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令和3年3月定例会 (第3日目) 名簿
令和3年3月定例会 (第3日目) 本文

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  1. 富山市議会 2021-03-03
    令和3年3月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───         一般質問並びに議案第2号から議案第124号まで、         及び報告第5号から報告第7号まで(質疑) 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第2号から議案第124号まで、及び報告第5号から報告第7号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  35番 有澤  守君。   〔35番 有澤  守君 登壇〕 3 ◯ 35番(有澤  守君)  令和3年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。  まず、財政運営について質問をいたします。  今回の新型コロナウイルス感染症は、財政面にも大きな痛手を与えております。令和3年度当初予算では、市税だけで53億円が減収し、大幅な財源不足が見込まれる中、例年実施している事業を進めるだけでも困難なことに加えて、新型コロナウイルス対策予算が必要となるなど、予算編成には大変な苦労があったことと思われます。
     今回の感染症対策ではワクチンという1つの光明がともりましたが、治療薬の開発にはまだ時間が必要であり、新しい生活様式に移行した後も、経済回復までの道のりはリーマンショックのときと同程度か、それ以上の長い期間を要するのではないかと感じております。  さて、私の記憶によれば、中田財務部長は、合併時には予算担当係長として新市の予算を編成されており、また、私が議長に就任した折には財政課長、そして、現在は財務部長の職務を担っておられ、私の中では財政のエキスパートという認識が出来上がっております。  そこで、財務部長のこれまでの経験を基に、コロナ禍で厳しい状況にある富山市の今後の財政運営に必要となることについて、部長の思いをお聞かせください。  次に、環境施策についてであります。  2015年に国連において加盟国の全会一致による「持続可能な開発のための2030アジェンダ」として採択された開発目標(SDGs)は、誰一人取り残さない社会を目指して、経済、環境、社会をめぐる広範な課題に総合的に取り組むものとして、世界各国において、この理念を踏まえた積極的な取組が進められております。  日本国内におきましても、国が主体となり、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を設置し、日本が取り組むべき優先課題と具体的施策を掲げた実施指針を策定しております。これを受け、民間や地方自治体においてこの考えを取り入れる動きが活発化しております。  本市におきましても、平成30年6月に国のSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定され、また、これまでの取組をさらに深化、発展させるため、同年8月に令和2年度末を計画期間とする富山市SDGs未来都市計画を策定され、様々な取組を推進されているものと認識しております。  そこでまず、策定から今年度で最終の3年目を迎える第1次富山市SDGs未来都市計画に掲げた取組については着実に進捗されていると伺っておりますが、第1次計画に引き続き策定されます第2次富山市SDGs未来都市計画の概要と目標についてお伺いいたします。  次に、本市におきましては、インドネシアをはじめとする様々な国際展開事業にも力を入れておられます。しかしながら、新型コロナウイルスは日本だけではなく、海外においても感染拡大により依然として猛威を振るっており、多くの国や地域で外出禁止令や都市封鎖の実施、非常事態宣言の発令など日々状況が変化し、社会や経済に与える影響が長期化しております。  こうした状況の中、海外への渡航については入国制限措置や入国に際して条件や行動制限措置を課せられていることから、本市における国際展開事業についても大きな影響があると推察されますが、現状と今後の取組についてお伺いいたします。  次に、令和2年10月に菅首相は所信表明演説の中で、2050年までに国として温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする2050年カーボンニュートラルを宣言されました。国はこれまで2050年に80%削減することを目標としてきましたが、明確な年限を示した上で排出量の実質ゼロにまで踏み込むものであります。  カーボンニュートラルの実現に向け、これまで以上に脱炭素化や再生可能エネルギーの導入が求められておりますが、その実現に向けては製造コストの抑制や新技術の開発が欠かせません。電源を担うエネルギー業界だけではなく、製造や運輸、サービスなどの業界のほか、一般家庭も含めた社会全体で取り組んでいく必要があります。  本市では、脱炭素社会の実現に向けて、国の地球温暖化対策の国民運動「COOL CHOICE」とも連携し、市民、企業、行政の協働プロジェクトである「チームとやまし」の取組を平成20年度から行っておられますが、これまでの主な取組と成果についてお伺いいたします。  さらに、本年3月1日の定例市長記者会見において、森市長がゼロカーボンシティを宣言されました。  そこで、既に本市の第3次環境モデル都市行動計画においては80%削減を目標にされていると認識しておりますが、ゼロカーボンシティの宣言に際して、富山市として80%削減からさらに踏み込んでゼロを達成するために、どのような施策が必要になるのかをお伺いいたします。  私は、議員生活26年の中で2つのことが印象に残っております。1つは市町村合併、1つは自身が議長になったときのことであります。  思い出話や自慢話になり、質問に値するのか分かりませんが、お許しをいただきたいと存じます。  小泉政権による三位一体改革の下、平成の大合併が全国で行われたことは御承知のとおりであります。この地域も例外ではなく、旧富山市を中心とする7市町村が平成17年の合併を目指し、それぞれの自治体で協議が開始されました。  当時、町村議会では賛成、反対の双方が大激論を闘わせ、住民も加わり、自治体を二分する熾烈な運動へと発展した地域もありました。自分たちの生活や地域の将来を決めるのですから、当然のことであります。  私は、当時を振り返り、町議会議員として最大の出来事であった市町村合併協議の真っただ中で奮闘できたことは今でも誇りとするところであります。  私は、旧婦中町議会で合併を推進するグループの事務局長を務めておりました。合併の必要性を訴えるため、旧富山市の財政当局──恐らく中田部長が当時つくったものと思いますが──や多方面から多くの資料を集め、議会における合併協議やケーブルテレビでの討論会で合併推進の説明役を命じられ、必死の覚悟で臨んだことを昨日のように覚えております。  森市長、あなたは今任期をもって退任されます。思えば、あなたと私は平成7年にこの世界に一歩を踏み出した同期でもあります。長い間、市政運営に御尽力をいただきました。心から敬意を表したいと存じます。  今だから聞きたい、今だから話せることもあるでしょう。  森市長は旧富山市の市長として合併を強く推進されました。あなたのリーダーシップがあればこそ7市町村の合併が整ったものと思っております。  当時、森市長が合併後の新富山市の市長になることは誰もが疑うところではございませんでした。  森市長、あなたが合併を強く推進した背景、言わば42万人の新市でそのとき目指そうと思ったものは何であったのかお聞かせ願います。  平成16年11月15日、旧婦中町最後の町長、大島 外夫さんが合併関連議案を専決処分されました。私は、その一報を耳にしたとき小さく拳を握り、闘いは終わったと思いました。大島町長と共に闘った合併問題、最後は大島町長が婦中町の将来を案じ、類のない英断が専決処分でありました。  そのとき、大島町長には計り知れない重圧と孤独感があったはずです。その心境を思ったとき、私は目に熱いものを感じたのであります。  私は、このとき歴史が大きく動き、7市町村の合併が一気に前進したと思っております。  森市長、あなたは大島町長の合併関連議案の専決処分をお聞きになられたとき、どのような気持ちで受け止められたのかお聞かせください。  平成27年7月12日、富山市合併10周年記念式典が富山国際会議場で挙行されました。森市長にとって特別な思いであったと思いますが、どんな思いで合併10周年を迎えられたのかお聞かせください。  合併協議を共に進めてきた森市長、議会の立場で当時、富山市議会の五本議員、高見議員、村家議員、ともに今期で引退されます。大きな歴史の1ページに幕が下りる、そんな気がしてなりません。しかし、私は、そのときに議員として存在し、仕事を成し遂げた一種の喜びも感じておりますし、満足もしております。  さて、私は、平成27年に新市第10代、富山市議会第110代、旧町村地域からは初の議長に選任されました。この年は北陸新幹線が金沢まで開業したほか、旧大和跡地にTOYAMAキラリが竣工し、中尾 哲雄氏とノーベル物理学賞受賞者、梶田 隆章氏、2人の名誉市民の誕生、そして合併10周年記念式典に議長として立ち会うことができました。  また、平成27年10月には「第35回全国豊かな海づくり大会」が、天皇皇后両陛下──現在の上皇上皇后両陛下──の御列席の下、海王丸パークを主会場に開催されました。私は、県都の市議会議長として、森市長をはじめ、県知事、県議会議長、県警本部長と共にお出迎えとお見送りの役を仰せつかりました。お帰りの日の昼食にも同席をさせていただき、森市長は天皇陛下の左横、私は皇后陛下の左横でございました。緊張を覚えながらも箸を動かしていましたが、何度も皇后陛下からお言葉を頂戴いたしました。無礼とは思いましたが、私も皇后陛下に、帆を張った美しい海王丸について、いかがでしたかとお尋ねをいたしました。  昼食後、まず富山空港に向かう行程でしたが、天皇皇后両陛下から、突如、富山市長、富山市議会議長と懇談したいとの申しつけがありました。15分から20分程度だったと思いますが、別室で4人だけのひとときを過ごさせていただきました。私はそのときのことを、表現のしようもございませんが、ただただ天にも昇る気持ちであったと感じております。懇談での話は今でも鮮明に記憶をしております。  天皇陛下、皇后陛下との出会いは誠に名誉なことであり、誰もが経験できるものではございません。私は終生、心のアルバムにしまっておきたいと思っております。時折、テレビの画面で上皇上皇后両陛下のお姿を拝見するたび、心のアルバムを開いて当時を思い出しております。あわせて、いつまでもお健やかにと念じております。  森市長、誠に失礼ですが、あなたも初めてのことであったと思いますが、そのときを思い起こし、あの場での感想をお聞かせください。  私は今期をもって引退いたします。最後の質問の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。今この場に立たせていただいているのも、家族や地域で有澤 守を支援してくださった多くの皆様のおかげであります。心から感謝を申し上げます。  間もなく新しい議会が誕生いたします。議員各位には、日々の生活は変われど、市民への思いやりだけは変わることなく、市民福祉の向上と富山市の一層の発展のために尽くされますよう心からお祈りを申し上げ、議員26年間の最後の一般質問を終わります。  ありがとうございました。                                  (拍 手) 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  有澤議員の御質問にお答えいたします。  私のほうからは、市町村合併等についてお尋ねのありましたものにお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。  感動的な答弁ができるかどうか分かりませんが、気持ちを込めて答弁したいと思います。  まず、市町村合併を推進した当時の思いについてのお尋ねです。  平成11年の地方分権一括法の成立により機関委任事務が廃止され、国と地方は上下主従から対等協力の関係へと大きく変化し、地方分権時代が本格的にスタートすることとなりました。  一方、その当時から、人口減少と少子・高齢化の進展や複雑・多様化する住民ニーズへの対応など、市町村を取り巻く環境は厳しさを増しつつあり、地方分権の担い手となる、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が、地方分権型社会における自己決定及び自己責任の理念の下、自主性や自律性を発揮した行政運営を行うためには、専門的かつ高度な行政能力と政策実現のための行財政基盤の充実・強化が強く求められ、国は市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法に基づき、合併特例債や地方交付税の合併算定替の大幅な延長などの手厚い財政支援措置を講じることで全国的に市町村合併を強く後押ししている状況にありました。  こうした状況の中、平成14年1月に旧富山市の市長に就任した私は、富山市とその周辺の市町村を含めたこの圏域が1つにまとまり、川上から川下までを包含した広域的なまちづくりを展開していくことが必要であるとの思いから、市長に就任したその年の12月に富山地区広域圏事務組合を構成する10の市町村長を訪ね、直接合併協議への参加を呼びかけ、結果的に滑川市、上市町、立山町、舟橋村を除く7市町村による合併を目指すこととなったわけであります。その翌年の4月には法定の合併協議会が発足し、その後2年近くに及ぶ協議を経て、平成17年4月に新富山市の誕生に至ったものであります。  新富山市の初代市長として市政運営のかじ取りを託された私は、まずは新市の一体感の醸成とそれぞれの地域特性を生かした均衡ある発展を目指し、携帯電話不感地帯の解消や地域間を結ぶ道路網の整備、小見地区、山田地域、細入地域への常備消防拠点や小・中学校及びコミュニティセンター等の施設整備、JR高山本線の活性化など、数々の事業に積極的に取り組んでまいりました。  先般、村家議員の御質問のときにお答えした中で、もう少し丁寧にお伝えしないと分からなかったかなと思うことがあります。それは、音川地区と山田地域を結ぶ道路の整備です。これは県道です。県道ですが、富山市が費用を負担して県道の整備を急いでもらうという、言わば裏技みたいなことまでやったわけです。いつまで待っていても県が県道整備に着手してくれないのを、これはまさに合併できたからこそ、こういう事業につながったというふうに思っております。  大沢野地域と大山地域を結ぶ道路も全く同じことです。  本来、合併で予定されていないような手法ですけれども、財源が一定程度あるということを背景にしながら、県に負担金を払って県道整備をするということなどもやってまいりました。  県の事業ですので、市の事業として見ていない方が圧倒的に多いと思うのですが、退任を前にして初めてこのことを申し上げますけれども、様々な取組をこの例のようにやってきております。全てはそれぞれの地域住民の利益を考えて、一日も早く住みやすい地域にしたいとの思いからでございました。  さらに、旧富山市以外の6地域にも新たに地区センターなどの行政機関を配置いたしました。このことにより、基礎自治体の重要な役割であるよりきめ細やかなフェイス・トゥ・フェイスの行政サービスの提供が可能となり、市民福祉の向上に大いに資することになったものと考えております。  全国の自治体は、総務省の方針もあって、出先を統廃合してワンストップサービス化に向かっています。何度も申し上げておりますが、私はそれでは駄目だと思っています。フェイス・トゥ・フェイスで職員が市民とふれあうようなきめ細かな地方行政でなければならないと思っております。これも──合併によって全ての地域に地区センターを置くことができたことは、1つの大きな成果であるというふうに思っております。  さらに、市域が広がったことによって、各地域における人や物、観光などの多種多様な地域資源を有することになったことから、これらの資源をブラッシュアップし、魅力を高めることで個性あふれる地域づくりの推進にも努めてきたところであります。  さきの村家議員の代表質問にも申し上げましたが、私は、市町村合併については、幾多の困難があっても決して諦めることなくやり抜くという強い意志と覚悟を持って最初から最後まで取り組んだ事柄であり、自分自身としては、この大同合併をやり遂げたことに大きな達成感を得ているところでありますが、この合併によって誕生した富山市が将来にわたってさらなる発展を遂げていくことを心から望んでいるところであります。  次に、旧婦中町での合併関連議案の専決処分をどのように受け止めたのかについてお答えします。  平成17年4月1日の新富山市誕生に至るまでには、乗り越えなければならない幾つもの壁がありました。平成15年4月に富山地域合併協議会が発足して以降、各分科会において2,000を超える事務事業の一元化の協議が始まり、足かけ2年にわたる協議を経て、ようやく全てまとまったことを受け、平成16年10月9日に当時の7市町村長による合併協定調印式が行われ、合併の期日や新市の名称など24の協定項目が記された合併協定書が交わされました。  これを受け、旧婦中町を除く6市町村ではそれぞれ臨時議会が招集され、廃置分合などの合併関連議案の議決を得る手続が進められたところであり、10月19日までに合併関連議案の議決が全て完了しておりました。  一方、旧婦中町では、合併関連議案を審議するための臨時議会が招集されたものの、議員の賛否が拮抗していたことにより、先ほど有澤議員が紹介されていたような緊迫した状況が続いておりましたが、当時の大島町長におかれましては、地域の将来や合併協議会の構成市町村の住民への影響などをおもんぱかられた結果、大変な苦渋の末に町長による専決処分の御決断をされたものと推察され、当時、私としては、まず最初に大変驚きました。こんな手法があるのかと。よく決断されたということを、大変驚きました。そして、だからこそ、この決断を大変重く受け止めていかなければならないと思ったことを今でも鮮明に記憶しております。  そして、この旧婦中町における合併関連議案の町長による専決処分によって、富山地域合併協議会を構成する全ての市町村において、合併に向けて必要な一連の手続が完了したことになりました。  このように、合併に至るまでには数々の紆余曲折がありましたが、私自身ではそのこと自体は当然のことと受け止めており、1つの自治体がその歴史の幕を閉じるということについての結論は簡単に出せるものではありません。こうした多くの方々の並々ならぬ努力や苦痛などを通して、ようやく実現に至るものであると考えております。  時々この場でも申し上げますが、当時の首長、大島町長のみならず、全ての首長さんの思い、決して忘れることはありません。一年一年の事業を進めながら、あの約束を守らなければいけない、これは不十分ではないか、そんなことは絶えず頭の中にあります。もう既にお亡くなりになった方もおられますけれども、思いを忘れることなく、心を一つにしながら進めてきたつもりでございます。  そうは申せ、先日も言いましたが、こうした事情を知る市民や議員が次第に少なくなっている状況にあることに対して、私は一抹の不安と寂しさを覚えているところであります。今改めて、合併の経緯や合併協議の内容を後世にしっかり伝えていくことは、我々に課せられた重要な役割であると感じております。そしてまた、今回の合併について客観的に検証することにつきましても、新市長の下で取り組んでいただくことを私は望んでいるところであります。  最後、いや、最後からもう1つありました。合併10周年記念式典への感想はどうかです。  この行事は、合併10周年の節目を迎えたことを市民の皆さんと共にお祝いするとともに、合併後の10年間において一体感の醸成と中核都市にふさわしい都市機能の充実に向けて取り組んできたまちづくりの足跡を振り返り、富山市の今後のさらなる発展に向けて、市民意識の高揚とシビックプライドの一層の涵養を図ることを目的に開催したものであります。  同時に、合併10周年の節目だからこそ、いま一度合併までの道のりを思い起こし、そこに至るまでには多くの方々の御労苦や痛みなどがあったことに思いをはせながら、そうした努力の上に今日の富山市があることを自覚し、敬意と感謝の念を表す大切な機会でもありました。  私はこの合併10周年記念式典を通して、それまで合併後10年間で取り組んできた市政運営の成果を基礎としながら、この先もぶれることなくコンパクトシティ政策を基本に据え、福祉や医療の充実、産業・経済の振興、雇用の創出など、都市の総合力を高め、将来市民にも責任の持てる持続可能なまちづくりに邁進するという決意を新たにしたことを、今回の御質問によって昨日のことのように思い出したところであります。  最後に、平成27年の「第35回全国豊かな海づくり大会」に御臨席された当時の天皇皇后両陛下との懇談についての感想についてお答えします。  富山県では初めて開催されました「第35回全国豊かな海づくり大会」に御臨席のため、天皇皇后両陛下──現在の上皇上皇后両陛下でありますが──2000年とやま国体以来15年ぶりに御来県され、大会の各行事に御臨席されるとともに県内各地を御視察されました。  私は、当時の有澤議長と共に北陸新幹線でお越しになられた両陛下を富山駅のホームでお迎えし、御挨拶させていただくとともに、その夜、市内のホテルで開催された歓迎レセプションでは、県内の市町村長を代表して両陛下の前で歓迎の言葉を述べさせていただくという栄誉にあずかりました。  また、御滞在の最終日には、知事や県議会議長、警察庁長官などに並んで、私と有澤議長も、大変光栄なことに、両陛下と御昼食を御一緒させていただくことができました。そして、御質問にあったように、御昼食の後、富山空港へ御出発されるまでの時間帯の中で私と有澤議長の2人だけが両陛下のお休みどころに招かれ、侍従の方もいらっしゃらないお部屋の中で──私は二、三十分程度であったと記憶していますが──ありがたくも私と有澤議長、そして両陛下の4人だけでお話をさせていただく貴重な時間を与えていただきました。このときのことは私にとっても生涯忘れられない出来事となりました。  まず、お声を侍従の方からかけられたときに、なぜと思いましたし、なぜ私たち2人なのかということについて非常に驚きました。富山市で来県され富山市から出ていかれる。しかし、大会は射水市であったということなどから、射水市長や射水市議会議長との懇談の機会はおありだった。しかし、富山市長、富山市議会議長との機会がなかったということに恐らく両陛下が自らお気づきになられて──御出発前の慌ただしい時間でいらしたと思いますが──わざわざお声をかけていただいたものと思っております。  このときの両陛下との懇談の詳しい内容について紹介することは差し控えますし、やってはいけないことだと思っておりますが、とにかく両陛下が富山の自然や伝統、文化、産業などについて大変よく御存じでいらっしゃったことに深く感銘を受けると同時に、国民に対する深い愛情とお心遣いが直接私の心に強く伝わり、胸が熱くなったことを今でも鮮明に記憶しております。  それから1年半後の平成29年春に、魚津市で開催された全国植樹祭の際にも両陛下が御来県されましたが、この行事が御退位を控えられた天皇陛下にとりまして富山県への最後の行幸になったわけであります。  私はこの際にも、大変名誉なことに両陛下と御昼食を御一緒させていただき、また、畏れ多くも親しくお話しさせていただく機会を与えていただき、感謝の念に堪えません。  このとき、皇后陛下からお食事の中にありましたものを「これは何ですか」と聞かれて、ムカゴということを思い出せなくて答えられなかった不名誉な瞬間もございました。これも恐らく一生忘れない思い出となったと思います。  最後になりますが、改めて両陛下の今後ますますの御健康と御多幸、そして皇室の限りない御繁栄を心から祈念をして、私の答弁とさせていただきます。  ありがとうございます。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。   〔財務部長 中田 貴保君 登壇〕 7 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  コロナ禍で厳しい状況にある本市の今後の財政運営に必要となることについてお答え申し上げます。  今ほど有澤議員より過分なお言葉を頂戴いたしました。誠にありがとうございます。私はまだまだ勉強不足でありまして、エキスパートには程遠いと思っております。また満足な答弁もできません。僣越ではございますが、これまでの経験から感じていることをここでお答えさせていただきたいと思います。  私は、平成14年度の人事異動により初めて財政事務に携わることとなりましたが、その年には市町村合併を考える資料となります財政推計、翌年には財政危機回避緊急プログラム、そして市町村合併の前後の年には新市の予算編成事務に携わっておりました。また、先ほど議員より御紹介のありました新市の財政シミュレーション、こちらのほうも私のほうで作成させていただいていたことがあります。こうしたレアケースと言える事柄に携わる経験をさせていただきました。  その後、富山ライトレールや北陸新幹線の開業、さらには市内電車の南北接続、こういった節目のときには財政事務に携わっておりましたことから、予算と関連した出来事というふうにして思い出されることであります。  こうした経験の中で私が一番鮮明に記憶に残っておりますのは、財政危機回避緊急プログラムを皆様にお示ししたときのことであります。私は予算編成を直接指揮する立場ではございませんでしたが、財源不足のため予算を編成できないということがどれほど大変なことかを身にしみて感じました貴重な経験であったと思っております。例えば、これまで当たり前のように行っていた住民サービスや事業、こうしたことができなくなる。これに加えまして、さらなる住民負担をお願いしなければ予算を編成できないといったつらさは二度と味わいたくないと今でも思っております。  この頃と比べますと、現在の財政状況は改善されております。例えば市町村合併直後の平成17年度末と令和3年度末の見込みの市債残高、これを比べてみますと、臨時財政対策債の借入れを除きますと、一般会計、特別会計、企業会計、全てで減少しております。その一方、基金残高は着実に増加しているところでございます。  また、合併後に実施いたしました様々な事業では、歳出に見合う資産も形成されますとともに、その資産を活用し、企業の誘致や雇用の創出が促され産業基盤が強化される、あるいは都市の活力と魅力が向上するという効果がございました。  加えまして、これに伴い民間企業による投資が増え、地価の上昇による歳入増が図られ、また、交流人口が増加し地域での消費も拡大するなど、好ましい経済循環にも結びついたものと考えております。  こうした中、新型コロナウイルスによる感染拡大が経済や社会に様々な影響を及ぼしております。財政運営への影響といたしましては、まず、経済活動の停滞が引き起こします税収減と、他方では感染症対策や経済活動への支援といった歳出の増が生じており、また、こうした厳しい財政状況の中でも、質を高める努力を今まで重ねてきました市民サービスもおろそかにすることなく継続していかなければなりません。  また、感染症により低迷した経済状況が感染症発生以前の水準に戻るまでにはかなりの時間が必要なことは、リーマンショック時の税収の回復を見ても明らかであります。  この長期化が懸念されますコロナ禍を見据えた今後の財政運営ということに特効薬といったものはございませんが、緊急プログラム策定後の本市の取り組み方は参考になるものと思っております。
