また、今日まで、企業・
団体献金について、あなた自身はどのように対処されてきたのか、また今後はどのように対処されようとなされているのか、あわせてお伺いをいたすものであります。
次に、高岡
市連合自治会が、来月施行されます
市長選挙に当たって、市長、あなたを後援していくことを決定した問題について、市長の御見解を求めるものであります。
去る１月に発行されました「
市連合自治会だより」によれば、こぞって
佐藤市長を御後援することを決議したと記されています。この「
市自治会連合だより」は、高岡市の全世帯に配布されたものであります。私も末端の自治会長をしているのでありますが、
政治的立場はあなたとは異なります。私と同様、
市民一人ひとりも個人として、
政治的信条はもちろん自由であり、
基本的人権にもかかわる問題でもあります。つまり、高岡
市連合自治会は、決めてはならない性質のものを決定しているのであります。高岡
市連合自治会の歴史にもないことであると聞き及んでいます。
高岡市
連合自治会会則にも反するものであります。会則第２条で、「本会は、高岡市内の自治会などの地域団体の発展を図り、一党一派に偏することなく、市政の進展と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。」となっているのであります。
会則第４条、「本会の事務所は、
高岡市役所に置く。」となっており、
市民生活課が
事務局担当となっております。「
市連合自治会だより」もそこで作成されたものと考えます。
市長の御見解を求めるものであります。
次に、
選挙管理委員長にお尋ねをいたします。
現在、公職にある者、または立候補しようとする者の名前を記し、後援するなど、市内全世帯に配布することなど、明らかに
公職選挙法第 143条などに照らしても抵触していると考えるものでありますが、
選挙管理委員長の御見解を承りたいのであります。
次に、
総合斎場の建設の進め方について質問をいたすものであります。
私は、
総合斎場の早期建設は、本市の最
重要課題であるとの立場から、前市長時代から提言も重ねてきたところであります。
佐藤市長に対しても、問題の重要性から見ても、具体的に建設を図るためには、専任の
プロジェクトチームをつくるべきであると提言もいたしてきたところであります。市長もその必要性を認められ、専任の
事務局体制をとられ、今日まで取り組まれてきたところであります。
市長は、昨年３月議会で、特定の地域に絞りまして、
関係団体並びに地権者の方々に御理解を求めるための努力をしていることが表明されたのであります。そして、本３月議会に用地の取得についての議案が提案されたのであります。市民の代表者である議会で、この間１回も審議されたことがないのであります。本市にとって最
重要課題であり、将来にわたっても重要な施設であればあるほど、議会での慎重な審議が必要ではないかと考えるものであります。担当の
民生病院常任委員会でも、もちろん１回も現地を見ていなく、時間的余裕がなく、
常任委員会の開催ではなくて、協議会を急遽開催をいたしまして、昨日の午後、現地調査を行ったのであります。明らかに議会軽視と言わざるを得ないと思いますが、市長の御見解を求めるものであります。
私は、議案として提出されると聞き、早速現地調査を重ねてきたところであります。最近、用地を確保した小矢部市にも調査に行ってきたところであります。人口では、本市の約５分の１の小矢部市の用地面積は７万 2,000平方メートルもあります。次の改築時のことも考えまして、それに十分に対応できるそういう用地が確保されているのであります。用地の形態もすばらしいものがあります。なお、小矢部市では
環境センターの設置も考えられています。
これに比べまして、本市が
都市計画決定しようとする候補地は、面積は２万 3,000平方メートル、山合いにあり、用地の長さは 448メートル、幅は最高で60メートルであります。昨日の調査の際の説明によっても、444 メートルでありますが、うち有効利用できるのが約半分の 230メートルであります。しかも、高低差約６メートルであり、幾つかの段差を設けなければ造成することのできない用地であり、法面の確保、さらには鉄砲水の危険性もあります。
私は、
林道岡田線を峰まで約30分奥に歩いてみましたが、
土砂流出防止のための治山ダムも何カ所か設置をされています。県土木に行って聞いてきましたが、多くが
土砂流出防備保安林に指定され、
斎場建設候補地の隣接山林も指定をされているということも聞いてまいりました。立木を切ることも、樹木の根を掘ることも許可なく行えば、森林法で罰せられるのであります。このような地形ですから、かなりの鉄砲水も考えられるので、その対応も求められるのであります。２万 3,000平方メートルといっても、そのうち有効利用できるのは約50％程度しかできないというふうに考えておるわけであります。
私は、去る３日、午後、実際に測量を担当し、
斎場組合が作成した
パンフレット「
総合斎場組合案」のあらましの作成にもかかわった方に、歩いてつぶさに現地で説明を受けたのであります。この方のお話ですと、西側の山側に
管理道路を設けることを初めて聞いたと言われたのには私も驚きました。ただでさえ幅のない用地で、この上、
管理道路をとれば、駐車場の確保には自信がないと述べられています。
パンフレットには80台のスペースとなっていますが、この80台では本来の機能を果たすことにはならないと思いますけれども、実際に設計をしてみなければ、30台になるのか、40台になるのかわからないとのことであります。これで果たして
総合斎場としての機能を果たすことができるのかどうか、疑念を感じざるを得ないのであります。
私が調査に林道を登ったときに、山を管理をされていた老人が、この候補地について「おらちゃ直接関係はありませんが、あんた、あそこはお日様を仰ぐときは上を向いて向かなければならないし、あんな谷間に建物を建てるものではないですちゃ」と言われたことが、その後耳から離れません。
総合斎場は、本市の将来にわたって重要な施設であり、悔いを残さない場所でなければならないのであります。現在の
斎場組合案そのものが不十分ではないかと考えるものでありますが、市長の御見解を求めるものであります。
次に、候補地には強い反対を表明されておられる方々もおられるのであります。市当局は反対者を除外をして、隣保班の会議や用地の仮契約を進められたのであります。今後越えなければならないハードルとして、墓地、埋葬などに関する法律第11条にのっとりまして、
都市計画の決定が必要であります。
都市計画決定をしようとする場合には、反対者の同意がどうしても必要となるのであります。私は、
反対期成同盟の皆さん方からも訴えを聞きましたが、市当局の進めてきた方法にも問題を感じるのであります。
都市計画法では、
都市計画の決定について、その第16条で、都道府県または市町村は、
都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認められるときは、公聴会の
開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとなっています。つまり、
関係住民の意見を十分に聞いて
都市計画案の作成を求めているのであります。にもかかわらず、市当局は、昨年の11月に、現在の計画案の数倍にも及ぶ面積の案を一方的に関係者に示されたのであります。しかし、反対者があって困難と見て現在の２万 3,000平方メートルの案となったのであります。それでも現在の案の中にも反対される方々がおられるのであります。たとえ、候補地を最悪の場合、
法的強制力をもって進めたとしても、取りつけ道路を拡幅しなければならないのですけれども、その道路の両側にも反対者の田があり、さらに地元と約束されている
小矢部川左岸道路からの道路の新設、
拡幅しようにも、ここでも反対者が何人かおられるのであります。
都市計画法第18条は、「
都道府県知事は、
関係市町村の意見をきき、かつ、
都市計画地方審議会の議を経て、
都市計画を決定するものとする。」となっています。
関係市町村の住民及び
利害関係人は意見書を提出でき、審議会にも提出されるものであります。今日の状況では、審議会で
都市計画決定されることが極めて困難と思われるのでありますが、市長は、
都市計画の決定にどのような見通しを持っておられるのかお聞かせ願いたいのであります。
次に、なぜ３月議会に「財産の取得について」の議決を急がれるのかも疑問を感じるものであります。
都市計画案についてもまだまだ住民との話し合いは必要であります。
取得予定地は長年にわたり耕作を放棄された荒れ地となっているのであり、６月議会におくらせても特段の問題は生じないと考えるものでありますが、市長の御見解を求めるものであります。
次に、
中田団地に隣接している医院跡地への
生物技術研究所への
用途変更許可について、
行政不服審査請求が出されている、この問題について問いただすものであります。
この問題では、
中田団地の方が、昨年11月21日に 413名の署名簿を添えて移転に反対する要望書を市長あてに提出もなされていることも御存じのとおりであります。
この際、
中田団地の建設の経過を若干申し述べますと、昭和38年から39年にかけて、
高岡商工会議所が住宅団地を建設しようとして農地を買収されたのであります。いざ建設を進めるに当たっては、道路、上水道の問題など困難なために、かわって高岡市の手で建設をとの要請があったのでありますが、市としても展望が立たず、市も協力するから富山県で行ってほしいと県に要請、そして県のもとで昭和51年から52年にかけて造成がなされたのであります。当初なかなか売れず、苦労されたのであります。そして完売されたのは平成元年となっています。
その理由で大きいものは、交通問題、
医療機関の不足などであります。中でも
医療機関の問題は深刻であり、当時、市民病院の分院または診療所などの要望もあったのであります。団地住民の要望にこたえる形で19床を持つ医院が開設されたのであります。御存じのとおり、
市街化調整区域でありますが、
医療機関ということで許可されたのであります。その跡地に移転設置しようとするのが
生物技術研究所であり、全く異質のものであります。小動物で、少量とはいえ、マウス、ラット、モルモット、ウサギ、猫なども実験用となるものであります。市当局として考えなければならないことは、
地域住民の生活にとって重要な
医療機関がなくなっていく問題に意を置くべきであります。また、近くに建設される常国団地にとっても、
医療機関ではなく、
生物技術研究所では好影響を与えるものではないことは明らかであります。この点についてお尋ねをいたすものであります。
高岡市において、
行政不服審査請求が出されたことは、私の記憶にもないことであります。私のもとにも住民の方から、市長が許可をしたことに対する抗議の電話や手紙などが寄せられています。私は、住民の方や
農業関係者、そして大阪の現在の研究所に行き、経営者にも会うなど、調査を重ねてきたところであります。移転計画を進めている業者は、幾つかの場所を求めていた。県が開発した小杉の団地にも断られ、
不動産会社の紹介で計画したのであり、別に場所については、この場所でなくてもよかったと述べられています。そして、地元の反対についても、11月22日付の新聞を見て初めて地元の方の反対を知ったと述べられています。
調整区域ですから、
都市計画法第43条で、「建築物を改築し、又はその用途を変更して一定の建築物以外の建築物としてはならない」となっていますから、当然、最初は県も市も許可はできないとの立場であったのであります。そこで、考えられたのが、
都市計画法施行通達によって述べられている研究対象が、
市街化調整区域に存在することなどの理由により、「
当該市街化調整区域に建設することがやむを得ないと認められる研究施設」、この項に着目をし、そのため当中田地区の
農業団体に対してあらかじめでき上がった覚書を持参をして、責任者の印を求められたのであります。しかも、持参された方は、長らく高岡市
農業委員会に勤務された方で、殊のほか農地転用や開発行為の問題には精通した方であり、
農業団体の方は軽い気持ちで覚書に印を押されたのであります。市長はその覚書を根拠に許可をされたのであります。
その後、
農業団体の理事会や部落の会合などで問題になり、
農業団体の責任者から、市長、あなたあてにさきの覚書に対する白紙撤回の申し入れが１月10日になされているのであります。
市長が許可をした根拠になっている覚書も崩れ、
当該市街化調整区域に建設することがやむを得ないと認められる研究施設ではないことは明らかだと思いますが、市長の御見解を承りたいのであります。
また、市に提出されている自治会の覚書も、
地域住民まで知らされず、一部の役員のみの了解であったがために、住民の不満が高まったのであることも御存じのとおりであります。市長、あなたの自宅にも直接苦情の電話やお手紙が寄せられているということも聞き及んでいます。これにこたえる形で、市長の代理だといって２名の市職員が何軒かの家庭訪問をされています。そして、
生物技術研究所の移転に賛成をしてほしいと言って次のように述べられています。
「
生物技術研究所は決して公害を出す施設ではない。私の家に奥さんも来られたが、おとなしい、いい人であり、子供さんも何年生と何年生で３人おられるが、転校していくといじめに遭うと子供が泣いているそうであるから、理解をしてほしい」などと言われたそうであります。住民感情を逆なでをし、市当局への不信を強めることにしかなっていないのであります。
また、
中田団地は、
地域下水道であり、地域以外の利用については、高岡市
地域下水道条例第７条に基づき、当該工事に関する
利害関係人の承諾書などの提出を求めることにしています。さきの医院が建設されたときにも、同意書が求められています。
生物技術研究所については、隣接する２つの自治会の同意が得られず、
下水道管理課では下水道の使用を許可していないのでありますが、既に無断で使用をし、内装工事なども突貫工事で夜も行っています。騒音もあり、住民は、市や業者に抗議するもそのまま強行されており、私も関係課に申し述べたが、強行されております。
私が、きょう、この問題を本会議で質問をすると通告をしましたら、ようやくとまっているようであります。このようなことでは、問題を一層複雑にし、
行政不服審査請求は、県から今度は国、果ては裁判などにも発展しかねないのであります。市長も時々、「市民本位の市政」を言葉にされることがありますが、この問題の経過を見ると必ずしもその立場に立っておられないのではないかと考えますが、市長の御見解を求めて私の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
5 ◯議長（
沢田英明君） 当局の答弁を求めます。市長
佐藤孝志君。
〔市長（
佐藤孝志君）登壇〕
6 ◯市長（
佐藤孝志君） 26番 土谷議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、第１は、私の
政治姿勢についての御質問があったわけでございます。
いわゆる、企業の問題について、まずお答え申し上げますと、私は、今日の日本の繁栄を築きましたのは、国民のたゆまぬ努力と旺盛なる企業活動によるものであると、このように考えております。企業は地域や社会に貢献し、また
社会的責任も大きく、広く国民から
