４つ目には、住民の文化活動の拠点となっている
中田福祉会館は既に狭隘であり、また十分な設備がされていなく、地域要望としてお願いしている 300人程度の集会ができ、各諸団体がフルに活用でき、地域振興の向上を図れる
総合的会館の建設をとの要望も既に当局にお願いをしてありますが、これら等の計画をどう考えておられるかお尋ねをいたします。
次に、関連しまして、下水道の
整備計画と今後の取り組みについてでありますが、かねてより清潔で快適な生活環境を確保するための上・下水道の
早期整備を望む声は大変大きいものがありますが、今回の
住宅団地造成計画の具体化により、その必要性は一層強まったと思うのであります。
また、昨今の
一般家庭排水での河川汚染も目に余るものがあり、そこで
下水道整備についてお伺いしたいと思います。
現在、
小矢部川流域下水道の
砺波庄川幹線が今年度完成することに伴い、いよいよ新年度から戸出地区での
汚水幹線工事に着手されようとしていますが、これに隣接する
中田地区における下水道の
整備計画はどのようになっているのか。
また、今後、
早期整備に向けどのように取り組んでいかれるのか。
また、昨年９月の
同志クラブの江尻議員の代表質問に対して、市長は、
中田地区に関しては、庄川横断について
河川管理者である建設省と協議を重ねており、来年度には事業認可を得たいと答弁をされたのであります。既に、地元では庄川を横断するためのポンプ場の土地も地権者等の了解も得ており、その後の取り組みの経過を踏まえ、現時点での状況を
開発部長にお伺いいたすものであります。
次に、
団地造成には、
周辺道路整備は絶対に欠かせない課題となるわけでありますが、新年度予算では麻生・
常国線道路整備予算が 9,000万円余り計上されていることはまことに結構なことでありますが、とりわけ
主要中心道路となる県道富山・戸出・
小矢部線整備は欠かせないものであり、現在は歩道の新設が進められていますが、さらに幅員の拡幅と消雪の設置が急務とされております。
さらに、
団地予定地東側を南北に通ずる市道大門・今泉線についても、昭和55年から昭和62年度にわたり、３億 2,000万円余りをかけ、幅員12メートル、両側に歩道を取りつけ、高岡市境界から滝交差点まで 1,500メートル余り整備され、その後４年間、滝、常国、大門との接点までの区間が放置され、地元民から
早期事業着工の要望が強まっているところであります。
当局の説明によりますと、大門町との接点の調整や他地区における重要道路の増加やまた当時今泉地区での
土地物件交渉に時間がかかり、
大変関係職員が苦労され着工完成されたとも耳にしておりますが、改めてこの席から御苦労なさった皆さんに敬意と感謝を申し上げるのであります。
しかし、こうした問題も、時代の流れの中、車社会に対応するためにも、また地域の発展につなげるのも、まず道路網の整備が最大の課題であることは関係住民にも認識が深まり、積極的な事業の推進のために全面的な協力を惜しまない声をお伝えし、さらに交通量が一段と増す県道、市道の整備促進を図るべきと思いますが、今後の計画について期待の持てる
建設部長の答弁をお願いいたします。
最後の質問は、
北陸自動車道高岡インターの設置についてであります。
新
総合計画の超目玉とも言うべき
北陸道高岡インター設置の問題は、昨年９月の
事務的調査費の予算化以降、10月には官民一体で「
設置調査研究委員会」が発足し、これらを受けて新年度予算には本格的な調査費 2,050万円が計上されるなど、着実に取り組みの前進が見られています。さらに、県議会において、中沖知事も、市の調査への協力、指導、助言に前向きな姿勢を示しておられます。こうした
追い風ムードも受け、今後、同委員会を中心とした本格的な調査の進展が期待されるのであります。
私も、この問題につきましては、私の住む
中田地区が北陸道が本市区域内を通過する唯一の地区であるということもあり、特に重大な関心を持たざるを得ないのでありまして、また地区の方でもさまざまな期待の声や意見もお聞きしているのでございます。
そこで、こうしたさまざまな声も踏まえた私なりの
インター設置に対する提言めいたものを申し上げ、当局のお考えをお聞きしたいのであります。
さて、
インター設置でまず問題となりますその設置場所であります。これは第１には、
インターチェンジの
施設そのものの設置場所をどうするかという問題でありますが、第２には、これからの
インターが、
開発インターとして周辺における大規模な
開発事業の一環として整備されるものであることから、そうした
開発事業の区域をどうするかという問題があるわけであります。
私は、一案として、
インターチェンジの位置を、その背後地として、つまりその南側に県が構想しております「丘の夢」
レクリエーション地域をいただき、一方、内陸側には
広域流通基地等が配置できる地点、すなわち
中田地区に置くということが一番よい考え方ではないかと提言するものであります。
この「丘の夢」構想につきましては、昭和62年12月定例会で、同僚の清都議員が質問に取り上げたことがありますが、
射水丘陵地を中心に広域的な
レクリエーションゾーンを整備しようとするものであり、県を中心に砺波市、大門町、小杉町、富山市、八尾町が参加しております。私は、この「丘の夢」構想のアクセス、すなわち出入口あるいは隣接道路として
高岡インターをこの大
規模地域開発の拠点に組み入れ、御坊山、
和田川流域を含む展望豊かな自然景観を生かした
広域レクリエーション開発ゾーンを設定し、行楽、
休憩施設等を周辺に集積してはどうかと考えるのであります。
一方、
アクセス道路の問題につきましては、当然新たな庄川架橋が必要と考えられますので、
インターから高岡法科大学に目標を設定して、新たな橋を設置し、市街地へのアクセスにするとともに、これを延伸して国道 156号及び
能越自動車道インターチェンジとの連携を図ってはどうでしょうか。
さらに、
インター周辺の内陸部の開発については、物流、
トラックターミナル等流通基地を設定するとともに、新たな
工業団地を配置してはどうかと思うのであります。
実施主体等、まだ検討すべき課題も残っておりますが、広域的な
レクリエーションゾーンの開発により、一説に 350億円から 400億円とも言われる
開発投資額の問題もクリアすることができ、また
インターから 156号、さらには能越道につながる
アクセス道路により、幹線道路の連携の強化が一層図られるのではないかと思います。
本格的な調査はまだこれからという段階で、答弁しづらい点があるかとは思いますが、
インター設置及び
周辺地域開発を広域的な視点から検討してもいいのではないかとの考えから、私なりの構想を申し上げたわけでございまして、この点につきまして
開発部長の御見解をお聞かせ願いたいのであります。
以上で、私の質問が終わるわけでございますけれども、最後に一言、先般、６日の代表質問で
社会クラブ代表の山森議員から西山開発につきまして、当時の議会参与は大変どうだとかいう厳しいお言葉がありましたけれども、現在、私は佐藤市長以下、非常に議会参与の皆さん方が御苦労なさって今日までの高岡市を築いてこられたという、そのことを高く評価しておる次第でございます。たまたま私の質問が、その中でこの３月議会を最後にやめられます
中山建設部長の答弁が最後の登壇の機会ともなられますし、特に道路網の関係につきまして再質問のないようなひとつ答弁を期待して、私の質問を終わります。
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答 弁
5 ◯副議長（伏江 清君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
6 ◯市長（佐藤孝志君） 12番
柳清議員の
中田地域の振興策に係る御質問についてお答え申し上げます。
中田地域は、
庄川中流域の
右岸中央部に位置し、西側に清流の庄川、東側に丘陵地、その間には豊かな田園地帯が広がりを見せております。この地からの北アルプスと
射水丘陵地の眺めは大変すばらしいものがございまして、高岡市においても屈指の景観を有する地域となっております。私は、この豊かな緑と清流に包まれた自然の景観を生かした活力ある地域社会の形成を目指して、今後、農業、工業、商業、住宅等のバランスのとれた
土地利用を図っていかなければならないと考えております。
今回の
住宅団地の計画に際しましては、ただいま申し上げました地域の特性を十分に踏まえ、市民から求められる利便性や快適性、そしてより豊かな居住環境をつくり、多くの市民の皆様の定住化を目標として、この事業の推進に努めているところでございます。このようなことから、
中田地域の将来の都市的な発展を考え、既存の市街地や周辺地域、そして
公共施設等と有機的につながった緑豊かな道路、すなわち中田の
歴史的風土に調和した植樹帯を有する都市街路として、幅員20メートルの
中田東西線並びに幅員16メートルの
中田環状線の整備を計画的に進めていきたいと考えております。
この新しい
住宅団地、
常国住宅団地でございますけれども、この建設計画の中では、下麻生伸町から
常国団地、そして
中田小学校を連絡する幹線市道を平成３年度から整備する計画でございまして、これによって周辺地区と一体的な利用が図られ、環境が整備されるとともに、地域振興の
基盤づくりの役割を果たすものと考えている次第でございます。
次に、
中田地区の
土地利用につきましては、新しい
総合計画の基本構想におきまして、
中田地区の
既存市街地を含む西側部分をいわゆる
計画開発推進地区と位置づけております。新年度におきまして、まず先ほど来の
住宅団地の造成に着手するものでございます。今後は、
中田地区の特性を生かして自立した
コミュニティーを形成するため、先ほども申し上げましたように、農林業、商工業の振興を図りつつ、快適な居住環境を確保し、もってバランスのとれた
土地利用を展開してまいりたいと考えております。
次に、新たな
工業団地の立地についてでございますが、高岡市では新
総合計画の第６次
事業計画におきまして面積50ヘクタールの
工業団地の造成を計画いたしているところでございます。事業の実施に当たりましては、
土地利用上の問題、工業用水及び排水問題、
交通アクセス等を総合的に検討いたしまして、新
工業団地の立地を進める方針でございます。
中田地区をも含めまして、今後、十分調査検討していきたいと考えております。
次は、
中田総合福祉センターの設置についての御質問がございました。
中田地区につきましては、今、申し上げました
住宅団地造成事業が開始されますことから、今後、当地区は大きく住宅地域が広がり、人口の増加が見込まれるのでございます。現在、
中田地区は、
スポーツ活動や福祉会館においての地域住民の学級、講座、趣味、けいこ事などの
公民館活動が大変活発でございまして、また住民の諸会合に多く使用されていますことから、今日的に