     まずは、財政の基本であります「入るを量りて出ずるを制す」の故事のとおり、できる限り歳入の確保に努めながら、その範囲内で事業を実施できるように既存の事業を絶えず見直すことが最優先課題であろうと考えております。  また、こうして生み出されました財源を、将来を見据え、これからの市政を支える屋台骨となる施策に絞って集中的に実施していくことが必要と考えます。その上で、できる限り基金を使わず、可能であれば貯蓄を行う、そうしたことであろうというふうに考えております。  これらは、私の経験を基にした1つの考え方であります。大変地道な取組になりますが、強い意志を持って実行することが健全財政への近道であると思っております。  また、こうした思いにつきましては、予算編成説明会やヒアリングなどの機会を通じまして職員の皆さんにも伝えてまいりました。過去のつらかった経験を繰り返すことのないよう、今後も引き継がれていくことを願っている次第であります。  以上でございます。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 9 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  環境施策についての4点の御質問のうち、まず、第2次富山市SDGs未来都市計画の概要と目標について問うにお答えをいたします。  富山市SDGs未来都市計画につきましては、国連が掲げる貧困や飢餓、気候変動などの課題解決を目指すSDGsの理念に沿った基本的・総合的な取組を推進し、地域における自立的な好循環を生み出す持続可能な行動計画として位置づけるものであります。  こうしたことから、第2次計画では、コンパクトシティ戦略を土台としながら、ウィズコロナ、アフターコロナ時代におけるSociety5.0や脱炭素イノベーションなど、新たな社会的ニーズを計画に盛り込みながら、2030年のあるべき姿であるコンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現を目指してまいります。  また、その将来像の実現に向けて、5つの推進分野を維持するとともに、SDGsの目標年度である2030年やその先の2050年を見据え、現計画の自治体SDGsモデル事業で掲げた取組については、新たな視点を盛り込みながら重点プロジェクトとして位置づけ直し、深化──深いほうの深化であります──させることによりSDGsを一層推進してまいりたいと考えております。  さらに、第2次計画の進捗状況を図る目標指標につきましては、温室効果ガスの削減割合やSDGsサポーター登録者数等の指標を新たに追加するなど、5つの推進分野ごとに設定をしております。  本市といたしましては、総合計画やまち・ひと・しごと総合戦略のほか、各計画との整合性を図りながら、産官学等の有識者から成る富山市SDGs未来都市戦略会議によるフォローアップを実施することにより、SDGsの各種事業の進捗管理を行ってまいりたいと考えております。  次に、国際展開事業の現状と今後の取組についてお答えをいたします。  国際展開事業につきましては、インドネシア共和国やマレーシア等を中心に事業を進めておりますが、政府からは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航中止勧告が出されており、環境省の脱炭素社会実現のための都市間連携事業やJICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業において現地での調査活動ができないことから、事業の進捗に多大な影響が生じております。  このような状況でありますが、今年度におきましては、現地の自治体職員等とインターネットを活用したオンライン会議をはじめ、市内企業及び現地企業を交えたビジネスマッチングセミナーやワークショップを開催するなど、環境に関する技術や知見についての意見交換や情報発信に努め、事業を進めてきたところであります。  今後につきましては、オンラインでの活動を継続してまいりますが、新型コロナウイルスの感染状況や渡航に関する制限等、国内外の動向を注視し、職員の安全な渡航が可能となった際には迅速に現地での調査活動等を再開したいと考えております。  次に、「チームとやまし」について、これまでの主な取組と成果を問うにお答えをいたします。  本市では、脱炭素社会の実現に向けて、国の賢い選択を促す国民運動COOL CHOICEとも連携し、市民、事業所、行政が一体となってチームとやましの取組を推進しております。  令和3年2月末現在、1,045チーム、2万5,622人の皆様に御登録いただき、電気やガソリンの使用量削減など身近な目標を掲げ、市民総参加で地球温暖化防止行動に取り組んでおります。  ちなみに、1,045チームのうち704チームが、何らかの形で電気使用量等の削減や公共交通の利用促進による化石燃料の削減を目標に掲げ、活動を実践しておられます。  また、チームとやましの取組の一環として、クールシェアやウォームシェアをテーマとしたCOOL CHOICE普及啓発イベントを開催し、市民への環境意識の啓発を行ってきたところであります。  このような取組に加え、市民や事業所の皆様がチームとやましのホームページから利用できる環境家計簿を活用し、電気や水道の節約など地球温暖化防止につながる取組を行うことにより、これまで二酸化炭素排出量を2万8,314トン削減するという大きな成果を上げております。  ちなみに、この2万8,314トンでございますが、杉の木に換算をいたしますと、202万2,429本分の二酸化炭素の吸収量に相当するということでございます。  本市といたしましては、チームとやましの優れた活動を紹介するなどして、市民一丸となった地球温暖化対策に取り組み、脱炭素社会の実現に向けて取組の輪をさらに広げてまいりたいと考えております。  最後に、ゼロカーボンシティの宣言に際して、二酸化炭素排出量ゼロを達成するためにどのような施策が必要になるのかにお答えをいたします。  菅首相による2050年の温室効果ガス排出実質ゼロの宣言を契機に、国内でのゼロカーボンの実現に向けた機運が高まる中、本市におきましても、本年3月1日にゼロカーボンシティを表明いたしました。  本市がゼロカーボンシティを表明することは、コンパクトシティのネクストステージとして環境施策を一層推進し、急速に進展する気候変動への対策を強化するなど、これまでの持続可能なまちづくりのさらなる深化を図るものであり、SDGsの推進はもとより、脱炭素化に向けた地域での取組や様々なステークホルダーとの連携を加速させることにつながるものと考えております。  今後の施策展開といたしましては、官民が連携し、地域が一体となってゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進するために、方針、施策、温室効果ガス削減目標等を掲げる富山市エネルギービジョンを本年3月末に新たに策定することとしております。  本ビジョンでは、エネルギー事業者、金融機関、大学機関、庁内関係部局等で構成するとやま地域循環共生圏モデル形成プラットフォームでの議論を踏まえ、1つに、再生可能エネルギーの導入拡大、活用推進、2つに、省エネルギーの推進、3つに、エネルギービジネスの活性化、4つに、ステークホルダーとの協働による事業推進の4つの基本方針を掲げ、施策を展開してまいります。  また、市域の電力需要における中長期的な再生可能エネルギーの導入割合を、大規模水力発電由来の電力を除き、2019年度ベースで2030年に2倍、2050年に5倍を目指し、一層の再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、省エネルギーの推進及びEVやFCV等の電動車の普及・啓発等を推進することにより温室効果ガス排出実質ゼロを目指してまいります。  あわせまして、北陸電力株式会社におかれましては、石炭火力発電設備にブラックペレットと呼ばれるCO2排出を抑制するバイオマス燃料を混焼する計画をお持ちであるとお聞きしており、このような民間の技術開発と本市のエネルギービジョンに掲げる取組が相まって、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを達成できる見込みとなったことから、ゼロカーボンシティの表明に至ったものであります。  さらに、本市では、公共施設への太陽光発電等の再生可能エネルギーや省エネ設備等の導入を推進するとともに、再生可能エネルギーの活用拡大を図る自立分散型のエネルギーシステムのモデルの形成及び展開を進めることにより、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロという目標の達成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで有澤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  37番 柞山 数男君。 11 ◯ 37番(柞山 数男君)  おはようございます。  令和3年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  私も任期最後の質問となりますので、一生懸命務めさせていただきたいと思います。  今回は大きく4点に絞っておりますけれども、日頃、日常的に市民が身近に感じる課題でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。  1つには豪雪対策、2つには流域治水の推進について、3点目は学童保育の現状について、4点目は高齢者ふれあい入浴事業についてであります。  今年1月、富山県内を襲った記録的な大雪は、県や市町村の除雪対策の課題を浮き彫りにしたと言えます。猛烈に降り積もる雪に除雪が追いつかず、旧8号線、有沢線、スーパー農道、至るところで車がスタックし、市民生活が麻痺する結果となりました。  しかし、一方で、正月以降、連日の除雪業務に携わられました関係の皆さんの努力に心から敬意を表するものでもあります。  1つは、地域主導型除雪の実態についてでありますが、市民が主体となって行う地域主導型除雪の体制を促進し、市民と行政が協働して除排雪活動を展開し、冬期間の道路確保に努めるとしております。  今回の状況は、自治会、除雪企業の連携が十分機能していなかったのではないかと思われます。除雪会議の開催やそれぞれの役割を果たしていたのか疑問を残す結果であったと思われます。  今冬の今回の地域主導型除雪の実態について、まずお伺いいたします。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  舟田建設部長。 13 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  地域主導型除雪では、地域ごとの積雪等の状況に応じて迅速かつ地域の実情に合った除雪を行うため、小学校区単位で地域の代表者が除雪業者に出動を要請し、除雪を実施した業者は除雪終了後に地域の代表者と市へ報告をすることとなっております。  しかし、今回の大雪では、除雪業者が昼夜を問わず作業を行っていたため除雪作業状況の報告が滞り、地域の代表者と市との間での情報共有が図れなかったことから、地域の方々が除雪の出動や進捗状況などについて把握ができなかったとお聞きしております。  今後の大雪時には、注意報・警報や降雪予測などの情報収集の強化に努め、道路パトロールの早期実施や増員によって道路状況の把握に一層努めるとともに、収集した情報を地域の代表者と共有することで地域の皆様にも適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 15 ◯ 37番(柞山 数男君)  今回の豪雪については、先ほども言いましたとおり、降りしきる中で刻々とその道路状況が変わっていくわけであります。  今部長が答弁なされましたが、情報を共有するということは、大変、この作業をする上において要であるかというふうに思っております。  出動時間や降雪状況にもよりますが、除雪後の道路の状態を誰も確認していないのではないか、オペレーターの技術の差もあると思われ、降雪時には現場に近い町内会長が確認し、地区センターで集約し対処すべきと考えますが、現地の状況確認や対処するには地区センターが果たす役割は重要だと思われます。  除雪確認や地区センターの役割についてどう思っておられるのかお伺いいたします。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 17 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本市の道路除雪実施計画では、地区センターが除雪路線の降雪状況や除雪実施状況を把握し、道路除雪実施本部へ情報を提供する役割を担っております。  今回の大雪では市民からのお問合せが数多くあり、その対応に追われて除雪実施本部が地区センターから情報収集を行うことが困難な状態となり、除雪作業に遅れが生じることとなりました。  今後は、道路除雪実施本部連絡要員の役割分担を明確化することで地区センターからの情報を確実に収集し、迅速な除雪対応や市民の皆様への情報提供につなげてまいりたいと考えております。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 19 ◯ 37番(柞山 数男君)  実際、土木事務所から市域全体の状況確認は、非常に、こういう豪雪時には無理です。ですから、現場に近い方がやはりその状況を掌握し態勢を整えていく、このことが肝要ではないかというふうに思っております。  一方で、町内貸出しの除雪機械でありますが、地域ぐるみの除排雪活動への支援として希望する地区へ除排雪機械の貸与をしています。市道や県道が1車線しか除雪していなくて拡幅除雪をしてもいいのかという問合せもありました。確かに曖昧な点もあると思われますが、町内貸出しの除雪機械の除雪範囲についてやはり具体的に示すべきではないかと思いますが、このことについて伺います。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 21 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本市では、町内会などの各種団体に対して、市道を除雪することなどを条件に除雪機械を貸出ししております。  お尋ねの除雪範囲につきましては、貸し出す際に配付している除雪機械地域貸付要領には詳細な範囲については明記しておりませんが、市道、農道、私道や公民館等の公共施設など、地域の皆様が利用される場所の除雪を行っていただくものと考えております。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 23 ◯ 37番(柞山 数男君)  大変な豪雪でありまして、ごみ収集にも非常に時間がかかり、あるいは業務の方々には大変御苦労されたと聞いております。この豪雪の中でのごみ収集業務は大変な業務でありますが、この業務に精励された方々にも感謝を申し上げる次第であります。  少しでも収集を容易にするには集積場の除雪活動が重要と思われますが、このごみ集積場の除雪などの協力についてどのように行っておられるのかお伺いいたします。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 25 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  今回の豪雪時におけるごみの収集につきましては、1月11日の月曜日から15日の金曜日までの間、通常どおりの収集を行いました。しかしながら、市内の全ごみ集積場7,051か所のうち、積雪により道路状況が悪かったために1,182か所で収集することができませんでした。  収集できなかったごみ集積場につきましては、1月16日、17日の土曜日、日曜日に臨時収集を行い、取り残しの解消を図ったところでございます。  ごみ集積場の除雪につきましては、これまでにも建設部において、11月号の広報でごみ集積場周辺の除雪に協力をお願いする記事の掲載をしておりますが、環境部におきましても、新たにごみ集積場を設置される際に、ごみ集積場周辺の清潔の保持を依頼するとともに、併せまして除雪につきましても御協力をお願いしているところでございます。  また、今回は市のホームページに、1つに、交通障害や道路状況等によりごみ収集の遅延や当日の収集ができない場合があること、2つに、ごみの排出については必要最低限とし、なるべく次回の収集時に排出していただくことなどを掲載したところでございます。  今後の豪雪時の対策といたしましては、冬場に向けて事前に市のホームページで、また、自治振興会長さんや町内会長さんに対しまして降雪時にごみ集積場周辺の除雪の協力をお願いするとともに、万が一、大雪のために収集ができなかった場合には、今回実施いたしました臨時収集での対応など、市民の皆様に御不便、御迷惑をかけることのないように努めてまいりたいと考えております。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 27 ◯ 37番(柞山 数男君)  地元の方にごみ集積場の除雪をお願いしております。地元の方は集積場の除雪をすればやはりごみを出してもいいというふうに思われるわけで、しかし、市道は圧雪で来られないという状況であったかと。先ほどの数字を見て大変だったなというふうに改めて思いますが、やはり収集機能ができないという場合は早めにそのことを周知して、ごみを出さないでくださいと言うことも大事かなというふうに思っている次第であります。  次に、企業による無償での周辺道路の除雪協力についてでありますが、企業から除雪要請も多数受けておりましたが、工場内の除雪をするために企業はリースをして除雪機械を借り上げております。ある工場では、工場周辺の市道について、企業の車両の出入りが困難だと、できないということで、そのところを企業が、市道であるが除雪してもいいかという問合せもありました。土木事務所に許可をもらって除雪をしていただいたこともありました。  また一方で、企業団地で──企業団地内の市道でありますが──3年前も圧雪で排雪をしなければいけない状況がありました。今回も同じ状況でありました。何度かあそこの部長さんからも問合せがありましたが、除雪企業に聞くと、正月から出っ放しで大変なのだと。2日待ってくれと。それで、一方では、本部のほう、建設部のほうでは、緊急車両あるいは入試ということで、そのことを優先して除雪をしておられる、その企業でありました。  そういうことを思うときに、この企業さんは2日ほど待ってもらいましたが、排雪するのに有沢線の有沢橋の下流の雪捨場まで行かなければいけません。そういうことであれば時間がかかるので、できれば企業内の雪捨場はないかということで、これもまた快く排雪場所を提供していただきました。
     今回こんな2例があったわけでありますが、こういう豪雪も予想しながら、企業への除雪協力というものを平時のときに定めておく、あるいはお願いしておくということが大事ではないかと思うのでありますが、このことについて見解をお伺いいたします。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 29 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  今回の大雪では、非常に強い降雪により除雪を行った箇所にも新たに多くの降雪があり、除雪能力が追いつかない状況が続いたことから、物流などに影響が及び、民間企業の業務に支障が出ました。  こうした中、幾つかの民間企業から物流や資材の搬入に支障を来しているため、自社の除雪機械で市道除雪をしてよいかというお問合せがあり、緊急的な措置として、無償での実施などを条件として除雪を行っていただいたところであります。  本市といたしましては、大雪時の除雪態勢強化を図り、道路交通の確保に努めることとしておりますが、今回の大雪を上回る降雪があった場合には市の除雪が間に合わない可能性も考えられることから、民間企業と連携した除雪の実施について調査・検討してまいりたいと考えております。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 31 ◯ 37番(柞山 数男君)  先ほどから述べてまいりましたが、本市は地域主導型の除雪体制あるいは地域ぐるみの除雪体制、今回新たに、やはりこういう市民全体として取り組むということが豪雪時には肝要だろうと思います。したがって、立地される企業にも何が協力できるのか、やはり平時に、状況を打破するために協力をお願いすべきだというふうに思っております。  6点目になりますが、幹線道路で除雪が遅れ、あるいは圧雪でモーグル状態となった道路で至るところでスタックし、交通麻痺の状態が続いておりました。一方、路面電車も軌道内で圧雪が凍結し、復旧に時間を要しておりました。  こうしたことを防止するには、地下水や用水などの地表水、上水道などを活用した交差点や勾配の強い道路について消雪設備を整備することも検討すべきと思いますが、この消雪設備の整備について、スポット的でもいいですからやるべきだろうと思いますけれども、このことについて見解をお伺いします。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 33 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本市の消雪設備につきましては、豪雪時においても常に円滑な道路交通の確保が必要な緊急通行確保路線をはじめ、流杉スマートインターチェンジや主要な駅及び医療施設に連絡する路線などに整備をしており、現在は草島東線ほか2路線の整備を進めております。  交差点や勾配が急な道路などの局所的な箇所に消雪設備を設置することは、場所によっては有効であると考えられることから、今回の大雪を踏まえ、関係機関に聞き取りなどを行い、必要な箇所を調査・検討してまいりたいと考えております。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 35 ◯ 37番(柞山 数男君)  あらゆる角度から検証をいただいて、今回の豪雪を教訓として次回に備えていただきたい、そういう思いであります。どうか多くの方々から御意見も聴取したり求めたりしながら、状況はどうだったのか事細やかに把握をしていただければ次回の対応に大いに役立つものと思います。  次に、大きな2番目ですが、流域治水についてお伺いいたします。  令和元年東日本台風に伴う豪雨では、千曲川などにおいて河川氾濫による家屋被害が発生し、また、昨年の7月豪雨では、九州熊本の球磨川等での河川堤防の決壊や氾濫による家屋や人身の被害が発生するなど、近年、全国で豪雨による災害が頻発しています。  本市においても、昨年の豪雨では、岐阜県飛騨地方における豪雨により、神通川の神通大橋水位観測所で観測史上5番目に高い水位を観測するなど、いつ豪雨による大規模な災害が発生してもおかしくない状況が度々あります。  国土交通省が推奨している流域治水についてお伺いしますけれども、このように近年の大規模化する水害対策として国土交通省は、ダムや堤防だけに頼らず、宅地のかさ上げ、貯水池の整備、土地利用の規制、避難体制の強化などに取り組む流域治水への転換を目指しています。河川管理者のみならず、企業や住民も参画して流域全体の水害の軽減を図るとしています。  この国土交通省が推奨している流域治水についての基本的な考え方や概要についてお伺いいたします。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 37 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  国が示す流域治水とは、雨水が河川に流入する集水域から河川等の氾濫により浸水が想定される氾濫域までを1つの流域として捉え、気候変動の影響による降雨量の増加によって将来発生することが想定される水災害によりもたらされる様々な現象を予測した対策を、国・県・市町村、住民、企業、利水関係者などが協働で行うものであります。  その対策につきましては、1つに、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、河川整備や利水ダムの洪水調整機能の活用、2つに、被害対象を減少させるための対策として、土地利用規制等による水災害リスクの低いエリアへの誘導、3つに、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策として、ハザードマップ等の作成や排水ポンプ車の拡充など、これらハード、ソフトの対策を一体的に推進することとした水災害対策の考え方であります。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 39 ◯ 37番(柞山 数男君)  過去に大和デパートが浸水したことを契機として、松川貯留管の整備もされてまいりました。これに類似して、浸水地域でも貯留管による浸水対策も行われてきたところであります。  一方で、婦中地域では、坪野川の両岸に約1キロメートルにわたって落とし板をして浸水を防ぐ対策や、グラウンド貯留、水田貯留を実施してまいりました。  これまでの本市の水害対策の取組についてまずお伺いいたします。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 41 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本市のこれまでの水害対策につきましては、富山市浸水対策基本計画に基づき、建設部と上下水道局で連携しながら水害対策を実施してきております。  これまでの取組といたしましては、議員から御紹介がありました松川貯留管や婦中地域での水田貯留事業のほか、建設部では、河川整備事業として都市基盤河川宮路川の改修、浸水対策事業として新根塚町公園の貯留池の整備など、また上下水道局では、雨水対策事業として中田川雨水幹線や大久保第1雨水幹線、呉羽貯留池などの整備を行ってまいりました。  また、これらの対策に加え、建設部では、昨年6月に洪水ハザードマップの作成、配布を実施し、各地区での説明会も行っているほか、上下水道局では、令和元年に内水ハザードマップを改訂し、対象地区の全戸へ配布を行っております。  これらハード、ソフト両面からの対策を実施することにより、浸水被害の軽減や洪水等リスク意識の醸成に一定の効果があったものと考えており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 43 ◯ 37番(柞山 数男君)  北陸電力は昨年、国土交通省などとの間で、全てのダムにおいて事前放流して下流の氾濫を防ぐ協定を結んでおります。また、人工知能を活用したダム最適運用システムも開発しております。  一方で、富山県では近年、大きな水害が発生していませんが、市民の間では富山は大雨が降っても大丈夫という安全神話が広がってきているような印象も受けます。  今回、流域治水という考え方を普及していくに当たり、あるいはこの流域治水に基づいて、新たな富山市の取組としてどういうことが想定されるのかお伺いいたします。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 45 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  国土交通省富山河川国道事務所では、常願寺川、神通川等の流域治水を推進するため、国、富山県、岐阜県及び関係市町村等で構成する流域治水プロジェクト協議会を昨年9月に設置されました。  この協議会では、現在、協議会関係者が行う流域治水に基づく対策を抽出し、その対策の実施計画である流域治水プロジェクトの策定が進められており、本年3月中旬までに公表をされる予定と伺っております。  お尋ねの本市の流域治水に基づく取組につきましては、1つに、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、準用河川中川ほか3河川の整備や水田貯留の支援、上下水道局による雨水幹線や雨水貯留施設等の整備、2つに、被害対象を減少させるための対策として、立地適正化計画の居住誘導区域等における防災指針の作成に向けた検討、3つに、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策として、洪水ハザードマップ等に関する出前講座の開催などを流域治水プロジェクトに位置づけ、ハード、ソフト一体となった対策を実施していくこととしております。  今後とも、国、県、市町村、利水関係者などと協力し、水害対策に取り組んでまいりたいと考えております。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 47 ◯ 37番(柞山 数男君)  昨年7月の九州熊本の球磨川等の氾濫で、先日の報道によりますと、熊本の球磨川ではダムを造らないということで今まで住民に周知してあったそうでありますが、今回のこの大洪水でダムを造るのかと思ったら田面貯留だそうであります。200ヘクタールほどやると。  ふと思いますに、婦中地域はそれ以上の280ヘクタールもやっているという状況にあります。  (発言する者あり) 48 ◯ 37番(柞山 数男君)  300ヘクタールぐらいになっていますか。  私のところは、この流域治水については随分先進地なのかというふうに思っております。  当時を振り返って、中核農家が5人でスタートをしました。最初はさっぱり効果がありませんでした。それでも、20、50、100と数字が増えていく段階で、大変な効果がありました。  今は大変安心しておりますが、ただ、これの欠点は、田んぼに水をためられるときだけなのですよね。市長はそのとき、「稲刈れんでも水ためとけ」と言われましたが、それはできない話でありました。  当時びっくりしたのは、先ほども言いましたが、坪野川に堰板、落とし板をしていただきました。これはすごい発案だなというふうに感心しきりでありましたが、一方で、グラウンド貯留もしていただいたわけでありますけれども、市長はこの流域治水──今風な言葉でありますが──住民と一体となったこの治水対策あるいは浸水対策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 49 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 50 ◯ 市長(森  雅志君)  柞山議員を中心に、婦中のあのエリアの方々に積極的に協力していただいていることを、何度もこの場でもお礼を申し上げましたが、いつも強く感じております。機会がある都度、国土交通省本省でも御披露していますし、北陸地方整備局にもかなり詳しく御説明をしております。全国のモデルになれるというふうに思っています。  コンバインを入れなければいけないときには無理だとは思いますけれども、7月頃の洪水を防ぐという意味では大変ありがたいお取組をいただいていると思います。たしか、もう380ヘクタールぐらいだと頭にはあります。  その上、今御披露のあった坪野川は本来県の管理ですけれども、さっきの例と一緒で、市が費用負担をして県管理河川にかさ上げをするということなどもやってきたわけです。  いずれにしましても、今おっしゃったように、住民も含めた協力体制ということが大変効果的だということがはっきり分かってきているわけです。  その上で、さっきちょっと説明がありましたが、北陸電力さんという水利権者が河川管理者と協議をして協定を結び事前放流をするというようなことが今まで法律上はできたのですけれども、なかなか現実にならなかった。これが菅政権になってから積極的にそれの推奨に動かれたことは、私たちもこれをしっかり利用していくということが大事で、例えば山田川、久婦須川、それから白岩川を含めて県の企業局が水利権を持っているような河川について、地元の流域である富山市とも協議をしていくということがこれから大事だろうというふうに思っています。  事前放流は判断が難しいのですけれども、しかし、思い切ってやるということがこれからの時代は求められていると思いますので、あとの例えば電力量が落ちたことをどう保障するのかとか、いろんな問題はありますけれども、住民の協力に加えて、こういう水利権者の協力ということについても、一歩も二歩もこれから進めていく必要があるというふうに思っております。 51 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 52 ◯ 37番(柞山 数男君)  ありがとうございました。  やはり雪にしても、こうした水害に対しても、それぞれの企業さんも含めて、あるいは地域を挙げて横断的に対処すべき大きな課題だろうというふうに思っております。今後ともよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。学童保育の現状と課題についてであります。  近年の女性の就業割合の高まりや核家族化の進行などにより、小学校に進学する児童が放課後や週末等に安心して生活できる居場所を確保する必要性が高まっています。  特に、先般からの新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大して以降は小学校が長期にわたり臨時休業となり、学校休業時の子どもの居場所の確保が課題となったことは記憶に新しいところであります。  仕事と家庭の両立のために学童保育の受皿の確保が重要な課題となっております。本市における過去5年間の民間学童保育施設の施設数の推移についてお伺いいたします。 53 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 54 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  本市では、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない小学生を対象に、放課後などにおいて健全な遊びや生活の場を提供することを目的として、地域児童健全育成事業と、一般に放課後児童クラブと言っております放課後児童健全育成事業、さらに地域ミニ放課後児童クラブ事業の3つの事業を基本として実施をしております。  このうち、民間事業者が実施しております放課後児童クラブと地域ミニ放課後児童クラブを合わせた実施箇所数につきましては、平成28年度が43か所、平成29年度が47か所、平成30年度が54か所、令和元年度が58か所、令和2年度が62か所となっており、過去5年間で19か所増加をしているところでございます。 55 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 56 ◯ 37番(柞山 数男君)  共働き家庭のいわゆる小1の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成することを目的として、厚生労働省と文部科学省は平成30年9月公表の新・放課後子ども総合プランにおいて、令和5年までに約30万人分の放課後児童クラブの受皿を整備するとしております。  このような国の動向に対し、民間学童保育施設数の拡充に本市はどのように取り組んでこられたのかお伺いいたします。 57 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。
