富山市議会 2024-06-05
令和6年6月定例会 (第5日目) 本文
ただいま議題となっております本
陳情につきましては、
経済環境委員長から
陳情審査報告書が提出されており、その
審査結果はお手元に配付のとおりであります。
委員長報告・
質疑・
討論・採決
21
◯ 議長(
横野 昭君)
これより、
経済環境委員長の
報告を求めます。
経済環境委員長 金谷 幸則君。
〔
経済環境委員長 金谷 幸則君 登壇〕
22
◯ 経済環境委員長(金谷 幸則君)
経済環境委員会に付託されました令和6年
分陳情第1号の
審査結果につきまして御
報告いたします。
本
陳情につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査結果のとおり、採択すべきものと決しました。
以下、
審査の概要を申し上げます。
まず、当局から本
陳情に対し次の見解が示されました。
本市の
ごみ収集につきましては、市民の皆さんが
ごみ集積所に直接ごみを排出していただく
ステーション方式で実施しております。そのほかに御自宅の前まで有料で収集に伺う
戸別有料収集を実施しており、
高齢者のみの世帯で
ごみステーションまでの距離が遠いなどの理由で、現在4世帯の方が2週間に1回あるいは月に1回利用されています。
なお、全国で実施されております
高齢者等の
ごみ出し支援につきましては、1つに、市の職員や市から委託を受けた
事業者が
利用者宅からごみを収集する直接
支援型、2つに、
町内会や
NPO法人等の
地域団体が行う
ごみ出し支援活動に市が
補助金で
支援する
コミュニティ支援型、3つに、
生活支援の1つとして
地域住民の助け合いにより
ごみ出しを行う
福祉サービス一環型と3つのタイプがあります。このうち直接
支援型については、本市ではこれまで
先行都市の
事例収集や
福祉保健部の
関係課との協議を行ってきたところであります。
実施に当たっての課題としては、
ごみ出し困難世帯の
実態把握や
支援の
必要性の
判断基準、車両や人員の確保といった
収集体制の整備、財源の確保などが挙げられます。今後さらに
高齢化が進行していく中で、
ごみ出しが困難な方に対する
支援の
必要性は認識しており、様々な課題を解決するために他都市の具体的な事例を調査・研究し、本市に適した
支援体制を検討したいと考えておりますとの説明がありました。
次に、本
陳情について
委員から、
ごみ出しで実際に困っている方がいるのであれば
支援してほしいと思うが、この業務を実施するに当たり、
環境センターのキャパシティーを超えることはないのかとの質問がありました。
これに対し当局から、令和4年度に行った
実態調査により
支援が必要な世帯は約700世帯だと認識しております。まずは、本市に適した
支援体制の具体的な内容について、これから調査・研究を行いたいと考えておりますとの答弁がありました。
また、別の
委員からは、地域の共助により
ごみ出し支援を受けている
高齢者や
障害者の方もいるが、近くに頼れる方がいないという方もいると思う。
ごみ出し支援も公助の領域として本市の体制を整えて、
関係部局と共にぜひ前向きに検討してほしいとの意見や、様々な
支援方法がある中で、本
陳情を採択すると
戸別無料収集を実施する方向に進んでしまうおそれがある。本市としてどのような
支援ができるのかをこれから調査・研究していくとの説明があったので、現時点では採択すべきとまでは言えないとの意見がありました。
採決の結果、採択すべきものと決しました。
以上、
経済環境委員会の
委員長報告といたします。
23
◯ 議長(
横野 昭君)
ただいまの
委員長報告に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24
◯ 議長(
横野 昭君)
質疑なしと認めます。
以上で、
質疑は終結いたしました。
これより、令和6年
分陳情第1号の討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
以上で、
討論は終結いたしました。
これより、令和6年
分陳情第1号を起立により採決いたします。
本
陳情に対する
委員長報告は採択であります。
本
陳情は
委員長報告どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
25
◯ 議長(
横野 昭君)
起立多数であります。よって、本
陳情は
委員長報告どおり採択することに決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
議案第135号
26
◯ 議長(
横野 昭君)
次に、日程第3
議案第135号
富山市
固定資産評価員の選任に関し同意を求める件を議題といたします。
提案理由説明・
質疑・
討論・採決
27
◯ 議長(
横野 昭君)
藤井市長から
提案理由の説明を求めます。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
28
◯ 市長(藤井 裕久君)
おはようございます。
ただいま提出いたしました
案件は、
人事案件として、
富山市
固定資産評価員の選任に関し、議会の同意を求めるものであります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
29
◯ 議長(
横野 昭君)
これより、
議案第135号の
