富山市議会 2021-03-01
令和３年３月定例会 （第１日目） 本文
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開 会
午前１０時 開会
◯ 議長（舎川 智也君）
ただいまから、令和３年３月
富山市議会定例会を開会いたします。
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開 議
午前１０時 開議
2
◯ 議長（舎川 智也君）
本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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報 告
3
◯ 議長（舎川 智也君）
日程に入ります前に、報告事項を申し上げます。
本定例会における
議案説明員の出席要求に対し、お手元に配付してありますとおり、それぞれ出席者の報告がありました。
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会議録署名議員の指名
4
◯ 議長（舎川 智也君）
これより、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８０条の規定により、会期中の
会議録署名議員に
１１番 押 田 大 祐 君
２２番 尾 上 一 彦 君
２７番 佐 藤 則 寿 君
を指名いたします。
なお、ただいま指名いたしました
会議録署名議員が欠席の場合は、当日出席の
年長議員に代わっていただくことにいたします。
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会期決定の件
5
◯ 議長（舎川 智也君）
次に、日程第２
会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２４日までの２４日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯ 議長（舎川 智也君）
御異議なしと認めます。よって、会期は２４日間と決定いたしました。
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仮議長の選任を議長に委任する件
7
◯ 議長（舎川 智也君）
次に、日程第３ 仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第１０６条第３項の規定により、今会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8
◯ 議長（舎川 智也君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
今会期中における仮議長に、３０番 高田 重信君を指名いたします。
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議員提出議案第１号
9
◯ 議長（舎川 智也君）
次に、日程第４
議員提出議案第１号
木下章広君に対する
議員辞職勧告決議を議題といたします。
提案理由説明・質疑・討論・採決
10
◯ 議長（舎川 智也君）
泉 英之君から
提案理由の説明を求めます。
〔４番 泉 英之君 登壇〕
11 ◯ ４番（泉 英之君）
今や、
土下座議員、お騒がせ議員として全国にも知られることとなった木下 章広君に対しての決議である
議員提出議案第１号
木下章広君に対する
議員辞職勧告決議の
提案理由を申し述べます。
遡ること２年以上前、複数の
富山市議会事務局女性職員に対し、半年にも及ぶ独りよがりなメールを頻繁に送信し、
精神的苦痛を与えただけではなく、職員のいない土日や平日の早朝、深夜に来庁し、執務室の机を物色する行為を繰り返し、１か月ほど経過した
令和元年６月２５日の夜、ついに
議会事務局職員に言い逃れのできない現場を目撃されることとなりました。この翌日、議長室に呼出しを受け、議長から厳重注意があり、本人より、二度と過ちを繰り返さないとの思いを込めたとされる誓約書が議長宛てに提出されています。その後、
令和元年６月定例会中の７月１日に開催された
各派代表者会議においてこれまでの事実が明らかとなり、
土下座シーンが全国のメディアで放送され、７月３日の本会議冒頭にて
糾弾決議が全会一致で可決されました。同年１２月１１日には司法による有罪が確定し、
糾弾決議よりも重い
辞職勧告決議が
令和元年９月定例会より連続して６回、全会一致で可決され、
糾弾決議も含めると今回で８回目の決議となります。
この間の木下君の行動は、令和２年３月定例会でたった一度、１８分５８秒の一般質問を実施してはいるものの、開議時刻の３０分前に登庁し、本会議と唯一所属の
常任委員会である
経済環境委員会及び
各派代表者会議にのみ出席し、閉会後はさっさと帰宅。多く見積もっても１
定例会当たり２５時間、年間１００時間の登庁時間であることは、多くの議員にてこの認識が共有されています。
市民の血税からなる
議員報酬を木下君の行動から時間給に換算すると、たった１人だけ１時間１０万円の時給を達成され、いまだにこの場に座しておられます。
現在、コロナ禍において、あしたの生活もままならない
生活困窮者が増え、医療、福祉機関の関係者はもとより、富山市職員の皆様が血のにじむ思いで果敢に業務に挑まれているさなか、ぬくぬくと生活している議員の存在を断じて許してはならないと痛切に感じています。
報道によると、来る４月の
富山市議会議員選挙に出馬するとのことですが、御自身に関わる税金の無駄遣いを強く認識され、本日この場にて即刻、辞職表明されんことを希望いたします。
この９８６文字に込めた思いに、議員の皆様はもとより、ひな壇や傍聴席の皆様並びに
インターネット中継を御覧の市民の皆様と共に満場一致にて本案件が可決されることを願い、
提案理由の説明を終わります。
12
◯ 議長（舎川 智也君）
これより、
議員提出議案第１号の質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議案の質疑は終結いたしました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件につきましては、
会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
13
◯ 議長（舎川 智也君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより、
議員提出議案第１号の討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
以上で、討論は終結いたしました。
これより、
議員提出議案第１号を起立により採決いたします。
本案件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
14
◯ 議長（舎川 智也君）
起立全員であります。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
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議案第２号から議案第１２４号まで、及び報告第５号から報告第７号まで
15
◯ 議長（舎川 智也君）
次に、日程第５ 議案第２号から議案第１２４号まで、及び報告第５号から報告第７号までを一括議題といたします。
提案理由説明
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◯ 議長（舎川 智也君）
森市長から
提案理由の説明を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