    58 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  本市では、子育て環境の充実や女性活躍の推進に取り組む中で、増加する共働き子育て世代への支援並びに女性が就労するための重要な施策の1つとして、放課後児童クラブの受皿の拡充に取り組んできております。  このため、平成30年度から地域児童健全育成事業の利用児童数が1か所当たり概ね40人以下とする基準を大きく超えているなどの校区におきまして、放課後児童健全育成事業特別拡充事業を実施したほか、さらなる拡充事業として、市有地や都市公園などを活用して、民間事業者による放課後児童クラブの開設を支援してまいりました。  具体的に申し上げますと、国及び県の子ども・子育て支援整備交付金に加えまして、市独自の補助を上乗せする放課後児童健全育成事業施設整備特別拡充補助金と、放課後児童健全育成事業や地域ミニ放課後児童クラブの開設などに必要な経費を市独自で補助する放課後児童健全育成事業開設促進補助金の2種類の補助制度を創設しております。  加えまして、山室校区では、旧土地区画整理事務所の行政財産の目的外使用許可、藤ノ木校区では、藤木公園の占用許可、堀川南校区では、普通財産の土地の貸付けにより、放課後児童クラブ開設のために必要な建物または土地の確保について支援をしております。  この結果、特別拡充事業を実施した平成30年度からこれまでに7か所の放課後児童クラブが新たに開設されたほか、既存のクラブ1か所の定員が増加しております。  また、地域ミニ放課後児童クラブにつきましても新たに1か所開設されたほか、既存のクラブ1か所の定員が増加しております。  今年度も引き続き、特別拡充事業に取り組んだ結果、堀川南校区と藤ノ木校区におきましてそれぞれ実施事業者を決定し、令和3年4月には2か所の放課後児童クラブが新たに開設される見込みとなっており、民間の放課後児童クラブが開設された校区におきましては学童保育の受皿が拡充され、一定程度の成果が出てきているものと考えております。 59 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 60 ◯ 37番(柞山 数男君)  今説明があったとおり、これまで特別拡充事業で学童保育の受皿確保に取り組んでこられました。  一方で、市内でも児童数が多い地域である婦中地域は特別拡充事業の対象となっていないと思われますが、婦中地域における民間学童保育施設の整備状況についてお伺いします。 61 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 62 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  婦中地域におきましては、現在、民間の放課後児童クラブが10か所、地域ミニ放課後児童クラブが1か所開設されております。  校区別の内訳といたしましては、放課後児童クラブにつきましては、速星校区に4か所、鵜坂校区に4か所、古里校区に1か所、神保校区に1か所、地域ミニ放課後児童クラブにつきましては、朝日校区に1か所となっております。  ちなみに、過去5年間における整備状況につきましては、平成28年度に速星校区に1か所、鵜坂校区に2か所、平成30年度に速星校区に1か所の計4か所の放課後児童クラブが新たに開設されているところでございます。 63 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 64 ◯ 37番(柞山 数男君)  この婦中地域の中でも、児童数の多い速星校区や鵜坂校区では民間学童保育が整備されておりますが、それでも学童保育の受皿が足りないという声も聞かれます。また、児童数が増加傾向にある宮野校区では民間学童保育施設が整備されておらず、受皿が足りないという声が聞かれます。  婦中地域における学童保育の今後の在り方、取組についてお伺いいたします。 65 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 66 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  本市では、令和2年3月に策定いたしました第2期子ども・子育て支援事業計画におきまして、市内を11のブロックに分け、学童保育の対象となる児童の人口や学童保育の利用率などの推移を基に、今後必要になると見込まれる学童保育の量を算出しております。  この中で、婦中地域につきましては、地域児童健全育成事業、放課後児童クラブ、地域ミニ放課後児童クラブの定員数を合わせた学童保育の受皿が70人程度不足すると見込んでおります。  令和6年度までには2か所の学童保育施設を拡充する計画としております。  令和3年度には1か所の民間学童保育施設の整備が予定されておりますことから、助成するための予算を今議会に提案しているところでございます。  計画に基づく残り1か所の学童保育施設につきましては、民間学童保育施設がない校区や学童保育の受皿が不足している校区において拡充することを検討しております。 67 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 68 ◯ 37番(柞山 数男君)  しっかり検討していただきたいと思いますが、宮野地区はいっとき220名ぐらいまで児童数が減りました。今は令和7年までに340人まで増えるという状況にあります。  放課後児童クラブの保護者会長さんからの問合せで、1学年25人、小学2年生、3年生まで預かるというふうにしておりますが、施設的には50人が限度で預かれないと。3年生になったら、その預かれない分を3年生にやめていってもらうという状況にあります。  一方で、指導員の方々、宮野地区にはおりません。これは地域の課題だなと思っておりますが、大変、その指導員の確保に難儀というか、難しいことが続いております。  そういったことを解消するためにも、民間学童保育の設置は大変重要だというふうに思っております。あらゆる面から検討を地元もしていかなくてはいけませんが、あわせて、おかげさまで今度、宮野地区の保育園が統合されます。その民営化に際しても、そういう課題もあるのかなというふうに思っております。  改めて、この宮野地区の学童保育の整備について具体的にお伺いします。 69 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 70 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  先ほども申し上げましたように、学童保育の受皿が少ない、ないという地域につきましては、やはり市内全域、同じようにサービスの提供ができるように優先的に考えていく地域であろうというふうに考えております。 71 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 72 ◯ 市長(森  雅志君)  御存じだと思いますけれども、地域の皆さんにやっていただいている、昔、土曜休業から始まった地域児童健全育成事業というのを拡充することはもう無理です。受けていただくところはもうとてもないと思います。  したがって、学童保育で行くしかないわけで、そうすると事業主体は民間です。ですから、様々な支援制度というものを市は動かしているわけですけれども、最初に、民間がまず手を挙げていただくという環境をつくることが大変大事なので、そこが一番のポイントで、今の部長の話だと、足りないところは市で一生懸命つくっていきますみたいなニュアンスの答弁だったので、もう一度確認をさせていただく意味で申し上げました。  学童保育は、事業主体は民間──社会福祉法人であれ、企業でもいいと思っていますけれども──ということです。  かつて私は、小学校4年生からは学童保育は要らないという考え方で赤星議員と大議論をよくやりましたけれども、4年生にもなったら親が帰ってくるのを家で一人で待っていて、お風呂を沸かして待っているものだと、こういう考えだったのですが、今そういうことが全く通用しない時代になったことははっきりと認識を改めておりますので、積極的に民間が手を挙げていただければ──積極的に今までも支援してきました。したがって、ここ毎年、随分数が増えてきております。速星地区、鵜坂地区の数が足りないのもよく認識をしております。宮野地区についてもそうだろうというふうに思っております。  いずれにしても、まずは民間で手を挙げていただく方をみんなで支えていただくという環境づくりから始めていただければというふうに思っています。 73 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 74 ◯ 37番(柞山 数男君)  答弁ありがとうございました。  地元としても、民間学童保育に対して起業をするということも重要なポイントだろうと思っております。大いに呼びかけていかなくてはいけないなと。いわゆる地域のことは地域で頑張っていこうではないかという考え方を普及させねばならないなというふうにも思っております。  次の質問に移ります。高齢者ふれあい入浴事業についてであります。  高齢者ふれあい入浴事業は、地域の人とのふれあいと、心身をリフレッシュし、介護予防や健康増進を図ってもらうために、市内に住む70歳以上の方に地域の公衆浴場などを利用できる助成券を発行しているものであります。  これまでも市域共通にすべきと申し上げてきましたが、現状は、高齢者ふれあい入浴券の交付は各地域によって制度が異なっています。  このことについて、これまでどう改善しようとしているのか、制度統一に向けたこれまでの取組についてお伺いします。 75 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 76 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  現在の高齢者ふれあい入浴事業に当たります高齢者の入浴施設利用に係る助成事業につきましては、合併前の市町村においてそれぞれの事業内容が異なっておりまして調整が困難であったことから、合併協議において、現行のとおり新市に引き継ぎ、3年後に見直すとされて合併をしたところでございます。  合併後、制度統一に向けたこれまでの取組を申し上げますと、合併3年後の平成20年度から八尾地域の一般公衆浴場、これはいわゆる銭湯について、平成18年度から導入いたしました富山地域と同様の利用者負担を導入いたしました。平成24年度には、地域によって65歳以上であったり70歳以上となっていた対象年齢を70歳以上に統一をいたしました。平成27年度には、大山地域における白樺ハイツの利用助成について、利用回数がそれまで無制限であったものを60回に上限を設定、平成30年度からは、大沢野地域、大山地域、細入地域の3地域において利用回数、助成額を統一する共通券化などを行ってきたところでございます。 77 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 78 ◯ 37番(柞山 数男君)  合併からこれでもう丸16年たっているわけでありますが、少しずつ統一の方向に向けておられますけれども、例えば牛岳温泉健康センターあたりは山田地域の方しか行けないというような状況もあったり、婦中地域は婦中の方しか行けないと。古洞の湯に行きたい、ゆうゆう館に行きたいといっても行けないという、こういう御意見が老人クラブの会合等で毎回言われます。毎回言われます。  ですから、なるべくできないものかなというふうに思うのですが、単純な私の頭の中では、共通の回数券を、例えば200円割引券を24枚一律にされればそんなに難しいことではないのではないかというふうに思うわけですが、この統一できない課題、私が今言いました意見も踏まえて課題についてお伺いいたします。 79 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 80 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  課題の解決が困難な要因といたしましては、今ほども申し上げましたように、合併前の市町村によって事業を開始した目的や経緯に違いがあり、また、事業の対象施設は、いわゆる銭湯であります一般公衆浴場や八尾地域のゆうゆう館、大沢野地域のウィンディといった公の施設の入浴施設、それと、ファボーレの湯など一般公衆浴場以外の公衆浴場が混在しており、それぞれの利用料金も大きく異なることがあります。  さらに、最も大きな課題といたしましては、一般公衆浴場(銭湯)につきましては、富山地域において旧の富山市の頃から富山県公衆浴場業生活衛生同業組合の富山支部が事業に対して一定の負担をされており、合併した平成17年度からは、同組合の婦負支部の八尾地域にございます福島の湯からも事業費の一部を負担していただいておりますが、一般公衆浴場以外の公衆浴場にあっては、事業者負担はなく、全額を公費で賄っているといったところにあるというふうに思っております。 81 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 82 ◯ 37番(柞山 数男君)  今回も銭湯、いわゆる公衆浴場が課題だという──違いもあるという話でありますが、今回、令和3年度予算において、銭湯に地域コミュニティ空間として役割を果たしてもらおうと、ほっこり・にっこり・ふれあい交流促進事業ということが予算化されております。これは富山県公衆浴場業生活衛生同業組合、富山、婦負の支部、加盟28施設を対象としております。新型コロナウイルスやバリアフリー対策を取りながら、商談スペースやイベント空間の整備に補助するものです。  地域に親しまれている銭湯は、日常生活にとって──ぜひとも事業継続のためにも市の支援が必要と考えています。  高齢者ふれあい入浴事業とは別の目的でするべきであって、公衆浴場のほうは公衆浴場、高齢者ふれあい入浴券については別の考え方で定義を置いて検討すべきというふうに私は思うのでありますが、それを思われれば市域共通券の発行ができると思いますけれども、そういう考え方はできないのかお伺いいたします。 83 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 84 ◯ 市長(森  雅志君)  今のにっこり・ほっこり・ふれあい交流促進事業というのは、この無料入浴券の統一のためにやろうとしているのではなくて、老人福祉センターというのは幾つもありまして、呉羽山にもありますし、岩瀬のほうにも、海岸通とかあちこちに、あれが全て古くなってきているわけです。ボイラーを更新するというのはものすごく費用がかかるので、使える間はやりますけれども、更新の時期が来たら使用をやめますということをはっきり申し上げて表明してあります。  それはどうするのだということになりますので、銭湯の質を上げてもらおうと。そして、団らんの場とか憩いの場というものに銭湯の空間を使ってもらいたい。そのために、銭湯の経営者にそういうブラッシュアップすることについて補助しようという狙いです。  この入浴事業の共通券の問題は本当に難しいのですね。これは、合併協議で3年で統一するというふうにはまとめ切れなかったのです。そのまま承継するけれども、3年後に見直すと。何年間に一回ちょっとずつ見直してきているのですが、結局、その背景、沿革が全然違うので、さっき言った富山県公衆浴場業生活衛生同業組合の皆さん方はもう先進的に、昭和54年から積極的に自分たちが負担しながらやってきておられたものを、それの統一はできるだろうとまだ思います。  その外、さっき言った公的なウィンディだとかゆうゆう館だとか、それぞれ合併前に持っておられた制度が違うので、これを統一するときにかなり腕力が要るということだろうと思います。  担当者は苦労しながら少しずつ、ちょっとずつ統一のエリアを広げてきているわけなので、正直言いますと、途中で私は諦めました。これは退任するまでには無理だなと思っています。それほど難しい作業です。  ただし、枚数を減らすとかということはやってきているわけです。回数を減らすとか、負担金だけではない形での市の負担の公平化、公平感というものをつくっていくということについては一方でやっているので、単純に210円払ってもらいますとか、400円ですとかということだけではなくて、なるべく市の負担感というものは各地域であってもなるべく公平感が出てくるようにというベクトルでも議論をしてきているところです。  ちょっと今、一服感があって、よくここまで来たなというのが正直な思いです。しかし、見直すということだけは合併協議で決めてきているわけで、最終的には統一化ということは全くそのとおりだと思いますが、当分、なかなか難しい課題があるということを御認識をいただければと。担当者はものすごく苦労しています。なぜお風呂のことになるとみんなこんなに真剣に反対されるのか。ほかのことは何とか説得していろいろと統一化できてきているのに、このことだけに関しては、です。  一方、こんなのを配られても、私の近くには銭湯がないのだから不公平だという人も世の中にはいらっしゃる。これに至ってはどうかと思いますけれども、ぜひ御理解をいただきたいということで、かなり苦労して頑張っていますけれども、なかなか本当の統一化ができていないのが現状です。そういう意味では、一定のところまで来たという段階かなというふうに御認識をいただければと思います。 85 ◯ 議長(舎川 智也君)  37番 柞山 数男君。 86 ◯ 37番(柞山 数男君)  大変御苦労いただいているようでありますが、やっぱり富山市全体を自由に闊歩して、どこにでも行けるということが目的ではないかなというふうに思っております。  今朝市のホームページを見ましたら、市長のエッセイが載っておりました。「充実の日々(最終回)」になっておりまして、いよいよ寂しいなというふうに思っておりますけれども、この中で、小型船舶の免許を取ったとか、あるいはアルトサックスを始めたとか──50歳を過ぎてからでありますが──頑張ってこられたなと、このこと一つ取っても。韓国語やイタリア語も学んだと。  まだ加えてほしかったのは、やっぱり婦中の富山県中央植物園そばのNIXSスポーツアカデミーの竣工式のときにドローンを飛ばしておられたことを思い出した次第であります。  最後になりますが、3月弥生、本当に別れと出会いの季節でもありますが、森市長には強力なリーダーシップで富山市の再生、進化、その功績は後世に道標として残されるものであろうというふうに思いますし、感謝を申し上げます。
     また、今期をもって退職される部長さんをはじめ市職員の皆さんにも、永年の職務精励に対し御礼を申し上げる次第であります。  前も言いましたが、「春風(はるかぜ)」でなくて、「春風(しゅんぷう)や闘志いだきて丘に立つ」。それぞれの新たな人生にエールを送りたいというふうに思っております。  まだまだ寒風が肌を刺すような季節でもありますが、どうかコロナ禍でも春は必ずやってくるという思いで、共に頑張ってもらうことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 87 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで柞山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時51分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 88 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  21番 松尾  茂君。 89 ◯ 21番(松尾  茂君)  令和3年3月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。  初めに、除雪対策と道路の維持管理について伺います。  さきの大雪による除雪等の対応については、代表質問と午前中の質問の中にもありました。様々、答弁があったわけですけれども、私のほうからは1点だけ、非常に危険と感じたことをお聞きしたいと思います。  積雪や暴風雪の影響により道路の境目が分からないという現象に対しての対策が必要と考えますが、見解を伺います。 90 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  当局の答弁を求めます。  舟田建設部長。 91 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  松尾議員の御質問にお答えいたします。  本市では、降雪時や積雪時における道路境界の明示のため、歩車道境界ブロックや道路と民地との段差が大きな箇所などに視線誘導標を兼ねたスノーポールを設置しております。また、本市の道路除雪実施計画に基づき、除雪機械の作業範囲や車両の転落防止等のための標示として、除雪路線の適切な箇所にスノーポールを設置しております。  本市といたしましては、新たな危険箇所がないか調査を行い、スノーポールを設置してまいりたいと考えております。 92 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 93 ◯ 21番(松尾  茂君)  ぜひ調査も含め対応をお願いしたいというふうに思います。  今回の除雪について、建設業者等の方々に大変な御苦労をおかけいたしております。対応していただきました。これからも協力は必要不可欠であるというふうに思います。  そこで、入札参加資格の社会的貢献における地域ボランティア活動について、除雪への協力に対する配点をさらに高めるべきであると考えますが、見解を伺います。 94 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  中田財務部長。 95 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  本市の入札参加資格において除雪への協力には最大で20点を配点しており、これは社会的貢献に対する評価項目の配点合計、95点ですが、そのうち20%超を占め、ほかの項目と比較しましても重点的に評価しているところであります。  一方で、今年1月7日から11日にかけての記録的な大雪では短時間に急激な降雪に見舞われ、渋滞や休校など市民生活に多大な影響が生じましたが、除雪が遅れた要因の1つに建設業就業者の高齢化を背景とした除雪機械のオペレーター不足があり、中長期的な視点で解決していかなければならない課題であると認識しております。  本市といたしましては、除雪協力や災害対応など地域の守り手である建設業の担い手不足対策に資するよう、余裕期間制度や債務負担行為を活用することで工事の平準化に努めますとともに、安定的な除雪体制の維持に向けて、建設業者にオペレーターの後継者の育成と運転技術の継承を促す取組が必要だと思っております。  このため、単に除雪協力への配点を増やすのではなく、例えば県が主催されますオペレーターの実地研修や一般社団法人日本建設機械施工協会北陸支部が実施しております技術講習会への参加など、オペレーターの養成や技術向上といった取組について新たに評価項目に加えることができないか、他都市の状況も参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。 96 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 97 ◯ 21番(松尾  茂君)  ありがとうございます。  次に、予算について伺いたいと思います。  道路の維持管理に関する予算について、10年前と比較してどうなのかお聞かせください。 98 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  舟田建設部長。 99 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  道路維持管理に関する予算につきましては、当初予算ベースで10年前の平成22年度は約22億円であり、今年度は約33億円と約11億円の増加となっております。  内訳といたしましては、雪対策に関するものが約7億円の増加、道路施設の維持管理に関するものが約4億円の増加となっております。  このうち雪対策費用の増加理由につきましては、町内への除雪機械の貸出し台数の増加や人件費の上昇による委託料の増加などであります。  道路施設の維持管理費用の増加理由につきましては、国の交付金などの有利な財源を活用し老朽化が著しい側溝や舗装などの修繕を多く行ったことや、ネクストステージ枠を活用した区画線の大規模補修などであります。 100 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 101 ◯ 21番(松尾  茂君)  道路の維持管理費を削っているのではないかというような市民の声もいただいておりましたけれども、全くそうではないということが分かりました。ありがとうございます。  それでは続きまして、路面凍結の影響により舗装の剥離の道路修繕が多いと思いますけれども、実態とその対応についてお聞かせください。 102 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  舟田建設部長。 103 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  舗装の剥離につきましては路面凍結のほか様々な原因があり、今年度は11月13日の道路除雪実施本部立ち上げ以降、2月末までに小規模なものを含めると約500件の修繕を実施しております。  確認された舗装の剥離の対応につきましては、小規模なものは職員がその場で常温合材による修繕を行い、大規模なものはセーフティーコーン等による保安処置を行った上で、速やかに舗装補修業者が修繕を行っております。  今後とも、職員や市建設業協会による道路パトロールのほか、市民からの通報、協定を結んでいる郵便局などからの情報提供により、舗装の剥離など道路異常の早期発見と速やかな補修に努めてまいりたいと考えております。 104 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 105 ◯ 21番(松尾  茂君)  続きまして、地中レーダーを搭載した探査車などによる路面下の空洞調査について、令和元年度、令和2年度における発見された異常信号数及び修繕状況について、さらに陥没が想定される原因、今後の取組についてお聞かせください。 106 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  舟田建設部長。 107 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  路面下空洞調査は、地中レーダーを搭載した探査車などを走行させ、地中の空洞等が疑われる箇所で検出される異常信号を分析し、空洞の深さや大きさを推定するものであります。  お尋ねの異常信号数と修繕状況につきましては、令和元年度は55か所で異常信号を検出し、その中で陥没危険度が高いと判断した17か所の修繕を実施しました。同様に令和2年度は33か所で検出し、9か所について修繕を実施することとしております。  また、想定される陥没の原因につきましては、老朽化した水路等への土砂の吸い出しが最も多く、その他にも埋設占用物を敷設する際の転圧不足などが考えられます。  今後の取組といたしましては、緊急通行確保路線のうち未調査である市道36路線、24.8キロメートルの調査を優先的に行い、陥没危険度が高いと判断された箇所については早急に修繕を行ってまいりたいと考えております。 108 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 109 ◯ 21番(松尾  茂君)  次に、火防水路などの暗渠排水路の老朽化が進んでおりますけれども、火防水路の整備状況についてお聞かせください。 110 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  舟田建設部長。 111 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本市の市街地を流れる火防水路につきましては、整備から70年以上が経過し老朽化の進展が著しく、道路陥没などの発生要因となっております。  このことから、平成21年度には第一火防水路ほか7路線について、暗渠化された水路内部の骨材や鉄筋露出状況などを目視により調査し、道路陥没のリスクが高く改修が必要な区間3,445メートルを抽出したところであります。  この調査結果に基づき、平成22年度から第一火防水路など交通量の多い路線を中心に改修を進めており、令和2年度末での改修済み延長は1,753メートル、進捗率といたしましては約51%となる見込みであります。  今後も国の交付金事業を活用し改修を着実に進めていくとともに、未改修区間の1,692メートルにつきましても、改修に着手するまでの間、道路パトロールや修繕などを継続して実施し、安全・安心な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 112 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 113 ◯ 21番(松尾  茂君)  ありがとうございます。  それでは、次の質問に移ります。グリーンインフラについて。  グリーンインフラは、自然環境が有する機能を社会における様々な問題解決に活用しようとする考え方で、昨今、海外を中心に取組が進められ、我が国でもその概念が導入されつつあるほか、国際的にも関係する様々な議論が見られるところであります。  自然環境の機能を活用した取組が相当見られ、これらの取組に対応した法令等や支援制度が整備をされています。  1つの事例として紹介します。家族連れやカップルでにぎわう横浜みなとみらい21地区グランモール公園の一角にあるケヤキ並木広場では、浸水対策や夏場の気温低減といった効果を兼ね備え、グリーンインフラの実践例として注目を集めています。秘密は地下に広がる地盤にあり、特殊な加工をした石が無数に敷き詰められ、一般の地盤と比べ雨水を多くためられるだけでなく、豪雨のときには下水道や河川への過度な流入を抑え、浸水リスクを軽減できます。地下に蓄えられた水分は再び地表に循環され、蒸発して熱を奪うので、夏場に涼しさが生まれヒートアイランド対策にもなる。横浜市では同様の仕組みを市内20か所以上の公園に広げる方針を示しておられます。  本市においても、都市公園を中心にグリーンインフラの取組は重要な観点であると考えますが、見解を伺います。 114 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  舟田建設部長。 115 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  議員から御紹介のありましたグリーンインフラの取組は、自然環境が有する多様な機能を活用することにより、浸水被害の軽減やヒートアイランド現象の緩和のほか、都市の景観改善など様々な効果を生み出すことが期待されております。  本市におきましても、公園などの都市空間を利用し昨今の気候変動に適応する取組を行うことは重要であると考えていることから、今年度から国のグリーンインフラ活用型都市構築支援事業を活用して、山室二区公園整備において雨水の流出を抑制する機能を有した広場の整備や、光陽小学校横の遊歩道においては緑陰の形成を図るための藤棚の再整備や植樹帯の再整備を行っているところであります。