中田地区における
コミュニティーセンターが必要になってくるものと思われるわけでございます。そこで、現在の中田支所と福祉会館のあり方や、さらには図書館の改築もあわせまして、総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。
先ほどは、市幹部に対する激励、評価のお言葉を賜りまして本当にありがとうございました。
以上をもちまして、
柳清議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
7 ◯副議長（伏江 清君）
建設部長 中山邦夫君。
〔
建設部長（中山邦夫君）登壇〕
8
◯建設部長（中山邦夫君） 12番
柳清議員の御質問にお答えいたします。
答弁に先立ちまして、一言お礼を申し上げたいと思います。
長い
間懸案事項となっておりました大
規模住宅団地造成事業が、
中田地区において平成３年度にいよいよ着手する運びとなりました。これもひとえに地元の関係者の皆さん並びに議員各位の御理解と御協力、そして御指導のたまものであります。ここに深く感謝とお礼を申し上げます。
それではまず最初に、
主要地方道富山・戸出・小矢部線についてお答えいたします。
この道路は、
中田地区を縦貫する
重要幹線道路であり、また
常国団地の完成に伴い交通量の増大が当然予想されますので、
早期整備の必要に迫られている道路であります。
現在、富山県では、昭和62年度より
庄川中田橋右岸橋詰から
主要地方道新湊・
庄川線下麻生地内までの延長約 1.1キロメートルの区間につきまして、
交通安全施設事業として、
自転車歩行者道を片側に設置するための拡幅事業を平成３年度完工をめどに事業を実施されているところでございます。
また一方、平成元年５月には、
中田市街地の骨格道路として、
庄川中田橋右岸橋詰から
住宅団地までの約延長 1.7キロメートルの区間を二車線で両側に歩道を設けた幅員20メートルの
都市計画道路中田東西線として都市計画決定したところでございます。今後、この
中田東西線を早期に整備していただくよう富山県へ強く要望していく所存であります。
次に、市道今泉・大門線についてお答えいたします。
この道路は、
主要地方道新湊・庄川線と
一般地方道井栗谷・大門線のほぼ中間に位置し、砺波市から高岡市を経て大門町に至る
広域幹線道路であり、
住宅団地への
アクセス道路としてはもとより、県道の
バイパス機能としても
中田地区での重要な役割を果たす幹線市道でございます。これまで、昭和55年度から昭和62年度にかけて、砺波市との境界であります今泉地内から滝地内までの延長約 1.5キロメートルの区間を改良整備してきたところでございますが、滝地内から大門町境の常国までの延長約 1.5キロメートルが未改良区間となっております。この区間につきましては、現道での拡幅整備はかなりの家屋の移転が伴いますことと、また
住宅団地造成事業など
中田市街地東部における
新規計画等と連携が必要なことから、新たなルートも含め具体的な
事業計画を策定中でございます。
中田地区の振興と発展を促進するため、また同地区の
市街化調整区域約24ヘクタールが市街化区域へ編入される予定の状況も考慮し、早急な整備が必要でありますので、
総合計画第６次
事業計画の中でこの区間の整備を位置づけておりまして、鋭意取り組む所存であります。
今後は
常国団地造成事業及び大門町の道路計画との調整、協議を図りながら、早い時期に事業を着手するよう努める所存でございますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
ただいまは、
柳清議員から大変な御賛辞をいただき身に余る光栄と存じます。残された日は20日間余りでございますが、議員各位の御期待に沿うよう一生懸命努力しますので、今まで以上の御指導、御支援くださるようお願い申し上げまして、答弁といたします。
9 ◯副議長（伏江 清君）
開発部長 熊木史郎君。
〔
開発部長（熊木史郎君）登壇〕
10
◯開発部長（熊木史郎君） 12番
柳清議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
中田地区の
下水道計画と今後の取り組みについてでございますが、申すまでもなく、
下水道事業は生活環境の改善と潤いのある水と緑の都市景観の形成の上からも最も重要な事業であり、本市といたしましても積極的に整備促進に努めているところであります。
さて、
中田地区の
下水道整備につきましては、懸案になっておりました汚水幹線の庄川の中田橋の横断につきまして、
河川管理者である建設省と協議を重ねてまいったところ、このほど見通しがつきましたので、平成３年度中に
中田地区の事業認可を得まして、平成４年度から着工し、精力的に整備に努めてまいりたいというように考えております。
次に、
北陸自動車道高岡インターチェンジについてお答えをいたします。
全国の主要都市を結ぶ高速道路は、その高速性、定時性、快適性等から、
インターチェンジのある地域の産業、経済の発展に大きく貢献するものであります。このことから本市では、市地域内に２つの
インターチェンジが設置されることになっております
能越自動車道が、一日も早くその整備、供用開始ができるよう努めているところでございます。
御質問にあります
北陸自動車道高岡インターチェンジの設置につきましては、新
総合計画にも位置づけられ、昨年10月末経済界と市による「
北陸自動車道高岡インターチェンジ設置調査研究委員会」が発足いたしまして、調査活動を開始したところであります。平成３年度から本格的な調査に取り組むということになったのでございます。この委員会では、
インターチェンジの周辺の
都市的土地利用、
アクセス道路、
インターチェンジの場所、建設のための財源の確保など５つの項目を中心に調査を進めるということになっております。
一方、国におきましては、
北陸自動車道に新たな
インターチェンジを設置するためには、既設の小杉、砺波の
インターチェンジを利用する
合計交通量を維持しつつ、
新設インターチェンジを利用する数千台の交通需要を発生させることが必要であるというように言っております。このことから、高速道路を有効活用し、
インターチェンジを利用する新たな交通を発生させるような
工業団地、
流通業務団地などの大規模な
地域開発事業が必要であり、また
開発型インターチェンジとなりますことから、この
地域開発事業の実施により
インターチェンジの
建設負担金を生み出すことも必要となるのであります。
したがいまして、明年度から、市及び
調査研究委員会が行います調査といたしましては、農業や地域の環境、さらには
開発事業そのものの採算性も考慮しながら、どのような開発をどの地域で行うか、また
北陸自動車道の本線の構造や附属施設及び
アクセス道路などの条件から、どのような形式の
インターチェンジをどこに設けるかなどについて調査を行うべきと考えております。高岡市全体の
開発プロジェクトや
近隣市町村の
開発計画、富山県の「丘の夢」構想を含むいろんな計画なども考慮に入れながら、中田及び戸出地区をも含めた広い範囲を検討対象として、
調査研究委員会と一体となって、富山県や国などの御指導、助言をいただきながら進めていきたいというようにも考えております。
以上をもちまして、
柳清議員の私に対する答弁とさせていただきます。
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11 ◯副議長（伏江 清君） 25番 古市義雄君。
〔25番（古市義雄君）登壇〕
12 ◯25番（古市義雄君） ７年前だったと思いますけれども、長生寮の増改築の問題を取り上げて、決算特別委員会の皆さんと一緒に長生寮を訪れたことがございます。そのときに、委員の皆さんの中から、非常に古くなったと、そしてまた非常に狭いと、これは何とかしてあげないかんというようなことで、その中にお見えになりましたおばあちゃん方に、「何とかしてあげまっそ」と言うたら、「あんたらっちゃしてくれっしゃると、あんたらちゃ仏さんみたいもんや」と、このように大変喜ばれたのでございますけれども、７年を過ぎますと、先日ちょっと調査があって訪れましたら、その方はお亡くなりになったということを聞きまして、大変胸を打たれることがございました。私はこの問題は非常に何回も何回も申し上げて、市長には非常にしつこいようでございますけれども、その点でひとつお許しをいただきまして質問させていただきます。
今や、日本は世界一の長寿国となっております。総人口に対する高齢者の比率も、年々高くなっているところであります。ちなみに、昭和60年末の本市における65歳以上の人は、２万 1,100名で、総人口の約11.9％でありました。現在は、２万 6,132名で14.7％と、５年余りで 5,032名、2.8 ％の増加を見ているのであります。
このように人口の高齢化が進む中、一方では、扶養意識の変化、核家族化の進行など老人の孤立化が進むとともに、社会参加も困難になるなど、老人を取り巻く環境は一段と厳しくなっているのであります。長年にわたり社会に貢献してきたお年寄りが、健康で生きがいのある日常生活を過ごせるよう福祉施策の充実が強く求められているところであります。本市においても、高齢者生きがい対策の充実、寝たきり、ひとり暮らし在宅老人養護対策の強化、保健医療総合対策の推進などなされてきたところであります。養護老人ホーム、特別養護老人ホームなどの充実も強く求められるところであります。
本市の養護老人ホーム入所者居室状況の現状は、平成３年３月１日現在で、入所者は 129人、うち女子部屋は23室、93人、男子部屋は11室、36人、夫婦部屋７室で３組、全体では41室、135 人で、５年前に比べ10.4％も増加しているのに、部屋の数や畳数は従来のまま変化がなく、１人当たり畳２枚の割り当ては依然として解消されていないのであります。
参考までに全国の住宅１世帯当たりの畳数は、30.6畳で１人当たり9.55畳、富山県は何と１世帯当たり 48.28畳、１人当たり 12.93畳となり、高岡市は１世帯当たり45.7畳、１人当たりは12.19 畳となっているのであります。
ところで、県下でも富山市の慈光園をはじめ井波町の楽寿荘、流杉老人ホームなどすべて老朽化や大部屋の解消に向けての増改築は終わっており、本市長生寮だけが取り残されたのであります。
私は、長生寮の件で質問するのはこれで３回目でありますが、同僚議員の柳清・窪田両議員もこの問題を取り上げ、一日も早い全面改築の必要性を訴えてきたところであります。長い間、家族や社会のために働いてこられたのに、何らかの都合で家庭生活から離れなくてはならないことを余儀なくされたとき、私たちは余生を楽しく、心豊かに暮らしたいものであります。まして高齢者の方々には、よい環境を一日も早く実現してあげたいと思うのであります。
