富山市議会 > 2021-03-04 >
令和3年3月定例会 (第4日目) 本文
令和3年3月定例会 (第4日目) 名簿

ツイート シェア
  1. 富山市議会 2021-03-04
    令和3年3月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───         一般質問並びに議案第2号から議案第124号まで、         及び報告第5号から報告第7号まで(質疑) 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第2号から議案第124号まで、及び報告第5号から報告第7号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  13番 高田 真里君。 3 ◯ 13番(高田 真里君)  おはようございます。  令和3年3月定例会における自由民主党一般質問を行います。  今日は3月9日、サンキューの日であります。立山仰ぐ自然豊かなこの富山市に生まれ育ったこと、そして富山市を築いてこられた全ての方に感謝を申し上げます。  また、平成28年の初当選以降、全ての議会で質問、登壇の機会を与えていただいたことに感謝をして、今任期最後の質問をさせていただきます。
     初めに、ブールバール広場の整備についてお尋ねをいたします。  国土交通省では、都市再生整備計画等において、車中心から人中心の空間に転換するまちなかの歩ける範囲の区域における、街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援する事業として、令和2年度よりまちなかウォーカブル推進事業を創設されています。  ウォーカブル推進都市として、本年1月末現在、全国302の団体の賛同を得ている中に富山市も含まれています。  従来より歩いて暮らせるまちづくりを推進している富山市でありますが、このまちなかウォーカブル推進事業に関する本市の取組状況についてお答えください。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  舟田建設部長。 5 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  おはようございます。  高田 真里議員の御質問にお答えいたします。  国の社会資本整備総合交付金まちなかウォーカブル推進事業につきましては、今ほど議員からも御紹介がありましたとおり、ウォーカブル都市(居心地がよく歩きたくなるまちなか)の構築に向けた街路・公園・広場などの既存ストックの修復や利活用に対して、重点的かつ一体的に市町村等を支援する目的として、今年度、国土交通省において創設されたものであります。  また、この事業では、来街者等の滞在時における快適性の向上を図ることを目的に、歩行者や来街者等の滞在環境の向上に資する民地のオープンスペース化に伴う施設整備やトランジットモール化に必要な施設の整備に係る費用のほか、滞在環境の向上に資する社会実験に係る費用などが支援対象となっております。  お尋ねの本市におけるまちなかウォーカブル推進事業の取組につきましては、日本の道百選に選ばれている八尾地域の諏訪町本通り線における石畳の改修工事を今年度から4か年で行う予定としているほか、来年度からは八尾旧町に設置されている木製街路灯の改修工事を行う予定としております。  また、来年度はブールバール広場の再整備を行うとともに、にぎわい創出に向けたイベントの開催や再整備に向けた社会実験につきましても、まちなかウォーカブル推進事業の活用を予定しているところであります。  いずれにいたしましても、有利な財源となるまちなかウォーカブル推進事業を活用して、居心地がよく歩きたくなる空間の創出に向けて、これらの事業に取り組んでまいりたいと考えております。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 7 ◯ 13番(高田 真里君)  富山駅路面電車南北接続を契機に、ブールバールは居心地よく歩きたくなる空間を再整備するため、昨年度から老朽化した水景施設の撤去及び再整備に向けたデザインの案の検討なども行われ、今年度は実施設計を行っているというふうに伺っております。  また、ブールバールにぎわい創出に向けては、ブールバールエリアマネジメント富山と連携をしながらイベントを企画するなど、今後の活動がさらに期待されるところであります。  さらに、昨年10月には、富山市ブールバール広場等条例が施行され、民間企業などによるイベント開催が可能となるほか、グリーンスローモビリティ、愛称「ビービー」の運行が始まるなど、ブールバールにおけるにぎわいの創出に向けた機運の高まりを感じているところです。  また、この1年、コロナ禍において多くの人が県外や屋内施設での密な外出を控えて自宅で過ごすことが増え、精神的にもストレスが高まる中で、国は過密を防ぐため、公園や道路、広場といったオープンスペースを活用するニーズが高まっていることからも、ウォーカブル──居心地がよく歩きたくなるまちなか──の空間を充実させることが重要としており、本市においてもこの再整備は重要と考えております。  こうした中で、先月2月の市長の定例記者会見においてブールバールの再整備について発表されましたが、その内容についてお聞かせください。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 9 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  定例記者会見では、ブールバール広場の再整備のコンセプトや整備方針、整備の特徴について発表しております。  まず、再整備のコンセプトといたしましては、都市に豊かな緑環境をつくり、集い、使い、日常生活ににぎわいとくつろぎを生む緑の都市空間を整備することとしており、全体的に芝生を配置し、既存のケヤキを生かすとともに、ハンギングバスケットを設置するなど、緑豊かな環境を整備することで滞留空間を創出し、イベントの開催や沿線の飲食店等に活用していただくことにより、新たなにぎわい創出につながるものと考えております。  また、整備の方針としましては、ブールバール広場の延長約420メートルをA、B、Cの3つのゾーンに分けて設定しており、Aゾーンにつきましては、アーバンプレイスからオークスカナルパークホテル富山までを「賑わいの空間」とし、ベンチや日よけとなるタープを設置するほか、自由に使っていただくことができるおしゃれなテーブルや椅子を配置することとしており、これらの施設と周辺飲食店が行うオープンカフェラジオ放送局サテライトスタジオ、オーバード・ホール、建設予定の中規模ホール等で行われるイベントと一体となった活用を行っていただきたいと考えております。  Bゾーンにつきましては、北日本放送本社ビルから太平橋までを「くつろぎの空間」とし、自由に利用していただける居心地のよい空間となるよう、芝生広場の整備、太平橋上には立山連峰の眺望やいたち川の水辺空間を楽しむことができる大型ベンチの設置を考えております。  Cゾーンにつきましては、太平橋から北側を「周辺施設と連携した空間」とし、芝生広場やベンチを設置することとしており、富山市総合体育館や今月20日にオープンする3x3バスケットボールコートなどで行われるスポーツイベント等と一体的に利用していただきたいと考えております。  整備の特徴につきましては、全てのゾーンにベンチを配置するほか、夜間演出用の照明などを配置し、さらには、移動可能な箱型ファニチャーや大型の木製ベンチなど特徴的なファニチャーの設置を予定しており、昼夜問わず幅広い年齢層の皆様に楽しんでいただけるよう設計を行ったところであります。  なお、整備につきましては3か年での整備を予定しており、来年度はAゾーンの整備を行うための工事費を本議会において予算案を計上しているところであります。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 11 ◯ 市長(森  雅志君)  建設部で答えると今みたいな答弁になるのですが、全体の意味をもう少し俯瞰して捉えてほしいのです。南口広場があって、北口広場ができて、自由通路ができて、ブールバール、そして総合体育館の裏の広場があって、その延長線上には環水公園から富山県美術館なども見据えて、全体を歩きたくなる空間というものに仕上げようとしているので、ブールバールだけ切り取って質問されるとそういうことになるのですが、位置づけはそういう意味で捉えていますので、ずっと流れていくことから言うと、オークスカナルパークホテル富山までというくらいの動線というものを魅力的なものとして仕上げていきたいということを思っているわけです。  ですから、大手町の通りがある、西町からずっとつながってきて、そして城址公園があって、駅につながって、駅を自由通路で抜けて、ずっと1つの動線として全体の整備をしていきたい。その中に、まちの中のベンチの設置だとかいろんなことが一体、1つのコンセプト、構想の中にあるということをぜひ受け止めてほしいというふうに思います。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 13 ◯ 13番(高田 真里君)  ありがとうございます。  今部長からの答弁の中に、特徴的なファニチャーというお話が出てきたのですけれども、これについてもう少し詳しくお聞かせいただいてよろしいですか。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 15 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  今回の整備では、居心地のよい空間を創出するため、2種類の特徴的なファニチャーの設置を予定しております。  1つは、移動可能な箱型形状をしたファニチャーを製作する予定としており、この箱型ファニチャーの4面のうち3面の壁を跳ね上げ、屋根代わりとすることで、日よけのある広い開放的な空間となり、専用のテーブルや椅子をセットすると8名程度が座ることができる、まるでカフェのような空間を演出できるほか、未使用時には備品なども収納できる倉庫として活用することができるものであり、また、箱型ファニチャー自体に車輪がついており、ブールバール広場内で行われる各種イベント場所へ移動し利用することも可能であります。  もう1つは、太平橋上に背中合わせで座ることのできる木製の大型ベンチの設置を予定しており、一方では、ゆったりと寝そべりながらくつろぐことができる形状のベンチで、読書や立山連峰の眺望を長時間ゆっくり楽しんでいただけるものであり、もう一方は、いたち川の水辺空間を眺めながらくつろぐことのできる2段のひな壇型ベンチで、まちなかの自然を感じながら、まるでリビングにいるかのような空間を感じていただけるものと考えております。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 17 ◯ 13番(高田 真里君)  頭の中で今、ファニチャーの箱、移動できるものを想像していたのですけれども、広島の球場でしたかね、外野のほうで寝そべりながら観覧ができるという、あれを今ちょっと頭に思い浮かべながら、家族連れとか、楽しくなるのではないかなというふうに思いました。  市長が先ほど言われたように、どんどん広がっていくというイメージを私も考えたのですけれども、ブールバールについては市民が憩える空間ができてきます。アーバンプレイスから親水広場間においては、今グリーンスローモビリティが運行しているほか、今月はいよいよ3x3のバスケットボールコートが完成するなど、さらなるにぎわいが創出されていくことを大いに期待しています。  こうした中で、駅北地区全体におけるにぎわい創出の観点から、ブールバールだけではなく、環水公園につながる親水広場においても再整備が必要と考えていますが、当局の見解を伺います。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 19 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  親水広場につきましては、ブールバールと同様、整備から20年余りが経過し、施設全体の老朽化が著しいほか、現在行われているスポーツイベント等の際には、ベンチや照明、モニュメントなどの施設の配置がイベントを考慮した配置となっていないことから、使い勝手が悪いなどの御意見をいただいていたところであります。  しかしながら、親水広場は、富山市総合体育館やとやま自遊館などが隣接し、ブールバール広場富岩運河環水公園を結ぶ重要な広場であり、多くのスポーツイベントなども行われていることや、昨年10月から運行を始めたグリーンスローモビリティ「ビービー」の発着場でもあることから、富山駅北地区エリアのにぎわいを創出する観点からも再整備の重要性を認識しているところであります。  今後は、ブールバール広場の整備を着実に進めるとともに、親水広場の再整備については、イベント等で利用されている方々やブールバールエリアマネジメント富山の皆様、富山市総合体育館の管理者、富岩運河環水公園の管理者である富山県の御意見等もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 21 ◯ 13番(高田 真里君)  昨日の富山県議会において、富山駅北側一帯のにぎわいづくりの観点に関する質問が出ておりました。県知事はそれに関して、富山市が行う整備への支援を国に働きかけるということや、駅北の事業者の皆さんと連携していきたいというふうに答弁をされたようです。先ほど市長が言われたように、環水公園は県のほうの所管になるのですけれども、県と市と一体となって進めていただきたいなというふうに思います。  富山駅から富山市総合体育館や環水公園までは、小さいお子様連れや御高齢の方にとっては、若干徒歩では遠く感じるとお聞きするケースもございます。  昨年10月から運行されたグリーンスローモビリティ、愛称「ビービー」により往来の利便性は向上して、老若男女を問わず大変好評を得ているという感想も聞いております。  駅北地区には、環水公園のみならず、富岩水上ラインや富山県美術館、現在工事中の中規模ホール、またレストランなど、数々の魅力のある施設があります。これからも市内外から多くの人を呼び込める魅力ある環境になっていると思っています。  グリーンスローモビリティは、現在、ブールバールから親水広場内の市総合体育館までを運行していますが、これを延伸して環水公園内を周遊するルートなどを設定することで、駅北地区のさらなるにぎわい創出、そして回遊性の向上につながっていくと考えます。先ほども言いました、環水公園は県の所管となるのですけれども、そういう周遊可能なグリーンスローモビリティについての所見をお聞かせください。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村活力都市創造部長。 23 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  本市では、路面電車南北接続後の富山駅北地区のにぎわい創出公共交通空白地域の新たな移動手段の1つとしてPRするため、令和2年10月から、環境に優しく低速で安全なグリーンスローモビリティを運行する社会実験を実施しております。  この社会実験では、アーバンプレイス前からブールバール及び親水広場を経由し、富山市総合体育館までの片道約500メートルの往復運行を行い、昨年12月13日までの土曜、日曜、祝日の22日間において、最大で1日当たり180人、合計で2,257人の方に御利用いただいております。  さらに、社会実験では、グリーンスローモビリティが歩行者空間を走行することによる歩行者の安全性の確保や、走行時の乗り心地、1回の充電で可能な走行距離や輸送能力などを検証し、将来の実用化に向けた課題の整理も行っております。  議員からも御提案ございました、現在の運行ルートを延伸し、富岩運河環水公園内を周遊するルートにつきましては、富山県美術館やコーヒーショップなど多くの方が訪れる施設を巡ることや、富岩水上ラインへの乗り継ぎができることなど、大変魅力的なルートであり、利用者の増加につながるものと考えております。  一方で、公園利用者と混在する場合の安全性の確保や走行ルートなどについては、公園を管理する県との協議が必要であることや、現在の30分間隔の運行を維持する場合には新たな車両やスタッフが必要となることなど、解決すべき課題もあると考えております。  このようなことから、今年度行っている社会実験の評価、結果を踏まえ、今後、課題の整理を行うとともに、延伸の可能性について研究してまいりたいと考えております。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 25 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっと補充しますけれども、富岩水上ラインが最初生まれたときは、市が「もみじ」というアメリカ製の船を950万円とかで買って、まずそれを浮かべてデモンストレーションをやったのですね。全体をやるときは市では荷が重いので県でお願いしますと県にお願いしたら、今県に一生懸命やっていただいていて、運航費用の半分を市が負担していると。  同じような発想で考えていくことが必要なので、あまり市から前のめりになっていかないで、取りあえず体育館までやっていくと、恐らく県のほうから、富山県立美術館のほうまでやってくれないかと必ず──そのときを待って、その分は県で負担してくださいということを──こんなことを言うと明日新聞に書かれてしまいますけれども。  つまり、みんな腹の中には同じ構想を持っているのですから、ある種のネゴシエーションが必要なので、どうやったら一番いいものを相互に負担感を感じないでできるかということのやり取りがこれから数年後に起きてくるだろうと思います。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 27 ◯ 13番(高田 真里君)  そのタイミングを見計らってうまくいくように見守っていたいと思います。  昨年9月議会においても、ブールバールエリアマネジメント富山について質問いたしましたけれども、このコロナ禍においても床面のライトアップの社会実験などのイベントを行うなど、駅北地区においてエリア一体となったにぎわいを創出するためには、官民が連携をして取り組んでいくことは大変重要なことと考えます。  今後のブールバールエリアマネジメント富山の活動予定についてお聞かせください。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 29 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  今ほど議員から御紹介のありましたブールバール床面ライトアップ社会実験につきましては、ブールバール広場の新たな活用とにぎわい創出を目的に、昨年3月に設置されましたモニュメント像「ラバーズ」にちなみ、フランス語やドイツ語などで「愛している」を意味する言葉を色とりどりの光で床面に投影する社会実験を本年1月14日から行っているものであり、沿線企業の皆様からは、ブールバールを歩きたくなる、行ってみたくなるきっかけとしてよい取組であるなどの御意見や感想をいただいたところであります。  お尋ねのブールバールエリアマネジメント富山の今後の活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントの開催自体が困難な状況でありますが、富山県が示す警戒レベルに準じて、周辺飲食店の皆様と連携したオープンカフェなどのイベントの開催や沿線企業等が行うイベントとの連携した事業を行っていくとともに、さらなるにぎわい創出に向けた企画立案や沿線企業の皆様のシビックプライドの醸成を図るため、若手社員による意見交換会を来年度も引き続き開催してまいりたいと考えております。  なお、今年度開催したブールバールエリアマネジメント富山の総会では、会員の皆様から持続的なエリアマネジメントを推進するためには民間企業が主体的になって活動していくべきとの御意見があったことから、来年度からは事務局を本市から当団体に属する民間企業へ移管する予定となっております。  本市といたしましては、引き続きブールバールエリアマネジメント富山の一員として団体の運営やイベントの企画などに協力するとともに、ブールバールのさらなるにぎわいが創出されるよう支援してまいりたいと考えております。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 31 ◯ 13番(高田 真里君)
     民間の方や一般の市民の皆さんが主体的に、積極的に自分たちのまちをよくしていこうと活動されていくことはすばらしいと思っています。今後ともブールバールを含めた駅北地区、そして富山市全体の活性化について御尽力いただければと思います。  次の質問に移ります。  子宮頸がんワクチン接種についてであります。  一昨年の12月定例会でも質問をいたしました。日本では毎年およそ1万1,000人の女性が子宮頸がんになり、毎年およそ2,800人の女性が命を落としています。患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療により子宮を失ってしまう人、つまり、妊娠できなくなってしまう人も毎年およそ1,200人いるとされております。  日本においては、小学校6年生から高校1年生相当の女子に定期接種を行っています。一昨年12月議会で私は、国は積極的勧奨を差し控えてはいるものの、対象年齢であること、また、公費での接種なので、この期間であれば無償で定期予防接種を受けることができますよというお知らせを個別に通知すべきではないかという質問をいたしました。これに対し、市としては、引き続き積極的勧奨は行わないとしているものの、例えば定期予防接種の最後の機会になる高校1年生に相当する年齢の方に子宮頸がんに関する正しい知識やワクチンの効果、また、副反応が出現した際の相談体制などについて記載したパンフレットを個別に送付するといったことなどを検討してまいりたいということ、また、小学校6年生の保護者に対しては、市内各小学校を通じてお知らせを配布して情報提供を行っている旨の答弁をいただいておりました。  一昨年の12月に質問した段階でそういう状況でしたが、昨年の春は小学校卒業直前6年生の保護者に対しどのような周知をされたのか、また、検討していきたいと答弁にあった高校1年生には何かしらの周知をされたのかを含め、周知方法についてお答えをいただけますでしょうか。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 33 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  子宮頸がんを予防するためのヒトパピローマウイルス感染症ワクチンにつきましては、平成25年4月より定期接種となりましたが、積極的勧奨を控えることとなりました同年6月以降から現在までは、定期予防接種の対象となる小学6年生を対象に、毎年2月頃、市内の各小学校を通じて、ヒトパピローマウイルス感染症の定期予防接種の状況等について記載しましたお知らせを配布するとともに、「広報とやま」やホームページにも情報を掲載してきたところであります。  なお、令和2年3月には、市医師会から提供されましたパンフレットなどを翌年度──昨年の4月に高校1年生に相当する年齢となる方に対し個別に送付したところであり、引き続き市医師会の協力を得ながら周知を図ってまいりたいと考えております。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 35 ◯ 13番(高田 真里君)  ありがとうございます。  昨年、厚生労働省の健康局長及び予防接種室から、令和2年10月9日付と、今年に入って令和3年1月26日付で「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」という事務連絡が発せられております。この中で、対象者等が情報に接する機会を確保し、接種するかどうかについて検討、判断できるよう情報提供のさらなる充実を図ることとし、市町村は、予防接種法施行令第6条の規定により対象者等へ周知を行うこと、その周知方法として、定期接種の対象者及びその保護者へ、やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知による確実な周知に努めることと通知がなされております。  「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について(勧告)」の新旧対照表を比較いたしますと、これまであった「その周知方法については、個別通知を求めるものではないこと」という部分が削除、また「積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともに」という部分も削除されております。  これらの事務連絡の中には、今後、個別通知による情報提供の実施状況に係る調査を実施する予定ということも示されているわけですけれども、本市において、今後、子宮頸がんワクチン接種対象者への個別通知についてはどのように取り組んでいくのか答弁を求めます。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 37 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  ヒトパピローマウイルス感染症ワクチンの定期接種につきましては、引き続き積極的勧奨は控えるものの、議員がおっしゃいましたように、定期接種の対象者に対する情報提供の充実を図るよう国より通知があったことから、本市では、国が作成いたしましたリーフレットなどを順次、対象者へ個別に送付することとしております。  つきましては、令和3年度中に定期接種の対象となる方全員に情報提供を行いたいと考えておりまして、本年3月中──今月中には、4月以降、高校1年生に相当する年齢となる方に対し、それと、4月以降につきましては、令和3年度の小学校6年生から中学校3年生までの方全員に対し、個別にリーフレットなどを送付することとしております。  令和4年度以降は、新たに小学校6年生になる方に対し個別にリーフレットなどを送付することで、その後は標準的な接種期間である中学校1年生の時期に希望される方が接種を受けられるよう周知できることになるものというふうに考えております。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 39 ◯ 13番(高田 真里君)  女性の多くがヒトパピローマウイルスに一生に一度は感染すると言われています。ほとんどの人は感染しても自然に消えていきますけれども、一部の人でがんになることがあるものです。  子宮頸がんで命を落としたり、子宮を失って妊娠できなくなるなど、女性が苦しむことのないよう、本市として情報を得る機会の確保、そしてさらなる充実を図り、希望される方が接種を受けられるよう今後とも最大限の対応をお願いいたします。  次の質問に入ります。  平成23年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災からあさってで10年を迎えようとしています。東日本大震災では、東北地方を中心に12の都道府県で2万2,000人余りの死者、行方不明者が発生しました。