     本市といたしましては、今後とも都市公園の整備計画などにおいて、透水機能を持つ広場の整備や表面温度が上がりにくい舗装を活用した園路の整備などの導入について検討してまいりたいと考えております。 116 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 117 ◯ 21番(松尾  茂君)  私の地元においても水田が集合住宅や福祉施設に変わり、浸水被害に悩まされ続けている実態がありますけれども、下冨居地域の公園予定地を調整池を兼ねた景観緑地として最大限活用し浸水対策を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 118 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  舟田建設部長。 119 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  下冨居公園につきましては近隣公園として都市計画決定がされておりますが、現時点では具体的な整備計画などは策定されておりません。  議員御指摘のとおり、下冨居の一部地域においては浸水被害が頻発しており、さらには上流側におけるあいの風とやま鉄道の新駅整備とその周辺開発に伴う雨水排水の流入増加が見込まれる状況であることから、当地区の浸水対策が急務となっております。  このことから、まずは当地区の浸水対策として調整池を整備することとしており、整備に当たっては、将来の公園としての整備に支障がないよう地下式とする予定としております。  なお、調整池を兼ねた景観緑地の整備につきましては、今後公園の整備計画を策定する際に、透水機能を持つ広場の整備や表面温度が上がりにくい舗装を活用した園路の整備などと併せて、グリーンインフラの考え方を取り入れた景観緑地の整備について検討してまいりたいと考えております。 120 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 121 ◯ 21番(松尾  茂君)  これまで市の単独事業で進めてきた浸水対策事業でありますけれども、国の制度を活用するなどを検討する必要があると考えます。  現在建設部で進めている下冨居地域の浸水対策について、整備進捗が有利となる国の下水道事業制度を活用した整備を進める考えがあるのかどうかお伺いいたします。 122 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  舟田建設部長。 123 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  これまで本市において実施している浸水対策事業は、局所的で比較的小規模な対策が多いことから主に単独事業として実施しており、その財源につきましては交付税措置のない一般単独事業債を活用しているため市財政への負担も大きく、調整池などの大規模な工事に対しては有利な財源の確保が課題となっておりました。  このことから、下冨居公園予定地での調整池の整備や排水路のバイパス整備、既設排水路の改修など、複合的に浸水対策を行う下冨居地域においては、事業期間を定め計画的に事業を実施するため、有利な財源となる下水道事業制度の活用を予定しております。  また、この財源につきましては事業費の50%は国の交付金等、45%は交付税措置がある下水道事業債、残る5%は一般会計からの繰入金が充当されることから、単独事業と比べ大変有利な財源を活用することが可能となります。  今後も上下水道局と連携を図りながら下水道事業制度を活用し、浸水対策の進捗を進めてまいりたいと考えております。 124 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 125 ◯ 21番(松尾  茂君)  今後も上下水道局としっかり連携をして国の有利な予算も活用するなど、しっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  公共交通不便地域の対応といたしまして、これまでも議論をしてきたことではありますけれども、高齢に伴う運転免許返納等により移動困難者が今後さらに増加をしていきます。現在も浜黒崎方面や四方方面への公共交通が不便だとの声をいただくわけではありますけれども、実際には、バス停や駅までの距離を750メートルでカウントしますと、人口の98%はカバーされているのが本市の状況であると認識をしております。しかし、それでも高齢化に伴って移動が困難になってきているという現状であります。  そこで、バス停を増やす等の対策が必要と考えますけれども、見解を伺います。 126 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  中村活力都市創造部長。 127 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  新たにバス停を設置することは、利用圏域が広がることで公共交通空白地域の解消にはつながりますが、一方で、停車時間の追加によるダイヤへの影響やバス停の維持管理費や運行経費の増加につながることから、利用見込みや収支採算性、設置場所の安全性、既存のバス停との距離などを含め総合的に勘案して、交通事業者が判断されるものと考えております。  市としましては、地域において民間交通事業者が運行するバス路線のバス停新設を求める機運が高まり、多くの方々に御利用いただけることが見込まれる場合には、地域の方々と共にバス停の新設について交通事業者に要望してまいりたいと考えております。  なお、市営及び地域のコミュニティバスにおいてはバス停の設置に当たり、バス・タクシー事業者及びその運転者で組織する団体、地方運輸局、警察などで構成される富山市交通空白輸送地域公共交通会議においてあらかじめ全ての委員の同意を得る必要があり、タクシー事業者の営業エリアや既存バス路線への影響などを考えると、関係者全員の同意を得てバス停を新設することは容易ではないと考えております。 128 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 129 ◯ 21番(松尾  茂君)  本市では幾つかの地域で市の支援を受けながらコミュニティバスを運行しておりますけれども、本市において地域が主体となって運行している地域コミュニティバスの現状について伺います。 130 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  中村活力都市創造部長。 131 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  本市では、民間交通事業者により交通サービスが提供されていない公共交通空白地域においては、市民生活の足を確保するため、地域自主運行バスに対し様々な支援を行ってきたところであります。  具体的には、計画の段階から地域と密接に連携し、運行ルートやダイヤの策定への助言や試行運行の支援などを必要に応じて実施してきたほか、本格運行開始後は富山市地域自主運行バス事業補助金交付要綱に基づき運行経費の20分の9を補助するとともに、車両については無償貸与するなど、持続的な運営が可能となるよう支援を行ってきたところであります。  現在市内では、地域が主体となって運行しているコミュニティバスは、呉羽地域、水橋地域、婦中地域、堀川南地域の4地域において運行されております。  まず呉羽地域の呉羽いきいきバスは、長岡・寒江ルートと老田・古沢・池多ルートの2ルートで平日にそれぞれ11便、土曜日にそれぞれ7便を運行し、呉羽駅や小・中学校、スーパーマーケット、病院、金融機関などを経由しており、令和元年度は4万9,075人の利用がありました。  次に水橋地域の水橋ふれあいコミュニティバスは、1ルートで平日に7便運行し、水橋駅やスーパーマーケット、病院、金融機関などを経由しており、令和元年度は1万9,854人の利用がありました。  次に婦中地域の婦中コミュニティバスは、4ルートで平日にそれぞれ4便を運行し、速星駅や婦中行政サービスセンター、スーパーマーケット、病院、金融機関などを経由しており、令和元年度は7,829人の利用がありました。  そして堀川南地域のほりなんバスは、1ルートで平日に8便を運行し、南富山駅や富山市民病院、スーパーマーケットなどを経由しており、令和元年度は1,821人の利用がありました。  なお、呉羽地域では約6,700世帯、水橋地域では約2,000世帯の全世帯が1世帯当たり年間400円を、堀川南地域では約2,000世帯が1世帯当たり年間200円を負担しているほか、地元の企業や団体から協賛金を募るなど、地域が一体となって運営費の一部を負担することで、マイバス意識が醸成され利用促進につながり、安定的な地域自主運行バスの運行を継続しておられます。 132 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 133 ◯ 21番(松尾  茂君)  あえて現状についてお聞かせいただきましたけれども、これまでもデマンドタクシーの活用も含めて議論をしてきたわけでありますけれども、交通が不便と言われる地域の対応については、地域の理解と協力を得ながら地域でバス等を運行することが最も有効な施策であると考えます。  市長の見解を伺いたいと思います。 134 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  森市長。 135 ◯ 市長(森  雅志君)  富山市は全国の中核市の中でも、なかんずく交通不便地帯の解消ということについて、例えば通学距離の長いところの冬場のバスの補助とか、そういう様々なことを含めて比較的大きな予算を使っている自治体です。中核市全部で比べると、函館のように市営の市電をやっているようなところは金額が大きいのですが、そういう特殊なところを除くと3位か4位ぐらいのところにあると思っています。  それでもさっきお話があったように750メートルをとても歩けないという人が多いわけです。この750メートルの距離というものを300メートルにする、500メートルにするということをどうしていくかということが大きな課題ですが、先ほど部長の答弁でも言いましたように、全てこういうことは協議会方式でステークホルダー全員の同意がないとできないのです。そういう制度になっているのですね。緩やかにできないか、今までも随分いろんな審議会やいろんなところへ出席しては発言をしてきましたけれども、原則は揺るがないですね。それはそうです。タクシー事業者の方にしてみると大事なお客さんを失っていくことになるわけです。だから、タクシー事業者の人から見てもそのエリアは自分のところはもういいと、そっちでやってくれみたいなことであれば、全員合意ということが形成できるような状況になります。そうだとすると、バスは例えば市が買って無償で貸与する、その代わり運行は地元でやってくださいねということに次はなっていくわけです。  例えば氷見で言うと、氷見市は深い谷が奥のほうに随分たくさんあって、とても運行事業者がやりません。タクシーさえ嫌がるというようなところを地域でバスを走らせていますが、会員だけが乗れるバスで年会費5,000円を払うとか、世帯ごとに年間2,000円を払うとか、かなりの負担をなさってやっていらっしゃるのが実態です。そういう意味では、呉羽地域の400円、水橋地域の400円──1世帯当たり──堀川地域では半分ぐらいの世帯が200円だったかな。そういうようなやり方でやっていただければ応援をしていくことは大変大事だというふうに思っています。  例えば水橋地域でも地域自主運行バスを走らせていらっしゃりながら、三郷地区の南部のほうとかはエリアに入っていないとか、その地域の事情もあるわけです。ですから、例えばデマンド型のタクシーを大沢野地域でやっていますが、あれは特殊です。地方運輸局にはもう二度と認めてもらえないというふうに思います。  私は一時期、音川地区でNPO法人がデマンド型で依頼を受けると迎えに行って希望されるところまで送るみたいなことができないかとやって、動いてみたりしましたが、やっぱりタクシー事業者の方にしてみると、そこを失う。それから保険の問題とか担い手をどうつくるのかというようなことなどの難しさもあります。  もっと面白い例で言うと、具体名は出しませんが、ある病院が患者さんの送迎に使っていらっしゃるバスに無償で乗せられないかということで動いたこともあります。これは北陸地方運輸局が無償ならいいとおっしゃいましたが、医師会が反対されるということが起きました。その医療機関にばっかり患者が行くと。  というふうに、本当にいろんな意味での様々なステークホルダーがいらっしゃるわけで、その方々の全員の同意ということを粘り強く時間をかけてもやっていくと。それまで、とにかく750メートルを元気なうちに歩いていただいて──ロングホールよりも長いですからなかなか歩きにくいと思いますけれども──できる箇所からだけでもバス停を増やしていくということが大事だろうというふうに思います。  もう1つ、本当はバス停のセンサーでどのバス停で何時頃に何人乗ってということを計測していくと──イーグルバスのようなやり方をやると、一番最適なルートを決める、最適なバス停を置くということができるのですが、交通事業者はその情報を出すことに非常に後ろ向きですので、こういう理解を片一方でつくれるのかということも2つ目のポイントです。  地域で一定程度の負担ができるのか、2つ目が全員の同意が取れるのか、3つ目がデータを集めることができるのか、こういったことを粘り強く一つ一つやりながら、交通弱者と言われる人たちの暮らしやすい体制をつくっていく、そういう方向だろうというふうに分かってはいるのですが、そしてやろうともしてきているのですけれども、できているものとできていないものがあるというのが現状です。 136 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 137 ◯ 21番(松尾  茂君)  ありがとうございます。  本市といたしましても、いろいろと市民の相談に乗り、また、いろいろこれまでも本当に検討して考えてやってきたということは十分自分も認識しているつもりであります。これからもしっかりと各地域の方々の相談に乗っていただいて、できること、できないことがあると思いますけれども、しっかり市としても努力をしていくべきというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問、大項目の質問に移ります。  PCR検査等の相談・検査体制について伺います。  昨年11月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省はPCR検査に至る相談・検査体制のスキームを変更しました。従来は原則、保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば帰国者・接触者外来等の医療機関などでPCR検査を受けてきましたけれども、厚生労働省の方針どおりに進んでいるならば、今現在はかかりつけ医等の各地域で身近な医療機関において相談、PCR検査を受けられるようになっているはずですけれども、まず、昨年10月中に厚生労働省に対して県を通じて新たに申請したPCR検査が可能な医療機関の追加について、リストは市民に対して公表されているのかどうか、もし公表をしていない場合はその理由もお聞かせください。 138 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  酒井福祉保健部長。 139 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  厚生労働省は、発熱患者などが増加するインフルエンザの流行期に備え、昨年9月4日付で次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に関する通知を発出し、新型コロナウイルスに関する医療体制の整備を都道府県に対し要請いたしました。この通知を受けまして、県内でも昨年11月9日から発熱患者等が適切に診療、検査を受けられる体制が再整備されたところであります。  この体制につきましては、県が富山県医師会と協議され富山県診療・検査医療機関指定要綱に基づいて実施されているものであり、運用開始当初は施設要件、機能要件を満たした診療所などとして市内では79施設が指定され、本年3月1日時点では97施設となっています。  その公表の可否につきましては御協力いただく各医療機関の判断となるものであり、患者の集中を考慮して、通常の診療に影響のない範囲であれば協力してもよいとして、患者が集中することのないよう公表しないことを選択される医療機関もあり、3月1日時点で富山県のホームページに公表されておりますのは、市内では23施設となっております。 140 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 141 ◯ 21番(松尾  茂君)  また、厚生労働省はその地域の診療所などPCR検査に協力してくれる機関を診療・検査医療機関(仮称)と称していましたけれども、厚生労働省の言う仮称の意味は、各自治体で名称を決めていいという意味と聞いております。  本市においてはどういう名称にしたのかお聞かせください。 142 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  酒井福祉保健部長。 143 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  この件につきましては富山県が実施しておられるもので、県内では国が示したとおり診療・検査医療機関という名称でございます。 144 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 145 ◯ 21番(松尾  茂君)  さらに、新しい体制で一番肝要といいますか、市民が真っ先に電話で相談するかかりつけ医など各地域の診療所やクリニックの対応について、スムーズに検査までの新しい流れができているのか、現状と課題について伺います。 146 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  酒井福祉保健部長。 147 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  感染が心配される発熱等の症状がある方は、まずはかかりつけ医に相談、受診していただいております。かかりつけ医などがなく受診する医療機関に迷う方は、富山市受診相談センター──これは保健所でございますけれども──に相談いただくことにより、診療・検査可能な医療機関を御案内しております。各医療機関においては、市民からの相談を受けまして、医師の判断によりPCR検査などを実施しております。
     相談から診療、検査までの一連の対応を医療機関で実施可能となったことにより、市民がなじみのあるかかりつけ医によって適切な診療・検査を受けていただけるような体制となっており、引き続き市民が不安なく診療・検査を受けられるよう、本体制の周知にも努めてまいりたいと考えております。 148 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 149 ◯ 21番(松尾  茂君)  そして、実際に診療・検査医療機関のPCR等の検査数は増加しているのか、市当局が把握している実態をお聞かせください。 150 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  酒井福祉保健部長。 151 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  診療・検査医療機関が指定されたことによりまして相談と検査が一連の流れで行われることになりまして、診療所などでのPCR検査の実施が増加しております。  その結果、濃厚接触者など保健所から依頼する検査以外の検査数は、開始前の昨年10月は1,558件でございましたが、11月は1,742件、12月は2,235件と増加しております。 152 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 153 ◯ 21番(松尾  茂君)  加えて、新型コロナウイルスの相談や検査を地域の診療所などが担うようになったことによって、本来の業務の上に新型コロナウイルス感染症対応が集中して深刻な状態が続いていた保健所の負担軽減につながっているのかお聞かせください。 154 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  酒井福祉保健部長。 155 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  これまでは、市民からの体調に関する相談、医療機関からの検査に関する相談は保健所に設置しておりました帰国者・接触者相談センターで対応しておりました。また保健所では、医療機関からの相談により検査が必要となった場合、帰国者・接触者外来への受診を調整し、富山県衛生研究所への検体搬送、これも行っておりました。  こうしたことから、昨年春の第1波のピーク時には1日200件ほどの相談を受けながら、感染拡大防止に必要な積極的疫学調査なども併せて行っていたものであり、当時は大変過重な労働状況下にございました。  診療・検査医療機関の体制が整備され身近な医療機関で相談や検査が受けられるようになったことから、相談件数の約4割を占めておりました医療機関からの相談が1割未満まで大きく減少し、検査の実施に伴う検体の搬送業務も大きく減少しております。  このことにより、第1波に比べましてさらに規模が大きくかつ長期に及びました、昨年秋以降、年末年始を挟んでの第3波にあっても、相談件数は1日約30件程度と大きく減少しておりまして、その結果、積極的疫学調査ですとか濃厚接触者の健康観察、また、一たび感染が発生すれば大規模なクラスターにつながるおそれのある高齢者施設の入所者や従業者に対するPCR検査などに十分な時間と労力をかけられるようになるなど、保健所が本来行うべき業務をしっかり行えるようになってきております。 156 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  21番 松尾  茂君。 157 ◯ 21番(松尾  茂君)  新型コロナウイルス感染症への対応といたしましてワクチン接種もいよいよ始まるということではありますけれども、ますますですね、私たちも含めて気をしっかりと引き締めて、市としてしっかり対応していっていただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 158 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  これで松尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  29番 鋪田 博紀君。 159 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  自民党、鋪田 博紀でございます。令和3年3月定例会に当たり、一般質問並びに議案の質疑を行います。  まず初めに、芸術文化施策について伺います。  私の社会人のキャリアのスタートが市川市文化会館というところの舞台音響技術者であったので、これまでも芸術文化については度々質問させていただいておりますが、今日はまず、森市政における音楽や演劇等の芸術文化施策について、市長自身はどのように評価しておられるのか伺いたいと思います。 160 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  森市長の答弁を求めます。 161 ◯ 市長(森  雅志君)  「森市政における」ということが聞こえなかったこととして答えたいと思いますが、富山市にとってのということだろうと思いますので、そういうスタンスでお答えします。  芸術文化の総合的・長期的な振興を図るため、市民の創作練習の場として富山市民芸術創造センターがあります。そして、発表の場としてオーバード・ホールがあります。この2つをセットで整備された──これは塩谷市政ですかね、出発点は──大変優れた発想を当時お持ちになったというふうに思っています。  富山駅の近くにオーバード・ホールがあって、呉羽駅の近くに練習の場があって、それは鉄道で移動ができるという環境です。特に練習の場の市民芸術創造センターは、恐らく全国にも誇れるものだろうと思います。  一時期、職員の人とスタンダードジャズのバンドをやっていた時期も僕はありましたが、よく使いましたけれども、本当ににぎわっていて、予約が取れないこともしょっちゅうあったというくらいです。  そして、その隣に桐朋学園の大学院大学、オーケストラ・アカデミーを誘致されるというこの3点セットの取組は、何というか、大変質の高い文化、芸術というものにつなげていこうという、相互にシンクロナイズする狙いを持った優れた整備だと思います。  そしてもう1つ、文化という意味では、ガラスの取組が大変優れている。これはもう30年以上前からやってきているわけで、富山は職人と言われる人たちがほとんどいないところでした。それは恐らく、私の思いでは加賀藩の戦略だと思います。金沢にはわざわざ京都から人を呼んでまでつくった加賀宝生とか加賀友禅とか、その他、能登や山中塗なども含む広い範囲での伝統工芸というものがあります。旧加賀藩であります高岡には御車山祭があったり、銅器だとか様々な職人がいます。井波の彫刻、そういったものもあります。しかし、旧富山市にはそういう職人を置かなかったのは、加賀藩の戦略だろうと、前田家の戦略だろうと思います。その結果、進取の意気が高くて、非常に働く勤勉な地域となりました。でも、文化性という意味では寂しいところだったわけで、そういうときに、では何がということを考えると、戦前あったガラスの工場、薬瓶を作る技術みたいなものをベースとして、ガラスでいこうとお決めになった30年ほど前のこの発想もすばらしいというふうに思います。  そして最初にやったのが、まずガラス作家を養成するためのガラス造形研究所──公立でガラス作家の養成学校をつくるなんていう発想は、これもまたちょっとほかにはないようなものですね。そして外国からも、最初から教授を呼んで、チェコのプラハからウラジミール・クラインさんという──一番最初の方ですけれども──教授を呼んで教育をする。そこで育った作家が創作する場、販売する場としてガラス工房、そして最後にガラス美術館というセットで当初から構想されていたわけです。  音楽においても、ガラスという伝統ではありませんが工芸という領域においても、そういうふうにセットで最初から最終形をイメージして取り組んできている奥の深い戦略というものは大変優れたものだというふうに思います。  例えばオーバード・ホールの優れているのは、プロの作家たちが非常に高い評価をしてくれているわけです。私が一番最初市長になったときに、永曽さんという芸術監督でしたけれども、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の1回の公演で5,000万円使うという予算を見てびっくりして、何ということだと実は思っていました。しかし、後で非常に親しくなりましたが、チョン・ミョンフンという世界的なマエストロが8回も9回も来てくれたわけです。東日本大震災が3月に起きたときに、5月にタクトを振りに来てくれた。それくらいに、なぜそういうことができるのかというと、やっぱり施設としてのオーバード・ホール、音響の優れたことなどについて高い評価をもらっているからだろうというふうに思います。  結論としては、非常に優れた素材を持っているわけですから、今までもそうでありましたが、これからもこの素材をどう生かしていくのか、そして、市民の中に芸術文化というものについてどう定着させていくのかということが非常に大事です。  音楽、演劇というふうにおっしゃったのでストレートではありませんが、実は市内には美術品、芸術品の優れたコレクターという人もいっぱいいるわけです。したがって、底流として流れている文化度は非常に高いところだというふうに思いますので、これからもそれをしっかりとした、何といいますか、底力にしながら、さらに発展させていくことを、これからの市もひるむことなく、ぶれることなく、しっかりやっていってほしいというふうに大いに期待をしたいというふうに思います。 162 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 163 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  今市長も触れられましたけれども、やはり市民の中での芸術に対するもともと持っているポテンシャルと言ったら変な言い方かもしれませんが、それが非常に高いところだということはつくづく思います。  かつて大手の企業がスポンサーになって行われていましたジャズフェスティバル、これは全国で主要都市等以外では富山でしかやっていなかったということで、マイルス・デイヴィスが太閤山で演奏するなんていうことは考えられなかった。僕は本当に涙を流して聞いていましたけれども、そういった芸術文化に対する非常に高い理解があるので、それをしっかりとオーバード・ホールなりが支えていく。ハードというよりも、その場であってほしいなというふうな思いを持っています。  