介護や障害、子ども、生活困窮などの相談支援は、組織横断的に対応することが求められており、どんな相談であっても受け止める窓口を設置する必要があると考えます。今後の取組を伺います。
この相談窓口の成否を左右するのは、支援を担う人材であります。人材の確保、育成、専門性の向上、処遇改善等を図り、支援を担う人材を孤立させない、バーンアウトさせない取組が重要と考えます。御見解を伺います。
今後、安定的に質の高い
行政サービスを提供していくため、ＡＩや
ロボティクス等の革新技術を積極的に活用し、効率的に業務を行う体制の構築が求められています。
申請の届出、納付手続の電子化、行政手続の
オンライン化など、市役所に行かなくてもよい、待たなくてもよい、書かなくてもよいなど、市民の立場に立ったスピーディーな
行政サービスの提供に向けての取組を伺います。
また、ＡＩを用いて行政全般の問合せに２４時間応じる
ＡＩ総合案内サービスの導入について御見解を伺います。
さらに、市役所窓口の混雑情報を市のホームページでも公開し、スマホでも見られるようにすることも重要と考えます。例えば戸籍、転入、転出、印鑑登録などの
窓口混雑状況をリアルタイムで確認できるよう、
窓口混雑情報の見える化について御見解をお聞かせください。
次に、女性活躍について伺います。
公明党は、全国約３，０００名の議員の３割を占める女性議員が、国、地方において署名活動や議会質問等を通して女性の視点を生かした政策の実現に取り組み、妊婦健診や出産育児一時金の公的助成の拡充等を実現してきました。今から２１年前の２０００年４月に不妊治療への公的助成を求める署名活動を全国で展開し、２００３年５月には与党で合意して、２００４年度から助成をスタートさせるなど、諸政策を粘り強く推進してまいりました。このたび、不妊治療の助成の拡充が図られることになり、大変評価しております。
まず、女性の
社会参画推進について質問します。
国は２００３年、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３割とする、いわゆる「２０２０３０」目標を定めましたが、その目標は達成できませんでした。
ここで、市職員の指導的地位に占める女性の割合を高めるこれまでの取組と今後の望ましい方向性について、森市長に見解を伺います。
職場におけるセクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントなどは、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける、あってはならない行為であります。女性に対する
各種ハラスメントの防止策をお聞かせください。
ＤＶ、ストーカー、性暴力等、あらゆる暴力を根絶することは女性活躍の大前提であります。暴力を未然に防ぐための取組や被害者支援を充実させるなど、暴力根絶の強化策を伺います。
女性の自殺率が上がってきております。女性の自殺防止のための今後の取組を伺います。
コロナ禍において、
社会経済情勢の急激な変化に伴う女性の失業等の課題は、一層その深刻さが深まっております。コロナ禍において失業に伴う女性支援策を伺います。
次に、新しい生活様式が求められている中、テレワークのさらなる定着、拡大への支援など、仕事と子育て、家事のワーク・ライフ・バランスが取れた働き方を実現するための支援策を伺います。
仕事と子育ての両立に苦労する親に新たな選択肢となる
コワーキングスペース付託児施設は、子どもを預けてすぐ仕事に取りかかれるメリットがあります。また、親の目に見える範囲に子どもがいることで安心感にもつながります。
コワーキングスペース付託児施設の設置も検討すべきと考えます。御見解を伺います。
次に、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援について、以下、質問いたします。
出生数が減少してきております。婚姻数を増やし、少子化に歯止めをかけるため、政府では２０２１年度からＡＩを活用した自治体の婚活支援を後押しすることとしています。
県には、結婚を希望する独身の方の出会いをサポートするとやまマリッジサポートセンターがあり、会員制のお
見合いシステムを使って出会いの機会を提供するものであります。
県とワンチームとなり、このわくわくする
婚活支援事業のさらなる広報、周知が必要と考えます。今後の取組を伺います。
また、若い世代や子育て世代が希望する時期に安心して妊娠・出産・子育てができるための環境づくりについて伺います。
妊娠が判明しても、安心して生活できる場がない等の事情でケアが必要とされる場合には、身近な地域で必要な支援を受けられるように、アウトリーチやＳＮＳ等を活用した相談支援や居場所の確保など、若年妊婦を支援することが重要であります。
若年や貧困、孤立等、リスクのある妊婦への対面またはオンラインによる支援について伺います。
子育て世代が外出時等に感じる負担感を軽減することを目的に、パソコンやスマホで検索できる相模原市「
子育てＭＡＰ」は、役立つ設備や情報が掲載してあります。
子育て支援施設の情報をまとめた相模原市の「
子育てＭＡＰ」のような
子育て関連情報の発信強化策をお聞きします。
赤ちゃん用の紙おむつも備えた
飲料用自動販売機を設置している自治体が増えてきております。気兼ねなく外出できるよう、
子育て支援センターや公共施設等に紙おむつも備えた自動販売機を設置することについての御見解を伺います。
子どもが医療機関を受診するとき窓口で提示する
医療費受給資格証はＢ７サイズの紙で、１５歳まで使用するものであります。紙であるため、すぐしわになり、汚れるので、持ち運びの便利なカード形式にしていただきたいとの声が多く寄せられております。
医療費受給資格証をカードにすることについての御見解を伺います。
私は、平成１１年４月の
市議会議員選挙において、「主婦です。母です。庶民です」とマイクを握り立候補し、公明党初の女性議員として当選させていただきました。初質問では、立党精神である「大衆とともに」を胸に抱き、冒頭、「目前に到来する２１世紀は、民衆の時代、地方の時代、女性の時代であり、それは、生命、生活、生存が最大限に尊重されるヒューマニズムの政治が本格化する時代であると認識しております」と述べたことが昨日のことのようによみがえってまいります。
今日までの２２年間、私をお支えいただいた多くの市民の皆様、正橋前市長、そして森市長、市当局の皆様、議員の皆様方のおかげで議員活動を続けてくることができました。感謝の思いでいっぱいであります。
森市長におかれましては、御就任以来、
コンパクトシティ政策や環境政策など、まさに公明党と呼応する政策を世界に発信し続け、「世界の富山市」として国際貢献にも積極的に寄与してこられました。私は果敢に挑戦される森パワーに拍手喝采を送ってきた一人であります。森市政の下、議員活動に取り組めたことを大変誇りに思っており、ここに改めて敬意を表します。
議員は引退いたしますが、今後は元公明党議員としての誇りを持って、安心の拡大、希望の拡大に取り組んでまいりたいと決意をしております。
大変長い間ありがとうございました。改めて心より御礼を申し上げ、質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。
（拍 手）
4 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
堀江議員の御質問にお答えします。
御勇退されるに当たりまして、私のほうからも感謝とねぎらいのお言葉をかけなければいけないのですが、昨日までお話ししましたように、最終日にそういう機会があるようですので、そこへ譲らせてください。
私のほうからは、女性活躍についてお答えを１点し、その他の事項については担当部長から答弁申し上げます。
大変たくさんの質問がありますので、最後の御質問なのに答弁漏れをつくるわけにはいかないと思って、少しはしょる部分と早口になる部分がありますので、各部局長もその点御理解ください。
市職員の指導的地位に占める女性の割合を高めるこれまでの取組と今後の望ましい方向性についての見解はどうかにお答えします。
女性職員がその個性と能力を十分に発揮し、生き生きと活躍していくためには、女性職員の活躍の場（機会）の拡大を図るとともに、働きやすい
職場環境づくりを積極的に進めていくことが必要であると考えております。
今だから言えますが、私が初めて市長に就任した平成１４年当時、旧富山市では、夫婦で勤務する職員は、夫が部長級に昇任した場合、その配偶者である女性職員は退職しなければならない、正式には勧奨に応じての自主退職といった慣習が存在しておりました。妻が残って夫が辞めたほうがいいのではないかとさえ思いますけれども。