社会的存在を認められているように思うのでございます。
昭和45年６月24日の最高裁大法廷判決もこの点を肯定しているのでございます。この判決は次のように述べております。「会社が納税の義務を有し、自然人たる国民と等しく国税等の負担に任ずるものである以上、納税者たる立場において、国や
地方公共団体の施策に対し、意見の表明その他の行動に出たとしても、これを禁圧すべき理由はない。のみならず、憲法に定める国民の権利及び業務の各条項は、性質上可能な限り内国の法人にも適用されるものと解すべきであるから、会社は自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進し、または反対するなどの
政治的行為をなす自由を有するのである。
政治資金の寄附もまさにその自由の一環である。」と、このように述べておるのでございます。こういう点からも、私は、企業の
政治資金の寄附は、憲法のもとにおいて保障されているものであると、このように考えておるわけでございます。
次に、企業・団体からの寄附につきましては、
政治資金規制法に基づいて届けております私の関係する
政治団体がお受けいたしました会社よりの会費、いわゆる寄附は、当然、同法に基づいて公明かつ公正に収支状況が報告いたされております。今後についても同様でございます。
２番目は、高岡
市連合自治会の件でございます。
昭和63年５月に、高岡市長に就任させていただいて以来、大変微力な人間でございますけれども、
ふるさと高岡の限りない発展と市民の皆様の一層の幸せのために、私の情熱と力のすべてを市政にささげてまいったつもりでございますが、先ほど、高岡
市連合自治会におかれまして、身に余る評価をいただき、また、今後とも御支援してくださるとの御決議をいただき、心より感謝を申し上げている次第でございます。私といたしましては、議員各位をはじめ市民の皆様の格別の御理解と御支援を賜って、引き続き市勢と市民福祉のさらなる発展、向上のために全力を尽くしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
第２は、
総合斎場の問題でございます。
まず、市議会の審議状況についてでございますが、
総合斎場の建設につきましては、御案内のとおり、これまで高岡市・福岡町
総合斎場組合議会や同
議員協議会において、
事業計画、事業内容、単価の決定、
地元振興策などにつきまして、十分に御審議、検討を願ってきたところでございます。
また、本市議会におきましても、これまで本会議での御質問に対して御答弁申し上げ、また、
代表者会議、各会派説明においても十分に御説明を行ってきており、御理解をいただいているものと認識しているのでございます。
総合斎場は、最愛の肉親や親しかった友人、知人と最後のお別れをする場であり、荘厳で静粛な雰囲気を持つとともに、清らかで優しさもある施設であることが望まれるのでございます。
本市の現有施設は、いずれも老朽化が著しく、狭隘であり、また、このような要件にも欠けておりますので、新しい施設を早急に建設することが全市民的に要望されている次第でございます。
私は、市長就任以来、
総合斎場の建設は、本市の最
重要課題の一つとして位置づけ、一日も早くこのような施設ができるよう積極的に取り組んでまいっているところでございます。
このほど、
市内岩坪岡田島の地において
総合斎場を設置させていただくことにつきまして、一部の地権者の方々を除く大方の地権者と
地元関係者の方々の御理解を得ることができまして、本定例会に「財産の取得について」議案を提案申し上げ、ただいま御審議をお願いしているところでございます。ここに地権者の方々をはじめ地元
関係団体の皆様に対し、心から厚く感謝申し上げますとともに、未同意の方々に対しましては、引き続き誠意を持って話し合いを続けてまいりたいと考えております。何とか高岡市内の全市民的な要望に対して温かい御理解を示していただき、御同意を賜りますよう、伏してお願い申し上げたいと、こう思っておる次第でございます。（拍手）
次に、
総合斎場の地形などの問題でございます。
建設予定地は、緑豊かで、環境条件に恵まれ、交通の利便性もよいなど、
総合斎場としての適地であると、このように考えておるわけでございます。敷地面積は、約２万 3,000平米程度の敷地でございまして、他都市の
総合斎場の敷地面積と比較しても決して遜色のないものと考えております。
施設については、本市の人口動態を十分踏まえた火葬棟、待合棟、斎場棟のほか、緑地、駐車場などを完備した近代的で明るく、清潔で人生の終焉の場にふさわしい荘厳さを持った無煙、無臭、無公害の施設とすることといたしております。
また、造成に当たりましては、排水対策にも十分考慮し、万全の対応をいたしたいと考えております。
次に、
都市計画の区域の決定についてでございますけれども、何よりもまず用地の取得をさせていただくことが必要と考えておりまして、今後、未同意の方々の御同意が得られるよう最善を尽くしてまいりたいと思っております。その後、区域の決定に当たりましては、地権者並びに
関係団体とも十分御協議しながら適正な区域といたしたいと、このように考えておる次第でございます。
また、土地の取得の議案を３月議会に御提案申し上げたけれども、どうしてそう急ぐ必要があるのかとの御指摘があったわけでございます。
本市の現在の火葬場は、先ほども申し上げましたように、いずれも老朽化が著しく、狭隘であり、また、荘厳で静粛な雰囲気を持ち、清らかで優しさを兼ね備えた施設という要件にも欠けておりますので、新しい施設を早急に建設することが全市民的に要望されている次第でございます。私は、
総合斎場の建設は、本市の最
重要課題の一つと考えておりまして、そういう意味で、本議会で御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
第３は、中田地区の
生物技術研究所への
用途変更許可の点でございます。
まず、この地域の医療など、生活環境問題についてでございます。一般論として申し上げますと、地域の身近なところに、病院や診療所など生活に密着した医療施設があることは、その地域に住む人々にとって手軽に治療を受けられるだけではなく、安心感も得られ、望ましいことであると、このように思っております。
中田地区において開業されていました医院が閉院になり、当地区における医療施設は現在１カ所だけとなっているわけでございますが、高岡市がこれから造成、整備しようとしている中田・常国団地の完成、入居開始に伴いまして、新たな医療の需要が生じてくるところでございます。医療の需要に対する充足は、１地区という狭い範囲ではなくて、かなり広域的な範囲で考えていくべきものでございますし、また、民間の医療施設の設置はその収支見込みに大いにかかわるものでございますが、高岡市といたしましては、中田・常国団地の完成等による当地区の発展を考えました場合、医療施設が増設されることが望ましいと思われますので、今後、中田地区に新たな医療施設が進出することを期待いたしておるわけでございます。そのような動きがございますれば、市としても何らかの協力をしていきたいと、かように思っておる次第でございます。
次は、この生物研究所が
市街化調整区域における許可対象となるかどうかの点でございます。御案内のとおり、
都市計画区域は、計画的かつ段階的に市街化を図っていくため、市街化区域と当面市街化を抑制する区域としての
市街化調整区域の２つに分けられているのでございます。
市街化調整区域におきましては、原則として、開発を抑制することとされておりますけれども、その例外的な措置といたしまして、その地域に特に必要なもの、またはやむを得ないものなど、一定の許可基準を設け、これに該当するものを開発行為として認めておるのでございます。
このたび計画されている株式会社
生物技術研究所が、これらの許可対象と認められる施設に該当するかとの御質問でございますが、この研究所は農業特産物や園芸、野菜及び稲など農作物の品種改良あるいは無害農薬や農業用水の安全性等の研究業務を主な対象としておりまして、その成果を地元の中田地区の農業振興に資するものとしているのでございます。
こういうことから、この研究内容が、
当該市街化調整区域における各種農産物等の生産の質的、量的改善に結びつくものといたしまして、許可対象となる農業関連の研究施設に該当するほか、新たに構築物を建築するものではなく、スプロール対策上、著しい支障を及ぼすおそれもないと認められますことから、許可することが適当と判断したものでございます。
本件について、高岡市あるいは市長は業者寄りの立場になっておるのではなかろうかとの御指摘があったわけでございます。本市は市民の皆様お一人ひとりが健康で、安心して市民生活が送られるよういろんな施策を講じてきているところでございます。株式会社
生物技術研究所は、ただいま申し上げたような理由で許可することが適当と判断したものでございます。
ただ、研究所の業務内容が一般にはなじみが薄く、即、理解されにくい施設であり、また、
地域住民にとって生活に直接関連する施設でもないと考えられたのでございます。そこで、この許可によって、この研究所と
地域住民の方々との間で将来、問題が生じてもいけないと思われましたので、同研究所が
地域住民との共存を図っていくためには、
地域住民の方々を対象とする地元説明会を開くなどして、業務内容を理解してもらうことに努め、承諾を得るよう同研究所に要請したところでございます。
その結果といたしまして、地元説明会を踏まえた覚書が出され、
地域住民の方々の御理解が得られたものと考えていたのでございます。
また、その後、地元の方々から、本研究所の移転設置反対の声明が出されたのでございますが、その際におきましても、本市としては同研究所に対し、説明会も含め、
地域住民の御理解を得るよう努力すること並びに工事着手も、周辺住民の方々の御理解を得られるまで差し控えることを要請しているところでございます。
以上、土谷議員の私に対する御質問の御答弁とさせていただきます。
7 ◯議長（
沢田英明君）
選挙管理委員長 粟田吉雄君。
〔
選挙管理委員長（粟田吉雄君）登壇〕
8 ◯
選挙管理委員長（粟田吉雄君） 26番 土谷議員の御質問にお答え申し上げます。
御質問の「市連自治会だより」は、
連合自治会の機関紙であり、「市長を後援することを決議した」という事実を記事として掲載し、通常の方法で配布したものであり、投票依頼にわたるような文言も記載されておりませんので、
公職選挙法に抵触するものとは考えておりません。
以上で、答弁を終わらせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9 ◯議長（
沢田英明君） 31番 豊本剛久君。
〔31番（豊本剛久君）登壇〕
10 ◯31番（豊本剛久君） ３月定例会に当たり、御通告申し上げました事項の諸問題について、御所見をお伺いするところでございます。
人間らしい生活を願う人々にとって、健康は重要な関心事であります。保健、衛生、医療、福祉の保障の拡大と、それを享受できる生活条件の整備、人権意識の高揚と行政の誘導補完に向けた原則の貫徹こそが最も望まれるところであります。
「行路の難は水にあらず、山にあらず、ただ人情反覆の間にあり、生きてゆく世路、生活の道程にある」行政のユートピア的な、確かな進歩こそが、人と人との結合に向けた原動力であると確信するところであります。
北宋の政治家・范仲淹の『岳陽楼記』に「天下の憂いに先立ちて憂い、天下の楽しみに後れて楽しむ」といったことわざがあります。心配の種となるようなことがあれば、世の中のだれもがまだ気がつかないうちに心配をし、楽しむべきことがあれば、まず、世の中の人々が楽しんでから楽しむ。すなわち、個人的な問題よりも、まず、天下国家や人民のことを優先して考えるという気配りを示す、いわゆる「先憂後楽」の思想であります。
1990年代は、都市経営的観点での自治体の政策責任が問われている大変な時代にあり、言葉を変えれば、国民ニ－ズも政党政治も課題は「量」から「質」への飛躍を求める政策の時代と言えます。
あるジャ－ナリストのエッセ－に、全国47都道府県や 3,200余の市町村の間には、既に政策水準の格差が現実にあらわれつつあると批評しているところでもあります。これから訪れる21世紀は、精神文化の時代とも言われ、庶民性や倫理感のみではなく、摂理ある哲学に支えられた政治目標こそが必要であると思うのであります。大前研一氏の言葉を借りれば、「所信と価値観の明確ななれ合いや妥協のない行政機能の対応と具体的な数値に裏打ちされた提起こそが必要である」と言っているところであります。
今、世の中は大きな変化の時代であると言われ、医療にも、医学、薬学の各分野において進歩し、施設の複合化、機能の明確化等、医療工学、技術革新の成果が高度に導入されておるところであります。
人生80年余という世界に類を見ない長寿国家が実現する中で、疾病構造の変化、国民の医療への参加意識の高まりなど、「quality of life 」、すなわち、人生の質──ＱＯＬと申しますが、に重きが置かれておるところであります。
インフオ－ムド・コンセント、すなわち、限りあるサポートの必要性と納得した上での医療を求める希求への多様化された病院など、
医療機関における患者サ－ビスのあり方と向上への具体的な検討策、そして、経営管理面をめぐる諸課題の追求選択に向けた真摯な姿勢が要求されており、保険等の制度の制約の中で期待される、法律の枠組みを超えた新たな医療行為への評価、将来を見通した計画の実践など、ＱＯＬ時代と言われる中での行政の果たすべき使命と限られた財政資源の中での課題が提起されている現状かと思うのであります。
また、望まれる病院、看護等の機能のあり方や当面する予防と治療の一元化、住民主体の医療をスロ－ガンとして、社会的現代医学が展開されようとしておるところであります。
こうした時代を背景とした視座のもとでの、当局の決断と熱意と勇気ある御答弁を特にお願いを申し上げたいわけであります。
法規定に基づく障害や検討上の矛盾である「質と枠」への挑戦といった論理に二律背反的に苦しむ制約条件も若干あり、対応に基本的な差異が生じることもあると存じますが、御見識ある御所見と御見解を切にお願いを申し上げる次第であります。
それでは、質問と御提言を申し上げて御見解をお伺いしたいと思います。
最初に、質問の第１点として、長寿社会の到来を迎える中での、地域基幹病院としての機能と行政のかかわりについてお尋ねをいたします。
21世紀に向け到来する本格的な長寿社会で、国民生活安定を図るために、医療、福祉、年金など直接的高齢者対策にとどまらず、国民全体の労働、家庭あるいは社会生活など、すべての分野に新しい対応と行政的な視点による改革への促進が望まれておるところであります。老人保健法が指摘するまでもなく、行政責任として
地域住民の健康に保障と責任を持つのが、行政役割としての一端でもあると思考する次第であり、以下、御見解をお伺いするものであります。
まず最初に、医療サ－ビスのあり方の検討及び地域医療体制をいかに整備するのかについての基本的認識と今後の方向について、どのような御見解をお持ちかお伺いをするものであります。
私見でありますが、医療は、それぞれの地域の持つ特性の違いによって、具体的な課題も解決への手法も異なることが多いものと思われ、住民、専門家、行政、その他の
関係団体がそれぞれの役割分担を明確にし、認識、確認のもとに共通の目標達成に努めることが大切であると思うのであります。