今、音響のことに触れられましたけれども、オーバード・ホールの10周年記念コンサートを平成18年に小澤 征爾さんと新日本フィルハーモニー交響楽団でやられたときにユンディ・リが来られて、私はあのとき初めてオーバード・ホールのピアノの音のよさというのをすごく感じて、そのことを思わずブログに書いたこともありましたけれども、これからもこのオーバード・ホールという財産、それから今ほど話が出ました市民芸術創造センター、これをしっかりとつないでいくことが大事だというふうに思います。  それから、今ほど市長の答弁の中で芸術監督のお話も出ました。私は以前、奈木さんのことについて市長に尋ねたことがありますけれども、今年度はコロナ禍で大変苦労されていると思いますが、須藤 晃芸術監督のこれまでの取組についてどのように評価されているのかお聞かせください。 164 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  森市長。 165 ◯ 市長(森  雅志君)  オープン以来ですね、オーバード・ホールの、というか、市民文化事業団ができて以来、芸術監督は何人か順番にやってきていただいております。  一番最初が先ほど申し上げました永曽 信夫さんで、大変芸術性の高いものをお呼びになっていたわけです。それは1つの取組方だと、スタイルだと思います。しかし、2,200席の中に200人しかお客さんが入っていなくても、非常に難解なオペラとか非常に難解なバレエとか演劇とかで、確かに1つのスタイルだと思いますが、果たしてそれが市民に負担していただく税で運営していく市民文化事業団のスタイルとして本当にそれでいいのかということを私は思っていました。  永曽さんは任期満了でお辞めになって、2期やられたのか、平成7年から平成15年までということは随分やっていらっしゃる。3期。僕は平成14年に市長になっていろいろ話もしましたが、芸術性の高いものによく頑張っていただいた。しかし、もう少し一般市民も鑑賞できるようなものであってもいいのではないかというところで意見が違って、新しい市長はろくな者でないと朝日新聞に書かれたということもありました。例えば分かりやすく言うと、立川 志の輔さんの落語をやるなんていうことは彼からすると考えられないことなわけです。ミュージカルをやるなんていうこともとても考えられないことなのです。  その後に中島 晴美さんと宮原 麻子さんという2人の女性のプロデューサーに務めていただいて、もう少し僕らも知っているようなクラシックの曲や演奏者ということなどの時期がございました。それから奈木 隆さんがミュージカルという──それも創作も含めてですね──富山市民にそれほどなじみのなかったミュージカルというものを、本当に御苦労されて質の高いものを毎年やっていただいて、彼も、日本でも名前を聞けば驚くようなビッグネームの人さえ呼んできてやっていただいた。これは市民にとって非常によかったと思います。  つまり、難解、すごく高度な芸術性の高いプロデューサー、そして一定程度一般的なクラシック、そしてミュージカルという流れで来た後、須藤 晃監督に就任していただいたわけで、御存じのように、須藤 晃さんは尾崎 豊さんを発掘し、浜田 省吾だとか村下 孝蔵だとか、J-POPの初期の頃の優れたアーティストをどんどん発掘、育てた方です。したがって、この方が長い間培ってこられた人脈というのは今にもずっとつながってきているわけで、富山ではなかなか演奏していただけなかったJ-POP系のアーティストが富山へよくおいでになるようになってきた。金沢で演奏会をした後は新潟へ行ってしまうというような人たちを、やっぱり最初に富山へ行こうというふうに呼んできていただいたことの功績は非常に大きいと思います。玉置 浩二さんなんて毎年富山でやってくれるということです。  それに加えて、クラシックとポップスの融合みたいな今まで誰も思いもつかなかったようなことをやっていただいたり、世界的に有名なタップダンサーを呼んでもらったり、科学博物館の中でコンサートをしようというような、富山市が有する様々な資源というものを今まで思いもつかなかったような形で芸術や文化や音楽と融合させるという新しい取組もやっていただいているわけで、次の展開をうまく開いてくれたなというふうに感謝をしております。  現在、中規模ホールの整備に向けても本当に中心的なアドバイザーとして、こういう機能があるべきだ、こうあるべきだということの提言もいただいていますので、芸術監督としての評価という意味でいうと、私は非常に高く評価をいたしております。 166 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 167 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  今ほど、中規模ホールにも須藤さんの役割というのは非常に重要だというお話がありましたけれども、私は市民芸術創造センター、それからオーバード・ホールに加えて、やはり中規模ホールがないと本当の意味でのハードとして、芸術文化の拠点としての機能というのは果たせないというふうに思っておりますので、この中規模ホールが整備されることによって本市の芸術文化の振興にどのような効果がもたらされるのか、見解をお伺いします。 168 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  前田企画管理部長。 169 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  中規模ホールを整備することによる効果といたしましては、以前から御説明しておりますとおり、このホールは客席数を600から700席程度とする計画であり、このことによって──先ほど市長からもお話がちょっとありましたけれども──これまで2,200席あるオーバード・ホールでは開催が敬遠されていた演劇や音楽など様々なジャンルの公演のほか、比較的小規模なグループや団体などによる文化活動などにおいても利用されるようになるため、市民が優れた芸術文化に親しむ機会の充実や市民の文化活動の発表の場の拡充が図られることになるものと考えます。  加えまして、ホールの客席を全て移動式とすることで、ファッションショーなど多種多様な利用形態が可能となるため、市内で開催されるイベントの種類や内容がこれまで以上に充実するものと思っておりまして、本市にとりましてもこのことの意味は大変大きいものと考えております。  こうしたことによりまして、芸術文化に関心を持つ市民の裾野がさらに広がり、文化活動に参加する機運の高まりや次の時代の芸術文化を担う人材の育成につながっていく効果も期待されます。  これ以外にも、中規模ホールと民間施設等が一体的に整備されることは、現在本市が進めておりますブールバールの再整備と相まって富山駅北エリアの魅力を一層高め、都市のにぎわいや人々の交流の一層の促進に大きく寄与するという相乗効果が期待できるものと考えているところであります。 170 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  森市長。 171 ◯ 市長(森  雅志君)  今の前田企画管理部長からの答弁の中にも触れてありましたが、もっと具体的に言うと、一番富山で難しかった邦楽です。歌舞伎、邦楽。例えば、坂東 玉三郎さんをお呼びして踊りの会をするとか、そういうことが今までオーバード・ホールでは客席が大き過ぎてできなかった。あるいは舞台の素材の問題もあります。そのことについても中規模ホールが担っていくということは、本当の新しい領域の邦楽の世界にも鑑賞の機会を広げることができるということが1つの魅力だろうというふうに思っています。 172 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 173 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  ありがとうございます。  もともとあの中規模ホールの整備を提言したとき、邦楽のイメージは実はなかったのですが、例えばサントリーホールとかはメインホールの両サイドにフラットなホールがありまして、外国なんかへ行くとその規模のフラットなホールは当たり前だったので、これまでの既成概念にとらわれず、そういうのが整備されたらいいなというふうに思っていたので、今後とも期待をしたいところであります。  さて、次はちょっと新型コロナウイルスのことにもなりますけれども、現在、令和2年6月24日から使用人数の制限に伴う芸術文化施設の使用料の減免が行われております。これは例えば補助金を出して活動してもらうとかではなくて、減免をしていただくということが非常にみそだったというふうに思いますが、これは、3月31日までが対象期間となっております。これを延長することを提案いたしますが、御見解をお願いいたします。 174 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  前田企画管理部長。 175 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  新型コロナウイルスの感染収束が見通せない状況の中、市では感染防止に努めながら、少しでも鑑賞や発表など市民の芸術文化活動が継続されるよう、国や県の指針に基づき、施設の収容人数が制限される期間中におけるオーバード・ホールなどの施設の利用について、使用料の50%を減免する措置を──今ほど御紹介いただきましたが──昨年6月から開始しているところであり、本年2月末までに約3,800件の減免申請があり、減免額の合計は約920万円に上っております。  市ではこの減免措置の適用期限を今月末までとしておりますが、これを延長するのかどうかにつきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況等を十分踏まえた上で適切に判断してまいりたいと考えております。 176 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 177 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  ぜひまた検討していただきたいと思います。  次に、富山市民プラザについて伺います。  富山市民プラザについては、平成21年度ぐらいから自民党会派のほうから株式会社まちづくりとやまと統合してはどうかという提言もし、委員会等でも議論をさせていただきました。平成22年の3月定例会でも委員会を中心に議論があったところであります。  富山市民プラザと旧株式会社まちづくりとやまにつきましては、平成31年4月1日で合併したわけでありますけれども、合併の効果と、また今後の期待についてどのように考えていらっしゃるのか答弁を求めます。 178 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  前田企画管理部長。 179 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)
     富山市民プラザと株式会社まちづくりとやまが合併したことによります効果といたしましては、例えば、まちづくりとやまがこれまで培ってきたイベントの企画運営におけるノウハウや人材ネットワークなどをより多角的に活用できるようになることや、まちづくりとやまのときには自主財源がないため取り組めなかった事業が富山市民プラザとの合併によって実現できるようになること、さらには中心市街地のエリア全体を俯瞰したイベントの実施が可能になることなど、様々な効果が期待できるものと考えておりましたが、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、市民の日常生活において不要不急の外出の自粛など、密を避けるための行動が求められたことによりイベントの中止や縮小を余儀なくされたため、これまでのところ事業面においては合併効果が現れているとは言い難い状況であると考えております。  一方で、富山市民プラザは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるグランドパーキングの駐車場収入やグランドプラザの使用料収入の減少などにより、収入面で大変厳しい状況にあるにもかかわらず、令和2年度の決算は黒字を確保できる見込みであると伺っており、このことは、合併によって共通経費の削減が図られたことや効率的な人員配置が可能になったことなどに加え、様々な営業努力の効果もあって地場もん屋総本店の売上げが前年度よりも増加したことなどの要因によるものと富山市民プラザでは分析されております。  また富山市民プラザでは、かつてまちづくりとやまが運営していたものの、利用者の減少等に伴い平成28年10月から休館となっていた総曲輪ファッションビル内のミニシアター──旧フォルツァ総曲輪──を、昨年3月の路面電車南北接続の開業を機にリニューアルオープンし、南北接続によって生じた人の流れを中心市街地の活性化につなげようとしたことなども、両者が合併したことの成果の1つであると考えております。  さらに、従来、市がまちづくりとやまに支出していた補助金等の削減を図ることができ、市の財政負担が軽減されたことは合併の大きな効果であると認識しております。  いずれにいたしましても、今後、新型コロナウイルスの感染が収束すれば、合併によって当初期待された効果が発揮されるようになり、中心市街地の活性化やまちなかのにぎわい創出に大変よい成果が現れてくることを市は期待しているところであります。 180 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 181 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  この統合については、当時、浅生 幸子議員が委員長で、私が会派の担当の部会長をやっていて、こういった議論をしていたことを思い出しながら質問をつくっていたのですけれども、コロナ禍ということでこれからということではありますが、非常に期待をしています。  象徴的にちょっと変わったなと思ったのがポスターですね。グランドプラザに貼られているポスターが非常に何かあか抜けてきたなとか、みうらじゅんフェスなど、ちょっと考えられない面白い企画を立ち上げたり──どなたが手を挙げてやられたのか分かりませんけれども──非常に期待をしているところであります。  ここまで、過去の振り返りも含めて、ちょっと質問させていただきました。オーバード・ホールや、市長からガラスのことも経緯について説明していただいたり、富山市民プラザの合併の経緯についてもここで説明をしていただくことで、もう一度過去のことを振り返りながら次のことに取り組む必要があるということもありまして質問をさせていただきました。  さて、ここからは教育の質問に移りたいと思います。  教育における新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  これは昨年6月定例会でも質問をいたしましたけれども、ちょうど昨年の2月28日金曜日で学校は休業で、その日は──小学校で私はドッジボールチームの監督をやっているものですから──この後チームの活動を無期限停止することを子どもたちに伝える非常につらい日でした。北信越大会を控えていたので、そのことの中止も伝えたのですが、子どもたちはもう反応を示さない。顔が凍りついておりました。  また、当時の4年生に3年時から定期的にゲストティーチャーとして総合学習のお手伝いをしていました。科学博物館の太田先生も一緒に加わっていただいて、地域の自然のことについて学び、そして、その4年生の子たちが最後に地域に対してプレゼンをして、よかったものについては地域で取り組んでいこうということを企画していたのですが、残念ながらコロナ禍で最後の仕上げができなくて非常につらい思いをしたことを今思い出しています。  そのことを踏まえて、やはり学校がしっかりと安全で安心して授業ができる、そういう環境をつくる必要があるということで、議会として専門家の対策会議を立ち上げるように提言したわけでありますが、この富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議の成果について答弁をお願いいたします。 182 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  宮口教育長。 183 ◯ 教育長(宮口 克志君)  本市では、新型コロナウイルス感染症に関する学校での課題について、医学的知見に基づき適切な対策を検討するため、子どもの感染症に詳しい医師を中心に、保健所や学校、教育委員会等の職員で構成する富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議を昨年5月に設置いたしました。  これまでに会議を5回開催し、学校内の消毒・清掃の方法や給食の実施方法など、様々な対策を検討してまいりました。中でも、新型コロナウイルス感染症が未知のものであり、学校における感染対策が全国的に過度となっていることから、検討会議では子どもの世界的な感染状況や統計情報などを踏まえ、対策を適切に緩和するよう議論してきたところであります。  例えば第1回目の会議では、フェースシールドや各机のつい立ては学校現場では不要であることを確認し、第2回目は、熱中症対策のため登下校のときなどはマスクの着用を求めないことなどを確認しております。  検討結果は各学校──これは幼稚園も含んでおります。今後、各学校というふうに表現させていただきたいと思いますが──にリーフレットの形式で伝え保護者に一斉に配布するとともに、各学校や市のホームページ等で広く公開するなど、情報とその理解の共有に努めているところであります。  また、検討会議の委員である医師から助言を得て作成した「新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」及び「新型コロナウイルスの感染者発生時の対応マニュアル」を各学校へ発出するとともに、対策をする上で学校現場から寄せられた200問を超える質問について医師から回答をいただき、「質問回答集」として取りまとめて各学校に送付しております。  こうしたことにより、授業や課外活動など学校生活の場面場面に応じた感染リスクを適切に低減するとともに、感染症対策により生じていた児童・生徒や教職員等の心や体の負担の軽減が図られたものと考えております。  さらに、合唱コンクールや卒業式、入学式など学校行事を開催する際の対策に関する指針も作成しており、この指針や「質問回答集」等に基づき、各学校においては安心して学校行事を実施しているところであります。  感染症対策の長期化に備えるため、引き続き専門家による検討やアドバイスを得ることが必要であると考えており、来年度においても本検討会議を適宜開催することとしております。 184 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 185 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  この対策会議については種市先生が座長ということで、大変積極的に関わってくださっているということで、本当に富山市はそういう──山城先生もそうですが──専門家の方たちが本当に一生懸命取り組んで協力してくださっていることに感謝したいなというふうに思います。  この新型コロナウイルス感染症対策の質問を昨年6月の定例会でまずしたときは、そのことをブログに書いたのですけれども、他の市町村、具体的に言うと東京都のある議会のほうからの問合せがあったりとか、いろんなところから問合せがあったのですけれども、これはやはり──あとは私、先ほどドッジボールの話をしましたが、ある監督さんは県内の教育関係者で、富山市教育委員会はいいなと、こっちにも情報をくれないかなみたいな話もされていたのですけれども、ホームページ等でも我々はQ&A集を見ることができます。これはぜひ地域の方々にも学校はこんなふうに取り組んでいるんだよということを知っていただきたいと思いますので、ぜひ御覧いただきたいなというふうに思いますが、あわせて県や他市町村との情報共有も大変いい資産だと思います。当然アップデートはどんどんしていかなければいけませんけれども、情報共有の連携についてどのようにお考えになっているのか答弁をお願いいたします。 186 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 187 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  県や他市町村との連携につきましては、文部科学省や県からの新型コロナウイルス感染症対策に関する情報は速やかに各学校に伝えるとともに、県内他市町村から本市の対応に関する問合せがあったことから、本市が作成したガイドラインや対応マニュアルを県内全ての市町村教育委員会に提供しているところであります。  今後も県や他市町村と情報共有しながら感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。 188 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 189 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  引き続き、教育における新型コロナウイルス感染症対策について伺います。  もうすぐ3学期が終わるわけでありますが、進級、進学に向けて年度内に学習内容が全て履修されるのか非常に心配をされるところでありますけれども、まず履修されるのか、また、履修するための取組をどのように行っているのかお伺いいたします。 190 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 191 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  本市小・中学校では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、昨年4月13日から5月31日までを臨時休業としました。  文部科学省の通知では、小学6年生、中学3年生以外の児童・生徒に係る教育課程に関する特例的な対応として、今年度計画している学習内容について指導を終えることが難しい場合、次年度以降に移して学習することができるとしております。  しかしながら本市では、夏季休業を10日間に短縮したり各小・中学校において教育活動の工夫を行うことで、市内全ての小・中学校において年度内にその学年の学習内容を履修することができるものと考えております。  各小・中学校における教育活動の具体的な取組としましては、1つに、「社会に学ぶ14歳の挑戦」の中止や学習発表会等の学校行事の縮小により授業時間を確保する、2つに、行事等の内容の見直しによる準備や当日の運営にかかる時間を縮減する、3つに、授業においては学校でしかできない児童・生徒同士が関わり合う協働学習等を充実し、1人でも取り組める学習のまとめや反復練習等を家庭学習とする、4つに、休み時間や放課後等を利用した質問教室を設定するなどが挙げられます。 192 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 193 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  加えて、個々の先生たちも本当に履修に向けてどうしたら短い時間で分かりやすく伝えられるのかということも研究されているようで、これは休業期間中でしたけれども学校を訪れたときに、動画を撮り合って子どもたちにうまく伝わっているのかということを──もともと配信用にそれをされていたのですが、それを機会に動画を撮って、お互いに撮り合いっこしてチェックをしたりというふうな工夫をされていたこともちょっと御紹介したいと思います。  さて、今ほど学校行事の縮小等々の話もありましたけれども、先日、3月4日ですか、報道にもありましたとおり、コロナ禍の影響で心身に与える影響というようなことについて教育委員会のほうで今調査をされているというようなこともありました。  この学校行事の縮小や中止などによる子どもの心と体に与える影響を軽減するための学校の取組、あるいはPTAなど関係する団体との連携、それから地域と連携した取組について、もしあればお答えください。 194 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 195 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策のため、ソーシャルディスタンスの確保や活動の制限等は児童・生徒にとって心理的・身体的影響があるものと認識しており、各小・中学校ではその影響を軽減するため様々な教育活動の工夫をしております。  その具体的な取組としましては、1つに、マスクを外すため会話を制限されている給食の時間に、校内放送で音楽を流したりクイズを出題するなどしてリラックスできる雰囲気をつくる、2つに、始業前や休憩時間に人と人との距離を保ちながら軽いランニングやストレッチを行うなど、体を動かすことで気分転換を図る、3つに、宿泊を伴う校外学習の代替として、日帰りによるオリエンテーリングや野外炊飯など自然に親しむ活動を行う、4つに、中学校における県外への修学旅行の代替として、立山黒部アルペンルートや五箇山集落等、県内の名所を巡る旅行を行う、5つに、運動会の代替として、スポーツ記録会やダンス発表会など、児童・生徒の活動の積み重ねの成果が発表できる場を設定するなどの工夫をしております。  またPTA等と連携した具体的な取組としましては、夏季休業中に親子で学校の体育館やグラウンドで宿泊する行事等の代わりに、1つに、校区内ウオークラリーや走り方教室、スケート体験教室等の体育的な活動を行う、2つに、親子でのデザイン書道や校内放送を利用した読み聞かせといった文化的な活動を行うなどが挙げられます。  さらに地域と連携した具体的な取組としては、実際に地域に出かけて交流する代わりに、1つに、地域にある高齢者施設等の利用者と手紙やビデオレターを通して交流する、2つに、自治振興会等と連携し地域からゲストティーチャーを招き、地域の特産物についての講義や収穫祭を行うなどが挙げられます。  これらのように、コロナ禍においても様々な機会を捉え、感染症対策を行った上で児童・生徒がやりがいや充実感を持つことができる取組を工夫することで、心や体の健康を保てるようにしております。 196 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 197 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  どんな小さな取組でも、それがやっぱり積み重なっていくことで子どもたちのそういった心や体の問題に少しでも寄与できたらなという思いで地域もPTAも取り組んでいらっしゃると思うのですが、学校のほうでも引き続き連携をしながらお願いしたいなというふうに思います。  それでは次に、時間がなくなってまいりましたので次の質問に行きます。  コロナ後を見据えた公共交通の在り方についてお尋ねいたします。  まず公共交通の利用状況についてでありますが、定期利用は戻りつつあるというふうにも聞いておりますが、現在の利用状況についてお聞かせください。 198 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  中村活力都市創造部長。 199 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  昨年4月から本年1月までの10か月間の公共交通の利用者数は対前年比で、富山地方鉄道が運行する鉄道が23%減、路面電車が27%減、路線バスが24%減、あいの風とやま鉄道が27%減、タクシー事業者が全体で53%減となっております。  そのうち本年1月の利用者数は対前年比で、富山地方鉄道の鉄道が8%減、路面電車が14%減、路線バスが22%減、あいの風とやま鉄道が19%減、タクシー事業者が全体で55%減と、鉄道や路面電車は一定程度回復の傾向が見られますが、路線バスやタクシーについては、大雪の影響による運休などもあり、前年と比較して引き続き大幅に減少している状況にあります。  交通事業者からは、昨年6月以降、鉄軌道、路線バスの通勤・通学定期の利用者は一定程度回復しているものの、年末年始に県をまたぐ外出についての自粛要請があったことや国の緊急事態宣言の影響により、観光客やビジネス客などの利用が低迷していることから、依然として経営に大きな影響が生じていると伺っております。 200 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 201 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  代表質問の答弁にも少しあったと思うのですが、改めて今年度の公共交通事業者への支援内容について簡単にお聞かせください。 202 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  中村活力都市創造部長。 203 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている公共交通への支援といたしましては、これまで、1つに、感染拡大防止のため、鉄軌道、路線バスの車内の密度を上げないよう、減便せずに運行を維持した経費、令和2年4月から9月分に対する支援、2つに、車両の抗菌、抗ウイルス処理などの感染拡大防止対策の費用に対する支援、3つに、サービス維持を図るため、タクシー事業者の車両維持経費、令和2年4月から9月分に対する支援について、令和2年9月補正予算で補助金の交付を行っているところであります。  また、コロナ禍における安全な公共交通の利用方法を広く周知、PRするため、本市ではポスターやタクシー車内用ステッカーを作成し、駅舎や車内に掲示していただいているところであります。  しかしながら現在も、新型コロナウイルスの感染を恐れる高齢者などが外出を自粛している傾向にあることや、企業における在宅勤務や遠隔会議といったリモートワークの普及など、新しい生活様式の浸透により移動需要そのものが減少している状況は継続しており、公共交通の利用は回復していない状況にあります。  このことから、鉄軌道や路線バスについては県や沿線自治体と連携し、令和2年10月から令和3年3月分の運行に対する経費や車両の抗菌、抗ウイルス処理などにかかる経費への追加支援、また、タクシーについては令和2年10月から令和3年3月分の車両の維持経費への支援、さらに市独自の取組として、地域などが主体となって運行しているコミュニティバスに対する支援についての補正予算を今議会に提案しております。 204 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 205 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  続きまして、来年度以降の支援の方針についてお伺いいたします。 206 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  中村活力都市創造部長。 207 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  公共交通の利用については、今後、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことで、社会生活や経済活動における移動の需要が一定程度回復するものと考えておりますが、新しい生活様式の浸透から、移動需要そのものが減少している状況は今後も続くものと推測しております。  そのような中、交通事業者におかれましては経費節減などの自助努力に努めておられますが、なお経営状況は大変厳しいものと考えております。  本市としましては、公共交通は市民の社会生活や地域の経済活動において必要不可欠な公共財であり、本市のコンパクトなまちづくりにおける要であることから、今後の利用状況を踏まえ、公共交通の持続的な運営が可能となるよう来年度以降につきましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 208 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 209 ◯ 29番(鋪田 博紀君)
