました。
これでＰＥＴ整備に関する質問は終わりたいと思います。
次に、高岡
市史「現代編」編さん事業についてお伺いいたします。
このことについては、刊行の見通しについて過去何度かお尋ねもいたしました。平成15年３月の総務文教委員会では平成16年秋、16年10月の決算特別委員会では福岡町との合併前と先延ばしされました。旧
市最後の昨年９月定例会で私がお聞きいたしましたところ、刊行の見通しが立たない、今後の取り組みについては対象期間を昭和15年から平成12年までとしていたものを、合併までに広げる一方、早期刊行を目指す考えが示されました。
昨年11月、新市発足後、編さん委員は改めて委嘱されておりませんし、現在は編さん委員会は存在をしておりません。前の担当部長さんが合併のときに水道事業管理者にかわられまして、まさか水道局長になられたということでこのことを水に流したわけではございませんでしょうけれども、さらに新年度予算では
市史編さん事業は廃目となっております。
手短に２点聞きます。
１点目は、経緯、現状を踏まえて、本事業をどのように取り扱うのか。
経営企画部長にお伺いいたします。
242
◯岩坪経営企画部長 高岡
市史「現代編」につきましては、これまで福岡町との合併までにはぜひ刊行できるようにと努力もしてきたところでございます。しかし、中心的委員の不慮の事故でございますとか健康上の理由などによりまして早急に執筆できないなどの状況にあります。編さんの前段階での粗原稿のレベルで全分野の原稿がそろっておらず、また出そろう見通しも立っていないといったような状況でございます。
そこで、こうした現状を踏まえまして、高岡
市史「現代編」の編さんは本年度で一たん休止しまして、今後一定の期間を置いてしかるべき時期に取り組む。それまでに、まだ相当に時間がかかることが予想されるので、既に提出されている原稿や資料の散逸を防ぎまして、活用できるように印刷して保存することとするものでございます。
243 ◯松崎議員 じゃ、もう１点。本事業に今後どのように取り組まれるのか。そのことについても１点お伺いさせていただきたいと思います。
経営企画部長よろしくお願いします。
244
◯岩坪経営企画部長 高岡
市史「現代編」は、戦後歩んでまいりました道のりと先人の努力を客観的に顧みまして、後世に伝えるとともに、郷土へのさらなる愛着と誇りを持っていただけることを願って、発刊に向け努めてまいってきたところでございます。
しかし、現代史の編さんは、関係者が存命であるとか、歴史的評価がまだ定まっていないなどの難しさもあるということでございます。それと、高岡
市が大きく今後変貌を遂げることが期待されております今日、いま少しこうした情勢を見きわめていく必要もあるというふうに考えております。したがいまして、再開の時期などにつきましては改めて検討したいというふうに考えております。
245 ◯松崎議員 この件につきましては、この辺でとどめておきたいと思います。
あと、最後の項になります。北陸新幹線整備に関してですけれども、時間も何ですので、私ちょっと予定してきた原稿をはしょりまして、３点、都市整備部長にお伺いしたいと思います。
１点目は、並行在来線は利用しやすい運行形態にということで、私は特に大阪方面や新潟方面への特急の存続を訴えたいという、そういう質問の趣旨でございます。
現在、北陸線は特急や急行、上下おのおの約50本、普通列車が約40本でございます。１日。大阪－富山間、サンダーバード上り下り各15本ずつ、約１時間に１本でございます。名古屋－富山間、しらさぎが上り下り８本ずつ、約１時間半に１本。新潟－金沢間、北越が上り下り５本ずつで約３時間に１本でございます。
第三セクターになって優等列車が廃止というようなことで仄聞しておりますが、特急やそういうものが全部なくなってしまうということになると、正直言いまして今金沢まで新幹線が走りますけれども、実際に大阪行きは金沢で乗りかえて行かんなんとか、新潟方面はもう完全に乗りかえが非常に不便になるということで、私は大阪方面、新潟方面の特急は本数はまだ検討の余地はあるとしてでも残す必要があるんじゃないかな、存続させる必要があるんじゃないかなということで、これに対する見解を都市整備部長にお伺いしたいということでございます。よろしくお願いいたします。
246 ◯石黒都市整備部長 北陸線につきましては、地域住民の通勤、通学、日常生活の足であるということ。それとまた、日本海側を縦断する主要幹線であります。そこで、北陸新幹線の全線開通後におきましても日本海側各都市との人的交流あるいはまた物流にとって重要な路線でございます。