明治以来の長い歴史の中で支えられてきた民間センタ－に依存する期待が大きく、高齢化に向け人々のライフステ－ジごとに、個性に応じた一貫した十分なケアやキュアサ－ビスがなされるプライマリケアから高度医療に至るまでの、総合的に体系づけられた体制の構築が追求されるゆえんかと存じます。
病院とは、地域によっては最も貴重な社会資源であり、医療活動とは、住民に健康を与えるためを常に心がけねばならず、将来予測を図るまでもなく、今日的な高齢化の流れに沿って、従来からの医療概念も移行しつつあるのが現実と受けとめるべきであります。
一方、今後の医療体系は、診療所、地域病院、専門病院、高度専門基幹病院、中間施設などのほか、保健施設、福祉施設及び医療情報センターの整備のあり方など、機能分担と連携の協調仕組み等は、21世紀へ向けての基本的構造の根本をなすものだと考えます。
こうしたハイモビリティな社会が到来し、その変容を迫られている地域医療計画の中での医療資源の有効利用、医療の信頼性、安全性の余裕等、健康増進の対策づくりから疾病の予防体系、診断、治療及びリハビリテーションに至る、包括的かつ継続的医療供給体制の確立に対する現状病院経営へのデータ・アナリシスポイントとして、医療システムの方向性と展望を踏まえた市民病院長のお考えをまずお伺いをする次第であります。
次に、市民病院の改築計画に関する問題として、数点、お伺いをするものであります。
さきにも述べましたように、高齢化社会の到来に伴う国民の医療ニーズの高まり、変化は、新たな医療システムの変容をも求めております。
また、一面での合理化と効率性の転換が強く求められ、迫られる時代にも至っております。
こうした医療をめぐる状況を踏まえ、医師を含めた医療技術者のそれぞれの専門分化や、日進月歩の知識と技術の拡大再生産に十分な対応でき得る合理的な機能のシステムの吸収進歩が、新病院建設に向けた我が高岡市行政に課せられた
重要課題として提起され、意を新たにすべき21世紀を展望した体制づくりであると思考するのであります。
そこで、まず、お伺いするのでありますが、成人病のがんや脳卒中、心臓病の特性を踏まえた健康増進策から、予防・治療・リハビリ等を経て、在宅ケア、在宅診療、タ－ミナルケア等に至る包括医療と福祉が結合し合える新しい社会システム化が、今日の行政上に課せられた基本理念として当然価値づけされるべきだと存ずるのであります。中核的な医療を果たす住民が真に信頼に満ちた躍動感ある、質の高い病院づくりを目指すとすれば、目下、計画立案中の新病院改築素案の実施が、当初審議計画で討議された施設・機能面の内容と一致するのでしょうか。
現行の医療保障制度の再検討等による「成り行き経営」となりがちな経営環境の悪化傾向を十分に御認識をなされているとすれば、経営の近代化が必須の条件整備としての要件で、新たな中医協答申の中で、目下、健全化計画を実施中の我が高岡市民病院において、健全化維持の存続目的を果たすために何が課題となるのでありましょうか。
最小限課せられた課題である必要利益額あるいは
事業計画達成のための希望利益率の策定に基づく利益額、収益額、費用等の適正な把握達成に向けた現実的、総合付加価値の具体的な問題点。企業の公共性として抱える現実的な課題として解決を見なければならない経営サイクル上の財務諸表に見られる収益的総合判断比率とその妥当性に向けた今後の改善的必然性。また、計画予定と実質的な労働分配率、付加価値率並びに労働効率の各実数差から認識を新たに必要とするコストビヘイビア──収益の変化に応じた費用負担のことを申すわけでありますが、その問題点。看護体制の強化による看護単位、構造上、機能上の問題点並びに施設的偏存のためから算定される基本看護体制の特２・特３類、週休２日制実施によってガ－ドされる根本的な検討策の結論と実践上の課題等々。信頼性のある病院へ脱皮するためにも必要な各診療原価の算定上のロス部門として、将来的にも統一化すべき阻害原因等の問題が考えられると思考するのでありますが、病院設置者である市長として、将来に向け、経営磋趺を来さないためにも、予測目標とすべき覚知された論理についての御所見をお伺いする次第であります。
次に、地域医療計画については、過去は政策的な国及び県の側面が医療現場のサ－ビスの現状に見合った資源整備エリアに課題を呈してきたと、私なりに理解をしてきたところでありますが、クラスタ分析による患者動態の昨今の断層的な変化について、市民病院長の御見解をお伺いするものであります。
今日の病院経営の環境は、医療費の傾斜配分や医療施設の類型化等、厚生行政面・医療市場面での患者ニ－ズの高度化・多様化、医療構造の変化、人口構造の高齢化等、住民の生活面から見られる出生率の低下傾向並びに医療機器の高度化・高額化、医療施設の集中気配等による激変過程など、経営指標の把握は非常に困難になってきております。
そして、実質的経営目的の理念方針に基づく経営戦略とも言える内部的な循環性を基本とした関係者の独創性と活動性が、病院経営に課せられた健全度や安定力を測定する根源であると言っても過言ではありません。
そこで、こうした医療行為と内部相互補完関係にあるキャピタルコストについて、地域基幹病院としての公的病院の使命と運営に当たっての御所見をお伺いするものであります。
次に、質問の第２点目としまして、行政側としてのエクスキューズ──すなわち口実でありますが、口実でない医療施設計画を含めた地域医療体制のデータ・アナリシスシステムの整備と今後の展望等についてお伺いをいたしたいと思います。
まず、プライマリ・ケアに対する福祉的支援のあり方についてお伺いをいたします。
プライマリ・ケアの源流は英国であると言われ、その現実的な発展は、ソ連・東欧諸国にも系譜を見ることができると言われております。
厚生省医師研修審議会において、「プライマリ・ケア医学」内容が公的に紹介されたのは1973年、すなわち昭和48年であったかと聞いております。
プライマリ・ケアの特色は、
地域住民に密着した医療であると同時に、一次医療と予防医療サービスが統合されているところにあり、1975年、ＷＨＯ、すなわち世界保健機関でこの言葉が使われ始め、1978年のアルマアタ宣言によって全世界に流布をされたと聞いております。
ＷＨＯが提案したプライマリ・ヘルスケアの提案とは、第１には、地域性の重視による地域医療ニーズの把握と医療資源の最大活用に加えて、地域開発の支援が提起され、行政面での実践的な具体策が強く求められており、第２として、住民の自立関係として、保健要員は住民の中から選択することと、住民が継続的に責任を負うとするプライマリ・ヘルスケアとは脱病院化運動であり、徹底した地域重視であります。
それは、最小限の支援であれば
関係住民の自立、自助のお仕着せ的な活動に終わるおそれが起きやすい半面もありますが、包括的なケアをいかに評価し、継続性に責任を持つための優秀な地域保健システムの形成とその対応の改善に処するかが、行政としての育成手法についての視点と言えると思います。
現行では、長期療養に対する患者側の支払い方式である月額定額の方法と長期療養を必要とする概念からした場合の、個々のサービス行為による積み上げ方式による対価への生活支援的要素の具体的配慮がなされるべきことも必要と思うのでありますが、プライマリ・ケアに対する福祉的支援のあり方についての包括的な御認識をお尋ねするものであります。
次に、地域医療・保健・福祉体制の確立に向けた行政側の包括的支援についてお伺いをするものであります。
去る１月30日発表による平成２年度国保決算では、赤字額合計 5.5％の減りを見せ、厚生省側では、「国保全体の財政は好転をしている」との要因を、医療費の伸びの減少と70歳以上の高齢者が対象の老人保健に対する拠出金が制度の改正で大幅に減ったことを挙げております。
国民所得に占める税金、年金、医療保険などの掛金割合を示す「国民負担率」も、前年度の38.4から、２カ年続けて 0.2ポイントの低下を予算委員会の席上で明らかにしたところであります。
一方、大蔵省側では、高齢化社会の到来で、将来的には、国民負担率内訳から見ても厚生年金負担が 0.2ポイントの上昇である 11.８％を記録していることを実証し、今日的課題としては、高齢化問題は全部を看護部門としてとらえるのではなく、医療と看護と介護に区分して考え、整理と査定に努めるべきとの各新聞の社説にもあるとおり、日本家庭の円滑で平和な21世紀を展望した今後の課題である保健施設の充実化を目標に、高齢者のための集いづくりが図られてきたものとだれしもが確信をしております。
厚生省の言っている日本型福祉社会とは何か、行政各分野が担う機能と責任を明確にし、実質的かつ具体的な実数不足と称されている社会復帰の担い手である介護、看護職業務の阻害要因の究明と、ケアとキュアの強化に伴う看護婦、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ等、ケアワーカーといった看護の有資格者だけでなく、リハビリスタッフ、ケースワーカー等のチーム共存のコーディネーターの役割分担の確立強化についての具体策や地域医療関係者の合同カンファレンスの積極的な指導強化策が必要であります。
そして、それに伴う一般財源からの支援体制の確保等、とかく具体化離れをしていると言われる厚生省プランに対して、先駆けした市行政側の福祉、保健面等を包括した実質的な財政的支援体制の整備こそが、今、最も佐藤市政の決断に求められているところではないかと存じますが、以下、幾つかの具体的な問題点と提言を、御提示をしながら、御所見と対策をお伺いするところであります。
まず、在宅介護支援センター構想に関しましては、厚生省の将来計画では、市町村ごとに１カ所の設置計画を長期構想に描き、一定期間はある種の病院がその責任を担う方法であったのですが、24時間体制を基本に、相談窓口業務を軸に、常時人員を配置して、関係病院や老健施設または特別養護老人ホーム等に附置する基本的計画であったかと思います。実質的に問題は、これに参加をしてくれる施設が少なく、市町村の委託事業として、各市町村が介護や看護を要するサービスを取り次いで世話をするとした試行錯誤に終わったために、俗に言うゴールドプランは保健と福祉が中心となり、とかく医療が欠落しているとの世評、専門家での評価がなされておるところであります。
将来構想として、在宅介護のための支援センターを業務委託方式で採用するに当たっても、訪問看護またはホームヘルパーの地域拠点づくりとしてのたまり場づくりの位置づけとしかならず、単なるホームヘルプ・サービスと訪問看護サービスを一体化させる手法策にすぎません。
デイ・サービスを必要とするための有機的な結びつけ方等、単なる卓上プランでの需給計画をいじくるのではなく、従来にない発想の転換を求める必要があります。
例えば、60歳以上の潜在看護婦の積極的な参加を軸にした市民参加のボランティア活用やプロフェショナルな市職看護婦等の中から勇気ある希望者を募り、定年以降２、３年の前後までを教育指導者として育成する条件整備や短期研修による３級職有資格者の養成等が考えられると思います。こうした、潜在有識協力者の発掘等、自立ある市民参加の決断とこれが採用のための行政的決断がなされるならば、当面のケア計画が可能であり、将来的不安要素の解消ともなると思います。
クリミア戦争で献身的な天使としてその名をなしたナイチンゲールが、近代看護の創始者として、そしてまた、世にもすぐれた衛生統計学者として、過去、インドやカナダなどの旧植民地や英国の病院においても、多くの医療看護統計を残したすぐれた衛生改革者であった業績も多く、裏面に残したことは忘れることはできないのでありますが、1950年以来20余りの看護理論が行動科学系の理論として今日に及んでおるのであります。
抽象的な論理のロージヤ理論に始まり、アブデラまたはヘンダーソン理論を土台とした基本的な人間の健康依存ニード理論から、セルフケア理論説のオレムの理論である今日の療養上の世話は、自分たち独自の領域としてとらえた保看法の規定として、やみくもな欲求が発生しやすい病人サイドでのための、その人のためになる生活環境を適切にかかわりを持つコーディネーターまたはマネージャー的な役割を担うスペシャリストとしての研ぎ澄まされた英知とすぐれた技術の保持が、他国にない日本看護協会加入率60％余と言われる日本看護協会の９分科会学会において、国民全体が大きな期待を寄せる高齢化社会という未曾有の経験から生まれ、育つ、俗に言われる「女性学人」としての、介護と看護に対する全日本国民すべての期待と希望への高なる望みのゆえんであると思うのであります。
また、実情的には若干の研究与知──そのことに関して知っていることでございますが、も残るといたしましてでも、必要迫られる福祉領域への専門職である介護福祉士の養成と訪問看護指導員制度及びＯＴ、ＰＴ、その他医療施設面での多角的な活用も、課題解消への一歩となるものと思うのでございますが、御認識と御見解をお伺いするものであります。
今日、60歳以上の人口は 2,080万人に対し、19.2％の 400万人が寝たきり老人であり、3.97％の82万 6,000人が何らかの介護必要者とみなされており、調査でも明らかなように、80歳以上の人口の５人に１人が看護や介護が必要な状態にあることが指摘をされておるところであります。
また、予測試算では、医療施設に入院する患者数は、2000年には 203万人となり、2020年には 278万人と推計されております。さらに、65歳以上のホーム入所者予測試算では、10年後には現在の 1.5倍、30年後には３倍程度の人員になるものと見込まれており、65歳未満を無視しても、施設においてケアを受けなければならない人口は、2000年には 250万人となり、2020年には 350万人となります。
しかしながら、国や県が当面の対応を迫られているハード及びソフト面での施設づくりや、ケアやキュアの対応には、当面、試行錯誤の域を出ないものがあります。
加えて、昨年緊急に取り組む施設目標に挙げた通称「ゴールドプラン」では、平成11年までにホームヘルパー10万人、ショートスティ５万床、デイ・サービスセンター１万カ所、在宅介護支援センター１万カ所、その他「長寿社会福祉基金」の設置や施設対策として、特別養護老人ホーム24万床、老人保健施設28万床、ケアハウス10万人等、10カ年総事業費約６兆円と称されております。
こうしたことを考えた場合、老人保健福祉計画等施設や保健、さらに福祉等のバランスのとれた連携と、加えて、社会福祉協議会等の協力のもとにおける機能訓練や訪問指導等の諸般の実勢から見ても、現状では客観的な看護業務や補助業務等の資格制度そのものに何らかの改善策の必要が迫られております。
介護職員の採用制度の仕組みについて言えば、老人保健施設や特別養護老人ホームの寮母は３カ年の勤務実績で介護福祉士の受験資格を取得することが可能にもかかわらず、老人病院職員ではできないといった問題もあるわけであります。
また、非基準看護病院を例にしました付添看護率は目下24.7％と、機能の衰退につながっているところでもあります。
具体的な患者及び医療従事者の将来予測推計値の積算によれば、2000年での入院患者 201万人、看護婦61万 5,000人、介護士19万 9,000人となり、2010年では入院患者数 244万人、外来患者予測数 877万人に対し、看護婦71万 6,000人、介護士数24万 6,000人余と、一応医療法に定められた規定数は満たすこととなり、原則論として基準看護体制には問題がないように認めらるわけでありますが、看護婦養成機関の学園を終える18歳の女子数の動向は、1990年をピークに減少傾向をたどつつあり、富山県もその対応に追われているところであります。