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
30
◯ 議長(
横野 昭君)
質疑なしと認めます。
以上で、
議案の
質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本
案件につきましては、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31
◯ 議長(
横野 昭君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより、
議案第135号の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
32
◯ 議長(
横野 昭君)
討論なしと認めます。
以上で、
討論は終結いたしました。
これより、
議案第135号を採決いたします。
本
案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33
◯ 議長(
横野 昭君)
御異議なしと認めます。よって、本
案件は同意することに決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
議員提出
議案第7号から議員提出
議案第13号まで
34
◯ 議長(
横野 昭君)
次に、日程第4 議員提出
議案第7号から議員提出
議案第13号まで、以上7件を
一括議題といたします。
提案理由説明・
質疑・
討論・採決
35
◯ 議長(
横野 昭君)
これより、議員提出
議案第7号 持続可能な農業政策を求める意見書の件を、柏 佳枝君から
提案理由の説明を求めます。
〔3番 柏 佳枝君 登壇〕
36 ◯ 3番(柏 佳枝君)
議員提出
議案第7号 持続可能な農業政策を求める意見書については、案文の朗読をもって
提案理由の説明といたします。
日本の農業において、就農者の
高齢化は他の産業に比して、より深刻なものとなってきている。また、農業基盤を支えてきた農村集落等の基礎組織の脆弱化が進んでいる。
平成7年、国民への食料の安定供給を図るため半世紀にわたり施行されてきた食糧管理法が廃止され、生産者が販売する価格となる農協概算金等(以下、米価という)は30年前の金額を大幅に下回り、農林水産省の試算する全算入生産費(以下、生産コストという)を下回る状況が続いている。就農者には、さらに燃油や物価高騰が直撃している。
また、昭和44年に施行された都市計画法による線引き都市計画、農業振興地域の整備に関する法律、農地法などにより、良好な農地の確保が進められた半面、市街化調整区域の集落に必要な住宅や、市民のニーズに応える商業施設の設置が困難となり、若者の集落離れに歯止めがかからなくなっている。
そのような中、本年5月に農業政策の方向性を示す改正食料・農業・農村基本法が成立した。食料安全保障の確保を新たに基本理念に位置付け、農政を再構築するとのことであるが、作る側の目線をしっかり反映させる必要がある。
農業は国の基であり、不安定化する国際情勢の中、安全保障の観点からも国消国産が求められる。よって政府に対し、農業従事者が安心して就農できる環境と集落維持への取り組みを強く求める。
1 水稲における収益の確保
離農者が増え、新規就農者の確保ができない背景は、米価が生産コストを下回り、
採算が取れないことが最大の要因である。そのため人件費や農地賃借料の行き過ぎ
た圧縮が常態化するなど、水稲を取り巻く環境は悪化の一途を辿り、米作が持続困
難な状況となっている。激しく下落した米価が、最低でも生産コストを上回るよう
取り組みを強化すること。
2 農村集落の維持
農村集落の生活に必要な施設等の建設等に伴う農用地の農業振興地域からの除外
にあたり、農地のスプロール化の恐れがない場合は要件は緩和することで除外を認
め、合わせて都市計画法34条1号における該当業種を時代のニーズに合わせた業
種に見直すことで、集落住民の利便性を維持し、就農者が住み続け、新規就農者が
移住できる環境を整えること。
3 多面的機能支払交付金の安定化
農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等
の多面的機能を有していることから、それらを維持するために交付される多面的機
能支払交付金は適用範囲を広げ、計画的かつ安定的にその必要額を支給できるよう
財源を確保すること。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同を賜りますようお願いいたします。
37
◯ 議長(
横野 昭君)
これより、議員提出
議案第7号の
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
38
◯ 議長(
横野 昭君)
質疑なしと認めます。
次に、議員提出
議案第8号 全ての国民が安心して老後を迎えることができる年金制度改革を求める意見書の件を、澤田 和秀君から
提案理由の説明を求めます。
〔6番 澤田 和秀君 登壇〕
39 ◯ 6番(澤田 和秀君)
議員提出
議案第8号 全ての国民が安心して老後を迎えることができる年金制度改革を求める意見書については、案文の朗読をもって
提案理由の説明といたします。
公的年金制度については、度重なる支給開始年齢の引き上げに加え、少子超
高齢化により、その持続性について多くの国民が不安を感じている。特に若い世代において現在の公的年金制度に対する不信感は強く、少子化の一つの要因となっている。