幸いにして、平成３年度の予算に養護老人ホーム長生寮改築基本計画策定費69万 7,000円が計上されたことは、まことに喜ばしい限りであります。ちなみに、60年12月議会で質問に立ちましたときも、間もなく取りかかるような話でしたが、はや５年も経過してしまいました。そこで、市長にお伺いをいたします。いつごろ工事が着工できるのか、その見通しと養護老人ホームに併設されている特別養護老人ホームも同時に改築が望ましいと思うのでありますが、県の取り組みについてあわせてお伺いをするものであります。
なお、８日の県予算委員会で、厚生部長は特別養護老人ホームの施設整備率は全国一であり、今後も積極的に整備を進めていくと答弁されているのであります。一日も早く改築をお願いして、次の項に移ります。
次に、桜谷古墳の整備について教育長にお尋ねをいたします。
二上山は、高岡市に住む者に深いかかわりを持ち、古来、神の山として、また遠出や狩りに、また家持のころは歌にも詠み込まれるなど、私たちには親しみのある山であります。歴史はこの山を中心に誕生し、文化もはぐくまれてきたところであります。標高 273メートルの主峰から丘陵の北、東、南の三方に発達している台地では数多くの遺跡が発見され、また北側と南側には古墳群が数多く認められるところであります。
県内で最大級の前方後円墳のある桜谷古墳は、この二上丘陵の北北東の端に当たる太田旦保地区内の海抜20メートルの台地で、富山湾や氷見平野、はるかに能登半島や立山連峰を望む景勝の地にあり、東西約 300メートル、南北約 150メートルの範囲に２基の前方後円墳と12基以上の円墳が認められ、二上丘陵周辺では特に規模も大きく、出土品の品々から４世紀末から６世紀末にわたるものと推定され、県下で最も長い年代にわたる古墳群が１カ所に集まっているのが桜谷古墳の特色とも言われているのであります。昭和９年に国の史跡に指定され、40年から41年にかけ、前方後円墳２基の環境整備事業を行い、それ以後史跡公園として保存されたところであります。
最近、歴史探訪や史跡めぐりがブームとなってきており、昨年開館した万葉歴史館の盛況ぶりや太田の武田家の入観者数の増加ぶりを見ても、それをうかがうことができるのであります。桜谷古墳も同様でありまして、小・中学校の生徒や学生、熟年愛好者たちがたくさん訪れているのであります。しかしながら、受け入れ体制が不十分なため、せっかく来られた方々にも満足を与えていないようであります。
その第１点は、駐車場がないことであります。狭い歴史公園に乗用車やハイヤーを乗り入れたり、路上に４、５台の観光バスをとめたりすることが多く、とめるところがないので素通りする人も多いと聞いているのであります。
第２点は、便所がないことであります。近所の民家へ用を足しに行き、民家の方々でも余りに頻繁なので困っているのであります。
最後に、古墳の保護であります。第２号墳の崩れもひどいことから、これ以上の風化を防ぐ手だてを講じて、我々の先祖の暮らしと文化を知る手がかりとあかしを後世までに残していきたいと考えるのであります。
以上、３点の対策を早急に講じる必要があると思うのでありますが、教育長の考えをお伺いし、私の質問を終わります。
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答 弁
13 ◯副議長（伏江 清君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
14 ◯市長（佐藤孝志君） 25番 古市議員の長生寮の改築についての御質問にお答え申し上げます。
養護老人ホーム長生寮は、御承知のとおり昭和46年４月に建設されまして、以来20年を迎えようとしているわけでございます。この間、昭和58年から昭和59年にかけまして、内装、外装、設備などの大規模修繕を実施しながら、高岡広域圏唯一の養護老人ホームとしての使命を担ってまいったわけでございます。近年、老人ホームは生活の場であるとの観点から、入所者のプライバシーの確保が重視され、国の指導により大部屋解消が図られてきております。当長生寮におきましても、大部屋解消は緊急の課題であると認識いたしておりまして、既に改築に向けまして長生寮の隣接地の用地取得に着手しているところでございます。
長生寮の改築に当たりましては、議員の御指摘になりましたように、併設されております県立の特別養護老人ホームの一体的、同時整備が最も望ましいところでございますので、養護老人ホームの改築にあわせて、県の特養施設の一体的整備を県当局に要望しているところでございます。
平成３年度におきましては、本議会にも御提案申し上げておりますとおり、この点について県とも十分協議をしながら、養護老人ホームの改築に向けての基本計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
具体的に着工はいつかとの御質問でございますが、私どもの
総合計画の第６次
事業計画では、養護老人ホームの大部屋解消のための改築は一応平成４年と考えておりますけれども、この点につきましては県の方との調整も必要でございますので、その調整をなるべく早く終えて、できるだけ早く着工いたしたいと、かように考えているわけでございます。
以上をもちまして、古市議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
15 ◯副議長（伏江 清君） 教育長 篠島 満君。
〔教育長（篠島 満君）登壇〕
16 ◯教育長（篠島 満君） 25番 古市議員の桜谷古墳の整備についてお答えいたします。
桜谷古墳は、ただいま議員からも御指摘がありましたとおり、大正７年に発見された古墳群で、県内で最大級の前方後円墳２基と12基以上の円墳で構成されており、また銅製の鏡や金の耳飾りなどの貴重な遺物が数多く発見され、当時の豪族の姿をうかがい知ることができる地方にはまれな遺跡として、昭和９年に１号墳と２号墳が国の史跡に指定されたのであります。このすぐれた古代の遺跡を保存、活用するために、本市では昭和40年から昭和44年度にかけて、古墳本体を含む史跡指定地域の用地を購入し、公有化を図ってきたところであります。また、あわせてその環境整備として、給排水施設や照明設備、休憩施設、説明板等の設置など史跡保存整備事業を行い、史跡公園として皆様の利用に供してまいったのであります。このような事業を行った結果、市の内外から小・中学生をはじめ多くの方々がこの古墳の見学に訪れ、文化財への理解を深めていただいてきたところであります。
一方、御案内のとおり、昨年すぐ近くにある重要文化財の武田家住宅を市の施設として公開いたしましたことや全国に例を見ない万葉歴史館を開館いたしましたことから、この古墳もこれらの施設をつなぐ観光ルートに位置づけられ、だんだん訪れる方もふえているところであります。市といたしましては、これらの方々の利便性を高めるために、駐車場やトイレなどの利便施設を整備したり、周りの環境を整備し直したりすることが必要であると認識いたしております。しかし、現在の敷地内だけでは、これらの施設を十分整備することが困難であると考えております。このため、今後とも地権者をはじめ地元の皆様の御理解と御協力を得て、史跡としての古墳の維持管理に十分留意しながら、その保護、そして保存、活用に努めるとともに、武田家住宅の共用も考慮しながら、利便施設の効果的な整備の方法について積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上、古市議員に対する答弁といたします。
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17 ◯副議長（伏江 清君） ６番 金平直巳君。
〔６番（金平直巳君）登壇〕
18 ◯６番（金平直巳君） 私は、今定例会におきまして、８項目にわたり当局に質問をいたしたいと思います。積極的な御答弁をお願いいたします。
また、食材料の安全性につきましても、これまでも御答弁申し上げておりますように、本市学校給食の食材料は、高岡市学校給食会で一括購入いたしております。この学校給食会の物資購入委員会では、食品添加物や農薬の有無及び産地等の調査を行い、その安全性を十分チェックいたしておりまして、石瀬共同調理場でも搬入された食材料について栄養職員が厳重な検収を行っているのでございます。
さらに、石瀬共同調理場での学校給食業務の円滑かつ効率的な運営を図るために、学校長、学校の給食主任、ＰＴＡの代表者、市職員、委託業者により組織された学校給食石瀬共同調理場給食運営委員会を設置いたしておりまして、この中でも衛生管理を含め、学校給食が適切に運営ができるような体制をとっているところでございます。今後も、厚生省の食品添加物や農薬、さらには輸入食品等に対する情報を的確に把握するとともに、委託業者への衛生管理指導の徹底を図ることはもとより、運営委員会の適正な活用を図りながら、より一層学校給食の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、小学校グラウンドにおける夜間照明施設の計画的設置についてのお答えでございます。
御承知のとおり、本市では学校開放を通じて、地域スポーツの振興を図るため、昭和58年度から夜間照明の設置事業に取り組みまして、昭和63年度をもって全中学校を対象とした夜間照明の設置を完了したところでございます。
しかしながら、これらの利用状況を見ますと、まだ効率的な利用とまでに至っていないのが現状でございます。このようなことから、現在、各種スポーツ団体に対しまして、その有効な活用について働きかけているところでございますが、今後とも市民の方々の身近なスポーツ施設として大いに利用していただくよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
したがいまして、小学校の夜間照明の設置につきましては、これらの利用状況を見ながら、将来すべての小学校に整備するというのではなく、拠点的に整備していきたいと考えております。
総合計画の第６次
事業計画におきましては、このような考え方に基づいて２校の設置を組み入れたところでございます。
次に、市民会館の全面的整備の促進についてお答え申し上げます。
高岡市民会館は、昭和41年に建設されまして、県西部の中核的な文化施設としてこれまで幅広く利用されてまいったのでございます。しかし、近年、施設・設備の老朽化や、機能の低下等に伴いまして、数次にわたって部分的な補修を行ってきたところではございますけれども、建築後25年を経過した今日、舞台や照明等の主要設備の老朽化が一段と進み、芸術文化活動等のいろいろな催しに支障が生じたり、利用者の方々のニーズに十分対応することが困難な状況になっておるのでございます。