厚生省の看護需給見直しに係る供給必要数のうち、平成２年の新卒就業者実数は、５万 5,800人、平成６年では５万 7,100人と、その推計予測値がなされ、女子の就職率が変わらないとして判断をするとすれば、女子の進学者の10人に１人が看護婦要員とならざるを得ないこととなるわけであります。
世評に、俗に言う「３Ｋ」と評される看護婦職を魅力ある職域として育成するほかには、世に言う潜在看護婦の職場復帰に大きな期待と率先した努力を寄せねばならないところでもあります。
自治体の福祉計画に携わってきた専修大学正村教授も、「スタートが遅かったために、計画どおりに進んでも安心できる老後には疑問が残り、すなわち金メッキであるゴールデンプランとならないための人材確保が必要な要因だ」と語っているところであります。
平成元年における総務庁の労働調査によれば、15歳以上の女子人口は 5,120万人であり、このうち労働力人口は 2,533万人、非労働力人口は 2,564万人内外と推計予測がなされております。学園通学者と65歳以上を除きますと、約 1,000万人から 1,500万人が家事諸般に従事する形となり、今後は、一般家事に従事する女性群を積極的に看護婦職または介護力要員として新たな就労に期待を寄せるとともに、育児や介護の社会化を考えた取り組みに向けた積極的な行政指導型による育成の強化と主導の主体性が最も不可欠な必要的手法となることと思うわけであります。
こうした意味合いにおいて、医師を頂点とした看護婦、準看護婦、看護業務補助者、また、ソーシャルワーカーや介護福祉士、社会福祉士など、有資格者の地域行政責任としての独自の強化育成対策を早急に図る準備と量の確保を図る社会的コンセンサスを得るために、例えば、高岡市医師会の運営指導下にある高岡看護学院への側面的支援体制の強化と一部財政的支援も含めた教育内容の強化に結びつく補助対策の検討等、ライセンス取得者確保に向けた施策の遂行こそが検討されるべき課題であると思うのであります。目下、富山医科薬科大学で準備検討が進められております高等専門学院とも時宜を同じくするものであると思うところであります。
特に、昨今は、基準看護システムには特例事項が存在する現実性があり、資格の取得やモラルの問題整備が十分になされないままに、老人保健法成立の折、特例許可病院の中に介護要員の導入が進められた経緯も考慮されなければならないわけであります。
今日的課題の高まる現在こそ、率先した市町村独自の支援強化策が強く望まれているところでもあり、時代に即応した高齢者の「quality of life 」の観点に立った広義の行政的支援の中心的課題として、政治的責任が、最も住民に身近な立場の行政施策として、常に他より多く汗をかく必須の要件であると思いますが、勇気と決断のある市長の英断と実行を心より御期待を申し上げ、御所見と御見解についてお伺いを申し上げるところであります。
いずれかの書に記してありましたが、「トップを奪うのは容易ではないが、トップを維持するのはもっと困難である」と、現代ポップスの女王・ユーミン、デレビゲームの帝王・任天堂等、常にライバルを圧し、新天地を開拓する勇気ある行動に敢然と立ち向かう無敵の努力と姿勢、さらに、将来に大きな期待と現実の矛盾に真摯な理念をお示しくださることを、
佐藤市長に強く望むところであります。
通告事項は以上でありますが、この際、本市でも、そう遠くない将来、対応が迫られるであろう課題について、問題提起の意味で一言付言させていただきたいと思います。
一昨年の入管難民法の施行後における富山県内小規模工場では、労働力不足のため、外国人労働者や不法残留者とも言われる外国人の就労がとかくささやかれているかと存じますが、聞くところによれば、過去、半数以上が摘発をおそれる中での職域労務を離れた中で、病気やけがの医療問題による困難な状況が各地域で問題の提起が起きておると伺っております。
行政圏域内に起居して生活の最低を保っているとしたなら、全額自己負担となる現状制度下における地域医療の活性化育成のためにも、行政側として、基本認識に対する改善的見直し策やその行政的な対応策についての、効果的有効な生成に向けた対応が必要になってくるだろうと思うのであります。
また、いずれかの機会に御質問申し上げることと思いますが、当局のこの課題に対する適切な研究、準備と対応を御期待を申し上げたいと思います。
以上で、私の質問を終わるわけでありますが、我が国の医療は転換期にあると言われて久しく、医学の進歩、医療技術の高度化によって、世界にも一大転機に直面していると言われるところであります。特に人口の高齢化が世界のいずれの国においても経験したことがない早い速度で進んでおり、また、高度医療技術による診療の普及も社会保険制度の発展によって、世界的にも珍しい進展方向を遂げ、医療費の財源確保が深刻な問題になっておることは御承知のとおりであります。
高齢化社会の到来、医学の進歩と医療技術の発展、それに追随できる医療費用の調達にバランスが失調しかけていることも、現代医療界の姿であるとも言えるわけで、国民の医療への期待と医療体制との間に多くの不調和が生じているところであり、地域医療計画の策定によって、量的規制の所期目的は確かに達成したかに見えるようであります。しかしながら、医療の質、連携、医療従事者の確保等に関する事項は、今後の重要な取り組み課題として解決を見なければならない点であります。
一昨年４月の診療報酬の改定は、結局は大多数の病院において増収に結びつかず、ベ－スアップによるマイナス結果が各公・私立病院とも財政状況の悪化を招いたはずであります。また、土地の値上がりによる固定資産税の見直しは、一部では県と市の評価差となり、支出増の要因となっているその事実を知るとき、先日の当自民クラブの代表質問で御決断をお伺いしました市長の英断とその実行、成果は、今後の政策の誘導策となるものと、深く最大の敬意を表するところでもあります。
今日までの病院経営では、多くの場合、病床数とその稼働率を中心に収益を計上し、加えて、増床の運びで収益面を伸ばしてきた現実があることは御承知のとおりであります。
今後の病院経営は、長期入院患者をどう位置づけるかが重要であり、質の向上を図る一方で、在院日数を必要最小限に押さえることができる病院こそが、真に生き残れる病院となるであろうことは疑いもありません。
施設医療の効率化による人的資源需要の見直しや今まで怠りがちであった離職防止対策を軸にした高齢労働者の活用を課題としてとらえ、論議される療養型病床群と現状追認事項として処理されてきたブロック別受診率、また、大学病院の位置づけを含め病院の施設及び機能別的体系化等、病床機能の実質格差を必要病床数の算定にカウント反映していく過程での反動や、今後とも保健、医療計画の推進の基本であるプライマリ・ケアの認識の向上と、これが実践に当たっての複数の行政圏が組み合わさる経由からして、計画の実施には、必ずや何らかの財政的措置策や一部自治体の独自事業の遂行が加わる部分が生じてくるものだと思うのであります。
従来は、福祉サイドの政策として、市町村単独事業として裁量してきた部分が、老人福祉法の改正に伴う地域福祉計画という概念が持ち込まれ、圏域における肌合いの違う医療計画と福祉計画とをいかに整合させ、危惧される一元化に取り組むのかが今後の
重要課題であるとの視点から、種々御質問申し上げたわけであります。
以上、市長及び市民病院長には、こうした私の意をお酌み取りいただきまして、御答弁をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
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答 弁
11 ◯議長（
沢田英明君） 当局の答弁を求めます。市長
佐藤孝志君。
〔市長（
佐藤孝志君）登壇〕
12 ◯市長（
佐藤孝志君） 31番 豊本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず第１は、長寿社会の到来を迎える中で、地域基幹病院として期待されている我が市民病院の改築計画に関連いたしまして、今後の経営健全化のための予測目標に対する私の所見ということでございます。
豊本議員におかれましては、高岡市民病院改築計画検討委員会の委員として、改築基本構想を策定するに当たり、積極的かつ建設的な御提言をされ、さらに病院経営についていろいろと御助言を賜り、かねて敬服申し上げている次第でございます。大変、ありがたく思っているところでございます。
御提言にありましたように、病院改築に当たりまして、健全経営を維持していくためには、公立病院としての使命を果たしつつ、経営の安定化を図るためのしっかりとした経営目標を立てることが最も重要な課題であると考えております。
そのためには、当病院の利用患者の状況や医療圏における患者数、傷病別受療率などを分析いたしまして、施設の規模、機能、診療体制などに基づく患者数の予測や診療単価などに基づいて収入の試算を行う一方、設備や医療機器に要する資本的支出や医業収支に大きなウエートを占める給与費比率の適正な維持のため、効率的な看護職員の配置体制を検討するとともに、医薬材料費や経費などの医業費用を的確にとらえ、収支の均衡を図ることが必要であると考えております。
この収支の均衡を図っていくためには、収入面におきましては、医師、看護婦など、病院職員の努力を前提とした上で適正な積算を行い、また、支出面におきましては、経費の節減努力に基づく費用を見込むとともに、また、建設・運営面における合理的な公的支援を求めることが必要であると考えております。
今後、より綿密な収支計画を立てるため、新年度に改築基本計画の策定費を計上いたしております。この中で、最近、増改築された諸病院の経営指標等も参考にしながら、ただいま御指摘の点を十分踏まえて検討を行っていきたいと、このように思っておる次第でございます。
第２は、行政側としての地域医療体制の整備へ向けた対応と今後の展望についてでございます。
まず、プライマリ・ケアに対する福祉的支援のあり方についての私の包括的認識いかんという御質問があったわけでございます。
我が国におけるプライマリ・ケアの定義は、御案内のとおり、「通常見られる病気や外傷などの治療、高度な医療機能を持つ
医療機関との連携機能の保持、その他病気の予防や慢性疾患患者の生活管理を行い、包括的に
地域住民の管理を行うこと」こういうふうになっておりまして、プライマリ・ケアは地域医療の基本となるものであると、このように考えております。
平成元年に策定されました富山県の地域医療計画におきましても、そのプライマリ・ケアの充実が唱えられているところでございます。
本市におきましては、高岡市医師会所属の医師の方々が在宅医療をはじめとするプライマリ・ケアの担当者として診療に従事されておるわけでございます。救急医療につきましては、プライマリ・ケアを担当される医師の方々と、二次、三次の病院との連携も緊密であり、また、高齢者対策においても、地域総合福祉推進事業のネットワークづくりに、地域の医師の方々に御協力をいただいているところでございます。
加えて、予防医学的観点から、基本健康診査、がん検診においても、積極的な施設検診等を実施していただき、おかげをもちまして、その受診率も年々向上をしてきております。今後とも、プライマリ・ケアの充実につきまして、さらに関係者の御理解と御協力をお願いするものでございます。
次に、地域の医療・保健・福祉体制の確立に向けた行政側の支援についての御質問があったわけでございます。
ただいま、豊本議員から、この地域の医療・保健・福祉体制の確立のためには、医療のことを十分考慮しなければならないということを、世界並びに日本の医療、福祉の動向と議員独自の深い洞察に基づいて詳細に議論を展開されたわけでございます。議員の深い御識見に改めて深い敬意を表するものでございます。
さて、在宅介護支援センター等の運営について御提言があったのでございますが、在宅介護支援センターの運営事業は、寝たきり等の高齢者の方々を自宅で介護する御家族が、身近なところで気軽に専門家に相談できるとともに、市町村の窓口に行かなくとも必要な保健福祉サービスが受けられるように調整することを目的として、国が平成２年度から新規に始めた事業でございます。
本市におきましても、鳳鳴苑と雨晴苑の２カ所に運営を委託しておりまして、介護者の相談や福祉、保健サービス等の調整に当たるソーシャルワーカーと、具体的な介護方法の指導に当たる看護婦との２名の専任スタッフをそれぞれ配置しているのでございます。
在宅介護支援センターでは、保健福祉サービス等の利用申請手続の便宜を図ったり、かかりつけの医師等と連絡をとりながら相談に応じたりするほか、公的機関との調整を行ったり、あるいは保健福祉サービスの広報やその利用についての啓発などを行い、介護者の支援を行うことを主な業務としております。
豊本議員の御発言の内容は、潜在看護婦等を活用するなどしてスタッフを確保し、さらにはＯＴ（作業療法士）やＰＴ（理学療法士）あるいはまた介護福祉士等を配置して、医療の機能も持ち、福祉や保健機能も持ってサービスを供給できる、看護や介護のための支援センターが必要であるとの御提案かと思っている次第でございます。
福祉・保健・医療の連携したサービスを供給していくための、大変示唆に富んだ貴重な御提案であると受けとめておる次第でございます。ただ、具体的にはこの３つの分野が連携してどのようなサービスの供給体制をとるのか、また必要なスタッフをどう確保し、配置していくのか、さらには従来からのサービス体制とどのように連携をとっていくのか、等々多くの課題があるようにも思われますので、今後、議員御提案の趣旨を踏まえて、これらの課題を検討してまいりたいと考えております。
先般の老人保健法の改正によりまして、平成４年度から、老人訪問看護制度が創設されることになりますが、この制度は御案内のとおり、在宅の寝たきり老人等に対しまして、看護婦等が訪問して介護に重点を置いた看護サービスを提供するものであります。これによりまして、医師の訪問診察、作業療法士、理学療法士による訪問リハビリ、保健婦の訪問指導、ホームヘルパーによるホームヘルプサービスとあわせて、福祉・保健・医療の連携による総合的なケアサービスの充実が目指されるものでございます。
ちなみに、在宅介護支援センターとして、在宅介護支援センターと併設しておりますデイ・サービスセンターでは、リフトバスで利用者を送迎し、給食や入浴サービスを提供する基本的な運営形態のデイ・サービス「Ｂ型」、また訪問給食サービス等もあわせて行う「Ａ型」に加えまして、平成４年度からは痴呆性老人を毎日通所させて介護する新規事業の「Ｅ型」も実施させていただく計画でございまして、要介護老人へのケアの拡充を図るようにしていきたいと、このように思っておる次第でございます。
この老人訪問看護制度の実施に向けての検討も含めまして、地域での医療・保健・福祉の総合的なケアについての本市としてのあり方につきましては、今後、十分その実施方法も含めまして検討してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
次に、ライセンス取得者の確保に向けた高岡看護学院への側面的支援の強化についての御質問があったわけでございます。