一方で多くの地方議会から、国民年金では家族の将来や老後の生活の不安から議員への立候補が減るとして特例的に地方議会議員を厚生年金に加入を求める意見書が提出されているところである。しかし、あらゆる分野で人材が不足しており、多くの企業が人材確保に苦慮していることから、地方議会議員だけを対象に適用拡大を検討することなく、全ての国民が家族の将来や老後の生活について不安を感じることなく、転職や起業、立候補等にチャレンジできる公的年金制度改革となるよう次の通り求める。
1 東京商工会議所が行った2024年度新入社員の意識調査結果によると、「就職
先の会社でいつまで働きたいか」との問いに、「チャンスがあれば転職」と回答し
た人の割合が過去最高となり「定年まで働きたい」の割合を上回ったことからも、
若い世代の長期勤続志向の低下が顕著となっており、転職や起業などにチャレンジ
しても切れ目のない年金制度となるよう検討すること。
2 国は電子帳簿保存法改正やインボイス制度を導入し、様々な働き方に対して新た
な責任を課したことから、国民がどのような働き方を選択しても、安心して老後を
迎えられるような公的年金制度となるよう検討すること。
3 政府は非正規労働者の低年金問題に対応するため、パートで働く人ら短時間労働
者の厚生年金加入について適用を拡大し企業規模の条件を撤廃する方針であるが、
撤廃により中小企業に負担が生じることから激変緩和措置として国の
支援を検討す
ること。
4 広く国民から理解が得られる制度となるよう、現在の賦課方式に拘らず、積立方
式への移行や税負担の在り方等、抜本的な見直しについて検証すること。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって賛同賜りますようお願いいたします。
40
◯ 議長(
横野 昭君)
これより、議員提出
議案第8号の
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41
◯ 議長(
横野 昭君)
質疑なしと認めます。
次に、議員提出
議案第9号 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書の件を、松井 桂将君から
提案理由の説明を求めます。
〔30番 松井 桂将君 登壇〕
42 ◯ 30番(松井 桂将君)
議員提出
議案第9号 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書については、案文の朗読をもって
提案理由の説明といたします。
「こども誰でも通園制度」は、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、
支援の強化を求める意見がある中、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での
支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付制度である。
具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、令和7年度には法制度化し、令和8年度には法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施すべく、令和5年度から各地で試行的な事業が行われている。
地域の実情に合わせた速やかな制度の導入に加え、育児と多様な働き方やライフスタイルの両立の推進のために、政府に対して、次の事項についての特段の取り組みを求める。
1 実施事業所が不足する地域では、十分な受け入れ先を確保するための施策を講じ
ること
試行的事業の職員配置や設備基準は、一時預かり事業と同様の基準となっている
が、認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を
図るためにも職員配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む
支援策を講じる
こと。
2 自治体によって一人当たりの利用時間の上限を増やせるようにすること
試行的事業では、補助基準上の一人当たり利用時間の上限は月10時間としてい
るが、それぞれの自治体における乳幼児数や地理的特性によって、利用時間のニー
ズにバラつきが生じることが想定される。こうした中、全国の市町村で実施する給
付制度とすることを前提としながら、自治体によって地域差が生じることについて
どのように考えるのか、といった論点も含め、利用時間の在り方について検討する
こと。
3 障害児や医療的ケア児を受け入れられるようにすること
障害児や医療的ケア児とその家族を
支援する観点や保護者の事情により通園がで
きない乳幼児についても家庭とは異なる経験や家族以外と関わる機会を創出する観
点から、「こども誰でも通園制度」においても障害児や医療的ケア児の受け入れを
認めること。
4 重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること
「こども誰でも通園制度」を地域資源の一つとして整備し、同制度と合わせて、
地域に多様な子育て
支援サービスを整え、潜在的待機児童の解消も視野に入れた重
層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること。
