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令和3年3月定例会 (第2日目) 本文
令和3年3月定例会 (第2日目) 名簿

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  1. 富山市議会 2021-03-02
    令和3年3月定例会 (第2日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───                報       告 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  日程に入ります前に、報告事項を申し上げます。  去る3月1日、市長から提案されました議案第22号について、地方自治法第243条の2第2項の規定に基づき、議会から監査委員に対し意見を求めておりましたところ、3月3日付でお手元に配付のとおり意見の申出がありましたので、御報告いたします。             ───◇   ◇   ◇───         代表質問並びに議案第2号から議案第124号まで、         及び報告第5号から報告第7号まで(質疑) 3 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 代表質問並びに議案第2号から議案第124号まで、及び報告第5号から報告第7号までを一括議題といたします。  これより、代表質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  34番 村家  博君。
      〔34番 村家  博君 登壇〕 4 ◯ 34番(村家  博君)  皆さん、おはようございます。  令和3年3月定例会に当たり、自由民主党から代表質問並びに議案質疑を行います。  まず、これまでの森市政について伺います。  森市長におかれましては、平成14年1月の旧富山市長就任から今日まで19年余りにわたり、自治体のリーダーとして1市4町2村による市町村合併をはじめコンパクトシティ政策の推進や国際協力事業など、市域にとどまらず国外にわたる事業にも着実に進められてきました。こうした本市の施策は国内外でも高く評価されています。森市長は、富山市の持続的発展に向け、これまで精力的に市政運営に当たってこられたものと考えます。  本年4月の退任を控え、市長就任からこれまでの19年余りをどのように振り返っているのか伺います。また、今後の富山市政にどのようなことを期待されているのか伺います。  次に、本市の令和3年度当初予算について伺います。  当初予算における歳入は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市税は前年度を大幅に下回り、一般財源総額も前年度を大幅に下回ると見込まれています。  一方で、歳出は、社会保障費の伸びや義務的経費が依然高い水準にある中で、小・中学校の耐震化や道路・橋梁などの社会資本整備、公共施設の老朽化対策を推進する必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動を両立させるための対策などが必要であることから、一般会計予算総額が前年度に比べ大幅に増額となっています。  このような財政状況の下で大変難しい予算編成であったと思われます。  令和3年度予算における予算編成の基本方針について伺います。  次に、市税について伺います。  新型コロナウイルス感染症拡大により、個人市民税は事業所得及び給与所得の減少、法人市民税は企業業績の悪化、固定資産税については設備投資の減少などに影響が及び、市税は大きく減収になると見込まれると思われます。  令和3年度の市税等の収入見込みについて伺います。  次に、地方交付税について伺います。  国の令和3年度地方財政計画によれば、地方の一般財源総額については、令和2年度とほぼ同額の約63.1兆円を確保したとされています。そのうち地方交付税については前年度より5.1%増の約17.4兆円、本来の地方交付税の不足を補う臨時財政対策債は74.5%増の約5.5兆円となっており、この2つの合計は前年度より約3兆2,000億円増となっています。  令和3年度の地方交付税及び一般財源総額について、どのように見込まれたのか伺います。  次に、市債等による財源確保の状況について伺います。  今回の一般会計当初予算の歳出における公債費については、前年度に比べ3億4,000万円余りの減となっています。一方で、市債の新規発行については284億8,000万円余りが見込まれ、令和2年度当初予算と比べ101億5,000万円余りの増と大幅な増額となっています。市債発行に過度に依存することは将来世代への負担増につながるので、できる限り抑制すべきと考えます。  令和3年度末の市全体の市債残高はどのようになると見込んでいるのか伺います。また、来年度以降の見通しについても伺います。  今回の予算編成では、昨年度取り崩さなかった財政調整基金を10億円取り崩し、減債基金の4億円をはじめ基金取崩収入を一般会計で31億1,000万円余りと見込んでいます。  当初予算における各種基金の活用状況と今後の基金残高の見込みについて伺います。  さらに、次年度に向け、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動を両立させるための対策が必要であるとおっしゃっていました。具体的にどのような事業が予算案に計上されたのか伺います。  次に、第2次富山市総合計画後期基本計画の策定について伺います。  我が国では、人口減少をはじめ超少子・高齢化の進行や地球規模での環境問題などの諸課題に加え、新型コロナウイルス感染症対策など、克服すべき課題を多く抱えています。本市においても活力ある地域社会を形成していくため、基礎自治体として取り組む施策を効率的・効果的かつ計画的・積極的に進めていくことが重要と考えます。  本市では、時代の変化に的確に対応し、地域の特性を生かしながら次の時代に暮らす市民の生活を見据えたまちづくりを進めるため、現在、第2次富山市総合計画に基づく各種施策の推進に取り組んでいます。  開始から4年目となる第2次富山市総合計画前期基本計画の進捗状況を伺います。また、令和4年度から始まる後期基本計画の策定に向けた基本方針やスケジュールを伺います。  次に、学校再編について伺います。  本市では、昨年11月に富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定し、望ましい学級数や学級人数、望ましい通学距離・通学時間について取りまとめられました。また、12月には市内小・中学校の再編計画策定の予算を計上し、令和3年度中に具体的な再編計画を策定することとなっています。さらに、本年4月からの組織再編で学校再編推進課及び学校再編担当を新設し、本市として再編に向けた取組を進めていくものと考えています。  本市において学校再編への取組は喫緊の課題であり、子どもたちの学習環境の改善に向けできるだけ早く進めなければならない課題です。市全体の学校再編について今後どのように進めていくのか伺います。  次に、今後の学校教育について伺います。  本年1月に取りまとめられた中央教育審議会の答申では、「令和の日本型学校教育」の構築に向け、GIGAスクール構想の実現による新たなICT環境の活用について言及されています。  本市では、令和2年度中に1人1台端末の配備を終え、令和3年度からこれを活用した授業が実際に行われると思いますが、子どもたちの学びが具体的にどのような形になるのか未知数な部分もあると考えます。  1人1台の端末配備をどのように教育活動に取り入れていくのか伺います。  また、中央教育審議会の答申には、令和4年度を目途に小学校5・6年生で専門の教員が教える教科担任制を導入することや、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されたことを踏まえ、少人数によるきめ細かな指導体制を構築するために、小学校の学級編制の標準を35人に計画的に引き下げる方向性が示されました。  義務教育をめぐる新しい動きは、子どもたちの多様化の一層の進展などの状況を踏まえ、誰一人取り残すことなく全ての子どもたちの可能性を引き出す教育に転換し、子どもたちへの教育の質を高めることにつながると考えます。  小学校における教科担任制や35人学級編制による教育が児童に与える効果や導入への課題について伺います。  次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制について伺います。  新型コロナウイルス感染症がいまだ終息の兆しが見えない中、ワクチン開発が進められ、日本全体でのワクチン接種が始まっています。  ワクチンの確保やスケジュール、接種方法の明確化、医療従事者の確保など、本市が担う課題は多いと考えます。情報が氾濫する中で、市民に不安や大きな混乱が生じないように進めるためにも、接種体制及び周知方法など、万全を期すことが求められています。  本市のワクチンの接種体制について、どう対応していくのか伺います。  次に、富山市高齢者総合福祉プランについて伺います。  本市では、2025年の超高齢社会の到来に向け、高齢者を取り巻く様々な課題を的確に捉え、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するために、老人福祉法に基づく高齢者保健福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体のものとして、富山市高齢者総合福祉プランを策定しています。今年度で第7期計画が終了し、来年度から第8期計画が始まります。  第7期計画に対する評価と、第8期富山市高齢者総合福祉プランの基本方針と取組について伺います。  次に、第4次富山市障害者計画について伺います。  本市は、障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域において安心して生活を送ることができるノーマライゼーション社会の実現に向けて、障害者計画及び障害福祉計画を推進しています。  平成27年に策定された第3次富山市障害者計画も今年度で終了します。また、平成28年には3つの柱を中心に障害者総合支援法が改正されたところです。  今回策定された第4次富山市障害者計画について、どのように推進していくのか伺います。  次に、子ども・子育て支援施策について伺います。  厚生労働省は、次世代を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で支援するため、子育てに関わる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進しています。  本市では、平成29年度に開設したまちなか総合ケアセンターにおいて、他都市に先駆け、産後ケア応援室や24時間対応の「助産師ほっとライン」などと子育て支援に取り組んでいます。本市は全国のトップランナーとして切れ目ない子育て支援事業に取り組み、その支援体制が国の法制化のモデルケースにもなりました。  本市における今後の切れ目ない子育て支援の在り方について伺います。  また、子育て支援のための重要な取組として、保育の充実が挙げられます。  保育施設は、会社勤めなどで家庭での保育が困難なお子さんを預かる役割を担っており、これまでも保護者の皆さんを支えています。コロナ禍にあっても開所することを基本とされ、保育現場で職務に当たる保育施設の皆さんは高い使命感を持って責務を果たされており、改めて敬意を表します。  昨今の多様化する保育需要に応えるためには、職員配置の充実、人材確保が必要で、保育需要が高い地域では保育施設の整備を進め、保育の受皿を充実していく必要があると考えます。  令和3年度において、保育士を確保するためにどのような取組を行うのか伺います。また、保育施設を拡充するためにどのように施設整備を進めていくのか伺います。  次に、富山市総合体育館の運営について伺います。  富山市総合体育館は、本市はもとより、本県でも有数の規模を誇る大型スポーツ施設として、平成11年の開業以来、多くのスポーツ大会や市民のスポーツ活動に利用されています。  平成17年の合併後も本市のスポーツ振興の中核施設として、世界大会レベルのスポーツ大会の開催や富山グラウジーズのホームアリーナなど、様々なスポーツ大会に利用されています。また、スポーツのみならずコンサートや各種の大型イベントなどにも多く利用され、本市中心部のにぎわい創出に大きな役割を果たしています。  加えて、昨年3月の富山駅の南北接続により駅北地区へのアクセスが大きく向上し、これまで以上の利用が見込まれ、本市の施策において重要な役割を担うと考えています。  富山市総合体育館の特徴や強み、セールスポイントをどのように捉えているのか伺います。  ただ、総合体育館は本市が保有する施設としても大変大きな施設である上に、開館から20年以上が経過していることから、その維持管理に相当な負担がかかっているのではないかと考えます。  富山市総合体育館の維持管理上の課題をどう捉えているのか伺います。  平成30年度から総合体育館の効果的・効率的な運営について、民間事業者の資金やノウハウを活用することで、施設の収益性向上と費用抑制及び施設活用の推進を図るべく調査を行ってきています。本議会においても総合体育館PFI導入事業費として予算が計上されています。  これまでの調査結果と今後の方向性について伺います。  次に、次期富山市自転車利用環境整備計画について伺います。  本市では、自転車利用による環境負荷低減や自転車の安全利用の推進などを目的として、国や県に先駆けて平成23年3月に富山市自転車利用環境整備計画を策定し、自転車の走行空間や駐輪場整備のほか、交通ルールやマナーの向上などの意識啓発に取り組んでいます。  現在の計画は本年度で計画期間が満了となることから、本市では有識者による検討委員会を設置し次期計画を策定することになっています。  まず、次期計画の概要とその考え方について伺います。また、現在の計画における課題をどのように捉え、次期計画にどう反映させたのか伺います。  国では、自転車の活用により環境負荷の軽減や健康の増進などを図るため、平成28年に自転車活用推進法を定めるとともに、自転車の活用推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、平成30年6月に自転車活用推進計画を策定しました。  この法律では、都道府県や市町村に対して、国の自転車活用推進計画を踏まえて当該区域の実情に応じた自転車の活用推進に関する施策を定めた計画の策定を求めており、平成31年3月に富山県自転車活用推進計画が策定されました。  これらを踏まえ、次期計画では国や県の計画との関連性や整合性はどのようになっているのか伺います。  自転車の利用ニーズは、健康志向や環境意識の高まりなどを背景に高まっています。特に新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図るために国が示している新しい生活様式を考えれば、通勤や通学時などの公共交通機関における密を避けるために、自転車の利活用がますます進んでいくと想定されます。  また、市議会においては昨年3月に自転車安全利用促進特別委員会を設置し、自転車の安全利用を促進するための議論を深めてきたところです。  自転車の安全利用に関しては、自転車損害賠償責任保険の加入や自転車乗車中のヘルメット着用について市議会でも議論を重ね、その重要性について当局にもお伝えしてきたところです。  次期計画において、自転車損害賠償責任保険の加入や自転車乗車中のヘルメット着用についてどのように施策を推進していくのか伺います。また、次期計画では多くの施策項目とともに新たに目標指標を設けるとのことですが、どのように進捗管理を行っていくのか伺います。  次に、病院事業局の経営について伺います。  病院事業局では、昨年4月に富山市民病院において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、約1か月間にわたり、外来の救急診療、新規入院患者の受入れや手術などを休止せざるを得ない状況となりました。こうしたことから、昨年9月議会の段階では、病院事業で37億円余りの資金不足が発生するおそれがあるとして、一般会計から財政支援を行うことを決めたところです。  幸いにして、首都圏などに比べ第2波、第3波の県内感染者数が低水準で推移したことなどから、患者数は緩やかであるが回復基調であると聞いています。また、国や県の新型コロナウイルス感染症に対する病床確保料や体制確保のための補助金などの支援が拡充されたこともあり、資金繰りに一定のめどがついたとの報告を受けています。  令和2年度病院事業会計の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた富山市民病院と富山まちなか病院の経営状況について伺います。  令和2年度は富山市病院事業中長期計画及び経営改善計画の計画初年度でしたが、新型コロナウイルスの影響もあり、計画の前提が大きく変動していることが予想されます。  令和2年度の計画の進捗状況並びに次年度以降に取り組むべき課題について伺います。  次に、富山市民病院と富山まちなか病院との連携について伺います。  富山医療圏における急性期病院の患者数が減少する中で、病床を回復期機能に転換した富山まちなか病院においては、富山市民病院と連携を進めることによって入院患者が順調に増加していると伺っています。  富山市民病院と富山まちなか病院の病院間の連携状況と、富山まちなか病院における今後の取組の方向性について伺います。  次に、家庭ごみの減量化対策について伺います。  昨年12月、政府は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に向け、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました。  これは、これまでの発想を転換し成長の機会と捉え、積極的に対策を行うことで産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につなげていくもので、中長期的に脱炭素社会の実現を目指し、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策とされています。  温室効果ガスの発生を抑制し削減を図っていく取組は、一義的には世界各国が国レベルで対策を講じなければならない問題です。そのためにも、私たち市民が自分ごととして、身近なところから環境負荷の低減を図るため、できることを着実に実行していくことが必要です。  その取組の具体的な手段の1つとして、家庭から出されるごみの総排出量を減らし、ごみの焼却によって発生する温室効果ガスを低減させることが挙げられます。  本市は平成29年に第2次富山市一般廃棄物処理基本計画を策定し、一般廃棄物の年間総排出量を令和8年度までに平成27年度比で10%以上削減することを目標としています。  第2次富山市一般廃棄物処理基本計画に掲げている排出量の削減目標の進捗状況を伺います。  環境負荷の低減や資源の有効活用など、ごみの発生抑制とともに、再生可能な資源として、ごみを焼却して埋め立てる社会からできる限り利用する社会へ転換する持続可能な循環型社会への構築がますます重要となっています。本市においても一層のごみ減量化を進める必要があると考えます。  ごみ減量化に対する有効な手段として、他都市ではごみ有料化制度の導入事例などがあり、国においてもごみ有料化施策はごみの排出抑制や再生利用の推進が期待でき、焼却処分量の削減は温室効果ガスの発生抑制にもつながる1つの方策と考えられています。  ごみ減量化に大変有効な施策である、家庭ごみを有料化することについてどのように考えているのか伺います。  次に、中小企業への支援について伺います。  本市では今年度、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって経営に苦しむ中小企業を対象として、緊急経営基盤安定資金貸付事業として10年間無利子の新型コロナ融資を実施するなど、様々な取組を行ってきました。しかし、ウイルスとの闘いは今後も長期にわたることが想定され、経済活動を制限された中小企業にとっては昨年度にも増して厳しい経営環境が続くのではないかと危惧しています。  本市の地域経済と雇用の確保に重要な役割を担っている中小企業への支援について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、離職者への再就職支援について伺います。
     大企業において希望退職者の募集が始まるなど、新型コロナウイルス禍に起因する雇用への影響が大きくなってきています。厚生労働省によれば、県内においても解雇や雇い止めとなる労働者数が1,000人を超えている状況です。  感染症拡大の影響によって離職された方々への再就職支援も必要と考えますが、どのように対応するのか伺います。  次に、観光施策について伺います。  新型コロナウイルス感染症は産業界全体にも大きな影響を及ぼしています。中でも観光産業は最も大きなダメージを受けた業種の1つだと考えます。  昨年7月に開始したGo To トラベルキャンペーンによって一旦は復活の兆しが見えましたが、新規感染者の拡大によって12月にはキャンペーンが全国一斉に停止され、首都圏を中心に緊急事態宣言が発出された現在では再び厳しい状況に陥っています。  観光産業は、運輸や宿泊、飲食などをはじめ農林水産業など幅広い事業者が密接に関わっている裾野の広い業種であり、その経済波及効果は本市経済にも大変大きなものです。  コロナ禍における本市の観光施策についてどのように推進されようとしているのか伺います。  次に、企業誘致の取組について伺います。  コロナ禍においても本市が健全な財政運営を堅持し持続的に発展するためには、地域経済の活性化や雇用の創出に直結する企業立地の促進は重要な施策です。  現在、富山西インターチェンジに隣接した第2期呉羽南部企業団地が造成中ですが、県外企業に対する誘致活動については新型コロナウイルス感染症の影響によって制限が生じていると伺っています。さらに、現在の厳しい経済状況においては企業の投資意欲が減退しているのではないかと懸念しています。  一方で、外出自粛によるいわゆる巣籠もり需要の拡大などにより、一部の業種では活況を呈しているとの報道もあり、そのような業種を見定めながら積極的に本市での立地を働きかけていくことが必要だと考えます。  第2期呉羽南部企業団地の完売に向けた分譲の見通しをはじめ、本市の今後の企業誘致の取組について伺います。  次に、国営農地再編整備事業について伺います。  我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や少子・超高齢化の進行により農林漁業者の減少や農村集落機能の低下が懸念される上に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦境に立たされるなど、大変厳しい状況です。  このような中、昨年9月に発足した菅内閣において野上 浩太郎参議院議員が初入閣され、松村 謙三氏以来となる県出身の農林水産大臣としてその手腕が期待されているところです。  さて、本県は全国1位の水田県ですが、以前に比べるとコメの消費量が減少し、価格も低迷しています。  こうした中で、水橋地区の念願であった国営農地再編整備事業が国の概算決定に盛り込まれました。  国営農地再編整備事業において、水橋地区の目指す営農の将来像について伺います。また、当事業の今後の予定についても伺います。  次に、スマート果樹・スマート水産業事業について伺います。  相次ぐ国際協定の発効による輸入農産物の攻勢が強まっていることを背景に、農林水産省では農林水産業や農山漁村をめぐる多岐にわたる課題を解決し、次の世代へ確実に継承していくために、第3次補正予算と当初予算の「15か月予算」を編成し、農林水産物の海外への輸出促進やスマート農業の実証など、生産基盤や競争力の強化に向けた施策が盛り込まれました。  農林水産業は国民の食卓を支える、まさに日本の基幹産業であり、世界的に見ても食料危機が懸念される昨今、その役割は大変重要なものと考えます。  こうした農業を取り巻く環境の中で、本市の特産品であるエゴマや呉羽梨栽培をスマート化することは担い手確保につながると期待されるところです。  本市のスマート果樹を含めたスマート農業における今後の取組について伺います。  また、スマート技術については、新時代の取組として水産業においても全国で実証されているところです。  スマート水産業における今後の取組について伺います。  次に、市内産農林水産物のプロモーション推進事業について伺います。  2020年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)は9,223億円で、前年から1.1%増、金額で102億円の増加となり、8年連続で過去最高を更新しました。本市においても、農林水産業のさらなる振興と農林漁業者の所得向上のため、国内外での農林水産物プロモーション活動を活性化しなければならないと考えます。  市内産農林水産物のプロモーション活動における新たな取組などについて伺います。  次に、歩いて暮らせるまちづくりの推進について伺います。  本市では、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを推進するため、様々な施策を展開してきました。さらに、これまで築いてきたコンパクトなまちづくりの実績を踏まえつつ、健康づくりと融合した歩きたくなるまちづくりを推進し、市民に歩くことを促す施策や事業を包括的かつ全庁的に展開していくために、平成31年3月に富山市歩くライフスタイル戦略を策定しました。令和元年11月には、歩いた歩数や公共交通の利用、イベントの参加などに応じてポイントを付与する「とほ活」アプリを利用した「Toyama Smart Life Point」事業も開始しています。  歩くライフスタイルを推進する様々な事業を展開していますが、これまでの取組状況とその成果について伺います。  一方で、国においては、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の創出による魅力的なまちづくりを提言し、まちなかの官民のパブリック空間をエリア一帯に捉え、官民連携によるまちづくりを支援するとされています。  本市においては路面電車の南北接続事業が完了し、駅を挟んだ南北エリアの一体的なまちづくりが推進され、魅力あるまちが形成されようとしています。富山駅を挟んだ南北のエリアの一体感を醸成し、官民連携による歩きたくなるまちの構築をどのように進めようとしているのか見解を伺います。  次に、大雪における対応について伺います。  本年1月7日から10日にかけて記録的な大雪に見舞われ、公共交通機関などに大混乱が生じました。さらには、県内の高速道路が通行止めとなり、国道8号をはじめ県道富山高岡線や県道富山小杉線などの幹線道路で大型トラックなどのスタックにより終日にわたり渋滞が発生したことで、市民生活にも大きな影響を及ぼしました。  国、県、市では懸命な除雪作業を連日行っていましたが、除雪能力を超える急激な降雪であったために除雪体制が正常に機能せず、このことが大混乱を招いた大きな要因だと考えます。  そうした中、県では1月10日に雪害対策本部を立ち上げ、自衛隊の災害派遣を要請されました。また、幾つかの市においても雪害対策本部などが立ち上げられました。  本市において富山市地域防災計画に定める雪害対策本部を立ち上げなかった理由について伺います。  今回の大雪は現在の除雪体制での対応は困難であり、その原因についても様々な検証が必要だと考えます。  今回の大雪で見えてきた課題について伺います。また、それらの課題を解決するために検討すべきことや対策について伺います。  次に、上下水道事業について伺います。  上下水道事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、水道事業では人口減少に伴う水需要の減少が見込まれ、下水道事業においても平成28年度で面的整備が概ね完了したことから新規接続による大幅な増加は見込めず、使用料収入が減少していくと想定されます。さらに、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い様々な社会経済活動の自粛や制限を余儀なくされ、コロナ禍で生じた水需要の変化による事業収益への影響が懸念されます。  一方で、老朽化した施設の更新や近年多発する大規模自然災害への対策を講じる必要があり、今後も多額の経費が必要になると見込まれます。  上下水道は市民生活や経済活動を支える重要なライフラインであることから、今後とも市民が安心して生活できるよう、安定的かつ持続可能な事業の健全経営に努めていただきたいと考えています。  水道事業や工業用水道事業、公共下水道事業の各事業会計における今年度の決算見込みについて伺います。  また、平成29年度から10年間を計画期間とする第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンでは、各施策の目標値として6項目の成果目標を設定し、計画の進捗管理を行うこととされています。  現時点における成果目標の達成見込みについて伺います。  次に、消防行政について伺います。  本市では、本年1月7日からの大雪で10日には積雪が128センチメートルに達し、幹線道路でも圧雪などで道路状況の悪い日が数日続きました。このため、積雪による活動障害や救急車が交通渋滞に巻き込まれるなど、救急隊員が大変苦労されたと伺っています。  このような状況下で救急業務にどのような影響があったのか伺います。また、消防局ではどのように対応されたのか伺います。  質問を終えるに当たり、結びにこの場をお借りして一言感謝の思いを伝えさせていただきます。  3月は、富山市政の発展に対し職責を果たされた本市職員の方々が定年を迎えられる季節でございます。この議場にも定年を迎えられる部局長が8名いらっしゃいます。本市発展への御尽力に感謝申し上げます。本当にお疲れさまでございました。並びに、長きにわたり市政発展に御尽力いただいた本市職員の方々にも心からお礼を申し上げるとともに、これからも健康で御活躍されますよう心から御祈念いたします。  さて、私ごとではありますが、今回、7期26年にわたる議員生活の最後を締めくくる本会議で質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げますとともに、これまでの議員活動を総括して一言申し上げたいと思います。  私は、平成7年に富山市議会議員に初当選してから、一貫して富山市政の発展のために誠心誠意尽力してまいりました。この26年の間に市のありようは大きく変化いたしました。  本市は平成8年に中核市第1号に指定され、その後、平成17年には7市町村の合併による新富山市が誕生し、富山県の県都から、名実ともに日本海側有数の中核都市へと大きな変貌を遂げました。また平成19年には、中心市街地活性化基本計画が全国に先駆けて国の第1号認定を受け、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに取り組み、平成27年には富山市民の念願の長年の夢であった北陸新幹線が開業いたしました。さらに、元号が変わった令和2年3月には路面電車の南北接続により市街地の一体化が図られ、町並みが大きくさま変わりしただけでなく、市民の皆様のライフスタイルにも大きな変化が生まれました。  このように、20世紀から21世紀へ、平成から令和へと時代が変遷する中で、議会という立場から市の発展に積極的に関わることができましたことは、まさに議員冥利に尽きることであったと喜びをもって受け止めております。  一方で、市当局の皆さんには大変厳しいことも申し上げました。特に顧みますと、平成11年に開校した桐朋学園大学院大学を誘致する際には、当時の正橋市長や石田助役とかんかんがくがくの議論を交わしたことが今までも鮮明に記憶に残っております。  この26年間の得難い経験は私にとりまして生涯の大きな財産であり、これもひとえに市民の皆様からの温かい御支援や、本市の歴史をつくり上げてこられた先輩議員諸氏からの御指導のたまものであると感謝いたしております。  今後、私は一市民としてこれまでの経験を生かしながら市政を応援してまいりたいと思っております。引き続き議員に立候補されます皆さんには、一人一人がこれまで以上に切磋琢磨され、市民の負託に応えながら議会改革に邁進していただくことを期待しております。  新たに就任される市長をはじめとする市当局の皆さんにおかれましては、今後とも市民目線に立ち、愛する郷土である富山市の魅力をさらに高めていただくことをお願いいたしまして、私の議員生活を閉める御挨拶といたします。  どうもありがとうございました。                                  (拍 手) 5 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 6 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  自由民主党を代表されましての村家議員の御質問にお答えします。  私のほうからは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては教育長、上下水道事業管理者、病院事業管理者及び担当部局長から答弁申し上げます。  これが最後の議会ということもあって、提案理由説明も過去で一番長い提案理由説明でしたが、今回の答弁も過去一番長い答弁となっていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。時間のこともありますので、なるべくスムーズに、少し早口になりますが答えたいと思いますので、よろしく御理解ください。  まず、市長就任から19年余りの市政運営を振り返り、見解はどうかということですが、任期が満了します本年4月23日まで、残すところ本日を含めてちょうど50日となりましたが、現下の最大の課題である新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するための切り札として期待されるワクチン接種体制の構築に万全を期し、一人でも多くの市民に安心して接種していただけるよう、残された任期中、最大限の努力を傾けてまいる所存であります。  さて、私の19年余りにわたるこれまでの市政運営についての見解につきましては、先日の提案理由の中でも申し上げたところでありますが、御質問をいただきましたので改めて答弁申し上げます。  私は、活力にあふれ、市民の皆さんが真の豊かさを実感できる「とやま新時代」の実現を目指し、平成14年1月26日に49歳で旧富山市の市長に就任をいたしました。その当時、日本国内では人口減少社会の到来ということが今日ほど大きく問題視されてはおりませんでしたが、私は高齢化の進行とともに有史以来初めてとなる本格的な人口減少社会を迎えることに、地方自治体の首長として強い危機感を募らせておりました。  旧富山市長に就任してからこれまでの私の市政運営の根底にあるものを簡潔に言い表すとすれば、1つに、人口減少と超高齢社会の進行という誰もがいまだ経験したことのない社会構造の大きな変革への挑戦、2つに、将来にわたり持続可能な都市構造への転換、3つに、20年後、30年後の将来市民にも責任の持てるまちづくりの推進であり、この3つのテーマを限りなく追い求め続けた19年余りであったと考えております。  こうした中、私がこれまでの在任期間中において、幾多の困難があっても決して諦めることなくやり抜くという強い意志と覚悟を持って取り組んだことが、平成17年4月の7市町村による大同合併であり、また、市長就任の翌年から取り組んだ、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりであります。  まず市町村合併について申し上げますと、私が市長に就任したその年の12月には、当時富山市とともに富山地区広域圏事務組合を構成していた10市町村の各首長を訪ね、合併に向けた協議への参加を直接呼びかけ、結果として7市町村が参加して富山地域合併協議会が平成15年4月に発足し、その後2年にわたる合併協議では多くの紆余曲折があった中、将来を見据えた前向きな協議が実を結び、平成17年4月1日に新市が誕生するに至りました。  