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◯ 市長（森 雅志君）
令和３年３月
定例市議会の開会に当たり、提出いたしました令和３年度予算案及びその他の議案について、その概要を申し上げ、併せて
市政運営について所信の一端を申し上げます。
なお、私は４月２３日をもって市長の職を退任いたしますが、この
提案理由説明につきましては、私の個人的な考え方ということではなく、本市の基本的な姿勢を申し上げるものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
我が国の経済は、昨年４月の
新型コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言の中、一時は戦後最悪の厳しい状況に陥りましたが、同宣言解除後は第１次・第２次
補正予算などの効果もあって、依然として厳しい状況にはあるものの、持ち直しの動きが見られております。
先行きにつきましては、
感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、内外の
感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意することが必要であるとされております。
こうした中、国では
総合経済対策を通じて、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、
ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図り、防災・減災、
国土強靱化の推進など安全・安心の確保に努めることとされております。
さらに、１月には再び１１都府県で
緊急事態宣言が発出されたことから、
感染拡大の抑制を最優先に対策を徹底し、経済への影響に対しては、いわゆる１５か月予算となる第３次
補正予算及び令和３年度当初予算を着実に執行し重点的・効果的な支援に万全を期すこととし、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につなげるとされております。
本市といたしましても、国の
補正予算に呼応して、今回の３月
補正予算において、
感染予防対策などのほか、
社会インフラ等の整備・
老朽化対策を加速させるなど防災・減災への対応を行い、また、令和３年度当初予算においても感染症への様々な対策や、産業の振興、安定した雇用の創出を図るなど、切れ目なく
地域経済の下支えを行ってまいります。
加えて、４月以降、高齢者から順次対象を拡大する
新型コロナウイルスの
ワクチン接種につきましては、１月に実施本部を設置し、様々な準備に取り組んでいるところであり、市民の皆様が確実にワクチンを接種できるよう万全を期してまいりたいと考えております。市民の皆様におかれましても、御自身はもとより、御家族や友人など大切な人を守るため引き続き
感染拡大を予防する行動に努められますよう、御協力をお願い申し上げます。
さて、私の市長としての任期も残り僅かとなり、今回が最後の当初予算の
提案理由説明となりました。在任期間中には様々な施策、取組を進めてまいりましたが、私が目指してきたことの本質は、市民一人一人の生活の質（
クオリティ・オブ・ライフ）の向上であり、このことが都市の「格」を高めることにつながり、将来に明るさを感じながら家族そろって生き生きと暮らすことのできる
地域社会をつくることになるという考えであります。今まで取り組んできた様々な施策の一つ一つは、こうした
地域社会を実現するための仕掛けであると言えます。
私は、活力にあふれ、市民の皆様が真の豊かさを実感できる「とやま新時代」の実現を目指し、平成１４年１月に旧
富山市長に就任して以来２０年近くがたちますが、今日のように大きく問題視される以前から
人口減少社会の到来に強い危機感を抱き、それにどう対応していくのかが最大の課題であると認識し
市政運営に当たってまいりました。
これまでの
市政運営において絶えず根底にあるのは、行政とは
都市経営であり、「人口減少と少子・超高齢社会の進行という今まで誰も経験したことのない社会構造の大きな変化への挑戦」「将来にわたり持続可能な
都市構造への転換」「２０年後、３０年後の将来市民にも責任の持てる
まちづくりの推進」という３つのテーマを限りなく追い求めてまいりました。
こうした中、在任期間において何があってもやり抜くという強い意志と覚悟を持って取り組んだことが平成１７年４月の７市町村による
市町村合併であり、また、
市長就任の翌年から取り組んだ
公共交通を軸とした
拠点集中型のコンパクトな
まちづくりであります。
まず、
市町村合併につきましては、旧富山市の市長に就任したその年の１２月に、
富山地区広域圏事務組合を構成する各市町村の首長を訪ね、合併に向けた協議への参加を直接呼びかけた結果、１１市町村のうち７市町村が参加する
富山地域合併協議会が平成１５年４月に発足し、その後、様々な曲折もありましたが、将来を見据えた前向きな協議が実を結び、新市が誕生するに至りました。
その後、私は新富山市の初代市長という重責を担うこととなりましたが、新市建設に苦労を共にした各首長や当時議論した皆様方の思いを絶えず意識しながら、一つ一つ具現化していくとの思いでこれまで市政を運営してまいりました。
合併後は、川上から川下までの豊かな自然と多様性に富んだ魅力ある都市にふさわしい一体感の醸成と、それぞれの地域の持つ個性を生かした発展を目指し、
携帯電話不感地帯の解消や地域間を結ぶ道路網の整備、
常備消防拠点や
小・中学校、
コミュニティセンター等の施設整備、
ＪＲ高山本線の活性化、婦中鵜坂駅の新設など、数多くの事業に取り組みましたが、これらの事業は１つの自治体ではなかなか実現できなかったと思っており、
合併特例債をはじめとする
財政支援措置を最大限活用し、より広域的な観点から実現できるようになったものと考えております。
また、旧富山市以外の６地域に新たに
地区センターを配置することにより、
基礎自治体の重要な役割であるよりきめ細かなフェイス・トゥ・フェイスの
行政サービスの提供が可能となったことは、旧町村地域の
市民福祉の向上に大いに資することになるなど、自治体の持続的な発展という観点から、合併の成果は大変大きかったと思っております。
次に、
市町村合併とともに、強い意志と覚悟を持って一貫して推し進めてきたことは、
公共交通の活性化、
公共交通沿線地区への居住促進、
中心市街地の活性化を３本柱とする、
公共交通を軸とした
拠点集中型のコンパクトな
まちづくりであります。
平成１８年４月２９日に、旧
ＪＲ富山港線を
公設民営方式により日本初の本格的なＬＲＴとして再生した
富山ライトレールが開業したことを皮切りに、それまで鉄道にしか適用できなかった
上下分離方式を国に働きかけて軌道事業にも導入することができるようになり、平成２１年１２月２３日には、
中心市街地の活性化と
都心地区の
回遊性強化を目的に市内電車の環状線化を実現いたしました。
また、平成１９年には、国の
中心市街地活性化基本計画の第１号認定を受け、
中心市街地の活性化を図るとともに、
都心地区と
公共交通沿線居住推進地区への居住を誘導することで、都市のにぎわいや人々の交流が一層促される魅力ある上質な都市空間の形成に努めてまいりました。
このようにコンパクトな
まちづくりをぶれずに進めてきた結果、
住民基本台帳上の人口動態では、平成２０年以降１３年連続で転入超過となり、中でも、県外からの転入超過は９年連続で続いております。また、国の公示地価では、富山県全体の平均地価が平成５年以降２８年連続で下落しているのに対して、本市の地価は、県の地価調査でも全用途の
平均変動率が７年連続で上昇しているところであります。
こうした地価の上昇が
固定資産税や
都市計画税の税収に反映し、中山間地域における単独事業への財源が生み出され、市域全体への税の還流が起きていることは、これまでの