長寿社会を迎えまして、看護業務の重要性がますます高まっている反面、病床数の増加や基準看護の充実、労働条件の改善など、そういう面から、近年、看護婦が全国的に不足し、その確保が大きな社会問題となってきていることは議員御指摘のとおりでございます。
本市における看護婦の養成機関といたしましては、高岡市立看護専門学校、厚生連高岡看護専門学校、高岡市医師会の設置よる准看護学院の３校があるわけでございますが、地域
医療機関では、本市内におきましても看護婦の確保が困難になってきている状況でございます。こういう状況にありますことから、本市内の地域医療確保のため、将来とも看護婦の安定的な供給を図っていくことがぜひとも必要でございますので、看護婦養成機関である高岡看護学院等の充実を図っていくためには、今後、国・県にあわせまして高岡市の支援も一層必要であると、このように考えている次第でございます。
また、高岡市立看護専門学校につきましては、将来的に定時制等の導入についても検討する必要があると考えております。
以上をもちまして、豊本議員の私に対する御質問への御答弁とさせていただきます。
13 ◯議長（
沢田英明君） 市民病院長 奥田洽爾君。
〔市民病院長（奥田洽爾君）登壇〕
14 ◯市民病院長（奥田洽爾君） 31番 豊本議員の長寿社会における病院機能と行政のかかわりについての御質問にお答えいたします。
まず、地域医療計画が目指す医療システムの方向性と展望についてでございますが、地域医療計画の目的は、第１に、住民の健康増進と疾病予防を推進することであり、第２は、保健・医療・福祉の連携のとれたサービスの提供であり、第３は、地域保健医療体制の整備であると認識いたしております。これらの３点につきましては、高岡市民病院改築計画検討委員会から報告をいただきました基本構想の中でも十分考慮されているところでございます。
この医療体制の整備につきましては、診療所でのプライマリ・ケアから病院での二次医療まで、
医療機関相互の機能分担と連携の確保が必要なことは言うまでもありません。中でも特に、市民病院は、悪性新生物、小児疾患、心臓疾患、脳疾患などに対応するために、高度で専門的な医療機能を有するとともに、自治体病院の使命として、結核、精神などの医療部門や救急医療体制などの充実を図り、包括的医療体制を確立していかなければならないと考えており、現在もこのような理念に基づき病院を運営しているところでございます。
病院の改築に当たりましては、まず、市民に最も身近で安心していつでも利用できる患者本位の病院を目指し、県西部の基幹病院として、民間
医療機関では対処しにくい高度・特殊医療に十分対応するとともに、救急医療につきましては、ＩＣＵ、ＣＣＵを設置し、第三次救急医療にも準ずる体制を確保していく必要があると考えています。
また、市民の皆様の健康づくりを推進するために、予防や検診体制を充実するとともに、さらにリハビリテーション機能につきましても、治療のみならず社会復帰に重点を置き、地域
医療機関と協力しながら、在宅ケアにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、オープンベッドの設置や高度医療機器の地域医師への開放あるいは共同利用などに中心的な役割を果たし、医療資源の有効な活用を図るため、医師会や市内公的病院並びに関係
医療機関との連携を十分に保つ必要があると考えております。
次に、病院の改築計画に関連して、昨今の患者動態の変化と、病院の経営環境と公的病院の使命及び運営に当たっての所見についてでございますが、御承知のごとく、人口構造の高齢化や出生率の低下などに伴い医療ニーズは変化してきております。中でも循環器、呼吸器、悪性新生物の増加、また整形外科領域でのリューマチや泌尿生殖系の疾患や眼科、耳鼻科などの感覚器疾患も増加している傾向にあります。
このような傾向を十分認識いたしまして、市民病院におきましては、平成元年より胃腸科を新設したのをはじめ、リューマチ外来、スポーツ外来などの専門外来の設置を行い、加えて、専門的な医師の確保に努めてきたところであります。今後も、医師の配置体制を見直すなど、各診療科の充実をさらに進めていく所存でございます。
今日、ここに至るまで急患受け入れのたらい回しをなくするため、休日夜間急患医療センターの設置や病院群の輪番制などなどの整備がなされ、一応救急医療システムが整ったのは近年になってからであります。
このように、懸命な救急隊員の努力にもかかわらず、病院に搬入するまでのあの22分間「医療の空白」の時間があります。心肺停止状態の患者に至っては、病院到着前に既に勝負がついていることが多いのであります。つまり脳卒中、心筋梗塞、重大交通事故、水難事故など、重篤患者は病院到着後直ちに救命処置を施すも蘇生することはまれで、日本ではこのＤＯＡ患者の社会復帰率はわずか１％にすぎない無残な結果となっているのも、これまた事実であります。
一般的には、心肺停止から蘇生可能時間は３分以内で75％、４分以内で50％、５分以内では25％に低下すると言われており、したがって心肺停止から数分間が生死の分かれ目で、この間に高度な救命処置を施せば助かった可能性のある症例が20％もあると、厚生省「ＤＯＡに関する研究」で報告もされております。
今日の道路交通事情からして、搬送は10分から30分が限度と見られる中では、やはり救急現場や搬送中における高度な救命処置をいかに施すかにかかっており、まさにプレホスピタル・ケアの充実が今、問われているのであります。
では、救急先進国のプレホスピタル・ケアの実態はどうかと見ますと、日本では
医療機関で行っている高度な救命処置を救急現場で直ちに実施し、ＤＯＡ患者の社会復帰率は実に20％と、救命率は極めて高い水準にあります。御承知のように、プレホスピタル・ケア、いわゆる病院到着前救護には２つのタイプがあります。その１つは、医療行為のできる資格を与えられた隊員が、現場に急行し、応急処置をとる制度で、停止した心臓を電気ショックで動かす除細動や気道確保のための気管内挿管、さらに静脈路確保の輸液処置、いわゆる点滴等を救急現場で行いながら病院に運んでいる方式で、主にアメリカ、スイス、オーストラリアなどで採用されております。米国の心臓病協会の資料によれば、除細動を使用するだけでも社会復帰率16％に上がり、さらに気管内挿管や点滴を併用した場合、29％に高まったと報告をいたしております。
いま１つのタイプは、医師が救急車に同乗して急行するドクターカー方式で、主にフランス、西ドイツ、イタリア等で採用されているもので、まさに「走る手術室」と言うべき高度装備救急車で治療しながら病院に運ぶ理想型であります。
さて、我が国においては、最近の交通事故の多発や疾病構造の変化などにより、救急現場や搬送途上において呼吸や循環不全に陥る傷病者が増加していることから、数年前からにわかに救命率向上のための検討会が持たれ、東京消防庁、厚生省、自治省がそれぞれ検討会、研究会、懇談会での報告書を提出、これらを踏まえ、現実策として、救急隊員の応急処置の範囲を拡大する方式を採用、国家資格として昨年４月「救急救命士制度」の創設となったのであります。
同年８月施行で、これに合わせて消防庁は応急処置の基準の改正、引き続き救命士養成の「救急救命士中央研究所」の設立、開校となり、この春には６カ月間の厳しい試練に耐えた研修生の国家試験が行われ、５月22日、合格発表の予定と伺っており、救急救命士第１期生、日本型パラメディックが誕生するところまでようやく進んだのであります。
そこで、お尋ねしますが、かけがえのない人の命が生きるか死ぬかの瀬戸際で、可能な限りのレベルの高い救命処置を願う救急現場の切実な声、悲痛な叫びに行政はどうこたえていくのか重要な段階に来ております。プレホスピタル・ケアの充実、救命率の向上に向けた取り組みの基本姿勢をまずお伺いをいたします。
２点目は、救急救命士による救命隊の編成には、計画的な救命士養成が必要となってまいります。独自に養成所を持っている東京、横浜、名古屋、大阪の４大都市は別にしまして、現在、救命士養成所は、振興財団救急救命中央研修所ただ１カ所で、平成４年度は前期60人、後期60人とわずか 120人と限定されております。このため平成５年には関東に、平成７年には関西に、それぞれ教育訓練所設置が予定され、年数百名の救急救命士の養成が計画されております。消防庁としては、全国 4,152隊に常時１名の救急救命士を同乗させるため、１万 5,000人余の救命士養成を10年間で達成したいともくろんでおります。
本市は、新年度から研修費１人分予算化されておりますが、救急隊は当然のことですが、24時間待機制です。１隊１名の救急士を同乗させても、１隊に４名弱の救命士要員が必要となってまいります。高規格救急車導入に向けて、研修者の派遣計画はどのように考えておられるのか、また、新体制で稼働できる見通しはいつなのか。その年次計画をお尋ねするものであります。
３点目は、新しい救急救命士による隊編成は、基本として救急救命士及び救急幹部課程、救急標準課程の修了者で構成に努めるものとしていることから、研修派遣者も重なると思います。要員対策に問題はないか。職員増の検討も必要と考えるがどうか。また、これからの救急隊の職務は、一部医療分野にかかわるだけに、その職責上、将来、署内における職制のあり方も検討すべきでないかお伺いをするものであります。
４点目は、今後、高規格救急車が本格的稼働体制に入れば、救急現場での応急処置の範囲が拡大されることにより従来以上に医師並びに救急病院との緊密なる連携が重要となってまいります。したがって、救急医療情報システムの一層の整備充実と、そのネットワーク確立が重要と思いますが、今後、どのように進められようとされるのかお伺いをいたします。
最後に、奥田市民病院長にお伺いしますが、除細動・気管内挿管・点滴の救急救命３点セットの応急処置可能な救急車時代も近いと思いますが、急患受け入れ病院側の課題は何でありましょうか。また、救急医療に携わっている専門医師側として新体制に対する御所見を賜りたいのであります。
経済大国日本と言われている中、このプレホスピタル・ケアのおくれが目立っております。転機に立った救急医療体制づくりに各自治体の動きは急であります。救える命を救うため、市民の負託にこたえて計画性を持って全力で取り組まれることを切に願って私の質問を終わります。
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答 弁
22 ◯議長（
沢田英明君） 当局の答弁を求めます。助役 藤井 孝君。
〔助役（藤井 孝君）登壇〕
23 ◯助役（藤井 孝君） 20番 高山議員の御質問にお答えをいたします。
交通計画づくりについてでございます。
まず、まちづくり交通計画調査の駐車場の実態と現況編づくりの進捗はどうか。また、新年度に実施する計画編づくりの問題点や課題は何か。さらに、本調査完了のめどはいつか。この調査結果を実践にどうつなぐかという御質問にお答えをいたします。
本年度の「まちづくり交通計画調査」は、駅前から末広町、御旅屋、片原町など、駅前中心商業地及び駅南の商業地などを対象地区として、駐車場の分布状況とその利用実態、さらに対象地区内の路上駐車実態等の現況調査を実施したものであります。
駐車場分布状況調査につきましては、昨年の秋に平面か立体かの形態別と時間貸しか月決めかの種類別及び建物と駐車場の関係、営業時間、駐車料金などについて実施をしたところでございます。
駐車場の利用実態及び路上駐車の実態につきましては、昨年12月初めの平日と休日の午前７時から午後７時までの12時間におきます入出庫状況等の調査を実施したものでありますが、現在、この調査をもとに、地区別の収容台数及び利用率や回転率、さらにピーク時の利用率などを詳細に分析、整理しながら、現況編の取りまとめを行っているところであります。
取りまとめ作業の中間的な概要を申し上げますと、調査対象地域内におきます時間貸し駐車場は、駅北側では28カ所、約 1,500台、駅南側では15カ所、約 1,000台、合計43カ所、約 2,500台の収容台数となっております。
利用率について見ますと、平日は、駅北側では約50％、駅南側では約60％、全体で55％であり、休日は、駅北側で約55％、駅南側で約90％、全体で約70％と、休日の利用率が平日を15％程度上回っておる状況でございます。
また、駐車場別に見ますと、平日、休日とも10％台から 100％以上と、場所によっては利用率にかなりのばらつきが見られる状況でございます。
新年度は、これらの現況分析をもとに、将来の駐車需要予測を行い、市街地中心部の駐車場整備基本計画の策定などを予定しているところでございます。
この計画づくりに関しますポイントとしては、買い物や業務目的以外の観光需要など、将来の生活行動パターンの変化による新規需要の把握、路上における荷さばき駐車や短時間駐車の許容範囲、駐車場整備へ向けた行政と民間の役割分担等であると考えております。
このことから、課題としては、１つには、都市再開発等による吸引力の向上や観光需要からくる駐車需要の予測、２つ目には、わかりやすく、しかも利用しやすい場所に相当規模を持った駐車場を確保すること、３つ目に、建物に対する附置義務駐車場制度や民間駐車場整備に関する助成制度の検討、４つ目として、駐車場案内システムを含む駐車場有効活用方策の検討などがあり、これらを念頭に置いて新年度の調査に結びつけたいと考えております。
調査の完了の時期でございますが、これら種々検討すべき課題があることから、平成４年度末をめどに調査を完了したいと考えております。
次に、まちづくり交通計画の実践に向けてどのように進めるかとのことでございますが、駐車場整備には、公共と民間の適切な役割分担が必要であると考えており、公共駐車場は規模や導入路などの関係から都心環状線沿いに配置する方針とし、現在、計画を進めております片原町駐車場をはじめ、整備計画に基づいて高岡駅前周辺及び御旅屋西通り地区などにおいて、市街地整備事業などとあわせ段階的に整備していきたいと考えております。
また、民間駐車場の整備促進については、調査結果を踏まえ、附置義務条例の見直しや駐車場助成制度の改善及び各種融資制度のあっせんなどに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、同時に検討されている駐車場案内システムの研究と具体化の見通しについてでございます。
駐車場案内システムに関しましては、今年度は導入を検討する際に、重要なポイントとなる道路や建築物等の地区現況の把握や対象として考えられる駐車場の分布状況と規模、経営主体、さらに基礎的データの整理のほか、先進地の事例収集などを行ってきたところであります。具体的な検討は新年度の調査の中で進めたいと考えております。
また、具体化までの見通しにつきましては、導入区域や対象とする駐車場の規模、案内システムのタイプ、事業手法、さらに事業主体と運営主体、導入後の効果と採算面の予測など、研究すべき課題も非常に多く、また、関係者も駐車場経営者や交通管理者、道路管理者など多岐にわたることから、協力体制の確立が不可欠であります。したがいまして、新年度の調査結果を踏まえて、関係者や関係機関とも十分協議を重ね、実現化へ向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、まちづくり交通計画の実践とあわせ違法駐車防止条例を制定して、整然としたまちづくりを目指すべきと考えるどうかというお尋ねでございます。