その後、私はこの合併によって誕生した新富山市の初代市長という重責を引き続き担うこととなりましたが、新市建設に向けて苦労を共にした首長お一人お一人の思いを絶えず意識しながら、合併協議で議論されたことを一つ一つ具現化していくとの強い思いでこれまで市政を担ってまいりました。  間もなく合併から丸16年が経過しつつある中、当時を知る関係者が次第に少なくなってきている現状に、私は一抹の不安と寂しさを感じております。さらに、旧富山市議会において市町村合併対策特別委員長を務められた五本議員をはじめ、今期をもって引退することを表明されておられる議員が何人も今この議場にいらっしゃることに鑑みますと、合併の経緯や合併協議の内容を後世にしっかり伝えていくことが今後一層重要なものになると改めて感じているところであります。  合併後、私は新市としての一体感の醸成とそれぞれの地域特性を生かした均衡ある発展を目指し、携帯電話不感地帯の解消や地域間を結ぶ道路網の整備、常備消防拠点や小・中学校、コミュニティセンター等の施設整備、JR高山本線の活性化など、数多くの事業に積極的に取り組んでまいりました。  これらの事業は1つの自治体だけでは実現が困難であったものでありましたが、合併したことによって初めて、合併特例債等の財政支援措置を基盤としてより広域的な観点から実現できるようになったものであり、その意味においても今回の合併は大変意義深いことであったと考えております。例えば音川地区から山田地域へ行く道ですとか大沢野地域から大山地域へ行く道などは、合併しないとできなかっただろうというふうに思っております。  さらに、旧富山市以外の6地域に新たに地区センターなどの行政機関を設置いたしました。旧大沢野町の中斉町長さんから強い反対がありましたが、何とか御理解をいただいて地区センターを設置することができました。このことにより、基礎自治体の重要な役割である、よりきめ細かなフェイス・トゥ・フェイスの行政サービスを提供することが可能となったことは、市民福祉の向上に大いに資することになったものと考えております。  私は常々「川上から川下まで」という表現を用いてまいりましたが、上流域の中山間地域と下流域である都市部を一体的に運営することは、例えば流木被害や浸水被害の軽減につながるなど、上流域と下流域の相互に多様な恩恵をもたらすこととなり、このことが合併の1つの大きなメリットであると今も考えております。  また、私は市政を運営するに当たり、大きな視点に立って市全体を絶えず俯瞰すると同時に、現場主義の姿勢を貫いてまいりました。言わば鳥の目で常に物事を大きく捉えながら、現場に足を運び虫の目で現場で起きている問題を理解していく、この鳥の目と虫の目の両方を併せ持つことが市政を推進する上で非常に大切であると考えてまいりました。特に市内の各地域における公共施設の再編やコンパクトなまちづくりなどの基本政策を推進するに当たっては、この鳥の目と虫の目の両方の視点に立つとともに、将来市民の利益を絶えず意識して取り組んでまいりましたが、おかげさまで市議会をはじめ多くの市民の皆さんの御理解をいただき、ここまで順調に推進できているものと考えております。  次に、市町村合併とともに強い意志と覚悟を持って一貫して推し進めてまいりましたことは、1つに公共交通の活性化、2つに公共交通沿線地区への居住推進、3つに中心市街地の活性化を3本柱とする公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの取組であります。  平成18年4月29日に旧JR富山港線を公設民営方式により日本初の本格的なLRTとして再生した富山ライトレールが開業したことを皮切りに、平成21年12月23日には、中心市街地の活性化と都心地区の回遊性向上を目的に、軌道事業では日本初となる上下分離方式によって既存の市内電車の軌道を約1キロメートル延長して環状線化を実現いたしました。  また、都心地区と公共交通沿線居住推進地区への居住誘導を図るとともに中心市街地の活性化を推進することで、都市のにぎわいや人々の交流機会が創出される魅力ある都市空間の形成に努めてまいりました。  こうしたコンパクトなまちづくりを長年にわたりぶれずに一貫して推進してきた結果、住民基本台帳上の人口動態では、平成20年以降13年連続で転入超過となり、中でも県外からの転入超過が平成24年以降9年連続で続いております。  また、国の地価公示では富山県全体の平均地価が平成5年以降28年連続で下落しているのに対して、本市の地価は、住宅地、商業地、工業地の全用途の平均変動率が平成27年から6年連続で上昇しており、県の地価調査でも全用途の平均変動率が平成26年から7年連続で上昇しているところであり、こうした現象は北信越では本市のみとなっております。こうした地価の上昇が市固有の財源である固定資産税や都市計画税の税収に反映され、中山間地域における単独事業等への財源が生み出されるといった市域全体への税の還流が起きていることは、本市がこれまで地道に取り組んできたまちづくりの大きな成果であり、努力の現れであると考えております。  なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって国民生活や社会経済活動に甚大な影響が生じていることを踏まえた措置であるとはいえ、令和3年度税制改正において土地の税額が増加する場合、前年度の税額に据え置くこととされたことは、本市にとっては大変憂慮すべき事態であると受け止めており、今年度限りの措置とされるよう国に強く求めたいと考えております。  一方、私は、コンパクトなまちづくりを政策の中心に据えつつ、福祉や教育、環境、文化など都市の総合力を高める施策の推進にも努力を重ねてまいりました。幾つか事例を申し上げますと、角川介護予防センターやまちなか総合ケアセンターの整備などによる福祉・医療の充実、こども医療費助成の拡充や保育所の施設整備、民営化などによる子育て環境の充実、小・中学校の耐震化や中心部における小学校の統合、八尾地域における統合中学校の整備、元気な学校創造事業など、教育環境のハード、ソフト両面における充実、企業団地の造成や企業立地助成金の拡充などによる雇用や企業経営への支援、ガラス美術館や中規模ホールの整備などによる芸術文化の振興など、ほかにも都市の魅力を向上させるための様々な施策に取り組んでまいりましたが、こうした都市の総合力を高める本市の取組が企業経営者に好感を持って受け止められ、従業員の方だけでなく御家族の方にも魅力的なまちとして映り、安心して富山市に移り住んでいただくことにつながっているものと考えております。  さらには、包括的な連携政策や施策による持続可能なまちづくりの取組が国内外から注目され、平成20年には環境モデル都市、平成23年には環境未来都市、加えて平成30年にはSDGs未来都市にいずれも全国第1号の選定を受けたほか、平成26年の国際連合のエネルギー効率改善都市やロックフェラー財団の「100のレジリエント・シティ」、さらには平成28年に世界銀行の都市間パートナーシップ・プログラム参画都市に選定されるなど、多方面から高い評価を受けたことは大変光栄なことであると受け止めております。  そして、昨年、令和2年2月22日には富山地方鉄道と富山ライトレールの2つの会社が合併し、市内の路面電車の全線を富山地方鉄道が一体的に運行することとなり、同年3月には、富山駅周辺の南北一体的なまちづくりの要であり、本市が進めてきたコンパクトなまちづくりの1つの到達点である路面電車南北接続事業が完成し、市内に全長15キロメートルに及ぶLRTネットワークが形成されました。  このことは、明治41年(1908年)に富山駅が現在地で開業して以来、長年にわたり本市の都市構造の大きな課題として残されてきた市街地の南北の分断が解消され、市民にとって100年の夢である南北一体化がようやく実現すると同時に、私自身にとっても、市長就任時から目指してきた将来市民にも責任の持てる持続可能なまちづくりが目に見える形で結実したものと捉えており、路面電車南北接続事業の完成によって次世代に引き継がれる都市構造を実現できたことは大変感慨深く、これまでの市長在任中で最も大きな達成感を得るに至ったところであります。  また、私は光栄にも、平成25年4月から平成29年3月までの4年間、国の地方分権改革有識者会議──座長は神野 直彦東京大学名誉教授がお務めです──の議員を拝命し、基礎自治体の現場を預かる首長の代表として、地方分権改革をめぐる議論の最前線の場に直接参画する機会を得ることができました。  この間、平成26年度からは、地方の発意に根差した新たな取組として、国から地方への権限移譲に関し地方公共団体から具体の政策提言を募る提案募集方式が導入されるとともに、私の発言がきっかけとなり、全国一律に権限を移譲するのではなく、希望する自治体のみに権限等を移譲する手挙げ方式が導入されたことは、全国の地方自治体の実情に応じた真の地方分権の推進を図る上での大きな一助になったものと大変うれしく思っております。  一方、規制緩和の面においても、路面電車の環状線化事業の際には国土交通省に要望を重ねた結果、それまで鉄道事業にしか適用できなかった上下分離方式を路面電車が走行する軌道事業にも導入できるようになったことによって、初めて環状線化を実現することができたわけであります。  また、まちなか総合ケアセンターにおけるお迎え型病児保育の実施や、高齢者の健康寿命の延伸と地域コミュニティーの醸成を図ることを目的として、街区公園で野菜を育てるコミュニティガーデン事業などについても、私自ら何度も国に足を運び理解を求めた結果、実現に至ることができたものであります。  このように、全国のほかの自治体のモデルケースとなり得る我が国でも初めての取組を幾つも実現してこられたことは、全国の自治体のトップランナーとして本市の知名度向上に大きく寄与できたものと自負しております。  こうした様々な取組を通して私が目指してきたものの本質は、突き詰めて言うと市民一人一人のQOLの向上であり、市民のQOLを向上させることが都市の格を上げることにもつながり、やがて外部からの投資を呼び込むことで新たな雇用を生み、転入者を増やし、家族で将来に明るさを感じながら生き生きと暮らすことができる地域社会をつくることになるという考えであり、実は本市がこれまで取り組んできました様々な施策の一つ一つは、こうした私が目指す地域社会を実現するための仕掛けや装置であると考えております。  このように私は様々な施策を通して市民一人一人のQOLの向上に取り組んでまいりましたが、まだまだ足りない点もあると考えております。また同時に、行政は絶えず時代の潮流や社会情勢の変化を迅速かつ的確に捉え、新たに発生する課題にも柔軟に対応していかなければなりません。この意味において本市のまちづくりに終わりはなく、私の市長退任後もたゆまずネクストステージの歩みを進めていくことが求められます。
     最後になりますが、おかげをもちまして、私はこれまで足かけ20年にわたる間、概ね順調に市政を推進することができたものと思っておりますが、これもひとえに議員各位をはじめ職員、そして何よりも多くの市民の皆様方の温かい御理解と御支援、御協力のたまものであります。この場をお借りして改めて心から感謝を申し上げます。  残された任期も僅かとなってまいりましたが、この上は一日一日を有意義に、そして任期満了のその日まで全力で市長の職を全うしてまいる所存でありますので、議員各位には最後までよろしくお願いを申し上げます。  次に、今後の富山市にどのようなことを期待するのかの問いにお答えします。  本市の総人口は2010年をピークとして減少局面に入っており、45年後の2065年には約31万人となる見込みであります。このことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活や経済活動を縮小させるとともに、その影響も長期化することが見込まれることから、今後、本市の財政状況は一段と厳しさを増していくものと考えております。  このような厳しい状況下にある中、本市が今後とも日本海側有数の中核都市として発展していくためには、コンパクトなまちづくりを継続、深化──深化は深めるです──させていくとともに、雇用や教育、福祉、子育て、文化など、総合力の高い持続可能で魅力的なまちづくりを推し進めていくことが重要であり、そのことによって基礎自治体である市の究極の使命である市民一人一人のQOLを向上させることができ、また、企業経営者だけでなく従業員やその家族の方からも選ばれるまちとして高く評価されることにより、転入人口の増加につながり、人口減少をマイルドにすることになるものと考えております。さらに、一旦県外に転出された方がいずれ再び富山に帰ることを選択されることにもなっていくものと思われます。  昨年、本市が18歳以上の市民約5,000人を対象に行った富山市民意識調査の結果では、約9割の方が「住み良い」と回答され、また8割以上の方が「住み続けたい」と回答されております。また、民間の調査結果ではありますが、全国住み続けたい街ランキング2020で本市が第1位に選ばれるなど、実際に本市に住んでいる方がその住みやすさを実感されていることが様々な調査結果において現れているものと受け止めております。  一方、私は市長就任時から絶えず都市経営という視点に立って市政運営に当たってまいりましたが、今後、財政状況がより一層厳しさを増していく中にあって、小・中学校の再編や公共施設等のマネジメントなど、将来市民にも責任の持てる政策をより一層推進していくことは極めて重要な取組になるものと考えております。  本市においてはこれまでも、例えば、大沢野地域や大山地域などの公共施設の再編を行うに当たり地域住民の皆さんが主体のワークショップを開催しておりますが、住民の皆さん同士が再編の必要性や方法について真剣に議論いただいていること、また、市内13地区において実施している生ごみの分別回収においても、対象地区の市民の皆さんに御理解と御協力をいただいていることなど、ほかにも多くの事例があるように、元来、富山市民は公益性や社会全体の利益ということについて大変理解がある市民性であると私は考えております。これは1つの財産だと思っております。  しかしながら、今後の市政運営においては厳しい財政状況に鑑み、市民に様々な負担や我慢をお願いしなければならない場面がこれまで以上に生じてくることも考えられますが、丁寧に説明し説得を行い、最終的には市長自らが強いリーダーシップを発揮して責任ある判断を行い実行していく姿勢が問われるものと考えます。  いずれにいたしましても、今後の市政運営におきましてもこれまでの基本政策を継承し、市民一人一人が質の高い生活を送るとともに、夢や希望を持って明るく生き生きと暮らしていけるような、いつまでも住み続けたいと実感できる富山市政が実現されることを心から期待するものであります。  最後に、本市の令和3年度当初予算につきまして、予算編成の基本方針についてのお尋ねにお答えします。  令和3年度当初予算編成における本市の財政見通しは、市民税では新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の停滞により企業業績が悪化し、給与所得も減少するため大幅な減収となり、固定資産税では同様の理由から設備投資が減少することに加え、評価替えによる減収や、土地の税額が増加する場合、令和2年度の税額に据え置くこととされたことから、市税全体では本年度当初予算を大きく下回るものと見積もっておりました。  一方、歳出では、小・中学校の耐震化や道路、橋梁などの社会資本や公共施設の老朽化対策などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動を両立するための対策が求められるなど、大変厳しい財政運営となることが見込まれていました。  このような中、1つに、見込み得る一般財源の範囲内で予算を編成するため、全ての事務事業をゼロベースから見直すことにより歳出の抑制を図ること、2つに、財政の健全性を堅持するため、市債を発行する際は地方交付税措置等の財政支援がある市債を活用することを基本として、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めながら予算編成を行ったところであります。  なお、国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動を両立するための取組を切れ目なく実施するため、今年度の3次補正予算と令和3年度当初予算を一体的なものとした、いわゆる「15か月予算」として編成しております。これを受け、本市においても感染拡大の防止と地域経済の下支えを切れ目なく行うため、ワクチン接種費を計上した2月補正、国の経済対策を盛り込んだ3月補正と一体的に令和3年度当初予算を編成したところであります。  また、私の任期が本年4月23日に満了となることから骨格予算として編成しておりますが、市民生活への影響や事業の進捗などを勘案し、継続的に取り組むべき事業や早期に取り組むことでより高い効果を生み出すと考えられる新規・拡充事業については、当初予算に計上しております。  主な事業を申し上げますと、継続的に取り組むべき事業としては、八尾地域統合中学校整備事業や重点的に進めてきました小・中学校の耐震化事業、官民連携の手法で取り組んできております中規模ホールや富山市斎場の再整備事業、さらには大沢野・大山地域の公共施設複合化事業、富山駅周辺の整備やあいの風とやま鉄道が実施する新富山口駅及び呉羽駅北口改札設置への支援とその周辺整備事業、道路、橋梁などの維持補修事業などについては当初予算に計上しております。  次に、早期に取り組むべき新規・拡充事業のうち、まず新規事業では、県と協調し富山大学、経済界と連携して行うデータサイエンティスト育成事業や、夏場までに整備が必要な高齢者世帯へのエアコン購入費等助成事業などであります。  拡充事業としては、国の制度改正に伴う不妊・不育症治療費の助成対象者等の拡充、本年4月から水張りなどの取組が交付金の対象となるとやま棚田保全事業の交付対象地域等の拡充などについて予算計上しております。  新型コロナウイルス感染症に関連した事業については後ほど詳細について財務部長が答弁いたしますが、中小企業の資金繰りを支援する緊急経営基盤安定資金貸付事業、新しい生活様式を見据えた電子回覧板等導入実験事業などについて予算計上しております。  さらには、「15か月予算」の考え方の下、3月補正では独り親家庭への生活支援給付金支給事業や小・中学校、保育所における感染症対策費などの感染症関連事業以外にも、市道や河川水路の整備事業や橋梁の維持補修事業、小・中学校の施設整備事業など、国の経済対策に呼応した事業に取り組むこととしております。  以上、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や地域経済を切れ目なく下支えするための事業、新しい生活様式に対応するための事業などを盛り込むことで、本市が目指す都市像「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向け、本市が未来に向かって発展し、市民一人一人が将来に誇りと希望を持てる予算となるよう、最大限の努力を傾注したところであります。  以上でございます。 7 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 8 ◯ 教育長(宮口 克志君)  私からは、まず市全体の学校再編について今後どのように進めていくのかについてお答えいたします。  令和2年11月25日に策定しました市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針には、望ましい学校規模や通学距離・通学時間、早期に適正化を検討する学校規模、適正化を進める上で考慮すべきことについて本市の基本的な考え方を定めております。  この基本方針では、早期に適正化を検討する学校として複式学級が存在する学校や全学年が単学級である学校を挙げていることから、令和3年度末を目途にこれらの学校を中心に再編対象とする学校の組合せを検討する市立小・中学校の再編計画を策定することとしております。  令和4年度以降、策定した再編計画に基づき対象地域において説明会を行い、地域の皆さんの意見を伺いながら、市の財政状況を勘案しつつ再編の取組を進めてまいります。  なお、今回策定する再編計画に先行して統合を行う事例としまして、平成25年に八尾地域自治振興会から要望を受け、令和4年4月に八尾中学校と杉原中学校を統合することや、昨年9月に水橋5地区の自治振興会から地区内の5小学校、2中学校の統合校設置の要望を受けて行う統合がありますが、これらはいずれも本市が定めた基本方針の学校規模などに合致しているものであります。  また、水橋地区の小・中学校の統合に当たっては、水橋地区全体の統合に先立ち、再編を行う手段の1つとして、三郷小学校、上条小学校において令和4年4月の一次統合を目指して現在協議を進めております。  他の校区におきましても、児童・生徒数の動向によってはこうした一次統合のように段階的な再編もあり得ることから、併せて検討してまいりたいと考えております。  さらに、実際に再編を進めるに当たっては、再編対象となる学校が所在する地域の皆さんの御理解と御協力が極めて重要であります。今後は地域における主体的な動きを尊重し、令和3年度には地域の皆さんとの意見交換会や市民フォーラムを開催するなど、様々な意見を伺ってまいりたいと考えております。  また、学校再編を着実に進めていくため、令和3年度に行政組織の改正を予定しております。統合校整備等推進室を学校再編推進課に改め、学校再編全般を所管することとするほか、学校再編が教育施設の再編にとどまらず、市全体の公共施設やコミュニティーの在り方にも密接に関係することから、学校再編推進担当を設置し市長部局との連携も十分に図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、学校再編の最も大切な目的の1つとして、子どもたちへの質の高い教育の提供があり、子どもたちがこれからの社会で生きていくために必要な資質や能力を育む環境を実現するため、着実に学校再編を進めてまいりたいと考えております。  次に、今後の学校教育についてお尋ねのうち、まず、1人1台の端末配備をどのように教育活動に取り入れていくのかについてお答えいたします。  現在本市では、一昨年12月に文部科学省より示されたGIGAスクール構想にのっとり、今年度末を目途に小・中学校における高速大容量通信に対応するための校内通信ネットワークの改修や無線LANの整備、児童・生徒1人1台端末の配備を進めております。  市教育委員会では、教育活動においてこれまでも児童・生徒の主体的な学び、児童・生徒同士の関わりによる協働的な学びを大切にしてまいりました。引き続きこれらを基本とすることに変わりはありませんが、児童・生徒に対して新たに配備する1人1台の端末を文房具や辞書、辞典のような身近な学習ツールとして活用し、仲間とのコミュニケーションをさらに活発にしたり、主体的に問題解決する学習を積極的に取り入れるなどして、ICTの活用を推進してまいりたいと考えております。  端末を活用した具体的な活動例としましては、1つには、児童・生徒自身が必要な情報にアクセスし、その情報を主体的に収集・選択する、2つに、授業や学級活動において端末上で考えや意見を共有し、協力しながら学習に取り組む、3つに、授業やクラブ活動において様々な分野の方々とオンラインでつながることで、より専門的な話を聞いたり指導を受けたりするなどが挙げられます。  さらに、こうした活動の延長として、児童・生徒が端末を家庭に持ち帰ることで、1つに、日常的に授業の内容を振り返ったり課題に継続的に取り組んだりする、2つに、長期休業中や臨時休業時においても教員がオンラインで児童・生徒の状況を把握したり学習を支援したりするなど、活用の幅を広げてまいります。また、様々な事情で教室に入ることのできない児童・生徒が端末を活用することで、保健室や教育相談室等の別室で授業に参加することも可能になるものと考えております。  市教育委員会といたしましては、これまでコンピューター室等で限定的に使われていた端末を、今後は教室や体育館、さらには家庭など様々な場所で効果的に活用することで、児童・生徒の学習意欲を高めるとともに確かな学力を育むよう努めてまいります。  最後に、小学校における教科担任制や35人学級編制による教育が児童に与える効果や導入への課題についてお答えいたします。  小学校高学年における教科担任制につきましては、本年1月、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が令和4年度から導入するという答申を取りまとめました。  教科担任制が導入された場合の児童への効果といたしましては、1つには、子どもが専門的な指導を受けることにより、興味・関心を持って授業に臨むとともに知識理解が深まる、2つに、小学校高学年から教科担任制を経験することで中学校の学習形態への緩やかな移行につながり、いわゆる中1ギャップの緩和となる、3つに、複数の教員から指導を受けることができるため、それぞれの教員が持つ個性や人柄に触れることができるなどが期待されます。  一方、現在の県の教職員配置基準では、例えば小・中学校の適正規模である18学級の場合、配置される教員数は教科担任制である中学校が27人であるのに対し小学校では20人であり、担任以外の教員は2人しかおりません。小学校において現状の教員数のままでは、中学校のような教科担任制を導入するには厳しい人数であると認識しており、教員の増員が課題であると考えております。  次に、35人学級編制につきましては、いわゆる標準法の一部を改正する法律案が本年2月2日に閣議決定されました。今後、国会でこの法律案が可決されれば、令和3年度は小学校2年生で実施し、令和7年度までに小学校全学年で段階的に実施されることとなります。  40人学級から35人学級になる場合の児童への効果といたしましては、1つには、自分の考えを発表したり学級のリーダーや委員などとして活躍する機会が増える、2つに、子どもと教員の関わる機会が増え、安心して学習に取り組んだり悩みを相談することができるなどが考えられます。  課題といたしましては、今年度の児童数で試算すると、40人学級が35人学級になった場合、小学校では21学級の増となり、それに伴い30名程度の教員の増員が必要となることから、未配置が発生することも考えられます。今後、市教育委員会といたしましては、35人学級の教育効果を最大限に発揮することができるよう、必要な教員数の確保を県や国に強く働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田上下水道事業管理者。   〔上下水道事業管理者 西田 政司君 登壇〕 10 ◯ 上下水道事業管理者(西田 政司君)  私からは、上下水道事業についての御質問にお答えをいたします。  2点お尋ねがございましたが、初めに水道事業、工業用水道事業、そして公共下水道事業の各会計における今年度の決算見込みについてお答えをいたします。  まず、水道事業と公共下水道事業の収益的収支について申し上げますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて水需要が大きく変化し、外出自粛に伴う在宅時間の増加によって家事用の使用量が増えた一方で、ホテルや大型ショッピングセンター等の休業や時短営業、さらには小・中学校の休校やプールの利用中止など、料金単価の高い大口使用者の使用量が減少したため、消費増税の影響を除いて、上半期では大幅な減収となりました。  しかしながら、社会経済活動の再開とともに事業所用、官公庁用の使用量が徐々に回復し、さらに先般の大雪による影響により、最終的に年間では前年度以上の収益になるものと見込んでおり、また、費用についても企業債の支払利息などの減少が見込まれることから、例年並みの黒字を確保できるものと見込んでおります。  また、工業用水道事業におきましては責任水量制により給水収益の大幅な増減がないことから、概ね前年度並みの黒字を確保できるものと見込んでおります。  なお、現時点におけるそれぞれの純利益は、水道事業では6億円程度、工業用水道事業では1億5,000万円程度、公共下水道事業では21億円程度と見込んでおります。  一方、資本的収支では企業債の元金償還などにより資金不足が生じることとなりますが、それぞれの資金不足額は水道事業では41億円程度、工業用水道事業では2億円程度、公共下水道事業では70億円程度と見込んでおり、これらにつきましては損益勘定留保資金等で補填することとしております。  次に、第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおける現時点での成果目標の達成見込みについてお答えをいたします。  第2次の中長期ビジョンにつきましては、議員の御質問にもありましたように平成29年度から令和8年度までの10年間を計画期間としておりまして、事業実施に係る成果目標といたしましては、水道事業で3項目、公共下水道事業で3項目の計6項目を設定しており、計画の進捗管理を年度ごとに実施しております。  現時点での成果目標の達成見込みにつきましては、まず水道事業において、1つ目として配水幹線の耐震化率は、目標値62.4%に対して同じく62.4%、2つ目として全水道管路の耐震化率は、目標値43.7%に対して42.9%、3つ目として給水拠点整備達成率は、目標値49.2%に対して48.6%と見込んでおります。  この3項目のうち2項目が目標値を下回る見込みでありますが、今申し上げました、まず2つ目の全水道管路の耐震化率につきましては、開削を伴う下水道管工事に合わせて水道管路の耐震化を実施する予定としておりましたが、開削工事の件数が当初の見込みを下回ったことにより目標値を若干下回る見込みでありますけれども、水道事業単独で実施する耐震化につきましてはしっかりと計画どおり実施をしております。  また、3つ目に申し上げました給水拠点整備達成率につきましては、通信線や電力線の地下埋設物が工事の支障となり、これらの移設に時間を要することとなったため一部の工事を実施できず、このことによりましてこの項目も目標値を若干下回る見込みでありますが、今申し上げました一部残された工事につきましては、来年度には計画どおり施工することとしております。  以上のことから、成果目標に掲げた事業は概ね計画どおりに進捗しているものと考えております。  また公共下水道事業におきましては、1つ目として老朽対策を実施したコンクリート管の割合は、目標値76.5%に対して77.5%、2つ目として浸水対策を実施した地区の面積の割合は、目標値77.1%に対して77.2%、3つ目として水洗化率につきましては、目標値95.6%に対して96.2%と全ての項目において目標値を上回る見込みであり、順調に進捗しているものと考えております。  以上でございます。 11 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者。   〔病院事業管理者 石田 陽一君 登壇〕 12 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  私からは、病院事業局の経営についての御質問のうち、まず、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた富山市民病院と富山まちなか病院の経営状況について問うにお答えします。  令和2年度の病院事業会計の決算見込みにつきましては、先月開催されました富山市病院事業経営改善委員会において、富山市民病院が4億3,000万円余りの赤字、富山まちなか病院が2億9,000万円余りの赤字となり、事業全体で7億2,000万円余りの赤字となるとの見込みをお示ししたところであります。  その要因として、まず富山市民病院においては、1つには、昨年4月から5月にかけて院内クラスターの発生により外来診療の休止や新規入院患者等の受入れを休止したこと、2つには、診療再開後も全国的な医療機関の受診控えにより患者数が減少したこと、3つには、新型コロナウイルス感染症患者用の病床確保に伴い、稼働可能な一般病床数が減少したことなどの影響により、医業収益が当初予算に比べ約32億円減となる90億円程度にとどまる見込みであることが主たる要因であります。  一方で、医業費用については、材料費や経費の見直し等により約9億9,000万円程度の経費削減を見込んでおります。  さらに、医業外収益においては、新型コロナウイルス感染症関連の病床確保料や体制確保補助金等の増加により、当初予算比約17億円増の27億円程度を見込んでおりますが、これらを考慮してもなお医業収益の減収分を補うことはできず、収支は前年度から1億2,000万円余り悪化し、4億3,000万円余りの赤字となるものであります。  次に、富山まちなか病院におきましては、入院収益では、昨年8月に急性期病床41床を地域包括ケア病床に転換したことにより、転換後の患者数及び収益は大幅に増加しておりますが、新型コロナウイルス対応による転換時期の遅れもあり、通期では予算額には達しないと見込んでおります。  また、外来収益については、新型コロナウイルス感染症に係る受診控えなどの影響もあり、予算額に大きく及ばない見込みです。  一方で、費用については、ジェネリック医薬品の使用割合を高める取組などに努め、当初予算比で7,000万円余りの経費削減が図られることから、富山まちなか病院の収支は前年度から3,000万円余り改善し、2億9,000万円余りの赤字となるものであります。  なお、昨年9月議会時点では、病院事業会計におきまして最大で37億9,000万円余りの収支不足が見込まれるとしておりましたが、1つには、病床確保料などの新型コロナウイルス感染症対応への国や県の支援の拡充、2つには、患者数の回復による医業収益の増加、3つには、材料費や経費の見直し等による費用削減などにより収支が大きく改善する見込みであることから、資金不足に対応するために発行を予定していた特別減収対策企業債については発行を取りやめることといたしました。  こうした収支状況を踏まえた上で、令和2年度の病院事業会計の最終的な損益につきましては、市からの繰入金7億2,000万円を充当することにより収支均衡となるものと見込んでおり、一般会計からの財政支援として既に受け入れた繰入金12億9,000万円につきましては、うち5億7,000万円を返還することとしております。  次に、令和2年度の病院事業中長期計画及び経営改善計画の進捗状況、並びに次年度以降に取り組むべき課題について問うにお答えします。  病院事業中長期計画は、本市の病院事業が2病院体制となったことに伴い、将来の病院事業の方向性を示すとともに、より効率的な事業運営が行えるよう両病院の機能分化や連携について整理し、その基本構想を定めたものであります。また経営改善計画は、基本構想を実現するための具体的な施策と数値目標等を定めているものであります。  初めに、中長期計画の進捗状況につきましては、計画では、今後の人口減少社会を見据え医療圏の急性期病床が将来的に過剰になると見込まれていることに加え、富山市民病院の病床稼働率が近年7割程度で推移している状況を踏まえ、富山市民病院が引き続き医療圏の急性期医療を担っていくためには、ダウンサイジングによる医療資源の集約化が必要であるとの考えを示しておりました。  このため富山市民病院では、新型コロナウイルス感染症の対応により届出時期が昨年10月となったものの、この考えに沿った形で予定どおり一般病床を50床削減し、さらには減床対象とした病棟に新たにリハビリ室やサテライト薬局、オンライン会議室を設置するなど、病院機能の強化を図ったところであります。  また、富山まちなか病院においては、回復期を担う市内急性期病院の後方連携病院としての役割を担うため、医療圏において不足するとされる回復期病床を確保することとしておりましたが、昨年8月に急性期病床46床のうち41床を地域包括ケア病床に転換いたしました。これにより、地域全体の回復期病院として、富山市民病院や近隣病院から急性期医療を終えた患者等の早期転院をスムーズに受け入れる体制を整えたところであります。  次に、経営改善計画の取組状況につきましては、富山市民病院においては、コロナ禍においても第二種感染症指定医療機関及び重点医療機関としての役割を果たすため、新型コロナウイルス感染症の患者を積極的に受け入れながら、並行して経営改善の取組も着実に進めてきたところであります。  取組の内容としては、新病院長による地域の開業医への訪問を行うなど、引き続き地域医療連携の強化を図るとともに、経営改善のために優先すべき重要施策の実行について、診療科、部門を横断したチーム構成によるタスクフォースを立ち上げ、課題解決に向けた取組を進めました。  このタスクフォースの具体的活動としては、地域医療体制確保加算や放射線治療専任加算など新たに18件の加算について、電子カルテシステムの変更やスタッフへの勉強会などを実施することでその算定要件を整え、本年1月までに3,600万円余りの増収となりましたが、さらなる加算の取得や件数の増加に向けた対策について検討しているところです。  このほか、2018年度の診療報酬改定で新設された入院時支援加算を取得するため、入院前に検査や手術の説明、持参薬の確認などを行い患者さんの不安や疑問を解消することで、安心して入院できるよう機能を集約した、仮称でありますが入院支援センターを設置することについて検討し、本年4月に開設する予定としております。  一方、富山まちなか病院においては、地域包括ケア病床への転換に伴い、在宅復帰の支援機能を十分発揮できるようリハビリや退院支援の充実に取り組むとともに、富山市民病院及び近隣急性期医療機関からの転院要請や地域の開業医からの急を要する入院要請にも速やかに応じるなどして、地域からの信頼獲得に努めました。さらには、ジェネリック医薬品への置き換えを積極的に進めるなど、費用削減の取組も着実に進めてきたところです。  このように、病院事業局では経営改善に関する取組を計画的かつ積極的に進めてまいりましたが、年度当初から新型コロナウイルス感染症への対応や感染拡大の影響を受けたことなどにより、経営改善計画で定める目標値には達しない見込みであります。  このような中、次年度以降に取り組むべき課題につきましては、患者数については新型コロナウイルスの感染状況により大きく影響を受けるため、引き続き厳しい状況が予想されますが、富山市民病院では新規入院患者数を増加させることを最重要課題と捉え、地域連携の推進による予定入院件数の増加を図ります。さらに、質の高い急性期医療を提供することにより診療単価を高めるなどして、タスクフォースによる取組をさらに強化してまいります。  富山まちなか病院においては、今後ますます回復期病床へのニーズが高まることが見込まれていることから、残る急性期病床5床についても回復期病床への転換を進めてまいります。外来診療については、引き続き富山市民病院との連携強化を図るとともに、地域の開業医への訪問活動などの取組を一層強化してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、経営改善計画に定める目標値については初年度から大きく未達となったことから、できるだけ早期に計画値まで回復できるよう、職員一同が一丸となって知恵を絞り、地域や患者さんのために大いに汗をかいて努力してまいりたいと考えております。  続きまして、富山市民病院と富山まちなか病院との連携について、病院間の連携状況と富山まちなか病院における今後の取組の方向性についての見解を問うにお答えいたします。  我が国では、急速な少子・超高齢化の進展による疾病構造の変化等に伴い、必要とされる医療ニーズも年々多様化しており、市民が地域で安心して暮らし続けるためには、様々な病態や病状に応じた適切な医療サービスを切れ目なく提供できる体制の構築が必要とされています。