以上であります。
何とぞ御審議の上、全会一致をもって御賛同を賜りますようお願いいたします。
43
◯ 議長(
横野 昭君)
これより、議員提出
議案第9号の
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44
◯ 議長(
横野 昭君)
質疑なしと認めます。
次に、議員提出
議案第10号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への
支援を求める意見書の件を、柏 佳枝君から
提案理由の説明を求めます。
〔3番 柏 佳枝君 登壇〕
45 ◯ 3番(柏 佳枝君)
議員提出
議案第10号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への
支援を求める意見書については、案文の朗読をもって
提案理由の説明といたします。
現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも、情報を入手したり、発信したりすることが出来る様になっている。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、その中には、事実とは異なる、偽情報や誤情報が流される事もあり、適切な対処が必要である。
特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なモノであり、現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても、多くの偽情報や誤情報が発信され、現場は大変に混乱したとされ、具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても、誰もいなかったというケースも多々あったと聞いている。また、被災地の状況を知らせる画像情報においても、現場の実態とは全く違う合成されたと思われる画像も拡散されていた。
いつどこで発生するかわからない災害に対して、特に発災直後は情報が大変に混乱する中で、被災者の命を救うために、1分1秒も無駄にはできない。その活動を大きく阻害する偽情報や誤情報の拡散防止は喫緊の課題である。
よって、政府に対して、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築に向けての
支援の積極的な推進を求める。
1 情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場か
らの正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること。
2 IoTセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害
情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災ア
ドバイザーの自治体への配置を
支援すること。
3 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民へ
の普及を強力に推進すること。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。
46
◯ 議長(
横野 昭君)
これより、議員提出
議案第10号の
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47
◯ 議長(
横野 昭君)
質疑なしと認めます。
次に、議員提出
議案第11号 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の見直し等を求める意見書の件を、東 篤君から
提案理由の説明を求めます。
〔23番 東 篤君 登壇〕
48 ◯ 23番(東 篤君)
議員提出
議案第11号 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の見直し等を求める意見書については、案文の朗読をもって
提案理由の説明といたします。
障がい者の生活を維持するために必要不可欠な障害福祉サービスの報酬改定にあたっては、すべてのサービスが安定的に提供され、従事者の賃金が改善し、深刻な人手不足に直面する事業所の人材確保が可能となるよう配慮すべきである。
しかし、令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定では基本報酬の減額等が行われ、事業所の運営はより厳しいものとなっている。厚生労働省は、サービス提供実態に応じた基本報酬を設定し、重度障がい者への専門的
支援を評価する等の各種加算を拡充したと説明しているが、現場の実態と合っておらず、質の高い福祉を提供する事業所を正当に評価するものとなっていない。特に、生活介護、就労継続
支援B型、グループホームについては、多くの事業所で基本報酬が減額となり、運営に重大な支障をもたらす改定内容となっている。
政府は、
障害者自立
支援法(現・
障害者総合
支援法)の施行以降、障害福祉サービス等の国の予算額が4倍近くになったことを強調し、制度の持続可能性の確保の観点からメリハリのきいた報酬体系とすべきと主張するが、障害福祉等に係る公的支出の対GDP比はいまだ約1%にとどまっている。