本市におきます違法駐車は、市街中心部で多く見られ、交通事故の増加や交通遅滞など市民生活に大きな影響を及ぼしており、その対策が望まれているところであります。
交通の遅滞している末広町、槐通り地区につきましては、警察では、放置駐車の追放と道路交通のモラルを向上させるため、「違法駐車追放モデル地域」に指定するとともに、地域交通安全活動推進委員を富山県公安委員会の委嘱を受けて配置をし、適正駐車の広報や啓発、団体や個人に対する協力要請を市、交通安全
関係団体とともに推進しており、一定の成果を上げていると理解はいたしておりますが、今後とも違法駐車の実態にかんがみまして、運転者などに対します運転モラルの向上やドライバーの方々に、市街中心部における駐車場位置の案内やその利用促進等について啓発をしてまいりたいと考えております。
駐車場対策につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、市街地における公共、民間の駐車場の整備、駐車場案内システム整備を今後、逐次図るとともに、議員、御提案の違法駐車防止条例制定につきましても、先進地の事例を参考に、今後、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
以上で、答弁とさせていただきます。
24 ◯議長（
沢田英明君） 消防長 関 茂男君。
〔消防長（関 茂男君）登壇〕
25 ◯消防長（関 茂男君） 20番 高山議員の救急救命医療体制の充実についての御質問にお答えいたします。
第１の、救急救命の重要性とプレホスピタル・ケアの充実に向けた取り組み姿勢についての御質問でございますが、消防行政における救急業務の占める割合は、急病と交通事故の増加、そして社会の高齢化が急速に進むことが予想される現況から、今後、一層大きなものとなっていくと考えているのでございます。
救急隊員が現場へ到着し、病院へ搬送するまでの間、より高度な応急処置を行い、重篤患者の救命率を向上させることは、消防に課せられた大きな使命になってきていると認識いたしております。
このことから、昨年、全国に先駆けて富山県消防学校で開設された「救急幹部科課程」に、今後、計画的に救急隊員を派遣するとともに、救急救命士の育成や高規格救急車の導入に努めてまいります。
また、救命率の向上を図るには、救急車が到着するまでの間の応急手当てが重要であるので、この普及啓発にも努めているところであり、毎年９月の救急医療週間を中心といたしまして、市民の皆様方を対象とした応急手当てに関する講習会を積極的に開催し、救急意識の向上を図っておりますが、今後、これらの諸施策を一層推進して、より増大する救急需要に的確に対応していかなければならないと自覚しているところでございます。
第２の、高規格救急車に対応する救急隊編成と稼働体制が整う目標年次についてでございますが、救急救命士の資格取得については、平成４年度において１名を救急救命中央研修所へ派遣を計画しているところでございます。この中央研修所の年間受け入れ体制は、平成４年度 120名、５年度 260名、６年度 400名、７年度以降には２研修所となりますので 800名という計画が立てられているので、この受け入れ体制を見ながら、５年度以降も引き続き派遣を行い、救急救命士の育成を図っていく所存でございます。
また、救急車については、現在のものでは高度な応急処置を実施するスペースがなく、必要な資器材についても整備されていないことから、今後、車両更新計画に基づいて順次高規格救急車を導入していきたいと思っております。
高規格救急車の稼働体制の整う年次については、中央研修所における研修生の受け入れ体制との関係もございますが、国が示している10カ年をめどとして、各署所に配備している救急隊をすべて救急救命士と救急幹部課程修了者で編成した救急隊とし、救命率の向上に努めてまいります。
第３の、救急救命士救急隊の編成に伴う職員増と職制のあり方についてでございますが、研修派遣要員につきましては、救急隊編成の中のみで考えるのではなく、職員全体の配置と効率的な職務執行によって確保してまいりたいと考えております。
また、救急隊の職制については、救急の消防業務に占めるウェートが一層大きなものとなってきていることから、本年４月から出動要請の多い高岡消防署及び高岡消防署南部出張所配備の救急隊について、救急幹部課程を修了した消防指令補の階級にある者を隊長とするなど、職責に適応させる編成とするとともに、隊員の身分については、将来は救急専門職として幹部登用への道を開き、救急隊員の士気の高揚を図ってまいります。
第４の、二次救急病院との緊密な連携をどのように図るかということについてでございますが、救急救命士は、法制上、医師の具体的な指示を受けなければ高度な救急救命処置を実施できないことから、消防機関としても、今後、一層
医療機関との緊密な連携をとり、救急業務の円滑かつ効率的な推進を図ることが重要であるわけでございます。
このことから、既設の救急医療情報システムの一層の活用を図るとともに、現在、搭載している無線機のほかに、今年度から２カ年計画で全救急車に自動車電話を整備しているところであります。また、高規格救急車導入時には、血圧、心電図伝送装置等の情報通信資器材を搭載し、救急車から
医療機関へ傷病者の情報を迅速に伝送するシステムを整備してまいりたいと考えております。
医療機関と消防機関とのネットワークづくりについては、従来より「高岡地区医療対策協議会」を通じて連携を図ってきたところでございますが、さらに昨年６月には、二次救急病院の医師、看護婦、救急隊員等で「救急医療実務担当者連絡会」を発足させ、救急業務の円滑な実施に必要な事項について協議しながら、その実効性を高めているところであります。今後もこれらの連絡組織で協議を重ねるとともに、病院での実習を重ねるなどしてより一層
医療機関との連携を深めてまいりたいと存じております。
以上、救急の諸問題につきまして、一層の高度化と科学化を図り、市民の生命、身体を守るという消防本来の目的を全うしてまいりますので、議員の今後一層の御指導をお願い申し上げ、答弁といたします。
26 ◯議長（
沢田英明君） 市民病院長 奥田洽爾君。
〔市民病院長（奥田洽爾君）登壇〕
27 ◯市民病院長（奥田洽爾君） 20番 高山議員の御質問にお答えいたします。
救命救急医療体制の病院側の課題及び所見についてでございますが、御指摘のように、ＤＯＡ患者の救命率の向上や社会復帰のためのプレホスピタル・ケアの充実は、受け入れ側の病院としても非常に関心のあるところでございます。先般、富山県消防学校が開設した救急幹部科課程の研修に際しましても、講師の派遣、病院内での実地研修など積極的に協力してきたところでございます。
救命士救命隊が編成され、救急隊員が医療に携わることができれば、救急現場や救急車内から傷病者の呼吸・循環・心電図などの生体情報が的確に伝達されます。これに対応して、医師の適切な指導助言のもとに、生命の維持、確保のために必要な救急処置が可能となるわけでございます。しかしながら、これらの救急処置は、その適応判断と手技に十分な医学的知識と臨床経験が必要でございます。これら救命救急業務は、消防機関と救急
医療機関とが一連一体となって運営されるべきものであると考えています。特に、第一線でこれらの業務を担当する消防署と地域の救急病院などとの連携関係の確立は極めて重要な課題であると認識しております。
現在、当病院は、輪番制による第二次救急を担当しておりまして、当番日は、内科系、外科系各１名の医師を当直させて万全を期しておりますが、さらに救急医療に関する職員の資質の向上を図っていきたいと考えております。
また、新病院建設時には、県西部地区における中核的基幹病院として、ＩＣＵ・ＣＣＵなど施設設備の整備にあわせ、スタッフの強化を図り、第三次救急医療に準ずる体制を確立する必要があると考えております。
以上、高山議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
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28 ◯議長（
沢田英明君） ３番 二上桂介君。
〔３番（二上桂介君）登壇〕
29 ◯３番（二上桂介君） 昨秋発表されました「 '91年度国民生活白書」に「豊かさ総合指標」というのがあり、我が富山県は県別第３位にランクされておりましたが、本当かなと疑いながらも誇らしく思ったことを記憶新たにしております。経済的な豊かさを追求する従来の社会システムは、いわゆる東京への一極集中をもたらし、生活にひずみを生み、ゆとりや豊かさを感じられなくしていると思います。
また、都市的生活様式が全国的に定着してきた今日、本市のように自然度が高く生活空間が広く住みやすいことが豊かさ指標を押し上げたものと思います。しかしながら、全国的に都市的生活様式が進み、家事の省力化を指向する市民生活の中には、家庭電化製品の普及や合成洗剤などの利用は目覚ましく、また流通効率を図るための、プラスチック、瓶、缶なども大量に日常生活の中に送り込まれてきます。さらに、急速な自動車の普及は、生活の移動を容易にするにとどまらず、一面では大きな社会環境問題にも発展しています。また、都市的生活様式の定着は、家庭用水需要を増大させ、生活雑排水をも増大させ、生活環境に問題を投げかけていると言えます。
このように生活の利便性と環境保全の問題は、二人三脚であり、市民の関心も非常に高いと思います。近ごろは新聞や雑誌やテレビなどのマスメディアに環境問題を取り上げられていない日がないと言われておりますし、専門の環境雑誌さえも出版されている今日であります。近ごろ目にいたしました記事の見出しを幾つか御紹介申し上げますと、「ごみ処理場がパンクする前に先手必勝、13種類の分別集収集で、ごみは３割カット。」、これは福島県
二本松市を中心とする広域行政組合のことの紹介であります。また、滋賀県の青木産商は、「ヘドロを使った土壌改良材を発売。水質浄化にも一役」。また、日野市は、「リサイクル商店街の育成事業を91年度末から開始、総予算額は 200万円を計上」。あるいは、「不用品の交換でごみ減らし運動の輪。大阪市がリサイクル情報誌を発刊」。あるいは、「宇部興産はラップフィルムの容器に紙製のカッターを採用。破棄時に紙と金属の分別が不用。切れ味は変わらず、再生紙の原料に」。あるいは、東北電力は、「青森県龍飛地区に日本最大の風力発電基地を建設、実験を始める」。あるいは、「兵庫県は食品トレーのリサイクル運動を開始。全県レベルでの展開は初めて」。あるいはコニカは、「カメラの包装材料を発砲スチロールから古紙を原料としたパルプモウルドに切りかえた」。あるいは、「環境庁は北海道のウトナイ湖を国際保護区に指定。国内では４番目。同湖は渡り鳥の中継湖として有名」であるとか、このような見出しはまだまだほかにも目にします。例を挙げることに不自由をいたしませんが、小さくは自治体レベルから大は地球環境規模まで、環境施策に対する注目は非常に高まっていると言えます。
政府も、今年６月にブラジルで開催される国連環境開発会議、地球サミットと呼ばれておりますが、これに向けて環境税の導入を本格的に検討を始められるなど、総合的な対策が必要としています。
私は、先日、環境基本条例を制定している福岡県太宰府市にお邪魔をさせていただきまして、環境基本条例の制定について、その経緯や内容あるいは今後の取り組み方や問題点について、当局担当の方からお話をお伺いをいたしました。かの市は大変豊かな自然と歴史的、文化的資産に恵まれ、新しいものと古きよきものとの調和のとれたまちとして、先人から受け継いだ環境をよりよい環境に創造し、将来の市民へと継承することは、今、我々に課せられた重要な責務であるとお話をされておりました。
また、昭和40年代から進められた大規模な宅地開発により、自然環境は変貌し、河川の水質が汚濁するなど、少なからぬ環境の悪化が進んできた。さらに都市化や価値観の多様化など、社会情勢の急速な発展に伴い、都市景観、産業廃棄物の処理、日照障害・近隣騒音などの都市型、生活型の環境問題が提起され、個別対応型の行政では対処し切れない、そういう状況になったとのことであります。
このことは、青少年を取り巻く社会環境においても例外ではなく、年々変革する社会環境の中で、青少年の健全な育成に心配をする市民の声も大きくなってきた。結果として、市民の環境に関する多様な要求にこたえ、安らぎと潤いのある良好な環境を効率的に実現するためには、基本方針を定め、従来の各部局が実施していた環境関連施策を総合的に体系化し、計画的に実施することが必要となった。環境基本条例は、このような背景のもとに、かの市の良好な環境の保全と創造について、国や県と連携を図り、かつ市民及び業者と行政との結合を図り、全市的行動規範を明らかにするため、平成２年12月議会において制定され、平成５年を目標に環境管理計画の作成が進められているところであります。
ともあれ、環境基本条例は、都市開発事業に足かせをかけようとするのではなく、今までは縦割で統制がとれていなかった10数種類の条例や要綱を一元化して、関係する市の各部局から環境面の影響を専門的に検討し、市の公共事業であれば、みずからの計画に修正を加え、あるいは民間であれば、許認可を通して行政指導ができるというものであります。行政と市民とが一体となって大切な環境を守っていかなければならない今日、従来の狭義な環境ではなく、マクロな意味での環境問題を総合的・積極的に人為的管理を進める姿勢を示した環境基本条例は、本市においても必要ではないかと痛感をいたしました。市長さんの御意見、御見解をお伺いいたします。
次に、自然環境を守るために取り組むべく課題について、都市整備部長さんにお伺いをいたします。
環境問題を話題にいたしますと、自然環境保全を外して話を進めることができません。豊かな緑と清澄な水に代表される自然環境は、まさに我が郷土の誇りとする次世代に残さなければならない大切な資産であると言えます。多くの都市では、多額の事業費を投じて、公園、海岸、水辺の改善整備を行い、緑地の保全や水辺の美化に取り組んでいます。地域によっては、市町村のシンボルフィッシュを決めて放流をしたり、蛍の川を造成したり、失われつつある自然環境の保全に積極的な取り組みがあります。
本市においても、公園・緑地の整備施策として、公園緑地の整備事業や古城公園の整備、水濠の浄化事業、そして二上山公園、雨晴海浜公園の整備事業や緑化推進事業などが計画され、あるいは進められている事業もあり、大いに評価をし、期待もしているところでありますが、しかし、その進捗はややおくれているのではないかと危惧をいたしております。
また、都市景観を十分配慮した緑のオープンスペースを確保していくなど、緑化推進事業を進めていく上で、いろいろと施策を講じておられながらも、なかなかその効果があらわれていないことの一因に、民間の開発や建築計画に対して指導しにくい点があるのではないでしょうか。あるいは、公共事業においても、環境影響評価──通称アセスメントの手法を事前に取り入れてさえおけば、一応環境にも配慮しておきましたよというような結果を取りつけて、開発計画立案の過程に、市庁各部局の持つそれぞれの専門的な配慮を加味しにくいというような問題があるのではないでしようか。
あわせて、歴史的環境や文化的環境を守るという観点でお伺いをいたします。