まちづくりの様々な取組の成果の１つの表れであると考えております。
そして、昨年３月には、富山駅周辺の南北一体的な
まちづくりの要であり、本市が進めてきたコンパクトな
まちづくりの１つの到達点である
路面電車南北接続事業が完成し、市内に全長１５キロメートルに及ぶ
ＬＲＴネットワークが形成されました。
このことは、明治４１年（１９０８年）に富山駅が現在地で開業して以来、長年にわたり、本市の
都市構造の大きな課題として残されてきた市街地の南北の分断が解消され、市民にとって１００年の夢である
南北一体化が実現すると同時に、私自身にとっても
市長就任時から目指してきた、将来市民にも責任を持てる持続可能な
まちづくりが目に見える形で結実したものと捉えており、次世代に引き継がれる
都市構造を実現し、将来市民によい資産を残すことができたことは大変感慨深く感じております。
また、コンパクトな
まちづくりを政策の中心に据え、福祉や教育、環境、文化など、都市の魅力や総合力を高める施策、例えば
角川介護予防センターや
まちなか総合ケアセンターの整備などきめ細やかな福祉・
医療サービスの提供をはじめ、
独り親家庭の支援や
お迎え型病児保育、産後ケア事業の実施など
子育て環境の充実、
小・中学校の施設整備やネイティブスピーカーふれあい事業など教育環境の充実、企業団地の造成などによる雇用・企業経営の支援、
ガラス美術館や
中規模ホールの整備など文化施策の充実など、都市の総合力を高める様々な施策に取り組んだことが企業、経営者に好感を持って受け止められ、従業員の方だけでなく、御家族の方からも魅力的なまちとして評価を受け、安心して富山市に移り住んでいただくことにつながっているものと思っております。
こうした本市の持続可能で重層的な
まちづくりが次第に国内外から注目されるようになり、平成２０年の
環境モデル都市や平成２３年の
環境未来都市、平成３０年の
ＳＤＧｓ未来都市にいずれも国内第１号の選定を受けたほか、平成２４年６月に、ＯＥＣＤの
コンパクトシティ報告書に世界の先進５都市の１つに選ばれたことを皮切りに、平成２６年には、国際連合の
エネルギー効率改善都市や
ロックフェラー財団の１００のレジリエント・シティ、さらには、平成２８年に世界銀行の
都市間パートナーシップ・
プログラム参画都市に選定されるなど、国内はもとより世界の多くの都市が抱える課題の解決に向けた１つの
モデル都市として国際的にも高い評価を受け、さらに、私個人としても、
令和元年５月に当時世界の６１の首長で構成されるＯＥＣＤのチャンピオン・メイヤーズに選出されたことは大変光栄なことでありました。
このように、我が国でも初めての取組を数多く実現してきたことは、国内外における本市の
知名度向上につながるものであり、それが市民にとっての「まち」に対する誇り、いわゆる
シビックプライドの醸成に寄与したものと自負しております。
しかしながら、
基礎自治体である市が絶えず目指すべきものは、市民一人一人の
クオリティ・オブ・ライフの向上にあり、その意味では、本市の
まちづくりにはまだまだ足りない点があると考えており、
市民福祉の向上のための施策をより一層進めていくことが重要であります。
そのためには、来るべき脱炭素社会の実現も見据えながら、過度に自動車に依存した生活から脱却し、歩いて暮らせる
まちづくりを進めるとともに、これまで整備してまいりました
センサーネットワークや、第５
世代移動通信システムなどを活用した
スマートシティを実現し、市民生活や企業活動の
イノベーションを促進していく必要があります。
また、市内には製造業を中心に強固な産業構造が築かれてはいるものの、技術開発や
イノベーションにより将来の産業を支え得る
ベンチャー企業や
スタートアップ企業が、この地で芽生え成長していくための支援や新たな産業の振興につながる環境を整えるとともに、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化にも対応していく必要があります。
私が思い描く理想とする都市像、それはヨーロッパの都市にも決して引けを取らない、豊かな自然と歴史、文化を有する郷土富山市の格をさらに磨き上げ、持続的な経済発展と社会的な課題の克服を両立し、この地で暮らす誰もが生きがいを持って満足感や幸福感を感じながら、活力に満ちた質の高い生活を送ることができる社会の実現であります。
次期市長には、これまでの市政の営みをしっかりと伝え、基本政策であるコンパクトな
まちづくりを継承し、産業や教育など、
イノベーションを生かした
まちづくりを託すとともに、
市町村合併の成果や課題を客観的に検証してもらうことを期待しています。
また、市職員には、私が４月２３日をもって市長の職を退任した後も、セクショナリズムに陥ることなく部局横断的に連携を図りながら、組織一丸となって、様々な地域課題を克服し、市民一人一人の
クオリティ・オブ・ライフを高める施策を力強く推し進めていくことを強く望んでいるところであります。私も、残された任期につきましては、全身全霊をささげ、県都富山市の限りない発展と
市民福祉の向上に日々全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、令和３年度
予算編成方針について申し上げます。
まず、国においては、令和３年度の税収について、
新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動の停滞を受け、本年度当初予算から大幅な減収となる５７兆円を見込んでおります。
歳出では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期すための経費に加え、デジタル社会やグリーン社会、全世代型社会保障制度等の中長期的な課題に対応するための経費を計上したことなどから、一般会計の総額は１０６兆６，０９７億円となっており、３年連続で１００兆円を超え、過去最高を更新しております。
また、令和３年度末の国債発行残高が９９０兆円に達すると見込まれており、我が国の財政は極めて厳しい状況にあります。
地方財政については、地方財政計画において、地方税が大きく落ち込む経済情勢を踏まえ、
行政サービスを安定的に提供しつつ、地域の課題にも対応できるよう、地方交付税総額を本年度比で５．１％増、臨時財政対策債も大幅な増額を行うことで、一般財源総額は、水準超経費を除く交付団体ベースで、本年度を上回る６１兆９，９３２億円が確保されております。しかしながら、令和３年度末における地方の借入金残高の見込みは１９０兆円となり、地方債依存度も大きく上昇するなど、地方の財政状況も厳しい状況にあります。
次に、本市の令和３年度の歳入については、国と同様に、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人市民税は事業所得及び給与所得の減少、法人市民税は企業業績の悪化、
固定資産税は設備投資の減少により、大きく減収になるものと見込んでおります。加えて、
固定資産税については評価替えによる減収も見込まれ、市税全体としては、本年度の当初予算を大きく下回る見込みであります。
一方、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税については、国において本年度を上回る額が確保される見込みであることから、市税の減収を一定程度補うことができるものの、一般財源総額で見ますと、本年度当初予算を大きく下回る見込みであります。
これに対して、歳出では、公債費は減少するものの、引き続き社会保障費の伸びが見込まれ、義務的経費が依然高い水準にあります。また、第２次総合計画をはじめ、各種計画に位置づけた事業の着実な進捗や、
小・中学校の耐震化、道路橋梁などの社会資本や公共施設の
老朽化対策を推進する必要があることに加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動を両立させるための対策が必要になるなど、例年にも増して大きな財政需要があり、本市の財政は大変厳しい状況にあります。