今回の報酬改定は、事業所の運営を不安定にし、既に危険水域に入っている人手不足をさらに深刻にし、障がい者の生活が脅かされる事態を引き起こす。
よって、政府に対し3年後の次期報酬改定を待たず速やかに次の事項を実施するよう強く求める。
1 生活介護や児童の通所事業について、1時間刻みの報酬設定を見直し、基本報酬
の減額と加算による補填ではなく、基本報酬を大幅に引き上げること。
2 グループホームについて、基本報酬を引き上げること。
3 障害福祉等に係る公的支出の対GDP比についてOECD平均である2%の水準
を目指すこと。
4 障害福祉事業所の運営難の原因になっている人手不足を解消するため、障害福祉
サービス等従事者のさらなる処遇改善を行うこと。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願いいたします。
49
◯ 議長(
横野 昭君)
これより、議員提出
議案第11号の
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50
◯ 議長(
横野 昭君)
質疑なしと認めます。
次に、議員提出
議案第12号 訪問介護の基本報酬引き下げの撤回等を求める意見書の件を、岡部 享君から
提案理由の説明を求めます。
〔15番 岡部 享君 登壇〕
51 ◯ 15番(岡部 享君)
議員提出
議案第12号 訪問介護の基本報酬引き下げの撤回等を求める意見書については、案文の朗読をもって
提案理由の説明といたします。
令和6年度介護報酬の改定に当たっては、すべての介護
事業者のサービスが安定的に提供されるとともに、介護従事者の賃金が改善することによって生活が安定し離職が防止されることに配慮がなされなければならない。
しかし、政府は令和6年度の介護報酬改定において訪問介護の基本報酬を引き下げた。これにより、訪問介護事業所の倒産や人手不足に拍車がかかり、訪問介護サービスが受けられなくなる要介護者や介護離職が増加するおそれがある。
厚生労働省の調査では訪問介護事業所の36.7%が赤字経営であることも分かっている。そもそも介護事業所は、人手不足と物価高騰等により、厳しい経営を強いられている。
特に、移動が必要な訪問介護には、移動時間が直接的には介護報酬の対象時間とはならないことやガソリン価格高騰等の影響を受けるといった特殊な事情がある。
厚生労働省は、訪問介護については、処遇改善加算について高い加算率にしたと説明しているが、運営資金につながる基本報酬を下げてしまえば、
事業者の経営の厳しさに拍車がかかることは明白である。また、厚生労働省は処遇改善加算を取りやすくすると説明しているが、上位の加算の要件は厳しいため、
事業者が取得することは困難である。
訪問介護の基本報酬を引き下げれば、将来的には地域包括ケアシステムが崩壊し、介護保険制度による「介護の社会化」に逆行する事態が起きかねない。
よって、政府に対し、次の事項を速やかに実施するよう強く求める。
1 訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回して、訪問介護
事業者などに対して地域や
経営の実態に対応した報酬引き上げを行うこと。
2 すべての
事業者が処遇改善加算を取りやすくするとともに、申請から早期に支給
が行われるよう要件を見直すこと。
3 介護報酬改定は、単に介護事業経営
実態調査に基づくサービス全体の収支差率で
判断せず、事業規模や地域の実態を踏まえた収支差率を十分踏まえて判断すること。
4 訪問介護事業所の経営難の原因になっている人手不足を解消するため、介護従事
者のさらなる処遇改善を行うこと。
以上であります。
何とぞよろしく御審議の上、全会一致をもって御賛同賜りますようお願い申し上げます。
52
◯ 議長(
横野 昭君)
これより、議員提出
議案第12号の
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
53
◯ 議長(
横野 昭君)
質疑なしと認めます。
次に、議員提出
議案第13号 最低賃金引き上げと中小企業
支援策を求める意見書の件を、吉田 修君から
提案理由の説明を求めます。
〔10番 吉田 修君 登壇〕
54 ◯ 10番(吉田 修君)
議員提出
議案第13号 最低賃金引き上げと中小企業
支援策を求める意見書については、案文を朗読して提案をいたします。
昨年10月に、
富山県内の最低賃金は40円引き上げられた。しかし、物価高の中で、厚生労働省が発表した昨年の実質賃金は前年比マイナス2.5%となった。
最低賃金の地域間格差も縮まっているとは言えず、東京都1,113円と
富山県948円の差は165円となっている。県内ではマイカーを持たないと生活できないなど、必要な生活費は決して東京都などと比べて低いとは言えない。県外への若者の流出を防ぐためにも、最低賃金の地域間格差の是正は重要である。
一方で、賃金引き上げのためには、中小零細企業に対する
支援の強化が必要である。取引先企業への価格転嫁を可能にする仕組み、賃上げ分への国からの財政
支援などの施策が求められている。
よって、国会及び政府におかれては、次の施策を実現されるよう強く要望する。
1 国民の暮らしを支え消費を拡大するため、最低賃金をさらに引き上げること。
2 生活費の実態にあわせ、最低賃金の地域間格差を是正すること。
3 物価高や賃上げ分を価格転嫁できるよう、中小・小規模事業所への
支援を強化す
ること。
これは、今年の