改めて被災された皆様並びにその家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、今なお避難生活を続けていらっしゃる方も多く、被災された皆さんの生活が一日も早く平穏になることをお祈り申し上げます。  さて、防災・減災、国土強靱化の推進については国も力を入れているところであります。富山市としても市民の命と財産を守っていかなければなりません。一たび大きな災害に見舞われたとき、ライフラインとしての電気やガス、通信に加え、水道、下水道の重要性は言うまでもありません。  そこでお尋ねをいたします。令和元年12月議会において、柞山議員の答弁にも浸水想定区域内にある8か所の浄水場について御答弁をいただきましたけれども、水道の対災害性強化として、平成30年から令和2年の3か年緊急対策において本市が実施した対策についてお答えください。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  山崎上下水道局長。 41 ◯ 上下水道局長(山崎 耕一君)  平成30年12月に国が示した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」では、これまでの水道施設や基幹管路の耐震化に加え、近年の激甚化する自然災害により断水のおそれがある水道施設について、停電対策、土砂災害対策、浸水災害対策による施設の強化が求められております。  このうち本市の水道施設におきましては、平成21年に供用を開始した浄水能力が最も大きい新流杉浄水場について、令和2年度末までに緊急的に対策を講じるよう求められているところであります。  この新流杉浄水場につきましては、これまでに改築による施設の耐震化や自家発電設備設置による停電対策など施設の機能強化を図ってきたところであり、残る浸水災害対策につきましては、今年度、止水壁及び止水扉の設置工事を実施したところであります。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 43 ◯ 13番(高田 真里君)  近年は気候変動による気象災害が激甚化している中で、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、また、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進など、各分野でさらなる加速、深化──深いほうの深化です──を図ることとし、令和7年度までの5か年に追加的に必要となる事業規模を定め、重点的・集中的に対策を講ずるとして、国のほうでは、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を示されました。  水道施設において新たに示された5か年加速化対策に求められている対策についてお答えください。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  山崎上下水道局長。 45 ◯ 上下水道局長(山崎 耕一君)  本年2月に国から示された「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」では、これまで各水道事業体で施設能力が最大規模の浄水場に対して求められていた、1つに、自家発電設備の整備などによる停電対策、2つに、流入防止壁の整備などによる土砂災害対策、3つに、防水扉の整備などによる浸水災害対策の強化について、給水戸数2,000戸以上への供給を行う浄水場についても新たに対象範囲を拡大し、同様の対策を講じることとされております。  このことから本市では、既に災害への備えが強化されている新流杉浄水場を除き、八尾地域の下井田新浄水場をはじめとする6施設において、令和7年度までの5か年で停電対策及び浸水災害対策の実施が求められているところであります。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 47 ◯ 13番(高田 真里君)  新たに範囲が拡大されて停電対策などをするところも増えたということでありますけれども、本市においては、それに対して今後どのような対策を講じていくのかについて答弁を求めます。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  山崎上下水道局長。 49 ◯ 上下水道局長(山崎 耕一君)  今回対策が求められた八尾地域の下井田新浄水場をはじめとする6施設につきましては、供給機能の充実を図るため、平成26年度末までに周辺の配水区域と連絡管の接続工事が完了しております。  このことから、これらの施設に停電や浸水被害が発生した場合においても、災害対策が強化されているほかの浄水場からの水道水の供給が可能となっており、新たに追加された対策につきましては、既に所要の措置が講じられているものと考えております。  また、昨年6月に新たな洪水ハザードマップが公表されたことから、現在、これに基づく被害想定の策定を進めているところであり、さらなる停電や浸水災害への備えの必要性が確認された場合には、これらの対策について積極的かつ迅速に取り組んでまいりたいと考えております。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 51 ◯ 13番(高田 真里君)  ぜひ迅速な対応をいただければと思います。  次の質問に移ります。  カラス対策についてお尋ねをいたします。  本市では、都市の美観向上のために平成29年度から、都心部においてカラスのおりによる捕獲の強化に取り組んでおられます。特に城址公園内でカラスの捕獲数を増加できているというふうに聞いております。今年度はさらに捕獲数を増加させるため、新たな試みとして、「ここは危ないよ」とカラスがカラスに危険を知らせる、そういう鳴き声を発生させる装置をビルの屋上に、また、カラスが餌を見つけたときの鳴き声を発生させる装置を城址公園内の捕獲おりに設置し、ビルの屋上に飛来しているカラスを城址公園内のおりに誘導して捕獲する実験を計画され、今も実施中と聞いております。  実はこの取組について私も数年前にテレビで拝見をし、研究されている方にも連絡を取り、何とか富山市に取り入れることができないかと思いながら実現に至らずに思っていたところ、当局においてしっかりとこの実験を進めてくださっていたことを知り、大変ありがたく思いました。この実験がマスコミに大きく取り上げられたこともあり、カラス被害に悩む全国の自治体のみならず、市内のビル管理者や市民からも問合せがあったと聞いております。その結果にも大きな市民の期待が寄せられていると感じているところですが、現時点でのこの鳴き声発生装置による成果についてお答えください。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 53 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  鳴き声発生装置によりますカラスの捕獲実験につきましては、鳴き声を発生させる月曜日から木曜日の期間と発生させない金曜日から日曜日の期間に分けて捕獲を実施し、効果の検証を行っております。  そこで、実験の結果でございますが、実験を開始いたしました昨年の6月22日から本年2月末までの城址公園における捕獲数は、鳴き声を発生させました124日間が910羽、発生させなかった125日間は770羽であり、発生させた期間のほうが140羽多く捕獲できました。  このことから、鳴き声発生装置には捕獲数を増加させる効果が一定程度あるものと考えております。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 55 ◯ 13番(高田 真里君)  市役所周辺などにおいても、特に歩道のカラスのふん害ですね。これも大分少なくなったという声も聞いています。また、カラスが減少してきた要因は、市がこの4年間で取り組んでこられた様々なおりによる捕獲の強化ですとか、また、城址公園内に作られていた巣の除去、そして、カラスの餌やりを禁じた富山市カラス被害防止条例の制定なども功を奏しているのではないかと思っております。  しかし、カラスは繁殖もいたしますし、どこから飛んでくるのかも分かりません。この捕獲の手を緩めれば、市内のカラスの数はまたあっという間に増えて、大量のふんや鳴き声に悩まされることは容易に想像ができます。  このため、今後とも継続して都心部のカラス対策には取り組んでいくべきと考えておりますが、この4年間の成果の検証、そして、今後どのように取り組んでいかれるのかをお答えください。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 57 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  都心部におけるカラス対策を強化した4年間の成果でございますが、カラスの捕獲数が、対策を強化する前の平成28年度、これが607羽であったものが、対策を強化いたしました平成29年度は2,027羽と大きく伸びまして、その後、平成30年度が2,330羽、令和元年度には過去最高の2,704羽の捕獲となっております。さらに今年度は、2月末現在の数字でございますが、2,771羽と既に昨年度の捕獲数を超えている状況でございます。  また、カラス対策の効果を検証するため、毎年2月に実施しております城址公園周辺における生息数調査では、過去最高が平成19年度の1万1,898羽でありましたが、令和2年度は2,497羽となり、調査を開始した平成18年度以降、初めて2,000羽台まで減少をしております。  このことによりまして、カラス被害に関する苦情相談件数も減少してきておりまして、平成29年度が106件であったものが平成30年度が54件、令和元年度が51件となってございます。  特にカラスの巣の撤去や、御紹介ございましたけれども歩道上のふん害、これに関する苦情が減少してきている状況でございます。  今後につきましては、先ほどの答弁で一定程度の効果があると申し上げました鳴き声発生装置を現在の3台から6台に増設いたしまして、引き続き都心部のおりによる捕獲の強化に取り組むとともに、アンテナを高くいたしまして、先進的で有効な対策を積極的に取り入れるなど、より効果的なカラス対策に取り組んでまいりたいと考えております。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 59 ◯ 13番(高田 真里君)  それでは、最後の質問に入らせていただきます。  森市長は一昨年夏、今期限りで市長の座を退くということを発表されました。平成14年、旧富山市長に就任されてから、様々な取組でこの地方都市である富山市を全国、また世界にもその名を知らしめる実りある政策を数々達成してこられました。これは市長のリーダーシップと先見の明、そして、ぶれずに、諦めずに、広く富山市を俯瞰して将来像を確立してこられたたまものと感じております。  私自身はまだ議員として5年目の若輩者ですが、この富山市民の将来を思う気持ちは市長と議員も同じだと思っております。共に市政に関わることができたこの5年間は、とてもかけがえのない貴重な学びの時間にもなりました。  実現してこられた数多い政策の中でも、富山市の公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり政策は、森市長にとっても思いが強いものと推察をいたしております。  このたび、国づくりや国土政策、地域政策、またまちづくりや村おこし、あるいは公共に関わるあらゆる政策やマネジメント、さらには仕組みづくりや人材育成、教育、プランニング等、官と民、国政とコミュニティー、対象の大小を超えて、あらゆる公的な実践に貢献し得る論文が掲載された学術雑誌「実践政策学」を拝読いたしました。この中に、「富山市のコンパクトなまちづくりの歴史的な意義」と題した「路面電車南北接続による市民百年の夢の実現」と副題がついた本田政策監の論文が掲載をされていました。明治期以降の富山市のまちづくりを歴史的・体系的にまとめられたわけですが、この論文「富山市のコンパクトなまちづくりの歴史的な意義」を書かれた本田政策監の思いについてお答えください。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  本田政策監。 61 ◯ 政策監(本田 信次君)  政策監としての初めての答弁の機会をいただき、ありがとうございます。  村家議員の代表質問あるいは有澤議員の一般質問などでも御紹介がございましたが、市長のリーダーシップによって進められてきた本市のコンパクトなまちづくりは、国内外で高い評価をいただいているところであり、これまで都市工学や土木、交通などの専門分野で多くの研究者によって論文が発表されておりますが、歴史的な視点から体系的に書かれた論文がまだ発表されていなかったようであったことや、本市のコンパクトなまちづくりが年々進化し、どこかの時点でまとめる必要があるのではないかと考えたことが論文着手の動機となりました。
     御案内のとおり、一昨年8月に、富山市の近代化に向けたまちづくりを3つのステージで整理いたしました。神通川の治水対策などが行われた第1ステージ、迅速な戦災復興が行われた第2ステージ、そして現在のコンパクトなまちづくりを第3ステージとして位置づけし、市長も記者会見や市議会など様々な機会で御紹介されております。  そして、昨年3月の路面電車南北接続式典での、市長の時折少し涙ぐまれながらの御挨拶や御来賓の祝辞に接し、多くの御列席の皆様もそうであったと思いますが、万感胸に迫るものがございました。新たな歴史の1ページに立ち会うことができた喜びとともに、何とか市長の在任中にまちづくりの歴史を整理した論文を書けないものかと思った次第であります。  そうした中、富山大学の中川 大副学長さんから様々な分野を対象にした、今ほど御紹介がございました学術誌「実践政策学」を御紹介いただきましたが、大変審査が厳しいとのことでありました。  これまで論文作成の経験はございませんでしたが、中川先生からも助言をいただき、半年ほど土日を返上して、歴史の中の偉業とも言うべき3つのステージのまちづくりを都市のレジリエンスから俯瞰するという論点から何とか書き上げ、審査に当たられた先生方からも公的実践性があるとの御判断をいただいたところであります。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 63 ◯ 13番(高田 真里君)  熱い思いを感じながら次の質問をさせていただきますが、政策監の元には、この論文を発表された後、いろんな方から多くの感想が寄せられているのではないかと思います。この感想の御紹介と、そしてどのようにそれを受け止めていらっしゃるのかについても答弁を求めます。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  本田政策監。 65 ◯ 政策監(本田 信次君)  論文のサブタイトルは、先ほど御紹介もございましたが、「路面電車南北接続による市民百年の夢の実現」といたしましたが、この「市民百年の夢」という表現は、かつて県の土木部長などをお務めになられました白井 芳樹さんの文献から引用させていただいたものであります。その白井さんからは、近代化に向けたまちづくりが都市のレジリエンスの視点から考察されていることが斬新であり、勉強になったとの丁重なお手紙を頂き、非常に光栄に感じた次第であります。  また、ウェブ上で公開されていることもございまして、事業構想大学院大学の田中学長や、富山大学をはじめ多くの大学や研究機関から、まちづくりの先進性が確認できたとのメールをいただきました。そして、思いもかけず、新田知事をはじめ、富山商工会議所の高木会頭、神田元副市長や中村前副市長、そして、わざわざ訪ねてこられた市民の皆様もいらっしゃいまして、多くの方々から、これまで断片的に見ていたまちづくりが体系的によくまとめてあるなどといった御感想をいただき、大変驚いているところであります。  そして、ある企業の経営者の方から、多くの先人の知恵や決断、実行力が、現在の安全で安心な住みよい富山市の生活基盤につながっていることが理解できた。路面電車南北接続事業が過去から現在、そして、現在から未来へつながる持続的な価値のある大事業であると再認識できたとの御感想をいただき、第3ステージのまちづくりに携わる一人の職員として身の引き締まる思いがいたしました。  いずれにいたしましても、森市長をはじめ各ステージのリーダーが、これまで多くのステークホルダーと進めてきたまちづくりの一端を資料として残すことができたことをうれしく思っている次第であります。  今後、南北接続後の人の移動やクオリティ・オブ・ライフの向上など、コンパクトなまちづくりによってもたらされる様々なエビデンスを大学とも連携しながら分析し、スマートシティをはじめとしたネクストステージのまちづくりに生かしていかなければならないと考えているところであります。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 67 ◯ 13番(高田 真里君)  多くの方から心熱いメッセージをお受け取りになられて、また、これからもネクストステージに向けて頑張っていかれるという政策監の思いを聞かせていただいたところです。  私もこれを読ませていただいて、富山市の都市政策や都市の形成、また市街地を一体化していきたいという政策のビジョン、そして古くから先人の皆さんから脈々と受け継がれてきている熱い思い、そしてその恩恵への感謝を感じました。今を生きる私たちが世代を超えて受け継いで、そして将来市民へと引き継いでいかなければいけないと改めて感じたところです。森市長のリーダーシップと政策監をはじめとする市職員の皆様の実直で熱い思いがこれからも息づいていくことを願っています。  市長におかれましては、長い間、この富山市民、そして富山市将来の市民のことも考えていろんな市政運営をしてこられて、本当にありがとうございます。  政策監の論文を読まれた市長の感想と、もし我々議会や議員に対するメッセージがあれば答弁をいただきたいと思います。市長の答弁を求めます。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 69 ◯ 市長(森  雅志君)  昨日の麻生大臣だったら、通告がないので聞いていませんでしたと言うところですが。  今政策監に述べてもらいましたけれども、明治22年に旧富山市が市制を施行して以来、今日に至るまでもう130年以上がたとうとしている中で、3つのステージと表現がありましたけれども、まずは神通川の馳越工事、これは大変な難事業で、そして廃川地を埋めるために富岩運河を掘って、その土で埋める。そして、運河沿いに直線のすばらしい運河ができて富山港も新しくなったわけです。そこに重厚長大の企業というものを誘致して戦前の産業の原動力になったということです。空襲でそこは焼けていないのですね。米軍も価値を認めていたのだと思います。したがって、戦後すぐの復興ということにもこの工場地帯は非常に大きな力を発揮しておられました。  そして、第2ステージが空襲という大変な大惨禍です。8月1日から2日にかけて大空襲がありましたが、これは本田さんに調べてもらいましたけれども、8月2日の昼に、当時の……。   (「岡本知事です」と発言する者あり) 70 ◯ 市長(森  雅志君)  岡本知事と市長が空襲が明けた昼にもう復興の話を始めているという、このスピード感に驚かされた次第です。  したがって、全国でたくさんの戦災復興事業が行われましたけれども、第一号の国の認定を受けて取り組んでいる。  そして、ここに関わった人たちの御努力と献身的な市政への貢献、例えば市役所の前の城址大通りはこんなに広い通りではなかったわけで、富山市にとって一等地でした。その一等地を区画整理で提供していただいた多くの先人の思いというものについて忘れてはいけないというふうに思っています。富岩運河だって、富岩運河の場所に集落もあったわけです。そこを動いていただいた人たちがいたからできるわけ。そういう意味で、私たちが取り組んできた、この十七、八年かかった路面電車を中心としたまちづくりというものについても、多くの市民の方に御協力をいただいているからこそ成し遂げられたわけであります。  まず、ライトレールをつくるときに、北陸電力さんを筆頭に、インテックさん、多くの企業に積極的に投資、出資をしていただきました。そういうこともあった。また、JR西日本から大きな寄附も頂いた。多くの関係者の御努力もあって動いたわけです。最終的には、南北接続に当たって、富山ライトレールを富山地方鉄道さんに吸収合併していただいて、1つの経営形態にすることもできました。  なお、210円と210円がつながって210円にするという富山地方鉄道さんの大英断も大変ありがたいことだというふうに思っています。その上で、65歳以上はおでかけ定期券で全て100円で移動ができるということにもなっております。  いずれにしても、多くの方々の献身的な御協力、そういうものがあってこそまちづくりは成し遂げられるということを、本田さんの論文を通して本当に改めて強く感じた次第であります。  かくなる上は、もう私は鮮度も落ちていますので、賞味期限も終わっていますから、新しい市長を4月にお迎えになる。その上で、新しい市長を筆頭に、富山市職員、そして議会の皆さん、市民の皆さんが一体となって、次の100年に向けて堂々とした力強い営みというものをしっかり続けていってほしいということを最後に期待を申し上げて──急の急でしたのでまとまりのない話になっていますけれども、思いの一端でも受け止めていただければ大変ありがたいというふうに思っております。梨畑から見詰めていきたいと思っております。 71 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 72 ◯ 13番(高田 真里君)  次の100年に向けて、今を生きる私たちが力を合わせてやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 73 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  12番 江西 照康君。 74 ◯ 12番(江西 照康君)  令和3年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず最初に、選挙公報について。  私は市議になりたての頃、視覚障害者の方から市議会議員の選挙には行っていないのだという話をお聞きしました。なぜならば、市議選では点字の選挙公報がなく、たまたま近くを通りかかった選挙街宣車の名前の連呼を聞く以外はどのような市議会議員が立候補し、何を訴えているのかが全く分からないという理由があったからです。  本来、市長や市議会議員は行政サービスに最も近い議員であり、市民にとって身近な存在でなければならないと考えております。  視覚障害を持つ方にとって、この大切な選挙への正式な案内がないことは人権の無視ではないかと私は考え、平成29年12月議会において質問を行わせていただきました。その際、立候補者が多い、期間が短い、作成できる相手先が見当たらないといった理由から、作成が困難ではあるけれども、次期の市議選では点字公報を用意できるように前向きに検討するという御回答をその際にいただいております。  この作成につきましては、先般3月6日の立候補予定者の事前説明会において、概ねどのような形で作成するのかということは私も理解いたしました。ですので、ここでお聞きしたいのは、立候補者が多い、期間が短い、こういった内容は今回もどうやら前回と全く同様のようであります。それらの課題をどのように克服し、発行される御予定か御所見を問います。 75 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  作田選挙管理委員会事務局長。 76 ◯ 選挙管理委員会事務局長(作田 正樹君)  江西議員の御質問にお答えします。  市選挙管理委員会におきましても、視覚障害者の方の投票環境の向上は重要なことと認識しており、選挙公報の点訳版の作成について情報収集をする中、富山県選挙管理委員会において、これまでの国政選挙、県知事選挙に加え、平成31年4月執行の県議会議員選挙から「富山県議会議員選挙のお知らせ(点訳版)」を作成されたところであります。  これらを受け、県議選で実績があり、さきの市長・市議選で投票記載所の氏名等掲示の点字版の作成を委託していた社会福祉法人富山県視覚障害者協会と協議を行ってまいりました。  協会においてもその必要性を感じておられ、実施の方向性が見えたことから、本年4月執行予定の富山市長・市議会議員選挙より、「富山市長選挙のお知らせ(点訳版)」「富山市議会議員選挙のお知らせ(点訳版)」を作成することとし、昨年12月定例会において債務負担行為を追加させていただいたところであります。 77 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 78 ◯ 12番(江西 照康君)  富山県内の市町村議会では初の試みになるというふうに思います。県議選のときの点訳版も頂きました。大変分厚いもので、作成するのもこれから大変だろうというふうに理解したところであります。  最後に、大変な仕事に向けてこれからしっかりと取り組まれることと思いますが、この中で一番これから忙しい任務を抱えられるというところになりますけれども、一生懸命作成していただければというふうに考えます。ありがとうございます。  次の質問に入ります。  雪害についてお尋ねしたいと思います。  本年1月7日から降り出した雪は、8日の深夜には1メートルに達しました。大雪のピークは11日まででありましたが、交通の麻痺はしばらく続いておりました。  私は1月12日に、新庄にある友人の内科胃腸科クリニックで胃カメラの予約を入れていたものですから、そちらに向かうために朝早く自宅を出ましたが、東側には進むものの、南側に進む道路が全く動かない、そういった様子であったものですから、結局、最後の富山東高校前の交差点まで進み、そこを右折し南に向かうと、そういったルートを取ったわけであります。  南に向かう道路に入ったものの、全く動かなくなったところに済生会富山病院からサイレンを鳴らしながら救急車が出動してまいりました。南へ向かう道路は全く動かないことから、逆走しようとしているのか、しばらく救急車から隊員の方が降りて、反対の車線をずっと眺めておられました。その姿を私はずっと眺めておりました。結果的には、諦められたのか──諦めるということはないと思いますけれども──サイレンを消したまま病院のほうに戻っていかれました。私はこの救急車を呼んだ人がどうなったのかとても気になったところであります。  今回の雪害に対し、議会事務局から随時、雪害被害の状況を私ども議員にファクスやメールで報告をしてきてくれたわけですけれども、15日には胸の痛みや脳卒中、心肺停止といった方々が複数いらっしゃいました。8日には3名、10日には2名、13日には1名。ところが、1月末の最終報告では、雪害による人的被害でお亡くなりになった方は1名という報告で完結しているのであります。これはどういうことか。雪害による死亡者数について何を根拠に判断しているのかお尋ねしたいと思います。 79 ◯ 議長(舎川 智也君)  相澤消防局長。 80 ◯ 消防局長(相澤 充則君)  消防局では、令和2年10月23日付で総務省消防庁から通知されました「今冬の雪による被害状況等の報告について」の要領に基づき、雪害による死亡者に該当するかどうかを判断しております。  要領に記載してあります雪害によるものとして取り扱う原因といたしましては、1つに、雪崩によるもの、2つに、屋根の雪下ろし中に誤って屋根から転落したもの、3つに、除雪作業中に誤って川等に転落したもの、4つに、除雪機による除雪作業中、除雪機に巻き込まれた、または下敷きになったもの、5つに、落雪によるものなどとされております。  なお、脳卒中や心筋梗塞など、いわゆる疾病によるものは、原則として雪害には該当しないものとされておりますが、除雪作業中またはその直後に発症した疾病のうち、除雪作業が通常の労務と比較して著しく過重であったもので、かつ明らかに除雪作業による身体的負担が原因で発症したと考えられるものは雪害として取り扱って差し支えないとされております。 81 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 82 ◯ 12番(江西 照康君)  基本的には事故の方ということで、病気また既往歴のあった方というのは分かった時点で外していったという意味での御回答だというふうに理解いたします。  私はこのとき、下飯野の交差点を曲がってから上飯野の病院まで、ここから4時間かかったわけであります。胃カメラを飲んだらしばらく物を食べてはならないですから、1時間ぐらい物を食べないでくださいねと言われて、まさか1時間でそんな御飯を食べられるような場所には移動できないだろうなと思いながら、帰り道、岩瀬まで30分ほどで到着しまして、そこで食べていいものかどうか迷いながら御飯を食べたのです。何を言いたいかといいますと、行きと帰りではえらく違ったわけであります。  今回、この雪害の消防の出動に対して、私どもの会派からの代表質問において、救急出動の要請があってから救急車が到着するまで、救急車が到着してから患者の方を乗せて病院に戻るまでの時間の平均値が報告されておりました。それによりますと、今回のこの期間を8日から15日までの期間として、救急車が到着するまで、これが16分10秒──私のメモですね。通常ならば、これは8分ほどで来るものが、大体その倍の16分かかっていたのですよと。帰りは、その方を乗せて病院に到着するまでが51分19秒。日頃は31分58秒──32分ぐらいかかっているものがそうだったというふうな、これはあくまでも平均値のお話があったわけであります。  私の行きと帰りでもこれほど時間の違うものを、この平均値だけを聞いては、私はなかなかしっかりした数字の認識ができないのではないかというふうに思います。  今回のこの雪害中に出動要請があって到着して戻るまで、最も長く時間のかかったのはどれぐらい時間がかかったものでしょうか。 83 ◯ 議長(舎川 智也君)  相澤消防局長。 84 ◯ 消防局長(相澤 充則君)  今議員から御質問がありましたが、病院に戻るといいますか、病院へ搬送する、到着するまでの時間ということでお答えしたいと思います。  1月8日から15日の期間で──救急車の出動に影響があった期間になりますが──119番の受付から病院到着までの最長時間につきましては2時間58分です。 85 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 86 ◯ 12番(江西 照康君)  1つだけですね。要請をしてから病院に到着するまでが2時間58分ということですね。概ね3時間かかったということであります。  現在、日本人の死因のトップを占めるものの中には、心筋梗塞、脳卒中というものが含まれます。これらは、発症後は時間との闘いであり、比較的早く病院にさえ到着すれば案外助かることもあったり──これはそれぞれだとは思いますけれども──助かる可能性が高い疾病だというふうに思っております。  今回の報告の中では、当初は事故かどうか分からなかった既往歴のある方は最後に省きましたが、もともとそういった既往歴のある方は当初から報告の中から省かれているのだろうと思います。  この1月8日から15日までに心筋梗塞及び脳卒中の傷病者を何名救急搬送したのかお尋ねいたします。 87 ◯ 議長(舎川 智也君)  相澤消防局長。