このため、予算編成に当たりましては、将来にわたって持続可能な健全財政を確保するため、歳出の抑制を図るとともに、有利な市債を活用しながら、予算の重点的・効率的な配分に努めたところであります。
なお、私の任期が４月２３日に満了となりますので、令和３年度当初予算は、政策的判断が必要となる新規事業などを
補正予算において計上する骨格予算として編成したところでありますが、厳しい状況下にある
地域経済を切れ目なく下支えするため、令和２年度２月及び３月
補正予算と合わせて必要な事業費を確保し、市民一人一人が誇りと希望を持てる力強い予算となるよう、最大限の努力を傾注したところであります。
以上のことに努めた結果、令和３年度の予算規模は、一般会計については１，７２７億２８４万余円であり、対前年度当初予算比１０４．３％となっております。
また、特別会計については１，２７７億３，８２７万余円であり、対前年度当初予算比９８．３％となっております。
企業会計については、４６６億８６９万余円であり、対前年度当初予算比９９．８％となっております。
総額では３，４７０億４，９８１万余円であり、対前年度当初予算比１０１．４％となっております。
次に、総合計画の４つの
まちづくりの目標に従って、歳出予算の主な内容を御説明申し上げます。
第１は、「すべての人が輝き安心して暮らせるまち」についてであります。
初めに、すべての世代が学び活躍できるひとづくりについて申し上げます。
次代を担う子どもたちの個性を大切にし、生きる力を育む教育の充実が重要であります。また、生涯学習施設の整備など、市民に身近な学習環境を充実させる必要があります。
学校教育については、文部科学省が進めている「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けて、今年度末までに市内全
小・中学校への学習用コンピューター１人１台端末の配備、並びに高速大容量の通信環境の整備を進め、各学校での端末の積極的な活用を促すことで、子どもたちの情報活用能力の育成等に努めてまいります。
特別支援教育については、スクールサポーターを配置し、きめ細かに児童・生徒を支援してまいります。
いじめ、不登校対策においては、引き続きスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置を行うとともに、関係機関と連携を図りながら児童・生徒や保護者の支援に努めてまいります。
小・中学校の施設整備については、耐震化が必要な学校施設の改築や耐震補強を着実に推進し、安全で快適な教育環境づくりに努めてまいります。
八尾地域の中学校統合については、令和４年４月の開校に向けて整備を進めてまいります。
小・中学校の再編については、子どものよりよい学びを保障し、教職員の質を高めるなど、教育環境を整えるために避けて通れない課題であると考えていることから、
小・中学校の再編計画を策定し、着実に推進してまいります。
生涯学習拠点の充実については、長岡公民館の改築工事や、船峅公民館の耐震補強工事を行うなど、整備を進めてまいります。
次に、いつまでも元気で暮らせる健康づくりについて申し上げます。
スポーツ・レクリエーション活動の振興を図り、生涯スポーツと競技スポーツを両輪とした、市民の誰もがスポーツを楽しむことのできるスポーツ社会の実現を目指してまいります。
また、心身の健康づくり活動と介護予防活動を促進するための体制を一層充実させることが必要です。
生涯スポーツについては、体育協会や関係団体などと連携し、幼児や児童がスポーツに取り組むきっかけをつくるとともに、ライフスタイルや年齢、体力などに応じて気軽にスポーツができる機会を提供するなど、ライフステージに応じた施策を推進してまいります。
競技スポーツの振興については、全国や世界で活躍するジュニア選手の育成とともに、東京オリンピックでの活躍が期待できる優秀選手への支援など、競技力の強化、向上に努めてまいります。
スポーツ活動の拠点となる施設については、今年度策定した長寿命化対策基本計画に基づく施設、設備の改修・更新を行い、安心・安全、快適に利用できる市民のスポーツ環境のさらなる充実に取り組んでまいります。
心の健康づくりについては、鬱病や依存症、ひきこもりなどに関する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、相談支援体制の強化や居場所づくりなどを推進してまいります。
また、
自殺予防対策の推進に向け、「
自殺対策総合戦略」に基づいて、地域のネットワークの強化やゲートキーパーの育成などに取り組んでまいります。
感染症対策については、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種の取組を進めるとともに、検査体制を強化するなど、感染症の発生と蔓延の防止に努めてまいります。
介護予防については、老人クラブなどと連携し、地域ぐるみでの「閉じこもり予防」に取り組むとともに、口腔機能の低下を防ぐため、歯科医師による口腔ケア指導を行うなど、高齢者の生活の質の向上と健康寿命の延伸に努めてまいります。
また、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する事業に取り組み、地域の健康課題の分析や支援を必要とする対象者の把握を行い、個別支援や通いの場への関与等を通して、生涯にわたる生活の質の維持・向上につなげてまいります。
成人保健については、
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら、がんの早期発見や早期治療に向け、がん検診の受診率向上に努めてまいります。
また、受動喫煙対策として、市内の飲食店や事業所などへの助言・指導と、市民への啓発活動を実施し、望まない受動喫煙の防止を図ってまいります。
次に、誰もが自立し安心して暮らせる
まちづくりについて申し上げます。
安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりなど、さらなる子育て支援の充実が重要であります。また、高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスの充実や地域全体で支え合う
まちづくりが必要です。
子育て環境の充実については、「第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進してまいります。
また、
まちなか総合ケアセンターにおいては、産後の心と身体の回復支援を行う「産後ケア」や、お迎え機能を持った「病児保育」、心や身体に発達の遅れが心配される乳幼児への支援などを一元的・包括的に提供してまいります。また、新たに、産後鬱や児童虐待の予防を図るため、生後２か月未満の子どもの日中の一時預かりを行い、母親の相談に応じ、心身の安定と育児不安の解消を図るモデル事業を実施してまいります。
公立保育所については、（仮称）婦中熊野・宮川保育所の改築工事に着手してまいります。
私立保育施設については、施設の新設や利用定員の拡大、保育環境の向上に向けた施設整備を支援するとともに、延長保育や病児保育事業などを推進し、保育の受皿の確保や保育サービスのより一層の充実に取り組んでまいります。
子育て支援センターにおいては、子育て相談や小・中学生専用の２４時間電話相談により様々な悩みに対応するなど、子育てに関する支援に努めてまいります。
放課後児童健全育成事業については、運営支援を行う施設を増やすとともに、地域児童健全育成事業の利用児童数が多い校区などでの学童保育の開設支援を行うことにより、受皿となる民間事業者の参入を促進してまいります。
独り親家庭への支援については、本市独自の子育て支援金の給付や子どもの奨学資金の給付及び貸付けを行うなど、支援の充実に努めてまいります。