富山県議会2月定例会で全会一致で採択されたものと同じ項目でございます。
全ての会派の賛同をもって採択いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
55
◯ 議長(
横野 昭君)
これより、議員提出
議案第13号の
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56
◯ 議長(
横野 昭君)
質疑なしと認めます。
以上で、
議案の
質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております各
案件につきましては、
会議規則第37条第3項の規定により、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57
◯ 議長(
横野 昭君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより、議員提出
議案第7号から議員提出
議案第13号まで、以上7件を一括して討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
58
◯ 議長(
横野 昭君)
討論なしと認めます。
以上で、
討論は終結いたしました。
これより、議員提出
議案第8号を起立により採決いたします。
本
案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
59
◯ 議長(
横野 昭君)
起立多数であります。よって、本
案件は
原案可決することに決定いたしました。
次に、議員提出
議案第9号を起立により採決いたします。
本
案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
60
◯ 議長(
横野 昭君)
起立多数であります。よって、本
案件は
原案可決することに決定いたしました。
次に、議員提出
議案第10号を起立により採決いたします。
本
案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
61
◯ 議長(
横野 昭君)
起立多数であります。よって、本
案件は
原案可決することに決定いたしました。
次に、議員提出
議案第11号を起立により採決いたします。
本
案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
62
◯ 議長(
横野 昭君)
起立少数であります。よって、本
案件は否決されました。
次に、議員提出
議案第12号を起立により採決いたします。
本
案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
63
◯ 議長(
横野 昭君)
起立少数であります。よって、本
案件は否決されました。
次に、議員提出
議案第13号を起立により採決いたします。
本
案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
64
◯ 議長(
横野 昭君)
起立少数であります。よって、本
案件は否決されました。
次に、議員提出
議案第7号を採決いたします。
本
案件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65
◯ 議長(
横野 昭君)
御異議なしと認めます。よって、本
案件は
原案可決することに決定いたしました。
ただいま議決されました意見書の提出先、方法につきましては、議長にその取扱いを一任されるようお願いいたします。
───◇ ◇ ◇───
令和6年分請願第2号
66
◯ 議長(
横野 昭君)
次に、日程第5 令和6年分請願第2号 「健康保険証を存続し、マイナ保険証と併用を求める」国への意見書の提出を求める請願を議題といたします。
ただいま議題となっております請願につきましては、
会議規則第85条第1項ただし書の規定により、直ちに
審査を行います。
請願文書表はお手元に配付のとおりであります。
討 論 ・ 採 決
67
◯ 議長(
横野 昭君)
これより、令和6年分請願第2号の討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
22番 高道 秋彦君。
〔22番 高道 秋彦君 登壇〕
68 ◯ 22番(高道 秋彦君)
ただいま議題となっております令和6年分請願第2号 「健康保険証を存続し、マイナ保険証と併用を求める」国への意見書の提出を求める請願について
富山市議会自由民主党より反対
討論を行います。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応において国等のデジタル化について様々な課題が明らかになったことから、デジタル社会に不可欠なマイナンバーカードの利便性の向上が一層求められています。特に、保健、医療、介護の情報を有効に活用していくことは、より良質な医療やサービスを受けることを可能にし、国民一人一人が安心して健康で豊かな生活を送れるようになるために大変重要な課題とされています。