私は、その翌年からこのあしき慣習を廃止するとともに、職員一人一人が富山市職員としての誇りと自覚を持って、自らの持てる能力を遺憾なく発揮できる組織に変えていかなければならないという思いを強くし、意欲と能力のある職員は男女の区別なく積極的に管理職等へ登用するとともに、若手職員等に対し、政策立案に携わる機会を提供することや国の省庁や民間企業への派遣研修への積極的な参加を促すなど、職員、とりわけ女性職員が新しい分野にチャレンジし、意欲を持って前向きに働くことができる環境づくりに努めてまいりました。
例えば、本市では、これまで１３の
タスクフォースが部局の枠を超えて活動を展開してきましたが、多くの女性職員がこれに積極的に参画し、
女性ならではの視点や発想を生かして
新規プロジェクトや各種事業の企画立案に取り組んできました。
特に、これらの
タスクフォースの中でも、女性職員のみで構成された
女性活躍推進プロジェクトチームでは、出生届の提出の際に育児用品を詰め合わせたベイビーボックスをプレゼントする
ベイビーボックスプレゼント事業、独り親家庭の子どもが日頃の感謝の気持ちを添えて親に花束を贈る、がんばるママに「ありがとうと花束」事業など、従来の発想にとらわれない様々な事業提案がなされてきたところであります。
また、国の省庁や民間企業等への派遣研修については、これまでに多くの女性職員が参加しており、最近５年間でも１１人の女性職員が国土交通省や経済産業省、富山県首都圏本部などで実務経験を積んでおります。これは、この５年間の総派遣者数３４人中の３２．４％に当たります。中には、ＪＥＴＲＯへの２年間の派遣期間中、イタリアのミラノにある現地事務所で１年間勤務した経験を持つ女性職員も現れてきております。
さらに、市では、職員が仕事と家庭生活の両立を図りながら継続して勤務できるよう、平成２６年６月に富山市職員の
配偶者同行休業に関する条例を制定し、職員が外国で勤務する配偶者に同行し、外国において生活を共にする場合、在籍したまま３年を限度に休業できる制度を導入したところ、現在、２名の女性職員がこの制度を利用しているところであります。
このほか市では、女性職員の活躍を推進し、豊かで活力ある職場環境を実現するため、令和２年度から５年間を計画期間とする
特定事業主行動計画後期計画を昨年度策定し、前期計画と同様、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合を概ね２０％とする目標を設定したところであります。
現在、管理職に占める女性職員の割合は１４．７％と目標を下回ってはいるものの、係長以上の女性職員の割合では２７．０％となっております。
また、
職員採用試験における上級職で採用される者のうち、女性の割合が年々上昇しており、直近では約４６％を占めていることなどからも、今後、管理職に占める女性職員の割合は必然的に増加していくものと予想しているところであります。
ちなみに、私が市長に就任した平成１４年当時、部長級の女性職員は一人もおらず、また、女性の課長も富山市民病院を除くと４人でありましたが、現在、女性の課長は２４人、また、部次長級の女性職員も４人となっております。さらに、平成２９年４月には、富山市として初の女性の部長も誕生いたしました。
今後、さらに女性職員の活躍を推進するためには、女性が長く生き生きと働き続けることができる組織風土の醸成を図っていくことが重要であると考えております。このため、事業主として長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの確保など、女性職員が安心して働くことができる
職場環境づくりに一層努めるとともに、職員研修や人事異動などによって多様な職務経験を積み重ねるなど、キャリア形成のための機会の充実を図ることで管理職として必要な資質と能力を身につけられるようにすることが必要であると考えております。その上で、意欲と能力のある職員が、今後も男女の区別なく管理職等に登用され、生き生きと活躍していくことが、ひいては市民福祉の向上と市政のさらなる発展につながっていくものと考えております。
以上でございます。
6 ◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
〔
福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕
7
◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
私のほうからは、これからの市役所についてのうち、まず、
重層的支援体制整備事業を行うには組織横断的な相談窓口の設置が必要ではないかにお答えをいたします。
国では、
地域共生社会の実現を目指し、地域生活の課題解決に向けた包括的な支援体制を整備するため、本年４月から介護や障害、困窮等の各法律に基づく事業を市町村が一体的に実施できるよう社会福祉法を改正したところでございます。
御質問の
重層的支援体制整備事業はこの法改正に伴い設けられたもので、相談内容を包括的に受け止め、複雑化・複合化した事案について、関係機関が協働・連携しながら重層的に課題解決を図る仕組みづくりを目指すものでございます。
本市では、
相談支援機関でもある長寿福祉課や
障害福祉課等の窓口、各地域福祉課や
保健福祉センターなどの出先機関、
地域包括支援センターや
社会福祉協議会などに相談が寄せられ、その問題が複数の分野にまたがっている場合などには、中心となる行政の担当課が働きかけ、関係者が集まって課題の整理等を行い、役割を分担しながら必要な支援につなげられるような体制づくりが重要であると考えております。
例えば障害を持つ子の親亡き後が心配されるような場合には、長寿福祉課や障害福祉課を中心に、生活支援課や
保健福祉センター、
地域包括支援センター、
障害相談支援事業所など、また、育児をしながら親の介護を行うダブルケアといった場合には、
こども健康課や長寿福祉課を中心に、学校や教育委員会などとも連携を図ることになります。
ついては、
重層的支援体制整備事業における相談窓口は住民に身近で安心して相談できる体制を整えることが重要であり、加えて、
相談支援機関それぞれの専門性を生かしながら連携を図ることが必要であり、こうした体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、相談支援を担う人材の確保などに加え、孤立させない取組が必要ではないかにお答えをいたします。
本市では、それぞれの専門性はもとより、関係する
相談支援機関の間で情報を共有し、連携できる人材の育成・確保が大事であると考えております。
相談者の課題解決に向けては、関係者が集まり、皆でその課題を解きほぐし、それぞれの役割を共有することでより効果的・効率的な相談支援が行えると考えており、また、相互に連携・協力する体制は孤立感を生じさせる心配も少なくなるものと考えております。
本市では、このような
相談支援体制の構築に向け、必要となるスキルを持った人材育成に努めるとともに、行政と地域の
相談支援機関との連携をより深めながら地域の様々な課題に向き合ってまいりたいと考えております。
次に、女性活躍について、女性の
社会参画推進についてのうち、女性の自殺防止の取組についての御質問にお答えをいたします。
本市の令和２年中の女性の自殺者は前年と同数でありましたが、男性、中でも中高年の増加が目立っております。しかしながら、全国では女性の自殺者が増加していることから、適切な対策や相談体制の充実強化を図る必要があると考えております。
本市では、昨年７月から毎週月、水、金曜日に、公認心理師、臨床心理士などによる
新型コロナウイルス感染症に対応したこころの
ケア相談事業を原則予約制で実施しており、本年２月末現在、電話相談は４５件、来所相談は３９件の計８４件でございます。
相談者は、男性が３１人、女性が５３人で、８月以降は仕事や学業に関する相談、家庭不和、育児や介護疲れなどの相談が増えており、関係機関につないだ後も継続して相談に対応しております。
また、産後鬱や若い世代からのＳＯＳのサインを早期に捉え、適切な相談機会や治療につなげ、連携して支援できるよう、主任児童委員や子ども会の職員、
県助産師会等を対象に
ゲートキーパー養成研修を実施しております。
本市では、今後も関係機関と連携し、一人一人の相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
〔
企画管理部長 前田 一士君 登壇〕
9
◯ 企画管理部長（前田 一士君）
私からは、これからの市役所についてのお尋ねのうち、２点にお答えいたします。
初めに、市民の立場に立ったスピーディーな
行政サービスの提供に向けた取組についてお答えいたします。
市が平成３０年度に策定いたしました富山市