母子保健については、保健福祉センターにおいて、母子健康手帳の交付やベイビーボックスの配付の際に、保健師による面談を行うとともに、育児サポートネットワークの構築を推進し、妊産婦が安心して子どもを産み、育てることができるよう支援してまいります。
出産を希望する世帯への支援については、特定不妊治療費や不育症検査費に対する助成の拡充を図るほか、引き続き不妊検査費に対して助成してまいります。
児童虐待の防止については、「子ども家庭総合支援拠点」が中心となり、関係機関と連携し、児童虐待の早期発見に努めるとともに、虐待防止のための広報活動や人材育成などを行い、子どもが安心して暮らせる社会づくりを推進してまいります。
高齢者の介護や介護予防、在宅生活を総合的に支援する地域包括支援センターについては、地域包括ケアの中核機関としての機能が十分に発揮されるよう取組を充実させてまいります。
認知症対策については、地域支援ネットワークの構築を推進するとともに、徘徊する認知症高齢者をＩＣＴを活用して早期に発見できる体制づくりを進めるなど、社会全体で認知症の方を支える意識を高め、認知症の方に優しい
まちづくりを推進してまいります。
介護保険については、「第８期介護保険事業計画」に基づき、地域の実情に応じたサービス提供体制の確保と地域密着型サービスや地域支援事業等を計画的に進めてまいります。
障害者福祉については、「第４次障害者計画」及び「第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」に基づき、障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、居宅介護などの自立支援や就労支援、放課後等デイサービスをはじめとした障害児施策の充実に取り組んでまいります。
さらには、子ども・高齢者・障害者など、全ての人々が、地域・暮らし・生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指してまいります。
また、居住推進地区以外の郊外において、親が暮らす地域に子が戻って同居するためのリフォームや改築に対して支援を行い、家族や地域の絆を深め、地域コミュニティーの維持・強化を図ってまいります。
病院事業については、富山医療圏において急性期医療を担う富山市民病院と、市内の急性期病院の後方連携病院としての回復期医療や、まちなか地区におけるかかりつけ医療の提供を担う富山まちなか病院が、機能分化と連携強化を図りながら、引き続き、地域に必要とされる医療を安定的かつ継続的に提供してまいります。
第２は、「安心・安全で持続性のある魅力的なまち」であります。
まず、人にやさしい安心・安全な
まちづくりについて申し上げます。
これまで取り組んできた都市空間の身体的距離を縮める「フィジカル空間のコンパクト化」と、市が整備した
センサーネットワークや第５
世代移動通信システムなどを活用した「サイバー空間のスマート化」を高度に融合させ、企業活動の
イノベーションなどによる経済的発展と、市民の日常的な暮らしにおける社会的課題の解決の両立を可能とする「
スマートシティ」の実現に取り組んでいく必要があります。
また、災害時の対応や体制づくりなどを進めるとともに、近年の気候変動や社会経済情勢の変化等を踏まえ「富山市
国土強靱化地域計画」を改訂するなど、災害に強く回復力のある安全な
まちづくりを推進してまいります。
さらに、環境保全対策を強化し、自然と調和した快適な生活環境を整備するとともに、消費生活の安定を図り、市民の安心・安全を確保することが必要であります。
津波・高波対策については、水橋漁港海岸に離岸堤を増設し、安全性を高めてまいります。
決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある「防災重点農業用ため池」については、耐震性調査を進めてまいります。
洪水対策及び浸水対策については、河川などの治水機能の向上を図るほか、水田貯留の推進、雨水幹線及び排水管網の整備を進めてまいります。
橋梁の維持補修については、選択と集中による戦略的な維持管理・更新を行ってまいります。
住宅の耐震化については、一戸建ての木造住宅の所有者が実施する耐震改修工事を支援してまいります。
水道事業については、安全でおいしい水を安定供給できるよう、配水幹線や避難所などの給水拠点に接続する水道管の更新を集中的に進め、併せて耐震化率の向上に努めてまいります。
公共下水道事業については、下水道管の改築に併せて耐震化を進めるとともに、処理場やポンプ場の長寿命化を図るため、設備の計画的な更新に努めてまいります。
農業集落排水施設については、特に老朽化の著しい地区において、効率的かつ効果的な事業の再構築の検討を進めるなど、適正な維持管理を行ってまいります。
また、災害復旧の迅速化や市民サービスの向上を図るため、ＩＣＴを活用し、行政や民間事業者が保有するライフライン情報を集約する共通プラットフォームの整備を進めてまいります。
防災対策については、災害時に地域防災活動の主力となる自主防災組織の結成や育成を支援するとともに、災害用物資の備蓄を段階的に拡充してまいります。また、大規模な災害により被災した市町村を支援するため、あらかじめ予算措置を講じ、より迅速な物的支援と人的支援を行ってまいります。
雪対策については、今年度の豪雪を受け、県や関係機関との連携を強化するとともに、引き続き、町内会などを対象とした、除雪機械の無料貸出しや小型除雪機械の購入補助、消雪施設の設置補助を行ってまいります。また、地域ぐるみ除排雪活動を推進することで、より一層の除排雪レベルの向上と効率化を図ってまいります。
消防・救急体制の整備については、富山消防署南部出張所の改築に向けた実施設計に着手するとともに、消防分団器具置場の建設や老朽化した消防車両の更新など、消防力の充実・強化を図ってまいります。
防犯対策については、自主防犯組織の活動や市内を巡回し危険箇所の把握を行う「ふるさとみまもり事業」をはじめ、町内会などによる防犯カメラの整備を支援し、犯罪の未然防止に向けた環境づくりに努めてまいります。
交通安全対策については、子どもや高齢者の事故防止に重点を置いた交通安全教室などを実施するとともに、横断歩道における交通ルールとマナーの定着を図るため、本年２月に実施した意識調査の結果に基づき効果的な周知、啓発活動を行ってまいります。
生活道路の安全対策については、歩道や防護柵、反射鏡などの整備を進めるとともに、歩道のリフレッシュやバリアフリー化の推進と、通行の支障となっている箇所の改善に努めてまいります。
カラス対策については、引き続き、都心部のカラスの捕獲などに重点的に取り組み、カラス被害の減少と都市のイメージアップを図ってまいります。
斎場については、新富山市斎場の本年９月の供用開始に向け、整備を進めてまいります。
消費者保護については、複雑・多様化する消費生活相談に適切で迅速な対応を行うとともに、通話録音装置の無償貸与を行うなど、被害の未然防止に努めてまいります。
富山市公設地方卸売市場については、ＰＰＰ手法による市場再整備事業を進めるとともに、安全・安心で新鮮な食材の安定供給の役割を担ってまいります。
次に、コンパクトな
まちづくりについて申し上げます。
まちなかでの定住人口の増加を図り、まちのにぎわいを創出するとともに、生活の諸機能がコンパクトに集合した暮らしやすい
まちづくりが重要であります。また、地域の生活を支える道路網の整備を着実に進める一方で、
公共交通を充実させ、過度な自家用車利用を改め、
公共交通の利用促進を図る必要があります。
市民の「歩くライフスタイル」への転換を一層促すため、富山で歩く生活、いわゆる「とほ活」の取組を多角的に展開してまいります。
また、市民がまちを楽しみながら安全かつ快適に歩けるよう、公共施設や道路などの歩行空間にベンチを整備するなど、居心地がよく歩きたくなる
まちづくりを推進してまいります。