     新しい生活様式、ライフスタイルが変わるということで、交通事業者にもこれまでどおりではいけないということを認識していただく必要も同時にあるのだと思います。それに合わせた形の新しい支援の仕方ということを考えていかなければいけないのだろうと思います。  そこで、先ほど市長からも紹介がありましたが、イーグルバスですとか、あるいはみちのりホールディングス、これはリアルタイムではなくてアンケートを中心にやっている会社ですけれども、利用促進に向けて利用状況分析をしっかりやる。そのことで市民の方にもこういうデータがあって、こういう支援が必要だね、税金投入をする妥当性があるねということを分かっていただくためにもそういった分析をする必要があると思いますが、所見を伺います。 210 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  中村活力都市創造部長。 211 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  今ほど議員からも御紹介がありましたイーグルバスでございますけれども、埼玉県内で路線バスなどを運行する事業者で、バスの車内における乗降客数を計測するセンサーやGPS装置の設置により、時間帯ごとの混雑状況や運行の遅延状況を把握し、そのデータを運行ダイヤの見直しや路線統合によるハブバスターミナルの設置などに活用する先進的な取組を行っておられます。  人口が減少し少子・超高齢化が進行する、また、コロナ禍におけるリモートワークなどの新しい生活様式が浸透していく中、公共交通利用者の大幅な増加が見込めないということで、イーグルバスのような利用状況を分析しデータを活用して利用促進に取り組むということは、今後さらに重要になってくるというふうに認識しております。  このことから、本市では新たな取組といたしまして、令和3年度に富山大学と富山地方鉄道と市が連携し、富山地方鉄道が63歳以上を対象に販売している鉄道、市内電車、路線バスなどが乗り放題になるフリーIC定期券「ゴールドパス」を富山市民向けに低価格で販売する社会実験を行うこととしており、この事業に係る予算を今議会に提案しております。  この社会実験では、IC定期券の利用情報データを取得し、そのデータから利用頻度や乗降時間帯及び利用の多いルートなどの利用状況を分析し、利用実態に合わせた利便性の向上に向けた運行ルートやダイヤの見直しや、高齢者に配慮した施設のバリアフリー計画、ノンステップバスの効率的な運用、さらに、時間帯や曜日などの利用条件を限定し、低価格なサブスクリプション(定額制のサービス)の導入の実現に向けて、富山大学や富山地方鉄道と検討し、さらなる公共交通のサービスの向上に努めていきたいと考えております。 212 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 213 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  次の質問に移りたいと思います。  民間主体のまちづくりについてであります。  先ほどフォルツァ総曲輪の話もありましたが、現在フォルツァ総曲輪は、ほとり座さんが映画館の運営をされています。ほとり座さんに替わって強く感じたのは、コーヒーがとってもおいしくなったということでありますが、民間主体のまちづくりが──例えばSOGAWA BASEもできましたけれども──進んできたことで、ちょっと小さなことですけれども、富山市内の中心エリアには実においしいコーヒー屋さんがたくさんあって、どこも豆のひき売りもしてくれています。ちょっと個別の店の名前を挙げるわけにはいきませんが、定期的にそれらの店で順番に豆を買ったりもしています。コーヒー文化のとっても豊かなまちになってきました。  この民間主体のまちづくりについてどのように評価されているのかお答えください。 214 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  中村活力都市創造部長。 215 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  議員からもお話のありましたほとり座でございますけれども、昨年6月にオープンしておりまして、シネマコンプレックスとは一線を画した、独自文化を生み出し発信することができる施設として、特色ある良質な作品を展開することで着実に富山の映画ファンを拡大しており、入場者数は当初の見込みを大幅に上回っていると伺っております。  また、昨年7月にオープンしたSOGAWA BASEでございますが、県内産の生鮮食品や国内外から集められた食料品の専門店、さらに県内の個性的で魅力あふれる飲食店が出店し、多くの若者や家族連れ、高齢者など幅広い世代の方々で連日にぎわっているところであります。  このほか、空き地を有効活用し複数のコンテナハウスを連ねた、おしゃれな空間で飲食を楽しめるあまよっと横丁、さらに、新規出店サポート事業補助金を活用し出店された、国内厳選食材と伝統工芸品の食器にこだわった高級和食店やシニア層向けのエステサロンなど、個性的で特色ある店舗がまちなかに増えてきております。  昨年5月下旬に国の緊急事態宣言が全面解除となり、6月にほとり座、7月にSOGAWA BASEが相次いでオープンしており、総曲輪通りの歩行者通行量はコロナ禍においても、昨年7月以降、1日当たりの月平均歩行者数は前年同月比を常に上回っており、特に7月の1日当たり平均歩行者数は平日で8.2%、土曜、日曜、祝日で27.4%前年を上回る結果となっております。このことは、これまでまちなかにはあまり見られなかった個性的で魅力的な店舗が増えてきたことによって新たな来街者が増えていることとともに、回遊性が増し、まちなかの滞在時間が伸びていることが要因であると考えております。  いずれにしましても、これまで行ってきた市内電車の環状線化や南北接続事業をはじめとする公共交通の整備はもとより、グランドプラザ、TOYAMAキラリなどのにぎわい施設の整備など、本市が進めてきた中心市街地の活性化に向けた様々な取組が成果となって現れてきた結果であり、加えて、花でまちを彩り、捨て看板や落書きもなく、おしゃれで安心感のある居心地のよいまちなかとなり、来街者の増加につながっているものと考えております。  また、こうしたことがさらに民間事業者の投資を呼び込むことになり、今回のような若い経営者の方々に魅力的なまちなかと評価され、個性的で魅力のある店舗の出店につながっているものと考えております。 216 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 217 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  とかく再開発ばかりに注目されるのですけれども、こういった地道な取組、これからもやはり続けていく必要があるというふうに思っています。  続いて、アスベストの除去対策について伺います。  本年度までとなっていますアスベスト除去対策について、民間建築物に対する補助について今後どのようにされていくのか。国では一応令和7年度までというようなことも出ておりますが、その辺について市はどのように対応されるのかお聞かせください。 218 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  中村活力都市創造部長。 219 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  平成27年度から実施しております富山市民間建築物吹付けアスベスト除去等支援事業は、市民の健康への影響が懸念される建築物の吹きつけアスベストの除去などに要する費用の一部を、国の交付金制度を活用しながら助成しているものであります。  これまでの実績につきましては、平成27年度から令和元年度まででは39件に補助を行っており、今年度は27件に補助することとしております。  なお、市の支援事業につきましては、アスベスト除去等に係る国の交付金制度が当初は令和2年度末をもって終了する予定であるということでしたから、国に合わせて市も今年度末をもって終了することとしております。  しかしながら、昨年末に国土交通省より当該事業の延長、見直しを予定している旨の案内があったことから、今後公表される国の交付要綱や民間建築物のアスベスト除去支援に係る要望などを踏まえて、本市における今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 220 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 221 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  続きまして、市営住宅についてお伺いいたします。  これまで市営住宅の家賃等については、平成25年の3月定例会で代理納付について提言をいたしまして、平成27年度から開始ということになりました。また、機関保証については平成28年の6月定例会で提言をいたしましたが、今回議案にも関連してきますけれども、議案となっています富山市賃貸住宅及び賃貸店舗の設置・管理に関する条例等の一部を改正する条例制定の件に関連して、市営住宅等の機関保証制度導入について、これはどのように運営をされていくのかお尋ねいたします。 222 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  舟田建設部長。 223 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  市営住宅等の入居につきましては、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどから、入居契約の際、連帯保証人を確保することが一層困難となりつつあります。  機関保証制度の運用につきましては、今議会に提案しております条例の改正後に、国土交通省に登録されている家賃債務保証業者の中から選定を行い、保証内容について市と保証業者で協定を締結し、令和3年の夏頃を目途に運用を開始したいと考えております。  なお、機関保証制度の導入につきましては、市のホームページ等で周知を図るとともに、指定管理者や市営住宅課の窓口において相談を受けたものについては保証業者を紹介し、円滑に入居できるよう努めてまいりたいと考えております。 224 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 225 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  制度の導入に当たっては、スムーズな運用がされますよう期待をしております。  続きまして、豪雪時の公園の活用についてお伺いいたします。  豪雪についてはこれまでも質問がたくさんありましたけれども、この豪雪で排雪をする場所として、雪置場として公園を利用することが、雪を仮置きする場所として幾つかの条件を付して街区公園を開放することをホームページに掲載をされて、その対応を取られていたわけであります。ただ、大変急なことだったのでそれがうまく伝わらなかったり、あるいは実際に公園に雪を仮置きする際に重機で傷める可能性があるのでちょっとそこはできないとか、いろいろ調整が十分されなかったところもあるのですけれども、この雪置場として公園を利用した実績についてどのようになっているのかお答えください。 226 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  舟田建設部長。 227 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  今回の大雪では記録的な積雪となったことから、地域に協力をいただいている除排雪において、ふだん利用させていただいている空き地や農地だけでは雪置場が足りなくなり、複数の自治振興会から公園を利用させてほしいと申出があり、これを受け公園を雪置場として利用していただいたところであります。  その利用に当たっては、1つに、破損防止のため、遊具などの公園施設周辺に雪を置かないこと、2つに、利用者が運搬中の安全対策を講じることなどの注意事項を守っていただくことを条件として、本年1月14日に地区センターを通じて各町内会等に案内し、翌15日には市のホームページにも掲載したところであります。  議員お尋ねの利用実績といたしましては、藤ノ木校区の藤の木緑台公園ほか計51か所の街区公園や、城東ふれあい公園、水橋東公園などの比較的規模の大きい公園の駐車場の一部で除雪の雪を受け入れたところであります。 228 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 229 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  そこで、今後はより多くの町内会から雪を仮置きする場所として公園を利用されるということを希望されることが多くなるのではないかというふうに思いますけれども、面積が小さい街区公園では、雪を仮置きするスペースとしては非常に不向きな施設配置であることも考えられます。  そこで、今後公園の整備等の工事を行う際には雪置場を想定して整備をしていくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、御見解をお願いいたします。 230 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  舟田建設部長。 231 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  議員御指摘のとおり、街区公園はそれほど広くない面積の中に遊具や照明灯、安全柵などが設置されており、入り口も狭いことから、雪置場には不向きな場合もございます。  しかしながら、今回のような記録的な大雪の場合には雪置場の確保が難しく、市民生活に支障を来すおそれがあることから、今後は公園の再整備や老朽化した施設の更新を行う際には、雪置場を想定した施設配置等について地元町内会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 232 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 233 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  最後に、同じ除雪のことなのですけれども、都心地区における地域主導型除雪の在り方についてお伺いしたいと思います。  都心地区においては、証明書の発行業務とかをしていない関係で都心地区の地区センターの職員の配置が他の地区センターよりも少ないということや、あるいは市役所とそれほど降雪量が変わらないのではないかというふうに思います。  そんなことを考えますと、こういった都心地区では地域主導除雪ではなくて市主導除雪としていくことが望ましいと思います。ただ前提としては、この公園は雪を置いても大丈夫とか、そこはしっかりと地域でコンセンサスを得ることは当然していかなければいけませんけれども、出動命令等の体制については市主導型とすることが望ましいと思いますけれども、御検討いただくことはできないでしょうか。見解をお願いいたします。 234 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  舟田建設部長。 235 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本市では地域の代表者が除雪業者に直接指示をする地域主導型除雪を導入しており、代表者の方が積雪状況に応じて除雪路線の優先順位や局所的な除雪指示ができるなど、地域にとってきめ細やかな除雪対応ができるものと考えております。  一方で市主導型除雪の場合は、市職員がパトロールを行い積雪や降雪の状況を確認し、除雪業者に直接除雪出動の要請を行うため、広範囲にわたって狭隘な生活道路の多い都心地区では、パトロールに時間を要することや局所的に除雪が必要な場所の状況把握などが難しいことから、市主導型除雪では迅速な除雪対応が困難であると考えております。  このため、都心地区の地域主導型除雪を行わず市主導型除雪のみで対応することにつきましては、現時点では考えていないところではありますが、地域主導型除雪について御意見等がないか、地区センターなどを通じて代表者の方にお伺いしたいと考えております。 236 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  29番 鋪田 博紀君。 237 ◯ 29番(鋪田 博紀君)  これまで考えられないような雪の降り方でありましたけれども、今後こういうことが起こり得る可能性も否定できないわけでありますので、しっかり除雪体制については、また住民の方も一緒に巻き込んで、どんな形が望ましいのか議論していけばいいのではないかと思います。  これで一般質問を終わります。 238 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  これで鋪田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時50分 休憩                            ───────────                            午後 3時10分 再開 239 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  25番 横野  昭君。   〔25番 横野  昭君 登壇〕 240 ◯ 25番(横野  昭君)
     令和3年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行います。  デジタル庁創設による富山市の取り組む方針について伺います。  昨年来、急激に拡大し猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、世界各地で大変多くの感染者を生じさせ、現在も収束の気配を見せません。新型コロナウイルスワクチンの接種も始まりましたが、新型コロナウイルス感染症が早く収束し元の生活に戻ることを願ってやみません。  さらに、この新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちが営んできましたこれまでの社会経済システム、個人の生活様式にも大きな変革をもたらしており、リモート会議、在宅勤務などといった業務の在り方の見直しや、マスク着用の徹底、ソーシャルディスタンスの確保などの3密を回避するといった、いわゆるニューノーマルと言われる生活様式の徹底などが求められるところになっています。  中でも、コロナ禍に伴う特別定額給付金の支給事務におけるオンライン申請での混乱は、我が国の行政事務におけるデジタル化の遅れを顕在化させたところであり、このことを受け、国では新たにデジタル庁を新設し、行政事務におけるデジタル化を加速させることとしたところです。  デジタル庁の意義の中の目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が示されています。  このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市町村の役割が極めて重要であります。  本市では、どのように行政のデジタル化に取り組む方針であるのかを伺います。  次に、マイナンバーカード交付体制の強化について伺います。  デジタル化を進める中にあって、国民、市民がその恩恵、サービスを享受するための基礎的な基盤、プラットフォームとなるのがマイナンバーカードであり、国はマイナポイント事業を実施するなど、カード取得の推進を強化しているところです。  本市でも、昨年来カードの交付を求める市民が急増しており、担当となる市民課窓口は常に人があふれて混雑し、待ち時間も長時間にわたり、中にはやむなくカード受領を諦めて帰る市民がいたとも聞いており、子どもからお年寄りなど様々な市民が来庁される中、3密となりかねない状況を危惧するところであります。  昨年来各議員の質問にもありましたが、本市のマイナンバーカードの交付状況について、マイナポイント等の影響もあると思いますが、これまでとの比較及び今後の見込みをどのように捉えているのか伺います。  また、多くの市民が長時間待たされる窓口の状況を鑑みて、マイナンバーカードの交付を円滑に行うための体制の強化を図る必要があると思うが、その見解を伺います。  次に、公共施設マネジメントについて伺います。  人口減少、少子・超高齢化社会にあって、今後一段と財政状況が厳しくなると予想される中で、長期的な視点を持って公共施設の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図る目的で、全国に先駆けて富山市は取り組んできたところだと思っています。  平成23年に公共施設利活用検討チームを立ち上げ公共施設マネジメントに取り組み、平成28年度には今後40年間の本市の公共施設の整備・管理運営等の基本方針となる公共施設等総合管理計画を、その翌年度にはその実行に向けた基本的な考え方や進め方について定めた公共施設マネジメントアクションプランを策定するなど、公共施設が抱える様々な課題に対し大局的かつ長期的な視点に立って全庁を挙げて取り組んできたものと思っています。  こうした中、本市の第1次富山市公共施設マネジメントアクションプラン実行編は、令和3年度末をもって計画期間が終了し1つの節目を迎えるものと思われますが、避けては通れない課題として、今後この公共施設マネジメントをさらに加速する必要があると考えます。  これまでの進捗状況について伺います。また、今後の推進について伺います。  次に、ガラス美術館事業について伺います。  富山市ガラス美術館は、ガラスの街とやまの集大成として富山の中心、西町の旧大和跡地という非常にシンボリックな場所にあり、隈 研吾さんが手がけたTOYAMAキラリは新たなランドマークとして市民に親しまれています。また、ガラス美術館6階にあるデイル・チフーリさんのスタジオが制作したグラス・アート・ガーデンの作品群はいつ見ても圧倒され、現代ガラス芸術が持つ多様性を感じさせるものであります。  このガラス美術館では、国内の現代ガラス作家のみならず、イタリアのリノ・タリアピエトラさん等の海外の巨匠の個展を開催するなど、これまで25本の企画展を開催しており、開館5周年を迎えた令和2年度には特別企画展として、芸能活動にとどまらず芸術活動を行っていらっしゃる木梨 憲武さんの個展を開催し、県内外から多くの美術ファンが来館されたものと思っています。  私もこの展覧会を見に行きましたが、木梨さんの作品は色鮮やかな作品が多く、一度見たら忘れられないくらいのインパクトがあり、とても楽しめました。その中でも特に、木梨さんと富山ガラス工房のスタッフさんが共同で制作した手の形のガラス作品がとても印象的でありました。  私がこの木梨憲武展を見に行ったときは、木梨さんのファンの方はもちろん、若いカップルや小さなお子さんを連れた家族連れがたくさんいらしたように見受けられ、コロナ禍にもかかわらず非常に盛況であったと感じております。  そこで質問ですが、この木梨憲武展の入場者数などの実績を伺います。  この木梨憲武展は、コロナ禍にあっても市民の皆さんが芸術に触れる非常によい機会であったと思われます。また、ガラス美術館で開催したことや、ガラス工房との共同制作作品が富山会場で初披露されたことで、多くの方にガラス美術館を知っていただくよい機会になったとも思われます。また、まちなかの周辺施設などにも訪れる機会にもなり、ガラス美術館の設置目的でもあるまちなかのにぎわい創出にも貢献したものと考えます。  開催によるまちなかの相乗効果について伺います。  次に、令和3年度は、国内有数のガラスコレクションを持つサントリー美術館と協力して開催する企画展や、富山ガラス造形研究所創立30周年記念展など、規模の大きな展覧会を複数予定しているとのことですが、特に注目されるのは、今回で2回目となる国際公募展「富山ガラス大賞展2021」であります。森市長も本年1月の定例記者会見で発表しておられましたが、コロナ禍にもかかわらず応募作品数が前回を上回り、海外からも注目される展覧会となっています。  そこで、この富山ガラス大賞展2021の応募状況などについて伺います。  最後に、コロナ禍の中、いわゆる3密対策を取りながらの美術館の運営は非常に難しいものになっており、ガラス美術館でも新型コロナウイルス感染症による展覧会等の取組に影響があったと思います。  コロナ禍の中であっても、芸術文化活動は人々の心に潤いを与え生活を豊かにする大切なものと考えますが、ガラス美術館では今後も木梨憲武展のような特別企画展を開催する考えはないのか伺います。  次に、とやまビューポイントの選定について伺います。  富山県では富山県景観条例に基づき、優れた景観を眺望できる地点を県内外に紹介するために、ふるさと眺望点として平成22年度までに3回にわたって30地点を指定しています。最後の指定から約10年が経過し、北陸新幹線開業、富山湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟など、県内の景観を取り巻く状況が大きく変化していることから、観光振興にも資するよう愛称を「とやまビューポイント」として候補地を令和元年より募集し、このたび30地点を追加指定することとなったと聞いています。  富山市においては現在7地点が指定されていて、このたびの選定で9地点が選定され、全体の60地点のうちの16地点となります。  今回のビューポイントの指定が県より示されましたが、今回、富山市から候補地の推薦などを行ったのか伺います。また、富山市として独自に指定したビューポイントはあるのか伺います。  今回追加された箇所を含めて、指定されたポイントはふるさとの特色ある財産としてうまく生かされるべきであると考えるが、富山市の景観行政としてどのように対応するのか伺います。  次に、割山森林公園天湖森整備事業について伺います。  天湖森整備事業については、令和2年3月議会において天湖森につり橋を架けるための基本実施設計業務委託費が提案、議決されたものの、技術的な課題等もあり、地域の方々にも参画していただいている再整備検討委員会の御意見を踏まえて計画を見直すこととなりました。現在、プロポーザルにより選定したコンサルタント会社において地元の意見や民間事業者の意向を取りまとめ、株式会社ほそいりの経営改善、さらには細入地域の振興に寄与する天湖森の再整備基本構想の策定を行っておられるところだと承知しております。  このような中、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を目指し、10年先、20年先を見越した魅力あるまちづくりに取り組んでこられた市長におかれましては、退任を控え本市の今後のまちづくりに対し様々なお考えをお持ちであると思いますが、天湖森公園の再整備、さらには細入地域の活性化に寄せる市長の思いをお伺いいたします。  また、天湖森公園の再整備の方向性について、天文台を天湖森に移設すればと思い教育委員会に確認したところ、旧富山市内での設置を考えていると聞きました。そうであれば、この澄み切った環境のよい天湖森に、現在ある天体観測所を生かして、土台のしっかりした見晴らし台を設置することもよいのではないかと思います。  再整備の方向性について伺います。  次に、中山間地域における農用地の保全について伺います。  最初に、担い手不足による棚田の維持について伺います。  中山間地域の農用地について、単なる農業生産活動だけではなく、国土の保全、水資源涵養等の機能を発揮するなど、市民の生活基盤を守る多様な役割があります。特に中山間地における農用地の代名詞とも言える棚田については、その景観のすばらしさに加え土壌の浸食を防止する機能などを有することから、特に保全・維持していく必要があると思います。  しかしながら、中山間地域においては、他の地域に比べ過疎化・高齢化が急速に進展していることや農業生産条件が不利なことなどから担い手不足となり、棚田の継承が困難な状況になりつつあります。  そこで、担い手不足等から棚田の維持が難しくなっている中で、今後どのように棚田の維持に取り組むのかを伺います。  次に、農用地の防災・減災における水田貯留の考え方について伺います。  地球温暖化に伴う異常気象が世界各地で発生しておりますが、日本でも近年、局地的な豪雨に加え長期間強い雨が降り続くケースが頻発し、各地で大きな浸水被害が発生しており、防災・減災力の強化が求められています。  こうした中、浸水被害の軽減策として水田が有する雨水貯留機能を活用した水田貯留の取組が全国的な広がりを見せており、本市においても水田貯留は平成18年度に婦中地域で社会実験として始められ、平成30年度には約390ヘクタールの水田で実施されており、一定の役割を果たしていると思っています。  今のところ婦中地域限定で実施されている水田貯留ですが、本市の防災・減災力を強化する観点から、河川の上流域に位置する中山間地域の農用地においても水田貯留を実施すべきと考えますが、当局の考え方について伺います。  次に、エゴマの研究成果について伺います。  昨年9月議会における久保議員のエゴマの単収に関する質問に対し、当局から、本市のエゴマ栽培は生産者ごとに栽培技術の差があることなどから、学識経験者等で構成するエゴマ栽培研究会を立ち上げ試験栽培等を行うとの回答がなされたと記憶しております。  生産者ではなかなか実行することができない試験を市が試み、得られた知識を生産者へフィードバックすることは、エゴマの生産普及を推進する上で大変有効であると考えています。  