     このことから、本市の病院事業においても、富山市民病院は医療圏の急性期医療を担う中核病院として、また、富山まちなか病院は回復期を担う市内急性期病院の後方連携病院としての役割をそれぞれが担うとともに、両病院がしっかりと連携することで、患者への治療を病院間で分断しないシームレスな医療の提供が可能になるものと考えております。  両病院間における連携の取組といたしましては、富山市民病院から富山まちなか病院への転院の際、患者さんの負担や不安を減らし容体に応じた適切な医療が提供できるよう、両病院の医師や理学療法士等によるミーティングを行い意見交換を重ねるなどし、両病院の情報共有と相互理解に努めております。  この結果、富山市民病院から富山まちなか病院への転院件数は昨年4月から12月までの実績で前年度から49名増の152名となり、富山まちなか病院の収益増につながるとともに、富山市民病院が急性期医療の提供により専念することが可能となったところです。  さらに、富山まちなか病院においては、今年度、富山市民病院から3名のリハビリ技師を配置しリハビリ機能を強化したほか、外来診療や夜間・休日の医師の宿日直業務について富山市民病院の医師がその一部を担うなど、職員の交流による業務改善等を進めております。  また、富山まちなか病院の今後の方向性につきましては、富山まちなか病院が本市の地域包括ケアシステムの構築において中心的な役割を果たしていくことを期待しており、富山市民病院との連携だけにとどまらず、地域の開業医や近隣の急性期病院などとの連携体制を一層深めることが重要になるものと考えております。  さらに、退院後の患者さんが在宅で医療を受ける機会が損なわれないように、訪問診療や訪問看護、訪問リハビリなどをはじめとする在宅医療の支援機能を富山まちなか病院自体が提供することなどについても、今後検討してまいりたいと考えております。  このほか、病院事業における財政状況の立て直しを前提とした上で、医療圏における将来的な回復期医療の需要や医療提供体制などを精査し、県や医師会、関係機関との調整を図りながら、中長期計画においても述べておりますが、富山市民病院からのさらなる病床機能の移転などについても検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 13 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。   〔財務部長 中田 貴保君 登壇〕 14 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  初めに、令和3年度における市税等の収入見込みについてお答えいたします。  令和3年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通しや地方財政計画、税制改正、本市の経済状況などを総合的に勘案し、市税全体で令和2年度当初予算比7.2%減の688億1,000万円余りを計上したところであります。  主な税目別の収入見込みについて申し上げますと、まず個人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業所得や給与所得の大幅な減少が見込まれることから、10.5%減の225億2,000万円余りとしております。  また、法人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び法人税割の税率引下げによる減収が見込まれることから、26.9%減の46億2,000万円余りとしております。  次に、固定資産税につきましては、評価替えにより地価が上昇し増収を見込めた土地が、国の施策により令和2年度の税額に据え置かれ、家屋では評価替えによる減収、償却資産では新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の減少から減収が見込まれ、3.6%減の302億8,000万円余りとしたところであります。  また、都市計画税につきましても、固定資産税と同様の理由から0.9%減の40億3,000万円としております。  次に、地方譲与税につきましては、本年度の交付実績を基に令和2年度当初予算比11%減の12億8,000万円余りを見込んでおります。  税交付金につきましては、地方消費税交付金で令和3年度交付分より消費税率引上げ分が通年化されることによる増収に加え、法人事業税交付金で市町村への交付率の引上げによる増収が見込まれますことから、税交付金全体としては令和2年度当初予算比2.7%増の115億4,000万円余りを計上したところであります。  次に、令和3年度の地方交付税及び一般財源総額についてどのように見込んだのかにお答えいたします。  本市の令和3年度の地方交付税につきましては、地方財政計画の内容や令和2年度の交付実績等を勘案し、普通交付税は令和2年度当初予算比7.5%減の136億円、特別交付税は5.6%減の17億円、地方交付税全体では7.3%減の153億円と見込んでおります。また臨時財政対策債は、地方財政計画を勘案して72.4%増の100億円と見込んでおり、これらを合わせた実質的な地方交付税は13.5%増の253億円と見込んでおります。  また、市税は先ほど申し上げましたとおり7.2%減を見込んでいる一方、地方特例交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業収入が一定程度減少した事業者に対して実施する固定資産税等の軽減措置に伴います減収分が補填されますため、167.8%増の9億9,000万円余りを見込むなどした結果、令和3年度当初予算の一般財源総額としては、令和2年度当初予算比0.6%減の1,097億2,000万円余りを見込んでおります。  次に、市債等に係る財源確保の状況について4点お尋ねのうち、まず、令和3年度末の市債の残高見込みについてお答えいたします。  令和3年度の一般会計当初予算案における新たな市債の発行額につきましては、債務負担行為を設定し事業の進捗を図ってきました中規模ホールの整備や大沢野・大山地域の公共施設複合化事業、富山市斎場の再整備、八尾地域統合中学校の建設に係る市債の増に加えまして臨時財政対策債の増もあり、令和2年度当初予算比101億5,000万円余り増の284億8,000万円余りとなっております。一方、償還額は1億5,000万円余り減の199億7,000万円余りとなっており、令和3年度末の一般会計の市債残高は、約85億円増の2,492億6,000万円余りになるものと見込んでおります。  なお、地方交付税措置分を除いた実質的な市債残高は、このうちの約44%に当たります1,085億9,000万円余りとなるものでございます。  特別会計では、呉羽南部企業団地の造成工事が完了し、また農業集落排水事業において償還が進んでいることなどから、令和3年度末の残高は約10億円減の140億1,000万円余りになるものと見込んでおります。  企業会計におきましては、公共下水道事業において償還が進んでいることなどから、令和3年度末の残高は約64億円減の1,410億2,000万円余りになるものと見込んでおります。  これらのことから、市全体での令和3年度末の市債残高につきましては、約10億円増の4,043億1,000万円余りになるものと見込んでおります。なお、地方交付税措置分を除いた実質的な市債残高は、このうちの約52%に当たる2,096億6,000万円余りとなります。  次に、来年度以降の市債残高見通しについてお答えいたします。  一般会計においては、令和4年度も引き続き中規模ホールや大沢野・大山地域の公共施設複合化事業の整備が続くことなどにより、元金の償還額を上回る市債の発行が想定されておりますことから、市債残高は増加が見込まれ、当面の間、高い水準で推移することが予想されます。  一方、特別会計や企業会計においては、農業集落排水事業債や公共下水道事業債の償還が引き続き進みますことから、市債残高は減少傾向で推移するものと見込んでおります。  このようなことから、市全体の市債残高につきましては、令和3年度には一旦増加するものの、その後は減少傾向で推移するものと見込んでおります。  次に、令和3年度予算での基金の活用状況と今後の残高見込みについてお答えいたします。  御質問にもありましたように、令和3年度当初予算案では財政調整基金から10億円、減債基金から4億円を繰り入れるほか、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業やブールバールの再整備などの財源として、都市基盤整備基金から4億6,000万円余り、今般の3月補正予算で提案しております新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業基金から利子補給事業の財源といたしまして3億1,000万円余り、寄附金を積み立てました呉羽丘陵フットパス連絡橋整備基金から連絡橋の整備の財源として2億9,000万円余り、同様に、栗原路子記念熱帯鳥類保全事業基金からファミリーパーク内に飼育展示施設を整備する財源といたしまして2億5,000万円余り、中規模ホールの整備の財源といたしまして舞台芸術振興事業基金から1億7,000万円余りなどを繰り入れており、基金繰入金の合計は令和2年度当初予算比17億5,000万円増の31億1,000万円余りとなっております。  この結果、令和3年度末の一般会計の基金残高は、財政調整基金が69億8,000万円余り、減債基金が47億円余り、都市基盤整備基金が14億円余りなどとなり、総額では189億7,000万円余りとなる見込みでございます。  最後に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動を両立させるための対策について、具体的にどのような事業が予算案に計上されたのかにお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に対応する事業については、昨年から国の財政支援を最大限活用しながら様々な取組を絶え間なく実施しているところでありますが、御承知のとおり感染拡大の波が繰り返し起きており、本市における感染者数は減少しているものの、感染状況は日々変化しており予断を許さない状況にあります。  このような中、令和3年度当初予算におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連した事業として、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるため、50事業、10億2,700万円余りを予算案に計上しております。  主な事業を申し上げますと、1つに、感染拡大防止のため、新型コロナウイルス感染拡大防止キャンペーン事業、妊婦へのPCR検査費用の助成や妊産婦の不安解消のための相談体制の強化、私立保育所等への感染防止備品の購入補助、2つには、生活や雇用の維持と事業の継続のため、自宅にエアコンのない高齢者のみの世帯に対するエアコン購入費助成事業、富岩水上ラインの運行事業者への事業継続支援、求職者に対する資格取得支援及び雇用者への奨励金の交付、3つに、経済活動の回復のため、市の物産品等の海外向け展示会への出展支援、落ち込んだ花卉需要の喚起を図る街なか施設花いっぱい事業、公衆浴場に対し交流空間の創出に係る費用を補助するほっこり・にっこり・ふれあい交流促進事業、4つといたしまして、社会的な環境整備といたしまして、AIチャットボット技術を用いた観光案内や独り親家庭に対する相談体制の構築、電気自動車及びPHVの普及促進を図るための電気自動車充電設備普及事業、町内における情報共有において新しい生活様式に対応するための電子回覧板の導入実験の実施などでございます。  また、令和3年度当初予算案は「15か月予算」として2月補正や3月補正と一体的に編成しており、これらの補正において新型コロナウイルスワクチン接種事業費や感染症対策利子補給基金費、独り親家庭への生活支援給付金支給事業費など、17事業、43億7,200万円余りを計上しているところであります。  以上でございます。 15 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田企画管理部長。   〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕 16 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  第2次富山市総合計画後期基本計画の策定についてのお尋ねのうち、初めに、開始から4年目となる第2次富山市総合計画前期基本計画の進捗状況についてお答えいたします。  平成29年度からの第2次富山市総合計画前期基本計画においては、第1次富山市総合計画に引き続き、本市が目指す都市像である「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向けて、「すべての人が輝き安心して暮らせるまち」をはじめとする4つのまちづくりの目標の下、八尾地域における中学校の再編、路面電車の南北接続事業や北口駅前広場及び西口交通広場などの富山駅周辺地区土地区画整理事業の推進、スマート農業の導入に向けた実証実験の実施、ライフライン共通プラットフォーム構築事業など、全体で153の事業に取り組んできたところであり、大変厳しい財政環境の中ではありますが、各事業は概ね順調に進捗しているものと考えております。  次に、令和4年度から始まる後期基本計画の策定に向けた基本方針やスケジュールについてお答えいたします。  平成29年度から10年間を計画期間として策定した第2次富山市総合計画の基本構想では、本市のまちづくりの基本理念を「安らぎ・誇り・希望・躍動」とし、目指す都市像「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」を実現するため、「すべての人が輝き安心して暮らせるまち」など4つのまちづくりの目標を設定し、その下に体系的に14の政策、51の施策及び各種事業を位置づけて計画を推進することとしております。  令和4年度から令和8年度までの5年間を計画期間とする第2次富山市総合計画後期基本計画の策定に向けた基本方針といたしましては、コンパクトシティ政策のさらなる深化のほか、地方創生の推進、SDGsの達成に向けた取組の推進、ウィズコロナ・アフターコロナ時代への対応、デジタル行政の推進、そして組織横断的な課題の共有と対応策の検討、以上6つの視点に立って策定することとしており、現在、各部局において作業を進めているところであります。  次に、今後のスケジュールといたしましては、市では本年7月頃を目途に総合計画審議会における議論のたたき台となる基本計画案の取りまとめを行った上で、8月頃には総合計画審議会に諮問する予定としております。  また、11月には同審議会からの答申を受け、12月定例会において基本計画案を市議会にお諮りし、令和3年度中に策定することとしております。  以上でございます。 17 ◯ 議長(舎川 智也君)  暫時休憩いたします。                            午後 0時06分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問及び議案の質疑を継続いたします。  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 19 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  午前中に引き続きまして、自由民主党、村家議員の御質問にお答えをいたします。  まず、新型コロナウイルスワクチンの接種体制について、本市のワクチン接種体制についてどう対応していくのかにお答えをいたします。  本市では、国が昨年末に示したスケジュールに合わせて新型コロナウイルスワクチン接種に向けた準備を進めてきたところであり、本年1月19日には新型コロナウイルスワクチン接種実施本部を立ち上げ全庁的な体制で取り組むとともに、必要な予算についても2月2日に開催した市議会臨時会において補正予算を議決いただいたところであります。  また、2月22日には、ワクチン接種に関する予約・相談センターを設置し、現在は平日の午前9時から午後5時まで、委託によるオペレーターと福祉保健部からの応援職員とで市民からの問合せに対応しております。  今後、接種券(クーポン券)を発送した後は予約専用ダイヤルを公開し、状況に応じて土曜、日曜にも対応することとしており、最大でオペレーター36人、本市職員7人まで増員する予定としております。また、予約につきましては常時アクセス可能なネットでの受付も行うこととしております。  ワクチンにつきましては、県内では国が実施する先行接種が既に魚津市の富山労災病院と高岡ふしき病院において始まっております。本年3月中には県において医療従事者に対する接種が開始される予定であり、本市では富山市民病院や保健所、消防局等の本市職員を含む約1万8,000人が対象となっております。  市民を対象とする接種につきましては、国では感染リスクの高い順に実施するとの観点から、基本的にはまず高齢者──本市では約13万人──次に基礎疾患をお持ちの方──これは基本的には自己申告になります──や高齢者施設の従業者などの順に行うこととされておりますが、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームなどの施設単位で実施することや、その場合、当該施設の従業者に接種することも差し支えないなど、柔軟な対応も可能であるとされております。  高齢者施設にあっては十分な感染防止対策が取られているものの、一たび感染した際には重症化・重篤化するリスクの高い要介護高齢者を守るとともに、クラスターの発生防止にも寄与するものと考えております。  このことから、本市では、本年2月中に市内にある227施設に対し、施設や提携医療機関等の医師による実施の可否や、入所者及び従業者のうちワクチン接種を希望する人数等の調査を行ったところであり、施設単位での接種が可能であるとの回答のあった介護医療院や介護老人保健施設、介護老人福祉施設の入所者等を対象に接種券を交付し、ワクチン接種を行うことも考えております。  さて、ワクチンの出荷等につきましては、本年3月1日付でありました厚生労働省からの通知によりますと、まず4月5日の週に2回接種分として各都道府県2箱ずつ、4月12日と19日の週にそれぞれ10箱──この3回につきましては東京都、神奈川県、大阪府はそれぞれその2倍──ずつ出荷されるとされております。  ちなみに、1箱には195バイアル入っていると想定しており、1バイアル当たり6回分取れる注射器であれば1箱で1,170回、5回分とした場合には975回分になります。  この分のワクチンについては、各都道府県において接種を行う市町村を選定することや、選定された市町村においては、本来それぞれの市町村が行う接種に先立って実施するものであることなどが示されております。  富山県においては、現在この期間に出荷されるワクチンの配付等について調整中でありますが、最初の4月5日の週に出荷される2箱については富山市に配分される予定であり、本市では現在、施設での接種が可能であるとの報告のあった高齢者施設の中で、1つには、接種できる医師が常駐するなどの準備が整っている、2つには、入所者や従業者の人数が一定程度確保できる、3つとして、市と連携して接種を進めることができることなどを考慮しながら選定・調整を行っているところであり、ワクチン入荷後1週間程度の準備期間を設けて接種を行いたいと考えております。  なお、この期間の接種につきましては、施設や医療機関等の協力の下で例外的・限定的に行うものですので、施設の名称や所在地、その他一切公表しないこととしておりますので御理解をお願いいたします。  その後、安定的なワクチンの出荷が見込まれるようになりましたら、本市ではインフルエンザなどの予防接種と同様に、病歴やアレルギーなどを把握されているかかりつけ医による個別接種を主体として実施し、この個別接種を補完するという位置づけで集団接種を行いたいと考えております。  個別接種の体制構築に当たりましては、市医師会の全面的な協力をいただきながら進めているところであり、現在のところ市内の約170か所の医療機関で実施していただける見込みであります。  また、現在、日本国内で唯一承認されているファイザー社のワクチンにつきましては、超低温で冷凍保管することが必要とされていることから、ディープフリーザーのある施設から個々の接種医療機関へのワクチンの移送体制についても、市医師会の協力を得ながら検討を進めているところであります。  集団接種につきましては、アナフィラキシーショックへの対応など安全性にも十分配慮しながら、接種しやすい環境の整備に向け、1つには、平日の日中は富山市民病院に隣接する富山市・医師会急患センターを常設会場とする、2つとして、日曜日には地域の保健福祉センター等で定期的に開設するなどの検討をしております。加えて、1,241.74平方キロメートルの広大な市域にあって、まちなか診療所をはじめとして、民間病院の送迎サービスを含めて人口の99.6%をカバーしている往診・訪問診療を行っておられる医療機関の協力を得て、訪問による接種についても検討をしております。  ワクチンにつきましては、まずは国から県へ配分され、さらに県から市町村に分けられるものであり、その上で市が接種予約の状況などを勘案しながら必要な量を医療機関等の接種施設へ配分することとなっております。  なお、先ほど申し上げました国の通知によれば、接種券の送付については、国は現時点では標準的には4月23日頃までに、接種開始時期にできる限り近い時期に対象者に届けられることを想定するとしておりますが、その後のスケジュールは明らかではございません。ついては、本市では一定程度安定した供給が見込まれるようになる頃に接種券(クーポン券)を送付したいと考えており、本日発行の「広報とやま」3月5日号では3月下旬としております発送時期につきましては、今後、県及び県内市町村と協議し発送時期を調整した上で、改めて市民の皆様に御案内することとしております。  このように、ワクチン接種に関する状況は日々変化しておりますが、本市といたしましては、今後のワクチンの供給状況等に柔軟に対応しながら、段階的に行う接種券の送付時期や予約方法など、市民の皆さんへの丁寧な情報提供や多様な接種機会の提供を図るとともに、接種を円滑に実施できるよう県や県内市町村、市医師会などの関係団体、関係機関との連携を図り、鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、富山市高齢者総合福祉プランについて、第7期計画に対する評価と第8期計画の基本方針と取組についての御質問にお答えします。  現在の富山市高齢者総合福祉プラン──これは高齢者保健福祉計画と第7期介護保険事業計画で構成しておりますが──は、平成30年度から令和2年度を計画期間として、高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも健康で自分らしく、生きがいや安心感、幸福感を抱きながら暮らしを営み、尊厳を持って人生の最期を迎えられる社会の構築を目指し、プランに位置づけた各種施策を推進しております。  現行プランでは、介護予防推進リーダー数や介護予防ふれあいサークル数、認知症サポーター数など128項目の成果指標を示しているところであり、令和元年度実績においては進捗率が80%を超えているものが92指標と約7割を占めております。  しかしながら、令和2年度の見込みでは進捗率が80%を超えると見込まれるものが63指標、約5割となっており、特に介護予防教室の参加者数や介護予防普及啓発教室の開催数、参加者数の減少、がん検診受診率の低下など、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けたものと考えております。  こうしたことを踏まえ、次期プランでは、ウィズコロナ、アフターコロナも見据えながらこれまでの取組を着実に推進し、また地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を深化させるため、1つには、閉じこもり予防を基本とした多様で適切な切れ目ない介護予防施策の推進、2つとして認知症施策の推進、3つとして在宅医療・介護連携の推進を重点テーマと位置づけ、目標達成のための基本方針を、1つには、健康づくりと介護予防の推進、2つに、生きがいづくりと社会参加の推進、3つに、地域における自立した日常生活を支援する体制の整備、4つとして、コンパクトで潤いと安らぎのある魅力的なまちづくり、5つに、介護保険事業における保険者機能の強化として各種施策を推進してまいりたいと考えております。  さらに、これまでの取組に加えて、保健事業と介護予防の一体的実施や地域共生社会の推進、介護保険事業所などと連携しての災害・感染症対策に係る体制整備などを新たに実施することとし、市民、企業等とも協働しながら、プランの基本理念である「みんなでつくる、ぬくもりのある福祉のまち」の実現に努めてまいりたいと考えております。  次に、第4次富山市障害者計画について、どのように推進していくのかにお答えをいたします。  第4次富山市障害者計画は、障害者基本法に基づき本市の障害者施策全般に関する基本的な事項を定めるもので、計画期間は令和3年度から令和8年度までの6年間となるものであります。  この計画では、国の障害者基本計画などを踏まえ、「障害のある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合える地域共生社会の実現をめざして」を基本理念に掲げ、基本施策として、1つには、地域共生社会の実現に向け、障害に対する理解促進と差別解消や虐待防止など権利擁護の推進、2つに、障害のある人が安心して暮らせる生活環境を整備するため、社会参加の障壁となる物理的・制度的・心理的なバリアフリー化の促進、3つに、希望する生活を自らの意思で決定し生活の質の向上を図るため、多機関が連携した切れ目のない総合的な相談支援体制の充実、4つに、障害の予防や早期発見・早期治療を図るため、保健・医療体制の充実、5つに、自立と社会参加に向け、療育、雇用、スポーツ・レクリエーション、文化活動に関わる施策の推進を事業体系の柱に位置づけたところであります。  また、新たな課題に対する取組としまして、1つに、コロナ禍における障害福祉サービスの継続支援と感染拡大を予防するための迅速な情報提供や衛生用品の確保、入所施設の個室化整備の支援、2つに、障害者本人やその親の高齢化に伴う、親亡き後を見据えた支援、3つに、発達障害や医療的ケア児など障害児の増加に対し、一人一人のライフステージに合わせた継続的な支援体制の充実などを盛り込んだところであります。  本市では今後、本計画に沿って障害のある人に寄り添った施策の展開とサービス基盤の整備に取り組むこととしており、事業者、関係機関、企業、関係団体などと連携を図りながら、障害のある人が住み慣れた地域で生き生きと自立した生活を送ることができるよう、地域共生社会の実現に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)
     田中こども家庭部長。   〔こども家庭部長 田中 伸浩君 登壇〕 21 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  私からは、子ども・子育て支援施策についての御質問のうち、まず、本市における今後の切れ目ない子育て支援の在り方についてお答えをいたします。  本市では、全ての妊産婦や子育て世帯が安心して子育てができる環境づくりを推進するため、妊娠期からの切れ目ない子育て支援体制の強化を図るとともに、きめ細やかな子育て支援施策を総合的に実施しているところでございます。  具体的には、1つには、全国初となる自治体直営の産後ケア応援室やお迎え型病児保育などを行うまちなか総合ケアセンターの開設、2つには、フィンランドのネウボラの理念や支援の仕組みを取り入れた、一人一人との対話を重視した子育て世代包括支援センターにおける切れ目ない支援、3つには、子育てに関わる各関係機関が連携して支援する富山市版ネウボラの構築、4つには、産後鬱を早期に把握する産婦健康診査の実施や、支援が必要な妊産婦等への育児や家事の援助を行うヘルパーの派遣、5つには、ベイビーボックスプレゼント事業を通した産後早期からの支援などに取り組んでおり、その結果、国が示す「健やか親子21(第2次)」における産後1か月までの支援の満足度をはかる調査において、本市の母親の満足度は令和元年度は90.5%であり、国が令和6年度までに目標とする85%を既に上回っており、また、県外などから転入し出産や育児をされている多くの方々からも、富山市の子育て支援や保育環境は大変充実しているとの評価をいただいているところでございます。  また、産後ケア事業の法的な位置づけについて平成26年度から国に要望してきた結果、母子保健法が一部改正され、本年4月から産後ケア事業が法律に位置づけられるとともに、この事業の実施について市町村の努力義務とされたところでございます。  なお、この改正母子保健法では、産前産後の育児不安や鬱状態が子どもの虐待の誘因にもなることから、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、母親の孤立を防ぎ、生活している地域で様々な支援を行うこととされております。  本市ではこれまでも産後鬱予防等への支援を行ってまいりましたが、産後鬱の出現率が高い産後2か月までの支援をさらに強化するため、母親の心身の休息と育児不安の軽減を目的として、来年度から新たに産後ケア応援室において、生後2か月未満の子どもの一時預かりと育児相談に対応する、産後のママ・レスパイトモデル事業を行うこととしており、本事業の予算を今定例会に提案しているところでございます。  今後も子育て支援施策に積極的に取り組むとともに、子育て世代包括支援センターをはじめ関係機関や地域等と連携を図り、妊娠期から子育て期にわたる支援を一体的に実施することによって、将来を担う子どもたちの健やかな健康と成長と、子育てに喜びや楽しみを持ち安心して子どもを産み育てることができる環境の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、令和3年度における保育士を確保するための取組や保育施設拡充のための施設整備についてお答えいたします。  本市の保育施設の状況につきましては、令和3年3月1日現在、施設数が市立と私立合わせて117施設、利用児童数が1万1,971名となっております。少子化の進行により未就学児の人口は減少しておりますが、施設の利用児童数は増加しており、今後もこの傾向が続くものと考えております。  こうした中、多様な保育需要に対応するためには、利用児童数に応じた適正な人員配置はもとより、延長保育や一時保育などの特別保育の充実にも人員が必要であり、保育士の確保は重要な課題であると考えております。  国では、保育士を確保するため、私立保育施設に運営費として支給する施設型給付費の人件費相当部分の改善を進めており、技能と経験を有する保育士に対する手当の加算等を行っております。  本市では、これら国の施策に加え、保育士の休憩時間を確保するための代替職員や産休代替職員に必要となる人件費に対する市独自の補助を行い、保育士の確保を支援しているところであります。  また、市立保育所の保育士を確保するため、正規職員の採用のほか、短期的な保育需要の高まりに対応するための任期付職員の採用や、途中入所による児童の増加が見込まれる保育所への会計年度任用職員の採用を行うとともに、保育士募集に関する市独自のリーフレットを作成し、保育士養成学校等に職員が直接出向き学生へ配布を依頼する取組などを行っているところであります。  一方、保育所や認定こども園等の整備を推進し、保育の受皿を確保することも重要であると考えております。  このため、市立保育所では老朽化した施設の改築等により定員増や施設の多機能化を図っており、令和元年度に完成した愛宕保育所では20人の定員増、今年度完成した呉羽保育所では30人の定員増となり、さらに令和3年度には、保育のニーズが高い婦中地域において、現在の婦中熊野保育所と宮川保育所を統合し、病児保育室を兼ね備えた定員230人規模の保育所の建設に着手する予定としております。  また、私立保育施設に対しましては、保育の需要が高い区域における新設や利用定員の増加を図る改築、利用児童の安全を確保するための改修に対し補助を行うこととしており、令和3年度は施設の新築1か所、改築2か所、大規模修繕2か所の施設整備を支援するため、4億8,000万円余りの予算を本定例会に提案しております。  今後とも、保育士の確保や施設整備に対する支援の充実を国、県へ要望するとともに、市独自の支援制度や保育士養成学校への呼びかけなどを継続し、安心して子どもを産み育てることができる保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。   〔市民生活部長 岡地  聡君 登壇〕 23 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  富山市総合体育館の運営について3点お尋ねのうち、まず、市総合体育館の特徴や強み、セールスポイントをどのように捉えているのかにお答えいたします。  