    88 ◯ 消防局長(相澤 充則君)  まず初めに、救急隊のほうでは確定診断ではございませんので、救急隊では、医療機関へ傷病者を搬送後、引き継いだ医師に、傷病者引受書という書類に傷病名を記載していただいております。  御質問の期間に搬送しました傷病者で、傷病名に心筋梗塞または心筋梗塞の疑いと記載された方は5名、脳卒中または脳卒中の疑いと記載された方は16名となっております。 89 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 90 ◯ 12番(江西 照康君)  では、その方々が病院に搬送され、その後どのようになったのかということはお分かりになるものでしょうか。 91 ◯ 議長(舎川 智也君)  相澤消防局長。 92 ◯ 消防局長(相澤 充則君)  消防局におきましては、脳卒中、心筋梗塞の方のその後の追跡調査については行っておりません。 93 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 94 ◯ 12番(江西 照康君)  今回、この雪害に対し、富山県では今回の大雪に係る交通政策の検証会議を3回行っております。私はその際の資料を入手し、一通り全て読んでみました。これはまともな検証とはとても言い難いものであります。  第1回目は検証会議の設置、第2回目に有識者を交えての検証──それが2月8日です。第1回目が1月21日、最終は2月22日に取りまとめが行われております。  この2回目の有識者会議の際に、私どもの交通政策監である中川副学長が有識者として参加されております。  今回のこの道路の被害状況の中で、車が動かなくなるということには、ボトルネックという、それぞれの交差点において除雪状況が悪いから起こるような渋滞と、グリッドロックといって、そもそもその道路に対して車の供給が多過ぎて全く動かなくなると。いろんなパラドックスを提示したり、中川交通政策監は多くの提示をされているわけであります。そして、その中で、この大規模な道路交通渋滞は救える命を救えない結果につながる可能性を指摘されているわけであります。  ところが、そのように指摘されているのですが、その可能性についての検証及び議論はその資料の中で一切行われておりません。今お聞きしましたように、富山市においてもその数字をピックアップしようというふうなことも行われておりませんので、ピックアップもされておりません。今回の雪害の検証を行うのであれば、そういった数字もしっかり検証すべきではないかと私は考えるわけであります。この災害の即報における人的被害の集計方法について建設部のほうにお尋ねいたします。 95 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 96 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  災害即報につきましては、消防組織法第40条の規定に基づき消防庁への報告が求められているものであり、災害の定義などについては、火災・災害等即報要領及び災害報告取扱要領に定められており、雪害に係る被害の取扱いについては、先ほど消防局から答弁がございましたが、令和2年10月の消防庁から通知されました「今冬の雪による被害状況等の報告について」に示されております。  お尋ねの雪害に係る人的被害の集計方法につきましては、消防庁が定める要領等に基づき、消防局が雪害による死亡や傷病に該当するのかを判断し、傷病程度も特定した上で防災対策課へ報告することとなっております。  これを受け、建物被害と併せて本市の災害即報として取りまとめ、県へ提出した後、最終的には県内市町村の災害即報と併せて消防庁へ報告されることとなっております。 97 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 98 ◯ 12番(江西 照康君)  誰に向いて仕事をするのかということであります。  富山市の行政機関の役割というのは、市民の安心と安全を確保するというのが一番であります。  森市長は今回の議会が始まる際にも、「虫の目と鳥の目」というお話をされました。建設部並びに消防局は、虫の目になって、与えられた作業を今までと同様にしっかりとされているということは理解いたしました。  ただ、今回のこの雪害の中で、鳥の目を持って見るときに、市長として、こういった中川交通政策監も問題ではないかと言った内容について検討すべきだというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。 99 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 100 ◯ 市長(森  雅志君)  10年前の3月11日、私は地震発生時、東京におりまして、大変長時間長い距離を歩きましたが、まさに今おっしゃったように、緊急車両は全く動けない、すぐそこにずっとサイレンを鳴らして止まっているわけです。これは、まず歩道上が人であふれている。道路上は車であふれている。車は曲がろうにも、歩道を信号など無視してみんな歩いているので動けない。そのときつくづくと、こういう災害のときは一番内側の車線を警察のお力などを使って早く通行止めにして、1車線絶対確保すべきだということをすごく実感いたしました。  今おっしゃった問題意識はよく分かりますが、行政は権限がないとデータを取ることもできないわけです。医療の関係者に当該患者、疾病者を渡した後、その後どうなりましたかという情報を求める権限がありません。お医者さんはお医者さんで守秘義務が一方ではある。  そういう中で、例えば何例、何分かかったことによって例えば死亡につながったということを──気持ちは分かりますけれども──それを調べることは個々のドクターにもないのだろうというふうに思います。その情報を開示する権限がないだろうというふうに思います。  そもそも富山はまだ8分ぐらいで到着していますけれども、都会の救急車の到達時間というのはもっともっとかかっているわけですよ。だから、中川さんのおっしゃったのは恐らく──常々おっしゃっておられますが──車で出るなということなのですね、何か起きたときは。さきの東日本大震災のときもそうなのです。車で動くものだから緊急車両が動かなくなるということなので、この雪害の1つとして捉えるときに、道路の除雪だけではなくて、一人一人の暮らし方の中に、外へ出ないとか、車で出ないとかといったことの意識づけというものをしていく必要があると思います。その傍証というかエビデンスとして、何月何日何時から何時までどれくらい時間がかかったと、そのネックになったのはここだとかということなのですね。  国道を止めることは難しいですが、一応理屈上はできると思います。県は富山大橋と有沢橋を止めたわけです。ところが、富山市の仕事は生活道路ですので、生活道路のつじつじを止めるなんていうことはとてもできないわけです。  したがって、除雪計画の在り方としてこれからどういうふうにしていくかという難しい課題はありますけれども、まずは、県道について県がどういう方針を打ち出されるのか、それから、市はそれを受けて、今おっしゃった緊急車両の通行を確保するための県の役割、市の役割というものを一緒になってまとめていく必要があるだろうというふうに思います。  データとして出せるのは、救急車の到達時間までは当然消防局は分かっていますけれども、時間を要したことによって病状が悪化したのか、重篤化したのかというところまで市で調べることは権限がなくてできないというふうに思います。  しかし、気持ちはよく分かります。誰かがどういうふうな制度をつくっていくのかということだろうと思います。県の医務課だって調べられないと思います。個々の患者さんの治療の経過みたいなものについて調べるというのはなかなか難しいのではないかというふうに思います。でも、気持ちはよく分かります。 101 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 102 ◯ 12番(江西 照康君)  気持ちは分かっていただいたということなのですけれども、これはここで何か数字を残さないと、今回の雪害は、結局は──要は取り返しのつくことと取り返しのつかないことというものがある中で、お亡くなりになるということは取り返しのつかないことだと思います。今回の雪害の中でも、本来、最もこのサルベージというか引き上げてくるべき情報でないかと私は思います。  車が壊れたとか、遅刻しただとか、店が開けられなかったというようなことは、しばらくするとそういうこともありましたねということですけれども、今回、救急車がなかなか到着できなくて、来ないことでお亡くなりになったという方を、それで、もし早く病院に運ばれていれば助かっていたのかもしれないと思っている方にとっては、この課題というのはずっと尾を引く大変重要な問題ではないかというふうに思います。  ただ、現時点では、今回の雪害による死者は直接的な被害を受けた方1名という歴史だけが残るということですので、森市長は記者会見の中でも道路封鎖のことについても触れておられました。それは難しいのですよと。ということを検討するのであれば、なおさらそういった数字というものを、逆に先ほどのエビデンスというか証拠として、根拠として、私は当局に何とか努力して持っていただくようにお願いするところであります。  次の質問に入ります。軽自動車税の納税証明についてであります。  車検を受ける際には、その車両の自動車税を納税していることが条件となります。普通自動車は県税でありますが、軽自動車税は市税であり、普通自動車の納税証明書は青い封筒に入っていると私はすぐ思い出せるのですけれども、軽自動車税はどんな封筒に入っていたものかなというのは──これは私だけかもしれないのですけれども──ちょっと思い出せないなというふうに思っております。  普通自動車税の領収書は、なくしてもネットワークでつながっており問題がないということでありますが、軽自動車税の領収書を紛失した場合、納税証明書を市役所で発行してもらうという手続が必要になるというふうに聞いております。  この納税証明の発行に際し、車検を行う事業者の方から市役所の対応について何とかならないものかというふうな相談を受けておりました。富山市合併時はおよそ6億円だった軽自動車税は平成29年度に10億円を超え、現在も少しずつ増加してきております。車検の際にこの領収書を紛失して、再発行してくださいという方の件数もそれに併せて私は増えてきていると思うのですが、車検用納税証明書の発行件数は現在どのような推移となっておりますか。お尋ねしたいと思います。 103 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 104 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  今ほど議員からも御紹介ございました市から発送する納税通知書には車検用納税証明書がついておりますが、紛失された場合などには、申請により納税証明書を発行しております。令和元年度の発行件数は、約1万8,000件でございました。  それと、推移ということであります。もう1つ申しますと、平成30年度、そちらのほうも約1万8,000件で、ほぼ同件数となっております。 105 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 106 ◯ 12番(江西 照康君)  約1万8,000件とは僕の想像をはるかに超える多い件数ですね。この方々が軽自動車税の領収書をなくして、そのまま車検場に持ち込んだ方々だというふうに思うわけであります。  現在、富山市において、この納税証明を発行する際には、標識──車のナンバーと、それと窓口に来た人と所有者の氏名と住所が必要になるということになるのですが、車検証の住所を変えない方というのは大変多いと思います。私なんかも過去にはそうだったと思います。今は車を買ってから何も変更になったことがないのですけれども、例えば引っ越すだとか結婚するだとかいって住所や名字が変わっても、車検証まで変えるということは怠っている人も結構いるのではないかなと思います。  こういった検査をするために、住所と名前を車検の検査を行う事業者の方がたまたま転記して、それが申請書の住所と車検の納税証明の住所が違っていることによって違う住所で申請されたといった場合の富山市の対応についてお尋ねしたいと思います。 107 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 108 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  今ほども議員からありましたが、車検用納税証明書につきましては、納税義務者に代わりまして車検代行業者の方たちが代理申請される場合が非常に多くございます。そうしたことで、申請書の住所と納税証明書の住所、これが相違するという場合がございます。  こうした場合におきましては、個人情報保護の観点から、代理申請された方に対しまして、納税義務者の住所を御確認いただき、正しい住所に訂正していただいた場合に納税証明書を発行しております。 109 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 110 ◯ 12番(江西 照康君)  そもそもこの車検には、納税されているかどうかということが本来分かればいいのであって、ただ、この納税証明書も車検用というふうにもう定義づけされているわけです。私たちが意味なく軽自動車税の納税証明を取るということはなく、軽自動車の納税証明は車検用というふうに請求用紙にも書いてあります。  ところが、この車検用に必要なのは納税されているのかどうかであって、その方の住所が必要なわけではありません。車検用の納税証明書に住所を表示している理由についてお尋ねしたいと思います。 111 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 112 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  本市の車検用納税証明書は、国の通知で示されております標準的な様式を使用しており、記載する内容が納税義務者の氏名、住所、車両番号、納税済年月日、納税証明書の有効期限でございますことから、住所を含めまして、様式に定められた内容の全てを記載していることによるものでございます。 113 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 114 ◯ 12番(江西 照康君)  国の通達でそのように決められているからだということであります。  発行できない理由も個人情報の保護がその理由だということなのですが、これについては、そうすると、全国市町村、同じ課題を抱えている内容になるというふうに思います。  富山県内を調べましたところ、納税証明の必要な方の住所と申請人が書かれた住所が一致していない場合、富山市と同様に個人情報の観点から発行しませんよというのは南砺市と氷見市ですね。ほかのところは案外、過去の住所の履歴で一致すれば交付するですとか、取りに来られた方が自動車の車検に関わる方だということが分かれば交付する。また、近隣の県庁所在地、金沢市等であれば、そもそももう納税証明書には住所を記載しないということをやっております。  富山市でも1万8,000件もあったわけですから、ほかのところでも同じように恐らく件数は相当多い中で──個人情報保護というのも分かりますし、国の様式で決められているというのも分かるのですが、これはどこも同じ条件の中で、窓口に来られた方の市民の意見をどう吸い上げるか、どう対応するかというところでこの対応が変わってきているのだというふうに思います。  この申請書の住所と車検用の納税証明に記載されている住所が違う場合でも、私は何とか発行できるように努力すべきと考えますが、何とか発行できないものか、当局の見解を問いたいと思います。 115 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 116 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  今ほども議員から御紹介がございました、県内で申請書に記載の車両番号や氏名が正しくて住所が異なっている場合、そういう場合に、例えば住所を記載せずに発行している自治体もございました。また、金沢市のように住所欄がないという自治体もございましたことから、軽自動車検査協会に車検時に不可欠な項目というものを確認させていただきましたところ、車両番号、納税済年月日、それと納税証明書の有効期限であるということでございました。  このことから、申請者の利便性向上を図るため、令和3年度に納税証明書の住所記載を省略するシステム改修、これを行いたいと考えております。 117 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 118 ◯ 12番(江西 照康君)  御対応ありがとうございます。  これでシステムを改修していただけるということで、一日も早いシステムの改修をお願いいたします。  ただ、この問題は、恐らく市の窓口に立っている係員の人も相当苦労して、長年、何で出してくれないのだというようなことを、ちょっとしたいざこざがあったり、事業者の方も、さあ、これで車検一丁上がりだと思ったのだけれども、これがずれていることによって車検が延びてしまうという経済的なロスもずっと続いてきていたところであります。そういった市民の意見をこれからもしっかりとまた吸い上げる形で御対応いただければと思います。  次の質問に入ります。  富山市のまちづくりに対する考えについてお尋ねしたいと思います。  私は、このコンパクトシティ政策、これが私の住む地域や周辺地域が廃れる原因だと思い議員になりました。これは森市長に誠に失礼な話だったというふうに思っております。中心市街地開発に多額の富山市の予算が使われているというふうに思い込んでいたわけでして、これはいまだにそういうふうに思っておられる市民の皆さんもたくさんいると思います。
     ただ、中心市街地におけるこの大型開発は、国の立地適正化の後押しと民間企業の資金を呼び込む効率的な政策であるというふうに今思っておりますが、代わりに、私がいろんなことを勉強する中で強く感じる、そして、コンパクトシティ政策の最大の敵でもあるというふうに認識するものが、富山市の偏った──現在、私は偏ったという表現を使いますが──発展の原因でもあるのが昭和43年にできた都市計画法であり、富山市に昭和46年に富山高岡広域都市計画として導入された富山市の都市計画の線引きそのものではないかというふうに最近は考えるところがあります。  現在、富山市の、今大変華やかになっております南部を貫く草島東線、それと草島西線の起点は和合にある四方荒屋交差点であるというふうにお聞きしております。この四方荒屋交差点のほぼ対角線の外側にある藤ノ木、山室、そういった方面を中心に、富山市の重心がものすごく下がった状態になっているというふうに感じております。  この沿道には多くの、トレンディーな店と言うとちょっと陳腐な表現なのですけれども、大変先端的な店が出店し、そして人口が集中し、この草島線をちょっと移動すると大体いろんなものがそろって、楽しいまちができていると。そして、この発展が最近はさらに市の外側にも広がり出して、舟橋村ですとか立山町のほうにまでこの恩恵が流れ出してしまっている、私はそのような気がしてならないわけであります。  それらの地域には富山市の都市政策は通用しないというふうに考えております。富山市がどれだけ中心市街地に力を入れても、穴の空いたざるのようにまちづくりが流れ出してしまわないか私は心配するものであります。ですので、富山市の重心をこれからもっと北に引っ張っていくことがバランスを取るために必要ではないかなというふうに思うわけですが、この線引き都市計画とコンパクトシティ政策は相反するものだと私は考えるのですが、当局はいかに考えられるものでしょうか。 119 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村活力都市創造部長。 120 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する、いわゆる線引き制度は、我が国の高度経済成長期における無秩序な市街化の拡大を防止し、計画的な市街化を図るため、昭和43年に改正された都市計画法に定められたものであります。  これを受けて、富山県では、議員からも御紹介ございましたけれども、昭和46年に当時の富山市及び高岡市、新湊市など3市4町2村から構成される富山高岡広域都市計画区域を設定するとともに、併せて線引き制度を導入したものであり、これにより本市においても市街化区域と市街化調整区域に区分されたところであります。  このうち、市街化調整区域は、都市計画法において市街化を抑制すべき区域とされていることから、原則として開発行為は制限されており、線引き制度はこれまで乱開発を防止するという観点から機能を果たしてきたものと考えております。  一方、本市では、本格的な人口減少社会の到来や少子・超高齢化の進行、過度な自動車依存による市街地の拡散などの都市の諸課題に対応し、持続可能な都市構造への転換を図るため、平成15年以降は拡散型のまちづくりから大きく方向転換し、公共交通の沿線に居住や都市機能の集約を図る公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めてまいりました。  本市のコンパクトなまちづくりは、規制強化ではなく、都心や公共交通沿線の魅力を高め、そこに居住を誘導していく誘導的手法を基本とするとともに、都心だけではなく、鉄軌道を中心とした公共交通沿線に地域拠点を整備し、全市的にコンパクトなまちづくりを推進してきたところが特徴であると考えております。  また、本市の目指すコンパクトなまちづくりは、郊外の居住を否定するものではなく、市街化調整区域であっても優良な開発は認めることとしており、既存集落の維持や公共交通沿線に居住誘導を図るコンパクトなまちづくりの観点から、農業振興地域からの除外や農地転用が見込まれる区域で良好な都市環境の形成に寄与するなど、一定の基準を満たす開発は都市計画法で定める地区計画により許可することとしております。  こうしたことから、千里駅周辺や願海寺地区などの公共交通沿線で、鉄道駅から半径500メートル、運行頻度の高いバス路線のバス停からは半径300メートルの区域において、市街化調整区域などであっても地区計画を定めることで公共交通沿線居住推進地区に指定することが可能となり、線引き都市計画はコンパクトシティ政策と相反するものではありません。  このように、本市では、現行の線引き都市計画の枠組みの中で、地域の特性や実情を反映しながら、地区計画制度を活用するなど柔軟に対応してきており、引き続きぶれることなくコンパクトなまちづくりを推進していくことで、将来市民にも責任が持てる持続可能な都市経営の構築につなげていきたいと考えております。 121 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 122 ◯ 12番(江西 照康君)  ちょっと今よく聞き取れなかったのですが、線引き都市計画とコンパクトシティ政策のそれぞれの説明を今していただいたのですが、相反するものだというふうに考えるかどうかというところを触れておられたと思うのですが、ちょっと語尾がよく聞き取れなかったのですが、確認させてください。 