高度情報化ビジョンでは、「行政手続きの
オンライン化」など８つの基本施策と、５１の個別事業を掲げ、各事業の推進に努めているところであります。
これまでの取組としては、住民票などの各種証明書の
コンビニ交付サービスの導入や
スマートフォン決済アプリによる上下水道料金の納付、さらに、来月４月１日からは市・県民税や
国民健康保険料などについても
スマートフォンでの納付を可能にするなど、市民の皆さんが市役所に足を運ばなくても必要な手続等が完了するよう、順次対応に努めてきているところであります。
また、様々な申請や届出等の行政手続についてオンラインによる手続を可能とするための条例、富山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を今定例会に提案しているところであり、今後は、電子申請など、オンラインによる行政手続の拡充についても努めてまいりたいと考えております。
なお、先日の佐藤議員の代表質問への答弁でも申し上げましたが、基礎自治体における
行政サービスの基本は
フェイス・トゥ・フェイスによる
市民サービスであると考えており、社会のデジタル化が急速に進展する中にあっても、本市の特徴であるきめ細やかな
フェイス・トゥ・フェイスの
行政サービスの提供を継続することで、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域社会の構築に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＡＩを用いて行政全般の問合せに２４時間応じる
ＡＩ総合案内サービスの導入についての見解についてお答えいたします。
本市は、
観光案内用ＡＩチャットボットサービスを昨年１０月から開始したところであり、また、独り親世帯を支援するため、２４時間３６５日、子育てに関し、多様な状況に応じた様々な支援制度の紹介や相談窓口の案内をワンストップで行うことができる
ＡＩチャットボットサービスを導入するため、今定例会に補正予算案を計上しているところでもあります。
お尋ねの行政全般の
ＡＩ総合案内サービスの導入については、費用対効果の観点から慎重に検討するべきと考えております。
一方で、
フェイス・トゥ・フェイスによる
市民サービスこそが基礎自治体の原点であり、ＡＩや
ＩＣＴがどれだけ進化しても、市役所や市職員が果たすべき役割の本質が変わることはないものと考えております。
市といたしましては、ＡＩや
ＩＣＴなどの技術を活用し、行政のデジタル化を推進する一方で、機械には代替できない
コミュニケーション能力や市民が何を望んでいるのかを想像する力、あるいは思いやりといった感情を持った人間だからこそできるきめ細やかなサービスの提供を今後も大切にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
〔市民生活部長 岡地 聡君 登壇〕
11 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
これからの市役所についての御質問のうち、
窓口混雑情報の見える化についてお答えいたします。
お尋ねの戸籍、転入、転出など、市民課窓口の混雑状況については、現在、時間帯、曜日ごとの混雑の傾向をホームページ上に掲載し、来庁される際の参考にしていただくとともに、混雑緩和への協力を呼びかけております。
また、混雑時においては、窓口受付までの待ち時間の目安を市民課フロアに掲示するとともに、フロアマネジャーが来庁者に口頭でもお伝えしております。
一方、コロナ禍にあって、３密を避け、待ち時間を短縮する方策として、窓口の待ち人数などをリアルタイムでウェブ上に表示し確認できるよう、混雑の見える化に取り組んでいる自治体もあります。
本市としましても、市民の皆様に混雑状況を確認しながら来庁いただけるよう、
窓口混雑情報の見える化について調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、女性の
社会参画推進についての御質問のうち、暴力を未然に防ぐための取組や被害者支援の充実策にお答えいたします。
ＤＶや性暴力、ストーカー行為などは重大な人権侵害であり、絶対に認められるものではありません。中でも、ＤＶは多くが家庭内において行われることで潜在化・深刻化しやすい傾向にあります。
このため本市では、第２次富山市男女共同参画プランの基本目標のうち、「男女間のあらゆる暴力ゼロの環境づくりの推進」に係る部分を、いわゆるＤＶ防止法に基づく富山市ＤＶ対策基本計画と位置づけ、様々な施策に取り組んできたところであります。
具体的には、市の関係所属で組織する配偶者等からの暴力被害に関係する相談窓口連絡会議の設置による相談・支援体制の整備、相談対応の充実を図るための専門研修の受講や研修会の実施、県女性相談センターや警察、民間支援団体等、外部機関との連携の強化、相談窓口の周知、市民向けの学習・啓発講座の開催などを行ってきたところです。
また、令和３年度は第２次富山市男女共同参画プランの後期実施計画の策定年度であることから、第４次富山県ＤＶ対策基本計画を勘案しながら、本市計画についても見直すこととしております。
本市としましては、市民一人一人が配偶者等からの暴力は身近にある重大な人権侵害であることをよく理解し、配偶者等からの暴力を容認しない社会の実現に向け取り組んでいくことが重要であると考えており、計画に掲げる各種施策に丁寧に取り組み、配偶者等からの暴力の未然防止と被害者支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援についての御質問のうち、県とワンチームとなり、
婚活支援事業の広報、周知に取り組んではどうかにお答えいたします。
県におきましては、平成２６年に結婚を希望する方への出会いの場の提供などを行うとやまマリッジサポートセンターを設立され、システムによるマッチングのほか、お見合いの調整や立会い、交際のフォローを行うなどの支援を行ってこられました。
また、平成３０年度には、ＡＩによるお相手の「おすすめ機能」を追加し、お
見合いシステムの充実を図られたところであります。
本市としましては、県の取組はシステムを活用し、手厚く広域的なサービスを提供するものであり、大変有効なものであると考えていることから、とやまマリッジサポートセンターを市民に活用していただきたいと考えており、引き続き「広報とやま」に会員募集記事を掲載するほか、リーフレットやポスターの配置、イベントでの周知活動など、積極的に加入を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（舎川 智也君）
大場商工労働部長。
〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕
13 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
女性活躍について、女性の
社会参画推進についてお尋ねのうち、まず、職場における女性への
各種ハラスメントの防止策についてお答えいたします。
女性が生き生きと働き続けられる社会を実現するためには、ハラスメントに悩むことなく活躍できる職場環境を整えることが重要であります。
国では、従来から職場におけるハラスメントの防止措置を事業主の義務としており、令和２年からは、さらにパワーハラスメントの防止措置も義務とされたところであります。
現在、事業主が取るべき措置としては、１つに、職場でのハラスメントを行ってはならない旨の方針を労働者に周知すること、２つに、相談窓口を設置すること、３つに、ハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応を行うことなどであり、また、ハラスメントの相談を理由にした不利益な取扱いも禁止されております。
また、国では、１２月を職場のハラスメント撲滅月間と定め、相談に応じる特別窓口を開設し、その防止に取り組んでおられます。
本市では、企業経営者等にハラスメントは許さないという強い意識を持っていただくことが大切と考えており、企業訪問において事業主の義務を遵守するよう働きかけるとともに、機会を捉えて周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍で職を失った女性への支援策についてお答えいたします。
女性が能力を十分に発揮し活躍していくことは、地域経済の活力維持の観点からも重要であると考えております。
これまで本市では、女性の就労促進を目的として、女性用トイレの設置をはじめ、保育施設や高齢者を一時的に預かる託老施設の設置・運営等に対する支援、ひとり親雇用奨励金の交付などを行ってまいりました。