市総合体育館は、固定式、可動式を合わせ4,650席の客席を有する第1アリーナと、この第1アリーナの補完的機能を有する第2アリーナから成る県内でも最大級の規模を誇る施設であり、さらにはフィットネスルームやランニングコース、弓道やボクシングの練習場等を備える総合型の体育館として、2000年とやま国体を契機とし平成11年に開設したものであります。  開設後におきましても様々な用途での利用を可能とし、かつ魅力的な施設とするため、第1アリーナに4面映像装置の設置や照明のLED化など、積極的な施設改修に努めてきたところであります。  さらに平成29年には、市民の健康寿命の延伸やQOLの向上を体感するため、施設をリノベーションし、「トヤマ タウン トレッキング サイト」としてショップ、カフェ、フィットネススタジオを開設したほか、本年3月には民間事業者からの御寄附を活用し、隣接するブールバール内に3x3バスケットボールコートを併設することとしており、新たなニーズへの対応にも努めてきているところであります。  こうした施設整備に努める中、市総合体育館は、まずは本市のスポーツ振興の拠点施設として多くの市民の方に様々な種目において御利用いただいているほか、全国規模、世界規模のスポーツ大会にも数多く御利用いただいており、中でもバレーボールワールドカップにおいては、市総合体育館が供用開始した平成11年以降、毎回会場の1つとして利用されてきたところであります。  また市総合体育館は、本市をホームタウンとしてプロバスケットボールのBリーグに参戦している富山グラウジーズのホームアリーナとして利用され、市内にいながらにして全国のプロチームによる白熱した試合を観戦することが可能となっており、さらには、平成31年に開催されたBリーグのオールスター戦の会場としても利用されております。  また、スポーツ以外においても多くのイベントに御利用いただいており、これまでアイススケートショーや東京ガールズコレクションといった大規模イベントが開催され、市内はもとより全国からも多数の方が市総合体育館を訪れておられます。  このように数多くの大規模イベントに、また多くの方に御利用いただいておりますのは、市内のどの場所からでもアクセスのよい市内中心部に設置され、また、規模や種目の面で様々なスポーツ競技を行うことができるなど、本市スポーツの中心的な役割を果たしている施設であること、屋内施設として県内随一となる客席数を有することから、そのスケールを生かした大規模で魅力的なコンサートやイベントの開催が可能であること、集客力といった面で、北陸新幹線ほか市内県内の主要公共交通機関の結節点となる富山駅から徒歩での移動が可能であること、施設の周辺には環水公園や親水広場、ブールバールなどの魅力あふれる施設が整備されており、こうした施設と連携した事業が可能であることなど、市総合体育館の強みやセールスポイントが高く評価されたことによるものと考えております。  次に、市総合体育館の維持管理上の課題をどう捉えているのかにお答えいたします。  市といたしましては、安全・安心かつ安定的な施設サービスを提供していくため、さらには、市総合体育館の多様な利用を図り魅力的な施設として維持し続けるため、適宜適切な更新を行っていく必要があると考えております。  しかしながら、市総合体育館は供用開始から約20年を経過し、施設内の電気設備や機械設備が耐用年数を迎えるなど、施設全体の老朽化が多く見られるようになっております。  この市総合体育館をはじめとする市の拠点スポーツ施設の将来的な維持管理を見通すため、市では今年度、長寿命化基本計画を策定しております。この計画では、市総合体育館の基幹設備となる空調設備や電気設備など大規模な設備の更新に多額の費用を要することが見込まれていることから、市の財政状況も鑑みながら効率的・効果的な更新を行っていくことが重要な課題であると考えております。  次に、民間事業者の資金やノウハウを活用した効果的・効率的な運営に関する調査の結果と今後の方向性についてお答えをいたします。  市総合体育館は大型の施設であり、また様々な形態で多くの利用があることから、施設の維持管理に加え日々の運営管理など、様々な業務に多くの経費が必要となっております。  このため市総合体育館においては、平成18年度から指定管理者制度を導入し公益財団法人富山市体育協会を指定管理者として、効果的・効率的な施設の運営に努めてきたところであります。  この指定管理者制度による施設管理については、施設の維持・運営に係る経費の削減等を目的に導入されたものですが、近年ではこうした公共施設の設置や運営について、施設の建設からその後の維持管理・運営までをPPPやPFIにより行うことで、一層の経費の削減を図るといった事業運営が見られるところであります。  これまで申し上げましたとおり、市総合体育館においては施設の適正な維持管理を図るためには将来的に多額の費用を要することが見込まれますことから、本市では市総合体育館のより効果的・効率的な運営を図るべく、施設維持、業務運営、設備更新を一体的に行うPFI事業の導入について調査・研究を行ってきたところであります。  PFIには様々な手法があり、民間事業者に運営権を委ねるコンセッション方式を含めた幅広い手法を検討していくこととして、事業実施の可能性などについてサウンディング等を行いながら検討を進めてまいりました。  その結果、既存スポーツ施設におけるPFI導入は、コンセッション方式ではなく、PFI手法のうち民間事業者が一定の大規模改修を行いながらサービスを提供するRO方式に現行の指定管理者制度を加える形での運営方式が民間事業者の参入や競争が期待できると考えており、令和3年度ではさらに詳細なサウンディングを行いながら導入に向けた実施方針を明らかにし、事業者募集を行う予定としております。  本市といたしましては、この枠組みでのPFI事業を推進することで、市総合体育館の維持管理・運営に係る費用の抑制を図るとともに、民間事業者の発想、アイデアによる施設活用の推進にも努めてまいりたいと考えております。  次に、次期富山市自転車利用環境整備計画について5点お尋ねのうち、まず、次期計画の概要と考え方についてお答えをいたします。  本市では、平成23年に現在の自転車利用環境整備計画を策定し、自転車の安全な利用が図られるよう自転車走行空間や駐輪場の整備のほか、ルール・マナーの向上など意識啓発等に取り組んできたところであります。  この計画において10年間としていた計画期間が本年度末をもって満了となることから、本市では次期計画を策定することとして、昨年度に市民の自転車利用状況などの実態調査を実施し、この調査結果等を基としながら本年度より詳細な計画の策定に着手したものであります。  また、この次期計画は本市における自転車の安全利用を推進する現行計画の後継計画であるとともに、あわせて、平成28年に制定された自転車活用推進法に基づき、市町村が策定することとされる自転車活用推進計画に当たる計画にも位置づけております。  次期計画では、自転車利用に伴う本市の将来像を「自転車活用による持続可能なまち とやま」とし、安全で快適に自転車を利用できる社会の実現により自転車利用者の利便性を向上させるとともに、自転車の利用が市民にとって魅力的なものとなることを目指しております。  また、この将来像を実現するための基本方針として現行計画に掲げております、1つに「はしる~自転車走行空間整備~」、2つに「とめる~駐輪環境整備~」、3つに「いかす~自転車の利用促進と健康増進・観光振興」、4つに「まもる~ルール遵守・マナー向上~」とする4つの基本方針を次期計画においても継承しつつ、新たな施策も盛り込みながら計画に掲げる施策を着実に継続・発展させていくこととしております。  各基本方針に基づく主な施策としましては、「はしる」では、自転車ネットワークのエリア拡大と道路形態に即した様々な自転車走行空間の整備、「とめる」では、自転車駐輪場の整備やサイクル・アンド・ライドの促進、「いかす」では、自転車市民共同利用システム「アヴィレ」の利用促進、県や民間事業者との連携による自転車を活用した観光振興、「まもる」では、ライフステージに応じた交通安全教育の実施、自転車損害賠償責任保険の加入啓発などを掲げているところです。  さらに、次期計画では新たに目標指標を設定することとしており、自転車ネットワーク路線の整備延長、自転車事故件数など8項目について目標指標を設定し、計画の達成状況をフォローアップすることとしております。  なお、計画期間は10年間とし、途中、第2次総合計画の期間が満了することから、中間段階において状況に応じた見直しを行うこととしております。  次に、現在の計画における課題をどのように捉え、次期計画にどう反映させたのかにお答えいたします。  現行計画における課題につきましては、次期計画策定のために実施した市民等を対象とする実態調査などに基づき整理したところであります。  主な課題といたしましては、1つには、自転車を利用する市民が減少していること、2つには、道路の形状や自動車交通量が多いことによる自転車利用への不安があること、3つには、車道通行の原則とその例外など、自転車に関する交通ルールへの理解をさらに深めていく必要があること、4つには、自転車損害賠償責任保険への加入率やヘルメットの着用率が低いことなどが挙げられます。  自転車の利用環境の向上については現行計画においても取組を進めてきたところですが、これまでの施策によってもなお市民は自転車利用への不安を抱いており、さらなる対応が求められるほか、保険への加入といった新たな課題も顕在化しているところであります。  こうした課題に対応するため、本市といたしましては、次期計画において現行計画でのこれまでの取組をさらに推し進めるとともに、新たな課題にも対応し自転車利用の促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、国や県の計画との関係性や整合性はどのようになっているのかにお答えいたします。  平成28年に制定された自転車活用推進法において、市町村は国や県が定める自転車活用推進計画を勘案し、区域の実情に応じた自転車活用推進計画を策定することが求められており、次期計画はこの市町村の自転車活用推進計画に当たる計画となるよう策定しております。  国の自転車活用推進計画及び富山県自転車活用推進計画では、交通の安全確保を図りつつ自転車の利用を促進し、交通における自動車への依存を低減することにより、環境負荷を削減し国民の健康を増進することなどを基本理念としているところであります。  この基本理念を踏まえ、国及び県の計画では基本目標を、1つに、自転車に優しい都市環境の形成、2つに、自転車を生かした健康づくりの推進、3つに、サイクルツーリズムの推進、4つに、安全で安心な自転車社会の実現とする4つの柱を掲げているところであります。  これに対し本市の次期自転車利用環境整備計画は、現行計画に掲げる「はしる」「とめる」「いかす」「まもる」の4つの基本方針を踏襲し、安全で快適に自転車を利用できる社会の実現を目指すこととしており、その上で、国や県の計画に掲げる4つの基本目標のうち、都市環境の形成については「はしる」や「とめる」において、健康づくりやサイクルツーリズムの推進については「いかす」において、安全で安心な自転車社会の実現については「まもる」において、それぞれ取組を進めることとしているものであります。  住民に最も身近な基礎自治体としての市と広域的な取組を担う国、県という計画策定主体の違いから、整理の仕方は異なっておりますが、施策の方向性については概ね整合が図られているものと考えております。  次に、次期計画において自転車損害賠償責任保険の加入や自転車乗用中のヘルメットの着用について、どのように施策を推進するのかにお答えいたします。  本市といたしましては、近年の自転車利用に伴う事故の状況から、自転車損害賠償責任保険の加入は被害者、加害者の経済的・精神的負担の軽減を図るため、また、ヘルメットの着用については致死率が高くなる頭部損傷を防ぐため、いずれも重要なことであると考えております。  また保険加入につきましては、国が策定した自転車活用推進計画において地方公共団体に対し条例制定等による保険加入の促進を求めており、都道府県や政令市に向けた標準条例を示しているところであります。富山県におきましても、平成31年に自転車活用推進条例を制定し、保険加入の努力義務に関する規定を設けられたところであります。  こうした中、本市が昨年1月に次期計画策定のため実施した実態調査では、自転車利用者のうち半数以上が保険に加入しておらず、また、未加入者の加入意欲も半数程度にとどまっています。一方、昨年7月に実施した市民意識調査では、市民の約6割が「自転車を利用する人は全て保険に加入すべき」と回答しており、加入の実態と意識に乖離がある状況となっております。  このため次期計画においては、基本方針の「まもる」において自転車損害賠償責任保険加入の必要性やヘルメット着用の有効性の理解を高める周知を重要な取組の1つとして掲げ、交通安全教室やホームページ等で周知を行うほか、学校や企業とも連携し市民等へしっかり啓発し、保険の加入率やヘルメットの着用率の向上を図ってまいりたいと考えております。また保険の加入については、他都市の先行事例を参考にしながら、より効果的な加入促進に資する施策を調査・研究してまいりたいと考えております。  最後に、次期計画では多くの施策項目とともに新たに目標指標を設けたとのことだが、どのように進捗管理を行っていくのかにお答えいたします。  次期計画においては、計画を着実に推進するため、現計画には設けていなかった目標指標を8項目設定したところであります。  目標指標と施策項目の進捗管理については、毎年度のローリングによるほか、市民意識調査を活用するなどにより実態を把握し、課題等があれば、見直しを図るなど適切に対応していくこととしております。  なお、目標指標や施策項目については、さきに申し上げましたとおり、本市の第2次総合計画が令和8年度に満了となることから、次期計画に掲げた施策の実施状況や次期総合計画の策定状況に合わせ、中間段階での見直しを行うこととしております。  以上でございます。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 25 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  家庭ごみの減量化対策についてのお尋ねのうち、まず、第2次富山市一般廃棄物処理基本計画に掲げている排出量の削減目標の進捗状況についてお答えをいたします。  本市ではこれまで、空き瓶、空き缶や各種容器包装廃棄物等の分別回収のほか、土曜日、日曜日、祝日にも資源物を持ち込むことのできる資源物ステーションの市内8か所での開設や、地域での集団回収への支援による資源物の排出機会の拡大、ごみの分け方、出し方を分かりやすくお伝えする出前講座やリーフレットでの周知・啓発等により、リサイクルの推進を図りごみの減量化・資源化に努めてまいりました。  また、無駄なものは買わない、まだ使えるものは大切に使う、それでも発生するごみは可能な限りリサイクルする、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの大切さを伝える3R推進スクール等の環境教育についても、継続して精力的に取り組んできたところであります。  こうしたこれまでの取組を検証した上で、今後10年間の廃棄物処理行政の基本的な方向性を示しさらなる循環型社会の推進を実現していくため、平成29年度に第2次富山市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。  計画の削減目標に対する進捗状況につきましては、前期目標として一般廃棄物の年間排出量を令和3年度までに基準年実績より6%減量し15万3,700トンとすることとしておりますが、直近の令和元年度の実績は16万3,290トンとなっており、今ほど答弁申し上げました様々な施策に取り組んでいるにもかかわらず、このままでは目標達成は大変厳しいと言わざるを得ない状況にあると考えております。  次に、家庭ごみを有料化することについてどのように考えているのかにお答えをいたします。  家庭ごみの有料化につきましては、平成17年5月に改正された廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の中で、一般廃棄物の減量化を進めるための1つの手法として有料化の推進を図るべきであることが明確にされました。また、平成19年6月には、市町村が有料化の導入や見直しをする際の参考となるよう「一般廃棄物処理有料化の手引き」を作成されるなど、国では、自治体においてごみの減量化を図るとともに、一般廃棄物処理事業を循環型社会の実現に向けて転換していくため、家庭ごみの有料化は有効な施策手段とされております。  全国の家庭ごみ有料化実施率は令和元年9月現在で64.1%であり、富山県内におきましては15の自治体のうち既に10の自治体で実施をされており、未実施は本市を含む5自治体のみとなっております。  ちなみに、県内自治体での45リットルのごみ袋の販売価格を比較いたしますと、家庭ごみの有料化を実施されております高岡市や砺波市では10枚入り税込みで300円、1枚単価30円、黒部市や魚津市では10枚入りで、これも税込み180円、1枚当たり18円であり、実施をしていない本市では──これは販売店によって多少の違いがございますが──概ね30枚入りで販売されているところが多くございまして、大体280円──税込みでございますが──1枚単価約9円となっているところでございます。  平成20年6月に有料化を実施されました新潟市では、実施前年度と実施2年後との比較で約26%、平成30年2月に実施された金沢市では約16%のごみが減少するなど、実際にごみの減量化・再資源化の効果が現れており、家庭ごみの有料化はごみの排出抑制や分別がさらに徹底されることなどから、ごみの減量化には非常に有効な手段となっております。  国が掲げる2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの目標実現に向け、自治体でできる取組としてごみの排出抑制や焼却処分量の削減は循環型社会の構築を目指す上で非常に重要なものであると考えておりますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、これまで各種分別回収体制の整備や資源物の排出機会の拡大、機会を捉えた啓発・周知等、減量化のための様々な施策に取り組んでいるものの、ごみの減量は十分に進んでいない状況にございます。  このことから、ごみの減量化に大きな効果が期待できる家庭ごみの有料化の導入について、今後検討していく必要があるものと考えております。  以上でございます。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 27 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  中小企業への支援について今後どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大の長期化により地域経済を取り巻く環境が大変厳しい状況にある中で、市内企業数の約99%を占める中小企業は今後も地域経済の活性化や雇用機会の創出において重要な役割を担っていくものと考えております。  このため本市では、コロナ禍においても中小企業が企業活動を十分に行えることが重要であると考え、経営面と資金面の両面にわたる支援に取り組むこととしております。  まず経営面の支援といたしましては、1つに、中小企業経営相談員による窓口相談や中小企業診断士による経営指導の実施、2つに、商工会議所や商工会が実施する小規模事業経営支援事業への支援、3つに、若手経営者の経営能力の向上を図るとやま経営実践塾の開催などを引き続き行ってまいります。
     また資金面の支援としましては、多様な用途に応じた低利な融資制度を設け、社会経済環境の変化に応じてその内容の見直しを行ってきており、本年4月からは、1つに、設備投資支援資金の限度額を5,000万円から1億円に、利子助成率を年1.2%から年1.5%とする拡充期間の延長、2つに、既存の返済負担を軽減する借換え制度としての緊急経営基盤安定資金の取扱期間の延長を行うなど、中小企業の積極的な事業展開や継続的な事業活動を支えるため、十分な融資枠を確保し資金需要に応えてまいりたいと考えております。  本市といたしましては、コロナ禍にあっても市内の中小企業がこれらの施策を効果的に活用され持続的に成長するよう、商工会議所や商工会、金融機関などとも連携を図りながら、中小企業の経営の安定と資金調達の一層の円滑化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、感染拡大の影響によって離職された方々への再就職支援も必要と考えるが、どのように対応するのかにお答えいたします。  国の発表によりますと、県内で感染症の影響により解雇や雇い止めされた方は、統計を取り始めた昨年3月から月平均約80人ずつ増加しており、本年2月末現在、累計で1,006人となっております。また、富山公共職業安定所管内の有効求人倍率は、コロナ禍前の令和元年10月から12月にかけ2倍を超えておりましたが、本年1月には1.27倍となっております。  一方で、本市が先月、市内企業約110社を対象に行った従業員の過不足状況の調査では、回答のあった43社のうち「過剰」が6社で14%、「適正」が19社で44%、「不足」が18社で42%という結果となっており、一部には人手不足感があり従業員の雇用に前向きな企業もあります。  こうした中、現在本市では、感染症の影響により離職された方々を正規雇用した中小企業主に対し奨励金として賃金の2分の1を3か月間交付する事業や、離職された方等が農林水産業への従事を希望される場合のマッチング事業などを行っております。  来年度は、離職された方が再就職を目的に国が定める教育訓練講座を受講された場合、雇用保険未加入者など国の教育訓練給付金の支給対象とならない方々に対し新たに受講料の一部を助成するとともに、取得した資格を生かして市内企業に就職された際に奨励金を交付することで、再就職の後押しを行いたいと考えております。また、本市が設置しております無料職業紹介所における再就職のあっせんや農林水産業へのマッチングなど、引き続き雇用の維持や雇用機会の創出に努めることとしております。  いずれにいたしましても、感染症の終息が見通せない状況にあることから、今後とも雇用情勢を注視し、国や県、関係団体とも連携を図りながら雇用の確保と就労の安定に努めてまいりたいと考えております。  次に、コロナ禍における本市の観光施策についてどのように推進しようとしているのかにお答えいたします。  観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、本市の昨年の延べ宿泊者数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により5月は最も少なく、前年同月の10.1%まで落ち込み、その後、国のGo To トラベル事業などにより徐々に回復しましたが、全国的な感染拡大により年末にはGo To トラベル事業が全国で一斉停止されるなど、先が見通せない状況となっております。  観光需要が低迷し、特に大都市圏からの観光客が大きく落ち込んだことから、本市におきましては今年度、市民を対象に富山に泊まってエンジョイキャンペーンを実施し6,000人を超える方々に市内で宿泊いただいたほか、観光パートナーシップ協定を締結している長野市や飯山市、岐阜市、さらには高崎市から加賀市までの北陸新幹線沿線都市12市などと連携し相互に観光客の誘致に取り組んでおり、まずは地元をはじめ近隣県からの誘客に努め、観光需要の喚起につなげてまいりたいと考えております。  また、コロナ禍収束後のインバウンドを含めた観光需要の回復を見据え、既存の観光資源のブラッシュアップや観光客の受入れ態勢を整備することも重要であると考えております。  このため、南北接続により利便性が向上した路面電車や富岩水上ラインを活用し、新たに開館した旧馬場家住宅や中島閘門、ガラス美術館などの富山ならではの観光資源を生かした周遊ルートや体験メニューの開発など、質の高い滞在型観光の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、本市では今年度、AIチャットボットを導入し、現在、日本語と英語による市内観光案内を実施しておりますが、来年度からは県内全市町村や富山観光推進機構の協力の下、県が主体となり県内全域を対象とするAIチャットボットによる英語での観光案内を、本市の事業を統合して実施されることから、外国人観光客の受入れ態勢の整備が一層進むものと期待しております。  このほか、今年度から金沢市と連携して国内外の富裕層を対象に、その土地ならではの食を目的としたガストロノミーツーリズムの開発にも取り組んでおり、新たな観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。  本市といたしましては、新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえながら、こうした取組により観光需要を喚起し、観光面においても選ばれるまちとなるよう、引き続き県や観光関連事業者などとも連携し効果的な観光施策を展開してまいりたいと考えております。  最後に、第2期呉羽南部企業団地の完売に向けた分譲の見通しをはじめ、本市の今後の企業誘致の取組についてお答えいたします。  人口減少の流れにある中で、本市といたしましては将来にわたり持続可能な都市を構築していくため、地域経済の活性化や雇用機会の拡大、税収の増加等に寄与する企業誘致は重要な施策であると考えております。  このため本市では、富山西インターチェンジの隣接地という好条件を生かした生産や物流の拠点となる第2期呉羽南部企業団地を平成30年度から造成しており、うち一部の区画については昨年度中に先行して工事が完成し分譲を終えており、現在、購入企業による建築工事が進められております。その他の区画につきましては現在工事が概ね完了し、本年5月から分譲開始することとしております。  当企業団地につきましては、コロナ禍にあって大都市圏での企業立地イベントが中止になっていることや県外企業と直接面談が行えないなど、誘致活動に制限が生じている状況ではありますが、3月1日現在、分譲済みの区画を含めて総分譲面積の約55%について購入先が決まっております。  残る用地への企業誘致の取組といたしましては、1つに、設備投資の意欲が高い物流企業などへのダイレクトメールの送付、2つに、問合せのあった企業に対しホームページに掲載している企業団地PR動画を活用した立地環境等の説明、3つに、助成金、購入費用等を記載した資料の送付などを行っており、こうした取組を推進することで早期の完売に努めてまいりたいと考えております。  また、本市が開設している企業立地マッチングサイトにおいては、市内の空き工場用地等の売買や賃貸借を希望される物件情報を掲載しており、実際に契約が成立する事例もあるなど工場等の立地促進につなげております。  さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業においてテレワーク等の導入が広がり地方への進出の動きもあることから、中心市街地等のオフィスビルの空室状況などの問合せがあった場合には、こうした情報はもとより立地助成制度に関する案内も行うなど、今後ともサテライトオフィス等の誘致につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  本市といたしましては、様々な企業から生産拠点はもとより営業拠点としても立地の候補地として選ばれるよう、必要とされる情報をタイムリーに提供するとともに、本市の強みである子育て環境や教育、文化など、都市の総合力をPRすることで一層の企業誘致につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。   〔農林水産部長 山口 忠司君 登壇〕 29 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  国営農地再編整備事業についてお尋ねのうち、まず、水橋地区の目指す営農の将来像についてお答えいたします。  国営農地再編整備事業、水橋地区においては、地元の強い熱意を基に、水橋地区国営土地改良促進協議会の会長である森市長が国営水橋地区農地整備期成同盟会の地元の皆様と共に、国や県などの関係機関に対し早期に事業採択されるよう要望してまいりました。さらには、国や県などと連携しながら、本来6年かけて行う地区調査などの事前準備を約半分の3年程度で行うなど、事業採択に向け前例のない速さで進めてまいりました。  こうしたこともあり、このたび本事業が農林水産省の令和3年度当初予算において概算決定され、今国会にて予算承認いただければ、受益面積612ヘクタール、総事業費260億円の事業として新規採択される見込みと伺っております。  本事業は、水橋地区の農業と農村を持続可能なものとするため、農業生産の基礎となる農地や農業用水の課題を解決するものであります。  具体的には、1つに、現状は10アール未満の小区画、不整形な農地でありますが、将来的にはその10倍以上である100メートル四方の1ヘクタール以上に整形された大区画に生まれ変わり、あわせて、農道も広く整備されることで大型機械の導入が可能となります。さらにはスマート農業機械の導入も見据えており、昨年10月に水橋地区で行われた実証実験において野上農林水産大臣が視察されたところであります。  2つに、現状では土水路や老朽化した排水不良な用排水路が多くありますが、将来的には用排水路の再整備と併せ、スマートフォンなどによる自動給水での水管理などを導入することで維持管理の省力化を図ることが可能となります。  3つに、水橋地区は地下水位が高く水はけの悪い農地が多くありますが、暗渠排水を整備することで水はけがよくなり汎用化が図られ、ニンジン、キャベツ、タマネギなどの高収益作物の作付が可能となります。このことから、水橋地区における現在の高収益作物の作付面積割合は全体の4%となっておりますが、将来的には47%まで引き上げることを目指すことにしております。  このように水橋地区が劇的に変わることから、多くの営農者の方々からは、1つに、意欲ある担い手への農地集積・集約化の促進、2つに、有色米などのブランド化や海外輸出への販路拡大、3つに、6次産業化の推進などについて、ぜひ取り組みたいと意欲のある御意見をいただいております。  このように、一大プロジェクトであるこの事業により大区画化・汎用化などの基盤整備を行うことで、全国に先駆けて水田単作地帯から高収益作物への転換を目指すこととしており、このことにより所得向上につながり経営基盤が安定するなど、もうかる農業が構築されることを期待しているところであります。  次に、当該事業の今後の予定等についてお答えいたします。  この事業において、来年度は約1,000名に及ぶ土地所有者の同意徴集や事業計画を確定させることなどを行う予定としております。  令和4年度からは区画整理の工事を始める予定にしておりますが、約8,600筆の狭小な農地を約700筆の広大な農地へ区画整理するという大規模な事業であり、令和15年度の完了を目指しております。  このように工事期間が長期にわたることから、水橋地区を6つの工区に分け、さらに集落ごとに工事の優先順位をつけて進めることとしております。その優先順位としましては、対象となる40集落のうち、換地のまとまり具合や用排水路及び道路などの計画を総合的に判断することとしており、最も早い集落では令和4年度中の工事着手を見込んでおります。  次に、営農再開の目途につきましては、工事が完了した圃場から順次再開することとしており、最短で令和5年度からとなっております。  一方、事業における推進体制につきましては、本市において令和2年度より国営ほ場整備事業対策班を設置し事業の推進を図ってきたところでありますが、来年度の8月には国の事業所が市内に開設される予定と聞いており、市から職員を出向させるなど、業務をより一層加速させることとしております。  今後も引き続き事業が早期に完了するよう関係機関へ要望していくと同時に、国、県、地元等との連携を強固にしながら、事業が円滑に進められるようスピード感を持って進めていきたいと考えております。  次に、スマート果樹・スマート水産業事業についてお尋ねのうち、まず、スマート果樹を含めたスマート農業における今後の取組についてお答えいたします。  本市のエゴマ栽培におけるスマート農業の取組につきましては、来年度は今年度導入したスマート農業機器を通年で活用し、その取得データを基に効果を検証するとともに、アプリケーションにおいては生産者などの意見も踏まえながら改良することにしております。  また、株間除草ロボットにおいては、エゴマと雑草を識別するAI技術を活用するため、今年度、各250枚程度の画像を学習させた後、各100枚程度の画像を交ぜ合わせて識別実験を行った結果、判断を誤ったのは1回のみという結果が得られました。  来年度はさらに画像を学習させるとともに、AI機能をロボットに搭載し圃場で実証を行うことにしております。加えて、人が作業を行えない夜間での作業なども実証し、労働時間の削減や単収増加などの効果を検証することにしております。  次に、果樹栽培においても生産者の高齢化や担い手の減少などの課題を解決する手段として、本市において来年度、呉羽梨の栽培においてスマート農業機器を導入し実証したいと考えております。  その主な実証内容としましては、1つに、スマートフォンなどで発進や停止のコントロールができ、かつ自動で充電ステーションに帰還する機能を持つロボット草刈り機の導入、2つに、スマートフォン等の操作により、現在手作業で行っている受粉や農薬散布作業を自動で行うことが可能なドローンの導入、3つに、収穫や防除時に生産者が背負っていた籠の代わりとなる、生産者の後を自動追随する運搬ロボットの導入などであり、これらの導入により作業の効率化や省力化を検証するものであります。  本市といたしましては、来年度各機器の導入を行い、順次その効果を検証するとともに、検証結果については、実演会や研修会を開催し広く地域の生産者等へ周知してまいりたいと考えております。  次に、スマート水産業における今後の取組についてお答えいたします。  水産業につきましては、年々就業人口が減少するとともに、漁獲量が天候などに左右され、その結果、収益の不安定化につながるなどの課題が顕著となっていることから、作業の省力化や効率化などを図る必要があると考えております。  このことから、来年度、水橋地区のホタルイカ定置網漁においてスマート水産業を導入し、その実証に取り組むこととしております。  このスマート水産業の最大の特徴につきましては、海中の状況が陸上のどこからでもスマートフォンなどで確認できることであります。具体的な実証内容といたしましては、1つに、網を引き上げないと漁獲量などの状況が分からなかったことが、最新式魚群探知機を導入することにより魚数や魚種等の可視化が可能となり、5つある網の引上げの要否や優先順位などを事前に判断できること、2つに、定置網を海上に上げないと破損状況などが確認できなかったことが、水中ドローンを活用することにより陸上から確認できること、3つに、深度別の水温計や塩分濃度計などを搭載したICTブイを設置することにより最も適した漁場が特定できることから、定置網の設置場所を変更するなど、漁獲量の増加に向けた作業が実施できることなどであります。  本市といたしましては、ホタルイカ定置網漁の見える化を図ることで漁業者の所得増大と水産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。  最後に、市内産農林水産物のプロモーション推進事業について、新たな取組等についてお答えをいたします。  国においては、国内の食市場が縮小する中、世界の食市場は大幅に拡大することが見込まれることから、農林水産物・食品輸出額を2030年に5兆円を目指すという大きな目標を掲げ、政府が集中的に支援する輸出産地を選定し輸出を促進することとしております。  このような中、先月、富山県全域がコメの輸出産地として位置づけられ、さらには本市の企業が清涼飲料水の輸出産地として位置づけられたことは、今後の輸出の大きな後押しになるものと考えております。  本市の国外プロモーションにつきましては、今後このような国の動向を注視するとともに、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響から中止としたシンガポールでのプロモーションについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。  