123 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 124 ◯ 市長(森  雅志君)  私も市街化調整区域に住んでいるので思いはいろいろあるのですが、コンパクトなまちづくりは、都市計画法の市街化区域、市街化調整区域ということをベースにしているわけではないので、交通の便利なところに人を誘導していこうという政策です。  したがって、市街化調整区域であっても、地区計画などの手法を取れば新たな開発もできれば、あるいは既存の連担している集落を居住推奨エリアに位置づけることもできるという意味においてバッティングしているものではないという意味の答弁です。 125 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 126 ◯ 12番(江西 照康君)  そういう意味でバッティングしているものではないということは、森市長の深い考えの中には、昭和46年当時の県知事並びに周りの関係市町村長が決められた現在の都市計画はやはりもう既に古いものだというふうな思いをきっと持っておられるというふうに理解するところであります。よろしいですね。  この間、線引き都市計画において、当初、用途地域として指定されたところはそれぞれの用途地域なのですが、反対側の市街化調整区域というのは市街化をしない区域というふうに決められてきたわけであります。  この市街化調整区域は、その間、当時、昭和40年代、田中 角栄は2ヘクタールの田んぼを持ったら家族4人が楽々食べていけるというふうに言っていたわけでして、農村投資をしっかりと調整区域には行うということもあったわけです。  また食糧管理法がありまして、食糧管理法はたしか平成……すみません、ちょっとそれを調べないでしまったと思ったのですが、食糧管理法がなくなるまでは米価を幾らにするのかということを──農家の皆さんがコメ1俵1万8,000円、2万円を目指せというふうなプラカードを持って歩いていた時代であります。今はそれも見る影もない状況になっているのですが、この線引きされたままの都市計画は手つかずのまま50年間ずっとここまで来ていて、森市長はまだ中心市街地にしっかりしたまちをつくろうということをやっていただいたので、私ら北側に住む者にとっても、一応出かけるまちは今何とか維持できている。これが草島線の南部だけの商店街だったら、私らはまちに行くのではなくて、南側の遠くにピクニックに──ピクニックではないのですが──あまり利便性のないところに出向かなければならないという中で、少なくとも富山市に文化的なまちというものを残そうとしてこられた政策については、私は本当に大いに評価させていただくところであります。  私が以前、市街化調整区域の農地転用について質問を行った際に森市長から、森市長が県議になった1期目のときに同様の質問を行ったのだということで私に自分の質問の内容をくださいました。当時は連担性がどうだということを条件に、50メートルの距離を見るのか、それとも適材適所、本来は森市長も当時は、そういった村の中で農地として不適切なところは農地を積極的に転用して、そこでもうかったお金で農地の開発に力を入れるという作戦を取るべきではないかというふうな質問をされておりました。私も読んで、それは本当にいい考えだなというふうに思ったわけであります。  ただ、それから20年、それほど市街化調整区域を取り巻く環境は現在も変わっているわけではなくて、今回の定例会でも教育委員会は学校の統廃合の問題を出してくるわけですけれども、学校の統廃合も、たまたまその地域の特性で子どもたちの数が少なくなったのではなくて、まさにこの線引き都市計画において、市街化調整区域にある小学校は人口の規制がかけられたわけですから、当時はまだ長男は家を継ぐと、大体長男はしゅうとさんがいるから結婚しにくいと言われたものですけれども、今はもうそんな社会習慣すらなくなって、農村そのものも家が独立して建っていかなければ集落はなかなか維持できない、そういった状況であります。  この市街化調整区域内の農地の転用の業務に当たっては、この集落の活力を維持するため、農地の現実を見て──まさに市長も聞かれたとおり、質問の内容のとおり、同じことです──柔軟に対応すべきだと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 127 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 128 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  農地転用につきましては、農地法により、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により農地を区分し、転用を農業上の利用に支障がない農地に誘導するとともに、具体的な転用目的を有しない投機目的、資産保有目的での農地の取得は認めないこととされております。  その手続につきましては、市街化区域内の農地については、優先的かつ計画的に市街化を図るため農業委員会への届出のみが必要となりますが、市街化調整区域内の農地は許可権者の許可を受ける必要があります。  この許可権者につきましては、これまで県が担っておりましたが、第5次地方分権一括法に基づき、地域の実情に応じた主体的な土地利用を行う観点から、平成29年1月より本市に移譲されております。なお、4ヘクタールを超えるものにつきましては国との協議が必要になっております。  次に、市街化調整区域内の農地について転用申請があった場合は、申請内容を見極め、適切に判断しているところでありますが、許可基準が農地区分により異なっております。具体的には、優良農地と呼ばれる甲種農地、第1種農地は、農地転用は原則不許可、市街地または市街化の傾向が著しい区域に近接し、市街化が見込まれる区域内にある第2種農地は、非農地・第3種農地での代替が困難な場合は農地転用は許可、市街地または市街化の傾向が著しい区域内にある第3種農地は、農地転用は原則許可となっております。  しかしながら、原則不許可である優良農地につきましては、例外的に許可する基準があり、その内容につきましては、1つに、住宅等を集落に接続して設置する場合、2つに、既存敷地を2分の1まで拡張する場合、3つに、農業用施設に供する場合などとなっており、本市としましては、その基準に沿って適正に処理しているところでありますが、判断が複雑なものについてはその解釈を国や県に確認しながら進めております。  このように、農地転用については、農地法により全ての農地が許可できないものではなく、さらに、原則許可できない優良農地についても例外許可基準を設けていることから、制度自体、比較的柔軟な扱いであると考えており、この制度を遵守してまいりたいと考えております。  なお、本市では、市民の利便性を図るため、許可申請に添付する資金証明の必要性について、現在、内閣府地方分権改革推進室と協議しております。  また、以前も答弁いたしましたが、農振除外の手続にかかる期間については、県との協議や県の同意に多くの期間を要していたことから、県市町村長会議を通じ、県に強く申入れし、これまで約9か月間かかっていたものが令和元年10月より約6か月間となり、約3か月間の短縮が図られたところでありますが、いまだに不十分と考えております。  本市といたしましては、許認可事務について、今後も案件ごとに必要性や集落の状況を鑑み、適切に対応するとともに、手続で簡素化が図れるものについては必要に応じて国や県に働きかけてまいりたいと考えております。 129 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 130 ◯ 12番(江西 照康君)  ただいまの部長の答弁は、国が言う優良農地という観点に立っているわけであります。国が言う優良農地のエリアにある場合は、今その除外として、そこに住宅を建てるですとか、2分の1の拡張、農業施設──農業施設はもともと論外というか、あまりメリットはないと思います。2分の1というのも、もともとそこに何か既存の工場があったら2分の1拡大できると。唯一、住宅ですね。ただ、住宅そのものも市街化調整区域はもう今弱るに弱って、なかなかそこに住宅を新規に建てようかというニーズだけだと私はまだまだ不足していると思うのです。そういったところに田んぼをお持ちの方が、田んぼができなくなってきて、もらってくださいとお願いに行かないといけないところがもう出てきているわけです。  水とか空気とかと同じで、コメも当然皆さんあるように思っているかもしれないのですけれども、2000年かけてそこでコメを作ってきた先祖代々の苦労がやっぱりDNAが農家の人には身についているのですよね。ただでもらってくれと言うとき、そのせりふを言った後、家で涙が出るというふうな話があるわけです。ところが、それは国は優良農地だと。これは江戸時代と一緒で、農家をそこに縛りつけるという考えがずっと続くということは私はぜひ改善していくべきだと考えるわけであります。  森市長もこれから農家になられると。森市長の場合は高収益な作物を作られる農家で。ですが、富山は農作物はコメにずっとシフトしてきて、コメ農家がずっと続いてきたわけです。これは国が優良農地だから優良農地だというのではなくて──これは森市長の20年前の質問も同じなのですよ。市の特性を見て考えるべきだというところをぜひしっかりと酌み上げていただきたいというところであります。  今回、当局の皆さんに改善してほしいという大変厳しいことばかり言ったのですけれども、これも森市長に質問できるのは今回で最後だから思い切って頑張らせていただいた次第です。もう少し早く森市長といろんな議論ができれば本当によかったなというふうに考えております。4年間どうもありがとうございました。  森市長、何か私にアドバイスいただけることがあったらお願いいたします。 131 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 132 ◯ 市長(森  雅志君)  私は、土地、不動産というものについての基本的な考え方は、憲法上保障された財産権が最優先されなければいけないと思っているわけです。しかし、それだと乱開発になったり、いろんなことがあるから、いろんな法律で規制する。法律で規制する。しかし、その法律もいろんな解釈があるわけです。今、富山県において、実感としてずっとこの何十年思っているのは農振除外ですね。農振除外は市が許可するにもかかわらず、県知事が同意するか否かという手続が残っていて、不同意だったことは1件もないにもかかわらず、ああでもない、こうでもないといまだにやっているわけですよ。まずそこの考え方を改めないといけない。優良農地を1平米潰すことも駄目だというような文化の持ち主が県の農政の現場にいるわけなので、農政局にいるわけなので、農政局は徹底していますよ。そのところから改めていかないといけないだろうと思います。  都市計画法に関して言うと、先ほど御指摘があったように、市町村をまたぐ規制というかコントロールができない。本当は県に意見を言うことはできるのです。コストコが出てきたときも富山市は反対だと言いました。様々なことを言いましたが止められない。これが都市計画法上の限界なのだろうと思います。  さっき議員もおっしゃいましたが、ロードサイドにいろんな派手な店が張りつくまちは必ずしもよくないと私は──中川 忠昭さんに怒られるかもしれませんが。一面でしかないと思っているのです。やっぱりきちんとウォーカブルに暮らせる文化性の高いまちをつくっていくということが大事なので、その上で周辺、円周部についてどうしていくのかということを考えるときに、ほんの一要素でしかないですよ、都市計画法なんていうのは、あるいは農振法なんていうのは。  例えば、工場ができたから次男、三男がそこへ勤める、工場の近くに引っ越したい、だから日産化学の近くに引っ越してうちを建てます、だから音川から人が出ていくということなどが出発点としてあるわけなので、そういう意味で、せっかく今農村地帯に残っている家族というものを、あるいは集落というものを何とかもう一度維持していくための努力ということをやっていくことが必要で、それは大区画化であり担い手育成ということで農地を守ろうとしている農政の方向性と、もう1つは、去年の6月からだったか制度をつくりましたが、都会からでなくても、富山市内の中でも都会から回帰していく人たちを支援しようというようなこともやっているわけです。これは居住誘導という意味で言うとバッティングしています。コンパクトシティ政策と。そうではなくて、ふるさとをもう一度元気にするということが政策目標なので、そういう観点で郊外の集落を見ていくということがすごく大事だろうというふうに思っています。  我が家の梨畑もかなりの面積を第三者に作ってもらっているわけで、だんだん高齢化していくとやっぱり耕作ができなくなるということなので、せめて自分のできる範囲だけはやっていこうと、こう思っているわけです。  ですから、やっぱり水橋で行われる大区画化などは大変大事な取組だと思っていますし、柞山議員のようにトラクターを6台も持って大規模営農をやっている方もいらっしゃるわけなので、なるべく耕作を集約化していく。営農が維持されるようにしていく。その上で、地域としてここは転用してもいいではないかみたいなことが起きてきた場合に、やっぱり地区計画などの制度を使ってやっていくことだと思っているのです。  ただし、そのときに農振除外を乗り越えなければいけない。だから、この手続を北陸農政局にもう少し軟らかく見ていただくような運動をしていくことが大事だろうと思います。今の農林水産大臣がいらっしゃるうちに何か働きかけをすることがすごく大事ではないかというふうに思っています。農地を守らないと言っているのではないのです。優良農地は作る、優良農地は守る、農業を維持する。だけど、そのことによって、ある部分に区画整理でやるように転用してもいいようなスペースがつくれるではないか。そこを経済的に動かしていくということが大事だろうというのが私の基本的な考え方で、もう一度言いますが、憲法上の財産権が一番優先されるべきなので、規制をするのであれば合理的な背景や法理論というものがなければいけない。これは時代が変わってくれば当然変化していくというふうに個人的には思っています。 133 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 134 ◯ 12番(江西 照康君)  最後の質問となりました。どうもありがとうございました。 135 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時54分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 136 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  22番 尾上 一彦君。 137 ◯ 22番(尾上 一彦君)  令和3年3月定例会に当たり、会派 誠政より一般質問をいたします。  今定例会の質問に当たり大項目として3つ準備いたしましたが、3番目の大項目はさきの自民党会派の代表質問で答弁がありましたので、割愛をさせていただきたいというふうに思います。2つに絞って質問をいたします。  初めに、中学校部活動と教員の多忙化改善について質問をいたします。  私が中学生の頃の部活動といいますと、本来の目的だというふうに思いますが、教育的な役割のほかに生徒指導──我々の頃はかなり学校も荒れておりましたので、非行防止的な役割もあったと理解しています。どちらかというと、この後者の生徒指導、非行防止的な役割のほうが強かったのではないかと思っております。  私が出た中学校は、全生徒が何らかの部活動に所属しなければならないというルールがありまして、私も小学校のスポーツ少年団で柔道をやっていた関係で、何をやったらいいのか分からなかったので柔道部に所属しました。  そうはいっても、必ずしもみんながちゃんと部活に出るかといったら、これは本人の意思でありますので、どの程度そういった効果があったのかは分かりませんが、まずは、この中学校部活動の役割についてお伺いいたします。 138 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  当局の答弁を求めます。  宮口教育長。 139 ◯ 教育長(宮口 克志君)  部活動は、同じスポーツや文化等に興味・関心を持つ生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであります。  その役割につきましては、学習指導要領の総則等にも示されているように、体力や技能の向上はもとより、生徒同士や生徒と教員等の好ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めることなどであります。  具体的な例といたしましては、顧問の教員やコーチの指導の下、1つの目標に向かって学年の違う仲間が練習を重ねる中で連帯感や責任感を育む、大会やコンクールに参加する中で、勝つ喜びや負ける悔しさを経験しながら一人一人が人間的成長を感じるなどが挙げられます。  このように、部活動は生徒にとって多様な学びの場としての教育的意義が大きく、生きる力の育成や豊かな学校生活を実現させるなど、学校教育の一環として重要な役割を果たしているところであります。 140 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  22番 尾上 一彦君。 141 ◯ 22番(尾上 一彦君)  今ほど答弁がありましたように、私も小さい町に育ちましたが、中学校へは2つ、3つぐらいの小学校から集まって中学校が形成されておりましたので、他の小学校から中学生になった者が部活動を通して友人になり、いまだに付き合いをしたりしている者もいます。  そういったことで、人間関係を形成するという意味では非常にいいことなのだろうなというふうに思っておりますし、今ほど答弁の中にもございました教育的役割が非常に強いのかなというふうに思っております。  教員の多忙化というものが議会でもこれまでかなりたくさん質問があったかというふうに思いますが、多忙化が問題視されるようになってからかなりの年月が経過していますが、いまだに根本的な解決に至っていないというのが私の実感であります。
     先日の新聞報道で、特に中学校では、この大切な部活動の指導などの要因で、月45時間を上回る時間外を行った教員が7割を超えているとの報道がございました。  そんなこともあってだというふうに思いますが、文部科学省は昨年9月1日に開催した第4回学校における働き方改革推進本部において、教員の多忙化改善に向け全国の公立中学校で休日の部活動を地域に移行させる方向性を示し、令和3年度からモデル事業を始めることを公表されております。それを受けて富山県教育委員会が各市町村教育委員会を通じてモデル校を募集しており、今年度内に2か所選定される予定と聞いております。  そこで、中学校の部活動を地域に移行することについてどのような問題点があると考えておられるのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。 142 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 143 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  文部科学省では昨年9月、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」において、令和5年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行していく案を示しました。  部活動の地域移行で期待される効果としては、生徒にとって活動の選択肢が広がる、専門性の高い指導を受けることができる、教員にとって部活動指導の負担が減り授業準備などに専念できるなどが挙げられます。  しかしながら、本市の現状では多くの課題も想定されます。具体的には、1つに、現段階においては受皿の地域間格差が大きい、2つに、費用や送り迎えなど家庭の負担が増え、一部の生徒は参加できなくなる可能性がある、3つに、中学校教員が有するスポーツ・文化における専門性を発揮する機会が減少する、4つに、生徒と教員が共に考え共に汗する中から生まれる信頼関係が築きにくくなることなどが挙げられます。  市教育委員会といたしましては、今後、国や県の地域部活動推進事業に関する実践研究の成果や他市町村の動向を注視しつつ、生徒にとっても教員にとっても有意義な部活動の在り方について検討してまいりたいと考えております。 144 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  22番 尾上 一彦君。 145 ◯ 22番(尾上 一彦君)  1つ目の質問の部活動の役割という中で、やはり学校で学ぶ生徒の中で部活動も1つの教育ということを考えると、地域に全てを移行するということは──現段階では休日という話ではありますが、いずれ平日もというようなことになっていきかねないという状況もある中で、地域に移行する──確かに教員の負担軽減ということでは効果は若干あるのかもしれませんが、なかなか難しいところではないかなと私も思っているところでございます。  昨年12月定例会で部活動指導員を4校に5名、スポーツエキスパートを24校に85名配置しているという答弁がありました。もう既にこれだけの──必ずしも地域人材ではないのかもしれませんが──地域人材を活用されているということでありますが、このように地域人材を活用して部活動指導による教員の負担軽減がもう既に進められているということでありますが、部活動で今言いました部活動指導員だとかスポーツエキスパートだとか、こういった方々、地域人材を活用することによって、教員の多忙化改善効果というものはどのくらい、どういうことがあるのかということをお伺いします。 146 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 147 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  昨年12月議会でもお答えしましたように、本市では地域人材を活用した部活動指導員とスポーツエキスパートを配置しております。  部活動指導員につきましては、単独での指導や施設・用具の点検・管理、部活動の指導計画の作成等の業務を担うことができ、かつ休日を含む週3日、1日当たり2時間から3時間の指導が可能となっております。このため、当該の部活動顧問は授業の準備や教材研究等の時間が確保されるとともに、研修会への参加も可能になったなどの報告を受けております。  またスポーツエキスパートにつきましては、中学校体育連盟に登録することで公式戦においても指導が可能であり、1回の指導時間は2時間程度、年間派遣回数は24回となっております。さらに、スポーツエキスパートは専門的な知識を有することから、生徒の競技力の向上のみならず、専門外の競技を担当する教員の心理的負担の軽減につながったなどの報告を受けております。  教育委員会としましても、部活動指導員やスポーツエキスパートの指導が生徒にとって有意義であることはもとより、教員の負担の軽減につながり多忙化改善に大きな効果があると考えております。  このことを踏まえ、令和3年度は単独での指導が可能である部活動指導員を増員し、各学校におけるさらなる多忙化の改善につなげてまいりたいと考えております。 148 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  22番 尾上 一彦君。 149 ◯ 22番(尾上 一彦君)  なかなかそれ専門でできるようなことではないので、仕事を持ちながらやられる方も中にはおられるというふうに思います。そういった面では非常に難しいところもあるのだというふうに思いますが、増員していただけるということですが、これからも増やしていっていただいて、そのことによって教員の負担軽減につながればいいなというふうに思っております。言われるように、部活動の指導というものが教員の多忙化の大きな要因であることは間違いないというふうに思いますが、これまでもいろいろと、先ほども申しました部活動指導員やスポーツエキスパートなどをたくさん採用していただいて補助をしているという中にあっても、まだまだ多忙化改善、根本的な解決には至っていないのではないかなというふうに思っております。より一層の業務改革というか、見直しが必要ではないかなというふうに思っているのですが、これも以前の質問の答弁にありました、教員の業務を支援する校務支援システムを活用して、学校で扱う出席簿や通知表、児童・生徒名簿など様々な書類を作成し一元管理するシステムがあるというふうにあります。教員の多忙化改善にこういったシステムも一助にはなっていると思いますが、これからももっともっとICT等を活用してさらなる多忙化改善を進めていただかなければいけないというふうに思います。  そこで、教員の多忙化改善について、今後どのようなことに取り組んでいかれる予定かお考えをお伺いいたします。 150 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 151 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  今ほど議員に御紹介していただいたとおり、市教育委員会におけるICTの活用に関する多忙化改善の具体的な取組の1つに、令和元年度までに全小・中学校に導入が完了した校務支援システムがあります。  この導入により、これまではそれぞれ別の書類として作成していた通知表や指導要録、中学校へ送る成績の書類等が、一度入力すれば全ての書類に反映することができるようになり、作業の簡素化と時間の短縮につながっております。  また、コロナ禍における臨時休業期間においては、児童・生徒の学力補充や家庭学習の支援として各小・中学校において作成しておりました動画やプリント等の教材を、市内の全ての教員がパソコンでアクセスできる場所に保管し互いに共有するなど、ICTを活用してきたところであります。  さらに、教員の研修はこれまで教育センター等で開催しておりましたが、本年度は研修内容によっては、1つに、インターネットを経由して双方向で会話が可能なオンライン方式、2つに、研修を受ける者が自分の都合のよい時間にインターネットを経由してビデオを視聴することが可能なオンデマンド方式も取り入れることで、移動時間の縮減等、教員の負担の軽減と効率化につながっております。  市教育委員会といたしましては、これらのICTを活用した取組をコロナ禍における一過性のものにせず、継続的に取り組む中で工夫改善を図り、多忙化改善の一助としてまいりたいと考えております。 152 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  22番 尾上 一彦君。 153 ◯ 22番(尾上 一彦君)  今年度予算で高速通信網の整備だとか、今後、児童・生徒1人1台のタブレットなのか、そういった端末の整備等が行われてくるというふうに聞いておりますが、今、研究段階というか試行段階のところもありますが、デジタル教科書を使ったりすることによって教員の多忙化改善につながることが──私は使ったことがないのであれですけれども、本当にそういうことが多忙化改善につながっていくのであれば、積極的にまた検討していただきたいというふうに思いますし、やはりこういった時代ですので、そういったものをフルに使っていただいて教員の多忙化改善に努めていただき、教員というものをもっともっと目指す学生が増えていただけることを期待いたします。  次の質問に移らせていただきます。  次に、小学校における35人学級についてお伺いいたします。  