富山駅周辺地区の整備については、北口駅前広場などの整備を進めるとともに、県と連携し、富山駅付近連続立体交差事業が着実に進捗するよう努めてまいります。
また、富山駅北地区にさらなるにぎわい創出をするため、ブールバールの再整備を行うとともに、新たな移動手段としても期待される「グリーンスローモビリティ」のモデル運行を引き続き行います。
鉄軌道については、
ＪＲ高山本線の増便運行を継続するとともに、富山地方鉄道の安全性向上などを支援するほか、鉄道の利便性向上を図るため、関係機関と連携し、あいの風とやま鉄道の「富山－東富山間」の新駅の設置や、呉羽駅の新改札の整備を支援してまいります。
さらに、富山駅の交通結節機能を強化するとともに、来街者の利便性向上とキャッシュレス化を推進するため、関係機関と連携し、全国で相互利用可能な交通系ＩＣカードシステムの路面電車への導入を進めてまいります。
バス交通については、市民に最も身近な
公共交通であることから、交通事業者に対し、路線バスの維持存続を図るための支援を行ってまいります。
コミュニティバスについては、地域が主体的に運行する「自主運行バス」や「富山港線フィーダーバス」「まいどはやバス」の運行を支援するとともに、
公共交通空白地域において交通手段を確保するため、「市営コミュニティバス」や「デマンド型タクシー」の運行を行ってまいります。
また、小学校における交通、環境に関する授業や、民間企業を対象とした通勤時の
公共交通利用の意識啓発、広報などによる情報発信を行う「とやまレールライフプロジェクト」を進め、市民の
公共交通への自発的な利用転換を促してまいります。
市街地再開発事業については、引き続き、「中央通りＤ北地区」において検討されている居住施設、スポーツ交流施設、商業施設などから成る複合施設の整備を支援してまいります。
中心市街地のにぎわいの創出については、
中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業を着実に推進するため、商業者、ＮＰＯ、大学、
まちづくり会社など、多様な主体との連携・協働の充実を図りながら取組を進めてまいります。
また、高齢者の外出を支援し、まちなかへの来街者の増加を図るため、「おでかけ定期券事業」を実施してまいります。
公共交通を軸とした
拠点集中型の
まちづくりの推進については、まちなかや地域の生活拠点となる鉄道駅などの周辺における一定水準以上の住宅建設や取得などを支援してまいります。
次に、潤いと安らぎのある
まちづくりについて申し上げます。
緑や水と親しめる親水空間や公園などの環境整備を図るとともに、中山間地域の豊かな自然を活用した交流活動を推進する必要があります。また、市街地においても良好な町並みを整備するなど、潤いのある都市生活基盤の整備が重要であります。
海辺の活用による沿岸地域の活性化については、水橋フィッシャリーナの利用を促進するとともに、海洋レクリエーションの振興に取り組んでまいります。
公園整備については、市民の活動や憩いの場となる呉羽山公園、城山公園、山室二区公園などを計画的に整備するとともに、「公園施設長寿命化計画」に基づき、公園施設の更新や補修を進めてまいります。
また、呉羽丘陵フットパスについては連絡橋の整備を進めてまいります。
森林整備については、計画的に人工林の間伐や竹林に覆われた里山林の整備を促進するとともに、松くい虫などによる森林病害虫被害の拡大防止に取り組んでまいります。
また、森林の整備・保全を市民全体で支えていくため、森林ボランティア団体への活動支援や企業による森づくりを促進するなど、市民・企業・行政が連携した取組を推進してまいります。
さらに、森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの構築に努め、林業経営の効率化と適正な森林管理を促進してまいります。
林道については、今年度策定した「林道施設長寿命化計画」に基づき、各施設の必要な対策を進めてまいります。
熊対策については、熊の出没時に的確に対応するため、関係機関との連携強化に努めるとともに、地域が主体となって行う柿の摘み取りや草刈りなどの熊対策活動を支援してまいります。
中山間地域については、豊かな自然を生かした活動や農作業体験などの交流事業を通じて、都市住民の方々に中山間地域と農林業に対する理解と関心を深めてもらうとともに、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の確保、防災・減災力の強化として、夏期湛水や水田貯留への取組を拡充してまいります。
また、割山森林公園天湖森については、官民連携導入可能性調査を行い、再整備に向けた検討を進め、さらなる地域の活性化と、気軽に自然を体験することができる環境づくりに努めてまいります。
都市景観の保全については、都心景観をはじめ沿道景観や鉄軌道沿線景観の質を高めるため、
中心市街地において屋外広告物の適正化に向けた支援を行うとともに、違法広告物の是正指導などを強化してまいります。
公営住宅については、今後ともバリアフリー化改修など、住環境の整備に努めてまいります。
次に、自然にやさしい
まちづくりについて申し上げます。
将来世代へ恵み豊かな都市環境を引き継いでいくため、環境への負荷を低減し、継続的で安定した環境に優しい資源循環型の
まちづくりを市民・企業・行政が協働して進めていくことが必要であります。
脱炭素社会に向けて温室効果ガスの大幅な削減に取り組む「
環境モデル都市行動計画」や、環境や超高齢社会などに対応した「
環境未来都市計画」により、地球温暖化防止のさらなる深化を図るとともに、持続可能な経済社会構造の実現を目指してまいります。
再生可能エネルギーの利用促進については、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池などの設置を支援するとともに、本市が有する豊かな水資源を活用するため、市民に身近な農業用水を活用した小水力発電の普及に努めてまいります。
また、民間事業者が行う充電インフラの整備を支援するとともに、水素ステーションが整備されたことから、水素社会の実現に向けて燃料電池自動車の導入を支援してまいります。
ごみの減量化と資源化の推進については、出前講座のほか、幼稚園や保育所、小学校を対象とする３Ｒ推進スクールを実施し、さらなる啓発に努めてまいります。
また、海洋ごみ対策の一環として、市内の準用河川などに網場を長期間設置するなど、プラスチックごみの流出抑制対策を実施してまいります。
浄化槽汚泥の処理施設である「つばき園」については、施設整備基本構想を踏まえ、再整備に向けた調査などを行ってまいります。
脱炭素社会の実現に向けて、国の地球温暖化対策の国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」とも連携し、市民・企業・行政の協働プロジェクトである「チームとやまし」の取組や、環境啓発活動を推進してまいります。
ＳＤＧｓの取組については、「
ＳＤＧｓ未来都市計画」に位置づけた各事業を着実に推進し、普及啓発イベントや、ＳＮＳ等を活用した情報発信を通じて、分かりやすく市民等に伝えるとともに、ＳＤＧｓを「自分ごと」として捉え、自ら実践するサポーターの登録や、ＳＤＧｓ推進コミュニケーターの養成を行うなど、さらなる普及促進に取り組んでまいります。
第３は、「人が集い活気にあふれ希望に満ちたまち」であります。
まず、新たな価値を創出する産業づくりについて申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により経済情勢が厳しい状況にある中、
地域経済を支える中小企業者の融資制度については、十分な融資枠を確保するとともに、利子助成などにより返済の負担を軽減するほか、設備投資支援資金の限度額拡充及び緊急経営基盤安定資金の取扱期間をさらに１年延長し、中小企業者の資金需要に応えてまいります。