一方、新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けを中心に国内需要が減少し、本市の農林水産物にも影響が出ております。  このことから、来年度、国内プロモーションの新たな取組としては、首都圏に約1,000店舗の飲食店を取引先として持つ事業者と連携し、それらの飲食店で富山市産の農林水産物を1週間集中的に提供し、その後の販路につなげる富山市ワンウイークジャックフェアを開催することとしております。  このフェアへの輸送は、飛行機を活用し1時間程度で搬送できることから、朝どれの魚介類や野菜等を新鮮なうちに届けることができます。また、高速バスの空きスペースも活用することから、他の輸送手段に比べ半額程度で搬送することができます。これらのことにより、本市の新鮮な魚介類や野菜などを首都圏の皆様に大いにPRできることに加え、輸送コストの縮減にもつながるものと考えております。  本市といたしましては、連携する事業者の強みを最大限に活用するとともに、イベントの成果を一過性のものとすることなく、生産者のその後の継続的な販路拡大につなげ、経済を活性化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 中村 雅也君 登壇〕 31 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  歩いて暮らせるまちづくりの推進についての御質問のうち、まず、歩くライフスタイルを推進する様々な事業についてのこれまでの取組状況とその成果についてお答えいたします。  歩くことは、個人の健康増進や身体機能の維持といった健康面や医療面の効果のみならず、まちのにぎわいや公共交通利用者の増加につながるほか、さらには人と出会いふれあう機会を生むなど、都市全体の活力向上に寄与する多面的な効果を有しています。  このことから、本市では平成31年3月に富山市歩くライフスタイル戦略を策定し、歩いて健康に暮らす新たなライフスタイルを推進するための基本方針を定めるとともに、部局横断的に戦略を推進するための庁内連絡会議を設置し、スポーツや医療、福祉、公共交通など、各分野における事業に歩くことを推進する観点を加える取組を行ってまいりました。  これまでの取組としましては、安全・安心で快適な歩行環境を整備するため、富山駅では北陸新幹線の開業や在来線の高架化に合わせ、駅前広場や南北自由通路の整備を行い、ペデストリアンデッキなどによる垂直移動ではなく、歩行者が富山駅南北を地表面で行き来できるよう整備したことや、交通事業者と協力しながら、車椅子やベビーカーが通行しやすいよう路面電車軌道の横断部を改修したほか、歩道上にある街路樹の根上がりの解消を図ってまいりました。  また、まちの中心部の沿道を花で飾るフラワーハンギングバスケットの設置やバナーフラッグの掲出、屋外広告物の是正や夜間景観の形成など、歩きたくなるような美しく魅力的な町並みの構築にも取り組んでおり、さらに今年度から新たに、歩行者に快適に歩いてもらうことを目的としたベンチやトイレの整備に着手しております。来年度は、富山駅北地区において居心地よく歩きたくなる空間を創出するため、ブールバールの再整備にも着手することとしております。  また、歩く楽しさや大切さを発信し歩く意識の醸成を図るため、歩くことをテーマにしたラジオやテレビの番組の放送や、四季のウオーク、歴史探訪ウオークなどのウオーキングイベントを開催してまいりました。  さらに、歩くライフスタイルにつながるきっかけづくりとして、富山で歩く生活を略した「とほ活」をキャッチコピーにスマートフォンアプリを開発し、歩くことや公共交通の利用、イベントへの参加にポイントを付与し、そのポイントに応じて抽せんにより多彩な賞品を贈呈する取組を令和元年11月から開始しております。  令和2年8月からは、「とほ活」アプリのコレクション機能を活用し、ファミリーパークや文化施設、商店街などを楽しみながら巡るラリー企画などを行うことで利用者数が着実に増えており、当初目標の4,000人を大きく超え、本年2月末で約8,200人の方に登録していただいております。  「とほ活」アプリ利用者に対して令和3年2月に行ったアンケート調査では、「とほ活」アプリを利用するようになって歩くことへの関心が「とても高まった」「少し高まった」との回答が93%あり、また、公共交通利用への関心が「とても高まった」「少し高まった」との回答が63%あり、歩くライフスタイルが着実に市民に浸透していると感じており、このような取組を継続していくことで、医療費の削減や健康寿命の延伸、さらにはまちのにぎわいの創出につながるものと考えております。  本市としましては、今後も様々な調査を通じて成果の把握に努め、より効果的な施策を検討し、歩くライフスタイルへの転換を促し、歩いて暮らせるまちづくりを推進することで、将来にわたって市民が健康で幸福に暮らすことができる活力ある都市の創造に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、富山駅を挟んだ南北のエリアの一体感を醸成し、官民連携による「歩きたくなるまち」の構築をどのように進めようとしているのかにお答えいたします。  富山駅ではこれまで、北陸新幹線の整備に合わせ並行在来線の連続立体交差事業や土地区画整理事業、路面電車の南北接続事業などを行うことで、利用しやすい高質な空間の整備を進めてまいりました。  現在、高架下の南北自由通路や南口駅前広場において、市と駅周辺の交通事業者や商業者などで組織する富山駅周辺賑わいづくり実行委員会が地場産品のPRなどを行うゆうぞら駅市や、冬季に鍋物などを提供する富山駅あったかおもてなしDAYなどのイベントを開催し、年間を通じてにぎわいづくりに取り組んでおります。  また、富山駅北側のエリアにはオーバード・ホールや富山県美術館、富山市総合体育館などの文化・体育施設や多くの観光客が訪れる富岩運河環水公園などの広域的な都市機能が集積しており、さらに現在、中規模ホールの建設が進められております。  このエリアでは、市と民間企業6社とで組織するブールバールエリアマネジメント富山が飲食を楽しむイベントを開催しているほか、にぎわい創出やエリアの価値向上を図るための意見交換を行いながら、魅力ある空間の形成に取り組んでおります。  さらに、富山駅南側のエリアはかねてから飲食店やホテルなどが集積しており、現在も新たな商業施設やホテルの建設などの民間投資が活発に行われております。  このエリアでは、CiCビル南側の飲食店などで構成される富山賑わいプロジェクト実行委員会が、週末に道路の一部を使って飲食や音楽を楽しむイベントを開催するなど、にぎわいを創出する取組が行われております。  これらの高いポテンシャルを有する富山駅周辺の3つのエリアの事業者が連携し、民間の活力や柔軟な発想を生かして回遊性やにぎわいを創出し歩きたくなる空間を形成することで、これまで進めてきた富山駅周辺の南北一体的なまちづくりの整備効果がより一層高まるものと考えております。  こうしたことから、令和3年度には市と3つのエリアの事業者、関係機関などによる官民が連携する組織を構築し、歩きたくなる空間の形成に向け課題の整理や目指すべき将来像などについて協議するとともに、現況の分析や潜在的なニーズを把握するためのエリアの歩行者通行量調査や利用者へのアンケート調査などを実施することとしております。  また、多様な主体が立場を超えて自由に議論し合うSketch Labにおいて、富山駅周辺でのにぎわい創出についてワークショップを開催し、斬新な発想や意欲ある人材の発掘を図り、富山駅周辺エリアの今後の在り方について検討してまいりたいと考えております。  本市としましては、これらの取組を通じ3つのエリアの一体感を醸成し、官民が連携してにぎわいのある歩きたくなる空間を形成していくことで、富山駅周辺の価値や魅力を一層高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。   〔建設部長 舟田 安浩君 登壇〕 33 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本年1月の大雪では、除雪等の遅れによりまして市民の皆様、そして議員の皆様にも大変御迷惑をおかけしたことを担当部長としてこの場でおわび申し上げます。  それでは御質問にお答えいたします。  大雪における対応について3点お尋ねのうち、富山市地域防災計画に定める雪害対策本部を立ち上げなかった理由についてお答えいたします。  本年1月の大雪時における本市の対応といたしましては、7日の午前に防災対策課所属の気象予報士による降雪予測などの気象情報について、道路除雪実施本部や関係部局に伝達し情報共有を図るとともに、全職員に対しても気象情報の提供と緊急時の連絡体制の再確認を徹底するよう周知に努めたところであります。また、翌日の8日には道路除雪実施本部を中心に道路パトロールや電話対応のスタッフを増員するなど、警戒態勢の強化を図るとともに、国や県などの関係機関と適時連絡を取りながら、気象や道路の状況のほか、公共交通機関の運行状況の把握に努めてきたところであります。
     これらの業務を行う中、市民の皆様から多く寄せられた問合せの内容は、道路除雪の実施状況や道路渋滞の原因、また立ち往生した車の救助要請など、道路除雪の遅れに起因するものがほとんどであったことから、市民生活への影響を踏まえ、道路交通の回復を最優先とし除雪作業に努めていたところであります。  お尋ねの雪害対策本部の設置につきましては、富山市地域防災計画では集落の孤立や雪崩による災害などの雪害が発生した場合等に立ち上げることとしており、さらに災害の拡大のおそれがある場合や大雪特別警報が発表された場合などには、状況に応じて災害対策本部に移行することとなっております。  今回の大雪においては、一部の地区において比較的小規模な停電はあったものの、集落の孤立や雪崩による災害などの雪害がなかったことから、雪害対策本部の立ち上げには至らなかったものであります。  しかしながら、今回の大雪では道路除雪体制等に反省すべき点も多くあったことから、今後は検証結果に基づき道路除雪実施計画の修正や、防災計画の上位計画である県の地域防災計画の改定内容を踏まえながら富山市地域防災計画を見直すなど、雪害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、今後も引き続き国や県などの関係機関と連携を図りながら、道路除雪実施本部を中心とした体制により情報収集や道路除雪に取り組むほか、防災危機管理担当者等で構成する雪対策検討会において全庁的に情報共有を図り連携強化に努めるとともに、孤立集落や雪崩による災害などの雪害が発生した場合には、速やかに雪害対策本部を設置し、被災状況の把握や被災者の支援等に迅速に対応してまいりたいと考えております。  次に、今回の大雪での除雪体制で見えてきた課題についてお答えいたします。  本市では、迅速かつ地域の実情に合った除雪を行うため、小学校単位で地域の代表者が積雪等の状況に応じ除雪業者に出動を要請する地域主導型除雪を導入しております。  この地域主導型除雪は、これまでのような降雪に対しては有効でありましたが、今回の1月7日午後から8日の早朝にかけての非常に強い降雪では、除雪を行った箇所にも新たに多くの降雪があり、除雪能力が追いつかない状況が続き、その後、8日の日中にも強い降雪が続き、道路上に雪が残った状態で気温が氷点下で推移し、広い範囲で道路が圧雪状態となり、立ち往生する車が多数発生し交通渋滞を誘発することとなりました。  一方、除雪能力については、除雪作業を建設会社や造園会社等に委託しており、約900台の除雪機械と約1,500人のオペレーターで実施しております。  除雪作業においては、1台の機械を複数のオペレーターの交代で作業できる業者であれば昼夜連続の作業も可能でありますが、機械1台につき1人のオペレーターしかいない業者が多く、昼間に出動すると、交通量が少なく安全で除雪効率が高い夜間での除雪ができなくなることから、夜間から早朝にかけての除雪が通常の作業時間帯となっております。また、今回は35年ぶりの大雪ということもあり、除雪業者はこれまでの除雪作業では行わない圧雪除去などの作業を行いましたが、一部地域ではこうした作業の経験が乏しいため適切に行えなかった箇所もありました。  このように、除雪作業のリソースの絶対量が限られている中で、今回のように数日間連続して大雪となった場合に市民生活への影響を最小限にとどめるには、いかに除雪をすべきか、何を優先すべきかについて、県をはじめとする関係機関、委託事業者、地域の代表者と協議をしてより具体的な計画を立てておくこととともに、圧雪除去などの特別な作業に対するオペレーターの技術の承継や向上も課題であると認識しております。  また、各地の道路状況をきめ細かく把握できなかったことも大きな課題であり、市が道路の積雪状況を迅速に把握した上で、市主導で優先的に圧雪除去や除雪を行う路線などを指示する必要がありましたが、交通渋滞に伴い道路パトロールによる情報収集が滞り現場状況を十分に把握できなかった結果、地域主導型除雪から市主導型除雪への切替えが遅れることとなりました。  また、除雪の遅れにより公共交通機関の運行や緊急車両の走行にも支障を来したことや、食料品や燃料などの物資の輸送にも影響を及ぼすこととなった原因としては、多くの市民、県民の自家用車での移動が大きな要因でもあることから、自家用車での移動を極力控えていただくよう、道路状況等に関する情報発信を強化すべきだと感じております。  県道管理者との除雪作業の連携も事前に連絡調整を行っておりましたが、必ずしも十分ではなく、改善すべき事項が幾つか見いだせました。さらに、消雪装置が整備されている道路は除雪の必要がありませんので、機械除雪の実施計画の対象になっていないことや、今回の大雪では降雪量が地下水による消雪能力を超え、道路上に大量の積雪が残る路線も発生いたしました。また、市民による地域除排雪での雪捨場が不足したという課題も見えてきたところであります。  続きまして、課題を解決するために検討していることや対策についてお答えいたします。  今申し上げました課題を解決するための方策について、検討熟度はまちまちではありますが、現状について申し上げますと、既に対応策として前進させた事項といたしましては、交通事業者へのヒアリングや市民からのお問合せ内容等を踏まえ、病院や行政機関へのアクセス道路である緊急通行確保路線や主要なバス路線となっている市の幹線道路を具体的に選定し、優先的に除排雪を行う道路として定めました。また、優先道路を定めても、大雪時には担当の除雪業者の能力では対応が困難である場合や、消雪装置が整備されていても道路に降雪が残る場合もあることから、それらを補うための除雪業者を確保し、早期に優先道路の除雪を行うためのバックアップ体制を構築したところであります。  このことについては、本年2月17日から18日にかけての寒波襲来時において、市主導型除雪に切り替えて優先道路の除雪バックアップなども実践したところであり、特段の混乱はなかったことから対策の1つとして有効であると考えており、今後さらなる精査を行ってまいります。  また、各地の現状をより詳細に把握するための情報収集の体制についてもできることから実施すべく、まずは道路パトロールの班体制の強化を図っており、2月17日の夕方から翌朝にかけて実践したところであります。  加えて、市民への情報提供や問合せに対応するため、交通状況や路面状況、除雪実施状況などをホームページやSNSなどを活用して情報提供するとともに、テレビやラジオによる情報発信につきましても検討を進めているところであります。  また、地域除排雪の雪捨場の課題については、本年1月上旬の大雪時には複数の自治振興会から公園を雪置場として利用させてほしいとの申出があったことから、緊急的に街区公園等を雪置場として利用できるよう対応したところであり、今後も大雪時には街区公園等を利用できるよう市ホームページ等で案内するほか、その他の公共用地等についても雪置場としての活用が可能であるのか調査・検討してまいりたいと考えております。  県との連携につきましては、本年1月上旬の大雪時にも県からの依頼に応じて排雪用のダンプ3台を貸し出すとともに、市の雪捨場に県の排雪した雪を受け入れるなど、相互に連絡を取り合い柔軟に対応してきたところであり、道路除雪の方法など、即座に行動に移れるよう相互連携の度合いを高めるため、具体の協議に向けて市が対応できる内容について整理に着手したところであります。  本市といたしましては、今回の大雪を教訓として、県との連携除雪においては、今回の大雪でも行ったような除雪機材のやり取りや雪捨場の共有などを検討するとともに、県や関係機関とも緊密な情報交換を行い、除雪出動基準や指示体系の見直し、情報収集、情報発信などの強化によって除雪体制の改善を図り、引き続き除雪機の貸出しなどによる地域における除排雪活動の支援や町内消雪設置に対する補助事業などを行い、雪対策に万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  相澤消防局長。   〔消防局長 相澤 充則君 登壇〕 35 ◯ 消防局長(相澤 充則君)  消防行政についてお尋ねのうち、まず、1月7日からの大雪で救急業務にどのような影響があったのかについてお答えいたします。  本年1月7日からの大雪では、路面状況の悪化や車線の減少で救急車が交通渋滞に巻き込まれて走行に時間を要したり、また、現場付近の道路の積雪により救急車が近づくことが困難な事案も多く発生し、傷病者を救急車内に収容するのに時間を要するなどの影響を受けたところであります。  具体的に時間で見ますと、救急活動に影響がありました1月8日から15日において、119番の受付から現場到着までの所要時間の平均は16分10秒で、昨年1年間の平均8分8秒と比べ約8分多く要し、また、傷病者を119番の受付から医療機関へ搬送するまでの所要時間の平均は51分19秒で、昨年1年間の平均31分58秒と比べ約19分多く要したところであります。  次に、1月7日からの大雪に消防局ではどのように対応したのかについてお答えいたします。  消防局では、大雪の状況下においても迅速な救急活動を行うため、傷病者を救急車内に収容するための補助として、救急隊と消防隊の同時出動や通常3名の救急隊員を4名に増員して出動するなど、活動人員の増強を図り対応したところであります。  また、交通渋滞では進行する道路を空けるため、隊員が救急車から降りて渋滞車両の誘導を行ったことや、救急隊員が資機材を背負い救急車に先行して徒歩で現場へ向かうなど、臨機に対応を行ったところであります。  こうした中、1件当たりの出動時間が長くなった影響で、一時的ではありますが、市町村合併で16隊の救急隊を運用して以来、初めて全ての救急隊が出動状態となったことから、救急要請への対応力を強化するため、救急隊13隊が出動した時点で、予備の救急車2台を使用し救急隊2隊を増やす体制を新たに構築したところであります。  消防局としましては、今後とも状況に応じた的確な対応を行いながら、迅速な救急活動に万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで村家議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時46分 休憩                            ───────────                            午後 3時00分 再開 37 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問及び議案の質疑を継続いたします。  27番 佐藤 則寿君。   〔27番 佐藤 則寿君 登壇〕 38 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  令和3年3月定例会に当たり、公明党より代表質問いたします。  初めに、ウィズコロナからポストコロナへの市政運営について伺います。  いよいよ新型コロナウイルス対策の要となるワクチン接種がまずは医療従事者から開始され、市民の期待も高まっております。国や県、医師会などとの連携を図り、安全で円滑な接種体制が構築されることを願っております。  こうした中で、令和3年度予算については、森市政における最後の予算編成となりました。コロナ禍にあり、財源の確保には苦労もあったことと思います。  そこでまず、ウィズコロナからポストコロナに向け、国や県の補助金、市債など、財源の確保をどのように行っていくべきか、これまでの経験も含めて森市長の所見を伺います。  続いて、今後の市政運営における課題や期待について市長の見解をお聞かせください。  次に、市民生活と雇用支援について伺います。  さきのワクチン接種について、本市は相談窓口を設置し、ワクチンの有効性などの情報提供がなされます。今後、市民への接種については65歳以上の高齢者から開始されるとのことですが、安全な接種体制の構築に向けては副反応などに対するきめ細やかな対応が必要と考えますが、対策を伺います。  生活支援においては、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給がありますが、生活困窮者には新たな支援の検討や相談体制の強化を図るとともに、必要な方にはためらわず生活保護を受給できるようにするなど、困窮者への生活支援の現状や今後の施策について伺います。  雇用調整助成金の特例措置が延長され、休業支援金の対象となる期間の終期についても延長されました。国の休業支援が行き届くような対策が必要と考えますが、取組を伺います。  また、雇用調整助成金の特例措置終了後、失業者が増加することが懸念されますが、再就職支援について取組を伺います。  政府は、社会的孤立の防止に向けて、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設しました。人につながりたくてもつながれずに追い込まれている社会的孤立がコロナ禍で改めて浮き彫りになり、女性や子どもの自殺が増えるなどの問題が顕在化しております。学生など若い世代や女性で特に深刻であるとの報道があり、その対策強化も急がなくてはなりません。官民一体で総合的な施策が必要ですが、取組を伺います。  中小事業者の支援について伺います。  産業経済の活性化にいかに取り組むのかが大きな課題であり、新型コロナウイルス関連の倒産が飲食業をはじめ増加していることからも、苦境にある中小事業者への支援は急務であります。飲食業の営業時間短縮などの要請により売上げが急減した飲食店や取引先の中小企業への一時金の迅速な支給を期待しておりますが、十分な支援額ではないとの声もあります。  また、富山駅の南北一体化の完成により駅や周辺地域に多くの飲食店が開業されましたが、様々な国及び自治体の支援金制度は前年度実績との比較であり、2020年度に開業した新規事業者にとっては対象外となっていることから悲鳴の声が届いております。  そこで、今後の影響を見据えた次なる一手の検討を求めますが、見解をお聞かせください。  当面の事業継続に万全を期すとともに、今後は強靱な経済構造への転換に向けた支援が重要です。国の新事業への転換を支援する補助金や県の実質無利子・無担保融資の延長など、中小企業に向け、支援策の拡充の周知についてより丁寧な対応を求めますが、その取組について伺います。  観光業界への対応について伺います。  長引くコロナ禍による観光業界への甚大な影響は、宿泊業者や旅行会社だけでなく、旅館やホテルの食材納入業者や清掃・リネン業者、観光地の飲食店や土産物店、イベント関連業者など幅広い業種に及び、地域経済にも深刻な影響を与えています。  国や県も様々な支援策を講じていますが、本市においても、緊密な連携の上、雇用を守り、事業を継続させるため、細やかな相談体制の充実を図り、実効性のある支援を求めますが、取組を伺います。  ポストコロナを見据えた取組も重要です。昨年、政府は観光需要回復プランを策定しました。感染拡大を抑え込み、需要喚起を図りつつ、地域や事業者が行う新たな再生の取組を後押しするなど、今後の本市の観光産業の復活に向けた取組についてお聞かせください。  鉄道やバス、タクシーなど、地域の足を支えている公共交通事業も甚大な影響を受けています。コロナ禍にあっても、感染拡大防止策など、様々な創意工夫を凝らしながら必死の経営努力を続けている多くの交通事業者を守らなければなりませんが、今後の支援の方針についてお聞かせください。  次に、デジタル化推進について伺います。  公明党は、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会をつくるためのデジタル化を訴えてきました。年齢や性別、能力などの違いにかかわらず、より多くの人が使いやすいようなユニバーサルデザインとすることで災害などの危機を乗り越える手段にもなります。  デジタル技術になじめない高齢者または障害者らへの支援について具体策を伺います。  デジタル社会の構築はポストコロナにおける経済成長の源泉であり、生活の豊かさにつながるあらゆる分野で進めていく必要があります。そのためにも、デジタル業務を担う専門職員の人材育成、確保も急務であり、富山大学が力を入れるデータサイエンティストの養成やその登用など、人材確保に向けた環境整備などには大きな期待を持っております。  富山大学が中心になったデータサイエンティストの養成に関する取組に対し、市はどのように関わっていくのかお聞かせください。  次に、脱炭素社会への構築について伺います。  激甚化する気象災害など、気候変動の影響の深刻化を背景に、2050年カーボンニュートラルを目指す国と地域が120を超え、日本でも2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを宣言する自治体は200を超え、また、2050年までに企業が自らの事業用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバル企業の国際的な枠組み、RE100(Renewable Energy 100%)に加盟した企業は50社に達し、世界第2位になったとのことです。  脱炭素社会の構築は、デジタル化と並び、産業構造やライフスタイルの転換を促し、今後の日本経済を左右する最重要の取組です。富山市内の企業や市民の意識も高まりつつあり、自治体の役割は大きいと考えます。  2050年目標の達成の方向性と再エネ比率向上のための取組についてお聞かせください。  国の第3次補正予算には企業の革新的技術開発を支援する基金が盛り込まれました。トップレベルの技術力やものづくりなどの分野で世界を牽引してきた潜在力を引き出し、脱炭素分野においても十分な競争力を持った企業、新産業を育成することが重要と考えますが、本市の支援策を伺います。  国は、ライフスタイル転換に向けた取組も手厚く支援し、省エネルギー性の高い住宅の購入などを支援するグリーン住宅ポイント制度を創設します。また、省エネ設備によって消費エネルギーを低減し、必要なエネルギーは太陽光などで補うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及・拡大に向けた支援事業なども行います。室内の温度差が少なく、住む人の健康を守り、災害時などに必要なエネルギーをつくり出し、生活の向上に貢献し得る政策が極めて重要であり期待しますが、市としての支援策を伺います。  防災・減災へ危機対応力の強化について伺います。  間もなく東日本大震災から10年という大きな節目を迎えます。ここで改めて、震災の影響により犠牲となられた全ての方々に謹んで哀悼の意を表するものであります。  被災地では国や県などによる伝承施設や復興祈念公園の整備が進んでおり、私も昨年の夏、震災から10年を迎えるに当たり、三たび被災後の現地に赴き、多くの震災遺構を訪ねてきました。  さて、コロナ禍においても、甚大化する風水害や切迫する巨大地震への対策は待ったなしであります。  昨年、政府は総事業費15兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を決定いたしました。そこに盛り込まれた施策を国と地方、さらには官民が連携し、次の5年間でどれだけ進めることができるのかが重要な課題です。  特に公明党の主張を踏まえて盛り込まれた流域治水対策や、道路や橋梁、上下水道などのインフラ老朽化対策の施策は強力に進めていただきたいものですが、本市の取組について伺います。  また、この5か年加速化対策は、防災・減災対策の加速化はもちろん、地域経済を活性化する観点からも高く評価するものですが、市長の見解を伺います。  次に、全世代型社会保障と女性活躍社会について伺います。  2022年(令和4年)から、団塊の世代が順次75歳以上の後期高齢者となり、人口減少、少子・高齢化がさらに進む中、全世代型社会保障の構築は待ったなしの課題です。  政府が昨年策定した全世代型社会保障改革の方針には、公明党が推進してきた不妊治療の保険適用や待機児童対策などが盛り込まれました。こうした取組に加え、安心して子どもを産み育てられる環境整備に向けてはさらなる経済的負担の軽減が重要です。不妊に悩んでいる方の経済的支援として、本市の取組について伺います。  また、本市では、コロナ禍における影響がとりわけ大きいとされる独り親世帯に対して独自の支援策を講じてこられましたが、独り親世帯の生活実態が依然として厳しい状況にあることから、さらなる支援策を検討すべきと考えますが、見解を伺います。  男性の育児休業取得も重要な課題です。男性の産休制度を創設するとともに、育休を分割して取得できるようにし、育休制度の周知や環境整備を事業主に義務づけるため、育児・介護休業法の改正案の提出が検討されております。  本市における従業員の育児休業取得など、子育て支援に積極的に取り組む中小企業には、新たな補助金の創設など支援策の充実が不可欠と考えますが、今後の施策を伺います。  日本は国際社会において女性差別が激しい国として認識されており、世界経済フォーラムが毎年発表しているグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートの最新版で、日本のランキングは153か国中121位、前年の149か国中110位よりさらに下がっているとのことです。  政府は、昨年末、第5次男女共同参画基本計画を策定しましたが、本市における女性活躍社会をどのように促進するのか施策をお聞かせください。  農業の担い手確保について伺います。  農業においては高齢化や後継者不足が深刻化しており、農業従事者の大幅な減少が懸念されます。農業生産の根幹となる担い手の育成・確保に努め、持続可能な農業の実現を期待しているところであります。  このような中、本市では、多様な担い手の確保に向け、これまで国の制度を活用し、就農前に農業技術の研修を受講される方に対して支援する就農準備研修事業や就農直後の新規就農者に対して年額150万円を5年間支給する農業次世代人材投資事業、さらには、農福連携や企業の農業参入などに取り組んでおります。
     そこで、本市の担い手確保に向けた新たな取組等についてお聞かせください。  次に、ポストコロナ時代における病院経営について伺います。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、富山市民病院をはじめ、苛酷な医療現場などで献身的に働く方々に対し、改めて心から感謝を申し上げます。公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、近年、多くの公立病院において経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっているとも伺います。  このような状況の中、富山市民病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためにはどのような課題があるのか、ポストコロナにおける急性期病院などが社会的共通資本としての責務を果たしながらも、機能分化と連携の在り方などの進化が求められると考えますが、今後の方針を伺います。  最後に、教育の充実について伺います。  公立小学校の1クラスの人数を2025年度までに40人から35人に引き下げることが決定しました。少人数学級の実現は公明党の長年の主張でもあり、小学校全体の上限人数の引下げは約40年ぶりとなります。教員が子どもたちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対応するきめ細やかな指導の充実が可能となります。  また、ICTを活用した学習を推進することで一人一人に応じた学びの実現につながると期待します。  今後は、教員の働き方改革や英語の専科教員、ICT支援員の配備などを通じて教員の質を確保しつつ、小学校35人学級を段階的に進めながら、中学校も含めた30人学級の実現に向けて検討を進めていくべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。  世界的なソーシャルメディアの普及や進化に伴い、デジタル・シティズンシップという新しい教育が国際機関や欧米を中心に世界各国で広がっています。  日本では、GIGAスクール構想の前倒しにより、児童・生徒1人1台端末とリモート学習環境整備が整います。デジタル時代を生きる子どもたちがそのリスクを理解し、安心・安全に利用しながら可能性を広げられるように、デジタル・シティズンシップ教育の推進はとても重要と考えますが、教育長の所見を伺い、公明党の代表質問を終わります。 39 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 40 ◯ 市長(森  雅志君)  公明党を代表されましての佐藤議員の御質問にお答えいたします。  私のほうからは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、教育長、病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。  財源の確保をどのように行っていくのか、これまでの経験も含め見解を問うの御質問にお答えします。  今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、令和3年度当初予算編成における財源確保については大変苦慮したところであります。  新型コロナウイルス感染症拡大が経済に与える影響は、リーマンショックに匹敵するかそれ以上であるとも言われており、市税収入が以前の水準に戻るまでには相当の期間がかかり、今後、数年間は同様の厳しい財政運営が続くものと見込まれます。リーマンショックのときは8年かかっていたと思います。それより深刻だとすると、もっとかかるということになります。したがって、これまで以上に財源の確保には気を配っていく必要があると考えております。  本市では、一般財源の6割強を占める市税収入を確保することが持続的な財政運営に最も重要なことであると考えており、安定的に税収を確保するため、税率を引き上げたりするのではなく──そういう方法も考え方としてはありますが──課税客体の価値を上げるという方向性を持ち、コンパクトなまちづくりを中心とした都市の総合力を高める各種施策を展開し、求心力のある魅力的なまちづくりに努めてまいりました。  こうした取組を継続してきた結果、多くの民間の投資を呼び込み、新たな雇用が生み出されたことで地価の平均変動率がプラスとなったことや、住民基本台帳上では平成24年以降9年連続で県外からの社会増が続くなどし、市税収入も増加し、平成30年度は合併後最高となりました──合併前の富山市も含めて最高の税収ということです。このような成果は一朝一夕に得られるものではなく、長い年月をかけてぶれずに進めてきた結果であり、今回のようなコロナ禍においても、過度に財政調整基金を取り崩すことなく、何とか耐え得る財政構造が構築できていると言えます。  また、目指すまちづくりの実現のため、例えば、まちなか総合ケアセンターにおけるお迎え型病児保育の実施では、従来、国の病児保育制度の概念になかったものを、厚生労働省をはじめとする関係省庁に何度も足を運んで協議を重ね、最終的にはお迎え型の病児保育を国の制度の1つとして創設していただき、国庫補助による財源の確保も同時に実現しました。  そのほかにも、市内電車の環状線化事業では、鉄道しか適用できなかった上下分離方式を軌道事業にも導入できるようになったことや、午前中も申し上げましたが、街区公園で野菜を育てる街区公園コミュニティガーデン事業も、何度も国に足を運び、ようやく認めていただいたものであり、粘り強く国の関係省庁などに働きかけ、制度の変更や新たな補助制度の創設につなげ、必要な事業の着手に至ったことが幾つもありました。  