政府は本年2月2日、公立小学校の1学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法改正案を閣議決定いたしました。現行は1学年のみ35人で、2から6学年は40人となっています。これを令和3年度に2学年を35人とし、その後、順次引き下げ、令和7年度に全学年を35人とするということであります。  富山県では国に先行して平成16年度から1学年を、そして平成17年度から2学年を35人学級としており、また平成28年度からは3学年で、次の年の平成29年度からは4学年で35人学級を選択できるような制度になっていると思います。これらを踏まえて、県では令和3年度から3・4学年で35人学級とし、その後、順次引き下げ、国の方針より2年早い令和5年度に全学年で35人学級とする方針が示されました。  そこで、教育委員会として35人学級のメリット、デメリットをどのように捉え、35人学級に期待することについてお伺いいたします。 154 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 155 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  先日の代表質問でもお答えしましたが、40人学級から35人学級になる場合の児童のメリットとしましては、1つに、自分の考えを発表したり、学級のリーダーや委員等として活躍する機会が増える、2つに、子どもと教員の関わる機会が増え、安心して学習に取り組んだり悩みを相談することができるなどが考えられます。  また教員にとってのメリットとして、1つに、1学級の児童数が減るため、担任の事務作業等が軽減される、2つに、学級数が増えることで学年の複数の教員が役割分担をしたり協力して指導することが可能になるなど、働き方改革にもつながることを期待しております。  課題としましては、先日の自民党の代表質問でもお答えしましたとおり、学級増に伴う教員の増員が必要となり、未配置が発生することが考えられます。  市教育委員会といたしましては、35人学級のスムーズな導入に向け、関係機関と連携を図りながら教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 156 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  22番 尾上 一彦君。 157 ◯ 22番(尾上 一彦君)  今、質問の中で私は35人学級に期待することをお聞きしたのですけれども、今の答弁の中でもありました児童・生徒、教員へのメリットが期待することなのかなというふうに思うのですが、ちょっと前に臨時の講師が配置されなくて、しばらくの間学級担任がいなかったとかというようなこともありました。先ほども答弁の中にあった先生方の確保というのは非常に重要になってくるのだというふうに思いますけれども、当然のことですが、今ほどの答弁にもありました35人学級になるとクラス数が増加いたします。以前に地元の小学校の件で要望をしたときにお話を少し聞いたのですけれども、建設時期によって学校規模の考え方みたいなのがあって、近年、少子化に伴って学校の教室数が少なくなってきているよというようなことを伺ったことがあるのですが、この35人学級が順次進められた場合、全ての小学校で対応可能か見解をお伺いいたします。 158 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 159 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  先日の代表質問でもお答えしましたが、小学校の35人学級への移行については、国の方針では令和3年度から5年をかけて段階的に引き下げることとなっております。  本市ではこれまで県の学級編制基準に基づき、小学1・2年生は35人、3・4年生は学校ごとに35人と40人のいずれかの選択による学級編制を実施しており、当面は現状の施設で対応が可能な状態であります。  また、今後児童数の増加が見込まれる小学校のうち、さらに普通教室が必要となる学校につきましては、教室の再配置や施設の改修などにより必要な教室数を確保できるものと見込んでおります。 160 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  22番 尾上 一彦君。 161 ◯ 22番(尾上 一彦君)  先日の答弁の中でランチルームを改築してというような話もありましたが、ランチルームを普通教室にすることというのはどうなのかなと私はふと思ったのですけれども、お話はしていないのですが、そのことについてもし御意見がありましたらお伺いしたいのですけれども。 162 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  宮口教育長。 163 ◯ 教育長(宮口 克志君)  先日、ランチルームの改修というふうなことも例に挙げましたけれども、小学校において学年あるいは学級を越えてランチルームで会食をするという機会は、非常に教育的意義もあるというふうに認識しております。  全ての学校のランチルームを改修して普通教室に変えていくというものではなくて、小学校の中にはランチルームを複数有しているような学校とかがあって、学校規模が縮小してくる中で必要最小限で十分教育活動が実施できるというふうなところなどを想定しながら、ランチルームであったり、今、余裕教室として使っている様々な特別教室、そういったところを普通教室にする、あるいは人数の少ない特別支援学級を今は1つの普通教室を使って実施しているというふうなときに、普通教室を2つに間仕切りすることによって特別支援学級2つを1つの教室に入れる、そして交流学習などもしやすいように教育環境を整えていく等々、それぞれの学校の施設の状況を見ながら、子どもたちの教育活動が今よりも低下しないようにして教室を確保していきたいというふうに考えています。 164 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  22番 尾上 一彦君。 165 ◯ 22番(尾上 一彦君)  ランチルームで食事をするということは、今はこういう時代ですのでなかなか難しいのかなというふうに思いますが、今ほど答弁があったようにいろいろな意味で有効なことだというふうに思いますし、そうではないときに行事とかで使ったりもするものですから、今答弁を聞いて安心しましたが。  本市では、今年度から小・中学校の再編・統合に向けた検討を始められました。これからなので実際に再編・統合が始まるまでにはまだ時間がかかるのではないかなというふうに思いますが、昨年12月定例会で少人数学級となった場合の再編・統合への影響について私が質問しましたが、35人学級となった場合、小規模校は小学校3校減の35校、中学校で1校減の14校となるとの答弁がございました。  12月定例会で私が質問したときには、文部科学省は少人数学級をやりたいと思っていても、なかなか予算的なものもあって程遠いのかなということを少ししゃべったのですけれども、その後35人学級という話がぽっと出たものですから、新型コロナウイルス感染症で密を避けるというような意味もあってか、現時点で最終決定ではありませんが、私が思っていたよりも早く35人学級が実現しそうな雰囲気になっております。35人学級になることによって、今一生懸命計画を立てておられる(仮称)富山市立小・中学校再編計画に何らかの影響があるのかどうかお伺いいたします。 166 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 167 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  議員御指摘のとおり、35人学級が導入されれば一部の小学校において1学年を複数学級で編制する学校が増えることから、11学級以下の小規模校数は一時的には減少すると見込んでおります。  一方、少子化が進行する中、今後の児童数の推移によって小規模校数が変動することが想定されることから、再編計画の策定に当たっては児童数の動向を注視することはもとより、計画策定後も定期的に見直しを図ることを予定しており、今回の35人学級の導入による再編計画そのものへの影響は少ないものと考えております。 168 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  22番 尾上 一彦君。 169 ◯ 22番(尾上 一彦君)  今35人と言っていますけれども、諸外国では25人ぐらいの人数の学級が多くて、以前私がPTAなんかで役員をしているときにはそんな話も中には出ておりました。取りあえず35人という話が出て、これはどうなるのかちょっと分かりませんけれども、進んでいってもその後また30人とか25人になることがあるのかどうか、少ないのが本当に必ずしもいいということではないのかもしれませんので、そうなっていくのかどうかというのは分かりませんけれども、また変わっていく可能性も十分考えられますので、今ほど答弁がありましたように、それをずっとやっていかなければならないということではないので、適宜見直しをしていただいて、適正な規模、また地域の住民の意向等々も確認しながら進めていっていただきたいというふうに思っております。  昨年9月定例会で教育委員会から、市内の小・中学校において全ての学級の児童・生徒数を35人以下にした場合、小学校では21学級、中学校では35学級の増となりますと、この学級増に伴う必要な教員数としては、小学校では学級担任制であるため増えた学級の担任数21名と、学校規模が大きくなることによる追加配置の教員を加え、30名程度の増員となりますと答弁がございました。  教育委員会では以前から、教員の多忙化改善などには教員の増員が不可欠だというようなことを訴えてこられました。平成31年度当初には市内小・中学校全体で、先ほども申しました、35人の臨時的任用講師が不足するというような事態も発生しております。  近年、教員を目指す学生が減少傾向にある中、必要な教員数を確保するのは非常に難しいのではないかなというふうに思っております。  小学校5・6年生で導入が検討されている教科担任制──これも代表質問にございました──や35人学級導入等々、先ほどからの答弁にもございましたが、教員の確保が絶対条件で、35人学級にしたからといって教員がいないのにできるわけではないので、これはもう本当に教員の確保が絶対条件であります。  そういった意味で教員の確保について市としても何らかの対応が必要と考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 170 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  宮口教育長。 171 ◯ 教育長(宮口 克志君)  市教育委員会といたしましても、議員御指摘のように、35人学級や小学校における教科担任制の導入に伴って増加する教員の確保が重要な課題の1つであるというふうに考えております。  現在、県費負担教職員の任用につきましては、任命権者である県教育委員会が行い、市町村教育委員会に配置することとなっております。  全国的には市町村費負担の教職員を配置している自治体もありますが、持続的に安定した配置を進めるためには、やはり人事権を持つ県教育委員会の責任で配置を進めることが不可欠であると考えております。35人学級の導入に際しまして、県としても採用の増等を検討しているというふうなことを聞いているところであります。  市教育委員会といたしましては、これまで同様に県教育委員会に対しまして配置基準に基づく教職員の確実な配置を強く要望してまいりたいと考えております。 172 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  22番 尾上 一彦君。
    173 ◯ 22番(尾上 一彦君)  先ほども申しましたが、県は国よりも2年前倒しでやっていきたいというようなことを言っておられますので、それはそういった教員の配置というものも考えながら言っておられるので、我々がとやかく言うことではないのかもしれませんけれども、さきにも申しました臨時的任用講師の不足とか、今後どうなるのかはちょっと分かりませんが、そういったことも含めて本市の小・中学校に教師が足りないということがないように県に働きかけるなり、市として何か他の対応ができるのであれば、そういったことも含めて考えていただければというふうに思います。  私の質問は以上で終わります。 174 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  これで尾上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  11番 押田 大祐君。   〔11番 押田 大祐君 登壇〕 175 ◯ 11番(押田 大祐君)  令和3年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行います。  昨年11月9日に富山県においては新田新富山県知事が就任されました。  さきの富山市議会12月定例会においても多数の議員から富山県と富山市の関係の在り方や役割分担、また期待することなどへの質問がありました。それらの質問への答弁の中で森市長からは、新しいリーダーとして非常に頼もしく感じると同時に、今後の県政を力強くリードされていくものと確信する、これまで以上に県と市町村が緊密に連携・協力をしていくことで、県民及び市民福祉のさらなる向上につなげていくことが重要など、新田新知事に大きな期待を寄せている旨の答弁がありました。しかしながら、アメリカではハネムーン期間という言葉があり、新しい大統領が就任すると就任後100日間は温かく見守る文化があり、今はハネムーン期間の最中なので、じっくりと腰を据えて、まずは足元を固めるというところから進めていただきたいともおっしゃっています。  さて、その新田新知事も就任からは4か月余りが経過したため、森市長の言うところのハネムーン期間も終了して、いよいよ本格始動され、新田カラーが少しずつ見え始めてきたのではないかと感じております。  そこで、この4か月間に富山県と富山市が連携してどのような取組が行われたのかをお伺いいたします。  続いて、世界かんがい施設遺産登録記念事業についてお尋ねいたします。  去る12月に、富山市上滝から新庄を流れる常西合口用水が県内で初めて世界かんがい施設遺産として認定されました。この世界かんがい施設遺産は、建設から100年以上が経過したダムやため池、用水路への理解醸成や適切な保全を目的に、国際かんがい排水委員会が認定、登録するものとお聞きしています。  本市を流れる常西合口用水は、常願寺川の氾濫抑止と農業振興用のかんがい用水として、オランダの土木技師ヨハネス・デ・レーケの指導により1893年、明治26年に完成したものです。このように歴史も古く、先人が大変な苦労をして現在の姿をつくり上げたものであり、この歴史ある用水路の価値を世界で認めてもらったことは大変意義があることだと思っております。  用水を所有する常西用水土地改良区の中川 忠昭理事長は、用水の歴史、魅力を再認識してもらい地域の発展につなげたいと語っておられます。今回の登録を機会として、富山市でも市の内外にその存在を大いにPRすべきと考えております。  そこで質問ですが、今回の登録に伴い、この用水施設をどのような形でPRしていくのかについてお尋ねいたします。  最後に、水橋地区の学校再編の取組について質問いたします。  水橋地区において昨年9月2日に統合校の設置を求める要望書が水橋5地区の連合自治振興会から提出され、これを受けた9月議会での私の質問に対して、森市長からは統合が成功裏に終わるよう役割を果たしたいとの答弁をいただくとともに、教育長からも要望を重く受け止め魅力ある学校づくりを推進してまいりたいとの答弁をいただき安堵したところです。  その後、市では11月に富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定し、さきの12月定例会において水橋地区統合校整備に係る基本計画等策定業務に関する予算が可決されております。  市において要望があった9月以降、着実に統合に向けての取組が進められているものと理解しておりますが、一方、地域では統合校を建設する場所や統合の時期がいつ頃になるのか分からないといった話をしばしば耳にいたします。こうしたことは様々な交渉を経て初めて明らかになるものとは思いますが、ある程度の見通しを持って地域でも協議を進めていきたいと思われることもごもっともです。  そこでお尋ねしますが、昨年9月以降、水橋地区の小・中学校の統合の取組がどのように進んだのか、また、今後どのような流れで統合や校舎の建設を進めていこうとしておられるのかお聞かせください。  次に、水橋地区のうち三郷地区と上条地区の小学校の統合について質問いたします。  上条小学校については児童数の減少が進んでおり、令和3年度には複式学級になってしまうことも予想されるため、水橋地区全体の統合に先駆けて三郷小学校と上条小学校は一次統合する方向で両地区の皆さんが協議をされております。この2校については令和4年4月の統合を目指しておられると伺っておりますので、時間的にはあと1年余りということになります。  一次統合することとなると、上条小学校の児童が三郷小学校に通学することになると聞いておりますが、児童が安全に通学できる手段の確保や、学校が変わることに対する児童への配慮が必要となります。また、学校がなくなることで、上条地区ではこれまで小学校を中心に行われていた地域コミュニティ活動が減少することが懸念されております。  そこでお尋ねしますが、上条小学校と三郷小学校の一次統合を円滑に進めるため、これまでどのように取組を進めてこられたのか、また、今後どのように統合を進めていかれるのかお聞かせください。  先日2月16日、三郷地区と上条地区の関係者による小学校一次統合準備協議会に私は顧問として参加してまいりました。今回の協議会では、一次統合校の学校名や校章、校歌、スクールバスや子ども会など幾つもの議題があり、これまで両地区で話合いを何度も重ねてこられたことについて、それぞれのお立場から報告がありました。今も両地区において慎重に議論が続いているところであります。  その中で、三郷小学校と上条小学校の子どもたちが交流事業を行い、その中で三郷、上条、両小学校の子どもたちから統合を心待ちにしている声が上がっているという報告がありました。この報告により、私自身が不安に思っていた気持ちが払拭されました。また同時に、我々大人が子どもたちに負けないよう、この一次統合やその先に控える水橋地区全体の統合に向けて協力し頑張っていかなければならないと気持ちを新たにしたところです。  このような期待に満ちた上条小学校の子どもたちは、統合によって通学距離が遠くなるため、スクールバスでの通学となるのではないかと思います。保護者はスクールバスでの通学に対して、どのようなルートなのか、どこに集まってから通学するのかと気になるところが多々あると思います。  そこでお尋ねいたします。一次統合に伴って上条小学校の子どもたちがスクールバスで通学するに当たり、市としてはどのような安全確保を考えておられるのかお伺いいたします。  水橋地区では、5地区全ての地区で地域コミュニティーの核となる小学校、中学校が現在地からなくなるという不安に駆られています。この不安を払拭するには、市が住民に対してできるだけ早くかつ丁寧な説明を行うことが第一だと考えます。その上ですばらしい統合校をつくっていただき、その学校を水橋地区の新たなる希望としていただけますことをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。 176 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 177 ◯ 市長(森  雅志君)  押田議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、最初にございました富山県と富山市との連携についてお答えし、その他の事項につきましては担当部局長から答弁申し上げます。  この4か月間に富山県と富山市が連携してどのような取組が行われたのかとのお尋ねです。  昨年11月に就任された新田知事は知事選の公約の中で、県と市町村との連携や協力を深化──深化は深いです──させるため、知事と15市町村長による「ワンチームとやま」連携推進本部の設置を掲げられていたところであり、今年1月19日に初めての会合が開催されました。  この会議では、有害鳥獣の市町村による連携捕獲の推進など5つのテーマについて知事と市町村長が率直な意見を交わし、今後の連携による取組について議論が行われたものであり、また、これ以外に富山市からは、富山児童相談所の老朽化が進むと同時に非常に手狭になっていることを取り上げ、市では単独で児童相談所を設置する考えがないというこれまでの本市の方針を改めて県に伝えたところ、県からは富山児童相談所の改築について今後具体の検討を進める考えが初めて示されることとなりました。  これまで県が富山県市町村長会議として毎年2回開催していた形式的な──形式的はちょっと言い過ぎですね。まず、県から一方的に県の考えていることの発表があって、その後、市町村から県に対して要望をやるというような形の会議だったわけで、かんかんがくがくと議論するような場では決してなかったという意味で申し上げました──内容の会議とは異なってきておりますが、私自身としてはまだまだ不十分であると感じておりますが、首長同士が胸襟を開き意見を交わすという有意義な場に生まれ変わりつつあることを、この第1回の会議に参加して感じたところでもあります。  また、2月22日にも急遽臨時的にこの会議が開催され、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、接種体制の確保や今後のスケジュール等について、県と15市町村の首長の間での情報共有が図られるとともに、様々な意見交換がなされたところであります。  一方、富山市と県との関係に目を向けますと、昨年の年末以降、新年を迎えても市内及び県内において新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増していたことから、保健所設置市である本市と本市を除く14市町村の公衆衛生を担う県による合同の緊急記者会見の実施を私から直接新田知事に申し入れた結果、県内外から多くの若者が集い成人式が開催される3連休を前にした1月7日に実現したものであります。  この会見は、私と新田知事が県庁で2人そろって新型コロナウイルスの感染防止について市民及び県民に直接訴えかけ注意喚起を行うことで、市内及び県内における感染拡大を食い止めることを目的にしたものであり、富山市長と富山県知事がそろって同じ場所で会見するということは、私の記憶では恐らくこれまでにはなかったことではないかと思います。このことによって市民及び県民の多くの方に2人からの強いメッセージとして受け止められ、危機感を一層抱いていただくとともに、市と県との関係についても大きな変化を感じ取っていただくことになったのではないかと考えております。  このほかにもこの4か月の間で市と県が連携した取組については、例えば今回、富山大学が中心となって行われるデータサイエンティストの人材養成の取組に対する財政支援について、市と県が足並みをそろえて令和3年度当初予算案に計上したことや、3月補正予算案に計上しておりますひとり親世帯生活支援給付金事業などが挙げられます。  今回のひとり親世帯生活支援給付金事業についてはこれまでとは異なり、県は市への補助金──1世帯当たり3万円分──を交付し、市はこれを財源に市独自に給付額の上乗せ──1世帯当たり2万円──を行った上で、市の事業として1世帯当たり5万円を支給するものであります。  このことは、住民に最も身近な基礎自治体である市町村こそが行政の主役であるという私や新田知事の基本的な考え方に基づいて、市と県との連携により実現できたものと考えております。  これまでは、住民基本台帳などの基礎データを保有する市町村が実施すべき事業についても、基礎データを持たない県が自ら事業を実施するということが往々にしてありました。その結果、例えば小学生以下を対象に今年度県が実施したインフルエンザ予防接種費用の助成事業では、制度を知った親御さんからの申請がないと助成が受けられない仕組みとなっていました。それはそうなのです。未就学児の台帳を持っていないわけですから。  一方、同じように65歳以上の高齢者を対象に本市が実施しているインフルエンザ予防接種事業では、市の住民基本台帳を基に、迅速かつ対象者に漏れなく、そして対象者からの申請を待つことなく受給クーポン券の配布が可能となって、概ね2日で配布が終わったというふうに思っております。  また、本年1月に県内を襲った35年ぶりの豪雪の際には、1月7日からの降雪により道路等に堆積した雪を排雪するため、県の求めに応じ市から排雪用のトラック数台を県に貸し出すなど、これまでになかった連携が現場レベルでも起き始めております。  このように、首長同士だけでなく、市と県の担当所属間での風通しがよくなり、日常業務においても職員間で意思疎通が図りやすくなってきていることなど、様々な面で富山市と富山県の連携が図られてきていると私は強く感じており、今後さらに市と県の連携を推進していくことにより、二重行政の解消や住民サービスの一層の向上が図られていくことを期待しております。  以上でございます。 178 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  山口農林水産部長。   〔農林水産部長 山口 忠司君 登壇〕 179 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  常西合口用水の世界かんがい施設遺産登録記念事業について、今回の登録に伴いどのようにPRするのかにお答えをいたします。  常西合口用水の建設が計画された明治時代には、常願寺川は全国有数の暴れ川と言われ、川から農業用水へ水を入れるための12か所の取入口が洪水のたびに土砂で埋没し、氾濫や農業被害が頻発しておりました。  こうした中、治水や農業用水の安定供給を図るため、氾濫の原因となっている12か所の取入口を1か所にまとめる合口化という手法が採用されました。それに伴い、約1年3か月という短期間に1万人以上の作業員を動員し人力で開削工事が行われ、常願寺川に並行する延長約12キロメートルに及ぶ常西合口用水が明治26年に完成いたしました。  このような大規模な合口化が行われたのは全国初であり、歴史的な価値が高いと評価され、今回、世界かんがい施設遺産に登録されました。  この世界かんがい施設遺産は、建設から100年以上が経過したダムやため池、用水路への理解醸成や適切な保全を目的に国際かんがい排水委員会が登録するもので、現在、世界で105施設、国内で42施設が登録されており、県内では初めての登録となったものであります。  常西合口用水は100年以上経過した現在でも重要な役割を担っており、市内の農地約3,300ヘクタールを潤すとともに水力発電にも利用されるなど、地域の暮らしを支える大事な農業用施設であります。  また、用水沿いには遊歩道が整備され市民の憩いの場となっているほか、用水を通すために岩をくりぬいた跡が見られる鷹泊の屏風岩、戦国時代に洪水対策として佐々成政が指揮を執り造らせた堤、洪水による土砂を排出するために造られ明治時代の姿をしのばせる新庄の赤門など、歴史を感じることができる施設が現場に残っております。  