また、失業等により離職された方に対し、職業紹介や就労支援を行ってきたところであります。
新たに来年度は、国が定める教育訓練講座を受講された場合、国の給付金の支給対象とならない方々に対し、受講料の一部を助成するとともに、資格を生かして就職された際に奨励金の交付を行いたいと考えております。
国の教育訓練講座には女性の受講者が多い講座も多数あることから、離職された女性の再就職支援につながるものと期待しており、新たな支援策について周知に努め、女性の再就職を後押ししてまいりたいと考えております。
次に、テレワークのさらなる定着、拡大への支援など、ワーク・ライフ・バランスが取れた働き方を実現するための支援策についてお答えいたします。
誰もが生き生きと活躍できる社会を実現するためには、ワーク・ライフ・バランスを推進する必要があります。
テレワークが可能な環境を企業が整備することは、家族と過ごす時間や自己研さんに充てる時間を持ちやすくなるなど、ワーク・ライフ・バランスに寄与するものと考えております。
こうした中、今年度、国ではテレワークを推進するため導入支援などを行っており、本市におきましても、
子育て支援施設を所有する社会福祉法人等がテレワーク拠点施設を開設される際に独自の助成制度を設けております。
一方、近年、民間事業者がレンタルオフィスやコワーキングスペースを運営されるなど、多彩なプランとスペースを提供する事例が出てきております。
このような中で、令和２年度富山市男女参画に関する市民意識調査では、「男性は仕事、女性は家庭」という考え方について、反対とした割合が約６割と賛成の約２割を大きく上回っているものの、一日に家事を行う時間は、平日では女性の約８割が２時間以上、男性は７割以上が２時間未満と、意識と実生活にギャップが見られます。
本市といたしましては、こうしたギャップを埋めるためには、テレワークの導入など、職場環境の整備と併せて、男女共同参画の意識を企業の経営者と従業員が共に持っていただくことが大切であると考えており、意識の浸透が図られるよう、引き続き周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯ 議長（舎川 智也君）
田中こども家庭部長。
〔こども家庭部長 田中 伸浩君 登壇〕
15 ◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
私からは、女性活躍についての御質問のうち、まず、
コワーキングスペース付託児施設の設置についてお答えをいたします。
コワーキングスペースは、インターネット環境等が整備された空間で、個人事業者などが共同で事務作業等を行う場として一般に提供されております。コワーキングスペースの需要が多く、また、保育の受皿が不足するとともに、保育施設整備のための用地確保が困難な大都市圏において、託児機能を持つコワーキングスペースが設置されている事例があることは承知をしております。
一方で、保育所等の利用は保護者がコワーキングスペースで勤務する場合であっても可能であり、待機児童が多い大都市と比べ、保育所等への入所が比較的円滑に行われている本市におきましては、
コワーキングスペース付託児施設に対するニーズはそれほど多いとは考えておりません。
ちなみに、市内には、私立保育園がテレワークスペースと保育施設の運営をされている例がありますが、利用者は多くないと伺っております。
このようなことから、
コワーキングスペース付託児施設を設置する考えはございませんが、今後とも、子育て支援の基本施設となる保育所等の整備・拡充に力を注いでまいりたいと考えております。
次に、希望する時期に安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりについてお答えをいたします。
本市では、誰もが希望する時期に子どもを産み育てることができるよう、様々な取組を行っております。
まず、生命の尊さや家族の大切さを考える機会とするため、小学生を対象としたいのちの教育総合支援事業や、小・中学生を対象とした赤ちゃんとのふれあい体験を実施しております。
また、県では、高校生を対象としたとやまの高校生ライフプラン教育充実事業を実施されております。
高校を卒業された学生に対しては、本市では、妊娠・出産・子育てについて、これからの自分のライフプランを考えるきっかけとなるよう、妊娠・出産を考えるフォーラムを開催しております。
さらに、近年、仕事と育児の両立や頻回な通院を伴う不妊治療と仕事の両立に悩み、退職される方も多いことから、働きながら安心して子どもを産み育てることができる企業を育成するため、企業向け妊娠・子育て応援シンポジウムを開催しております。
なお、このシンポジウムに参加された企業のうち、希望があった８４社を妊娠・子育て応援企業として市のホームページに掲載しているところでございます。
加えて、本市では、出産を希望する世帯を広く支援するため、不妊治療や検査に係る費用の助成を行うなど、経済的な負担の軽減に努めるとともに、機を逃さず、早期に不妊検査や治療を受けていただけるよう、婚姻届提出の際に妊娠・出産に関するリーフレットを配布し、啓発を行っております。
今後とも、このような取組を通じまして、希望する時期に安心して妊娠・出産・子育てが実現できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、若年や貧困、孤立など、リスクのある妊婦への対面またはオンラインによる支援についてお答えをいたします。
本市では、切れ目ない子育て支援を実施することを目的に、母子健康手帳交付時から担当保健師を充て、関係機関や地域などと連携して子育てを支援する富山市版ネウボラを構築しております。
妊婦との面談を行った際に、若年や貧困、支援者不足等の状況を把握した場合には、担当保健師が関係機関と連携しながら継続的に支援を行っております。
具体的には、保健師や助産師による電話や訪問等による相談・支援、産婦人科等への受診同行や支援方法を検討するための会議の開催、各種助成制度の紹介や生活保護などの窓口への同行支援、育児などの支援を行うヘルパーの派遣、２４時間電話相談「助産師ほっとライン」の紹介などを行っております。
また、気がかりな妊産婦等に関する母子保健の情報と要保護児童等に関する児童相談の情報を一元管理するシステムを導入し、対象者の把握及び相談の対応の強化をしております。
また、母子健康手帳を取得していない、妊婦健康診査を受診していないなど、出産前から支援を行うことが特に必要な妊婦については、特定妊婦として要保護児童地域対策協議会で協議を行い、妊娠中から出産後の支援体制づくりも行っております。
オンラインによる支援につきましては、今年度、全ての子育て世代包括支援センターにタブレット端末を配置し、個別相談に対応しているところであり、オンラインの活用も相談支援の充実・強化につながる有効な手段であると考えております。今後も個々の状況に合わせた相談支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、
子育て関連情報の発信強化策についてお答えをいたします。
本市では、平成３１年度から、それまで２０ページ程度であった子育て支援ガイドブックを拡張し、子育てに関する施設や手続の情報に加え、妊娠から就学までの成長に合わせた「子育てサポートカレンダー」や「子どもといっしょにお出かけマップ」などを新たに追加したほか、独り親家庭への支援策など情報を充実させ、より見やすく活用しやすい５６ページのガイドブックを作成しております。
このガイドブックは、子育て支援関係機関の窓口への配置に加え、保育施設などを利用している御家庭や子育て世帯の転入時、母子健康手帳の発行時など、機会を捉えて配布するほか、ウェブサイトでも閲覧できるようにするなど、子育て支援情報の発信の充実に努めてきたところであります。
さらに、今年度は、母子健康手帳の記録や育児に関する情報の取得を
スマートフォンで行う富山市母子健康手帳アプリをより活用しやすいものにリニューアルするほか、多様化する子育てに対するニーズに対し、関係課が実施する施策を一体的に見やすく表示するウェブサイトの作成に取り組んでおり、令和３年度に供用を開始する予定としております。
また、独り親家庭に対する
相談支援体制の強化を図ることを目的として、ＡＩチャットボットを導入することとしており、子育て支援情報の発信ツールとしても利用できるようにしたいと考えております。
こうした取組を通して、分かりやすく迅速に子育て情報を発信するとともに、子どもを産み育てやすいまち富山市の魅力を市内外に発信してまいりたいと考えております。
最後に、
医療費受給資格証のカード化についてお答えをいたします。
本市のこども