このような中で、医療DXの基盤となるマイナ保険証で医療機関を受診していただくことは、これまでできなかった診療記録をその場で引き出すことができるようになり、患者本人の健康・医療データに基づいたよりよい医療の実現につながるものです。一例を申し上げますと、本人がデータ提供に同意すれば、医師や薬剤師等が自身の特定健診結果や今まで受けてきた診療行為、処方されている薬等に関する情報を取得できるようになります。これにより、初めての医療機関にかかる際や複数の医療機関に通っている場合でも、患者が医師に説明する手間が省ける上に、正確な情報に基づいて適切な医療を受けることができることや重複投薬を避けた適切な処方等が受けられます。
また、これまで限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証は、事前に申請する必要があり、急な入院等の場合は自己負担限度額以上の高額な医療費を一時的に支払う必要がありましたが、オンライン資格確認を導入している医療機関であれば、認定証がなくても限度額を超える支払いが免除されます。
さらに、カードリーダーで顔認証または暗証番号入力を行えば、スムーズに本人確認と医療保険の資格確認ができ、医療機関や薬局の受付における事務処理の効率化が期待できます。
現在政府は、法令に基づき、現行の健康保険証については令和6年12月2日に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしておりますが、マイナ保険証への移行に際しましては、健康保険証が廃止された後も最大1年間は現行の保険証が使用可能で、マイナ保険証を保有していない方には、申請によらず、資格確認書を発行し、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設け、全ての方が安心して確実に保険診療を受けられる環境整備を進めています。
今後も、引き続き国民に対してマイナンバーカードの保険証利用のメリットやデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードについて丁寧な周知、広報に取り組み、円滑な移行に向けて準備を進めるとしています。
加えて申し上げれば、本市における本年5月末現在のマイナンバーカードの交付率は全国平均を上回る80%で、マイナンバーカードの健康保険証利用登録率も本年4月15日現在、国民健康保険で63.8%、後期
高齢者医療制度で57.9%といずれも高い水準となっています。
また、
富山県内の病院でのマイナ保険証の本年4月の利用率は21.4%と都道府県別で全国1位となり、市町村と連携し、県民への周知・啓発に力を入れてきた成果が現れています。
このように、本県においては、医療機関や保険者、行政等が連携して、より質の高い医療のメリットを感じていただけるよう、マイナ保険証の利用促進の取組を積極的に行っています。
以上のことから、「健康保険証を存続し、マイナ保険証と併用を求める」国への意見書の提出を求める請願については妥当ではなく、引き続き社会のデジタル化を力強く推し進めていかなければならないことを申し上げ、
富山市議会自由民主党からの反対
討論といたします。
69
◯ 議長(
横野 昭君)
10番 吉田 修君。
〔10番 吉田 修君 登壇〕
70 ◯ 10番(吉田 修君)
ただいま議題になっています令和6年分請願第2号 「健康保険証を存続し、マイナ保険証と併用を求める」国への意見書の提出を求める請願について、日本共産党の賛成
討論をいたします。
岸田政権は昨年6月、現行の保険証を令和6年12月2日以降は発行しない、マイナ保険証に一本化する法律を成立させました。本来、任意であるマイナンバーカード、任意であるマイナ保険証を事実上強制する状況になりました。
請願者である
富山県民主医療機関連合会は、病院、診療所、保険薬局、特別養護老人ホームなどの介護施設で構成している団体であります。同連合会が本年3月から5月にアンケート調査を実施し、患者・利用者563人、職員265人の計828人から回答が寄せられました。その結果、現行の健康保険証を今年12月に廃止する政府の方針について、「廃止すべきではない」と「延期すべき」が合わせて94.2%、「マイナ保険証は中止」「現行の保険証との併用」の意見も合わせて93.6%でありました。
500人を超える患者さんの声を集約したこのアンケート結果について、私は、今、多くの国民の現行の保険証をなくさないでほしいという、そういう思いの一端を示していると考えます。
政府は、マイナンバーカード、マイナ保険証の普及をあめとむちで推進してきました。河野 太郎デジタル大臣が天下の愚策と評した最大2万円分のポイント付与で1兆数千億円、一方で現行の保険証は廃止すると言い、紙の保険証を利用している人には昨年から、そして今でもマイナ保険証利用の人と比べて2倍、3倍の窓口負担を課しているわけであります。
しかし、マイナンバーカードの交付数は、少し古い統計ですが、今年1月末で9,168万人。先ほど
富山市は80%を超えたという
報告がありましたが、全人口の74%程度。マイナ保険証登録は7,143万人で60%弱。そして、マイナ保険証の利用率は、登録者に比して本年5月末では7.7%にとどまっており、全人口の11.5%にすぎません。
市内のある特別養護老人ホームの施設長に私、電話で聞きました。入所者の取得状況はどうかと。98人のうち、マイナンバーカードを持っているのは10人に達していない。マイナ保険証登録をしているのは4人だと。これ以上は、認知症とかいろんなことがあって、とても勧められないと言っておりました。
今、政府と関係機関はマイナ保険証の利用促進に躍起になって取り組んでおります。利用者を増やした病院に最大40万円、診療所、保険薬局には最大20万円の