このようなことから、一昨年でございますが、専門有識者や利用者代表等による「市民会館整備検討委員会」を設けまして、この委員会に対しまして施設の改修整備や運営のあり方について検討をお願いしておりましたところ、現在のホール構造を生かしながら、多目的性格をあわせ持つ「音楽ホール」としての再生を目指すべきであるとの御報告をいただいたのでございます。
今年度は、目下、現施設の構造や主要設備の耐力度調査を行っているところでございまして、第６次
事業計画におきまして、改修整備事業を盛り込んでいるものでございます。
こういうことから、新年度予算におきましては、事業の推進に必要な基本計画策定のための経費を計上し、御審議をお願いしているところでございますので、この基本計画の中で整備の方向をまとめ、今後、現有施設を活用した特色のある市民会館を目指して改修整備に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
以上をもちまして、金平議員に対する答弁とさせていただきます。
21 ◯副議長（伏江 清君） 市民病院長 奥田洽爾君。
〔市民病院長（奥田洽爾君）登壇〕
22 ◯市民病院長（奥田洽爾君） ６番 金平議員の御質問にお答えします。
市民病院にアレルギー科の設置をしてはどうかという質問でございますが、アトピー、アレルギーについて医学的に少し申し上げますと、人間の体は体外から侵入してきた異物に対し抗体や感作リンパ球をつくり、その異物が再侵入するときにこれを処理し無害化する能力を持っており、これを免疫反応と呼んでおります。しかし、この免疫反応は生体に障害を起こすことがあります。これをアレルギー反応と言います。この中でアレルギー反応を起こす異物、つまりアレルギンと接触すると直ちにアレルギー反応を起こしやすい体質を「アトピー」と呼ぶのであります。
アトピー性疾患は、住環境や大気、食品、ストレスなどのさまざまな要因が重なり、さらに年齢や体質、季節によって症状が異なります。即時型アレルギーのみに限っても、気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎、花粉症、じんま疹、アトピー性皮膚炎など、各科に及ぶ多くの疾患があるのでございます。現在、市民病院ではこれらの疾患については、小児科、皮膚科、耳鼻科、耳鼻咽喉科などで連携をとりながら対応しているのであります。
御質問のアトピー性疾患を含めた新しい診療科を開設することは考えておりませんが、今後、患者の推移を見ながらアレルギーの特別外来の設置については研究してみる必要があろうかと存じております。
以上で、答弁とさせていただきます。
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再 質 問
23 ◯副議長（伏江 清君） ６番 金平直巳君。
〔６番（金平直巳君）登壇〕
24 ◯６番（金平直巳君） ３点にわたり再質問をいたします。
第１点は、運転免許センターについてでありますが、市長の御答弁では強く今後も要望していきたいということでございますが、私は１月の中旬だったと思いますけれども、中沖知事に直接お会いする機会がございました。この問題について直接訴えをいたしましたが、残念ながら知事の考え方は、呉西における運転免許センターの設置は、自分の行革の理念に真っ正面から反するのでつくる気はないという、まことに愛想のない回答でございました。こういうことでございますので、よほどの不退転の決意を持って市長が先頭に立ってこの問題にチャレンジしなければ、運転免許センターの高岡市での設置は実現しないという実感をひしひしと感じました。
そこで、お尋ねしたいのは、知事が言われるこの運転免許センターを高岡に設置するのは行革の理念に反するという考え方、これについて市長はどういうふうに評価されるかという点。
それから、かなり壁が厚いというふうに私は感じたんですが、これに対して先ほど来、19市町村の連名で陳情された等々という御答弁がございましたが、今後も一層強力な運動を展開しないと、我が18万高岡市民の要求がかなえられないわけでありますから、不退転の決意を改めてお聞かせをいただきたいということが第１点であります。
第２点目は、総合斎場の問題でありますが、私の予想どおり、残念ながら抽象的、一般的な答弁しかございませんでした。過日の北日本新聞では、建設予定地、事業内容、それから平成３年度に着工という、極めて具体性を持った報道がされました。多くの方から私のところへの電話がありました。きのうも電話がありました。そういうことで、先ほどの答弁では市民は納得しないわけであります。もっと具体的に私は答弁をしていただきたいと思うんです。
そのために幾つか問題点を、答弁のための物差しをお示ししたいと思います。
私は、全国の総合斎場を視察して感じましたのは、この総合斎場はいわゆる迷惑施設でございますので、いろんな意味で事業推進には困難があります。全国でいろんな苦労話を聞きましたが、困難を打開する一つのポイントは、地元振興策についてどれだけ首長が決断を下すかということなんです。奈良の橿原市では全国まれなる昆虫館を併設して地元住民の理解を得たとかですね、桐生なんかでは野球場とか、公民館とかいろんなことをやっていますけど、そういう点で今、当局ではいろんな地元振興策について当然話し合いがされていると私は聞いていますし、地元からはもっと具体的な別の地元振興策が出ておると、提案が出ていると、そのあたりのすり合わせがうまくいっていないということも聞いています。そういう点で、地元振興策について地元との間でどういうふうな協議がされているのか。差し支えのない範囲内で答弁をいただきたいと思いますし、そのあたりが問題の焦点でありますから、答弁をいただきたいと思うんです。
それから、平成３年度着工という、これは先ほども私申し上げましたが、市長は一生懸命やりたいし、不退転の決意だとおっしゃっておりますけれども、そういう不退転の決意ということをもっと具体的におっしゃっていただきたいわけです。平成３年度着工という、そういうような決意を持っておられるかどうかですね。とにかく一生懸命やるということじゃなくて、もっと具体的な御答弁をお願いしたいと思います。
最後に、計画に反対されておる方々がおられるというふうに聞いていますが、こういう反対者の方々に、市長御自身がもう既にお会いになられたのかどうか。お会いになられていないとすれば、今後会われる予定があるかどうか、そのあたりをひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
最後に３つ目でありますが、大型店問題、先ほどの御答弁では、通産省の審議要領で示されておるハフ・モデルについて、否定的な評価しかございませんでした。しかしながら、私、新潟市にも行ってまいりましたが、新潟市ではかなり大規模な業者の方々の運動もございまして、ハフ・モデルが初めて商調協に出されたんです。そういう意味では、ハフ・モデルというのは、非常に権威のある地元影響を明らかにする指標なんです。
先ほど市長は、このハフ・モデルの信憑性についていろいろとおっしゃいましたが、ハフ・モデルの精度という点では、地域の状況や計算資料のとり方で、確かに異なった結果が出るんです。しかし、大ざっぱな把握の度合いを見るためには有効なんです。地元商店街への影響を数字的にあらわす方法は、通産省審議要領ではこれしかないわけです。これしかないんです。したがって、信憑性を問題にするよりは、試算の結果を、地元小売業者の実感や意見、各種の買い物調査の結果に合わせて精度を上げて、影響の程度を正確にしていく努力が大切なんです。そういう意味では万全のものではないけれども、これを一つの武器にしながら精度をお互いに上げていこうということでハフ・モデルが位置づけられておるんです。そういうことで、私は、やはり商調協に特別委員を出しておる県に対して、市長みずからがハフ・モデルについてもっと認識を深めていただいて、県を通じて通産省にハフ・モデルを出しなさいということをおっしゃっていただきたいんです。ハフ・モデルに対する評価をもう一回御答弁いただきたいと思うんです。もっと別の角度からもハフ・モデルに対する正確な評価をいただきたいと思うんです。その点をお願いして、再質問にかえます。
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答 弁
25 ◯副議長（伏江 清君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
26 ◯市長（佐藤孝志君） 金平議員の再質問に対して、お答えを申し上げます。
まず第１点目は、運転免許センターにつきまして、過日、金平議員が中沖知事にお会いになった際の、知事の御発言についてどういうような評価をしておるのか、そしてまた、高岡市がどう取り組んでいくのかという御質問であったかと思います。
知事のお話は、その場で私が立ち会っていたわけではございませんから、恐らく仮に金平議員のおっしゃるように、行革の理念に反するということをおっしゃっておるとすれば、先ほど私が答弁申し上げましたように、現在の県の運転教育センターの能力というものが70万人から80万人最大限対応できる。まだまだ余裕があるのではないということ。あるいはまた、いろいろと別途の免許センターをつくるといろんな経費がかかってくるというようなことを踏まえておっしゃったのかと思いますが、確かに計算的にはそうなるかもしれませんが、また一方において、県の基幹的施設は、県民が十分に利用できるようにバランスよく配置されているということがまた大事なわけでございます。そういう観点から、私どもは、そういう県知事あるいは県の方から、先ほど御答弁申し上げましたような感触は伺っておりますけれども、やはりこれは高岡市を含む県西部の県民にとって大変必要な施設であるということで、不退転の決意といいますか、私なりにまた高岡市なりに一生懸命繰り返し、知事をはじめ県当局に陳情を申し上げていきたいと、かように考えているわけでございます。
それから、第２点の総合斎場の問題につきましては、これは先般来──先般来といいますか、市長就任以来の答弁を何度も申し上げておりますけれども、やはりこの総合斎場は市民が生活を行っていく上において欠くことのできない施設ではございますが、また一方において、この斎場の用地の取得につきましては、何と申しましても、地元関係団体、地権者の方々の御理解、御協力を得ることが一番大事なんでございます。そういう意味で、斎場につきましてはいろんな思いもあるのも事実でございまして、私はこの用地取得について一生懸命やっておりますけれども、この内容につきまして、具体的に今、どういうところに、どういうことをやっておるのか、どういう交渉をしておるのかにつきましては、まだ今の段階では詳細について、公表できる段階ではないのではなかろうかと、こう思っておるわけでございます。とにかく、一生懸命、先ほど御答弁申し上げましたとおり、特定の地域に絞らせていただきまして、地元関係団体並びに地権者の方々の御理解を得るべく一生懸命努力をしておるということで、御理解を賜りたいと、かように考えておるわけでございます。