本市は開町 380年、市制施行 100余年の歴史を持ち、また非戦災都市でもあり、市内随所には歴史的な空間が残されている潤いのあるまちであろうと、日ごろから誇りに思っているものであります。特に、藩政時代からの狭間格子の入った金屋町通り、これは、本年度「うるおい環境富山賞」の受賞が決まったとのことでありますが、単に通りの景観整備だけではなく、地域の方々のまちづくりへの取り組みが評価されたものと思っております。
また、明治時代の面影を残す土蔵づくりの山町筋、あるいは瑞龍寺や国泰寺や勝興寺などの歴史的神社仏閣も多く、これら伝統的建築物を保全するということと、周辺の建物や道路空間の修景化を図るなど、地域特性を生かした都市景観を創出していただきたいと考えています。
一例として、高岡駅周辺整備事業について申し上げますと、本市の顔としてのＪＲ高岡駅前は、おり立った人々に高岡らしさが伝わっていくような空間整備が必要ではないかと思います。これまでは、どこの都市でも、画一的に都会的な表玄関を目指してきたと思います。これからは高岡らしいアイデンティティを表現すべきであろうと思います。
また、歴史的町並み保全、修景化を図られるとき、周辺の建築物のデザイン、外壁の色は調和のとれたものに指導すべきであろうと考えます。また、屋外広告や看板、あるいは自動販売機なども、ものによっては大変気になるところであります。せっかく無電柱化を図られても、通りに面する家々の屋根にテレビアンテナが見えていたりすると、台なしだなあと思っているのは私一人ではないようであります。
次に、水域環境の現状と見通しについて、水道局長さんにお伺いをいたします。
本来、水域環境──水辺の問題は生活環境部や建設部、都市整備部などに所管されるべきところでもあるかと思いますが、本市水道の自己水源である地下水を管理されている専門的な立場から、現況や今後の見通しを踏まえた問題点をお聞かせ願いたいと思います。
都市化が進み人口がふえますと、当然、水需要が増大をいたします。また、人口や工業生産活動だけではなく、生活様式の変革も１人当たりの水使用量を増大させていると思います。進みつつある都市化は水需要を増大させるにとどまらず、水資源開発を進め、また使用済み汚水を増大をさせていると思います。上下水道システムの発展あるいは道路整備、あるいは河川改修などにより、河川水量が減少し、小河川──いわゆる小川がなくなり、河川環境は単調化し、水質悪化を招いていると思います。
先ごろ話題になりましたが、松下電子工業の砺波地区内での進出計画の中で、莫大な量の地下水の利用計画が発表され、あわせて、その使用済み汚水の取り扱いについても心配される点であります。また、山田村への産業廃棄物処理施設の誘致に関する下流流域や地下水域に対する懸念もありました。
我が県は、地形的・気象的な意味では大変水に恵まれたところであります。しかし、どちらかといえば、下流水域に位置する本市は、水資源、特に地下水資源に水域環境の影響を最も受けやすい位置にあると思います。もっと積極的に水辺の環境に気を配り、地下水源を大切にしなければならないと思います。降雪期になりますと、地下水を利用した融雪が話題になり、「何でうちのところに融雪ができんがいねん」とよく言われます。あるとないとでは大変な違いで、大変不公平感のある問題だとは思いますが、これらを取り巻く水源の状況、その見通しにも危惧をされます。「大切なものをみんなで守りましょう」と毅然とした態度で言わなければならない時期であると思います。
次に、忘れてはならない環境問題として、青少年を取り巻く社会環境の保全について、教育長さんにお伺いをいたします。
我が国は、かつての経済成長期において、物的な豊かさを求めがむしゃらに努力をしてきましたが、その結果としてすばらしい経済成長を見ましたが、都市化が進み、価値観が多様化し、社会構造や生活様式を変革させることになり、このことは青少年を取り巻く社会環境をも大きく変革させてきました。
青少年を取り巻く社会環境が危惧される今日、本市ではいち早く青少年補導センターを設置されるなど、青少年の健全育成のため、その社会環境の保全や啓蒙活動に努力されていますことに衷心より敬意を表するものであります。
しかしながら、人口当たりのパチンコの台数は日本一だというふうに聞いておりますし、深夜まで営業をしているカラオケハウスあるいはゲームセンターなどは、深夜徘回の温床になるのではないかと心配されます。また、今日では少し下火になったというふうに聞いておりますが、ポルノコミックやアダルトビデオなどの有害図書の取り締まりなども、イタチごっこのていに見えてなりません。たばこの自動販売機なども、未成年者が容易にこれを手にすることのできる一因ではないでしょうか。大人の都合で、あるいは売れるからとか、もうかるからとか、そんな貧しいモラルではなしに、子供たちをみんなで温かく見守ることのできる社会を構築し、あるいは保全しなければならないのではないかと思います。
物の豊かさだけではなく、潤い、安らぎ、ゆとりと言われる精神的な豊かさを求める時代となり、環境問題も一層複雑多様な行政課題を提起するに至っておりますが、今日こそ、より良好な環境を次代へ享受すべきであると強く感じることはありません。
最後に、一番身近な生活環境における住みやすさや生活廃棄物について、生活環境部長さんにお伺いをいたします。
生活環境問題は、保健医療や福祉、交通関係など幅広い問題でありますが、１点に絞って質問をさせていただきます。
冒頭でも述べましたが、私たちの郷土は自然度が大変高く、生活空間が広く、住みやすさは日本一だとのことであります。しかしながら、今日の経済社会は、消費によって成り立っているとさえ言われ、市民生活の中へは膨大な量の消費物資が流入されています。これらのうちの大部分は、生活の中から廃棄物として掃き出されてくることになります。私たち人間とこの廃棄物のかかわりは大変歴史の深いものであります。人間社会最古の廃棄物処理場が貝塚であると言われています。集団社会の中では、個人が適当に廃棄物を捨てることが許されなくなり、集団構成員共通の廃棄物処理場が必要になったものが貝塚だと考えられています。
経済の高度成長や人口の集中などに伴い廃棄物発生量の増大、廃棄物の質の多様化に追従できなくなりつつある現代社会では、廃棄物総排出量の増大による処分地の確保難、廃棄物の質の多様化による焼却処理の困難化、廃棄物の処理処分に伴う環境問題、資源エネルギー問題としての廃棄物問題など、消費社会の背中合わせに、廃棄物の社会問題があると言えます。
資源の大半を海外に依存している我が国においては、従来からリサイクルへの取り組みが進められてきましたが、近年の環境問題の高まりとともにその重要性が一段と注目されてきています。「捨てればごみ、生かせば資源」と言われますが、徹底をした分別を行い、一定の量が常に集まれば何でも資源になる、資源にならないものはないとも言われています。本市も早い時期から分別収集をしてきた実績があり、これを評価をしていますが、13種類に分別収集をしている
二本松広域行政組合の例を紹介いたしますと、１番、空き缶。２番、生き瓶。──これは１升瓶やビール瓶のことです。３番、捨て瓶──これは洋酒の瓶やその他のガラス瓶です。４番、金属類。５番、新聞紙。６番、雑誌・広告紙。７番、段ボール。８番、牛乳などの紙パック。９番、布類。10番、燃えるごみ。11番、埋め立てごみ──これはプラスチックや陶磁器のことであります。12番、粗大ごみ、13番、有害ごみ。また、それぞれのごみの出し方も、空き缶は収集場の指定の箱に裸で入れる。新聞紙は広告を取り除き十字に束ねる。当然、住民からは面倒であるとか、苦情があったそうでありますが、実施１カ月後のごみの量は、前年比で燃えるごみが30％、埋め立てごみが35％、軽減されたというふうに聞いております。
これはごみの減量を意としたものでありますが、さらに進めて資源リサイクルの問題も非常に重大であると言えます。本市においても、昨年末のスチール缶の処理の問題以来、大きな関心を集めております。通産省は、本年度から再生資源の効率的な改修・分別システムづくりを目的としたモデルリサイクルシステム事業を開始したというふうに仄聞をいたします。
市内のスーパーストアーでは、食品トレーの回収をしているところがありますが、消費生活の中にあるプラスチックの中では、多様なプラスチックがあるわけでありますが、この食品トレーのようなスチロール樹脂は、比較的安価で、低コストで、原材料のトルエンに還元できるのだそうであります。しかし、これにはほかのものがまざっていないということが条件でありますし、徹底した分別収集と１カ所に一定量が定期的に集まっているということが問題であります。もともと低価格のトレーは、この分別収集に費用をかけるだけの付加価値はありません。ですから、消費者の善意によるところが大なのであります。
京都にはペットボトルの清涼飲料を、50円のデポジット方式で販売するメーカーがあるそうであります。ペットボトルというのは、御存じのとおり、搬送コストをできるだけ考えて、いかに軽くつくるか、いかに安くつくるか、強度はもうぎりぎりでいいと、回収することなんか考えていないという、そういう商品でありますが、このメーカーは製造者の責任を果たすという意味で、回収再利用ができる、そういう強度のあるボトルを製造し、50円の付加価値をつけて販売回収をしているのだそうであります。しかし、回収責任を果たせる、自分のメーカーで回収できる範囲に、そういう小範囲なところでしか販売できないという問題もついてくるそうであります。
このデポジット方式は、缶入り清涼飲料に10円ぐらいの付加価値をつけて空き缶を回収しようという考え方でつくられた方式で、昭和60年ごろ観光地を抱える自治体に施行されたところが多かったように思います。私たちボーイスカウトでも、ぽい捨ての空き缶を奉仕活動の一環として回収したことがありますが、ぽいと捨ててしまう消費者、売りっ放しの製造者、どちらに責任があるとは言いませんが、大変な量の缶が捨てられております。デポジット方式にも問題点がないわけではなく、隣の町で買った缶をどうするか、子供たちがごみ箱をあさるようになったらどうするのか。施行してみたけれども、やめてしまった自治体もあれば、あるいはシールを張るとか、観光記念メダルとかえるとか、工夫をしているところもあるようであります。
しかし、今日の空き缶市況の下落では、回収されたスチール缶は逆付加価値が生まれ、空き缶回収をごみ処理費として市費負担をしている本市などは、真剣に取り上げてよい問題だと思います。
一つの提案として、ワンボトル、ワンコインの時代ではなくなった今日、市内で清涼飲料を販売しようとするものは、アルミ缶あるいは紙パック入りの再資源化が容易なものでなければ販売することができないというように指導をしてはいかがでしょうか。アルミ缶はスチール缶に比べて製造コストがかさむかもしれませんが、販売価格に上乗せをして売っていただければいいわけです。３円程度ではないかというふうに思います。他のメーカーの商品も一様に上乗せをして販売されるわけですから、販売競争に問題がありません。空になった缶にも、アルミとしての付加価値が残っているわけですから、回収資源化は非常に高くなると思います。
アルミ缶の生産量に比べてアルミ缶の回収率は、1990年の調査によりますと、生産量に比べてアルミ缶がごみとして回収されてくる率でありますが、42.6％であったそうであります。これはアルミ缶の回収リサイクルシステムが大変進んでいる、日本から比べると20年進んでいると言われておりますアメリカ合衆国と比較をいたしますと20ポイント余り低いわけでありますが、アメリカ合衆国では63.6％の回収率があるそうでありますが、通産省は平成６年末このアメリカ並みの60％を目指そうというふうに言っております。
また、スチール缶とアルミ缶との生産の比率をちょっと申し添えますが、アメリカではスチール缶が、清涼飲料に関して申し上げますと、0.5 ％に対して95％がアルミ缶で生産をされています。日本の場合は、アルミ缶が25％に対してスチール缶が75％生産されています。これはアルミ地金の中からスチール缶をより分ける、あるいはアルミ缶を探し出すという分別に大変費用がかかっていて回収されていないという面もあると思います。ですからアルミ缶の率が大きくなれば、回収費用が少なくなるんだろうというふうに思います。
次に、これはまた、電力消費量の大幅な節約にもつながるのだろうというふうに考えます。アルミ地金の生産に必要な電力量は、アルミニウム１トン当たり２万 1,100キロワットもの膨大な電力量が必要であるのに対して、アルミの再生地金を生産するコストはその３分の１のエネルギーで済むというふうに聞いております。アルミ缶の再資源化はエネルギーの面でも環境に優しいと言えると思います。
このアルミ缶で販売をすれば、多分消費者は幾分高いものを購入しなければならない現況になりますが、現在のように空き缶の処理費用を税金で賄われている分、市民のところへ還元されていくわけでありますから、こういう意味でもアルミ缶にすれば消費者のところへそれだけの分が還元されていくということになるのだろうと思います。
我が国で生産されておる飲料用の缶は、年間 300億缶だと言われ、１人当たり１年間に 250本も消費をしているということになります。ドイツでは空き缶などの販売用包装廃棄物は、製造者と流通業者が引き取り、公共ではない処理施設で再資源化することを義務づけたそうであります。清涼飲料の空き缶に限らず、すべての消費物資は再資源化をしなければならない、その責任は製造者にもあるとの認識が少しずつ定着しようとしている、そういう時代だと言えると思います。
今期は、本市の都市環境問題という大変幅広い、広範囲な問題を取り上げましたが、次世代へ享受すべきより良好な環境を、行政と市民とが一体となって守っていかなければならないと思います。冒頭に戻りますが、従来までの狭義な環境を超えて、マクロな意味での環境問題を、総合的、積極的に人為的管理を進める姿勢を示すために、環境基本条例はぜひ必要であると提案を申し上げ、積極的な御答弁をお願いをして、質問を終わります。
ありがとうございました。
30 ◯議長（
沢田英明君） この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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答 弁
31 ◯議長（
沢田英明君） 当局の答弁を求めます。市長
佐藤孝志君。
〔市長（
佐藤孝志君）登壇〕
32 ◯市長（
佐藤孝志君） ３番 二上議員の御質問にお答え申し上げます。
本市の都市環境問題に対する取り組みにつきまして、環境基本条例を制定してはどうかとの御質問があったわけでございます。
議員御指摘のとおり、戦後の目覚ましい産業、経済の発展は、国民の所得水準や生活水準の向上に寄与した反面、開発による自然環境や文化遺産の破壊、産業活動に伴う水質・土壌の汚濁・汚染や大量の廃棄物の発生をもたらし、また、都市型社会の伸展によって、交通公害とか、青少年犯罪などの数々の問題を派生させてきたのでございます。このような現象は本市においても見受けられたところでございますが、市民、企業のたゆまぬ御努力と行政の指導によりまして、今日の高岡市の姿があるものと理解しているのでございます。
また、近年は大量消費型生活によるごみ問題や生活雑排水の問題、マンション建設に伴う諸問題など、生活関連型の新しい環境問題が生じてきておりますが、幸いにも、「ごみ減量化・資源化対策市民委員会」や「美しいまちづくり市民会議」など、市民と行政が一体となりまして取り組んでいるところでございます。