また、中小企業者や小規模事業者が、廃業することなく事業を引き継げるよう、経営権や特許権、建物・設備の取得などを支援してまいります。
産業を支え、活力を創出する人材育成については、商工業の分野では、経営相談や経営指導、経営のノウハウを学ぶ実践塾を開催するとともに、低利で利用できる創業者支援融資制度により、経営と資金の両面からの支援に努めてまいります。
また、近年のデジタル化の進展により、ビッグデータを分析・活用できる人材の育成がますます重要となることから、富山大学や富山県・経済界と連携しながら、データサイエンティストの育成支援に取り組んでまいります。
企業団地については、本年５月の分譲に向け「第２期呉羽南部企業団地」の造成工事を進めるとともに、積極的に入居企業の誘致活動を行い、早期完売に努めてまいります。
企業の進出や設備投資に対しては、用地・建物・設備取得助成金をはじめとした企業立地助成制度による支援を行い、さらなる雇用の創出と
地域経済の活性化に努めてまいります。
新産業・新事業の創出については、企業の新たな設備投資への支援や、本市の創業者支援施設などにおいて、独立開業を目指す方や創業間もない経営者の育成に努めてまいります。
また、地域課題解決型の官民連携プラットフォームである「とやまシティラボ」の形成を進め、新たな
イノベーションの創出を図る「未来共創」の取組を推進してまいります。
農林水産業の分野では、高齢化などにより担い手不足が顕著となっているため、関東甲信越の農学系大学等を訪問し、本市の農林水産業の取組や、住みやすさをＰＲするほか、都内で開催される就農希望者を対象とするイベントに農業者と一緒に参加するなど、次世代を担う若い人材の確保に努めてまいります。
また、「とやま楽農学園」を通じて、農業サポーターなどの多様な担い手の育成・確保に努めてまいります。
農林水産物のプロモーションについては、
新型コロナウイルス感染症の影響で需要の落ち込んだ農林水産物の生産者等を支援するため、都内の飲食店などにおいて「富山市農林水産物ワンウィークジャックフェア」の開催や、商談会などに出展し、農林水産物の多様な販売ルートを構築し、販路を拡大するなど、農林水産業の活性化に努めてまいります。
特産化を目指すエゴマ栽培については、ＡＩやＩＣＴなどを利用するスマート農業を活用し、引き続きその効果を検証するとともに、エゴマを安定的に栽培するための研究会において栽培技術の向上と普及に努めてまいります。
また、「富山えごま」の魅力を発信するため、エゴマの普及啓発イベントやＳＮＳなどを活用した情報発信により、認知度の向上を図ってまいります。
新たに、果樹栽培においても、スマート農業を導入することで、作業の省力化や効率化などについて、その効果を検証してまいります。
安全・安心で新鮮な地場農林産物のＰＲと消費拡大を図るため、「地場もん屋総本店」を核とした地産地消の促進に努めるとともに、６次産業化に取り組む農業者を支援してまいります。
地域農業の中心となる担い手への農地の集積・集約化や、農業用施設の整備及びスマート農業用機器等の導入を支援することにより、農業経営の安定化と基盤の強化に努めてまいります。その中でも、令和３年度着手地区として国営農地再編整備事業「水橋地区」６１２ヘクタールが認められたことを受け、国や県等と連携し、事業の円滑な推進に努めてまいります。
また、農業用水路への転落事故を未然に防ぐために、意識啓発や安全施設整備に対する支援を行い、安全対策を推進してまいります。
林業の振興については、森林資源の循環利用を促進するため、木造住宅への市内産材の活用を支援してまいります。
有害鳥獣対策については、カラスやイノシシなどによる農作物被害が引き続き発生していることから、「鳥獣被害防止計画」に基づき、有害鳥獣に対する捕獲活動の強化や追い払い対策などの被害防止対策に努めてまいります。
水産業では、新たに、水橋地区の「ホタルイカ定置網漁」において、「スマート水産業」を導入することで、漁業の見える化を図るとともに、その効果を検証してまいります。
さらに、ヒラメやクロダイ、アユ、サクラマスなどの栽培漁業を支援し、持続性のある漁業の振興に努めてまいります。
次に、観光・交流の
まちづくりについて申し上げます。
富山らしさがイメージできる「富山ブランド」を確立するとともに、多彩な観光資源の魅力を高め、国内外からの誘客を促進する必要があります。
観光客の誘致については、県や県内自治体、とやま観光推進機構などと連携し、大都市圏における観光ＰＲを行うほか、観光交流協定都市や北陸新幹線沿線都市などとの連携を深め、広域観光を推進してまいります。
また、今後、普及が期待される「顔認証」を利用した決済システムを市内の一部の飲食店や観光施設などに導入し、観光客の利便性や消費への影響などを検証する社会実験を継続して実施してまいります。
滞在型観光の推進については、市内宿泊者に対し、路面電車の無料利用券などの配布を継続するとともに、富山広域連携中枢都市圏を形成する自治体などと連携して取り組んでまいります。
また、観光客がまち歩きを楽しめるよう、ＡＩチャットボットシステムの運用により利便性の向上に努めるとともに、観光サポーター研修を開催し、市民や事業者などと共に、観光客の受入れ態勢の整備に取り組んでまいります。
観光資源の創出・発信については、国内外の富裕層を対象に、その土地ならではの食を目的とした「ガストロノミーツーリズム」を金沢市と連携して行うとともに、まちなか観光案内所において、富山市観光協会が実施する甲冑の着つけや乗馬体験事業の支援に取り組んでまいります。
薬業の振興については、「薬都とやま」の魅力を発信するため、薬の歴史などを熟知したガイドの育成に取り組んでまいります。
物産振興については、事業者が取り組む「くすりの富山」のイメージを生かしたお土産品開発などへの支援を行うほか、首都圏などで開催される物産展に出展し、本市の物産品の
知名度向上や販路拡大を図ってまいります。
国際交流については、姉妹友好都市との交流を継続するとともに、市民主体による国際交流活動を促進するため、関係団体の取組を支援してまいります。
次に、いきいきと働ける
まちづくりについて申し上げます。
安定した雇用と多様な就業機会の確保や、働きやすい労働環境の整備が必要であります。
引き続き、障害者や
独り親家庭の父母、高年齢者を雇用する事業主に対して奨励金を交付し、雇用の促進に努めてまいります。
また、ＵＩＪターン就職への意識醸成を図る座談会や、県内外の大学生などを対象とした企業説明会を開催するほか、東京圏から就業や起業を目的に本市へ移住した方に移住に要する費用を助成し、市内企業への就業促進と人材確保につなげてまいります。
さらに、市内の高校生で県内の大学等に進学する方や、働きながら学ぶ方を対象とした奨学金制度の運用に加え、求職者の資格取得を支援することで、人材の育成と定着を促進してまいります。
このほか、事業所内保育施設の新設・運営や、事業所内に女性専用設備を整備する際の費用の助成など、企業が取り組む労働環境の整備を支援してまいります。
多様な働き方に対応するとともに、将来的な定住の促進を図るため、県外在住者がまちなかにおいて二地域居住として本市に滞在するための住宅取得を支援してまいります。
次に、歴史・文化・芸術の
まちづくりについて申し上げます。
伝統的文化や文化遺産の保存・活用、ガラス工芸などの魅力ある文化の創造などに努めるとともに、市民の自主的な芸術文化活動を支援する必要があります。
文化財保護については、隣接して所在する「旧馬場家住宅」及び「旧森家住宅」において、北前船で栄えた岩瀬の歴史を紹介するなど魅力的な展示を通してにぎわいを創出するとともに、引き続き伝統的な町並みの保全に努めてまいります。
また、婦中安田城跡歴史の広場については、再整備事業を進めるとともに、市民の学習や憩いの場としての活用に努めてまいります。
「ガラスの街とやま」の推進については、富山ガラス造形研究所や富山ガラス工房などの施設が集積する郊外の「グラス・アート・ヒルズ富山」と、まちなかの「富山市