それから、大店法につきまして、ハフ・モデルについての御紹介があり、私は先ほどあのような答弁を申し上げたわけでございますが、確かにハフ・モデルにはそれなりの一つの使う意義があろうかと思いますけれども、現実には大店並びに中小小売店が共存共栄を図っていくいろんな努力、いろんな動きがあるわけでございまして、そういうことの効果といいますか、影響というものをハフ・モデルで評価、あらわしていくというのは大変難しいんではなかろうかと、こう思うわけでございます。
これは、また聞きでございますけれども、今、議員がおっしゃいましたように、新潟市におきましては、ハフ・モデルというようなことが言われておったようでございますけれども、なかなかそのハフ・モデルを使った指標というのは、現実とはかけ離れたものになっているんではなかろうかというような評価もなされているようでございまして、ハフ・モデルが万全であるというふうにはないわけでございます。そういうことで、先ほど言いましたように、ハフ・モデルにつきましては、確かに一つの有能な方法であろうけれども、これでもって大店対策といいますか、それを積極的に進めていくかぎにはならないんではなかろうかと、こう思っているわけでございます。
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再 々 質 問
27 ◯副議長（伏江 清君） ６番 金平直巳君。
〔６番（金平直巳君）登壇〕
28 ◯６番（金平直巳君） 最後の再々質問になるかと思いますが、斎場問題について、今ほどの市長答弁以上は出ないと思いますが、１点だけ確認したいんですが、「平成３年度着工を目指して」という新聞記事に非常に私はこだわりますけれども、とにかく市長の御決断として、そういう一つの努力目標として平成３年度着工という、こういった点での気持ちの準備があるかどうか、これをひとつ確認したいと思うんです。とにかく一生懸命したいと言うんじゃなくて、思い切ってそのあたりの御決断を改めてお聞きしたいと思います。
２つ目、ハフ・モデルについて、私の思いではハフ・モデルというのは、繰り返しますが、通産省審議要領、この中ではこれしか示されていないんです。それでは、市長、お聞きいたしますが、商調協の中で地元商店街の影響を数字的に審査する材料は、じゃあほかにあるのかどうか。ハフ・モデル以外にあるのならば言ってください。ないんです。ハフ・モデル以外にないから、私たちはこのハフ・モデルが出されてしかるべきだと。不完全だが、これを一つの指標にして、いろんな角度から影響調査の内容を豊かにしていく、こういうようなことを提案しておるわけです。そういう意味で、商調協に特別委員を出しておる県に対して、市として通産省に働きかけてほしいと、こういうことを言っておるわけです。
確認しますが、私の再々質問の内容は、ハフ・モデル以外にじゃあ影響調査をする指標があるんですか、これを答弁してください。終わります。
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答 弁
29 ◯副議長（伏江 清君） ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
30 ◯市長（佐藤孝志君） 金平議員の再々質問にお答えを申し上げます。
総合斎場につきまして、平成３年度着工ということについて、市長の決断、判断はどうかということでございますが、総合斎場の用地の問題につきましては、あらかじめ何年度に着工ということを決めまして、それに向かって進むということではなくて、先ほども申し上げましたように、地元関係団体並びに地権者の方々と私どもがお互いに十分協議をして進めていく、その結果の線として着工があるということで御理解を賜りたいと思っております。
それから、大店法の問題につきまして、ハフ・モデルについて再三お話があったわけでございますけれども、ハフ・モデル以外に係数的に大店が進出した場合の影響を把握するものがあるかどうか、私は十分承知しておりませんけれども、私自身の感じでは、係数以外で──係数といいますか、特定の公式とか、そういうもので評価できないような面もいろいろあるんではなかろうかと、こう思っておるわけでございます。いろんな諸要素を総合的に判断しながら、大店の問題について対処していくというのが懸命なわけでございまして、マイナス効果しかあらわれないような一つの方法だけをもって、これでもって全体をリードしていく議論をしようというのはいかがと、こう思っているわけでございます。
31 ◯副議長（伏江 清君） この際、暫時休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後２時55分
再開 午後３時13分
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再 開
32 ◯副議長（伏江 清君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
個別質問、質疑を続行いたします。24番 太田一男君。
〔24番（太田一男君）登壇〕
33 ◯24番（太田一男君） ３月定例議会に当たりまして、既に通告してあります３点について佐藤市長に質問をいたします。
最初の質問は、いわゆる国籍条項に関する問題であります。
この問題が、法的関係として発生しましたのは1952年のサンフランシスコ条約によって、当時 240万人と言われた在日韓国・朝鮮人が日本国籍を剥奪されてからであります。こうした人々は、あらゆる社会保障や恩給から除外されてしまい、出入国管理法、外国人登録法の適用を受ける在日外国人となったわけであります。
また、既に公務員となっておりました韓国人、朝鮮人に対しましては、1953年３月の「法制局回答」により、「公権力の行使または国家意思の形成に携わる公務員になるには日本国籍が必要」との見解が出されました。以降、地方自治体においてもこれを準用もしくは拡大解釈し、一般事務職、技術職は一律だめとする傾向が強まりました。この結果、在日外国人の公務員への道は閉ざされることになったのが歴史的な経過であります。
しかし、実際には公務員への外国人採用については、国家公務員法でも、地方公務員法でも明確な禁止規定はなく、行政解釈、行政指導で日本国籍が必要とされてきたのであります。
1979年４月の国会で、当時の大平首相は、社会党の上田卓三代議士の質問に答えて、「公権力の行使や公の意思形成に携わらない職種は国籍を問わない。地方自治体が個別に判断してほしい。」と述べたのでありますが、それにもかかわらず1986年６月自治省公務員部が「看護婦、助産婦、保健婦の３職種については国籍を必要としない」という限定的な見解を出したのであります。今日、部分的に国籍条項を廃止している自治体においても、これらの３職種が多いのはそのためであると言われます。
「コリア就職情報」の調査によれば、現在、全国の主要自治体における実態は、都道府県、それから市、東京23区を合わせた 722自治体のうち、実際に外国人が在職している自治体数は 113、在職者数は 334人となっております。しかし、国籍条項のない自治体ははるかに多く、職種によって異なりますが、ほぼ３割から６割に達しているのが実情であります。
昨年８月末の自治労調査によれば、富山県では、看護婦、助産婦、保健婦の３職種に国籍条項がなく、看護婦１名が採用されております。また、富山市では、実際の採用はないものの、医師、看護婦（士）、それから保健婦に国籍条項がありません。しかし高岡市では、昨年８月の市職員の公募に際し、全職種にわたって欠格条項の第１番目に「日本の国籍を有しないもの」となっています。これは一体どういうことなんでしょうか。
既に、周知の事実ではありますが、国籍条項の撤廃を求める運動が表面化したのは1970年のいわゆる日立事件からであります。在日韓国人二世である朴鐘碩君の日立製作所の就職差別に対し、最終的に日立製作所が非を認めたのであります。この後、司法修習生の問題をはじめ教師やあるいはまた地方公務員など国籍条項の壁は次々と崩れていくのでありますが、前にも述べましたように、公務員採用の制限が緩和されず、民間の基幹産業にも開放されるに至っていないのが実情のようであります。
ところが最近になって、指紋押捺問題をはじめ在日韓国人、特に三世でありますが、その法的地位の問題が日本と韓国の大きな政治課題となりました。盧泰愚大統領の来日をはじめ昨年11月の定期閣僚会議では進展は見られなかったようですが、本年１月９日から10日の海部首相の韓国訪問では「在日韓国人の法的地位待遇改善の覚書」が取り交わされることになりました。その中で、公立学校の教員採用と並んで地方公務員への採用が次のように述べられています。「地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。」となっています。この覚書の精神は、当然、在日朝鮮人やその他の外国人の法的地位の改善に連動していくものと考えられますが、国際的に非難されている日本の外国人差別、人権意識の低さを解消する第一歩でしかありません。まだまだ日本は、「人権三流国」「人権赤字国」の汚名を甘受しなければならない水準にあると思われます。
ここで、地方公共団体としての問題に絞りまして具体的な質問をいたします。
その第１は、国際化の時代を迎え、既に述べた外国人差別の問題について市長はどのような基本的認識をお持ちかということであります。問題は単に、韓国人、朝鮮人にとどまらず、先般の日米構造協議における論議に見られましたように、弁護士や医師などの専門職も含めた開放政策あるいは福祉政策などで日本が対応していない点にあります。もし、日本が今後、国際社会で孤立する状況が発生するとしたら、それは湾岸戦争に90億ドルを出すか出さないかというようなことではなくて、外国人差別を温存するかどうかという基本的な姿勢に帰着するのではないでしょうか。
その第２は、前述の「1986年６月の自治省通達」が来ているかどうかをお尋ねしたいのであります。あわせて本年１月10日以降、自治省の新しい通達があったかどうかも明らかにしていただきのであります。
第３の点は、来年度以降の職員採用について、募集要項、つまり受験案内でありますが、そこから欠格事項としての国籍条項は全廃してもらいたいということであります。日韓協議の経過を踏まえるならば、一般事務職も思い切って国籍条項を廃止すべきであります。特に、高岡市の場合、どの職種も一律に欠格事項としていることは重要視せざるを得ません。
あえて私見をここで申し上げるならば、これからの学術、文化の国際交流を視野に入れるなら、国際親善、学芸員などにも門戸を開くべきではないかと提言するところであります。
続いて、ゲートボール場の施設整備の項に入ります。
この問題については、少し怒りを込めて端的に申し上げます。