そこで、今年度実施したエゴマの試験栽培においてどのような研究成果があったのかを伺います。  以上で質問を終わります。 241 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 242 ◯ 市長(森  雅志君)  横野議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、割山森林公園天湖森整備事業についてのうち1点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。  天湖森公園の再整備、さらには細入地域の活性化に寄せる思いはどうかとのお尋ねです。  私は、合併後の富山市においては、まず一体感の醸成と均衡ある発展を目指してまいりました。具体的には、旧市町村を含む市内79か所に行政サービス提供の窓口となる地区センターなどの出先機関を配置したほか、保育所や小・中学校並びに公民館(コミュニティ施設)の改築、小見地区及び山田・細入地域の各常備消防拠点の整備、中山間地域における携帯電話不感地帯の解消、里山整備の促進、おでかけバス事業の全市域への拡大など、様々な事業、施策を通して、20年後、30年後の将来市民にも責任の持てる持続可能なまちづくりに取り組んでまいりました。  また、それに加えてそれぞれの地域の特性や課題を踏まえた魅力ある地域の実現に向けた取組も実施してまいりました。具体的には、大沢野地域においてはアイザックスポーツドームや塩地区大規模圃場の整備、大山地域においては立山山麓エリアにおけるスキー場や遊歩道の整備、八尾地域においてはNIXSサイクルパークやクラインガルテンの整備、婦中地域においてはNIXSスポーツパークの整備、婦中鵜坂駅の新設、山田地域においては牛岳温泉スキー場の直営堅持や植物工場の整備など、合併時にお約束したことも含め、相応の投資を行い多くの事業を実施してまいりました。  しかしながら細入地域においては、合併当時旧7市町村が持ち寄った基金について言いますと、新市の住民1人当たりの基金残高が約4万円であったのに対し、細入地域は1人当たり約30万円と一番多い基金を持って合併したにもかかわらず、ボート競技の艇庫を整備したり、バスの運行ルート延伸──これは蟹寺まで延伸をしてみましたが、あまり利用されませんでした──新たな商店の誘致などは試みてみたものの、地域の魅力を創出する施設についてはいまだ整備できていない状況であります。ずっとこのことが引っかかっておりました。これらのことを踏まえつつ、富山市全体の地域事情を勘案した結果、天湖森再整備に着手したものであります。  この天湖森や楽今日館、林林を運営する株式会社ほそいりは、合併前に旧村民の多くの方々の出資により細入地域の活性化を担う中心的な団体として設立されたものであり、地域住民が主体となって地域活性化に取り組んでおられますが、近年の売上げは減少傾向にあり、今後、地域高規格道路の開通を見据えた場合、何らかの形で支援していかないと経営が成り立たなくなるおそれがあると考えております。  地域の共有の財産とも言える同社が経営破綻するようなことだけは避けなければならず、同社の経営改善を図るとともに地域資源を活用した発展を促すため、一定程度の投資が必要な時期に来ていると考えております。  さらに、現在スーパーカミオカンデで働く方々が市内に宿泊、居住されておりますが、昨年2月にハイパーカミオカンデ計画が正式に始動し、令和9年にも運用が開始されることは、今よりも多くの研究者の方々が諸外国から富山を訪れることにつながることから、細入地域にとって大きな好機になるものと考えております。  私としましては、株式会社ほそいりや細入地域関係者といった人、特産品や地元料理といった物、豊かな自然や歴史を体感する事といった既に存在する多くの地域資源を生かすことを基本に据えつつ、変化する消費トレンドを的確に捉え、家族連れや若い世代をはじめハイパーカミオカンデ等で働く方々が楽しめる、面白いと思える、富山市内外から訪れたいと思える空間を地域が主体となってつくり上げることで、細入地域の持続的な発展につなげていくことが重要であると考えております。  道半ばで辞めてしまうことを非常に気にしている次第です。 243 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田企画管理部長。   〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕 244 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  私からは、初めに行政のデジタル化についての御質問のうち、本市ではどのように行政のデジタル化に取り組む方針であるのかにお答えいたします。  昨年12月議会での成田議員の御質問にもお答えしましたが、本市では行財政運営の効率化を図るため、現在の第3期行政改革実施計画における最重点項目の1つに電子自治体の推進を位置づけているところであり、これまでの具体の取組としては、1つに、民間のIT企業出身の技術者を本市の情報戦略の統括責任者であるCIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)を補佐する情報企画監や情報処理専門員として市の任期付職員として採用、2つに、電子入札や電子申請システムの導入、3つに、全庁型・公開型地図情報システムの導入、4つに、ライフライン共通プラットフォームやセンサーネットワークの構築などが挙げられます。  また、現在策定中の令和3年度から5年間の第4期行政改革実施計画においても、重点事項の1つとしてスマート自治体の推進を位置づけることとしており、各種申請手続のオンライン化の推進やマイナンバーカードの普及促進など、具体に15の取組項目を掲げ、迅速かつ集中的に取り組んでいく考えであります。  こうした中、政府は昨年12月25日にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定し、これに合わせて自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が策定されたところであります。  この推進計画では、自治体の情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化など、今後自治体が取り組むべき重点事項等が具体化されるとともに国の支援策等についても示されたところであり、本市といたしましては、今後、この国の計画を十分踏まえながら、引き続き行政のデジタル化の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、公共施設マネジメントについての2点のお尋ねのうち、初めに、これまでの本市の公共施設マネジメントの進捗状況についてお答えいたします。  本市では平成30年3月に策定した第1次富山市公共施設マネジメントアクションプラン実行編に基づき、施設の運営費や利用状況のほか老朽化などの課題があることから、短期的な見直しが必要である施設について、再編に向けた取組を現在進めているところであります。  その中でも、合併前の旧町村役場庁舎であった行政サービスセンターや中核型地区センターについては、耐震化が行われていないことや建物内の空きスペースが増加していることが懸案となっていることから、これらの旧庁舎を核とした公共施設機能の再編に優先的に取り組んでいるところであります。  また、公共施設の再編整備を進めるに当たり、市はそれぞれの地域住民の皆さんが参加して公共施設の今後の在り方に関して意見を交わすワークショップを開催し、地域の実情や課題を踏まえた住民同士の議論を通して、公共施設の再編案に関する合意形成を図ることに努めてきたところであります。  市ではこうしたワークショップを平成30年度から毎年2か所ずつ行っており、その内容等を踏まえた上で地域別実行計画を策定しているところであり、今年度までに旧町村6地域全てにおいて計画の策定が完了する見込みであります。  これまでのところ大沢野地域では、大沢野行政サービスセンターのほか旧大沢野文化会館や現在の大沢野生涯学習センター等の機能を複合化した施設をPFI事業として整備することとしており、本年1月に優先交渉権者を決定し、今定例会に特定事業契約締結に関する議案を提出したところであります。  また大山地域では、大山行政サービスセンターのほか旧大山文化会館や現在の大山図書館等の機能を複合化した施設を、旧大山文化会館周辺エリアにPFI事業として整備することとしており、今年度中に優先交渉権者を決定することとしております。  さらに、大山地域では新たな複合施設が完成した後、現在の大山行政サービスセンターを解体した跡地に、立地適正化計画において誘導施設として位置づけた商業施設のうち、大山地域に立地がない施設──具体的にはドラッグストアまたはスーパーであります──これを整備するため事業者の公募を行ったところであり、今月中には優先交渉権者を決定したいと考えております。  このほか八尾地域及び細入地域では、ともに耐震性のある現在の八尾健康福祉総合センター及び細入総合福祉センターの各建物に、庁舎や公民館などの機能を移転して複合化することとしており、現在実施設計を進めているところであります。さらに婦中地域及び山田地域におきましても、昨年末までに地域住民の皆さんによるワークショップが終了し、市では現在、地域別実行計画の策定作業を進めているところであります。  次に、公共施設マネジメントについてのうち、今後の推進についてお答えいたします。  本市が昨年度実施した富山市将来人口推計によりますと、本市の人口は今後も減少傾向が続き、2030年(令和12年)には40万人を割り込み、45年後の2065年(令和47年)には約31万人台までに減少することが予測されています。  旧7市町村による合併により誕生した本市の公共建築物、いわゆる箱物の総床面積は類似都市と比較して非常に大きく、市民1人当たりでは4.0平方メートルであり、中核市平均の3.2平方メートルを大きく上回っている状況にあります。  また、全国に1,741ある市区町村のうち本市の人口は上から数えて51番目でありますが、一方で公共施設の総床面積は上位25番目──東京ドーム約36個分──であることからも、本市が非常に多くの公共施設を保有している現状にあると言えます。  こうしたことからも、少子化傾向に歯止めがかからず、今後人口減少が一段と加速していくことが予想される中、限られた財源で現在市が保有している全ての公共施設をこのまま維持・更新していくことが不可能であることは明らかであります。  本市は、平成23年度に各部局の部次長で構成する公共施設利活用検討チームを設置し、ファシリティマネジメントの第一人者である東洋大学の根本教授から御助言いただきながら、いち早く公共施設の再編に取り組んできたところでありますが、将来にわたり持続可能な都市経営を実現するためには、公共施設の再編は今後も継続して取り組んでいかなければならない最重要課題であり、絶対に避けては通れないものであります。  こうしたことから市では、令和4年度から5年間の第2次富山市公共施設マネジメントアクションプラン実行編を来年度に策定し、新たな重点項目の設定や短期的に見直しを行うべき施設の抽出を行うとともに、引き続きそれらを踏まえた地域別実行計画の策定に取り組むなど、将来市民にとって過度な負担になるものを残さないよう、全庁を挙げて公共施設マネジメントの推進に取り組んでいく必要があるものと考えております。  次に、ガラス美術館事業についての4点のお尋ねのうち、初めに、木梨憲武展の入場者数などの実績についてお答えいたします。  このたびの展覧会は、若者のみならず中高年を含め幅広い世代から絶大な人気があり、芸能活動以外にアーティストとしてもその才能を遺憾なく発揮されるなど、多方面で活躍されている木梨 憲武さんの全国巡回展として県内で初めて開催されたものであり、その会場に富山市ガラス美術館が選ばれたことは大変光栄なことと受け止めております。  今回、ガラス美術館以外に福井市美術館と上野の森美術館でも開催される予定でありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和4年度以降にそれぞれ順延となったことから、ガラス美術館での開催も一時危ぶまれましたが、県内での感染状況が落ち着きを見せたことから、感染症対策を徹底した上で開催されることとなったものであります。  お尋ねのありました昨年10月10日から11月23日までの43日間の会期中の入場者数は、最終的には当初の予想をはるかに上回る延べ4万8,000人余りに上っております。この数字は、平成30年9月から10月にかけて金沢21世紀美術館で開催された際の4万4,000人を上回るものであり、県内の方はもとより、県外からも家族連れなど多くの方々に御来場いただいたことによるものであると考えております。  次に、木梨憲武展の開催によるまちなかの相乗効果についての御質問にお答えいたします。  今ほど申し上げたとおり、木梨憲武展の期間中、延べ4万8,000人余りの方がまちなかを訪れられたことは、中心市街地のにぎわい創出や地域経済の活性化に何らかのよい効果をもたらしたものと考えております。
     また、平成30年度にガラス美術館で開催されたジブリの大博覧会と同様、今回の木梨展の会期中、木梨展のチケット半券を窓口で提示することによって、郷土博物館、佐藤記念美術館、ガラス美術館の常設展のほか、民間のギャルリ・ミレーと秋水美術館にも御協力いただき、これらの施設の観覧料が割引となるサービスを実施したところ、約2,400人余りの方々が利用されており、まちなかに滞在し、ゆっくりと買物や食事などを楽しまれる方の増加につながったものと考えております。  次に、富山ガラス大賞展2021の応募状況などについての御質問にお答えいたします。  今年1月4日の市長記者会見でも発表いたしましたが、今回で2回目となるトリエンナーレ方式による国際公募展「富山ガラス大賞展2021」の作品公募を、昨年7月1日から12月10日までの5か月余り、163日間にわたり行ったところ、世界51の国及び地域の756人から1,126点の応募がありました。この数字は、3年前の第1回と比較しますと作品数では16点、応募のあった国等の数では5か国増加しており、世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、前回を上回る応募があったことに正直大変驚いているところであります。  先月には、応募された全ての作品を対象に国内外の審査員6人が画像による1次審査を行い108点が選定されたところであり、来月中旬には同じく画像による2次審査が行われ、約50点の入選作品が決定する予定であります。また、7月上旬には大賞を含む入賞作品9点──内訳は大賞1点、金賞1点、銀賞5点、審査員特別賞2点であります──これらが決定し、大賞を含む入選作品約50点を一堂に紹介する展覧会が7月10日から10月3日までの予定でガラス美術館で開催されることとなっております。  最後に、今後も木梨憲武展のような特別企画展を開催する考えはあるのかにお答えいたします。  ガラス美術館では、より多くの方々に末永く親しまれ利用される美術館となるよう、現代ガラス芸術のみならず、絵画や工芸などジャンルにとらわれない多彩で魅力的な展覧会を数多く企画していくとともに、一昨年度に開催され県内外から22万人を超える方が来場されたジブリの大博覧会や、今回の木梨憲武展のように、ほかの主催者などと連携しながら、老若男女を問わず幅広い世代の方々に気軽に楽しんでいただける展覧会も積極的に開催するなど、開かれた美術館を目指し美術館としての領域をさらに広げてまいりたいと考えております。  一方、コロナ禍の中、今回、富山ガラス大賞展2021に国内外から前回を上回る数の応募があったことは、この大賞展や富山市ガラス美術館そのものが世界中のガラス関係者から高い注目を集めていることのあかしであると考え、市は大変喜ばしく受け止めているところであります。  ガラス美術館では、このガラス大賞展をはじめ、令和3年度には平成3年に開校した富山ガラス造形研究所の創立30周年を記念した企画展や、国内有数のガラスコレクションを有するサントリー美術館がこれまで一般に公開することがあまりなかった現代ガラス作品十数点を展示する企画展を開催することとしております。  なお、この企画展は、昨年3月までサントリー美術館の学芸副部長を務め、今年度から富山市ガラス美術館に就職した土田 ルリ子副館長が中心となって企画したものであります。  今後もこうした魅力的な展覧会を数多く企画することにより、本市の芸術文化の振興に寄与することはもとより、現代ガラス芸術が持つ魅力と可能性を富山市から世界に向けて大いに発信し続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 245 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。   〔市民生活部長 岡地  聡君 登壇〕 246 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  行政のデジタル化についてとしてマイナンバーカード交付体制の強化への御質問のうち、まず、本市のマイナンバーカードの交付状況と今後の見込みを問うにお答えいたします。  まず、これまでの本市のマイナンバーカードの交付状況につきましては、カードの交付事業が開始された平成28年1月から本年1月末までの間において、本市では約9万枚余りのマイナンバーカードを交付したところであります。  その内訳といたしまして、まず、事業開始時から昨年度末までの交付枚数は約5万1,000枚となっておりました。しかしながら、今年度におきましてはこの1月末までの交付枚数が約3万9,000枚──交付率は21.8%──となっており、本年3月末までの交付見込み数を加えますと、この1年間で過去4年間の交付枚数と同数程度のマイナンバーカードを交付するものと見込んでおり、交付数は著しく増加しているところにあります。  国は、令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードの普及を強力に推進するとしており、これまでにマイナポイント制度を実施し、また、健康保険証としてのカード利用を本年3月に開始するほか、今後は自動車運転免許証とカードの一体化、その他の国家資格証や在留カードとの一体化などを進めるとしているところです。  加えて国では、今般の新型コロナウイルス感染症対応に際し、マイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムが国民に安心して簡単に利用する視点で十分な構築がなされていなかったことから、社会のデジタル化を強力に進めるため、IT基本法の全面的な見直しを行うとともにデジタル庁を設置することとしており、昨年末に策定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においては、カードの普及の加速化等を強力に推進するとしているところです。  今後のマイナンバーカードの交付につきましては、昨年のマイナポイント事業の実施により申請が急増したこと、また、この1月から国がカードの未申請者に交付申請書を再送付し申請を促したことにより現在申請が急増していることなど、国の新たな普及強化策の実施時期や内容いかんで申請者数が大きく変化することから、今後の見込み数の把握は難しいところでありますが、様々な普及促進策やサービスが展開され、かつ市民の関心も高まっていることから、今後とも交付数は大きく増加するものと考えております。  次に、マイナンバーカードの交付を円滑に行うための体制の強化を図る必要があると考えるが見解を問うにお答えいたします。  本市では、本庁市民課のほか行政サービスセンターや中核型地区センターでマイナンバーカードの交付を行っているところですが、昨年当初からカードの交付を受けようと来庁される市民が急増しており、とりわけ市民課においては待ち時間が長くなり待合場所に人があふれ密な状態となっているなど、市民サービスの低下や感染リスクの高まりを懸念しているところであります。  このため、昨年9月からマイナンバーカード交付の休日窓口や平日時間外の延長窓口を開設するとともに、来庁される日時の事前予約も行いながら、混雑の解消や平日に来庁できない方への配意に努めてきたところであります。また、こうした窓口の充実には一定の人員を要することから、市民課以外の職員による応援体制を取りながらの対応にも当たってきたところであります。  さらに、本年1月には1階ラウンジに市民課窓口の呼出し状況を表示するテレビモニターを設置し、ラウンジでもお待ちいただけるよう待合コーナーを拡充したほか、ラウンジ横の多目的コーナーに申請のための支援窓口を設置し、様々な相談への対応を始めたところであります。  先ほど申し上げましたとおり、今後もマイナンバーカードの交付件数は増加することが見込まれることから、新年度に向けては市民課に専任の係を新設するとともに職員も増強し、正規職員や会計年度任用職員などを合わせ43人体制で業務に当たることを予定しております。また、市民課の執務スペースを拡充した上、マイナンバーカード交付の専用窓口として10窓口を設置することとしており、こうした取組により体制の強化を図ることとしております。  今後ともマイナンバーカードの交付に要する時間を極力短縮するよう努めるとともに、来庁される方に分かりやすい窓口対応となることにも配意しながら、円滑なカード交付業務を進めていくとともに、より多くの市民にカードのサービスを享受いただけるよう、カード取得の促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 247 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 中村 雅也君 登壇〕 248 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  とやまビューポイントについての御質問のうち、初めに、本市から候補地の推薦などを行ったのかについてお答えいたします。  県が指定するとやまビューポイントは、議員からも御紹介がありましたが、富山県景観条例に基づき県内の優れた景観を眺望できる地点を県が指定するふるさと眺望点の愛称であり、これまで富山市内では呉羽山頂付近展望台、岩瀬地区など7地点、県内全体で30地点が指定されております。  県では、最後に眺望点が指定された平成22年から約10年が経過し、県内の景観を取り巻く状況が大きく変化していることから、今回30地点程度を追加指定するため、令和元年9月より候補地の募集を行ったものです。  この追加候補地の選定は、275件の応募の中から富山県景観審議会の調査や審査を経て61地点に絞り込みを行い、さらにインターネットによるアンケート調査により30地点が候補となったもので、富山市内では天門橋から見る富山県美術館と富岩運河や大手モールから見る富山城など、新たに9地点が候補となっております。  追加候補地について本市から推薦は行っておりませんが、9地点が候補に選ばれたことは本市の優れた景観を高く評価していただいたものと考えております。  なお、県条例ではふるさと眺望点を指定する際にはあらかじめ関係市町村長と協議しなければならないと定められていることから、今回の追加指定に当たって去る2月9日に書面で県より協議があり、本市としましては今回の候補地をとやまビューポイントに加えていただくことで、本市の景観計画において目標としている表情豊かで魅力的な景観の形成の推進にもつながると判断し、異議のない旨を回答しております。  次に、本市独自に指定したビューポイントはあるのかについてお答えします。  富山市が独自に指定したビューポイントとしては、平成10年度に旧富山市が「立山あおぐ特等席」として富山市役所展望塔や平和通り、呉羽山公園など、立山連峰が美しく見える11か所の眺望点を公募により選定し、現地にはその地点を示すプレートを設置しており、市町村合併後も多くの市民や来街者に親しまれております。  この「立山あおぐ特等席」は立山連峰の眺望に限定したものであり、とやまビューポイントとは選考対象は異なりますが、市民にとっては本市の美しい景観を財産として再認識しシビックプライドの醸成につながることや、来街者にとっては美しい富山市を印象づけることから、とやまビューポイントと同様、シティプロモーションの効果を有していると考えております。  最後に、今回追加された箇所を含めて、本市の景観行政としてどのように対応していくのかについてお答えいたします。  本市は、水深1,000メートルの富山湾から標高3,000メートル級の北アルプス立山連峰まで標高差4,000メートルの雄大な自然とともに、路面電車が走る都心部など、多様な魅力に富んだまちを形成しております。このような美しい郷土の景観は市民共有の財産であり、美しい景観を守り、育み、さらに魅力あるものに高め次世代に引き継いでいくことが必要であると考えており、とやま森の四季彩フォト大賞や「AMAZING TOYAMA フォトプロジェクト」により、写真を通した本市の多彩な魅力の発信にも努めてきたところであります。  町並みの景観については、これまでも市民は地域の緑化活動を通した身近な景観づくりの担い手として、事業者は店舗の外観や屋外広告物などの景観への配慮を通して良好な景観づくりを実施していただいており、市民や事業者が町並みの保全や創出に果たす役割は大きく、市民や事業者の御理解や御協力を得ることは大変重要なことと考えております。  このため今年度は、市民、事業者、行政が一体となって景観まちづくりを推進するための課題を把握し今後の指針を検討するため、市民や事業者への意識調査やこれまでの景観まちづくりの評価を行っております。来年度はこの評価内容を踏まえて、今後の景観まちづくりの目標や実効性の高い景観資源の活用・保全策を構築するため、策定から10年経過する景観計画の改定を予定しております。  今回のとやまビューポイントの追加指定は、富山市域で16地点の眺望点が県内外に広く紹介されることから、本市にとりましても市民や事業者の方々と地域の特色や景観資源を再認識する契機となると考えております。このことから本市としましては、このとやまビューポイントの追加指定をきっかけに、改めて市民や事業者の方々と本市の景観まちづくりの意義や目的を共有し、景観計画の改定に併せてさらなる意識啓発や機運の醸成に努めるとともに、協働による景観まちづくり活動を通し、市民共有の財産である魅力ある町並みを後世に引き継いでまいりたいと考えております。  以上でございます。 249 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。   〔農林水産部長 山口 忠司君 登壇〕 250 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  割山森林公園天湖森整備事業についてお尋ねのうち、天湖森公園の再整備の方向性についてお答えいたします。  本市としましては、再整備の方向性について学識経験者や地域住民で構成する天湖森再整備検討委員会で新たに導入する機能やプログラムなどについて御意見をお聞きし、天湖森全体の活性化が図られるよう検討を行っているところであります。  昨年6月の議会の答弁でも申し上げましたが、検討委員会ではグランピングや大型遊具、浮き桟橋などを整備してはどうかといった御意見をいただきました。また、プロポーザルにより選定した事業者からは、今年度はウェブアンケートやビッグデータを活用したニーズ把握、旅行者の動態把握等を通じて現状と課題の整理を行うとともに様々な具体的提案も受けており、それらを踏まえ再整備の基本コンセプトや概算事業費、運営体制の検討を行っております。  さらに、再整備に際しては細入地域の人、物、事といった地域資源を生かすことを基本に据えつつも、新たに導入する機能によっては新たな民間活力の活用も検討する必要があることから、新たに公園整備等について全国的に実績のある事業者等を対象としたヒアリングも実施をしております。  民間事業者からは、自然豊かな立地条件等から天湖森のポテンシャルを肯定的に捉えているという意見が多い一方で、現在検討している導入機能については絞り込みを行う必要があるとともに、公園全体の効率的な運営体制についてもさらなる検討が必要であるとのヒアリング結果が得られております。  これらの検討結果を踏まえ、本年1月に改めて委員の皆様の御意見を伺う予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により検討委員会の開催を3月に延期しているところであります。  このことから、令和3年度には今年度策定する基本構想を基に、施設構成やゾーニング、新たな民間活力の活用可能性も含めた事業スキームや事業費など、事業の実現性を高めるため、より具体的な検討を行うことにしております。  本市といたしましては、人を引きつける魅力ある空間を創出するためには、今ある地域資源に新たなコンテンツやエッセンスを加え付加価値を高めていくことが重要であることから、地域の方々と知恵を出し合い、ハード、ソフトの両面から新たな天湖森の姿を検討してまいりたいと考えております。  次に、中山間地域における農用地についてお尋ねのうち、担い手不足により棚田の維持が難しくなっている中で、今後どのように棚田の維持に取り組むのかにお答えをいたします。  本市では棚田の荒廃等を防止するため、平成17年度より、地理的条件が悪いなどの理由から耕作困難となった棚田において、春から秋にかけて水田に水だけを張っていただく夏期湛水事業に取り組んでおります。  この夏期湛水事業への取組は、土壌乾燥や雑草枯れによる農用地のひび割れやあぜの崩壊を防ぎ農用地の持つ機能を保つことができ、新たな担い手が耕作することとなった場合、速やかに再開できるものであります。  同事業は、水田の維持管理等の協定を締結した集落組織が活動主体となっており、令和2年度には8集落、334アールの実績があり、実施主体に対して10アール当たり1万円を支援しております。  さらに来年度からは事業要件を拡充し、農業者の高齢化や病気などの理由から耕作が困難となった棚田でも、集落として夏期湛水に取り組んでいただければ実施主体に対して10アール当たり1万円を支援することにしております。  今後とも、地域ぐるみの活動を支援することで棚田の維持に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中山間地域の農用地においても水田貯留を実施すべきと考えるが見解を問うにお答えをいたします。  水田貯留事業は、大雨のときに雨を一時的に水田でため、時間をかけて少しずつ放流することで、河川や水路の急激な水位上昇を抑制し浸水被害を軽減させる取組であります。  現在、水田貯留事業については、婦中地域の坪野川などの流域において婦中地域水田貯留推進協議会が実施主体となり、令和2年度においては155の経営体で384ヘクタールの水田において事業に取り組んでいただきました。来年度はこの事業効果をさらに上積みするため、河川の上流に位置する中山間地域でも水田貯留事業を推進したいと考えております。  