さらには、平成25年4月から平成29年3月までの4年間、国の地方分権改革有識者会議の議員を拝命し、この間の平成26年度から導入された権限の移譲について個々の地方自治体から政策提案を募る提案募集方式において、私の発言がきっかけとなって、一律に権限を移譲するのではなく、希望する自治体のみに権限等を移譲する手挙げ方式が実現したことや、衆参両院の様々な委員会に参考人として招致を受け、基礎自治体の現場を預かる長としての考えや本市の取組を申し述べる機会を得られたことは、間接的に本市が取り組む施策の推進につながったものと考えております。  また、本市の先導的なまちづくりや質の高い行政サービスに対し、これまで多くの篤志家や企業から共感を得て御寄附をいただいたことで、角川介護予防センターや栗原 路子記念熱帯鳥類保全施設等の施設整備、さらには、子どもの貧困の連鎖を断ち切るための奨学資金給付事業など──これも財源は全額寄附で賄っております──の実施に至っています。ほかにも、ガラス美術館6階のインスタレーションについても全額寄附で充当することができました。  富山市は景品競争のようなふるさと納税には積極的に取り組んでまいりませんでしたが、今も申し上げましたが、よい施策を展開すると共感者や支援者が生まれてくるということだと思います。特に富山のオーナー企業のオーナーの皆さんは大変ロマンチストが多くて、これはいいなと言って共感してもらえる、こういうことも大事な視点だと思います。税だけではなくて、ドネーション文化というものもこれからの地方行政の財源を考える上での一つの切り口だろうというふうに思っています。  このように、市民の目線で行政課題を捉えて解決するための方策を模索し、時にはそれまで培ってきた人的ネットワークを生かしながら強い信念を持って施策を推し進めることで、結果的に安定した財源を確保することにつながり、ひいては持続的な財政運営の実現に資するものと考えております。  次に、今後の市政運営における課題や期待についてということですが、これは午前中の村家議員の質問とほぼ同趣旨ですので、同じ答弁を──少し短くなりますが──重ねて申し上げます。  本市の人口は既に減少局面に入っており、このことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活や経済活動を縮小させるとともに、その影響も長期化することが見込まれることから、今後、本市の財政状況は一段と厳しさを増していくものと考えております。  一方、自治体の首長が交代するたびに政策の方向性が大きくぶれることは市民や事業者の皆さんに混乱を招くばかりでなく、場合によっては不利益をもたらすことにもなりかねず、また、行政の信頼を損なうことにもなることから、基本となる政策は絶対に継続すべきであると考えております。  このことから、今後の市政運営におきましても、引き続きコンパクトなまちづくりを継続、深化させていくとともに、雇用や教育、福祉、子育て、文化など、総合力の高い持続可能で魅力的なまちづくりを推し進めていくことが重要であり、そのことによって、基礎自治体である市の究極の使命である市民一人一人のQOLを向上させることができ、また、企業経営者だけでなく、従業員やその家族の方からも選ばれるまちとして高く評価されることにより転入人口の増加につながり、人口減少をマイルドにすることになるものと考えております。  また、私は市長就任時から絶えず都市経営という視点に立って市政運営に当たってまいりましたが、先般──去年の暮れですが──平成13年10月に市長選挙への立候補を表明するに当たってオープンにしました公約というか、政策を20年ぶりぐらいに見ましたが、はっきりと都市経営ということを3つの柱の1つに言っておりました。したがいまして、市長に就任する前から都市経営という感覚で、大事なものだと思ってきたということだと思います。  今後、財政状況がより一層厳しさを増していく中にあって、小・中学校の再編、公共施設等のマネジメントをより一層推進していくことは極めて重要な取組になるものと考えております。  このため、今後の市政運営においては、市民に様々な負担や我慢をお願いしなければならない場面がこれまで以上に生じてくることも考えられますが、市長自らが強いリーダーシップを発揮して、責任ある判断を行い、実行していく姿勢が問われるものと思います。  いずれにいたしましても、今後の市政運営におきましても、これまでの基本政策を継承し、市民一人一人が質の高い生活を送るとともに、夢や希望を持って明るく生き生きと暮らしていけるような、いつまでも住み続けたいと実感できる富山市政が実現されることを心から期待するものであります。  最後に、防災・減災に関して御質問のありましたうち、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策についての見解を問うとのお尋ねにお答えします。  私は、今回のように厳しい経済情勢の下では、地域の下支えとなる公共事業を推進することにより経済を維持することが重要であると考え、昨年8月に、直接、和泉内閣総理大臣補佐官や財務省の角田主計局次長を訪問し、地域の実情をしっかりと説明するとともに、追加の経済対策として社会基盤整備の推進を要望してきたところであります。  国においては、こうした私を含めた地方の要望をしっかりと酌み取っていただき、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を設け、初年度分を今年度の3次補正において予算措置されているところであります。  具体的な内容としては、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型のインフラメンテナンスなどが対象とされており、本市においてもこれに呼応し、橋りょう維持補修事業や市道・街路整備事業、学校施設整備事業、公共下水道の建設改良費などの予算を本議会の補正予算に計上しているところであります。  今回のような対策に取り組むことにより、本市の総合計画に掲げる「災害に強く回復力のある安全なまちづくり」をより一層推進できることに加え、議員御指摘のとおり、地域経済において、建設資材の需要増大や雇用の増加などの直接的な効果のほかにも、都市基盤が整備されることにより経済活動が促進されるなどの間接的な効果も期待されます。  また、事業を進めるに当たり、財源として通常の起債より充当率や交付税措置が有利な防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債や補正予算債を活用するため、市の財政における負担軽減の面からもそのメリットは大きいものがあります。  これまでも申し上げておりますとおり、必要な投資については、将来社会にとってもどうしても必要なことについては積極的に投資をする、有利な財源を使う、そういうことをしながらちゅうちょすることなく行うべきであり、今がまさにそのときだというふうに思います。  今回の5か年にわたる総事業費15兆円規模の国の大規模な取組については大変評価できるものと考えております。  以上でございます。 41 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 42 ◯ 教育長(宮口 克志君)  教育の充実についてお尋ねのうち、まず、小学校35人学級を段階的に進めながら中学校も含めた30人学級の実現に向けて検討を進めていくべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。  自由民主党の代表質問でお答えしましたように、35人学級になる場合の児童へのメリットといたしましては、1つに、自分の考えを発表したり、学級リーダーや委員などとして活躍する機会が増える、2つに、子どもと教員が関わる機会が増え、安心して学習に取り組んだり、悩みを相談することができるなどが考えられます。  また、教員にとってのメリットとしては、1つに、1学級の児童数が減るため担任の事務作業等が軽減される、2つに、学級数が増えることで複数の教員が役割分担をしたり、協力して指導することが可能になる、3つに、特別な配慮が必要な児童・生徒をはじめ、一人一人の児童・生徒に対してよりきめ細かな指導を行うことができるなどが考えられます。  40人学級から35人学級になった場合には、今年度の児童数で試算しましたところ、市内小学校全体で21学級増えることになりますが、ランチルームなどの特別教室を改修することで必要な教室を確保できる見込みであります。  さらに、30人学級となった場合も試算しましたところ、108学級増えることになり、この場合は学校施設の増改築が必要となります。  また、教員の配置においても、本市の小学校だけでも教員数は少なくとも130名以上増える見込みであり、確保が非常に困難になります。  このため、市教育委員会といたしましては、まずは35人学級の導入に当たり、県に対して教員の配置増を強く要望するとともに、中学校を含めた30人学級の導入については、今後の国や県の動向等を注視してまいりたいと考えております。  次に、デジタル・シティズンシップ教育の推進が重要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。  議員御指摘のデジタル・シティズンシップ教育は、ICTやインターネット等の情報技術の利用において適切で責任ある行動ができる子どもの育成を目指すという考え方であります。  現在整備中の1人1台端末の導入に伴い、子どもたちが学校や家庭においてインターネットを利用する機会は格段に増えることが予想されます。そのため、今後はICTやインターネットの使用を制限してリスクを減らすのではなく、子どもたちがICTを効果的かつ責任を持って使えるよう支援していくことが重要となります。  また、インターネット上で誰もが双方向で情報発信することができるメディア、いわゆるソーシャルメディアが普及した現代においては、子どもたち自身が加害者になってしまうことも十分考えられます。そのため、ネット上に載せた自分の発言や画像等の情報が永久に残り続けることなどを意識し、責任と倫理観を持って行動することが求められます。  こうしたことから、市教育委員会では、子どもたちが安心・安全にインターネットを利用できるよう、平成28年度から全ての中学校において、1年生を対象に個人情報や誹謗中傷を書き込まないことなどを指導する情報モラル講座を実施してまいりました。  しかし、小学生のインターネット利用率が年々上昇しているため、令和元年度から対象を中学校1年生から小学校5年生に変更したところであります。  この講座では、子どもたちが様々な場面でインターネットを積極的に活用することを前提とした上で、ネットいじめやネット依存等の問題を取り上げながら、情報化社会における正しい考え方や態度について指導しております。  また、小・中学校の全ての学年において、担任による情報モラルに関する指導が繰り返し行えるように、教室のパソコンから様々な指導事例を活用できるようにしております。  市教育委員会といたしましては、子どもたち自身が行動の善悪を判断し、情報化社会におけるコンピューターのよき使い手となるよう情報教育の推進に努めてまいります。  以上でございます。 43 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  石田病院事業管理者。   〔病院事業管理者 石田 陽一君 登壇〕 44 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  ポストコロナ時代における病院経営について、富山市民病院が地域に必要な医療を提供していくための課題と急性期病院などの機能分化と連携の在り方について方針を問うにお答えいたします。  本市では、昨年3月に将来の病院事業の方向性を示す病院事業中長期計画を策定いたしましたが、その中で、富山市民病院については、現時点で地域の救急医療体制の主要な一角を担っていることや全国でも有数の急性期医療の提供を行っていることから、今後も急性期病院として本市の医療提供体制の維持に貢献することとしております。  そのための課題としましては、中長期計画では、1つには、現状の収支状況を短期的に改善すること、2つには、急性期機能維持のため一定数の症例を確保、維持すること、3つには、医療従事者を確保し、かつ業務の効率化や生産性向上を図ることなどを挙げているところです。  このうち、1つ目の収支状況の改善と2つ目の症例数の確保に対応するためは、何より多くの患者、特に新規患者を獲得する必要がありますが、医療圏における患者数は人口減少の進展とともに将来的には減少するものと予測されており、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診行動の変化が患者数の減少を加速させていくものと考えられます。  このため、富山市民病院では、改めて地域の開業医や中小病院、介護施設等との連携をより強化することを重視しており、断らない病院として地域から信頼を得るための関係づくりに力を注いでいくこととしております。  次に、3つ目の医療従事者の確保と生産性向上については、医療技術は日々進歩を続けており、これまで以上に高度な専門性が求められていることから、人的・物的資源をしっかりと確保していくことが大変重要となりますが、今後、若年人口が減少していく中では人材確保がますます困難になっていくことが予想されます。言うまでもなく、医療現場は医師や看護師、医療技術職など専門知識を有する多くの人材に支えられていることから、これらの職員がやりがいを持って生き生きと働き続けられる環境づくりとともに、職員の生産性向上のために、その持つ能力をさらに高めていく人材育成が極めて重要であるものと認識しております。  こうした課題は富山市民病院に特有なものではなく、近年、全国的にも地域医療を支えてきた公立病院の多くが、少子・超高齢化の進展による人口減少や医療の高度化、人材不足等の医療環境の変化にさらされていることから、国においては、地域における良質な医療の提供体制を確保するためには医療提供体制の再構築に取り組む必要があるとし、新公立病院改革ガイドラインを示し、公立病院の再編、ネットワーク化や経営形態の見直し等の改革を進める必要があるとされています。  また、公立病院だけに限らず、公的病院や民間病院も含めた地域の医療資源を効果的かつ効率的に配置するために、それぞれの地域で医療提供体制の再構築の方向性等を整理した地域医療構想が都道府県ごとに策定されたところであります。  こうした中、今年度、富山市民病院の一般病床を50床削減した上、富山まちなか病院の病床を地域包括ケア病床に転換したことは、医療圏で過剰とされる急性期病床の削減と不足するとされる回復期病床の確保につながるものであり、公立病院として国や県が示す病床機能の転換や再編、ネットワーク化に率先して対応したものだと考えております。  本市では、今後も県や関係機関などと連携しながら地域医療構想や公立病院の再編、ネットワーク化の進展に協力してまいりたいと考えておりますが、仮に、他の公的医療機関等との具体的な協議等を進める場合には関係者間の調整が必要となるため、県が積極的にその役割を担っていただけることを期待しているところであります。  以上でございます。 45 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 46 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  私のほうからは、まず、市民生活と雇用支援についてのうち、安全なワクチンの接種体制の構築に向けては副反応などに対するきめ細やかな対応が必要と考えるが、対策を問うにお答えをいたします。  本市における新型コロナウイルスワクチンの接種体制につきましては、病歴やアレルギーなどを把握されており、接種される方の当日の体調などにきめ細やかに対応できるかかりつけ医による個別接種を主体として実施することを予定しております。  また、個別接種を補完的に実施する集団接種については、アナフィラキシーショックへの対応などにも十分に配慮することとし、会場としては、富山市民病院に隣接する富山市・医師会急患センターや地域の保健福祉センターで開設することを検討しております。  集団接種会場では、接種及び予診を行う医師と注射の薬液を充填する薬剤師、予診票の確認や接種の介助、接種後の状態観察を行う保健師や看護師及び受付や誘導などを行う事務職の9人前後で構成するチームを編成して対応することを想定しており、当日の接種人数に応じた適正な配置を行うこととしております。  接種会場では、丁寧な問診や接種後の健康観察を行うほか、救急搬送対応を準備するなど、緊急時に備えた体制を整えてまいります。  次に、生活困窮者に対する生活支援の現状や今後の施策についての御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮した方への対応については、国では一時的な措置として緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給要件の緩和などが行われており、その受付窓口は富山市社会福祉協議会が担っております。  市社会福祉協議会では、これらの制度による生活の立て直しの提案やハローワークと連携した就労支援を行うなど自立に向けた支援を行っており、臨時の相談受付窓口を開設するなどの体制の強化を図っております。  本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、これらの制度を活用してもなお引き続き支援の必要な方に対しまして、市社会福祉協議会と連携しながら生活保護申請につなぐなど、切れ目のない支援に努めているところであります。  加えて、生活保護制度につきましても、申請をためらうことのないよう、国において通勤用自動車などの資産の保有や扶養義務者の調査範囲について弾力的な運用を認めることができるよう見直しがなされたところであります。  本市におきましても、これらの見直しに適切に対応し、生活に困窮した方に寄り添い、引き続き一日も早い自立に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、若い世代や女性の自殺の増加に対して官民一体で総合的な施策が必要ではないかにお答えをいたします。  本市では、平成31年3月に策定した富山市自殺対策総合戦略に基づき、富山市自殺対策推進連絡会議を開催するなどして自殺予防対策事業に取り組んでいるところであります。この富山市自殺対策推進連絡会議は、富山市医師会や自治振興連絡協議会、民生委員児童委員協議会、人権擁護委員協議会、精神保健福祉士協会、商工会議所、公共職業安定所、警察署、中学校校長会などの医療や保健、福祉、産業、教育など、様々な分野の関係者で構成しており、本年2月4日に開催したところであります。  この会議において、現在の自殺の状況等については、今日のコロナ禍の影響もあってか、全国では小・中・高生の自殺が過去最多となっており、女性の自殺者も増加している一方、本市の令和2年の自殺者数は──これは市の調べによる暫定値でございますが──66人で、本年6月以降、前年より増加し、過去最少だった前年と比較すると18人増加しております。  本市の自殺の特徴として、全国の傾向とは異なり、中高年の男性の増加が目立っており、前年と比較すると18人増加しております。女性は前年と同数、30歳代未満の若者も前年と同数となっておりますといった特徴などを御説明いたしました。  委員の方々からは、コロナ禍において転職もままならず、ストレスを抱えている方も多いのではないかとか、年齢を重ねるにつれ職場や家庭からの圧力が高くなり、働き盛りの方々に大きな負担をかけているのではないか、あるいは、真面目で勤勉な県民性から家に閉じこもる生活となり、話す場所がなくなっているなどといった御意見を伺ったところであります。
     今後は、この会議でお伺いした意見を参考にしながら官民一体で自殺予防対策の強化を図り、自殺者の減少に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 48 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  初めに、市民生活と雇用支援についてお尋ねのうち、国の休業支援が行き届くような対策が必要と考えるが、取組を問う、また、雇用調整助成金の特例措置終了後の失業者に対する再就職支援について問うにお答えいたします。  事業活動の縮小を余儀なくされた企業が従業員の雇用を維持するための雇用調整助成金や、事業主の指示により休業したものの休業手当を受けることができなかった労働者の方が受給できる休業支援金など、国の制度を迅速に活用いただくことは生活の基盤を守るために重要なことと考えております。  本市におきましては、こうした国の支援策を有効に活用いただけるよう、昨年6月と7月に週2回ずつ雇用調整助成金等の個別相談会を開催したほか、国などの支援を受けるため、有資格者に申請書類の作成を依頼した際に支払った費用の一部を助成する事業などを行ってまいりました。  現在、本市では、市のホームページを通して国の制度の周知に努めているところであり、今後とも国などが打ち出す施策を注視し、市ホームページや市広報でお知らせするとともに、ハローワークや経済団体とも連携し、周知に努めてまいりたいと考えております。  また、再就職支援といたしましては、これまで市独自の制度として、離職者等を新たに正社員として雇用した中小企業主に対し奨励金を支給する制度や、離職された方等が農林水産業への従事を希望される場合のマッチング事業などを行ってまいりました。来年度は、離職された方が再就職を目的に国が定める教育訓練講座を受講された場合に、国の給付金の対象とならない方々に対し、新たに受講料の一部を助成するとともに、取得した資格を生かして市内企業に就職された際に奨励金の交付を行いたいと考えております。  本市といたしましては、こうした新たな制度に加え、市の無料職業紹介所において引き続き職業紹介や就労相談を行うことで離職者の再就職への支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、中小事業者の支援についてお尋ねのうち、まず、今後の影響を見据えた次なる一手の検討を求めるが、見解を問うにお答えいたします。  本市が今年1月に実施した富山市中小企業景況調査によりますと、市内中小企業の景況感について「好転する」と回答した企業の比率から「悪化する」と回答した企業の比率を差し引いた景気動向指数は、昨年10月の前回調査時点と比べて2.5ポイント改善しているものの、マイナス46.9ポイントとなっております。  こうした指標からは、本市の中小企業の経営環境は一部で持ち直しの動きが見られるものの、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると見込まれているため、引き続き動向を注視していく必要があるものと考えております。  こうした中、本市ではこれまで、1つに、資金繰り支援のため、最大10年間無利子となる特別融資制度、2つに、各種支援を有効かつ迅速に活用するため、有資格者に申請書類の作成などを依頼した際の補助制度、3つに、消費活性化策としてキャッシュレス決済を利用した際に還元率の高いポイントを付与するポイント還元事業などを実施してまいりました。  本市といたしましては、今後も中小企業が安定的に企業活動を継続できるよう、本市融資制度において十分な融資枠を確保し、支援を行ってまいりたいと考えておりますが、新型コロナウイルスの感染状況や経済情勢を勘案しながら、必要に応じて新たな施策についても検討してまいりたいと考えおります。  次に、中小企業向けの支援策拡充の周知についてより丁寧な対応を求めるが、取組について問うにお答えいたします。  国では、令和2年度第3次補正予算において、ポストコロナ時代を見据え、新事業への進出やビジネスモデルの転換など、事業再構築に前向きに挑戦する事業者に対し、最大1億円を補助する中小企業等事業再構築促進事業を創設されました。  また、県では、実質無利子・無担保融資の新型コロナウイルス感染症対応資金の融資限度額を4,000万円から6,000万円に増額し、取扱期限を今年度末まで3か月延長したほか、借換え条件を緩和するなど、中小企業の資金繰り支援を拡充されています。  現在、本市では、こうした県の融資制度については取扱窓口である金融機関に案内するとともに、市のホームページやパンフレットなどにより周知を図っておりますが、国の補助金については本年3月に公募要領が発表される予定となっていることから、発表された際には、商工会議所や商工会などとも連携を図りながら広く周知してまいりたいと考えております。  次に、観光業界の対応についてお尋ねのうち、まず、雇用を守り、事業を継続させるため、国や県と緊密に連携した細やかな相談体制の充実と実効性のある支援が必要ではないかにお答えいたします。  観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、昨年の本市における延べ宿泊者数は60万5,505人で、前年比41.6%の減と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け大幅に落ち込み、本市の宿泊事業者をはじめとする観光関連事業者においては大変厳しい状況となっております。  このため、本市では、観光関連事業者をはじめとする各種事業者に対し、中小企業経営相談員による窓口相談や国や県の関係機関と連携した中小企業診断士、社会保険労務士による相談会を実施するとともに、中小企業に対し各種の支援を行ってきたところであります。  中でも、支援につきましては、先ほど申し上げましたとおり、最大10年間無利子となる特別融資制度をはじめ、国や県の支援を活用するための書類作成への助成、キャッシュレス決済を利用した際のポイント還元事業などを実施してまいりました。  特に観光関連事業者に対しては、落ち込んだ観光需要を喚起するため、昨年8月、市民を対象に宿泊助成事業を実施するとともに、国のGo To トラベル事業の開始に合わせて観光客を対象に路面電車乗車券や飲食店の割引券等の特典をつけた路面電車まちめぐりパスポートを配布し、宿泊施設や飲食店、土産物店等の利用促進を図り、事業者への支援につなげたところであります。  本市といたしましては、今後とも、国や県と連携を図りながら事業者からの経営相談等に適切に対応するとともに、新型コロナウイルスの感染状況や経済情勢を勘案しながら、必要に応じて新たな施策についても検討してまいりたいと考えております。  次に、今後の本市の観光産業の復活に向けた取組についてお答えいたします。  国においては、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランを昨年12月に策定され、新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底を大前提に、Go To トラベル事業の延長等による国内旅行の需要を強力に喚起するとともに、本格的なインバウンドの回復に備えて、魅力的なコンテンツの造成や受入れ環境の整備等を進めることとされております。  観光は関連する分野が多岐にわたり、裾野の広い産業であると言われ、地域経済にとっても重要な役割を果たすことから、本市におきましても、今後の観光需要の回復を見据えて、魅力的な観光コンテンツの充実や受入れ体制を整備することは重要であると考えております。  このため本市では、路面電車や富岩水上ライン等を活用し、富山ならではの観光資源を生かした周遊ルートや体験メニューの開発など、質の高い滞在型観光の推進に努めているほか、今年度から金沢市と連携して、国内外の富裕層を対象に、その土地ならではの食を目的としたガストロノミーツーリズムに取り組んでおります。  また、今年度、AIチャットボットを導入し、市内の観光案内を行っておりますが、来年度からは県が主体となり、県内全域を対象とするAIチャットボットによる英語での観光案内を、本市の事業を統合して実施されることから、外国人観光客の受入れ体制の整備が一層進むものと期待しております。  本市といたしましては、こうした取組により観光面においても選ばれるまちとなるよう、引き続き県や観光関連事業者などとも連携し、効果的な観光施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、脱炭素社会の構築についてお尋ねのうち、脱炭素分野においても十分な競争力を持った企業、新産業を育成することが重要と考えるが、支援策を問うにお答えいたします。  本市におきましては、本年3月1日にゼロカーボンシティを表明したところであり、今後、官民が連携し、地域一体となって脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や活用の促進、省エネルギーの推進などに取り組んでいくこととしております。  本市では、脱炭素社会の実現に向けた取組の1つとして、民間事業者が中心となり、水素エネルギーの利活用の推進を目的に、本市もオブザーバーとして参加している一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会を設立し、水素ステーションを市内2か所に設置されており、当施設の運営や見学会の開催、燃料電池自動車の普及促進のための試乗──これは「試す」に「乗る」ですが──の実施等を通じて、水素社会の実現に向けた取組を進められております。  また、本市には化学工業をはじめとした製造業が集積しており、その優れた技術力を背景に、先端技術を用いた製品の開発や生産過程におけるエネルギー利用の効率化を図る取組が行われております。  その一例として、航空機のエンジン部材をセラミック素材で製造する企業が市内に立地しており、航空機の軽量化による燃費性能の向上を実現されております。  このように、本市には高い技術力や競争力、独自性を兼ねそろえた企業が多数あり、脱炭素化に向けた設備投資などを行われる際には相談に応じるなど、その取組を支援してまいりたいと考えております。  また、産学官連携の交流拠点として新産業支援センターもあることから、ベンチャー企業やスタートアップ企業が脱炭素化に向けた新事業や新たな商品開発等を行われる際には、大学や創業支援機関と連携しながら、その取組についても支援してまいりたいと考えております。  最後に、全世代型社会保障と女性活躍社会についてお尋ねのうち、子育て支援に積極的に取り組む中小企業に対する支援策の充実が不可欠と考えるが、今後の施策を問うにお答えいたします。  少子・超高齢化が進む中で、男性も女性もやりがいを感じながら働くことができるようワーク・ライフ・バランスを推進することは、従業員のみならず、企業にとっても人材の定着や確保につながることから、重要であると考えております。  国におきましては、ワーク・ライフ・バランス推進の一環として子育て支援に取り組む企業を子育てサポート企業として認定し、イメージアップを図るため、企業名を公表しておられます。  また、本市におきましても、女性の就労促進を目的に、仕事と子育ての両立など雇用環境の整備に取り組む事業主に対し、事業所内保育施設や女性用トイレの設置等への支援のほか、高齢者を一時的に事業所内で預かる託老施設の運営に対する支援制度を設けており、市の広報でPRを行っております。  このほか、平成29年度から令和元年度までの3年間、男性の育児休業を推進する企業を後押しするため、育児休業を取得した男性労働者に5万円、育児休業を取得させた企業に20万円を支給する奨励金制度を設けてまいりましたが、その申請件数は6件でありました。  このことから、奨励金による普及効果は限定的と判断し、現在は、市内企業の経営者等に対し、雇用の促進や国の制度改正等の周知を図る企業訪問の際に育児休業や働き方改革に関するチラシを持参し、啓発に取り組んでいるところであります。  本市といたしましては、引き続き企業に対し、ワーク・ライフ・バランスを推進し、子育てしやすい職場環境づくりに取り組んでいただけるよう、今後とも様々な機会を捉えて周知・啓発に努めるとともに、他都市の事例等を収集し、効果的な支援策について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 49 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  中村活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 中村 雅也君 登壇〕 50 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  コロナ禍における交通事業者に対する今後の支援の方針についてお答えいたします。  鉄軌道や路線バス、タクシーなどの公共交通は市民の生活の足として重要な移動手段であることから、本市では、これまでも持続可能な公共交通の実現に向けて、鉄道や路面電車の施設の更新や生活バス路線の運行の維持、公共交通の利便性の向上などについて、交通事業者に対し、必要な支援を行ってまいりました。  現在、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が著しく減少している状況においても、交通事業者におかれましては、公共交通は市民の社会生活の維持に必要不可欠な移動手段であることから、3つの密を避けるため徹底した感染症対策を行いながら運行本数の維持に努めておられます。  本市では、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている公共交通への支援として、これまでに感染拡大防止のため鉄軌道、路線バスの車内の密度を上げないよう減便せずに運行を維持した経費(令和2年4月から9月分)に対する支援などについて、令和2年9月補正予算で補助金の交付を行っているところであります。  さらに、県や沿線市町村と連携し、鉄軌道、路線バスの運行を維持する経費(令和2年10月から令和3年3月分)に対する支援、車両の抗菌、抗ウイルス処理などの感染拡大防止対策の費用に対する追加支援、サービス維持を図るため、タクシー事業者の車両維持経費(令和2年10月から令和3年3月分)に対する支援を行うとともに、市独自の取組として、地域などが主体となって運行するコミュニティバスに対する支援について補正予算を今議会に提案しております。  公共交通の利用については、今後、新型コロナウイルス感染症が終息に向かうことで社会生活や経済活動における移動の需要が一定程度回復するものと考えておりますが、企業におけるリモートワークの普及などの新しい生活様式の浸透から、移動需要そのものが減少している状況は今後も続くものと推測しております。  本市としましては、公共交通は市民の社会生活や地域の経済活動において必要不可欠な公共財であり、本市のコンパクトなまちづくりにおける要であることから、今後の利用状況を踏まえ、公共交通の持続的な運営が可能となるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 51 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  前田企画管理部長。   〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕 52 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  デジタル化推進についてのお尋ねのうち、初めに、デジタル技術になじめない高齢者や障害者等への支援についてお答えいたします。  デジタル社会の進展を踏まえ、市では住民の利便性の向上や行政運営の効率化などを実現するための今後の市の取組指針として、市の政策参与で東京大学大学院教授の江崎 浩氏に助言、指導をいただき、平成30年度に富山市高度情報化ビジョンを策定いたしました。  このビジョンでは、今後必要とされる、いわゆるデジタルディバイド対策として、1つに、地域におけるICT技術の学習機会を提供するための人材の育成及び確保、2つに、防災拠点等におけるWi-Fi環境等の整備、3つに、高齢者や障害者、外国人の方にも使いやすい市ホームページの作成や機能の向上の3点を位置づけており、市ではこのビジョンを踏まえ、必要な対策に取り組んでいるところであります。  