そこで、北陸線の第三セクター化後の運行形態、現段階では明らかではございませんが、
市といたしましては昨年設置いたしました富山県並行在来線対策協議会、ここを中心とした検討の中で、地域公共交通機関として、また古くから交流のある関西方面、あるいは新潟方面への利便性の高いものになるよう要望していきたいと、このように考えております。
247 ◯松崎議員 これは今からの話でありますから大分先の話を論議していることになりますけれども、交通結節機能を担う新高岡駅、そういう位置にある高岡駅とすれば、これはせっかく通る列車、これは恐らく今の長野新幹線が大体１時間に２本ですから、それがそのまま延長すると考えた方がいいんじゃないかと思いますが、この列車も全部高岡にとめるような、そういう運動を今からやっていかなきゃいかんと思いますが、その点に関して見解をお聞かせ願いたいと思います。
248 ◯石黒都市整備部長 新高岡駅の設置につきましては、大都市圏あるいはまた沿線地域との、先ほども申し上げましたように、人的交流あるいはまた経済的な交流の促進に地域の発展に大きな波及効果があると。ですから、開業後はできるだけ多くの列車が停車することが重要と、このように考えております。
そこで、運行ダイヤにつきまして、先ほども申し上げましたように明らかではございませんが、新高岡駅で多くの列車を停車してもらうためには、地域の皆さんはもちろんでございますが、各地区にあります観光資源を活用した地域全体の魅力を高めまして、観光客などたくさんの乗降客が見込めることが何よりも大切だと、このように考えております。
この新高岡駅につきましては、市内はもとより、県西部地域あるいはまた飛騨地域、能登地域からの広域的な利用に特に利便性の高い駅となるよう、公共交通並びに自動車等の多様な交通手段を生かしたアクセスも検討していきたい、このように思っております。
249 ◯松崎議員 この項最後になりますが、日本政策投資銀行地域企画チーム、藻谷浩介さんですか、この方が一遍高岡で講演されたときには、高岡新駅がコンクリートとガラスだけの駅にならないような工夫をと強調されておりました。当然、駅前広場もあわせた工夫で高岡らしさを出すべきだということでございますけれども、これに対する現時点での見解があればお聞かせください。
250 ◯石黒都市整備部長 新高岡駅につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、県西部地域あるいは能登地域、広域的な利用者を想定した玄関口にしたいと、このように考えておるところでございます。
そこで、新高岡駅の駅舎、それからまた広場等その周辺整備につきましては、市民に親しまれるとともに、来訪者にとっても心に残るような地域のシンボル、あるいはまたランドマークとなるような整備を図りたいと、このように考えております。
そこで、
市といたしましては、18年度の早い段階で、新高岡駅の駅周辺整備あるいはデザイン等につきまして、国あるいは県あるいはまた県西部自治体、それから市民団体、経済団体など関係者から成る検討委員会を設置して、その中で一つの方向性を固めていきたい。それをまた支援機構等にも提案して設計に反映されるよう持っていきたい、このように考えているところでございます。
251 ◯松崎議員 予定外でございますけれども、第78回選抜高校野球大会に高岡商業が出場いたしますけれども、市長、応援に行かれますか。答えは特に要りませんけれども、もしコメントがあれば。
終わります。
252
◯橘市長 選抜高校野球、高岡商業に大活躍してほしいと思っております。もし時間が許す状況で、あるいはお許しがいただければ応援に行きたいと思っております。
よろしくお願いします。
253 ◯松崎議員 どうもありがとうございました。
254 ◯向議長 松崎義彦君の質問が終わりました。
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閉 会
255 ◯向議長 以上をもちまして、平成18年３月定例会の
総括質問を終わります。
御苦労さまでした。
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閉会 午後２時08分
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