医療費受給資格証は、はがきよりも一回り小さいＢ７サイズとなっております。この受給資格証につきましては、県内全ての市町村でサイズや色、記載項目がほぼ同一のものが用いられており、医療機関においては、一目でこども医療費助成の受給資格証であることが分かる仕様となっております。
議員御質問の受給資格証のカード化につきましては、耐久性や利便性の向上が期待できるところでありますが、県内の医療機関においては、現在の受給資格証が定着していることから、カード化を実施するのであれば、富山市のみで行うのではなく、県内市町村が足並みをそろえて実施することが望ましいと考えております。
こうしたことから、現在のところ、受給資格証のカード化は考えていないところではありますが、他市町村の動向や市民の方からの御要望等を踏まえて、カード化の可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
〔財務部長 中田 貴保君 登壇〕
17 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
女性活躍について、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援についてお尋ねのうち、紙おむつも備えた自動販売機の設置についてお答えいたします。
紙おむつも備えた飲料の自動販売機については、平成３０年９月に国が示した子育て応援の取組方針に従いまして、一部の高速道路のサービスエリアや道の駅において設置されております。
一方、本市の公共施設における自動販売機は、原則公募により設置業者を選定していますことから、販売品目は一般的にニーズが高い清涼飲料水が中心となっております。
また、本市の公共施設では、高速道路などとは異なり、紙おむつを周辺の店舗で比較的容易に購入できますことから、自動販売機で購入するニーズは高くないと考えております。
また、乳幼児を連れた市民が多く訪れる
子育て支援センターでは、所属長の判断で緊急時に備えた紙おむつをストックしております。
このことから、御提案があった紙おむつも備えた自動販売機につきましては、現時点で設置業者に導入を促すことは考えてはおりませんが、今後、業者から要望があった場合には設置できるように対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯ 議長（舎川 智也君）
これで堀江議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３２番 赤星 ゆかり君。
19 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
おはようございます。
日本共産党の赤星 ゆかりです。
森市長への最後の質問となります。順番を入れ替えて質問をさせていただきます。
初めに、富山大空襲について、資料収集の状況について伺います。
20 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長の答弁を求めます。
21 ◯ 市長（森 雅志君）
令和元年から広く呼びかけを行っております富山大空襲の資料の収集、募集につきましては、「広報とやま」や市のホームページへの掲載のほか、新聞広告やテレビ、ラジオといった各種のメディアでも案内を行うなど、様々な手法で周知を行ってまいりました。
これらの呼びかけにより御提供いただいた資料につきましては、鑑定を行った上でアーカイブ化し、昨年８月に「富山大空襲の記憶」と題して開設したホームページに掲載し、広く公開することとしたところであり、これまで、令和元年度に提供いただいたもの７点に、その後、今年度提供いただいたものや市、県が所有する空襲に関する資料１６点を追加し、計２３点の資料を掲載しているところであります。
今回の資料収集に当たっては、戦後７０年以上経過していたことから、多くの収集を行うことは難しいと考えておりましたが、ホームページに計２３点の資料を掲載することができたのは一定の成果があったものと考えております。
市としましては、掲載資料の充実を図るため、引き続き広報等を通じて募集を行うこととしており、資料の提供がありましたら、内容を確認の上、順次ホームページへの掲載を行ってまいりたいと考えております。
22 ◯ 議長（舎川 智也君）
市長にこれだけは聞いておきたいです。市民からお預かりした税金ですから、不正取得されていたことに怒りを感じておられますか。
54 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
55 ◯ 市長（森 雅志君）
まず原則論を言うと、本来、二元代表制の中で、首長と議長がお互いの立場を尊重しながら緊張関係を維持していくことが求められていて、また、最高裁判所の判例でも首長が政務活動費の具体的な内容に立ち入ることは制度の趣旨に反するとされていることから、基本的に、首長が政務活動費の在り方や使い方に介入していくことはふさわしくないものと考えております。この考えは今も変わりません。
しかしながら、政務活動費の不正取得問題は、市民の、あるいはその他の自治体の市民からの議会への信頼を傷つける誠にゆゆしき事態であり、市民や市出身者にとっても不名誉を感じるような事柄であります。
適正な公金支出の観点からも、市として真相を究明することが必要であると判断し、全国的にも珍しいケースでしたが、平成２８年に元議員２名について告発状を提出したものであります。
当初は、告発をするとすぐに受理していただけるものだと思っていましたが、正式な受理までに長い期間を要したことから、刑事訴訟法第２３９条第２項に基づいて、公的機関である市が行う告発には、単に事実関係だけでなく、受理される、何人も告発できるという第１項との大きな違いがあります。単に構成要件の該当性が表面的に分かるかということだけではなくて、必ず起訴できるだけの確証も要求されているという印象を受けました。第２項で告発を行う場合は、明確に故意などが伝わるくらいの思料がないと難しいということであります。これは非常に難しい、私の立場でそれを立証するのは。つまり、法律上の文言よりも実際の運用というのは大変難しいということを実感いたしました。
その後、市民団体などからの政務活動費に関する住民監査請求を経て、住民訴訟が４件提起され、うち３件が係属中であります。この問題につきましては、不正取得発覚後、既に４年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに問題が解決していない状況は誠に遺憾であると思っております。
一方で、この問題は司直の手に委ねられている状況であり、訴訟当事者としての立場からは、裁判において事実を明らかにしていくことが肝要であると考えており、今後とも、このことは市長が替わっても変わるものではないと思っております。
いずれにいたしましても、政務活動費の運用については、一義的に議会及び会派の問題であり、これまで議会におかれましては、政務活動費のあり方検討会を設置され、市民の皆様からの信頼回復に努めてこられたところであり、今後とも議員一人一人が真摯に取り組まれ、説明責任を果たされることを期待しております。
56 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
57 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
次に、気候変動問題と富山市の環境政策について伺います。
まず、第２期富山市環境基本計画は２０１７年度から２０２６年度までの１０年間の計画、一方、２０２０年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定、この関係をどう考えますでしょうか。
58 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
59 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
パリ協定との関係という大変壮大な御質問をいただいたなと思っておりますけれども、２０１５年１１月にフランスで開催のＣＯＰ２１において、２０２０年以降の国際的な枠組みとしてパリ協定が採択をされました。
パリ協定では、世界の平均気温の上昇を今世紀末までに産業革命前と比較して２度未満に抑えること、さらに１．５度以内に抑える努力を追求することなどを目的としており、今世紀後半には人間活動による温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしていくことが世界共通の長期目標とされたところでございます。