同事業を実施するに当たっては、現在も水田の維持管理等の協定を締結している集落等を活動主体として想定しており、協力いただいた活動主体に対しては婦中地域と同額の1ヘクタール当たり1万3,000円を交付し支援することとしております。  また、来年度の同事業の実施予定箇所につきましては、74の集落、約300ヘクタールの水田を対象と考えており、事業内容を周知し、しっかりと話し合い、合意できたところから速やかに着手することとしております。  最後に、エゴマの研究成果についてお答えをいたします。  本市では、いまだにエゴマの栽培技術には大きな個人差があったことから、今年度、学識経験者や他県のエゴマ栽培先進地の指導者等で構成されるエゴマ栽培研究会を設置し、栽培技術を研究することといたしました。  営農サポートセンター圃場で試験栽培を実施したところ得られた知見といたしましては、1つに、7月下旬の播種でも十分成長し、10月中旬に収穫され収量も確保できたこと、このことにより6月までに収穫できる作物との二毛作の可能性が出てきたこと、2つに、エゴマは肥料をやらなくても育つと言われてきましたが、収穫後の測定では10アール当たり5キログラム程度の窒素成分が土壌から減少していることが分かり、今後、肥料の施用量を検討していく必要があること、3つに、エゴマ油の成分分析では、α-リノレン酸の含有率は種まき時期や品種により約45%から約60%までばらつきがあることなどとなっております。  これらの知見についてエゴマ栽培研究会の会員からは、1つに、7月下旬播種は生産者にとって魅力的であるが、中山間地域においても実証調査を行う必要があること、2つに、エゴマ栽培先進地では元肥に窒素成分を10アール当たり4キログラム程度施用していることから、施肥量の見直しは概ね妥当であること、3つに、エゴマ油の販売価値を高めるために、α-リノレン酸の含有率が55%以上になるよう試験栽培を行う必要があることなどの意見が寄せられました。  本市といたしましては、今後ともエゴマ栽培研究会を継続しエゴマの栽培技術の確立に努めるとともに、市内エゴマ生産農家に周知するなど、エゴマ栽培の普及拡大と安定生産を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 251 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで横野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  16番 東   篤君。 252 ◯ 16番(東   篤君)  令和3年3月定例会に当たり、立憲民主市民の会より一般質問を行います。  本日3月8日は国際女性デーです。冒頭、全ての女性の皆さんに敬意と祝意を表する次第でございます。  それでは、初めの大項目としてコロナ禍における本市の対応や対策について質問をいたします。  コロナ禍において、本市の企業、とりわけ地場の中小企業に対し支援を強化し経営を守っていくことが必要です。  富山労働局によると、新型コロナウイルス感染症の影響で本年2月に県内で解雇や雇い止めをされた人は7事業所の95人に上り、昨年3月からの累計で1,000人を超えたとのことです。宿泊業のほか、富山県の基幹産業の製造や運輸、卸売業が多く、この4業種で全体の約8割を占めているとのことです。解雇や雇い止めは昨年7月をピークに減少傾向でしたが、年末から再び高水準となり影響が長期化しているという現状があるということです。  そこで質問ですが、本市においても地場中小企業の振興を図ることによって労働者の雇用を安定させることが求められていますが、商工労働部の各種助成金として現在どのような制度があるのか答弁を求めます。 253 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  大場商工労働部長。 254 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市における新型コロナウイルス感染症に対する事業者向けの支援制度として現在受付を行っているのは、1つに、感染症の影響により離職された方々を正規雇用した中小企業主に対し、奨励金として賃金の2分の1を3か月交付する離職者等雇用奨励金事業、2つに、本市の物産品等を取り扱う中小企業者等が新たな販路拡大のために行う物産展等への出展に対し、対象経費の4分の3を上限30万円まで交付する物産展等出展支援事業の2事業であります。 255 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 256 ◯ 16番(東   篤君)  新型コロナウイルス感染症の年内の収束も見込めないと、こんな見方も専門家から示されており、やはり私はさらなる支援拡充の準備を念頭に置いてしっかりと準備をしておくということが必要だというふうに思います。  新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、経営に困窮しいろいろな助成金等の制度を利用したいと願う地場中小企業の経営者にしてみれば、一刻も早く支給してもらえる制度であるということが求められるわけです。  そこで、各種助成金の支給をスムーズに行うためにこれまでどのような対策を講じてきたのか答弁を求めます。 257 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 258 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)
     本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が市独自の各種支援策の情報を的確に収集できるよう、本市ホームページに事業者向けの支援制度一覧を掲載しているほか、市広報におきましても必要な情報を適宜掲載してまいりました。また、各種助成金等の支援制度をより広く事業者に周知するため、テレビCMや新聞広告も活用しPRに努めてきたところであります。  このほか、中小企業者が国などの支援策を迅速に受けるため、その手続を有資格者に依頼された際に費用の一部を助成する制度では、申請から請求までを一度の書類提出で終えることができるよう簡便な手続といたしました。なお、当該助成金につきましては延べ189件の利用があり予算額をほぼ使い切ったため、これ以降の新規の申請はお断りせざるを得ない状況となりました。  また、市の融資制度を申し込まれた方に資金が速やかに手元に届くよう、富山県信用保証協会に対し迅速な審査を依頼するなど、中小企業者に対しスムーズでスピーディーな助成金の支給や資金繰り支援に努めてきたところであります。 259 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 260 ◯ 16番(東   篤君)  本市としてもこの支給がスムーズになるように努力をされてきているということで、ありがたい話だというふうに思います。  そこで質問ですが、やはり、この新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、地場中小企業を守るとともに振興させ、そして労働者の雇用安定を図るためには、いろんな助成金の制度、これをまとめて申請できるよう、市としてワンストップの相談窓口を開設すべきだというふうに考えますが見解を求めます。 261 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 262 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  先ほどお答えいたしましたとおり、本市では中小企業者に対する市独自の各種支援策について、市のホームページや「広報とやま」、テレビCM等を活用し、広く周知に努めてきたところであります。  御提案がありましたワンストップ相談窓口につきましては、各種支援策の申請書や添付していただく書類がそれぞれ異なっており、相談窓口の職員がこれら全てを正確に把握し適切に対応することは難しいことから、窓口を開設することは考えておりません。  なお、それぞれの担当課の窓口では各種支援事業の情報を一定程度共有しており、相談者に対しては担当窓口を適切に御案内するよう努めているところであります。 263 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 264 ◯ 16番(東   篤君)  ワンストップ窓口は考えていないということですが、今答弁があったように本当にスムーズに、相談に来た人が窓口を次々と渡れるように、これをまた徹底していただきたいというふうに思います。  次に、自殺防止に関して質問いたします。  厚生労働省の発表によると、去年1年間に富山県内で自殺者した人の数は217人に上り、前の年からの増加率が全国で最も高いということが分かりました。増加率は16.7%と全国ワーストの数字で、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も全国の中では高いほうから4番目となったということです。  本市では、本年2月4日に市内の自殺者の現状について意見交換する市自殺対策推進連絡会議、これが開催をされ、市としては2020年の自殺者数が暫定値として66人ということで、前年を上回ることが確実となるということを公表したというふうに仄聞をしております。自殺者の増加にコロナ禍が影響したのかどうか、今後調査を進めていくとしたということも聞いております。  昨年12月議会の自殺に関する一般質問に対し当局からは、本市においても全国や県と同様、自殺者数が増えておりますが、長引くコロナ禍の暗く陰鬱な社会情勢が少なからず影響を与えているのではないかというふうに考えております。また、自殺の多くは生活困窮、育児や介護の疲れ、孤立などにより追い込まれた末の死であり、自殺者の増加は憂慮すべき問題であると考えております。このような答弁もされております。  私も同様の認識でありますし、コロナ禍において本市内で自殺者が急増している現状を多くの人が心配し、そして心を痛めているということです。  そこで、まず、過去3年間における本市の自殺者の推移と傾向について答弁を求めます。 265 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 266 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市の自殺者数は、平成30年が62人、令和元年が48人、令和2年、昨年は、先ほども議員がおっしゃいましたが、暫定値でございますが66人と推移しております。令和2年の自殺者数は5月までは前年を下回っておりましたが、6月以降、月ごとの自殺者数は前年より増えております。  本市の自殺の傾向につきましては、佐藤議員の代表質問にもお答えしたとおり、全国では小・中・高生の自殺が過去最多となり女性の自殺者も増加しておりますが、本市におきましては中高年の男性の自殺者数が前年より倍増しているものの、女性と30歳代未満の若者の自殺者数は前年同数であり、全国の傾向とは異なっております。 267 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 268 ◯ 16番(東   篤君)  いずれにしても、コロナ禍であるかどうかにかかわらず、自死ということによって人の命が奪われるということはあってはならないことで、対策が求められてくるというふうに思います。  そこで次に、自殺者が急増しているというこの異常な事態に鑑み、これまで実施してきた自殺予防対策及び今後の方針についての答弁を求めます。 269 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 270 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市ではこれまで高齢者の自殺が多い傾向にあったことから、日常生活の中で定期的に利用し会話を交わす機会が多いと思われる理容師ですとか美容師、ケアマネジャーなどに、悩んでいる人に気づき声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ見守るゲートキーパーになっていただくための養成研修や、地域の身近な相談者となるメンタルヘルスサポーターなどの人材育成に取り組んでまいりました。  そうした中、平成28年に自殺対策基本法が改正されまして、全ての自治体において自殺対策計画を策定することが定められたことを受けまして、本市では平成31年3月に富山市自殺対策総合戦略を策定し、自殺予防対策事業に取り組んでいるところでございます。  この戦略では本市の状況を勘案し、妊産婦、子ども・若者、高齢者、勤務問題、生活困窮者の5つの分野について重点的に本市の──福祉にかかわらず──既存事業を自殺予防対策の視点から改めて検証し、関係各課などとの連携を図りながら課題の解決を目指すこととしております。  なお、現在中高年の男性の自殺者数が増加しておりますことから、今後は富山地域産業保健センターですとか富山公共職業安定所などの関係機関などとも連携し相談支援を強化するなど、一人でも多くの方の命が救えるよう、引き続き自殺予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。 271 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 272 ◯ 16番(東   篤君)  今ほど答弁もございましたように、今増えている中高年、とりわけ中高年の男性に関しても対策を考えているということですが、やはり本市として市民の命を守っていくと、これは大変重要な任務であるわけでして、さらなる対策の強化、これをまた一生懸命やっていただきたいと思います。  続いて、富山市民病院に関することについて質問をいたします。  昨年3月30日に新型コロナウイルス感染者が県内で初めて確認されてから、間もなく1年が経過いたします。この間、富山市民病院は感染症病床を有する第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症の対応に多大な役割を果たしてきました。スタッフの皆さんは、自らが感染するかもしれないという不安と戦いながら、エッセンシャルワーカーとしての矜持を胸に、患者さんのために今も仕事を続けていらっしゃいます。改めて心から尊敬と敬意を表し、感謝申し上げる次第です。  そこで、医療スタッフの皆さんの負担を少しでも軽減するためにも、また、新型コロナウイルス感染症で入院する患者を含め、独り暮らしの高齢者等が入院する際に必要なものを詰め合わせた入院セットを準備すれば、スムーズに入院ができるというふうに私は考えますが、当局の見解を求めます。 273 ◯ 議長(舎川 智也君)  古澤病院事業局管理部長。 274 ◯ 病院事業局管理部長(古澤 富美男君)  新型コロナウイルス感染症の患者さんに限らず、富山市民病院に入院される際は、病衣は病院で用意しておりますが、洗面用具やタオル、内履き等については、患者さん御自身や御家族で個別に用意していただいております。  こうした入院に当たって必要な日用品などについては、入院のしおりに記載し事前に説明して準備していただいておりますが、不足する場合などには病院の売店でも購入することができます。  なお、病状等によっておむつが必要な場合には、これまではその都度御家族にお持ちいただいておりましたが、昨年9月からは病棟で申込みを受け、必要な分量を業者から直接病棟に届けることができるようになっております。  しかしながら議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症で入院される場合は入院までの時間的余裕が少ないことや、入院後は病棟外への移動が原則禁止され売店での購入ができないことから、日用品の準備に時間を要する場合もあるものと思われます。また、今後は単身世帯の増加が予想され、高齢者だけでなく、入院に必要な日用品の準備に家族の協力を得ることができない患者さんが増えるものとも考えております。  こうしたことから富山市民病院では、患者さんが入院の際にスムーズに日用品が準備できるよう、県内の他の病院でも導入されている洗面用具などの日用品をセットにして提供することについて前向きに検討してまいりたいと考えております。 275 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 276 ◯ 16番(東   篤君)  今、入院セットを前向きに検討したいという答弁をいただきました。やはりこの感染症病棟に入院する患者さんは急に入院しなければならないということで準備もできない、ましてや外出して準備することもできないということですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、コロナ禍における本市職員への対応について質問します。  本市職員は、コロナ禍においても市民の生活を守るため様々な行政サービスを提供しております。どこの部局に勤務していようと本市のためには欠かせない様々な業務を担っており、そういう意味では全ての本市の職員がエッセンシャルワーカーであると言えます。コロナ禍で市民の生活を守るために奮闘している全ての職員の皆さんに改めて心から尊敬と敬意を表し、感謝を申し上げます。  職員の皆さんは業務で多くの市民と接することなどで、どれだけ注意を払っていても新型コロナウイルスに感染してしまうケースがこれまでにありました。  そこで質問ですが、本市では新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者が職員の同居親族等にいる場合に、特別休暇や職務専念義務の免除により職員に出勤しないように促していると仄聞をしております。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、この取組を徹底して継続し感染拡大防止に努めるべきであると考えますが、当局の見解を求めます。 277 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田企画管理部長。 278 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  本市では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、職員の出勤が著しく困難であると認められる場合、一般職の国家公務員の例に準じて有給の休暇である特別休暇の対象としているところであります。  具体的には、今ほど議員からも御紹介がございましたけれども、職員またはその家族が濃厚接触者に該当し、保健所等から感染症法に基づく外出自粛の要請があった場合や、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業等により、子の世話を行う必要がある場合で勤務しないことがやむを得ないと認められるときなどがこれに該当いたします。  また、こうした特別休暇の対象にはならない場合であっても、例えば感染拡大防止の観点から職員に出勤を控えさせたい場合には、当該職員の職務専念義務を免除することにより対応しているところであり、具体例といたしましては、職員または家族が濃厚接触者とは言えないものの、保健所等から任意の外出自粛要請があった場合などが挙げられます。  新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、職員間での感染拡大や職員から市民への感染を防止することは極めて重要であることから、今後とも特別休暇制度や職務専念義務免除の取扱いなどを適切に運用することで、市役所の業務継続体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 279 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 280 ◯ 16番(東   篤君)  やはり本市の職員から市民への感染ということは絶対に防がなければならないわけです。答弁があったように、特別休暇あるいは職務専念義務の免除によって徹底して職員に出勤しないように促すということで、やはり感染拡大を防ぐということは重要だと。私も同感であります。  続いて2つ目の大項目として、新規学卒者への就職支援及び雇用環境向上への取組について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症が収束しない中、新規学卒者の就職をめぐる状況は厳しいようです。  富山労働局は今月2日、県内の学生の1月末時点の内定状況を公表しました。大学や短大、高専など22校の報告を基にまとめた就職内定率、これは93.0%で前年同月比1.9ポイントの減だったということです。一方、高卒予定者については内定率96.5%で、こちらは前年同期比1.4ポイント増ということです。  そこで質問ですが、本市に在住する2021年、つまり今年3月の新規学卒者中、就職を希望したものの、まだ就職先が決まっていない人は何人いるのか答弁を求めます。 281 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 282 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  市ではお尋ねの就職先が決まっていない人数の把握は困難でありますが、富山公共職業安定所によりますと、本年3月の新規学卒予定者の求職・内定状況は、本年1月末現在、管内の大学、短大、高等専門学校等の合計で、就職希望者数2,496人に対し内定者数が2,327人、内定を受けていない方が169人であり、内定率は93.2%で前年同期と比べて1.6ポイント下回っております。  また高等学校卒業予定者につきましては、就職希望者数702人に対し内定者数が665人、内定を受けていない方が37人であり、内定率は94.7%で前年同期と比べて2.5ポイント上回っております。 283 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 284 ◯ 16番(東   篤君)  就職を希望していても決まっていない新卒者がいるということで、学業を終えて社会人としての生活をスタートさせなければならないのに、新たな生活に希望が持てない状況だと言えるわけです。こういう若者がいるという事態は憂慮すべきであり、そして、個人的ではなく、これは社会的な責任でもあるということで、私たちもしっかりと支援をしていくことが必要なのだろうというふうに思います。  続いて、この就職先が決まっていない本市の在住者に対して本市として雇用への支援を継続することが必要であるというふうに考えますが、どのような取組を行うのか当局の答弁を求めます。 285 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 286 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  これまで本市では、新規学卒者への就職を支援するため、1つに、本市で働き暮らす魅力を伝えるUIJターン就職座談会の開催、2つに、学生の春休みの時期に合わせて、企業が自社の魅力を直接学生等にPRする企業説明会の開催、3つに、学生が参加しやすいお盆の時期に合わせた夏の企業説明会の開催などを実施しております。  今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により就職活動を思うように行えなかった学生もいたのではないかと考え、例年、次年度の新規学卒者を対象としている春休みの企業説明会において、特別に今年度の新規学卒者も対象に加え、去る3月5日に開催したところであります。  本市としましては、新規学卒者が市内で就職することは若者の地元定着を図る上で重要であると考えており、就職先が決まっていない方々におかれましては、本市が設置する無料職業紹介所や夏に開催予定の企業説明会を企業との面談の機会として利用いただきたいと考えております。 287 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 288 ◯ 16番(東   篤君)  今月1日に、来年、2022年に卒業する大学生、大学院生の新規採用の会社説明会が解禁をされております。やはり新型コロナウイルス感染症の影響で学生優位の売手市場は崩れ去ったというふうに報道されております。ですから、今このときにこの、来年の就職の厳しさに対応していくためにも、まず今年3月の新規学卒者雇用への支援が必要なのだろうというふうに思います。  続いて、このコロナ禍で様々な面で困難なときであるだけに、本市内で働く皆さんの労働環境について、行政としてしっかりと目配りをしていくことが重要だというふうに考えます。
     そこで質問ですが、本市では、毎年実施している市内企業への訪問を通じて、企業経営者や人事・労務担当者に労働者の雇用環境の向上などを要請しているというふうに仄聞しておりますが、その具体的内容について答弁を求めます。 289 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 290 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市では毎年業種バランスを考慮しながら、市内に本社を有する企業のうち新規学卒者の採用を予定している企業や従業員数が多い企業等に対し、雇用の拡充や国の制度改正の周知等を図る企業訪問を実施しており、今年度は8月24日と25日の両日に行いました。  各企業には新規学卒者をはじめとした若年者雇用の維持・拡充、障害者や高齢者雇用の促進、長時間労働の縮減など雇用環境の整備について要請を行っているほか、国の制度の新設や改正があった場合にはその情報も提供しており、今年度は主に同一労働同一賃金などの働き方改革や障害者の法定雇用率の引上げについて周知・啓発を図ってきたところであります。 291 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 292 ◯ 16番(東   篤君)  過去のデータを見ると、やはり経営状況が厳しいときほど労働環境が悪化しているという傾向にございますので、本市として本市で働く勤労者の雇用環境、これをしっかりと向上させていくために、これからも状況等もつかむようにしていただきたいというふうに思っております。  3つ目の大項目として、本市の除排雪の体制について質問いたします。  本年1月7日からの記録的な大雪、まさに災害級ということで、今回も多くの質問がもう既に出ております。  第2次富山市総合計画前期基本計画(案)平成29年度~平成33年度というものの中には、除排雪体制の強化として、「市民が主体となって行う地域主導型除雪の体制を促進し、市民と行政が協働して除排雪活動を展開することにより、安全に通行できる身近な生活道路・歩道の確保に努めます」というふうに記載されておりますが、本市として地域主導型除雪体制を推進してきた経緯について答弁を求めます。 293 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 294 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  地域主導型除雪を推進してきた経緯につきましては、広い市域を持つ本市においては、地域により降雪状況が大きく異なり適切な除雪の出動判断が難しく、迅速な除雪対応が困難であったことから、これを解消するため、地域の代表者が降雪状況を確認し、直接除雪業者に出動の要請を行う地域主導型除雪を平成16年度から導入したところであります。  この地域主導型除雪では、小学校区単位でその地域の降雪状況に応じて除雪を行うことに加え、優先順位や堆雪場所など、その地域の実情に応じたきめ細やかな除雪が行えるという利点がございます。  また、地域主導型除雪の導入実績につきましては、平成16年度から働きかけを行い、平成16年度には水橋中部や呉羽など5地区、平成17年度から昨年度までに50地区、今年度は中心部の総曲輪や愛宕など7地区で導入していただき、現在は62地区となっております。  今後とも、地域主導型除雪が導入されていない地域に対して、導入していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 295 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 296 ◯ 16番(東   篤君)  この地域主導型除雪が増えているということですが、いずれにしても市と──行政と住民との間の意思疎通がしっかりされていないとそごも起こるわけで、こういうことは避けていくということもしっかりと努力をする必要があろうというふうに思います。  ところで除排雪車の関係なのですが、オペレーターはGPS端末を持って仕事をしており、このGPS端末を有効に活用すれば、行政側が除排雪車が今どこにいて、これまでどこをどれくらいかけて除排雪したかということも把握をできることから、この先の除排雪の予定も一定予測できるのではないかというふうに私は思うわけです。  そこで質問ですが、こういうことも含めて除排雪の状況について市民に分かりやすく情報提供できる方法を構築する必要があるというふうに考えますが、見解を伺います。 297 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 298 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  村家議員にもお答えいたしましたとおり、今後は関係機関との情報共有を図り、道路パトロールの早期実施や増員により道路状況や道路除雪状況などの情報収集を迅速に行い、ホームページやSNSなどを活用して市民へ分かりやすく情報の提供を行うほか、テレビやラジオによる情報発信につきましても検討を進めているところであります。 299 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 300 ◯ 16番(東   篤君)  今はあらゆるものが可視化されていく時代ですから、市民にもっと分かりやすく伝えられるように、また努力をしていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終了します。ありがとうございます。 301 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで東議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 302 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                           午後 4時41分  散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...