なぜなら、昨年９月議会で市長から提案された第６次
事業計画基本構想には確かに「ゲートボール場の整備・拡充」が記載されており、我々も賛成をいたしました。ところが、12月に発表された
事業計画を見ますと、ゲートボールの「ゲ」の字も出てこないのであります。この点について、これは特に屋内ゲートボール場の問題でありますが、民生病院あるいは総務文教の各常任委員会で当局に問いただしましたが、さっぱり納得のいく返事が返ってきません。わずかに市民総合福祉センターの完成後に検討するという考え方が示されましたが、これは平成８年以降となり、５年間の年次計画の中に入っていないのであります。つまり、新しい
総合計画の
事業計画では、ゲートボールに対する手当ては何もないし、むしろ疎外されていると私は受け取らざるを得ません。
しかし、市長、この屋内ゲートボール場の問題については、昭和62年12月議会で小川議員が、あるいは昭和63年12月議会で古市議員が取り上げて、いずれも検討課題としての答弁を得ているのであります。とりわけ、63年12月議会は佐藤市長の答弁であり、「拠点的な施設を整備する際、施設の配置も検討したい」とのことでありました。
事業計画は森羅万象を網羅し切っているわけではありませんから、あるいは別の計画に含まれているのかと好意的に取りたいのはやまやまでありますが、所管が福祉部なのか、教育委員会なのか極めてあいまいなところがあり、そのため計画のはざまに落ちたとしか考えられません。
ゲートボールには「いじわるスポーツ」としての偏見が一時期には確かにありました。しかし、今では立派な指導者も数多くなり、心配されるようなことは全くありません。現在、ゲートボール人口は漸減の傾向ですが、それでも高岡市内の登録人数は 2,000人を超えています。漸減の原因が「市長の理解のなさ」だと言われないように、期待を裏切らないような御答弁をお願いするところであります。
この点についてあえて付言するならば、屋内ゲートボール場は、今や「フロア方式」から専用施設としての「土間方式」へと全国的には進んでいるようであります。このこともぜひ参考にしていただきたいと思います。
ゲートボールの問題に関連してもう１点。
それは既設ゲートボール場の問題であります。空き地の造成に関する補助、あるいは庄川河川敷の整備など、愛好者にとってはそれなりに喜ばれているのでありますが、ゲートボールが体育連盟に加盟し、さらに国体の種目になり、全国大会が数多くなっている現状では、生きがい対策とあわせてスポーツ施設としての整備が要望されるようになってきました。
具体的な施設整備については、関係者の綿密な点検を必要としますが、ベンチや公衆便所の設置が最も望まれているようであります。
また、一例を申し上げますと、万葉社会福祉センターの屋上に人工芝生のコートがあるのですが、夏の期間は直射日光が強くてプレーができません。日よけのためのベンチをつくってほしいという強い要望があったことを申し述べておきます。
以上、ゲートボールに関する質問を終わります。
第３の質問は、公的年金証明手数料の無料化の問題であります。
これは既に請願書も出されておりまして、議会の審議にもなるわけでありますが、この問題は年金受給者のいわゆる「現況届」が毎年４月に義務づけられているのでありますけれども、実際には生存証明のようなものであり、コンピューターが発達した今日、国から市への事務的な処理が可能な分野であると思います。しかも、それが料金を取られているという問題があるわけです。高齢化社会を迎えて、いわば高齢者福祉のシステムの一環として、厚生年金受給者を中心とする富山県高齢者協議会からも強い要望があり、全県的な運動となっています。既に富山市では、無料扱いに関する条例が２月議会で提案される段階となっており、高岡市も早急な対応が望まれるところであります。「思いやり施策」として、市長の勇気ある決断を求めるところであります。
以上をもって、私の質問を終わります。
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答 弁
34 ◯副議長（伏江 清君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
35 ◯市長（佐藤孝志君） 24番 太田議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、外国人差別問題についての基本認識についてお答え申し上げます。
近年、世界を貫く大きな潮流の一つに、国際化の進展があるわけでございます。経済社会全般にわたりまして、今後一層人的・物的・情報交流の活発化が予想されるところであります。本市といたしましても、姉妹・友好都市の交流、学校間の交流などを通じました国際交流が盛んとなっておりまして、今後、国際感覚に合った独自性のあるまちづくりを進めながら国際理解を深め、あらゆる分野を通じ国際交流を推進していきたいと、このように考えているわけでございます。
ところで、公務員の国籍条項問題につきましても、過去のさまざまな経緯がございまして、今日に至っているところでありますが、国際理解を進展させるため、特定の職種に限って外国人差別を解消するという方向にあると思います。現実には、国家という制度と国民、外国人という区別が存在する以上、一般論として外国人に対する取り扱いが異なってくるということもやむを得ないことと考えておりますし、また国際的にもそのような取り扱いがあると理解いたしております。
次に、昭和61年６月の自治省通知につきましては、県の地方課を通じまして受理いたしております。また、本年１月10日以降では新しい通知は受理いたしておりません。
次に、国籍条項は削除すべきであるとの御質問でございます。
国籍条項につきましては、今、御紹介がありましたように、昭和48年の自治省による「公務員の当然の法理に照らして、地方公務員の職のうち公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わるものにつきましては、日本国籍を有しない者を任用することはできない。」という見解が示されておりまして、一般に準用されていることは御指摘のとおりでございます。
今後の本市の職員採用につきましては、公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる職につきましては、国の方針を基本としながら、そして保健婦、助産婦、看護婦など、これに該当しない専門的・技術的職員につきましては、国籍要件をつけないこととして対処してまいりたいと考えております。このような考えから、ことし１月に募集いたしました看護婦、薬剤師、医学療法士につきましては、既に国籍要件を外したところでございます。
次に、ゲートボール場の施設整備についてお答え申し上げます。
高齢者の健康の保持、
スポーツ活動の分野でゲートボールは、確かに大きな役割を担っております。市といたしましても、今日まで老人福祉センターなどの整備にあわせてゲートボール場を設置してきたほか、公園、広場を利用したコートの拡充に努めてまいりました。
また、地域における練習コートの整備に当たりましては、昭和56年度から66カ所の老人クラブに対し、わずかではございますけれども市の助成をしてまいっております。
さて、御質問の屋内ゲートボール場につきましては、関係者の方々から御要望を受け、高齢者の方々の冬場の健康保持のためにぜひとも必要であると認識いたしており、今まで御答弁申し上げてきましたとおり、市民総合福祉センターの整備構想の一環として考えているところでございます。しかしながら、市民総合福祉センターは、附属施設を含めますと、相当壮大なプロジェクトでございまして、年次計画を立て、段階的に整備をしていかなければなりません。そういうことで、第６次の
事業計画の中では、まず中核となるセンター施設本体から着手することといたしておりますので、附属施設の多くは次期の計画に送っておる次第でございます。そういうことで御要望の強い附属の屋内ゲートボール場につきましては、引き続き速やかに整備してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
それから、既設ゲートボール場の設備改善についてお答え申し上げます。
昨年４月に、庄川河川敷で約１万 8,000平米、27面のゲートボールコートを整備したところでございまして、その後、移動式トイレを増設したほか、観覧席を兼ねた堤防整備が行われたところでございます。このゲートボール場の設置につきましては、市民の方々から強い御要望があり、思い切って整備したところでございますけれども、おかげをもちまして、ことしの５月には庄川河川敷のゲートボール場で第６回の北信越大会が開催されるというふうに伺っておるわけでございます。
また、万葉社会福祉センターをはじめ各老人福祉センターにもそれぞれ専用のゲートボールコートが整備されておりますが、議員御指摘のトイレにつきましては、なるべく既設のトイレを利用していただきたいと考えておりますし、日よけやベンチなどにつきましては、今後、利用者の方々の健康に配慮しまして、快適にプレーができるように整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、公的年金受給者の「現況届」の手数料の御質問についてお答え申し上げます。
高齢化が進み人生80年時代と言われる今日、年金は老後の生活設計に重要な役割を果たしているのでございます。この年金受給に当たりましては、受給権者が年に１回指定された月に戸籍記載事項証明、つまり現況届を社会保険庁及び各種共済組合などに提出することが義務づけられておるのでございます。この証明は受給権者の生存及び居住関係の確認のためのものでございまして、市町村が受給権者の請求に応じて交付しているものでございます。その際、特定の者のためにする事務ということで、条例の定めるところによりまして手数料を徴しているのでございます。本市におきましても、１件当たり 200円をいただいておりまして、平成元年度では４万 3,611件、872 万 2,200円の収入となっております。
現在、全国的に公的年金受給者の戸籍記載事項証明の手数料の無料化が広まっておりまして、近隣都市の状況を申し上げますと、新潟市、長岡市及び金沢市が実施しておりますし、県内では富山市がことしの４月から実施の予定でございます。本市といたしましては、今後、他の手数料との関連も踏まえ、他都市の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、太田議員に対する御答弁とさせていただきます。
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36 ◯副議長（伏江 清君） ２番 大井 弘君。
〔２番（大井 弘君）登壇〕