その目標達成に向け、国におかれましては、これまで２０５０年までに温室効果ガス排出量を２００５年度比で８０％削減することを目標としてきましたが、昨年１０月に菅首相により、２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロが表明され、パリ協定の実現に向けた国内でのゼロカーボンの実現への機運が高まりつつございます。
こうした中、本市では、気候変動対策への取組を一層推進するため、２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、本年３月１日にゼロカーボンシティを表明し、決意を新たにしたところであります。
今後は、２０２２年度から５年間を計画期間として策定を予定しております第２期富山市環境基本計画の後期計画におきまして、総合計画や本年３月に策定をする富山市エネルギービジョン等との整合性を図りながら、官民が連携し、地域が一体となって脱炭素社会の実現に向けた取組を推進することとしており、こうした取組はパリ協定の趣旨と軌を一にするものと考えております。
60 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
61 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
気候変動の影響が大規模な自然災害、未知のウイルスの感染拡大にも関係があると言われています。
今いろいろ、これから一層推進するとお答えになりましたので、イの質問は飛ばしますけれども、なぜゼロカーボンシティを本年３月１日の午後から発表されたのか。私たちの質問通告期限は正午までだったのですよ。なぜその後に後出しされたのかなと疑問に思っています。
次に、プラスチックごみの削減について伺います。
大量の廃棄されたプラスチックが、マイクロプラスチック、さらにはナノプラスチックとして海洋、大気中にも漂い、生物、人体にも影響を及ぼしていると言います。
富山市が月４回回収しているプラスチック製容器包装はどのように処理されていくのでしょうか。
62 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
63 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
本市では、家庭から資源物として出されたプラスチック製容器包装につきましては、全て富山地区広域圏事務組合が契約をしております処理業者へ搬入しております。
処理業者では、異物等を取り除き、洗浄した後、一定の大きさの塊に圧縮梱包──ベール化と呼んでおりますけれども──した後、再商品化事業者においてプラスチック製品の原材料──これはペレットでございますが──に加工され、最終的には、各種メーカーにおいてペレットを原材料とした物流用のパレットや園芸用のプランターなど、様々なプラスチック製品へとリサイクルされております。
64 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
65 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
流れ出すプラスチックの大本の削減をこれから大胆に進めていかないといけないと思います。これまでとは違う新しい取組が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
66 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
67 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
本市では、プラスチック識別マークがあるプラスチック製容器包装は資源物として分別をしていただいており、識別マークの表示がない、例えばポリバケツやプランターなどの製品プラスチックにつきましては、燃やせるごみとして排出をお願いしております。
本市では、平成２９年度に環境省からの要請を受けまして、分別のしやすさや分別回収への取り組みやすさ、資源回収量の増加等を検証するため、全国の７地域の１つとして、婦中地域においてプラスチックを容器包装と製品に分別せずに一緒に資源物として排出していただく、プラスチック資源収集実証事業を実施いたしました。
実証の結果につきましては、一括回収したプラスチック資源の収集量は、実証期間の前月分と比べまして、約１．５倍に増加をしておりました。
その内訳は、約３割を今までごみとなっておりました製品プラスチックが占めていたことから、識別マークの有無を気にせずにプラスチックはプラスチックとしてまとめて排出するという分かりやすい分別方法は、市民の皆様にとっても受け入れられやすい方法であったと思われ、結果として、この実証事業を通じまして、一括回収はごみの減量化やリサイクルにつながる取組であることが確認されました。
この実証事業などの結果を受け、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化するため、去る３月９日──つい先日でございますけれども──新たな法案でございますところの、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案、これが閣議決定をされたところでございます。
その主な内容でございますが、１つには、製造事業者等が努めるべきプラスチック使用製品設計の指針を策定するなど、製品を認定する仕組みを設けること、２つに、小売、サービス事業者等により消費者へ無償で提供されているスプーンやフォークなど、使い捨てプラスチック製品を削減すること、３つに、市町村によるあらゆるプラスチック資源の一括回収や製造事業者等による自主回収、再資源化を実施することとなっており、２０２２年４月の施行を目指すとされております。
本市といたしましては、この法律が施行された際には、プラスチックごみの削減・資源化に大変有効な新たな取組となりますプラスチック資源の一括回収を速やかに実施したいと考えており、引き続き国の動向を注視しながら、収集体制や排出方法、市民への周知などについて検討してまいりたいと考えております。
68 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
69 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
自転車市民共同利用システム「アヴィレ」について伺います。
導入からこれまでの税金投入額は幾らですか。
70 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
71 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
自転車市民共同利用システム「アヴィレ」の導入に係る経費のうち、ステーション、広告パネルの設置や自転車の購入に対する補助金として、シクロシティ株式会社へ平成２１年度から平成２９年度までに２億６，６３２万２，０００円を交付しておりますが、そのうち、国からの補助金につきまして１億９，３５０万円を充当してございます。
また、平成２１年度から平成２３年度まで、ステーションごとの利用状況等の調査を目的とした中心市街地自転車活用事業の業務委託料として２，９４５万２，０００円を支出しており、その全ては国からの補助金で充当しているところでございます。
以上、合わせまして２億９，５７７万４，０００円を支出しております。
72 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
73 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
３億円近くかけて、利用実績は、令和元年度まで１台当たり１日平均０．９２回、１回の利用当たり９．１１分となっています。
運営会社のシクロシティ株式会社に富山市から支払っている広告料、これは幾らですか。
74 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
75 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
シクロシティ株式会社に支出いたしました広告費につきましては、ステーションに付設する広告パネルへの掲載費用として、平成２９年度に１，３０５万１，０００円、平成３０年度に１，９４０万７，０００円、令和元年度に１，９５８万６，０００円、令和２年度は、２月末現在でございますが、１，９７６万６，０００円でございます。
76 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