世界かんがい施設遺産の登録を契機として、先人たちが大変な御苦労をされ完成させた農業用施設を後世に残し、その歴史的な功績を子どもたちに伝えることは、本市の責務であると考えております。  常西用水土地改良区におかれましては、今回の登録を祝い石碑の建立や施設見学のバスツアーなどによるPRを予定しており、本市も支援していくこととしております。  さらに、本市といたしましてもこの登録について、これまで一般の方へ向けて広報誌、SNSやホームページ等での紹介を行ってまいりました。加えて、この農業用施設を対外的にPRし次世代へと引き継ぐため、本市と常西用水土地改良区から成る実行委員会を設立し、特に児童に向けてPR動画を作成する予定としております。  その具体的な内容といたしましては、合口化をはじめとした施設の成り立ちと役割、ドローンで撮影した新庄の赤門など、現在でも見ることのできる施設などについて分かりやすく解説する動画を3Dで作成する予定としております。  なお、本議会においてはこの実行委員会への支援に対する補正予算をお願いしているところであります。  この動画につきましては、学校教育のほか、土地改良区に訪れる施設見学者への解説資料などとして使用するほか、市ホームページへの掲載によりこの施設が偉大な遺産であることを広くPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 180 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 牧田 栄一君 登壇〕 181 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  水橋地区学校再編の取組についてお尋ねのうち、初めに、昨年9月以降、水橋地区の小・中学校の統合の取組がどのように進んだのか、今後どのような流れで統合や校舎の建設を進めていこうとしているのかに併せてお答えします。  昨年9月に水橋地区の5校区の皆様から統合校建設の要望をお受けしました。その後、水橋地区自治振興会におかれては、11月に会議を開催され、水橋地区統合小・中学校の建設を推進するために地区の協議会の設置について話し合われ、その際、本市からも令和4年4月開校を予定している八尾地域統合中学校の建設推進協議会の例を紹介させていただきました。また、今年2月にも同様の会議が開催され、地域においては今年5月頃を目途に水橋地区において協議会が設立される予定とお聞きしております。  本市としましても、この協議会において円滑な協議がなされるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。  また本市においては、統合校の整備に関する基本構想や配置計画を策定するため、水橋地区統合校整備に係る基本計画等策定業務委託の事業者を決める公募型プロポーザルを今年2月に実施し事業者を決定したところであり、整備の詳細については今後検討していくこととしております。  基本計画を策定する過程においては、地域の皆さんの様々な意見を伺うためワークショップの実施を予定しており、いただいた意見を参考としながら小中一貫校や義務教育学校も見据えた校舎等の建設について検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、三郷小学校と上条小学校の統合を円滑に進めるため、これまでどのように取組を進めてきたのか、また、今後どのように統合を進めていくのかにお答えします。  三郷小学校と上条小学校の統合については、水橋地区の皆様からの統合校建設の要望を踏まえるとともに、上条小学校が来年度、複式学級となることから、教育委員会としては先行して統合することが必要であると考えており、両校区の地域の皆さんの御理解をいただき統合することとなったものであります。  昨年11月にはこの統合に向け、三郷校区、上条校区の両自治振興会やPTA、学校関係者などで構成される協議会が設立され、これまで計3回の開催の中で校名や校章、校歌、両校の子どもたちによる事前交流事業、さらには三郷小学校と上条小学校においてそれぞれ運営している地域児童健全育成事業をどのように運営していくのかなど、統合を進める上での様々な事項について議論をしていただいております。  今後、両校区の意見が取りまとめられることとなっており、市教育委員会としましても、協議会における協議の結果について尊重するとともに、今年度オンラインで実施してまいりました両校の子どもたちの事前交流を、令和3年度は実際に顔を合わせた交流とするなど、令和4年4月の統合に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。  最後に、上条小学校の子どもたちがスクールバスで通学するに当たり、どのような安全確保策を考えているのかにお答えします。  令和4年4月から上条小学校の子どもたちが現在の三郷小学校に通学することとなった場合、今よりも通学距離が長くなることから、市教育委員会ではスクールバスの導入について検討しているところであります。  スクールバスの運行は、基本的に上条小学校を起点に三郷小学校までの2点間を直接結ぶルートを考えており、バスが安全に運行できるよう、幅員が広く見通しがよい道路を選ぶことを検討しております。  また、子どもたちが1つの拠点に集合しスクールバスで一斉に送迎することは本市としても初の試みであることから、子どもたちが安全・安心に乗降車できるようにするため、バスの発着場となる上条小学校にスクールバスの待合所の設置等の検討を進めているところであります。  いずれにいたしましても、昨年の市民アンケート調査でも回答が一番多かった通学における安全確保は、市教育委員会としましても大切であると考えており、子どもたちや保護者の負担や不安の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 182 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  これで押田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時11分 休憩                            ───────────                            午後 2時30分 再開 183 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  7番 竹田  勝君。
    184 ◯ 7番(竹田  勝君)  令和3年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案質疑を行います。  本年1月7日から11日に県内を襲った大雪は、本市で128センチメートルの積雪で35年ぶりの1メートル超えとなり、1939年の統計開始以降8番目の記録となりました。また、2月17日から18日にも大雪警報が発令される降雪になりました。自然災害に想定外はなく、今後もこのような大雪が異常気象の下で常態化するかもしれません。  まずもって、今回の災害級の大雪に建設部をはじめとした関係部局並びに除雪業者の皆様が、道路の除排雪並びに雪害復旧に並々ならぬ御尽力をいただいたことに敬意と感謝を申し上げます。また、あちこちで共助の精神が発揮され助け合いの大切さを実感できたことは、心温まる光景として印象深いものがあります。  当局、市民ともに近年の雪の少ない暖冬に慣れ切って過信があったのか、雪国富山において過去に幾多の豪雪を経験しているにもかかわらず、備えは十分でなかったと言わざるを得ません。今回の大雪は短時間に非常に多くの雪が降ったことから、除雪作業等が追いつかず、市民生活にも大きな影響を及ぼしました。  自然災害である今回の大雪に対して大きな混乱が見られたことから、長い間全く体験していない大地震や河川の氾濫等の激甚災害ではもっと混乱し、現在想定している対策では対処できないような事態が発生するのではないかと、そういう思いから今回の大雪について質問いたします。  既に何人もの議員が取り上げていらっしゃいますので、質問がダブらないように留意し、違った視点で質問したいと思います。  1月7日から11日にかけての大雪の人的被害は先ほど質疑がありましたので、建物被害の状況について答弁を求めます。 185 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  舟田建設部長。 186 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  竹田議員の御質問にお答えいたします。  今回の大雪による被害状況につきましては、建物被害として住宅の一部損壊が1棟、床下浸水が1棟のほか、空き家等の半壊が6棟、一部損壊が7棟となっております。  そのほか本市の施設においては、新保小学校や山室中学校などの学校施設で雪の重みによる倒木や屋根の破損などの被害があったほか、ファミリーパークではバードハウスの木製デッキやカモシカ舎などのフェンスが破損するなど、合わせて15件の被害がありました。 187 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 188 ◯ 7番(竹田  勝君)  そんなに多くの建物被害についても、大事に至らなかったという点で少し安堵した気持ちがあります。  さて、本年2月10日に開催された富山県の臨時議会では、県内の農業用ハウスの倒壊などは850棟余りに及び、果樹についても主枝の折損などが970本、果樹棚の一部倒壊などが8,500平方メートルと、大変甚大な被害が発生したことが報告されています。特に農業用ハウスの被害は、園芸用ハウスはもとより水稲育苗ハウスも多数倒壊し、田植えへの影響も懸念されるところですが、農家の方々は農業を継続するために必死に再建に取り組んでおります。  本市の園芸作物、とりわけ果樹並びに農業用ハウス等の雪害の状況と、その復旧に向けて支援する3月補正予算の概要について答弁を求めます。 189 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 190 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  この冬は記録的な大雪に見舞われ、果樹や農業用ハウスを中心に大きな被害が発生いたしました。  本市の農業関係の雪害の状況につきましては、県や農協、県農業共済組合等からの情報を基に2月25日時点で集計したところ、果樹では主枝の折れがリンゴで76本、桃で31本、イチジクで3本、合計110本、果樹の棚の破損は日本梨で1か所、ブドウで1か所、合計2か所でありましたが、中山間地等ではまだ雪が残り確認ができていないところがあることから、今後さらに増える可能性があると見ております。  また農業用ハウスの被害につきましては、全壊が191棟、一部倒壊が35棟、ビニール等の破損が40棟、合計266棟となっており、その内訳は水稲の育苗ハウスが約6割、野菜栽培を行うハウスが約4割となっております。  これらの状況を踏まえ、本市では果樹や農業用施設の復旧を支援するため、この3月議会において1億1,100万余円の補正予算をお願いしております。  その概要につきましては、まず果樹においては国や県事業に市が上乗せ補助をするもので、具体的な内容につきましては、1つに、樹体回復に必要な農薬や肥料代、2つに、折れた主枝や果樹棚の修復に必要な支柱などの資材費などとなっており、補正額390万余円としております。  次に農業用ハウス被害への支援については、国では人・農地プランに位置づけられた中心経営体等に補助することになっておりますが、県においては国の補助対象とならない被災した販売農家を対象とされたところであり、市もそれぞれの事業に上乗せ補助することとしております。  その事業内容につきましては、国や県の事業いずれにおきましても、1つに、現状より風雪に強い農業用ハウスの再建、2つに、園芸施設共済等への加入、3つに、施設の取得価格が50万円以上などの全ての要件を満たす場合に、撤去費を含めたハウスの再建や修繕等に要する経費の補助を見込んでおり、補正額は1億700万余円としております。  なお、今回の国や県事業は事業の申請前に着工することが可能であり、既に復旧工事に取りかかっている方々もおられることから、本市といたしましても今回の大雪で被災した農業者が早期に経営を再開できるよう、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。 191 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 192 ◯ 7番(竹田  勝君)  果樹や農業用ハウス等の復旧・再建について、国、県と併せ本市として上乗せ支援することは農業者の大きな励みになると思います。  雪害対策については地域防災計画に位置づけられておりますが、今回の大雪を受けて修正の必要性について答弁を求めます。 193 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 194 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  富山市地域防災計画では雪害対策の主な施策として、1つに、道路除雪体制の整備などの災害予防対策、2つに、道路交通の確保などの災害応急対策、3つに、市民生活安定のための緊急対策などの災害復旧対策の3つの対策を示しております。  今回の大雪を受け、現在、道路除雪体制の課題や今後の対応策などについて検証を行っているところであり、大雪時の除雪体制基準や道路交通の確保のための除雪路線の優先順位などについて、道路除雪実施計画の修正を検討しております。  また、県では先般、大雪に係る交通対策の検証会議を開催され、その結果を次の降雪期前までに地域防災計画に反映させると伺っております。  これらのことから、市地域防災計画の修正につきましては、今後、本市における今回の検証結果や道路除雪実施計画の修正内容、県地域防災計画の改定内容などを踏まえ、県と逐次情報交換を行い、次の降雪時期前までに適切に対応してまいりたいと考えております。 195 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 196 ◯ 7番(竹田  勝君)  情報トリアージは、最善の救助、支援を行うために、膨大で玉石混交な情報が流通し、かつ時間的制約がある状況で、情報の優先度を決めることと言われています。  県の大雪検証会議で危機管理監は、県に除雪に関する問合せや苦情が殺到したとし、緊急度の高い相談がクレームに埋もれ電話がつながらないリスクがあると指摘しております。情報のトリアージが必要だと訴え、相談内容を見極めた上で対応の優先度を決める必要があるとしています。  本市でも苦情が殺到したことを考えると、同様な課題があると思います。大雪における情報トリアージの必要性と本市でのこれからの取組について答弁を求めます。 197 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 198 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  情報のトリアージとは情報の重要性及び緊急性の優先順位づけを行うものであり、災害時には一度に多くの情報が寄せられ、加えて人命に関わるような情報とそれ以外の情報が混在しているため、重要な情報の内容が誤って伝達されたり後になって届いたりした結果、迅速な応急対応に支障を来すことから、情報のトリアージが必要であるとされております。  今回の大雪においては、市民からの数多くのお問合せでは、市民の生命や身体に重大な危険が及んでいるような緊急度の高い相談はございませんでしたが、そのような御相談がある場合は優先的に対応する必要があることから、情報のトリアージを行うことは重要であると考えております。  このことから、市民からのお問合せ内容についてトリアージを行うため、1つに、電話応対し、その内容を苦情処理カードに記載する担当者、2つに、記載された苦情処理カードを分類し、対応を判断する担当者、3つに、判断に基づき除雪業者などに連絡する担当者などの役割を分担し、緊急度や重要度の高い情報を選別し、適切な情報のトリアージを行えるよう検討しているところであります。 199 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 200 ◯ 7番(竹田  勝君)  ぜひ検討を引き続きお願いしたいと思います。  次に、地域主導型除雪について質問します。  平成16年度から実施しました水橋中部・水橋西部・呉羽・藤ノ木地区を皮切りに、令和2年度では中心部を除く62地区が地域主導型除雪を実施しています。  取組当時の説明によると地域主導型除雪の目的について、「近年の不景気から除雪業者の確保が難しいことなどから、多様化する市民ニーズに応えることが現在の市除雪体制では困難な状況になりつつあります。このことを解消するために、これまでも狭隘道路──6メートル未満──の除雪などを住民の協力を得て実施していますが、これまで以上に市民と行政が協力して取り組むことが必要となり、地域主導型除雪を推進する」とあります。  また特徴として、1つ、地区の降雪状況に応じた除雪が可能、2つ、迅速な出動、3つ、地区に応じたきめ細やかな除雪が可能を挙げています。中でも大きく変わったのは、それ以前は市が除雪業者に出動を指示していましたが、地域を代表する責任者が直接除雪業者に指示を出す仕組みに変わったことです。  私は平成26年度から29年度まで4年間、地元月岡の自治振興会長の任にあり、地域主導型除雪における責任者の役割を担いました。当時を振り返ると、適切な指示を出すことで安全・安心、快適な住民の生活を確保することはもちろん、指示が遅れる、怠ることによって、除雪に対する苦情を市ではなく責任者が直接受けることになると思い、プレッシャーを少なからず感じていました。  今回の大雪では、今ほども申し上げましたように市に対しても苦情が殺到したわけですが、苦情の状況とそれがどう生かされたのか答弁を求めます。 201 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 202 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  今回の大雪では、市民の皆様から寄せられた問合せ内容の多くは道路除雪の実施状況や道路の渋滞の原因など道路除雪に起因するものがほとんどで、道路管理課、土木事務所建設課、合わせて約1,600件でございました。  こうしたことを踏まえ、今後の大雪時には降雪予測などの情報収集を強化するとともに、道路パトロールの早期実施により路面状況などの把握に努め、早期に地域主導型除雪から市主導型除雪に切り替え複数回の除雪などの指示を行うとともに、ホームページやSNSなどを活用して市民へ分かりやすく情報提供を行ってまいりたいと考えております。  なお、2月17日から翌日までの降雪においては1月の大雪時と同様の強い寒波の襲来が予測できたことから、道路パトロールを増員して情報収集に努め、降雪前から市主導型除雪へ切り替えて早期の除雪指示を行うなど、道路交通の確保を最優先に行ったことにより交通渋滞等の混乱を招かなかったことから、一定の効果があったものと考えております。 203 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 204 ◯ 7番(竹田  勝君)  市民からいろんなお問合せ等が殺到したということで、何となく市民のいら立ちは理解できますが、地域主導型除雪の立てつけからいえば、その声は責任者に届けられ、責任者がその声や地域の実情を踏まえて業者に迅速に指示すると、そういう仕組みになっていると思っておりました。  とは申せ、今回の大雪は災害級ですから、市民の苦情が市に殺到したことはやむを得なかったと思います。このことは、地域主導型除雪の趣旨、役割分担、ひょっとすると地域主導型除雪の言葉さえ市民に浸透していないのかもしれません。さらに、責任者も代々交代することから、考え方、運営の仕組みが十分に引き継がれていないのではないでしょうか。そのため、地域主導型除雪の認識差による地域差も出ているのではないかと、このように思ったりもしております。  さらには、地域主導型除雪の作業範囲がよく知られていないようです。今回、圧雪起こしや1車線に狭まった場合の車線拡幅除排雪は当局からの指示で動いたということも聞いていますが、地域主導型除雪の作業範囲に圧雪起こしや1車線に狭まった場合の車線拡幅除排雪も含むのか答弁を求めます。 205 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 206 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  地域主導型除雪では、各地域に対し新降雪が10センチメートルを超え、気象情報等からさらに降雪深の増大が予想されるときの新雪除雪の出動要請のみをお願いしており、圧雪処理や車線拡幅除雪及び排雪の作業は、市主導型除雪に切り替え、市が除雪業者に対して直接出動要請を行うこととしております。 207 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 208 ◯ 7番(竹田  勝君)  今、圧雪起こし等は市主導型除雪に切り替えるというような御答弁がありましたが、何となく地域責任者はそのあたりは正確に理解しているのかどうか。私自身に言わせれば、圧雪起こしやこういうものを含むと解釈しておりましたから、何かそのあたり、整合性をきちんと取って責任者にも十分周知するべきだと、このように思っております。  昨日の柞山議員の質疑では地区センターと市とのやり取りが取り上げられましたが、地域主導型除雪における富山市と地域責任者の関係では、市から地域責任者に雪情報がもたらされ、地域責任者から市に連絡することになっていますが、そのように運用されているのでしょうか。  地域主導型除雪における富山市と地域責任者の関係について答弁を求めます。 209 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 210 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  平成16年度の地域主導型除雪の導入当初は、市から地域の代表者に対して、除雪業者への出動要請を行う際の判断材料として雪に関する気象情報の提供を行っておりました。しかしながら、本市が取得できる気象情報は本市と中新川郡を合わせたエリアを平野部と山間部に分けた広域的な予報であり、局所的な地区ごとの気象情報ではないことから、地域の代表者の方に降雪や積雪の状況を確認していただき、除雪出動の判断をしていただくことに変更したところであります。  また、地域の代表者から本市への連絡につきましては、除雪の実施状況や除雪によって破損した公共施設や民間施設の情報のほか、様々な御意見や御要望などをいただいているところであります。 211 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 212 ◯ 7番(竹田  勝君)  以前は地域責任者会議──こういう名称であったかどうか分かりませんけれども、定例的に開催されていたようでありますが、ここ何年間は開かれていないと、このように聞いています。  地域主導型除雪の趣旨、運営の仕組みが共有され、確実に地域責任者の役割が引継ぎされるよう、地域責任者会議を定例的に開催したほうがよいと思っているわけでございます。  さて、地域主導型除雪の特徴である地区に応じたきめ細やかな除雪が実現されているのか答弁を求めます。 213 ◯ 議長(舎川 智也君)