支援金を出すと。協会けんぽなどの保険者はこの11月には50%以上を目指すと言っておりますが、現在は全人口の11%程度。果たして本年12月2日や来年7月に向けて飛躍的に利用率が向上するのか、私は甚だ疑問であります。推進することは結構ですけれども、そんなに急には進まないと心配をしております。
国民健康保険の場合、現行の保険証は2025年7月31日が有効期限であります。本市は、来年7月に申請がなくても資格確認書を郵送するとしています。対象者は、マイナ保険証登録をしていない人ということであります。
しかし、マイナ保険証登録をしていても、利用していない人には交付されない可能性があります。なぜなら、基礎自治体では、登録者は国民健康保険中央会からデータを受けても、利用しているかどうかは分からないわけであります。郵送のしようがないわけであります。これは申請になるのかという心配があります。
厚生労働大臣は先日、利用率が上がらなくても現行の保険証は廃止すると述べています。私は、とても乱暴な姿勢と言わざるを得ないと思います。
国保の場合、来年の7月から8月に医療機関などの窓口で大きな混乱が起こることが避けられないのではないでしょうか。
資格確認書は、現行の保険証と全く同じ機能で、名前が違うだけであります。そうであれば、現行の保険証を残し、マイナ保険証と併用することが今の状況から見て最も合理的で、医療機関等での混乱を防ぎ、保険者や自治体の事務負担も軽減できるのではないでしょうか。
マイナ保険証に一本化する法律が成立して丸1年、これほど国民の理解が進まず、利用が低迷している施策があったでしょうか。
先ほどデジタル社会に欠かせない、あるいはデジタル社会のパスポートと言われておりましたが、今の理解と浸透度はとてもそのパスポートまではいっていないと言えるのではないでしょうか。
このまま保険証をなくして一本化するのは、どう考えても無理があると言わざるを得ません。
全ての国民に健康保険証が届かないことになれば、保険証一枚で誰もがどこでも医療を受けられる、世界に冠たる日本の国民皆保険制度の根幹を揺るがすことになりかねません。
以上、令和6年分請願第2号の賛成
討論といたします。
71
◯ 議長(
横野 昭君)
以上で、
討論は終結いたしました。
これより、令和6年分請願第2号を起立により採決いたします。
本請願は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
72
◯ 議長(
横野 昭君)
起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
議員派遣の件
73
◯ 議長(
横野 昭君)
次に、日程第6 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては、
会議規則第37条第3項の規定により、
提案理由説明及び
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74
◯ 議長(
横野 昭君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
質疑・
討論・採決
75
◯ 議長(
横野 昭君)
これより、
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
76
◯ 議長(
横野 昭君)
質疑なしと認めます。
以上で、
質疑は終結いたしました。
これより、討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
77
◯ 議長(
横野 昭君)
討論なしと認めます。
以上で、
討論は終結いたしました。
これより、議員派遣の件を採決いたします。
本件につきましては、お手元に配付のとおり決定いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78
◯ 議長(
横野 昭君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で、本定例会に付議されました
案件は全て終了いたしました。
───◇ ◇ ◇───
市 長 挨 拶
79
◯ 議長(
横野 昭君)
藤井市長挨拶。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
80
◯ 市長(藤井 裕久君)
6月市議会定例会をお願い申し上げましたところ、去る6月6日の開会以来、議員の皆様におかれましては、提出いたしました諸
案件につきまして慎重に御審議の上、ただいま議決をしていただきました。議員各位の御精励に対しまして心から敬意を表し、御礼申し上げます。
審議の過程で賜りました御意見や御要望につきましては、十分これを尊重し、これからの市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
今後とも、皆様には一層の御指導、御協力を賜りますことを心からお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
───◇ ◇ ◇───
閉 会
81
◯ 議長(
横野 昭君)
令和6年6月
富山市議会定例会を閉会いたします。
午前11時13分 閉会
Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...