77 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
そのほかに富山市民文化事業団の分もありまして、合わせますと令和２年度で３，２６７万円余り、しかも年々増えております。広報課ではそのほか別予算もあって約３００万円と。足しますと年間約３，５００万円となっています。
一方、アヴィレの会員数と、そのうち市の職員は何人ですか。
78 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
79 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
アヴィレの令和３年１月末現在の定期パスの会員数は７０１名であり、そのうち本市職員は１３７名となっております。
なお、参考までに申し上げますが、定期パスに加えまして、１日パスや２日パス、７日パスなどを加えました本年１月末までの累計登録者数は２万２，１１５名となっております。
80 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
81 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
そもそも、これを導入した目的は何でしたか。
82 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
83 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
本市では、平成２０年に国から環境モデル都市に選定をされまして、地球温暖化防止に向けたＣＯ２削減目標と具体的な取組をまとめました富山市環境モデル都市行動計画を策定し、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを都市の将来像と位置づけ、先駆的な取組を意欲的に行ってきたところであります。
このようなことを背景に、アヴィレは環境に優しく、また、既存の公共交通を補完する新たな二次交通として、さらには、回遊性が強化されることによる中心市街地活性化のための移動手段や次世代シェアサイクルとして幅広く活用されることで、市民の皆様に、過度に車に頼らない、歩いて暮らすライフスタイルへの転換を促すことを目的としたものであります。
加えまして、まちを飾るバナーフラッグやハンギングバスケットなどとともに、アヴィレが町並みに深く溶け込み、あたかもヨーロッパの都市のような洗練された美しい景観を形成することによって都市の格を上げ、ひいては市民のシビックプライドを向上させることも狙いとしたものでございます。
（発言する者あり）
84 ◯ 議長（舎川 智也君）
議事整理権内で、森市長に発言を求めます。
（発言する者あり）
85 ◯ 市長（森 雅志君）
所管が環境部に置いてあるので、環境政策という切り口でしか物が見えていない人が多いのですが、狙いは今説明した一番後段の部分にあるのであって、まちの格というか風情、おしゃれ感、そういうものをつなげたいということであります。
このアヴィレを導入した当時は、国内でこのシステムをやろうとするとこの企業しかありませんでした。今は違う企業が出てきて、導入費などは今だともっと安いと思いますが、しかし、麻生政権の末期に１０分の１０の交付金をもらって──３億円だと強調されますけれども、私の理解では７，０００万円しか使っていないということになるわけです。
事業費をどう見るのかということは、ここの切り口はすごく大事で、意図的に３億円と強調されているようにしか聞こえないので、７，０００万円を超える都市のおしゃれ感とか、シビックプライドとか、あるいはほかの都市から来た人たちの評価とか、そういうものを総合的に考えていくと極めて妥当な取組だと思っていますし、富山大学さんのほうから正門前にステーションを置いてほしいというふうに横の広がりも出てきていることから、少しずつ利用は伸びていくだろうというふうな認識でおります。
86 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
87 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
この自転車は、走るときは電動ではないのに、止まっているときにずっと電気がついています。消費電力量とＣＯ２排出量はどれだけですか。
88 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
89 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
シクロシティ株式会社が管理運営するアヴィレのステーションや広告パネル等に使用されている令和元年度の電力量につきましては、８万６，８２１キロワットアワーとお聞きをしております。
この電力量に見合うＣＯ２の排出量につきましては、北陸電力さんで設定をしておられます排出係数を基に算定をいたしますと、あくまでこれは推計値ということで御案内いたしますが、４４．３二酸化炭素トンとなっております。
90 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
91 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
事前にお聞きした量より多いですね、４４．３二酸化炭素トン。
ガソリン１リットルのＣＯ２排出量は、ネットで調べますと大体２．３キログラムだそうですから──私は４２トンで計算したのですけれども──割りますとガソリン約１万８，０００リットルの量になるのですね。それで、これは１リットルで１８キロメートル走る燃費の車だとすると、１，０００キロメートルぐらい走ったのと同じだけＣＯ２を出していると。
このシステム、おかしくないですか、はっきり言って。矛盾ではないですか。もうやめるべきなのではないですか。
92 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
93 ◯ 市長（森 雅志君）
だから、さっき言ったように、環境部で所管しているから、その切り口でしか物が見えてないのですよ。もっと総合的に見ていただくと、もたらされている効果は大変大きいというふうに思っています。
それの証左に、富山市が全国で最初にこのシステムを導入しましたけれども、それ以降、例えば横浜市だとか、千代田区であるとか、港区であるとか、岡山市であるとか、同じようなシステムがどんどん導入されてきています。イニシャルコストは確かに第１号だったので富山市は高かったのですが、それはそれで国の交付金を充てていますので、やっぱり全体としては、車一辺倒の暮らしからそうでない暮らし方に変えるという、ライフスタイルそのものを変化させていくことが次の時代につながる人の暮らし方というものをイメージさせてくれる、また、実際にそれを体験する、全体のウォーカブルな暮らし方ということにも、そこへ誘導していくというような効果もあるというふうに思っています。
物事の評価を一面的に見るのではなくて、やっぱり複眼的に見ていくということがすごく大事で、結果としては非常にいい成果をもたらしているというのが私たちの評価です。
94 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
95 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
多くの市民の方の評価は違うと思います。
国の交付金といったって税金ですよ。同じ税金ですよ。
それで、何でこのシクロシティ株式会社のシステムでないと駄目なのですか。
96 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
97 ◯ 市長（森 雅志君）
さっき言いましたように、導入したときはこの企業しかなかったのです、国内でやれるのが。ということから、このシステムがずっと続いてきているということです。
98 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
99 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
同じときに、やはり環境モデル都市として自転車を導入した長野県の都市と熊本県水俣市に当時聞きました。市内の自転車屋さんからいろんなタイプの自転車を導入して、市民や関係者を入れた運営協議会のようなものをつくって、誰もが使いやすいように配置をする、そういうことをやっておられました。ですから、これでなければならないということはないと思うのですよ。