こうした中、国が昨年12月に策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」では、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向け、国民がデジタル社会の利便性を実感できるよう、民間企業や商工会議所、社会福祉協議会など、幅広い関係者を巻き込んでデジタル活用支援を展開することとされており、具体的には、高齢者等に対して、オンラインでの行政手続や民間サービスの利用方法等に関する説明会や相談会を国が主導して全国で実施することなどが示されたところであり、本市としては、こうした国の取組などを踏まえながら、今後必要な対策の実施に努めてまいりたいと考えております。  一方、基礎自治体における行政サービスの基本はフェイス・トゥ・フェイスでありますが、幸いにして、本市には市役所のほかに行政の窓口機能を有する地区センターなどが79か所あり、この行政庁舎から半径2キロメートル圏内に市民の98.9%が居住しているという他都市にはない優れた特徴があります。  市といたしましては、社会のデジタル化が今後急速に展開する中にあっても、本市の特徴であるきめ細やかなフェイス・トゥ・フェイスの行政サービスの提供を継続することで、市民の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域社会の構築に引き続き努めてまいりたいと考えております。  次に、富山大学が中心となったデータサイエンティストの養成に関する取組に対し、市はどのように関わっていくのかのお尋ねにお答えいたします。  人口減少と超高齢社会の進展等に起因した医療や介護、雇用など、社会の様々な分野における諸課題を克服していくためには、IoTやAIなどといったICTの活用を推進するだけではなく、こうした最先端技術によって得られた様々なデータを解析し、課題の解決に結びつけていくことが今後の社会において必要とされております。  このため、様々な大量のデータを解析し、それを諸課題の解決に向け、どのように有効に活用するのかの判断等を行う高度な知識と専門性を持ったデータサイエンティストの必要性が今後ますます高まってくるものと考えております。  こうした中、富山大学におかれては、新年度に(仮称)富山県データサイエンス推進機構を創設し、これからの社会に必要とされるデータサイエンティストの人材養成プロジェクトを立ち上げ、専任講師による社会人向け講座の開設や国家試験である情報処理技術者試験の受験費用の支援など、具体の取組を検討されているところであります。  本市は、現在、人口や世帯数をはじめ、食品営業許可施設等に関するオープンデータや市道の工事予定情報等を市のホームページで公開しており、本年4月からはセンサーネットワークで収集した市内4か所の河川水位情報についても公開する予定であり、こうした各種データが専門的な知識を持ったデータサイエンティストを介して解析や加工され、多方面で利活用されるようになれば、地域課題の解決や新たなビジネスの創出など、地方創生の推進に大きく寄与するものと期待しているところであります。  こうしたことから、今回、地元の富山大学が中心となってデータサイエンティストの人材養成に関する取組が開始されることは、行政分野だけでなく、県内の産業界全体にとっても大変意義深いことであるため、市は県と連携して財政支援を行うこととしたものであり、令和3年度当初予算案に負担金2,000万円を計上したところであります。  市といたしましては、今後も県や産業界などとも歩調を合わせて、今回の富山大学による取組を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 54 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  脱炭素社会への構築についてのお尋ねのうち、まず、2050年の目標達成への方向性と再生可能エネルギー比率向上のための取組についてお答えを申し上げます。  本市では、これまで温室効果ガスの大幅な削減に向けた取組を推進するために、2005年度比で2050年に温室効果ガス排出量の80%削減を目指し、平成31年3月に富山市環境モデル都市第3次行動計画を策定いたしましたが、脱炭素社会の実現に向けて取組を一層推進するために、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、本年3月1日にゼロカーボンシティを表明したところであります。  このゼロカーボンシティを表明するに当たり、官民が連携し、地域が一体となって温室効果ガス実質ゼロの脱炭素なまちの実現に向けた施策展開を図るために、具体的な施策などを盛り込んだ富山市エネルギービジョンを本年3月末に新たに策定することとしております。  本ビジョンでは、2050年の目標を達成するために、1つには、再生可能エネルギーの導入拡大、活用推進、2つには、省エネルギーの推進、3つに、エネルギービジネスの活性化、4つに、ステークホルダーとの協働による事業推進の4つの基本方針を掲げるとともに、脱炭素に資する取組として16の施策を位置づけております。  具体的には、再生可能エネルギーのさらなる導入に向けて、電力の需要家が事業者に無償で敷地等を提供し、太陽光発電設備を設置してもらうPPAモデルを活用した太陽光発電の導入、次世代型の小水力発電の設置やバイオマス資源の活用等に取り組んでまいります。  このことにより、中長期的な再生可能エネルギーの導入については、大規模水力発電由来の電力を除き、2019年度比で2030年に2倍、2050年に5倍へ拡大し、市域の電力需要における再生可能エネルギーの導入割合を65%までに引き上げることを目指してまいります。  さらに、北陸電力株式会社におかれましては、石炭火力発電設備にブラックペレットと呼ばれるCO2排出を抑制するバイオマス燃料を混焼する計画をお持ちであるとお聞きしており、このような民間の技術開発と本市のエネルギービジョンに掲げる取組が相まって、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを達成できる見込みとなったことから、ゼロカーボンシティの表明に至ったものでございます。  本市といたしましては、率先して公共施設への太陽光発電等の再生可能エネルギーや省エネ設備等の導入を推進するとともに、地域と行政が一体となって自立分散型のエネルギーシステムのモデルを形成し、地域への横展開を進めることによって再生可能エネルギーの活用拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、生活の向上に貢献し得る政策は極めて重要であるが、市としての支援策についてお答えをいたします。  国では、これまで住宅、建築物の省エネルギー性能の向上や長寿命化、ライフサイクル全体──これは建築から解体、再利用までということでございますが──を通じた二酸化炭素排出量をマイナスとするライフ・サイクル・カーボン・マイナス化(LCCM)、ネット・ゼロ・エネルギー化──ZEH・ZEBでございます──などの推進に取り組んでおられますが、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、その動きは今後さらに加速していくものと考えております。  このような中、本市では、脱炭素社会の実現に向けて住宅等の省エネルギー化を推進し、温室効果ガスの削減を図るため、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池などの設置に対し補助金を交付するとともに、EV等の充電設備の設置や水素を燃料とする燃料電池自動車の導入に対し助成をしております。  さらに、今年度は、地域防災計画に避難所として位置づけられている婦中体育館におきましてEV等への充放電を可能とするV2H──Vehicle to Homeでございますが──システムに加え、太陽光発電設備や蓄電システム等の省エネルギー設備の導入を進めており、災害時においては防災機能の強化を図り、平時においては電力需要の最適化による温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいるところでございます。  本市といたしましては、公共施設などへの再生可能エネルギーの導入によるZEB化の推進や住宅への省エネ設備等の導入支援を継続するとともに、ゼロカーボンシティの実現に向けて国の有利な財源を有効に活用できるよう、アンテナを高くして、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  舟田建設部長。   〔建設部長 舟田 安浩君 登壇〕 56 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
     防災・減災へ危機対応力の強化について、流域治水対策やインフラ老朽化対策などの施策について、本市の取組について問うにお答えいたします。  国では、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化、頻発化、また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化を迎えることへの対応として、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を掲げ、激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策等の各分野について取組のさらなる加速化、深化を図ることとし、令和3年度から令和7年度までの5か年に重点的かつ集中的に対策を講ずることとされております。  本市におきましても、重点的かつ集中的に対策を講じ、事業の進捗を図るため、各種対策に係る事業費を本議会の補正予算案に計上させていただいております。  まず、激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策につきましては、準用河川中川ほか2河川の改修事業に1億500万円、下水道施設の地震対策に2億7,400万円、幹線市道整備や街路事業に1億3,775万円を計上しております。  また、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策につきましては、下水道施設の老朽化対策に1億2,000万円、道路施設の老朽化対策に1億9,051万円、橋梁修繕等に3億100万円を計上しております。  本市といたしましては、今後とも防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を積極的に活用し、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 57 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  田中こども家庭部長。   〔こども家庭部長 田中 伸浩君 登壇〕 58 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  全世代型社会保障と女性活躍社会についての御質問のうち、まず、不妊に悩んでいる方の経済的支援についての本市の取組についてお答えいたします。  本市では、不妊に悩む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、体外受精などの特定不妊治療については、国の補助事業に加え、市独自に助成回数を上乗せしており、不妊検査については、市独自に結婚後3年以内の夫婦の検査費用に対し、助成を行ってきたところでございます。  また、このたび国の第3次補正予算において特定不妊治療に対する助成が拡充されたことを受け、令和3年1月1日以降に治療が終了した方について、法律婚の夫婦に加え、事実婚の夫婦も助成対象とし、初回治療30万円、2回目以降15万円であった助成額を2回目以降も30万円に拡充し、男性不妊治療についても、初回治療30万円、2回目以降15万円であった助成額を2回目以降も30万円に拡充するとともに、治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、生涯で通算6回としていた助成回数を1子ごとに通算6回に拡充などしたところであり、本市独自の取組である7回目以降の治療に対する年3回までの助成も引き続き行っていくこととしております。  なお、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症について、保険適用となる不育症検査や治療に要する費用に助成を行っておりますが、国の第3次補正予算を受け、令和3年4月1日から保険適用外の不育症の検査費用につきましても5万円を上限に助成することとしており、必要な予算を本定例会に提案しております。  次に、コロナ禍における生活実態が依然として厳しい独り親世帯へのさらなる支援についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により独り親世帯に特に大きな混乱が生じていることを踏まえ、これまで国の事業として、2度にわたりひとり親世帯臨時特別給付金を支給するとともに、本市では、さらに独自の給付金として、失職した独り親へ5万円、保育施設などの利用自粛に伴い、仕事を休むなどして減収となった独り親へ3万円、また、令和2年6月分の児童扶養手当の受給者全員に3万円を支給したところでございます。  議員御指摘のとおり、独り親世帯の生活実態が依然として厳しい状況にあることから、独り親世帯へのさらなる支援策を検討していたところ、富山県から市町村にひとり親世帯生活支援給付金事業費補助金が交付されることになりましたことから、その補助金を活用した独り親世帯への生活支援給付金支給事業に要する経費を本定例会に提案しております。  支給対象者は国のひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けた方とし、支給額は県補助金を活用した3万円に市独自で2万円を上乗せして5万円とし、議決をいただけましたなら、児童の進級、進学、就職など、出費がかさむ時期に合わせ、本年3月末までに支給することとしております。  また、このような経済的支援のほかにも、育児や仕事に忙しく、相談時間を確保することが難しいと考えられる独り親世帯をさらに支援するため、24時間365日、児童扶養手当など各種申請に関する問合せに対応することができるAIチャットボットの導入に要する経費につきましても、本定例会に提案しているところでございます。  以上でございます。 59 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  岡地市民生活部長。   〔市民生活部長 岡地  聡君 登壇〕 60 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  全世代型社会保障と女性活躍社会についての御質問のうち、本市における女性活躍社会をどのように促進するのかにお答えいたします。  国では、社会のあらゆる分野に男女共同参画の視点を反映し、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に図っていくため、平成12年に男女共同参画基本計画を策定して以来、社会情勢等に合わせて計画を見直しながら、男女共同参画社会の実現に向け取り組んでこられたところです。  しかしながら、国際社会に目を向けると、我が国の取組の進展状況は諸外国と比べて遅れており、世界経済フォーラムが公表するグローバル・ジェンダー・ギャップ・リポートによると、2006年に80位であったジェンダー・ギャップ指数の順位が2019年には121位と大きく順位を下げております。  このような中、国では、ジェンダー平等に向けた世界的な潮流や新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響、デジタル化社会への対応など、社会情勢の現状や急激な環境の変化等の課題を踏まえた第5次男女共同参画基本計画を新たに策定し、令和2年12月に閣議決定されたところであります。  本市におきましては、平成29年3月に策定した第2次富山市男女共同参画プランの下、様々な施策に取り組んでまいりましたが、今年度に実施した市民意識調査における男女平等に関する意識についての問いでは、家庭生活や職場などで男性が優遇されていると回答した市民の割合は高く、特に政治の場や社会通念、習慣、しきたりなどの項目では7割を超えるなど、依然として男女の不平等感や固定的な役割意識が残っていることが明らかになったところです。  令和3年度は、本プランの前期実施計画期間の最終年度であることから、これまでの取組を総括するとともに、近年の社会情勢や市民の意識、多様化する価値観等の変化を踏まえるほか、国や県の男女共同参画計画を勘案した第2次富山市男女共同参画プラン後期実施計画を策定することとしております。  本計画は、性別に関わりなく、互いに尊重し合い、誰もが個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指すものであり、また、計画の一部を女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づく富山市女性活躍推進計画とも位置づけており、あらゆる分野への女性の参画や経済的自由への支援などの施策に取り組むことでさらなる女性活躍の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  山口農林水産部長。   〔農林水産部長 山口 忠司君 登壇〕 62 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市の担い手確保に向けた新たな取組等についてお答えをいたします。  農業は、高齢化等に伴い、担い手の確保が喫緊の課題となっていることから、本市では、従来から行っている事業に加え、今年度から新たに様々な事業を展開しております。  今年度からの主な取組といたしましては、1つに、富山での就農に向けマッチングを行う富山で農林水産業事業では、首都圏の17大学等を訪問し、本市の農林水産業の施策やまちづくりなどに関する資料を説明するとともに、学生等にメール配信したほか、興味のあった学生を対象にオンライン説明会などを行い、その結果、コロナ禍ではありましたが、1名のインターンシップをマッチングしたこと、2つに、新規就農希望者が参加する新・農業人フェアに先月オンライン出展し、本市の農林水産業の魅力をPRするとともに、就農に向けた個別相談を行っていること、3つに、新型コロナウイルス感染症による失業者等の雇用対策である「♯コロナ転職」事業では、109名の就職、アルバイトをマッチングしたことなどであります。  また、山田地域においては、平成27年度から平成30年度にかけて男女各1名が農業分野で活動する地域おこし協力隊員として従事され、現在、それぞれリンゴ栽培農家として独立し、定住しておられます。  このことから、先月新たに山田地域から特産品である啓翁桜などの栽培や農泊事業に従事する地域おこし協力隊員2名の派遣について要望がありました。この事業については本議会で3月補正をお願いしているところであり、議決されれば、早速募集を始め、新たな担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。  さらに、今年度から取り組んでいるエゴマ栽培におけるスマート農業に加え、来年度は呉羽梨栽培におけるスマート果樹にも取り組み、普及展開を図ることで、結果としてやる気のある若い担い手が就農することを期待しているところでございます。  本市といたしましては、これらの取組をさらに推進することで新たな担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  これで佐藤議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 4時37分 休憩                            ───────────                            午後 4時50分 再開 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問及び議案の質疑を継続いたします。  26番 村石  篤君。   〔26番 村石  篤君 登壇〕 65 ◯ 26番(村石  篤君)  令和3年3月定例会に当たり、立憲民主市民の会より代表質問を行います。  初めに、令和3年度の地方財政計画等と市の事業について伺います。  会計年度任用職員制度の平年化に伴う影響の対応では制度が導入されて2年目となり、多くの職員が再任用されることから期末手当の在職期間の調整が必要なくなり、期末手当の支給月数の増が見込まれることになります。そのことによって生ずる経費について、一般行政経費(単独)等が増額されました。  富山市の会計年度任用職員に対する期末手当の令和3年度予算額が増えた要因について伺います。  地方回帰支援の推進は、地域おこし協力隊の取組強化として、令和6年度における地域おこし協力隊の隊員数を8,000人とする目標に向け、地域おこし協力隊インターンの創設等に要する経費について地方財政措置を講ずるとし、対象団体は3大都市圏外の全ての市町村等となっています。  また、地域プロジェクトマネージャーの創設として、地域、行政、民間の橋渡しをしながら地域の重要プロジェクトを推進することができる人材の確保に要する経費について地方財政措置を講ずるとし、対象団体は3大都市圏外の全ての市町村等となっています。  令和3年度地方財政計画における地方回帰支援の推進の趣旨に沿った事業として、市はどのような事業を予算計上しているのか伺います。  次に、病院事業局等について伺います。  感染症病棟への看護師の配置等について伺います。  富山市民病院では、感染症に対応する病床を6床確保していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で入院を要する患者さんが増えたことから、一般病棟の一部を感染症病棟にしています。  一般病棟を感染症病棟へ転用したことにより、一般病棟では診療科の異なる患者さんが混在して入院することもあって、看護師等のスタッフの負担が増大していると聞き及んでいます。  職場環境の改善はもちろんのこと、休憩時間の確保や年次有給休暇の取得、超過勤務の縮減を図るべきと考えますが、見解を伺います。  新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、まずは医療従事者等への接種を行うこととされています。医療従事者等に早期に接種する理由として、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから新型コロナウイルスへの暴露の機会が極めて多いこと、従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は医療提供体制の確保のために必要であることと考えられています。  新型コロナウイルスワクチン接種の順位として、まずは医療従事者が対象となっていますが、病院事業局における接種の対象と予定人数について伺います。  富山県のホームページでの「新型コロナウイルス感染症について」では、「発熱等の症状がある方は、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話でご相談ください。相談する医療機関に迷う場合は、受診・相談センターにご相談ください」となっています。  検査の結果、陽性だったことが確認された場合、保健所からの指示に従って、病院(感染症指定医療機関等)に入院または宿泊療養施設で療養となります。  富山市民病院の感染症病棟では、保健所から連絡を受けて、入院案内などに夜9時や10時までかかることがあり、休憩時間も取れない日もあると聞いています。  保健所からの入院受入れ依頼連絡が日勤帯から準夜勤帯となっていますが、勤務者の負担を軽減するため前倒しすることが必要と考えますが、見解を伺います。  新型コロナウイルス感染症の患者さんの中には、無症状であったり、入院により家庭に支障が出る方もおられたりすることから、入院したくないと訴える方もおられます。また、新型コロナウイルスに感染したショックでパニック状態になる方もおられると言われています。  新型コロナウイルス感染症患者さんの中には、入院治療に不満を訴えたり、不安を感じたりすることもあると聞いています。  病院に臨床心理士等を配置し、そうした患者さんに対応する必要があると考えますが、見解を伺います。  病床の清掃業務は、一般病棟では業者に委託していますが、感染症病棟では看護師が行っていると聞いています。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関に対し、看護師などの負担を減らして必要な医療を提供できるよう、補助金を使って病床の清掃業務を委託してほしいとしています。  看護師の負担を少しでも減らすため、感染症病棟の清掃業務については外部委託を検討したほうがよいと考えますが、見解を伺います。  発熱等の症状がある方は、受診・相談センターから案内されて、富山市民病院でPCR検査を受けることになっています。PCR検査を実施するスタッフは、ローテーションで割り当てられる医師と看護師となっていると聞いています。  PCR検査に従事するスタッフに対しては、スタッフ自身の感染予防の観点からも、実技を踏まえた研修がしっかりと行われているのか伺います。  NHKの「NEWS WEB」(2021年2月7日)には、「新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者などに対する嫌がらせや差別が、去年10月から3か月で、およそ700件に上ったことが日本医師会の調査で分かりました。日本医師会が都道府県の医師会を通じて調査したところ、去年10月から12月に確認された、医療従事者やその家族などへの嫌がらせや差別は698件報告されました。具体的には、医療従事者が、医療機関に勤めていることを理由に美容院などの予約を断られたとか、同僚職員が感染した際、近所の人から電話が殺到し嫌がらせを受けたとしています」と放送しています。  市内の保育施設での感染が発生したときも、職員、子ども、家族に対して偏見や差別があったと聞いています。  新型コロナウイルス感染症陽性者や濃厚接触者、感染症医療機関の勤務者に対する偏見や差別の防止の啓発について伺います。  次に、保育施設について伺います。  児童福祉法は、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」(第1条)と児童福祉の理念を規定しています。  また、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」(第2条)と児童育成の責任を規定しています。  このことから、保育所を運営する事業所が児童福祉法に規定されている内容を実現できるかどうかを富山市は判断することが求められています。  市立保育所の民営化の引受事業所の選考で、石金保育所の場合には適切な事業所がないとの決定がされたことがありました。  令和2年度予算において、上飯野地内の市有地を活用した民間保育施設整備事業の事業者募集に複数の応募があったと聞いていますが、事業者の決定はどのような選考方法で行ったのか伺います。  民間事業者が保育施設を創設、増築、増改築、改築等の設備整備の際には、保育所等整備交付金があると聞いています。民間事業者が保育施設を整備する場合には国の補助制度がありますが、その際の民間事業者の工事負担割合について伺います。  富山市の民営化保育所に関しては、市の用地を貸し付けて民間保育施設を創設する方法、一方で、既存施設を無償譲渡する方法として、中には新築後数年で無償譲渡した保育施設があります。  上飯野地内において民間事業者が保育施設を整備した場合と近年の民営化により保育所の無償譲渡を受けた場合を比較すると負担の有無が生じており、負担のある事業者は不公平感を持っていると思いますが、市の見解を伺います。  民間事業所は、保育所等の施設整備事業を行う場合は工事費等を借り入れて行う場合がほとんどと聞いています。  地方自治体は、児童福祉法の理念及び責任に基づいて民間事業者に対して工事費等の償還金の一部に補助を出していると聞いています。  市は、償還金支払い事業については新規補助を停止することとされていますが、停止する理由と民間事業者に対する説明の状況について伺います。  保育士の賃金については、厚生労働省の2019年度の賃金構造基本統計調査によると、常勤で働くフルタイムの保育士へ決まって支給される現金給与額は、全国平均で約24万円のようです。2016年から2017年の約1年間で平均年収は約16万円アップしており、2016年と2019年を比較すると約37万円程度上がっています。  「保育士の給料が安いと感じられる理由には、「仕事量と給料が見合っていない」という意見が多く挙げられているようです。保育士の仕事は、子どもと遊ぶ以外にも、保育計画や指導案の作成、毎日発生する保育日誌や連絡帳の記入、保育料管理といった多岐にわたる事務作業があります。そのため、就業時間に終わらず残業が続いたり、人手不足の園では休みが取りにくい場合もあるため、仕事量と給料が見合わず給料が安いと感じる保育士の方は多いようです」と言われています──「保育士バンク!」から引用。  私はある私立保育施設の職員からは、平日は夜の10時まで仕事をしていると聞いています。
     実際に、保育士として働いている人たちの半数が平均勤続年数5年未満と早期離職の傾向となっています。  私立保育施設での年度途中の退職を防止し、保育士を雇用し続けるためには、賃金改善補助等の処遇改善への支援を継続的に行う必要があると考えますが、見解を伺います。  保育士人材不足の現状と課題については、平成29年度末の保育士の数は約7万4,000人不足、9割の都道府県で保育士の人材が不足している、保育士の資格を持つ人の約5割は保育園に就職せずとなっています。保育士養成施設で保育士資格を取得したとしても、実際に保育園に就職するのは約半分となっています。  私立保育施設での保育士の募集について市はどのように把握しているのか、また、紹介事業所を通して採用する場合の費用への補助が必要と考えますが、見解を伺います。  ある医療従事者は、子どもを保育施設に預けるときに、新型コロナウイルス感染症の拡大している状況から他の子どもと別の保育になると告げられた、子どもにとってもかわいそうだし、医療従事者というだけで差別されていると感じたと話していました。  保育施設に子どもを預けている医療従事者等の保護者に対し、新型コロナウイルス感染症に関した差別的な言動をなくすためどのように対応しているのか伺います。  次に、同一労働同一賃金について伺います。  2020年4月1日施行の同一労働同一賃金は、「同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします」となっています。  中小企業における同一労働同一賃金の適用は2021年4月1日からとなります。中小企業へも適用されることとなりますが、周知方法について伺います。  市が出資する外郭団体の全てにおいては非正規雇用労働者がいると思います。同一労働同一賃金を実現するためには、必要な予算増について現行の予算の中で確保できる場合がある一方、新たな予算措置が必要な場合があると考えられます。  これらのことから、適用の周知と財政的支援について検討することが求められると考えます。  外郭団体にも適用されることとなりますが、市としての助言について伺います。  地区センター内の職員としては、原則、市の職員として所長1名、窓口職員1名、公民館主事1名の合計3名が配置されています。また、地区自治振興会が雇用する事務職員1名が配置されており、賃金の全額については市が補助金として支出しています。  事務職員は市の職員ではありませんが、森市長が言うように、地区センターに4名配置し、地域住民とフェイス・トゥ・フェイスの関係で行政が運営されていると考えます。  地区センターの自治振興事務職員の雇用については、地区自治振興会への助言と財政援助が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、市町村合併について伺います。  朝日新聞(2019年11月7日)では、「合併した町村、加速する過疎 日弁連、旧町村と隣接自治体比較」との見出しで、「合併した町村は、人口減少率が高い傾向にある──そんな調査結果を日本弁護士連合会が6日、東京都内で開いた平成の大合併を検証するシンポジウムで公表した。合併を選ばなかった人口4千人未満の町村と、それらに隣接し、人口規模などが似る合併した旧町村の47組を比べたところ、43組で合併旧町村の人口減少率が高かったという」との記事が掲載されていました。  大山地域と立山町における2005年から2015年までの人口減少割合と高齢化率及び各数値の比較結果について所見を伺います。  調査項目としては、公務員の増減数もあり、合併した旧町村は役場の職員など公務員人口が減少、一方で、合併を選ばなかったところでは18町村しか減少していないとしています。  2010年度と2020年度の人口1万人当たりの市職員数について伺います。また、そのうち、旧町村エリアの職員数について伺います。  ひきこもりについて伺います。  ひきこもりについては、地域包括支援センターが発見するケースがあると言われていますが、保健所に寄せられるひきこもり相談では現状はどうなっているのか伺います。  ひきこもりに関する家族会は設置されているのか伺います。  ひきこもり支援従事者の研修やひきこもりサポーター養成研修の実施について伺います。  ひきこもりサポート事業におけるひきこもり支援体制が構築されているのか伺います。  居場所づくりとひきこもり経験者や支援者との交流会を富山市として企画することが必要と考えますが、見解を伺います。  以上で代表質問を終わります。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  前田企画管理部長。   〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕 67 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  村石議員の代表質問にお答えいたします。  私からは、初めに、令和3年度の地方財政計画等と市の事業についてのお尋ねのうち、会計年度任用職員に対する期末手当の令和3年度予算額の増要因についてお答えいたします。  令和2年4月からの会計年度任用職員制度への移行に伴い、本市では、富山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づき、任用期間が6か月以上で、かつ1週当たりの勤務時間が15時間30分以上の会計年度任用職員に対しては期末手当を支給することとしております。  令和3年度当初予算案に計上しております会計年度任用職員の期末手当に係る予算額は、一般会計では5億1,360万8,000円であり、令和2年度当初予算に計上した額と比べますと、7,631万8,000円の増となっております。  この要因といたしましては、昨年6月支給期の期末手当は会計年度任用職員制度移行後の在職期間が3か月未満となるため、一般職の常勤職員の例に準じ、本来の支給月数に30%を乗じた支給月数、具体的には1.3月から0.39月になっていたものが、令和3年度においては制度の平年度化によって期末手当の支給月数が増加したことによるものであります。  次に、同一労働同一賃金についてのお尋ねのうち、外郭団体にも適用されることになるが、市としての助言について問うにお答えいたします。  同一労働同一賃金は、同じ企業や団体における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の合理的な理由がある場合の待遇差とは異なる不合理な待遇差を禁止するものであり、平成30年6月に成立した、いわゆる働き方改革関連法の中の短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパートタイム・有期雇用労働法により、大企業は法の施行日の令和2年4月1日から、また、中小企業は本年4月1日から適用されるものであります。  市が基本財産の4分の1以上を出資する外郭団体につきましては、当該法律の適用上、いずれの団体も中小企業として区分されることから、本年4月1日から適用されることとなります。  