     舟田建設部長。 214 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  地域主導型除雪は、地元の代表者の方が降雪状況に応じて迅速に除雪業者への指示を行うほか、さらには除雪路線の優先順位の判断や堆雪場所の確保、局所的な除雪の対応などができることから、地域の実情に応じたきめ細やかな除雪がなされているものと考えております。  この地域主導型除雪は、平成16年度の導入時からこれまでの降雪に対しては十分機能しておりましたが、今回の大雪では除雪を行った箇所にも新たに多くの降雪があったことなど、除雪が追いつかない状況となっていたものであります。  今後ともきめ細やかな除雪に向けて、地域の代表者や除雪業者の方から御意見や御要望などをお聞きしながら、地域主導型除雪を進めてまいりたいと考えております。 215 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 216 ◯ 7番(竹田  勝君)  地域主導型除雪の特徴として、各地区の降雪状況に応じた除雪が可能になるとしていますが、最近では除雪業者が積雪深度計やセンサー及びGPSも装備されており、地域責任者の目視による出動要請より的確に判断できるようになっています。  私は、地域主導型除雪の主眼は地域ぐるみの除雪意識の醸成であり、積極的に地域住民が除雪に参加する体制を築くことだと、このように思っております。  今回のような大雪は平時ではなく有事であり、出動判断の遅れは致命傷になることもあります。市民の苦情はこのあたりにあると思います。最近では地域主導型除雪の体制になっているが、出動は実態上、業者判断に任せているところもあると聞いたりします。有事の際や初動の遅れを解消する必要があるときには、地域主導型除雪の枠組みを生かしながら、地域を代表する責任者が出動を指示するのではなく、業者の判断や当局の指示で出動することも検討すべきだと思います。先ほども御答弁がありましたように、現に特例として2月17日の日中や夜間の除雪は当局が直接業者に指示をしたと伺っております。  雪害対策本部が設置されるような有事の場合、地域主導型除雪の出動判断を当局が行うことについて答弁を求めます。 217 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 218 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  今回の大雪では、路面状況などの情報収集の遅れが原因で地域主導型除雪から市主導型除雪への切替えが遅れ、迅速な除雪対応ができなかったことから、雪害対策本部の設置にかかわらず、多くの降雪が見込まれる場合には速やかに市主導型除雪に切り替え、市から直接除雪業者に複数回の除雪や圧雪の処理などの指示を行い、通行の確保に努めてまいりたいと考えております。 219 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 220 ◯ 7番(竹田  勝君)  次に、今年の冬の大雪を踏まえた今後の対策について質問いたします。  本市の道路除雪計画では、「冬期間の安全で安心、快適な市民生活と産業経済活動の安定を図るため、積雪時における市道の除排雪を行い、道路交通の確保に取り組む。また、国や県との連携を強化しながら、路面凍結対策や歩道除排雪の推進など、冬期路面管理の充実を図る」ことを掲げています。  除雪は、日中は交通規制に伴って渋滞を招くおそれがあるとして、深夜から早朝にかけて作業することとされていますが、今回の大雪のように日中に観測史上最大を記録するような想定外の降雪時にもこの考え方でいいのでしょうか。先ほど来の答弁によりましたら、地域主導型除雪では切り替えるというような答弁もございましたが、「広報とやま」令和2年11月20日号の記事によると、積雪の状態により昼夜を問わず除雪車を総動員して作業を行う場合もあると記載されていますが、日中除雪の対応について答弁を求めます。 221 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 222 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本市の道路除雪実施計画では、交通渋滞の発生を考慮して除雪は原則として早朝に実施するものとしておりますが、降雪や路側堆積状況に応じ、日中であっても交通の状況を適切に判断し実施することとしております。  なお、日中除雪による交通渋滞も想定されることから──今議員のほうから御紹介のありました──市民の皆様には「広報とやま」を通じて、積雪状況により昼夜を問わず除雪を行う旨をお知らせしているところであります。 223 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 224 ◯ 7番(竹田  勝君)  交差点周辺は交通渋滞やスタックが発生しやすく、通行ネックとなる重要ポイントです。また、交差点角に雪が堆積されると見通しが悪く、事故が起きる可能性も高まります。  交差点除雪と視距の確保について答弁を求めます。 225 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 226 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本市の道路除雪実施計画では、日交通量に応じて第1種路線から第3種路線の除雪による車線数の確保基準などを定めており、第1種路線は2車線以上の幅員確保を原則とし、豪雪時には5日以内に2車線を確保することとしております。  今回の大雪では、交差点部を含む道路の拡幅除雪につきましては、強い降雪により路面が圧雪状態となっていたことから、気温の上昇を待って圧雪の処理を行い、その後、排雪及び道路の拡幅除雪を行ったところであります。  しかしながら、今回の大雪では担当の除雪業者の能力だけでは対応が困難であったことから、今後、幹線道路については車線の確保を最優先に行うため、除雪業者のバックアップ体制を構築し、交差点部において見通しが悪く危険性の高い箇所については、昼夜を問わず排雪を実施することとしております。 227 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 228 ◯ 7番(竹田  勝君)  県は大雪検証会議で、防災関係機関との情報共有に向け、被害が起きる前に関係機関や住民が取るべき具体的な行動を時間ごとにまとめた大雪時のタイムラインと呼ばれる防災計画を策定する方針を示しています。  大雪が予想される際には、気象台や道路管理者、市町村と連携して作成する考えで、想定される被害の情報を共有し、立ち往生などが起きる前に道路の通行止めを検討してドライバーに周知するほか、雪が降った後には除雪を迅速に行うため車での外出自粛を呼びかけることなどを決めておくとしています。  本市における大雪時のタイムラインの策定について答弁を求めます。 229 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 230 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  県では今回の大雪を踏まえて、2月8日に開催された「令和3年1月7日から11日大雪に係る交通対策の検証会議」において、国、自治体、気象台、高速道路会社などが段階ごとに取るべき対応をまとめた行動計画であるタイムラインを策定する方針が示されたところであります。  本市といたしましては、県の策定したタイムラインの内容を踏まえ、大雪時の市主導型除雪における本市のタイムラインの策定について検討してまいりたいと考えております。 231 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 232 ◯ 7番(竹田  勝君)  1つの幹線道路に県道、市道が混在し道路管理者が異なるケースや、県道、市道の交差点における県との連携除雪の実情について答弁を求めます。 233 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 234 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本市では、冬期における安全で円滑な道路交通を確保し効率的な除排雪などを実施するため、連続する県道と市道について同一の業者が一連の除雪を実施する連携除雪を行っております。  県が委託している除雪業者が県道除雪に合わせて市道除雪を実施している路線延長は、県道で21.7キロメートル、市道で15.1キロメートルとなっております。また、本市が委託している除雪業者が市道除雪に合わせて県道除雪を実施している路線延長は、県道で15.9キロメートル、市道で5.1キロメートルとなっております。  さらに凍結防止剤散布については、県道への散布に合わせて市道に散布している路線延長は、県道で127キロメートル、市道で26.4キロメートルとなっております。 235 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 236 ◯ 7番(竹田  勝君)  道路の排雪につきましては、主要河川の河川敷など10か所の雪堆積場所を指定していますが、遠くて行くまでに渋滞、スタック等で時間がかかるなどの課題が出ました。アクセスが容易な雪堆積場所のさらなる確保が必要だと思います。  道路の排雪について、作業効率上便利な新たな雪堆積場所の確保について答弁を求めます。 237 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 238 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本市では、国や県の河川敷に10か所の雪堆積場所を設置しており、市道の雪を堆積するための容量を十分に確保できているものと考えております。  議員御指摘の作業効率を考えた新たな雪堆積場所の確保につきましては、河川敷やその他の公共用地についても管理者の同意が必要なことや、雪堆積場所に常駐させる重機やオペレーターの確保などの課題もあることから、現時点では考えていないところであります。 239 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 240 ◯ 7番(竹田  勝君)  国から除排雪費用の補助金が交付される雪寒指定路線制度があります。  市道の総延長のうち雪寒指定路線の割合と、今後増やす予定はあるのか答弁を求めます。 241 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 242 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  雪寒指定道路とは、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令で定められた積雪寒冷地内に存する道路のうち、日交通量が一定数以上の路線やバス路線など、道路の重要性等の要件に適合する道路であり、国土交通大臣が指定するものであります。  本市における市道の総延長は3,180.2キロメートルであり、このうち雪寒指定道路の延長は731.2キロメートルとなっており、その割合は23%となっております。  雪寒指定道路の指定を受けた場合、除雪に係る事業について国の交付金を受けることができることから、新たな雪寒指定道路の指定につきましては、今後の日交通量やその重要性などを考慮して判断してまいりたいと考えております。 243 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 244 ◯ 7番(竹田  勝君)  除排雪業者は土建業者、造園業者等でありますが、業界内では人手不足、高齢化、オペレーターの確保難、経験不足等が言われています。私の知り合いの建設会社の社長は、夜通し除雪作業を行い、もうくたくただと心情を吐露されております。  本市の除雪体制に関して、直近5年の除雪業者数、除雪機械の保有台数並びに今後の除排雪能力確保の見通しについて答弁を求めます。 245 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 246 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本市の直近5年の除雪業者数は、平成28年度と29年度は359社、平成30年度は358社、令和元年度は348社、令和2年度は341社となっております。  また、除雪委託業者の保有機械台数は、平成28年度と29年度は496台、平成30年度は495台、令和元年度は468台、令和2年度は464台となっており、そのほかに市がリース契約で確保した機械は令和2年度で317台となっております。  今後の除排雪能力確保につきましては、建設業の廃業や高齢化によるオペレーターの減少などによりその確保が困難となっていることから、本市といたしましては、現在、除雪機械に導入しているGPSを活用して、除雪業者間の作業時間を平準化し除雪の効率化を図ることに加え、除雪業者の新規参入や圧雪除去などのオペレーターの技術向上のため、除雪機械運転の資格取得や講習会受講に関する支援制度の導入について検討してまいりたいと考えております。 247 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 248 ◯ 7番(竹田  勝君)  ただいま除雪業者の数、機械の保有台数等をお聞きしましたが、微減と申しますか、そういう趨勢を示しておりました。  いずれにしても、今後も地域の除排雪力の維持が極めて重要です。そのために、小雪時でも地元建設業者等に固定費や待機費を支払うなど、最低保障を検討する必要があると思います。また、保険等を活用した小雪時の減収補填も大事になってくると思います。  除雪業務委託の最低保障の導入について答弁を求めます。 249 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 250 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
     本市では、除雪業者が自ら保有する除雪機械に対して、税金や保険料などの機械管理費及び除雪機械の経年劣化を補うための償却費の一部を最低保障費として支払っております。  一方、県が導入しているオペレーターの待機費を支払う制度につきましては本市では導入しておりませんが、最低保障の拡充は除雪業者を確保する観点からも重要であることから、他都市の事例も参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。 251 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 252 ◯ 7番(竹田  勝君)  これで、除雪、大雪あるいは雪害に関する質問を終わるのですが、ここで今年の大雪について市長に何か包括的な所感を伺いたいと思います。 253 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 254 ◯ 市長(森  雅志君)  答弁でも最初のほうで申し上げましたが、35年ぶりの大雪ということで、議員は慢心があったのではないかという御発言もありましたが、私は経験不足だというふうに思います。オペレーター自体の技術が随分落ちてしまっていて、圧雪を起こすということをやる事業者が少ない、オペレーターが少ない。  私は朝4時頃から近くの県道を見て回りましたけれども、上っ面をこすっているだけで何にもなっていない。県道でしたけれども。これを業界の方々に聞きましたが、同じことをおっしゃいます。技術が承継されていないということが非常に問題です。  それから、道路のポールを立ててそこまで道路だということについても、みんな余裕を見て除雪をしていて、昔はぎりぎりに除雪をされていたものですけれども、そういう技術も承継されていないことから、2車線確保がますます難しくなっているというような状況を目の当たりにしました。  しかし、ずっと35年もこんな大雪がなかった中で、技術が承継されること自体がやっぱり難しかったということなので、冒頭に議員がおっしゃったように今後も発生するかもしれません。気象異常、いろんなことの影響があるのかもしれません。豪雨は少なくともそうだと言えます。  したがいまして、事業者の確保と除雪機械の確保──除雪費の固定費のかなりの部分はリース料なのですね。市の除雪費の当初予算に上げるものの。この確保も今年の大雪で来年へ向けて早めに手当てをしないと、除雪機械の確保も後手に回る可能性もあります。というふうに、様々なことを学んだ今年の大雪だったというふうに思っています。  さらに、東海北陸自動車道でも車が100台も200台も止まったというようなことが起きていて、毎年全国でああいうことが起きているにもかかわらず、やっぱりどこかで起きてしまうということは、国全体としての降雪地帯における体制がやっぱりどんどん落ちてきているのだろうというふうに思っています。  除雪体制をどの水準に合わせて準備しておくのかということの合理性と経済性というのは非常に難しいわけですけれども、少なくとも今年用意できた除雪体制が来年落ちることのないように早め早めに手当てをしていくことと、何度かほかの方にも部長が答弁しましたが、技術の向上のための研修会等への参加を促すということについての支援体制みたいなものを早急につくっていくことも大変大事だろうというふうに思っております。  もう1つ、消雪装置があるところでも地下水位が下がってうまく機能しなかったということが今年はっきりしてきました。一斉に出すとそういうことが起きる。そういう意味で地下水位を絶えず観測していくということと、どうそれに対応するのかということの研究もやっていく必要があるだろうというふうに思っています。  なかなか難しい課題ですが、国、県、市が一緒になりながら、それぞれの除雪車が連絡を取り合って、交差点の真ん中に雪が残るということのないようにするということも大事な課題だと、これも明らかになってきたというふうに実感をしております。  一言で言うと、来年の冬に向けて──さっきの答弁にもありましたが──体制をつくるということに尽きるわけですので、県との連携、国との連携をしっかりやっていきたいということが大事だろうというふうに思います。  おっしゃるように、除雪業者の方に何人も会いましたが、本当にふらふらになりながらやっておられました。休憩時間も取れないくらいに次から次へと雪が降ったということだったわけで、これによってまた離れていくということが起きる可能性もあるわけです。自社保有除雪機を持っていない事業者さんがどんどん増えていって、土木工事は全部レンタルでいくというような時代に入っていることも背景にあるというふうに思います。  全体の体制をもう一度再チェックしながら、少なくとも市が確保しなければいけないものについての早期の手当てということについて、さっきも言いましたがまずはそこをしっかりやるということだと思います。  当初予算の議決をいただければ、4月に入ったらすぐに手当てに動かなければいけないというふうに思います。正直これは本当に除雪機械の取り合いになると思っているので。そういうことなどもございますので、私は来月辞めていきますからあまり大きなことは言えませんが、どういう感想を持ったのか、概括的にどういう見方をしているのかということについては、今申し上げたようなことだろうというふうに思っております。 255 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 256 ◯ 7番(竹田  勝君)  次に、新型コロナウイルス感染症対策と地域活動について質問いたします。  新型コロナウイルス感染拡大により、この1年、自治振興会や公民館、町内会及び地域の各種団体の活動が大きな影響を受け、ほとんどの事業等が中止に追い込まれています。住民の皆さんの交流機会が減るなどコミュニティーの絆も損なわれ、地域が萎縮し弱体化していると思います。  一方で、近年、共助が叫ばれ地域共生社会の推進が求められるなど、地域が担う役割は格段に大きく広範囲になってきておりますが、人口減、価値観や社会構造の変化により地域の担い手不足が顕在化しつつあります。  事業を通して地域の活性化を図り、担い手の発掘・育成に取り組んでいますが、コロナ禍にあって何もできないまま閉塞状況に陥っています。このままでは新型コロナウイルスに負け、地域がますます衰退することを恐れています。  新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が盛んに言われてきておりますが、私はこれに加え、新型コロナウイルス感染症対策と地域活動の両立についても取り組む必要があると申し上げたいのであります。  地域活動の現状認識と活性化対応策について答弁を求めます。 257 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 258 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  地域活動につきまして、地域住民の方が様々な地域活動に参画し、相互の信頼関係を築きながら地域課題の解決や親睦を深めるということは、暮らしやすい地域社会を形成するに当たりまして大変重要なことというふうに考えております。  しかしながら、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、これまでと同様な形では社会経済活動を実施することが困難な状況となっており、自治振興会や町内会におきましても、総会などの各種会合でありますとか住民運動会や敬老会といった多くの事業、行事が中止を余儀なくさせられるなど、大変苦慮されているというふうに認識をしているところでございます。  新型コロナウイルス感染症につきましては現在でも多くの感染者や死亡者が出ている状況にあり、国や県からはその時々の感染状況を見極めながら社会経済活動を維持・継続するための統一的なガイドライン等が示されているところであります。  本市といたしましては、地域活動の実施に当たっては、まずはこれらのガイドライン等に基づいた事業の実施や感染予防対策をお願いしてきたところであり、市として独自に地域活動の活性化対応策はお示しはしていないところでございます。 259 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 260 ◯ 7番(竹田  勝君)  昨年6月15日に生涯学習課長から各公民館長宛てに発出された「市立公民館の利用について」により、感染予防が可能かどうかで施設承認を行うことになり今に至っております。それに先立つ4月9日に市民生活相談課長、生涯学習課長連名で地区センター所長、市立公民館長宛てに発出された「新型コロナウイルス感染症拡大防止について(依頼)」により、3密対策をはじめとした厳格な新しい生活様式の徹底を図ることが求められ、自治振興会長を通して町内会に周知されました。  本市では結果としてそれらの通達により感染が抑制されてきており、効果がてきめんだったと、このように私は感じております。  県は本年2月15日から、新型コロナウイルス感染症に関して3段階ある独自の警戒レベルを最も低いステージ1に引き下げました。県内の状況が落ち着きつつあり、活動制限を判断する4指標全てがステージ1に該当することを踏まえたものです。15日以降は、夜間の外出は制限しなくてもいいが、人の往来が増える年度末に感染が再拡大しないよう慎重な行動を求めています。  また、ワクチン先行接種が医療従事者を対象に2月19日から始まり、4月以降は65歳以上の高齢者、さらに基礎疾患のある人などが続くことになっています。  この機会を捉えて、新型コロナウイルス感染症対策と地域活動の両立を図るために、厳格な新型コロナウイルス感染症対策の遵守と新しい生活様式の継続は当然のこととして、表現はあまりよくないかもしれませんが、ブレーキを緩めに反自粛を意識した公民館長、地区センター所長向けのメッセージを発出したらどうかと思うのであります。  身近な例として、スポーツイベントなども状況判断をしながら緩急をつけています。地域活動も限られた人数の参加や時間制限を条件に始めたらいかがでしょうか。こうお話ししますと、それぞれの自治振興会なり町内会の判断に任せると、こういうことになるのでございましょうけれども、なかなかそこがブレークスルーできないものですから、あえて今回この質問を設けたわけでございます。  本市から地域活動を再興するための新しいメッセージを発出することについて答弁を求めます。 261 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 262 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  新型コロナウイルス感染症は、市域、県域あるいは国境を越えて広がっておりまして、その対策は国を挙げて国民が一丸となって広域的に取り組むべき事項であり、様々な活動をどのような形で行うべきかにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、感染状況を見極めながら国や県からガイドラインが示されていることから、地域活動に対して市が独自のメッセージを示すことは、場合によっては感染拡大を助長することにもつながりかねないと考えており、難しいところというふうに考えているものでございます。  本市といたしましては、コロナ禍にありましても一定の社会経済活動を維持・継続していかなければならないものとは考えておりますが、市はもとより市民、事業者、各種団体の活動においては、こうしたガイドラインに基づき活動することが重要であると考えており、地域活動の実施に当たりましても、引き続きこれらのガイドライン等に基づいた事業の実施や感染予防対策をお願いしてまいりたいと考えております。 263 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 264 ◯ 7番(竹田  勝君)  想定内の答弁だったのですが、私は割とこういうことについて非常に関心を寄せているものですから、このままでは地域がやっぱり衰退していって、元どおりになるには全治3年とか5年とか相当かかると思いますので、何とかならないものかという気持ちでいっぱいなのでございます。  市長、いかがでしょうか。 265 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 266 ◯ 市長(森  雅志君)  どう見ても菅内閣はオリンピックをしたくてしようがないという感じがしております。ここが同じことが地域についても言えるわけです。どうしても安全、安全と考えていくとなると花見も自粛しよう、チンドンコンクールもありませんと、こうなっていくわけですね。  そういう中で、昨日だったか今日の教育委員会のお話もありましたが、過度に縮こまってしまうということは学校現場では少なくともやめようと。専門家の先生などにも参加していただいて、ここまではいいだろうというようなことを教育委員会である種のガイドラインをお示しされた。私の聞いているところでは、中学生の卒業式は2年生を入れて1年生は入れないとか、それぞれの学校で全くやめてしまうということではなくて、昨年よりは少し子どもたちにとっていい経験ができるという場につながってきているのだろうというふうに思います。  だから、最終的にはやっぱり一人一人の判断ということに行政の立場としてはなっていくわけなので、一定程度富山市は今のところ落ち着いていますが──申し上げていいのですかね──特別副市長の柴田 理恵さんにお願いして、緊急に今月からテレビコマーシャルを──これで終わったわけではありません、とにかく手指消毒とか3密回避とか、緊張感を持って暮らしていきましょうみたいな趣旨のものが流れることとなっております。その上でお一人お一人が判断していっていただくということではなかろうかというふうに思っております。市からここまではいいですよとか何人までは駄目ですとかということをお示しすることはなかなか難しいというふうに思います。  あと、今月21日までの首都圏の緊急事態宣言がどうなっていくのか、25日からの聖火リレーがどうなっていくのかということなどは、国内全体の空気を変えるというふうに思いますので、少しずつ新しい日常というものの中で様々な外での活動ということも再開されていくベクトルにあるのではないかというふうに思っていますし、期待もしていきたいというふうに思います。 267 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 268 ◯ 7番(竹田  勝君)  市内のそれぞれの地域が生き生きと活動して活性化していただきたいという思いを込めて、質問を終えたいと思います。 269 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで竹田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  18番 小西 直樹君。 270 ◯ 18番(小西 直樹君)  3月定例会に当たり、日本共産党、小西 直樹より最後の一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。  まず最初に、介護保険事業についてお伺いいたします。  介護の社会化を理念に介護保険制度が始まって20年が経過しました。国は、事業計画を策定するごとに保険料や利用料の値上げ、サービスの低下を盛り込んできました。引下げが続く介護報酬の賃金抑制は、当然の帰結として介護現場の深刻な人手不足を加速しています。設備を増設したが、介護職員の不足のために利用できない介護事業所が多くあります。  新年度から実施される第8期介護保険事業計画においても、市民の要求や実態を反映させて進めることが重要です。  日本共産党富山地区委員会と富山市議団が市内約4万軒の御家庭にポストインしてお配りした市政アンケートで回答のあった約800人のうち、介護保険料と利用料の軽減を求める声が40%、介護サービスの充実を求める声が36%ありました。高い介護保険料が市民の大きな負担になっていることが示されているというふうに思います。  介護保険料を納付している40歳以上の人はコロナ禍で収入の減少、高齢者の年金はマクロ経済スライド制度により給付額が削減され、医療費の負担が増え、消費税10%への増税が加わり一層厳しい生活が続いている中で、介護保険料の軽減を図るために介護給付費準備基金の活用が必要だと思いますが、介護保険事業の介護給付費準備基金の推移はどのような状況になっているのかお伺いいたします。 271 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 272 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  介護給付費準備基金につきましては、第6期介護保険事業計画の最終年度である平成29年度末残高は22億3,000万円余りとなっており、介護保険料を6,300円に据え置きました第7期介護保険事業計画の最終年度である令和2年度末の基金残高は27億6,000万円余りになると見込んでいるところでございます。 273 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 274 ◯ 18番(小西 直樹君)  介護保険料は、2009年、平成21年の第4期では月額4,780円が新年度からの第8期で年額7万9,200円となり、月額は6,600円で、11年間で月額1,820円、年額で2万1,840円の負担増、今年度までの第7期と比べて月300円、年間では3,600円の負担増となりますが、引き上げざるを得ない要因は何でしょうか。 275 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 276 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  介護保険料につきましては、3年間を計画期間とする介護保険事業計画に基づき、高齢者人口や要介護認定率、介護サービス給付費の見込みなどから算出されるものであります。  高齢化が進展し介護の需要が増え、その分の介護サービスが供給されていけば必然的に介護保険料に反映されるものであり、介護保険料はそれぞれの保険者ごとの介護サービスの充実度と比例するものでございます。  本市における第8期の介護サービス給付費につきましては、介護報酬が平均0.67%引き上げられたことや、1つに、高齢化の進展に伴う後期高齢者人口の増加による要介護認定者数の増加、2つに、居宅系サービス量の増加が見込まれることなどから、介護老人福祉施設などの施設系サービスの新たな整備を抑制しているものの、第7期と比較して11.3%増の約1,330億円と見込んでいるものでございます。  介護保険は、計画期間における保険料収入が黒字になった場合は介護給付費準備基金として積み立て、次期計画期間の歳入として繰り入れることで介護保険料が軽減されることになり、赤字になった場合には、県が積み立てております富山県介護保険財政安定化基金を借り入れ、次期計画期間の保険料を増額することによって返済するといった制度構成、仕組みとなっております。  つきましては、先ほどお答えした令和2年度末残高見込み27億6,000万円余りの介護給付費準備基金を第8期の歳入に充てることにより、介護保険料基準額を約600円抑制する効果があり、6,600円となったところでございます。 277 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 278 ◯ 18番(小西 直樹君)  国に制度の改正なども申し入れて、また、今言われました介護給付費準備基金を有効に生かして、保険料の引下げを第8期の途中でも行うことも必要かということを、ぜひとも御検討もお願いしたいというふうに思います。