37 ◯２番（大井 弘君） 個別の最後となりまして、私の任期もあと残すところわずかとなりました。そこで、今回は４年間の総決算として福祉部門、なかんずく新世紀に向けての最重要課題と言われている高齢化社会対策に焦点を絞って、幾つかの観点から質問いたしたいと思います。
かつて人類が経験したことのない超高齢化社会がやってくることが確実な今日、これに対処するため、国・県・市町村が主体となってさまざまな施策が行われていますが、私はこれら施策の着実な進展に大きな期待を寄せているものの一人です。
さて、この高齢化社会対策ですが、私なりに考えますと２つの視点に絞られるのではないかと思い、その１つ目は、高齢者自身に対する施策であり、施設への措置や介護などに代表される一連の福祉サービスがその中心をなすものです。もう１つの視点は、高齢者自身に対するものでなく、家族、地域、企業、行政など社会全体で高齢化問題を考え、これに備え、また支えながら取り組んでいくということです。当然のことながら、一連の施策は福祉のみならず健康・医療施策、就業の確保や教育訓練、生きがいを求めるための生涯教育、高齢者のための都市施設の整備など、広範囲、多方面にわたります。しかしながら、縦割り行政の中では、これら施策が狭い視野の範囲で実施されがちであり、横断的な連絡、調整、分担が十分に行われない危険性があると思い、これを回避するため本市でも福祉・医療面においては「高齢者サービス調整会議」が設置され、一定の成果を上げていますが、これから先ますます複雑多岐にわたっていくであろう施策の調整は一段と困難をきわめていくことと思います。
そこで、本年４月から保健センターの所管を福祉部に移管し、また老人福祉課の名称を「高齢福祉課」と改めるとのことですが、私なりに分析しますと今まで申し述べてきたような社会全体、行政を挙げて総合的な高齢化社会対策に取り組むための意気込みであろうと受けとめているのでありますが、いかがでしょうか。市長の考え方をお伺いするものであります。
ところで、高齢化社会対策は施設福祉の時代から在宅福祉及び地域福祉の時代へと転換しつつあると言われています。すなわち、公共サービスに加えて実施される家族や地域社会の共同と連帯、ボランティア活動によって支えられるきめ細かい
コミュニティーケアなどが特に重要な意義を持ってきています。市では、現在、総合福祉センターを中核施設として「ふるさと21健康長寿のまちづくり」計画の策定に取り組んでおられ、その際には当然このような考え方が反映されるものと期待していますが、これについての所見はいかがでしょうか。
さて、この地域福祉や在宅福祉を推進していく上においては、個人一人ひとりはもちろんのこと、社会全体が高齢化社会を考え、施策を実践することが必要であることは今ほど申し上げましたが、ただこのような感覚を一朝一夕に養うことは難しく、ひとえに幼少時からのしつけや教育に負うところが大きいと思います。
この点に関連して、最近、耳にした身近な話題を２つ紹介いたします。
その１つは、先日の新聞に載って御存じの方も多いかと思いますが、名古屋市の中学生が、痴呆のため家がわらかなくなり、寒空の下で途方に暮れていたお年寄りを見つけ、この方を背負って６キロも家を捜し回ったという心温まる話であります。
もう一つは、これとは逆に、小学生が老人ホームに慰問に行ったところ、楽しくお年寄りと交流している子供もいる一方、お年寄りとの生活や触れ合う経験のない子供が、その姿を見て一時的なショックを受け、食事ものどに通らなかったという話であります。
この２つの話は全く対照的なものでありますが、後者の例は核家族化がどんどん進展する中で、高齢者と暮らした経験のない子供たちがふえ続けることが予想される今日においては、大変深刻かつ困った問題であります。このまま放置しておけない問題ではないでしょうか。
そこで、私はこの問題について２つの提言をいたします。
第１点は、小・中学生用に市独自に編集した高齢化社会教育用の副読本を作成し、道徳の授業やゆとりの時間を利用した活用を図ってはいかがかと思います。諸外国においては、福祉や奉仕のマインドを学校で教えることは大変重要とされており、例えばイギリスのパブリックスクールでは、高齢者のための奉仕活動が正課の授業に組み込まれていますし、世界有数の福祉国家と言われるスウェーデンにおいても幼少時から徹底した福祉教育がなされているようです。もちろん、日本においてもこのような教育が行われているとは思いますが、福祉先進国に比べまだまだ不十分ではないかと思います。特に高齢化社会の進展状況は、地域の実情によって異なるものでしょうし、より身近な話題として実感することが必要でしょう。このようなことから、副読本には本市の平均寿命の移り変わりや高齢者福祉策の概要などを記述するほか、市内の児童・生徒の感想文なども載せればいいのではないと思います。この副読本を通じ、児童・生徒たちもいずれは高齢期を迎えることを認識し、子供のころから真剣に高齢化社会を考える中で、老人とともに生きる姿勢をはぐくんでいくことが期待されると思うのです。教育長の御意見をお伺いいたします。
第２点目は、保育所や児童センターなどの施設を利用した幼老一体の触れ合いの場を確保をすることです。この幼老一体化問題については、我が会派の先輩である江尻議員がかねてから提案されているものですが、さきに述べたように子供たちに高齢者との触れ合う機会を与え、高齢化社会を支えていくという自覚を促すことにもなり、非常に有用な施策であると思います。
一昨年12月の江尻議員の質問に対して、市長も高齢者の持つ多彩な能力や豊かな経験を次代を担う児童に伝承するためにも必要なことであると認識されており、積極的に世代間交流を推進するとともに、保育所等の整備に配意していきたいと答弁されていたかと思います。その後どのような形で、幼老一体の触れ合い活動を展開されているのかお伺いいたします。特に、今年度予算には戸出東部保育園の改築工事費が盛り込まれておりますが、この改築に際してはぜひ入所児童と高齢者や地域の方々が交流できるように配意をすべきではないでしょうか。
また、市長は、東部老人福祉センターで、児童や地域住民との交流事業を実施することとされており、その東部老人福祉センターも間もなく完成し、４月からオープンとなりますが、具体的にはどのような事業の実施を考えておられるのかお伺いいたします。
以上の点については、福祉部長にお伺いいたします。
次に、高齢者の健康対策について質問いたします。
私は、高齢者にとって一番の願いは、健康に満ちた生活を送ることでないかと考えています。というのも、生きがいを持って生活するにしても、社会参加活動などを行うにしても健康であることが前提となるからです。
ただ、ここで確認しておきたいのは、健康とは何かということですが、これは私の誤った考え方かもしれませんが、ついつい健康と言うと「健康診断」を思い浮かべ、Ｘ線や血液検査などによって検査数値にこだわって、○○病であるので、やれ酒を飲んではだめ、あれを食べてはいけない、安静にしなきゃいけないなどと自己活動を規制しがちであり、しまいには心まで病んでしまうことにもなりかねません。人間は高齢になればなるほど何らかの検査異常が生ずるものであり、余りにこの数値にこだわってすべて病気としてしまうのはどうかと思います。世界保健機構（ＷＨＯ）の定義によりますと、「健康とは、何事に対しても前向きの姿勢で取り組めるような精神及び肉体及び社会適応状態を言う」とされており、すなわち健康とは単に健康診断などによって調べる検査数値のみによって評価すべきものでないということであります。このようなことから、私は高齢者の健康をはかる指標として大切なものは、常に前向きの姿勢で取り組める体力でないかと思うのであります。
このことについて、おもしろい例がありますので紹介いたします。
ある未開族の酋長の定年を定めるに当たって、村の中のヤシの木に登らせて、部落の若者がその木を揺すり、しっかりとかじりついて落ちなければ酋長の任期を延長したということであります。つまり、木にかじりついて落ちない気力、体力こそが酋長の任期を決定するのであり、これは今日でも適応される真理ではないかと思います。
前置きばかり長くなりましたが、私は高齢者の健康診断に加え、体力検査を行ってはいかがかと考えます。その実施方法として保健センターで行ってもいいし、公民館や体育施設で行ってもいいと思います。要は、高齢者自身が自己の体力の推移を知り、「おれにはまだ体力がある」「少し体力が落ちているので、頑張らなくては」などと認識しながら、常に前向きに生きていくことが肝要だと思い、この点について生活環境部長の御意見をお伺いいたしたいと思います。
終わりに、健康対策としてもう１点。高齢者用総合福祉ＩＤカードの導入を図ってはいかがかということです。これは淡路島にある五色町で数年前に導入されたもので、最近では島根県の出雲市の計画が有名です。その内容は、キャシュカードのような１枚のカードにその人の健康保険証、老人健康手帳、年金手帳などの行政的データと血液型、血圧、病歴などの医療データを打ち込んで、一人ひとりの高齢者に持ってもらおうというものです。すなわち、これさえ持っていれば、どこかで倒れても、事故に遭っても、たとえ自分の名前が言えない状態でも、住所、氏名、連絡先が確認できる上に、医療データにより医師による適切な応急処置ができるというまことにありがたいものであります。まさに「現代版お守り札」というわけで、本市においてもぜひ導入を検討すべきでないかと思います。生活環境部長の御意見をお伺いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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答 弁
38 ◯副議長（伏江 清君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
39 ◯市長（佐藤孝志君） ２番 大井 弘議員の総合的な高齢化社会対策とふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画の策定についての御質問にお答え申し上げます。
議員も御指摘のように、我が国は21世紀前半には世界でも屈指の超高齢化社会となります。加えて、高齢化の進展の速さにおいてもまた驚異的であるがゆえに、社会全体を高齢者が安心して住めるように変革していくことが、今や国を挙げての喫緊の政策課題となっているのでございます。国において平成元年12月に打ち出されました「高齢者保健福祉推進10カ年戦略」、いわゆる「高齢者福祉10カ年ゴールドプラン」は如実にそのことを物語っているものと考えております。
この10カ年戦略は、ゴールドプランの名前にふさわしく、総事業費で６兆円強の多額になると見込まれておりまして、このような規模で長期にわたる施策の目標を設定することは、保健・福祉分野ではかつてないことと言われているのでございます。10カ年戦略の実現はまさに市町村の課題でもあるわけでございまして、幸い高岡市が今年度国の指定を受けまして、「ふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画」の策定に取り組んでいるところでございますので、私はこれを本市の高齢者福祉ゴールドプランといたしたいと考えております。