マンション問題につきましても、「中高層建築物の建築に関する指導要綱」を定めまして、
地域住民と建築主のトラブルを未然に防止するよう努めているなど、都市全体の環境の保全・向上を念頭に置きまして、それぞれの法律や県・市の条例・規則並びに要綱等を運用してまいってきたところでございます。
また、歴史的、文化的環境を生かすとともに、近代的要素も取り入れて、中核都市にふさわしい風格ある美しい高岡を創造するために、都市景観整備事業も推進しているところでございます。
二上議員が調査されました太宰府においては、環境基本条例を制定されたと、このように伺っておりますが、仄聞するところによりますと、当市においては、民間開発事業者による急激な開発によって、都市固有の環境に大きな変化が起きたという背景から条例制定に及んだと、こういうふうに聞いておるわけでございます。幸いにも、高岡市においては、そのような状態には至っていないのでございます。そういう点で、ここ当分は、既にありますところの条例や要綱などを適切に運用しながら、民間の開発事業等を規制、誘導してまいりたいと考えておりますが、今後のために、太宰府市など、条例制定都市の状況等を十分調査・研究して検討していきたいと、こう思っている次第でございます。
以上をもちまして、二上議員に対する御答弁とさせていただきます。
33 ◯議長（
沢田英明君） 生活環境部長 中川恭一君。
〔生活環境部長（中川恭一君）登壇〕
34 ◯生活環境部長（中川恭一君） ３番 二上議員の生活環境における住みやすさや生活廃棄物についての私に対する質問にお答え申し上げます。
清潔で快適な環境のもとで生活することは、17万市民すべての願いでございます。このため廃棄物対策を含む環境・清掃行政は、市民生活の中で一日たりとも欠かすことのできない重要な業務でございます。
廃棄物の対策の中でも、最も市民に大きな関心を集めておりますのは、ごみの減量化と省資源、省エネルギーにつながる資源リサイクルの問題でございます。
本市におきましても、市民の皆様の協力のもとに、昭和54年度から資源の有効利用を図るための分別収集に取り組み、また、市民の自主的な資源集団回収運動も市内各地で盛んに行われてきており、資源効率化の向上に大きな効果を上げてきているのでございます。
さらに、新年度におきましては、堆肥化容器や簡易焼却炉の補助制度を取り入れ、家庭系ごみの減量化に効果が上がるものと期待している次第でございます。
私たちの日常生活から大量に排出される廃棄物の中でも、もう一度資源として再利用、再生利用できるものを回収し、リサイクルのためのさまざまな取り組みが、最近とみに、消費者、業界、行政、それぞれの立場で、あるいは互いに連携をとりながら行われているのでございます。
しかしながら、正常なリサイクルシステムが継続的に維持されていくためには、資源再生品の運搬や再生ラインの整備が欠くことのできない前提条件であり、これらの多くにはリサイクル関連業界の経済効率に深くかかわる部門であるだけに、安定的なリサイクルルートを確保していく上で多くの問題点を含んでいるのでございます。
昨年秋の全国的に問題になりました金属資源の逆有償化現象は、まさにこのことを物語っているのでございます。
飲料容器等がリサイクルされる有効な方法として、デボジット方式があるわけでございますが、空き缶等の散乱防止と資源の有効利用に大いに役立つシステムではございますが、経済構造や流通構造が複雑多岐にわたっております現代社会においては、かなり広範囲の地域で実施することが必要条件でございまして、一定の地域のみで取り組むには限界があろうと考えている次第でございます。
また、御提案の飲料容器の販売についての問題でありますが、素材そのものによる付加価値の少ない容器など、議員言われましたアルミ缶、スチール缶の比率等云々の問題、そういうものを含めました特定商品の販売の制限や規制について、行政が関与するということは非常に難しいのではないかと考えられるわけでございますが、最近では、環境への配慮から、業界が自主的な回収に取り組んでいる姿勢が見受けられるわけでございます。
いずれにいたしましても、使い捨て商品やワンウェイ容器のはんらんがごみの増大の大きな原因として社会的な問題となっている現在、リサイクルの促進とあわせ、消費者のライフスタイルの見直しや生活意識の改革が求められているのでございます。
このようなことから、本市といたしましては、昨年発足いたしました消費者・業界・行政の３者で構成される「高岡市ごみ減量化・資源化対策市民委員会」の中で、ごみ処理の適正化と資源の有効利用について、諸施策を検討し、実施してまいりたいと思っているわけでございます。
以上、二上議員の御質問に対する答弁といたします。
35 ◯議長（
沢田英明君） 都市整備部長 熊木史郎君。
〔都市整備部長（熊木史郎君）登壇〕
36 ◯都市整備部長（熊木史郎君） ３番 二上議員の都市環境問題に関する質問のうち、２点についてお答えをいたします。
まず、第１点目の、自然環境を守るために取り組むべき課題についてであります。
本市は万葉の詩情あふれる美しく、豊かな自然を有し、調和のとれたすばらしいまちであります。総合計画第６次
事業計画に基づきまして、「うるおいと魅力にあふれた快適環境のまち」の実現を目指して、公園・緑地の計画的な整備拡充を図ることとしております。
具体的には、今年度着手いたしました古城公園の整備事業それから古城公園の水濠浄化、それを活用する積雪対策下水道事業や緑の回廊づくり、平成４年度事業といたしまて、中田地区の「鎮守の杜公園」や「いきものの里公園」、さらには現在、計画をしております、仮称でございますけれども「高岡おとぎの森公園」、伏木地区で設置を予定しております「専門植物園」等の推進を図ってまいりたいと考えております。
なお、先般、取りまとめました第６次
事業計画の進捗状況におきまして、「美しいデザインと緑のあるまちづくり」の２カ年の進捗状況が19.3％となっておりますが、この進捗状況の低い主な要因につきましては、平成８年の全国都市緑化フェアに向けて、後年度に非常に大きな事業費を計上していること、それと専門植物園の用地につきまして買収できなかったということによるものでございます。
それで、花と緑の推進事業といたしましては、民有地における緑の保全と緑化を進めるため、県内で初めて運用を開始いたしました緑化基金事業や地域の良好な環境を確保するための緑化協定の締結、それから地域の方々と連携を図りながら、市内を花と緑で飾るため、地域のシンボル花壇、学校花壇、町並みフラワーライン等を推進しているところであります。
民間の開発行為、大規模プロジェクトに伴う環境影響評価の審査、指導に際しましては、高岡市開発指導要綱、それから富山県の環境影響評価要綱に基づきまして、自然環境と生活環境の保全を図る観点から、庁内の関係課におきまして、それぞれの所管事項について十分チェックをし、指導をしているところであります。
このように、資源環境の保全と都市の緑化事業を展開しているところでありますが、これらの事業は広い分野にまたがる総合的な施策でもありますので、今後とも関係機関などと十分連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第２点目の、歴史的環境や文化的環境の保全についてであります。
本市は、開町以来の数々の文化遺産としての建造物、工業や商業の生い立ちと変遷を物語る歴史的な町並みなど、すぐれた歴史的、文化的環境を備えているのであります。
昨年、策定いたしました「都市景観形成基本計画」の基本理念は、他に誇るべき高岡市固有の環境やすぐれた歴史的、文化的特性などを踏まえて、「歴史・伝統と近代性が調和した風格のある美しい高岡」を形成することとしております。
このようなことから、私たちは、先人から受け継ぎました瑞龍寺や勝興寺、国泰寺という貴重な文化遺産である歴史的建造物の保全に努めるとともに、千本格子のある金屋町の町並みや土蔵づくりの商家が残っております山町筋の町並みを保全し、高岡の個性として次代に引き継いでいかねばならないというように考えております。
また、これらの歴史的、伝統的町並みをより質のよいものとするために、金屋町では無電柱化や石畳舗装による路面整備を行ってきたところであります。山町筋につきましても、今年度と新年度で、歴史的町並みの保存と高岡らしい景観を目指しまして、「山町筋景観形成基本計画調査」というものを実施いたすことにしております。
さらに、今後の整備となります高岡駅周辺の整備におきましても、県西部の中核都市の玄関口づくりという観点から、機能的整備はもとより、景観にも十分配慮してまいりたいと考えております。
しかしながら、都市の景観は道路や広場などの公共空間だけで形成されるものではありませんで、沿道の建物や垣根、広告物などと一体となってつくり出されることから、より美しい景観を形成するためには、当該地区の市民の方々並びに一般市民の方々や企業などの理解と積極的な協力が必要でありますので、今後、いろいろな機会を通じまして景観形成の啓蒙に努めてまいりたいと考えております。
このようなことから、新年度予算におきましては、民間における景観に配慮された建築物などを表彰する制度を創設いたしまして、市民の意識高揚を図っていくことにしているのであります。
また、景観形成に当たりましては、行政自身がみずからの建設する施設について、先導的な役割を果たすことが望ましいことから、八丁道沿いの下関小学校や万葉歴史館、またこれから建設されます新美術館のようにいろんな公共施設のデザイン的な向上が図られるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
以上、二上議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
37 ◯議長（
沢田英明君） 教育長 篠島 満君。
〔教育長（篠島 満君）登壇〕
38 ◯教育長（篠島 満君） ３番 二上議員の青少年を取り巻く社会環境の保全についての御質問にお答えいたします。
近年、都市化や情報化の進展の中で、青少年を取り巻く環境は大きく変化しております。議員、御指摘のとおり、ファミコンの普及をはじめ、カラオケスタジオの深夜営業やレンタルビデオ店の増加、有害図書の販売などは、伸び盛りの青少年の人格形成や健全育成に強い影響を及ぼしているのであります。このような有害環境の増加と相まって、青少年の意識や行動が自己中心的になったり、反社会的になったりする背景には、家庭や地域における教育力の低下の問題も指摘されているのであります。
こうした状況に対し、本市においては、学校の生徒指導協議会やＰＴＡ、さらには各校下の青少年補導委員の方々と、それから少年補導センターや警察などの関係機関が連携しながら、環境の浄化や非行の未然防止活動に努力しているところであります。
また、関係業界の方々とも、未青年者の喫煙や飲酒対策をはじめ、カラオケスタジオでの健全化対策や有害図書の販売の自主規制、陳列方法等の改善策等について懇談会を行い、情報交換や意見交換をしながら、環境の浄化に努力しているところであります。
一方、青少年の社会参加活動や野外活動を推進するため、ボーイスカウト、ガールスカウト、児童クラブやスポーツ少年団等の児童・生徒の学校外活動の促進や活性化に積極的に取り組んでおります。
本年９月からは、月１回の土曜日が休業となる「学校週５日制」が導入されることでもありますので、このため、今後一層、学校、地域、家庭の連携を密にしながら、通常、学校や家庭では体験できないような子供たちの活動プログラムの提供など、学校外活動が一層活発に行われるための環境づくりを進めるとともに、青少年の健全育成と有害環境の浄化に適切に対処してまいりたいと考えております。
以上、二上議員の御質問に対する答弁といたします。
39 ◯議長（
沢田英明君） 水道局長 村本武史君。
〔水道局長（村本武史君）登壇〕
40 ◯水道局長（村本武史君） ３番 二上議員にお答え申し上げます。
私に対する御質問は、本市の水域環境についてでありまして、水道の自己水源である地下水を管理する立場から、その現状と見通しについてお尋ねになったものであります。
本市は、清流・庄川の地質的にすぐれた扇状地に位置し、地下水の涵養に適しておりますことから、豊富で良質な水に恵まれており、市民の日常生活や都市の産業活動に多大の恩恵を受けてまいったのであります。
水道局が現在、使用しております佐野取水場の地下水源は、庄川伏流水であり、１日約３万 4,500トンの取水が可能であります。この水源は、昭和33年から取水を開始し、最盛期には１日約４万 2,000トンを取水しておりましたが、昭和40年代に入りまして本市市域内での地下水使用量の増加や涵養能力の低下もありまして、取水量が減少してまいったのであります。
その後、県営工業用水道の普及や、特に、昭和51年「地下水の採取に関する条例」が県で施行されましてから、本市水源の取水能力の減少に歯どめがかかり、現在に至っているのでございます。
本市自己水源の水質は、極めて良好でございまして、水道法で定められたすべての水質基準をクリアしております。しかし、議員も御指摘になっておりますように、近年の都市化や工業化の進展によりまして、本市の水環境が急激に変化しておりますことから、平成４年度より自己水源を中心といたしました水質検査の体制をさらに強化してまいりたいと考えております。良質、豊富な地下水は、天の恵みでありまして、
ふるさと高岡のすばらしい財産であると考えております。全国に誇り得る本市の良質、豊富な地下水を保全し、次の世代に継承していくことは、我々の責務であります。
安全でおいしい水を末長く市民の皆様にお届けする立場にある水道局といたしましては、水資源の保全と良好な水域環境の確保に最大の関心を寄せているのでございます。そこで、平成４年度の新規事業といたしまして、水道モニター制度の創設、全市民にお届けする水道広報紙の発刊、御利用者との懇談会の開催等々、広報広聴の充実を計画いたしておりまして、地下水の有限性と重要性、水源汚染の防止等、水域環境の保全を、これらの事業を通しまして、市民の皆様方に積極的に訴えてまいりたいと考えているところでございます。
以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。
41 ◯議長（
沢田英明君） これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。
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次会の日程の報告
42 ◯議長（
沢田英明君） 次回の本会議は、明13日定刻の午後１時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
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散 会
43 ◯議長（
沢田英明君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会をいたします。
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散会 午後５時08分
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