国では法の施行に先立ち、これまでに専用のホームページを開設しているほか、全国の労働局に特別相談室を開設するなど、事業主に対して制度の周知を図っておられるところであり、市の外郭団体におきましても、当然のことながら、それぞれ情報収集を行い、各団体の実情を法の趣旨に照らし合わせて問題がないかを確認されているものと考えておりますが、法の適用期日が迫ってきていることから、市は先日全ての外郭団体に対して国のリーフレットなどを送付し、注意喚起を図ったところであります。  次に、市町村合併についてのお尋ねのうち、初めに、大山地域と立山町の2005年から2015年までの人口の減少割合と高齢化率及び各数値の比較結果について見解を問うにお答えいたします。  本市内における大山地域と立山町の2005年(平成17年)と2015年(平成27年)の人口について、当該年度にそれぞれ行われた国勢調査結果の数値を申し上げますと、まず、大山地域は2005年が1万1,355人、2015年が1万300人、10年間では1,055人の減少、減少率はマイナス9.3%となっております。次に、立山町は2005年が2万8,011人、2015年が2万6,317人、10年間では1,694人の減少、減少率はマイナス6.0%となっております。  なお、参考までに、上市町は2005年が2万3,039人、2015年が2万930人、10年間では2,109人の減少、減少率はマイナス9.2%であります。  次に、高齢化率の状況につきまして、同じく国勢調査の結果に基づき申し上げますと、大山地域は2005年が22.2%、2015年が30.4%、10年間で8.2ポイントの上昇、立山町は2005年が23.4%、2015年が30.6%、10年間で7.2ポイントの上昇であります。  また、参考として、上市町は2005年が24.8%、2015年が33.6%、10年間では8.8ポイントの上昇となっております。  これらの結果に対する見解についてのお尋ねでありますが、いずれの結果も人口減少と超高齢社会が進行する今の日本の現状が如実に現れているものと受け止めております。  本市といたしましては、滑川市、立山町、上市町、舟橋村と平成30年1月に形成した富山連携中枢都市圏における中枢中核都市として周辺市町村と連携し、この圏域からの人口流出を食い止める人口のダム機能を担うべく、本市に求められる役割や機能を十分に果たすことができるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。  最後に、2010年度と2020年度の人口1万人当たりの市職員数と、そのうち旧町村エリアの職員数についてお答えいたします。  初めに、2010年(平成22年)4月当初の職員数は全体で4,222人、人口1万人当たりでは101.2人、また、2020年(令和2年)4月当初は全体で4,035人、人口1万人当たりでは97.3人となっております。  次に、行政サービスセンターなど旧町村地域に置いている行政庁舎──これは具体的に言いますと、4つの行政サービスセンターのほか、山田地域、細入地域の中核型地区センター、税務、農林、土木の各事務所、教育行政センター、東及び西の各上下水道サービスセンターでありますが──これらの勤務公署に勤務する職員数について申し上げますと、2010年4月当初は合計で362人、旧町村地域全体の人口1万人当たりで換算いたしますと36.8人、また、2020年4月当初は合計で225人、同じく人口1万人当たりでは23.7人となっております。  以上でございます。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。   〔財務部長 中田 貴保君 登壇〕 69 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  令和3年度の地方財政計画等と市の事業についてお尋ねのうち、令和3年度地方財政計画における地方回帰支援の推進の趣旨に沿った事業として市はどのような事業を予算計上しているのかにお答えいたします。  令和3年度の地方財政計画では、地方回帰支援の推進として「地方回帰への太い人の流れを創出するための施策を推進できるよう、地域おこし協力隊の取組強化や地域プロジェクトマネージャー、地域の魅力・価値向上に向けた人材活用に要する経費に対して、地域要件を緩和した上で、地方財政措置を講ずる」とされており、具体には、特別交付税により財政措置されることとなっております。  本市においては、山田地域における啓翁桜やソバなどの特産品栽培の支援や農山漁村地域に宿泊し、食事や体験等を楽しむ農泊の推進を目的に、新たに2名の地域おこし協力隊員の誘致を検討しており、それらの募集に係る経費や隊員の活動経費として約955万円を当初予算と一体的に編成した3月補正予算案に計上したところであります。  また、この地方回帰支援の推進には該当しない本市独自の取組でありますが、地域の魅力・価値向上に向けた人材活用という面では、これまでも豊富な専門知識や経験、幅広い人脈をお持ちの方に政策参与として政策立案に必要な助言などをいただいているほか、昨年11月には、新たに交通政策監として富山大学副学長の中川 大教授に御就任いただき、コンパクトなまちづくりへの指導や助言をいただくなどしているところでございます。  以上でございます。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  古澤病院事業局管理部長。   〔病院事業局管理部長 古澤 富美男君 登壇〕 71 ◯ 病院事業局管理部長(古澤 富美男君)  私のほうからは、病院事業局等について御質問のうち、5点についてお答えをいたします。  まず初めに、感染症病棟への看護師の配置等について、一般病棟を感染症病棟へ転用したことにより診療科の異なる患者が混在して入院する一般病棟の職場環境の改善や休憩時間の確保、年次有給休暇の取得、超過勤務の縮減を図るべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。  富山市民病院では、医療圏の中核病院として34の診療科を有し、また、第二次救急医療機関として重症及び複数の診療科領域にわたる救急患者を受け入れる必要があることから、これまでも複数の診療科の患者が同一の病棟に入院する混合病棟を運用してきたところです。  また、近年、急性期病棟においては、施設基準の引上げや医療の高度化による治療期間の短縮などが進んでいることなどから、全国的に平均在院日数が短縮する傾向にあり、延べ入院患者数も減少することが見込まれます。  こうしたことから、今後、より効率的な病棟運営を図るために、ますます混合病棟が一般化するものと考えております。  こうした混合病棟では、看護師は異なる疾患を有する患者の治療や看護に当たる必要があり、幅広い知識と高度な看護技術が求められることから、病院事業局といたしましては、これまでも職員の技能向上のため熟練した医師や看護師による職場内研修や学習会の実施、専門的な職場外研修への参加などを通し、必要な知識や技術の習得の支援に努めてきたところです。  加えて、看護助手や看護補助者の採用や病棟薬剤師の配置などにより看護師のタスクシェアを進め、可能な限り、看護師の負担軽減を図っております。  また、議員御指摘のとおり、富山市民病院では、新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受入れを行っていることから、一般病棟数を減らさざるを得なくなり、一時的に病棟内における診療科の混合が多くなる場合もありました。  看護師におきましては、感染管理をこれまで以上に徹底することや多様な診療科の患者の治療や看護に当たるという職場環境の変化にもしっかりと対応してくれており、大変感謝をしているところでございます。  なお、昨年4月から12月までの看護師、助産師1人当たりの年次有給休暇の取得日数は8.6日となっておりまして、昨年度と比べて1.0日増加しており、超過勤務時間につきましては、1人一月当たりの平均時間は5.5時間で、昨年度と比べて1.9時間、約26%減少しております。  これらは、先ほど申しましたが、新型コロナウイルス感染症患者受入れのため運用する病棟数が減ったことで1病棟に配置される看護師数が増加していることなどによるものであり、全体としては大きな負担増とまではなっていないものと考えております。  いずれにいたしましても、病院事業局としては、職場環境の改善を図り、職員が働きやすい環境を構築していくことは大変重要であると考えており、特に新型コロナウイルスへの対応においては、職員の休憩場所の確保や感染対策のための環境整備などに引き続き積極的に取り組むとともに、さらなる超過勤務時間の縮減や有給休暇取得の促進にも努めてまいりたいと考えております。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、病院事業局における接種の対象と予定人数についてお答えいたします。  厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに関する考え方におきましては、医療従事者については、先ほど議員から御紹介もありましたし、報道等でも多数紹介されておりますとおり、優先的に接種を行うものとされております。  なお、ワクチンの接種は強制ではないことや、重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな場合、過去に予防接種でアレルギー反応のあった場合などは今回のワクチン接種の対象とはなりません。  現在、病院事業局では、ワクチンが配付され次第、速やかに接種が開始できるよう準備を進めているところですが、接種対象は、厚生労働省が示す基準に沿って、医師や看護師、薬剤師、放射線技師などの医療職のほか、新型コロナウイルス感染症の患者に接する機会のある職員や委託業者も対象としており、富山市民病院では、今月1日現在の接種対象職員912名のうち842名──率にしますと92.3%になります──富山まちなか病院では79名全員──こちらは当然100%ということになります──これに加えて、両病院での委託業務従事者約210名を合わせた1,130名余りの接種を予定しているところです。  続きまして、入院治療に不満を訴えたり、不安を感じたりする新型コロナウイルス感染症患者に対し、臨床心理士等を配置し、対応する必要があると考えるがについてお答えをいたします。  医療機関への入院は、新型コロナウイルス感染症に限らず、多くの患者さんにとって不安なものであることから、富山市民病院では、患者さんに安心して入院していただけるよう、医師や看護師などが事前の説明や情報の提供を丁寧に行うことで不安の解消に努めております。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の患者さんについては、感染拡大防止の観点から、感染確認後、なるべく早く入院していただく必要があるため、事前の説明などを十分に行えない場合もあることや、入院後も二次感染を防ぐために医師や看護師は防護服を着用し、かつ、患者さんとは最低限の接触となるよう留意しており、患者さんがより強く不安を感じられる懸念もあるところです。  議員御提案のとおり、こうした患者さんに臨床心理士やソーシャルワーカーなどが対応することにより患者さんの不安や不満の解消につながることが期待できるものとは考えております。  しかしながら、繰り返しとなりますが、新型コロナウイルス感染症の病棟では、二次感染を防ぐことを最も重視しており、病棟への立入りも最低限の職員に限っていることから、現時点で臨床心理士等を配置することは考えてはおりません。  なお、現在、少しでも患者さんの不安を解消することを目的として、希望者にはタブレット端末を利用した御家族との面会を実施するなどの対応をしております。  さらには、退院時に県や市が設置している新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を案内するなど、患者さんの状況に応じた対応を適宜行ってまいりたいと考えております。  次に、看護師の負担軽減のため、感染病棟の清掃業務については外部委託の検討が必要と考えるがにお答えをいたします。  富山市民病院の病棟の清掃につきましては、外来の診療部門も含め、外部委託により行っておりますが、感染症病棟の清掃については、現在、県内では感染症患者が入院する病棟、病室等の清掃が可能な事業者がございません。このことから、職員が清掃を行う必要があります。  また、院内感染防止の観点から、先ほども申し上げましたが、病棟内に立ち入る人員は少しでも減らす必要があることなどから、現在、感染症病棟の清掃は病棟に配置された看護師が行っているところであります。  病院事業局では、感染症病棟の看護師には、本来の業務である患者の治療や看護以外に清掃など様々な業務による負担がかかっているものと認識しており、感染症病棟の清掃についても、外部委託が可能になれば即座に委託をして、看護師の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。  最後に、PCR検査に従事するスタッフ自身の感染予防の観点から実技を踏まえた研修がしっかりと行われているのかにお答えをいたします。  昨年4月に富山市民病院で発生した新型コロナウイルス感染症の院内クラスターにおいては、その後の検証で、感染者専用の病棟では感染対策の習熟に時間を割けない状況の中で看護に当たったため、個人用防護具の着脱手技や接触予防策が徹底できていなかったことが感染拡大の一つの要因であるとされました。  このことから、富山市民病院では、1つには、新型コロナウイルスが病院内に入りにくい体制の構築、2つには、感染者が院内に入っても院内で感染の拡大を起こさない体制の構築、3つには、感染症指定医療機関として帰国者・接触者外来や感染者の入院治療にしっかりと対応できる体制の構築を進めてきたところでございます。  このうち、感染者が院内に入っても院内で感染の拡大を起こさない体制の構築においては、標準予防策や手指衛生の徹底、個人用防護具の着脱トレーニングを、医療関係職員だけでなく、事務職員や委託業務職員も含めた全ての病院職員を対象に実施したところであり、組織として感染症への対応力の強化に努めてきたところであります。  お尋ねのPCR検査に従事する研修医を含めた医師や看護師などのスタッフにつきましては、当然、感染のリスクがより高い業務に当たることから、職員全員を対象とした実習に加え、個人用防護具の着脱や接触予防策についてのトレーニングを徹底して行っております。  富山市民病院では、院内クラスターの終息以後、多くのPCR検査や新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行ってきましたが、これまで新たな院内感染の発生を防止できていることからも、現在、スタッフの感染予防への対応は適切に行われているものと考えております。  以上でございます。 72 ◯ 議長(舎川 智也君)
     酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 73 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  私からは病院事業局についての御質問のうち、保健所からの入院受入れ依頼連絡が日勤帯から準夜勤帯となっているが、勤務者の負担軽減のため前倒しができないかにお答えをいたします。  改めて申し上げますが、富山県においては、現在、新型コロナウイルスに感染された方は、症状の有無に関わらず、原則として全員指定医療機関に入院していただいております。  感染者につきましては、1つには、発熱や味覚障害など、感染が心配されるような症状がある方はかかりつけ医などの医療機関を受診していただき、医師の判断によってPCR検査を行う、2つとしては、感染者が確認された場合には、その方の住所地を所管する保健所などが行動歴などをお聞きするなどして濃厚接触者を特定し、帰国者・接触者外来にて検査を受けてもらうことで把握しているところであります。  これらの検査結果につきましては、検査翌日の午後2時過ぎの時間帯に連絡される場合が多く、医療機関、検査機関から保健所への患者発生の報告も同じ時間帯に集中しているところであります。  御質問の感染症指定医療機関への入院の依頼については、保健所がこの患者発生の報告を受けた場合に行うものでありますが、報告を受けてから入院依頼までの間には、保健所では、1つに、適切な医療等の提供のために伝える必要がある患者の症状や現病などの確認、2つとして、感染拡大防止のための患者の生活状況や行動歴などの疫学情報の聞き取りなどの調査を行う必要があり、患者1人当たりにかかる時間が2時間を超えることもまれではございません。  この調査につきましては、保健所内にあります3つの課が協力して行っておりますが、年末年始にかけてのいわゆる第3波のように連日複数の患者が発生した場合には、1人の職員が何人もの患者の調査を実施しなければならないといった状況になることもあります。  保健所ではこうした状況にあっても、患者さんに少しでも早く病院で治療を受けていただけるよう、時には休憩時間を惜しんでその職務の遂行に最大限の努力を払っているところであり、その結果として病院への情報提供が日勤帯の終わりの時間帯に多くなっているものであり、現状では連絡時間を前倒すことはできないところでございます。  病院関係者の方々には御理解をいただけているものと思っておりますが、村石議員はじめ、立憲民主市民の会や市民の皆さんには、入院依頼の連絡までにはこのような業務の事情がある保健所職員にも温かい目を向けていただき、御理解をいただければと思っております。  次に、ひきこもりのについての御質問のうち、まず、保健所に寄せられるひきこもりに関する相談の状況についてお答えをいたします。  本市では、令和2年4月から12月末までに保健所、保健福祉センターにおいてひきこもりの方66人の相談を受けております。その内訳は、家族からが36人、本人からは11人、障害福祉課など関係課では5人、地域包括支援センターによるものが4人となっております。  性別は男性が45人、女性が21人となっており、年代別では40代が16人と最も多く、次いで30代、50代が各13人で、このうち、何らかの精神疾患の診断を受けている方は35人であります。  次に、ひきこもりに関する家族会は設置されているのかでございますが、本市を拠点とする家族会は、ひきこもり家族自助会とやま大地の会があり、毎月第3土曜日にサンシップとやまで月例会を開催しておられます。また、全国組織であるKHJ全国ひきこもり家族会連合会の富山県支部としてNPO法人はぁとぴあ21が射水市を拠点に活動しておられます。  次に、ひきこもり支援従事者研修やひきこもりサポーター養成研修の実施についての御質問にお答えをいたします。  ひきこもり支援に関する研修については、県の富山県心の健康センター内に設置されている富山県ひきこもり地域支援センターにおいて、市町村職員や家族会などひきこもり支援団体などを対象とするひきこもり支援従事者研修と民生委員や家族会などのひきこもり支援に関心のある方を対象とするひきこもりサポーター養成研修をそれぞれ年1回実施しておられます。  次に、ひきこもりに対する支援体制は構築されているのかにお答えをいたします。  本市では、ひきこもり支援体制の構築に向け、ひきこもり相談窓口の周知や社会参加への支援につなげるための関係機関とのネットワークづくり、ひきこもり状態にある本人やその家族が安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでおります。  ひきこもり相談窓口の周知については、令和元年度に相談窓口である保健所及び保健福祉センターを掲載したリーフレットを作成し、障害福祉課や生活支援課など関係課、社会福祉協議会などの関係機関の窓口に配置するとともに、市広報やホームページにも掲載しております。  社会参加への支援につなげるための関係機関とのネットワークづくりにつきましては、教育や児童、保健、福祉などの分野の支援者による若年層の対策を推進するひきこもり予防ネットワーク会議と中高年の対策を推進するひきこもり丸ごと情報交換会を開催しているところであり、それぞれ支援者が相互の役割を理解、共有し、本人や家族に寄り添いながら支援していただいております。  ひきこもり状態にある本人やその家族が安心して過ごせる居場所づくりにつきましては、そうした人たちの居場所を提供することを目的に活動を行うNPO法人などに対しその費用の一部を助成するわがまちサロン事業を令和元年度から実施しており、今年度は6団体から申請を受け付けております。  本市としましては、ひきこもり状態にある本人や家族が人や地域とのつながりを求めたときに、その機会を逃さず、適切な支援につながるよう相談窓口を周知するとともに、関係機関や関係団体等の相互連携や居場所づくりに努めるなど、今後ともひきこもり支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。  最後に、市として居場所づくり、ひきこもり経験者や支援者との交流会を企画する必要があるのではないかにお答えをいたします。  国では、コロナ禍で増加する自殺やひきこもりといった課題に対応するため、孤立・孤独対策室が設置され、担当大臣が新たに任命されたところであり、ひきこもりや不登校など、様々な要因をきっかけに人や地域、社会とのつながりが困難となった方が孤立しないよう支援する対策が強化されつつあります。  本市では、今年度、ひきこもり丸ごと情報交換会を開催し、市内のひきこもり支援団体や市内で居場所づくりを行っているわがまちサロン事業申請団体との情報交換を行ったところであります。  出席者からは、支援団体の横の連携が必要といった意見やひきこもり相談窓口をコンビニエンスストアなどで周知すると効果的ではないかといった提案等があったところであり、本市としましては、今後もこうした情報交換の機会などを通じて、相談しやすい顔の見える関係の構築に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。   〔市民生活部長 岡地  聡君 登壇〕 75 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  最初に、病院事業局等についての御質問のうち、新型コロナウイルス感染症陽性者や濃厚接触者、医療機関の勤務者に対する偏見や差別の防止の啓発についてお答えいたします。  社会が一丸となって新型コロナウイルス感染症拡大の危機を乗り越えるべき状況の中、感染者や濃厚接触者のほか、昼夜を問わず、検査や治療に尽力される医療従事者の方々を傷つける差別的取扱いは決して許されるものではないと考えております。  本市では、市民の皆様に、差別的言動を行わない、不確かな情報を広めないといった人権に配慮した冷静で慎重な行動を心がけていただくため、市ホームページや広報、テレビ、ラジオなどを通し呼びかけを行っているほか、市役所1階市民相談係の窓口では「STOP!コロナ差別~差別や偏見を 思いやりやエールに!~」といったリーフレットを設置するなど、差別防止に向け、啓発に努めているところであります。  また、新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見や差別は、感染が疑われる症状が出ても、検査のための検診や保健所への正確な行動歴の情報提供をためらうこととなり、ひいては感染拡大を招くとともに、医療現場の混乱につながるものと考えております。  本市といたしましては、これまで取り組んできた市ホームページや広報、テレビ、ラジオを通した啓発を粘り強く継続するほか、SNSを利用した啓発についても実施することとしており、今後も様々な機会を捉え、新型コロナウイルスに係る偏見や差別防止に向けた啓発を行ってまいりたいと考えております。  次に、同一労働同一賃金についての御質問のうち、地区センターの自治振興事務職員の雇用について、地区自治振興会への助言と財政援助が必要と考えるがにお答えいたします。  地区センターには、市の行政事務となる戸籍、住民票等に係る証明に関する事務や住民の地域活動の支援に関する事務などを行う地区センター職員と公民館事業の企画運営等に関する事務を行う公民館主事が配置されております。  また、旧富山地域におきましては、自治活動の推進を図るため、各地域の自治振興会が雇用した地域内の連絡等の業務を行う自治振興事務職員が配置されております。  自治振興事務職員は、地域振興に係る業務など、地区センター職員等と共通する業務はあるものの、市の行政サービスを提供する地区センター職員等とは雇用主が異なり、また、業務の目的や範囲も異なるものであり、自治振興事務職員の賃金や昇給等の雇用条件については雇用主となる自治振興会が定めるものであります。  自治振興会は、地域づくり、防災、防犯、福祉の増進など、多岐にわたり、市民と行政とをつなぐ大切な役割を担っていただいており、市政の推進並びに市民福祉の向上のため本市の重要なパートナーとして御協力をいただいていることから、本市では自治振興事務職員の人件費に対する財政支援を行ってきたところであります。  市といたしましては、今後とも様々な情報提供や御相談にも対応しながら、自治振興事務職員の雇用について引き続き支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。   〔こども家庭部長 田中 伸浩君 登壇〕 77 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  保育施設についての御質問のうち、まず、上飯野の市有地を活用した民間保育施設整備事業について、事業者の決定に当たり、どのような選考を行ったのかについてお答えをいたします。  少子・高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出の拡大や幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要の増加など、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、多様な保育ニーズに対応するため、仕事と子育てを両立できる環境の充実が一層求められております。  こうした中、特に保育需要の高い東部区域の保育の受皿を迅速に確保するため、福祉に活用することを目的に寄附を受けた上飯野地内の市有地を民間事業者に無償で貸付けすることで認可保育施設を誘致することとしたものでございます。  事業を実施する法人につきましては、富山市に法人の事務所を置き、市内で社会福祉事業を実施する社会福祉法人、または富山県内において現に認可を受けて保育所等の児童福祉法に定める児童福祉施設を経営する社会福祉法人、学校法人、公益社団法人、または公益財団法人のいずれかの要件を満たす法人とし、施設は定員100名以上、定員の30%以上を3歳未満児とすること、施設整備は通常の補助制度内で行うなどを条件として施設を運営する法人を公募したところ、2つの法人から応募がありました。  事業を実施する法人の選考につきましては、保育の専門家や学識経験者などで構成する富山市認可保育施設等設置及び運営事業者選考委員会において、市民のニーズに対応した保育事業、施設の外観や機能性、資金計画や職員配置計画などについてヒアリングを行い、審査の結果、魚津市や黒部市において幼保連携型認定こども園などを運営している社会福祉法人新川児童福祉会を事業実施者として選考したものであります。  次に、民間事業者が保育施設を整備する場合には国の補助制度があるが、その場合の民間事業者の工事費負担割合についてお答えをいたします。  民間の事業者が保育施設を整備する場合は、厚生労働省や文部科学省の補助制度を活用しております。  事業者の負担割合につきましては、補助の対象となる経費と国が定めた交付基準額とを比較し、いずれか少ないほうの4分の1となっております。  なお、国の交付基準額を超える事業費につきましては、当然、事業者が負担することになります。  次に、民間事業者が保育施設を整備した場合と民営化により保育所の無償譲渡を受けた場合を比較すると不公平感を持つと思うがについてお答えをいたします。  市立保育所の民営化につきましては、保護者の多様なニーズに対応するため、民間活力を活用してより利用しやすい保育所づくりを進めることを目的として、今年度に民営化した西田地方保育所と豊田保育所を含め、これまで27か所において実施してきたところであります。  移管の方法につきましては、保育所用地は無償貸付け、建物は無償譲渡することとしており、主な移管の条件として、子どもたちの保育環境に急激な変化を来すことがないように努めること、また、2時間延長保育や休日保育などの特別保育を実施することなどを定めております。  一方、上飯野の市有地を活用した保育施設整備事業におきましては、東部区域の保育需要に迅速に対応するため、市有地を無償で貸付けし、新しい保育施設を整備することを目的としたものでございます。  保育施設を建設、運営する法人は通常の補助制度を活用して施設整備を実施することを御理解された上で応募されてきたものであり、不公平感はないものと考えております。  次に、償還金支払い事業の新規補助を停止する理由と民間事業者に対する説明の状況についてお答えします。  償還金支払い事業は、私立保育施設が独立行政法人福祉医療機構から融資を受けて施設整備を行った場合に、その借入金に係る元金及び利子の支払いに対して補助するものです。  本事業の元金の支払いに対する補助につきましては、市町村合併協議における調整により平成17年度から停止したものの、利子の支払いに対する補助につきましては、老人福祉施設に対する同様の本市の補助制度が平成17年度に新規補助を停止した状況の中で、保育施設につきましてはこれまで継続して補助してきたところでございます。  しかしながら、令和元年8月に開催された富山市補助金等交付適正化審議会において本補助金については廃止の方向性が示されたため、令和3年度からの新規補助を停止することとしたものでございます。  事業見直しの説明につきましては、令和2年3月に開催された富山市認定こども園協議会で担当課から説明しており、また、施設整備を計画していた事業者に対しましても個別にお伝えしたところでございます。  なお、これまで補助対象としていた11の施設整備につきましては、事業者の償還が完了するまで補助を継続することとしております。  本市といたしましては、本補助金を廃止した後も引き続き保育の受皿の確保につながるよう、国や県の補助金を活用した補助を行い、事業者を支援してまいりたいと考えております。  次に、私立保育施設において保育士を雇用し続けるためには賃金等の処遇改善への支援を継続的に行う必要があると思うがについてお答えいたします。  保育施設では、国の配置基準に基づき保育士を配置する必要があり、その保育士を確保するためには賃金等の処遇改善は重要な取組であると考えております。  このため、国では、私立保育施設への給付費について平成24年度と令和2年度を比較し人件費相当部分で13.8%増の処遇改善を行っており、加えて、平成29年度からは技能と経験を有する保育士に対して月額最大4万円の手当等を加算しているところであります。  さらに、本市では、国の施策に加え、市独自に保育士の確保を支援するため、休憩時間を確保する代替職員や産休代替職員の採用に必要となる人件費などの補助を行っているところであります。  令和3年度におきましても、市独自の取組を継続して実施するとともに、国に対し、保育士の処遇のさらなる改善について引き続き要望してまいりたいと考えております。  次に、私立保育施設での保育士の募集について市はどのように把握しているのか、また、紹介事業所を通して採用する場合の費用への補助が必要と考えるがについてお答えをいたします。  私立保育施設における保育士の募集につきましては、公共職業安定所を通して行うとともに、各施設で開設しているホームページでの案内や富山県社会福祉協議会が設置している富山県保育士・保育所支援センターのほか、全国の社会福祉協議会が連携して運営しているウェブサービスなどを活用して行われていると伺っております。  紹介料の負担が必要な人材紹介事業所の利用につきましては、費用対効果などを各施設において判断され、決定されるべきことであると考えていることから、その費用に対して市が補助を行うことは考えておりません。  市といたしましては、引き続き保育士の処遇改善につながる施策を推進することで私立保育施設における保育士の確保を支援してまいりたいと考えております。  最後に、保育施設に子どもを預けている医療従事者等の保護者に対し、新型コロナウイルス感染症に関した差別的な言動をなくすためにどのように対応しているのかについてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症が拡大した昨年4月に、全国で医療従事者等の子どもの保育所等への預かりが拒否されるなどの事例が指摘されたことから、本市では、昨年4月15日付で市内全保育施設に対し、保護者が医療従事者である児童の受入れに関して差別や偏見を持つことなく、また、風評被害を広げることがないよう通知しております。  また、同月に国や県からも自治体宛てに差別や偏見をなくすための通知があり、市では各保育施設にその内容を周知し、その対応の徹底を図ってきたところであります。  さらに、本年2月には新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するため国や地方公共団体が差別的取扱い等の実態把握や啓発活動を行うこととされ、市内各保育施設へ周知したところであります。  これらのことから、市内の保育施設においては、受入れ児童に対する差別や偏見が生じないよう人権への配慮が十分に行われているものと考えておりますが、差別的な事案が判明した場合は改正法の趣旨が徹底されるよう指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 79 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  同一労働同一賃金についてお尋ねのうち、中小企業にも適用されることになるが、周知方法について問うにお答えいたします。  同一労働同一賃金は、同じ企業内で同じ仕事をする正規雇用の労働者と非正規雇用の労働者との賃金等における不合理なほどの待遇差を解消し、どのような雇用形態を選択しても納得して働き続けられるよう、平成30年6月に成立した国の働き方改革関連法により、大企業は施行日の令和2年4月1日から、中小企業は本年4月1日から適用されるものであります。  国では、法の施行に先立ち、ホームページ内に本制度に関する特設サイトを立ち上げ、法の趣旨や留意点を示したガイドラインを公開するとともに、全国の労働局に特別相談窓口を開設されました。  また、特に中小企業が抱える労務管理上の問題にワンストップで対応する相談窓口として、社会保険労務士などに無料でアドバイスを受けることができる働き方改革推進支援センターを全国に設置し、制度の周知を図っておられます。  こうした中、本市では、令和元年度より同一労働同一賃金について市広報でお知らせしているほか、市ホームページにおいて富山労働局の特別相談窓口の案内や国のホームページへのリンクを設定するなど、制度の周知に努めております。  また、雇用の促進や国の制度改正等の周知を図るため、毎年実施している企業訪問において、平成30年度から中小企業をはじめとする訪問企業に対し、同一労働同一賃金などの働き方改革について啓発を行ってきたところであります。  本市としましては、中小企業の皆様が制度の趣旨を理解され、適切に対応いただけるよう引き続き富山労働局と連携を図るとともに、富山商工会議所や商工会などの経済団体の協力も得ながら、制度の周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで村石議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。  これをもって、代表質問を終結いたします。             ───◇   ◇   ◇───
                   散       会 81 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  3月8日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 5時57分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...