それで、２４時間ずーっと広告パネルに電気がついていますよね。どうして誰も見ていないような夜中に「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ」という広告パネルをずっとつけていないといけないのですか。それこそアメイジングなのですけれども。それに広告料として市から年間３，５００万円も税金で出しておられます。
それで、夜中に自転車を使っている人に聞いてみたら、令和２年度１月までですけれども、夜１０時から翌朝６時までは１，４１５回、１日にすると４．７回、５回未満ですね。そのためにずーっとＣＯ２を出していることになる。
「チームとやまし」で電力消費を減らそうと一生懸命やっているのではないのですか。おかしいですよ、どう考えても。もうここで……
100 ◯ 議長（舎川 智也君）
赤星議員、自分の意見のみを言って答弁を求めないことは、前からも言っているようにやめていただいてよろしいですか。
101 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
はい。
フランスにある本社に利益を吸い取られているのではないかとも思います。この自転車システム──廃止すべきは天文台ではなくてこっちだと思います。
次に移ります。
学校給食の食材に占める輸入食材の割合を伺います。
102 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
103 ◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
本市が学校給食で使用した主な食材の昨年度の使用実績につきましては、まず、御飯やパンなどの主食用食材としてはコメと小麦を使用しており、コメは全て国内産、小麦は全て外国産であります。
コメと小麦を合わせた使用量約４１４トンのうち、小麦は約７３トンであり、その割合は約１８％となっております。
次に、野菜につきましては、使用した５１品目のうち、一部でも外国産を使った品目数は、ブロッコリーなど１０品目であります。野菜全体の使用量約８１８トンのうち外国産は約３７トンであり、その割合は約５％となっております。
果物につきましては、使用した２２品目のうち外国産を使った品目数は、バナナなど３品目であります。果物全体の使用量約１２０トンのうち外国産は約５８トンであり、その割合は約４８％となっております。
大豆につきましては、豆腐に使用したものに限定しますと、その重量を豆腐の３割程度として算出した場合、使用量は約２７トンとなります。そのうち輸入大豆の割合は、豆腐を調達している富山市学校給食会の調べによりますと約６０％であります。
104 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
105 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
国産食材を使えば、食料の輸入に係る化石燃料の消費を削減し、ＣＯ２排出量も大幅に削減できます。地球環境保全、気候変動を抑えるためにも、この取組を強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
106 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
107 ◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
本市では、学校給食にできる限り国内産食材を使用するよう努めておりますが、児童・生徒等、１日約３万３，０００食の学校給食を実施するためには良質な食材を安定して調達する必要があり、食料自給率が低い水準にある我が国では様々な食材を輸入せざるを得ない状況にあります。
こうした中においては、生産量の少ない国内産の食材のみを給食に使用することは現実的でないものと考えております。
御質問にありますように、外国からの食材輸送の過程もＣＯ２排出削減に向けた１つの着眼点ではありますが、国内産であっても、例えば露地栽培かハウス栽培かによってＣＯ２の排出量は大きく左右されるものであります。
地球環境の保全という観点からは、食材の輸送のみならず、調理場における食品ロスを減らす工夫や児童・生徒の食べ残しを少なくすることなど、身近な生活を通して実施可能な様々な取組と重ね合わせて行うことも重要であると考えております。
今後とも、学校給食分野においても、全体として環境負荷の低減につながるような取組に努めてまいりたいと考えております。
108 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
109 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
学校教育における食育の大事な柱として、子どもたちが地球環境に負荷の少ない食料を自ら選ぶことができる大人に育つよう、フードマイレージの考え方についても取り入れた教育が大事だと思います。見解を伺います。
110 ◯ 議長（舎川 智也君）
宮口教育長。
111 ◯ 教育長（宮口 克志君）
フードマイレージとは、輸送した食料の重さに食料の生産地から消費地までの輸送距離を掛け合わせた値のことであります。
食料の輸送が環境に与える負荷の大きさを表す指標とされるフードマイレージにつきましては、小学校５年生の社会科「これからの食料生産とわたしたち」、中学校の家庭科「食生活と環境とのかかわり」において学習しております。
具体的な内容としましては、食料の輸送にはたくさんの石油が使われるため環境に負荷をかけていること、持続可能な食料生産のために地産地消等に取り組む方法もあること、食品の多くを輸入に頼っている日本では、フードマイレージが他国に比べて大きいなどの課題を認識する必要があることなどを学んでおります。
これらの学習を通して、本市の子どもたちは、日常生活における食品ロスを減らすため食品を計画的に購入し、無駄なく調理して食べ切るなど、食生活を見直すとともに、ごみの減量化のために買物の際にマイバッグを持参したり、ごみの分別に協力するなど、環境への負荷が少ない生活づくりに向けても主体的に取り組んでおります。
市教育委員会といたしましては、今後も、社会科や家庭科の授業をはじめとする全ての教育活動を通して、地球環境に配慮し、持続可能な社会を実現させるために正しい知識を身につけ、自ら判断し、自分にできることを実行していく子どもを育ててまいりたいと考えております。
112 ◯ 議長（舎川 智也君）
３２番 赤星 ゆかり君。
113 ◯ ３２番（赤星 ゆかり君）
時間が来ました。終わります。
114 ◯ 議長（舎川 智也君）
質問時間を超えましたので、これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
これをもって、一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
ここで、私から御報告とお願いを申し上げます。
今朝方、森市長のほうから申入れをいただきました。市長の任期も間近でありますので、その思いを酌んで、私としても議事整理の中で御報告させていただきたいと思います。
申入れ内容につきましては、一般質問において、発言の通告時間に見合わない量の大変多い質問が多々見受けられるというものであります。議員から質問を受け、その質問に対し時間をかけて作成した答弁を本会議の中でしっかりできるよう御配慮いただきたいということであります。
私としても、議会と当局は当然、互いに緊張感を持ちながらも、信頼関係を醸成することは必須であると考えております。
この件につきましては、議会と当局とも簡潔な質問・答弁となるように、お互い申入れをしてきたところであります。
議会は言論の府でありますが、今後の議会の在り方を危惧されての申入れであり、各議員におかれましては、いま一度御確認いただきますようにお願いを申し上げます。
───◇ ◇ ◇───
議案の委員会付託
115 ◯ 議長（舎川 智也君）
ただいま議題となっております議案第２号から議案第１２４号までについては、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
116 ◯ 議長（舎川 智也君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
３月１５日は午後３時に本会議を開き、議案第７５号から議案第１２４号までの委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時３３分 散会
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