平成３年度におきましては、在宅福祉の一層の充実を図るべく、ホームヘルパーを大幅に増員し、ヘルパー、保健婦、ケースワーカーによるサービスチームを組んでの新たな在宅支援活動も計画いたしております。また、デイ・サービスセンターや在宅介護支援センターを増設いたしますことから、ますます保健、医療、福祉の連携が重要になってまいっております。
４月に予定しております機構改革におきまして、福祉、保健の連携強化を図るため、保健センターを福祉部に移管し、福祉部の名称を「福祉保健部」と改称し、また市民の皆様にわかりやすい組織にしていく。あるいはまた、所掌事務の充実ということを考慮いたしまして、老人福祉課を「高齢福祉課」に課名を変更するものでございます。
次に、高齢化社会に向けての総合的な対策となります本市の「ふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画」についてでございますが、これは本計画の策定に当たっての基本理念といたしまして３つの目標を掲げております。１つは、「健康と生きがいにあふれたまちづくり」「安心して暮らせるまちづくり」、それから「住民参加でつくるまちづくり」と、この３点を掲げまして、福祉サービスや施設の整備、都市基盤整備等の行政目標を掲げ、そしてこの行政目標だけではなくて、これに加えまして地域の役割や地域福祉活動のあり方、あるいはボランティアや市民団体、民間の役割等につきましても、これからの高齢化社会に向けてのまちづくりの方向をこの基本計画の中でお示ししたいと考えております。
さらに、高齢者情報システムの整備、行政と民間、地域とが一体となった高齢者サービスシステムの構築、啓発活動や福祉教育による福祉意識の高揚につきましても、計画の目標といたしたいと考えております。
本計画の中で、中核的な施設となります市民総合福祉センターの整備に当たりましては、情報センターとしての機能や地域福祉活動、ボランティア活動の支援機能にも十分配慮し、健康と生きがいと触れ合いと住民参加のための拠点施設として位置づけをしてまいりたいと思っております。
以上をもちまして、大井議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
40 ◯副議長（伏江 清君） 生活環境部長 中川恭一君。
〔生活環境部長（中川恭一君）登壇〕
41 ◯生活環境部長（中川恭一君） ２番 大井議員の高齢者の健康対策についてお答え申し上げます。
まず、高齢者の体力検査の実施についてであります。
厚生省は既に健康診査に体力測定をあわせて行い、個人の健康保持のために運動習慣をつけさせるよう指導しているのでございます。本人自身の状態に見合った運動は、健康増進に大変有意義であり、高岡市におきましても、既に運動習慣普及事業や健康フェスティバルの際に体力測定を実施しております。高齢化社会においては、老人を要介護者としてとらえるばかりでなく、老人も社会の一員として、その残された能力を十分に生かし社会活動に参加していただくことも重要であります。
議員御指摘の老人の体力測定の実施については、各人の能力に応じて活動していただくことができれば、いろんな意味におきまして有意義であります。しかし、この体力測定は専門的な知識を持った医師、技術者が行うものであり、また測定の際には不測の事態が起こることがありますので、一度に多数の方を測定することは困難であります。したがいまして、一般健康診査とともに体力測定を一斉に実施することは現状では難しいと思われますが、今後、段階的に実施できるよう検討してまいりたいと思います。
次に、高齢者福祉ＩＣカードの導入についてお答えいたします。
本市では、現在、住民基本台帳をもとに老人医療や一般健康診査、がん検診事業の検診データの管理充実を図るため電算化を行っております。今後、高齢化社会への移行に伴って、老人世帯、ひとり暮らし老人などの増加が予想されますので、在宅福祉、医療保健、健康増進など、福祉、医療、保健のネットワーク化が必要とされ、これらの情報の一元化が強く求められているのであります。
議員御指摘の高齢者総合福祉ＩＣカードの導入につきましては、非常に有意義な制度でありますが、分野は広範囲にわたり、また医師会などの関係機関との協議、プライバシー保護の問題等もありますので、これらの点も含めまして検討してまいりたいと思います。
以上で、私の答弁といたします。
42 ◯副議長（伏江 清君） 福祉部長 島田冨士弥君。
〔福祉部長（島田冨士弥君）登壇〕
43 ◯福祉部長（島田冨士弥君） ２番 大井議員の保育所等を利用した幼老一体の触れ合いについての御質問にお答えいたします。
高齢化社会が生き生きとした心豊かなものになるかどうかということは、子供たちがどのように育っていくかにかかっていると言っても過言ではございません。子供たちは人との触れ合いを通して、困っている人や体の弱い人を助けるという優しさを身につけていきます。これから迎える高齢化社会をよりよいものにするためには、幼いころからお年寄りとかかわりを持ち、生活の中から人を敬う心を育てる必要があろうかと思うのでございます。
一方、お年寄りには、次代を担う大切な子供たちに接することは、人を慈しむ豊かな心を呼び覚まさせてくれます。このお互いの心の交流をねらいとして、本市の保育所では昭和62年度より触れ合いの世代間交流事業を取り入れてまいりました。内容としては、触れ合い会食、おもちゃづくりや遊びの伝承、運動会、七夕祭り、ひな祭りへの招待など、バラエティーに富んだ企画でお年寄りと子供が楽しく交流できるよう工夫しながら進めてまいりました。
議員のお感じになりましたとおり、この事業の取りかかりのころは、子供たちは日ごろ接していない人との触れ合いに多少の戸惑いや緊張を示しましたが、回を重ねるごとに親しみが深まり、地域で会うと自然にあいさつをしたり、声をかけるまでに成長してきております。一方、お年寄りの方でも地域活動に理解を示され、積極的に参加を申し出たり、声のかかるのを心待ちにされております。
このことから、本市といたしましては、この事業を発展させ、昭和63年度には15園、平成２年度には30園に拡大いたしました。さらに平成３年度からすべての保育所で、この事業を展開していこうと考えておるところでございます。
さて、今年度改築を進めております守山保育園では新たにランチルームを設けましたので、お年寄りや地域の方々との交流活動も一段と利用しやすくなっております。また、大人用のトイレにも配慮したところでございます。
平成３年度に予定しております戸出東部保育園の改築に際しましても、これらの点に十分配慮し整備してまいりたいと考えております。
また、間もなくオープンする東部老人福祉センターにおきましては、児童や地域の方々との交流広場を設けるというほかに、陶芸などの創作活動を通しての交流を計画し、併設するデイ・サービスセンターでも地域の方々やボランティアとの多種多様な交流活動を展開してまいりたいと考えております。
以上で、私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
44 ◯副議長（伏江 清君） 教育長 篠島 満君。
〔教育長（篠島 満君）登壇〕
45 ◯教育長（篠島 満君） ２番 大井議員の高齢化社会教育用副読本の作成についての御質問にお答えいたします。
高齢化社会の到来や核家族化の進行等により、次代を担う子供たちに社会福祉の関心を高め、正しい理解と豊かな人間性を目指す社会福祉の教育は大変重要であり、今後ともさらに充実を図らなければならないと考えております。
第６次高岡市
総合計画基本構想では、高岡市の将来像の一つとして、「健康と生きがいにあふれた市民のまち」を目指し、健やかに暮らせる地域づくりを主要施策に掲げ、地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの充実に努力しているところであります。高齢者福祉を含めた地域福祉の充実につきましては、市民の皆様がお互いに理解し、助け合いながら、だれもが地域社会の一員として尊重され、可能な限り自立し、ともに協力しながら、社会に貢献することのできる社会条件や基盤の整備を進め、地域福祉の充実を図ることが大切であると考えております。学校教育におきましては、これら本市の施策を踏まえ、人間尊重の精神に基づき福祉に関する教育の充実を図り、他人に対する思いやりの心を育て、助け合ってともに生きようとする心豊かな人づくりに努めております。
このような福祉教育を推進するためには、小・中学生用に市独自の副読本を作成すればどうかという議員の御提言につきましては、従来より県教育委員会及び県社会福祉協議会より発行しております小・中学生向けの副読本「福祉」がございます。小学校は５年生、中学校は１年生全員に配布し、指導の際に副教材として活用してきております。新年度からは、小学校５年生用が大改訂されるとともに、新たに小学校の２年生用が発行されることになっております。
これら副読本の内容は、お年寄りに対する接し方や敬愛、感謝の心を育てる老人福祉、また児童福祉、公共福祉など、思いやりの心と温かい人間愛の精神を育てるために教材化されているものであります。
指導に当たっては、これら副読本だけでなく、議員から御指摘のありましたとおり、本市独自に作成した福祉に関する統計資料をはじめ、児童・生徒の感想文などを活用して教科や道徳、特別活動等を通して積極的に指導を進めてまいりたいと考えております。
以上、大井議員に対する答弁といたします。
46 ◯副議長（伏江 清君） これをもちまして、個別質問、質疑を終結いたします。
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議案の委員会付託
47 ◯副議長（伏江 清君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第53号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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請 願 の 上 程
48 ◯副議長（伏江 清君） 次に、日程第２ 請願第57号及び請願第58号を議題といたします。
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請願の委員会付託
49 ◯副議長（伏江 清君） ただいま議題といたしました請願第57号及び請願第58号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。