     昨年、2020年に倒産した介護事業所は全国で118件で過去最多を更新し、また、自主的に休業や廃業した事業所は昨年1月から10月までで406件で、これも過去最高のペースで推移していると報道されています。  新型コロナウイルスの感染拡大により重症化しやすい高齢者が利用を控えたことや、感染防止策の強化により経費の増大、介護職員の退職などに伴い、倒産、廃業、休業となる事業所もあったのだというふうに思います。  富山市では、介護事業所の倒産、廃止、休止は今年度何件ありましたか。お伺いいたします。 279 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 280 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  令和2年4月から令和3年2月末までに介護事業所から届出のあった廃止届は42件、休止届は22件の計64件で、そのうち理由欄に新型コロナウイルス感染症の影響と明記してありましたのは休止届に1件あったところでございますが、その事業者については現在営業を再開しておられます。  ちなみに同期間における新規の届出件数は75件でありますので、事業者数はむしろ増えております。 281 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 282 ◯ 18番(小西 直樹君)  介護事業所の新型コロナウイルス感染症の影響による減収に対する支援もありましたが、現在ほとんど終了しているというふうに思いますが、介護事業所に対する支援についてお伺いいたします。 283 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 284 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  介護事業所に対する支援といたしましては、令和2年6月議会において堀江議員の御質問にもお答えいたしましたが、国の補正予算を活用した新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業や、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金がございます。  また、市独自の支援策としましては、令和2年4月1日から同年5月14日までの間に、新型コロナウイルス感染症に感染したなどによりやむなく休業した介護事業所に対し10万円を支給する富山市介護サービス事業所利用自粛協力支援事業を実施し、18の介護事業所に対して給付金を支給するとともに、同事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による介護サービス事業所の休業により介護サービスの利用を自粛された方に対する給付金としまして、2,104人の方に1万円を支給しております。  介護事業所の減収等に対する財政的な支援は、本来、国の責任において実施すべきものと考えており、昨年12月議会の小西議員からの同趣旨の御質問にもお答えしたとおり、介護施設等への減収補填策については、令和2年5月26日付で中核市市長会から新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請の中で、利用自粛等による減収が生じている福祉施設・事業所に対する経済的な支援策を講ずるよう、国に対し強く要望したところであります。  なお、今年度、国の補正予算による事業として本市において実施いたしました新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業については、来年度、令和3年度からは県の地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の中で、緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業として実施されるとお聞きしており、今後、県との連携を図りながら適切に介護事業所の支援を行ってまいりたいと考えております。 285 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 286 ◯ 18番(小西 直樹君)  ただいま答えられた中にも入ると思いますけれども、次に、介護サービスを確実に提供するためにも、体制づくりに市が責任を持って取り組むべきというふうに考えます。  高齢化社会が進む中で介護職員の確保が重要な課題になっています。もともと余裕のない介護職員の働き方は、医療事業従事者とともに介護事業従事者も感染防止の対応が求められて、一層過酷なものになっています。介護職員の定着を図る上で処遇改善がとりわけ必要です。  国は平成21年度から処遇改善を図り、月額5万7,000円の改善をしたと報告していますが、日本介護クラフトユニオンがアンケート調査を行ったところ、約7割の方が処遇に不満を持っているという実態が明らかになっています。  厚生労働省のデータでは、介護従事者の平均年収は350万円となっていますが、他産業に比べて100万円近く安く抑えられ、現場で働く介護職員の方々の処遇改善は喫緊の課題です。本市として国に処遇改善を強く求めるとともに、独自の支援策も必要だと思います。  介護職員の処遇改善について、市として今後どのようにやっていきますか。お伺いいたします。 287 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 288 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  介護職員の処遇改善支援につきましては、平成24年度から介護職員の賃金改善に充てることを目的に介護職員処遇改善加算が介護報酬として創設され、平成27年度、平成29年度及び平成30年度に加算の拡充が図られたところであり、令和元年10月からは新たに介護職員等特定処遇改善加算が創設されております。  さらに、令和3年度介護報酬改定では介護職員等特定処遇改善加算について、制度の趣旨は維持しつつ、介護事業者がより活用しやすい仕組みとする観点から、介護職員間の配分ルールの柔軟化を行い、本加算の取得が促進されるよう見直しが行われることとなっております。  しかしながら、全国的にも介護現場における人材不足は深刻化していることから、昨年6月、全国市長会において、介護従事者の確保・育成・定着と一層の処遇改善を図るため財政措置を拡充することや、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うことなどについて国へ要望したところであります。 289 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 290 ◯ 18番(小西 直樹君)  介護職員の人員不足を解消していくためにも、処遇改善とともに離職防止や介護職の復帰支援が必要だというふうに思います。  本市の支援の取組についてお聞かせください。 291 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 292 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市ではこれまで、介護分野への就職を希望する方などを対象とした介護職場の就職説明・面談会や、介護職員の意欲向上や職員の定着率向上などの推進を目的とした富山市介護職場環境改善補助事業を実施してまいりました。  また平成30年度からは、福祉・介護の職場の環境改善と人材の定着を図ることを目的に、介護事業所の管理者や職員などを対象とした働きやすい職場づくりセミナーを年5回開催しており、今年度もコロナ禍ではございましたが延べ79名の方に御参加をいただいております。  そのほか、令和元年度からは介護職員の確保・定着の推進と介護人材の資質の向上を図るとともに、子育てを終えた女性やアクティブシニア層などの介護分野への就職を促すことなどを目的とした介護福祉士実務者研修受講費用補助事業も実施しております。  今後とも、これらの事業を多くの方々に御活用いただけるよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 293 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 294 ◯ 18番(小西 直樹君)  介護事業充実のために一層の対応をお願いいたします。  次に、国民健康保険についてお伺いいたします。  国民健康保険の財政を都道府県に集約する国保の都道府県化がスタートして3年目ですが、私たちが行った市政アンケート調査でも54%の人が国保料を下げてほしいと回答しています。高過ぎる国保料の引下げの要望は切実です。  本市は平成25年の保険料率の改定以来、平成30年まで黒字決算で、令和元年度末で国民健康保険事業基金残高が約36億円となり、今後も黒字が見込まれることから、来年度保険料の引下げ議案が提案されています。平均で1人当たり年額6,360円、1世帯当たり1万823円です。夫婦2人、子ども2人で基礎収入額、年収400万円の標準世帯で、今まで年額45万9,400円が来年度から43万9,100円と年額2万300円の引下げで、市民の切実な要望が前進することになり、私も大変うれしく思っております。  しかし、国民健康保険の収入に占める保険料負担は、会社員の方が入る協会けんぽの2倍以上の負担となっています。国保料が他の医療保険より高くなる要因の1つに、国保しかない均等割という保険料算定があります。均等割は古くあった人頭税と同じ仕組みで、収入のない子どもであっても加入者1人当たりにかかる負担です。  国は2022年度から未就学児の均等割の5割軽減を行う予定とのことですが、全国の自治体の中では新たに独自に軽減や廃止に踏み出すところもあります。とりわけ子どもの均等割を削減することは、子育てを支援する観点からも必要なことだと思います。  ところで、富山市の18歳までの国民健康保険の被保険者は現在何人いるのでしょうか。お伺いいたします。 295 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 296 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市におけます国民健康保険被保険者数は、令和3年2月1日現在7万606人であり、このうち18歳までの被保険者数は4,524人で、被保険者全体の6.4%、なお、本市の18歳以下の人口は6万4,032人であり、18歳人口比にすれば約7.1%、全人口に占める割合については1.1%でございます。 297 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 298 ◯ 18番(小西 直樹君)  今言われた18歳までの均等割を廃止した場合の保険料の収入の減少総額はどれだけになるのでしょうか。 299 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 300 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市の均等割につきましては、現在1人当たり医療分として年額2万5,680円と、後期高齢者支援金分として年額8,160円の合計3万3,840円となっております。  国民健康保険では低所得者層には世帯の所得水準に応じて保険料の均等割を減額する制度があるため、正確に減少額を算定することはできませんが、令和3年2月1日時点での18歳までの被保険者数4,524人に均等割の合計3万3,840円を単純に乗じますと、1億5,300万円余り減少することになります。そうした場合にはこの減少額分は、制度上、他の19歳以上の被保険者に御負担いただくこととなるものでございます。 301 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 302 ◯ 18番(小西 直樹君)  市独自の施策として18歳までの均等割をさらに軽減すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 303 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 304 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  国民健康保険料の18歳までの被保険者に係る均等割につきましては、これまで全国市長会や中核市市長会において、国の責任と負担において子どもに係る均等割の軽減制度の創設を要望してきたところでございます。  そのようなことから、昨年末の国の社会保障審議会医療保険部会において、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児を対象に5割軽減する制度を令和4年度から導入する方針が明らかになり、この制度による保険料の減少額分については国からの交付金で賄うこととなっております。  本市といたしましては、この制度の導入に伴う国からの通知に基づき適切に対応してまいりますが、さらなる18歳までの被保険者に係る均等割の軽減につきましては、これまでどおり国の責任と負担において行うべきものと考えております。  なお、本市独自の施策として軽減することは、先ほども申し上げましたが、他の19歳以上の被保険者に御負担いただくこととなるものでございます。 305 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 306 ◯ 18番(小西 直樹君)  次に、富山市天文台の廃止について質問いたします。  昨年12月議会での私の質問に、市長は富山市天文台の歴史や市長自身の思い出も語られました。その中で、現在においても1メートル以上の天体望遠鏡を持っているのは全国でも国、県、民間を通じて13か所しかない。中核市では本市だけだ。私の思いもあるが、本市において国内最大級の設備を有することは明らかに身の丈を超えていると言われ、今議会に廃止の条例が出されていますが、再開を待ち望んでいた多くの天文研究者、天文ファン、児童の期待を裏切るものになっているのではないでしょうか。  先日も私のところに富山県天文学会の人から電話があり、何とか再開、継続できないかと要望がありました。天文台の地元の池多校区の人たちも、「何もかも市の中心部か。ぜひ修理して再開を」という声が多くあるというふうに聞いております。  私は県などにも働きかけて国内有数の天文台を修理して再開すべきだと思いますが、富山市科学博物館条例の一部を改定する条例制定の趣旨として市立天文台を廃止するとされていますが、あの施設、建物は今後どのように利用していくのかお伺いいたします。 307 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 308 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  天文台は、設備の老朽化の進行により空調設備が故障していること等から、現状のままの施設を市民に御利用いただくことは難しいと考えております。  現在のところ、廃止となる天文台を他の目的で利用する考えはありませんが、当面の間は機械警備など休館時と同様の維持管理を行い、天文関係の資料や科学博物館関連資料等の保管場所として利用することを考えております。 309 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 310 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひともまた再考をお願いしたいと思います。  次に、豪雪対策についてですけれども、先ほど竹田議員の質問、答弁にもありましたが、ビニールハウスの倒壊など農業施設に大きな被害が発生しました。  コロナ禍の下、米価や野菜価格の暴落など苦しい経営状況の中での被害であり、離農者が出ることがないよう支援が求められています。  本3月議会の補正予算で1億701万円の補助金が計上され、農業ハウス等の修繕や復旧等に要する経費を助成することになっていますが、壊れたハウス等の撤去料は先ほどの答弁では含めるということですけれども、壊れた農業機械の取得費は含まれるのかお伺いいたします。 311 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。
    312 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  今回3月補正でお願いしております農業施設等雪害復旧支援事業は、国や県の事業を活用し、被災した販売農家を対象に、市も上乗せ補助して実施するものでございます。  御質問の農業機械につきましては、この冬の大雪で機械が故障し、営農を継続するために修理や再取得することが妥当であると国や県で認められた場合に対象となります。 313 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 314 ◯ 18番(小西 直樹君)  よろしくお願いいたします。  農業施設の修繕や復旧への支援について、今年の国の補助率は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体には国は10分の3となっていますが、被災農業者に対して国の支援はありません。  平成25年豪雪時の雪害対策支援は、農産物の生産に必要な施設の再建、修繕、農業機械の取得に対し、国が2分の1、地方公共団体が10分の4を補填して、農業者の負担は10分の1でした。また、撤去費についても地方公共団体が2分の1負担することを前提に国が2分の1を負担いたしました。  平成25年の対策のように、全ての被災農業者に対して国に2分の1の支援と県の支援を求めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 315 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 316 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  平成25年の豪雪被害は、北海道から九州までの主に太平洋側で発生したものであり、本市での被害はなかったため補助事業は実施されておりません。  当時の国の支援策は、対象者は被災した販売農家、対象経費は再建・修繕費で撤去費は定額助成、国の補助率は50%となっており、地方公共団体の上乗せは40%を基準にそれぞれの判断により実施されたと伺っております。  今回の国の支援策は、対象者は人・農地プランに位置づけられた中心経営体等、対象経費は撤去費を含む再建・修繕費、国の補助率は30%であり、地方公共団体の上乗せはそれぞれの判断で実施することになっておりますが、県は事業費から国費と共済費を除いた額の30%、市は県の2分の1となっております。  国の補助率につきましては、平成25年の支援策は、被災した販売農家が園芸施設共済に加入していれば共済金に含まれる国費分を減額し最大50%とするものでしたが、今回の支援策は共済金に含まれる国費分を合わせると最大50%となるもので、国費分で考えると等しいものになります。  次に、県では今回の大雪による支援策として農業施設等雪害復旧支援事業を実施されますが、その内容につきましては、対象者は人・農地プランに位置づけられた中心経営体等以外の被災した販売農家、対象経費は撤去費を含む再建・修繕費、県の補助率は事業費から共済金を除いた額の30%となっておりまして、市では県補助の2分の1を上乗せしたいと考えております。  また、今回の県事業においては平成25年当時と同様、被災した販売農家を補助対象とされたところであります。  このように、今回の大雪に対して国、県、市それぞれが支援内容を判断されたことから、今のところ国や県に対して補助金の増額を要望することは考えておりません。  なお、今回の国事業における地方公共団体の上乗せについては、県は事業費から国費や共済金を除いた額の30%とされたため農家負担が発生しておりますが、農家負担分を県と市で全額負担すると改められれば、市もその分を負担したいと考えております。  さらに、今回の大雪を契機として農業者の皆様が雪害等の自然災害に備え園芸施設共済など既存のセーフティーネットに加入いただくよう、今後、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 317 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 318 ◯ 18番(小西 直樹君)  富山の農業の継続、発展を促す支援を強めていただくことをお願いいたしまして、最後に安全・安心のまちづくりについて質問いたします。  社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備され、今後一斉に老朽化することが明らかになっております。そして、近年は地球温暖化が原因の1つとされる気象災害のリスクが一層高まっており、本市においても道路、橋梁など社会インフラに起因する事故が発生するおそれが高まる中、公共事業の在り方として積極的に社会インフラの安全・安心、持続的なまちづくりの効率的な維持管理に取り組んでいくべきだというふうに思います。  また、市民の命、安全、暮らしに必要な事業として、生活に密着したインフラの整備も同様に重要です。  ところが、通学路など生活に密着した土木要望が自治振興会や町内会から提出されているにもかかわらず、多くの場所が未着工となっているところがあります。  土木要望の未着工箇所について今後どのように対応していくのかお伺いいたします。 319 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 320 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本市では、毎年各地域から大変多くの土木要望が寄せられております。その対応につきましては、交通量や周辺の土地利用状況など、地域の実情や地域住民の安全の確保などを勘案し、限られた財源の中で緊急性や必要性の高い箇所から順次対応を行っているところであります。 321 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 322 ◯ 18番(小西 直樹君)  土地所有者が不明など、土地問題に起因して歩道の未整備区間が残されている場合があると聞いています。このような市道についてどのように対応されるのかお伺いいたします。 323 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 324 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  道路等の整備では、用地の取得を伴う場合には、対象となる土地が未相続であるために所有者が確定できない場合や、公図と現地が大きく異なる地図混乱地域であるため土地の位置を確定できない場合など、用地の取得が困難となり整備に着手できない場合があります。  このような場合の対応策については、富山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会や法務局に相談を行い、必要な調査を行った上で解決を図っておりますが、調査を尽くしても解決できない場合もあります。  本市といたしましては、今後このような事案が発生しないよう、地元の方々の協力も得ながら土地の状況を把握するなど、事前調査を十分に行った上で事業に着手してまいりたいと考えております。 325 ◯ 議長(舎川 智也君)  質問時間を超えましたので、小西議員、質問を終えてください。  (発言する者あり) 326 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 327 ◯ 議長(舎川 智也君)  お諮りいたします。議案調査のため、3月10日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 328 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 329 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  3月11日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 3時58分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...