ガラス美術館」が連携し、「ガラスの街とやま」の魅力を国内外に発信するとともに、富山ガラスのブランド化の推進とガラス作家の定着・育成支援に努めてまいります。
富山市
ガラス美術館については、まちなかのにぎわい交流の拠点の役割を担うとともに、これまで培ってきた「ガラスの街とやま」の認知度をより一層高めるための広報活動や教育普及活動などを行ってまいります。
また、サントリー美術館と富山市所蔵のガラス作品を一堂に展示する企画展を富山市
ガラス美術館で開催するほか、ガラス作品の国際公募展である「富山ガラス大賞展２０２１」を開催し、現代グラスアートが持つ魅力と可能性を世界に向けて発信してまいります。
デザインの振興については、市民や企業に理解を深めてもらうため、デザインフェアを開催し、優れた商業・広告デザインの作品展示を行うとともに、デザインスクールなどを通して次代を担う人材の育成を図ってまいります。
文化の振興については、芸術文化ホールが開館２５周年を迎えることから、特別記念公演を行うとともに、幅広いジャンルの音楽や舞台芸術に関する公演を開催し、優れた芸術文化に親しむ機会の充実に努めてまいります。
また、芸術文化ホールなど芸術文化活動拠点の機能の充実に努めるとともに、
中規模ホールについては、令和５年度の供用開始に向けて整備を進めてまいります。
第４は、「共生社会を実現し誇りを大切にする協働のまち」であります。
まず、市民協働による共生社会づくりについて申し上げます。
市民、ＮＰＯ、企業といった多様な担い手が、地域の活性化や福祉の向上などの地域課題を解決するため、行政と協働・連携して取り組む公募提案型協働事業を実施し、市民主体の
まちづくりの推進に努めてまいります。
また、市民と協働して公園の清掃や除草などの維持管理業務を行うため、公園愛護会などを支援してまいります。
ボランティアの育成・支援については、ボランティア活動の保険料補助などを行うとともに、災害時における円滑なボランティア活動の支援体制を強化してまいります。
誰もがその個性と能力を十分に発揮し、生き生きと活躍できる社会づくりのため、男女共同参画意識の浸透や、ワーク・ライフ・バランスの向上を図るとともに、あらゆる分野における女性活躍の推進に努めてまいります。
市民主体の
まちづくりの推進については、広報紙やインターネット、各種報道手段により市政情報を積極的に発信していくことで、市民との情報の共有を図るとともに、タウンミーティングなどを通じて意見交換の機会の充実に努めてまいります。
コミュニティーの強化については、水橋地域において新たなコミュニティーの拠点となる「（仮称）水橋会館」の整備を進めてまいります。
次に、市民の誇りづくりについて申し上げます。
人口減少社会においても、高次都市機能が集積する中核都市として人口流出を食い止める「人口のダム機能」を果たすため、人口力を維持・向上させ、将来世代に対して責任を持てる持続可能な「選ばれるまち」となる必要があります。
「暮らしたいまち」「訪れたいまち」として選ばれるため、富山の魅力を発掘し、戦略的かつ効果的に情報発信を行ってまいります。
住んでいる地域に対する親しみや愛着は、定住を支える大きな要因であるため、「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ」のキャッチフレーズの下、市民と連携した事業の展開に努め、本市の多様な強みや魅力を市民自らが気づき、感銘するきっかけを提供することで、市民がいつまでも本市に「住み続けたい」、また、一旦離れても「帰りたい」と思えるよう、本市に対して愛着や誇りを抱く
シビックプライドの醸成に努めてまいります。
次に、しなやかな行政体づくりについて申し上げます。
計画的で効率的な行財政運営の推進については、「第４期富山市行政改革実施計画」に基づき、事務事業の見直しや定員等の適正化、外郭団体を含む組織の見直しなどに取り組むとともに、民営化や指定管理者制度など、民間活力の活用を図るほか、デジタル技術の活用などにより
行政サービスの効率化と質の向上に努めてまいります。
ファシリティマネジメントについては、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設マネジメントアクションプラン」などに基づき、計画的かつ戦略的な管理運営に努めてまいります。
また、新たな複合化施設整備のモデルとなる大沢野地域と大山地域の
行政サービスセンターの再編を核としたリーディングプロジェクトについては、ＰＦＩ手法による整備を進めてまいります。
一定規模以上の公共施設の整備については、「産・官・学・金」が対等な立場で対話や情報共有を行う「とやま地域プラットフォーム」などを活用しながら、多様なＰＰＰ手法を優先的に検討してまいります。
情報セキュリティー対策の強化については、県及び県内市町村が一体となって構築した「富山県自治体情報セキュリティクラウド」を活用し、サイバー攻撃や情報漏えいを防いでまいります。
また、リアルタイムに変動する様々な情報を集約するため、市内のほぼ全域で構築した
センサーネットワークを活用し、新たな市民サービスの実現や、集積した情報をビッグデータとして多角的に分析することにより、行政事務の効率化や政策の立案を進めてまいります。
職員の意識改革と組織の活性化については、本市が進むべき方向性や取り組むべき課題を職員が共有し、組織全体が一丸となって各種施策の推進に取り組んでいく組織風土の醸成に努めてまいります。
職員研修については、人材育成基本方針に基づき、自己啓発の支援や職場研修、集合研修などを体系的に実施し、職員一人一人の能力を一層高めてまいります。
また、職員の視野の拡大を図り、行政実務能力や政策形成能力などを養成するため、省庁などへの職員派遣を行うとともに、企業の経営や
地域経済の活性化などの手法を学ぶため、民間企業への研修派遣を継続してまいります。
次に、歳入予算の概要について申し上げます。
一般・特別・企業の各会計を通じて、歳入予算の計上に当たりましては、国の経済見通しや地方財政計画などを参考にしながら積算しております。
このうち、市税、地方譲与税及び交付金については、
新型コロナウイルス感染症の影響など、最新の社会経済情勢や、地方税制改正などによる影響額などを総合的に勘案し、計上したところであります。
地方交付税については、国の地方交付税総額や本市の基準財政収入額及び需要額の動向などを勘案して見込み得る額を、国及び県支出金については、それぞれ事業に見合った額を計上しております。
市債については、将来の財政の健全性を堅持するため、地方交付税措置のある起債を活用することとしております。
使用料・手数料などについては、過去の実績を勘案し、見込み得る額を計上しております。
次に、予算以外の案件について申し上げます。
条例案件については、「富山市スポーツ施設条例の一部を改正する条例」を制定するものなど４３件であります。
その他の案件については、辺地に係る総合整備計画策定の件など１０件であります。
以上が提出いたしました案件の概要であります。
次に、令和２年度各会計の最終
補正予算などの概要について申し上げます。
予算案件については、一般会計では、国の
補正予算に伴い実施する事業に要する経費や基金積立金などを計上しております。
精算補正については、事業費の減額補正や国・県支出金や市債、使用料の増減などについて財源の振替措置を行うものなどであります。
特別会計については、公債管理特別会計では、元金及び利子の減額による精算補正を、駐車場事業では、料金収入の減額による精算補正を、後期高齢者医療事業では、広域連合への負担金の増額による精算補正を、まちなか診療所事業では、診療収入などの減少による精算補正などを、国民健康保険事業では、県などへの償還金の精算補正を行うものであります。
このほか、企業団地造成事業では、財源の振替措置や元金及び利子の減額による精算補正を、白樺ハイツ事業では、特別会計の廃止に伴う元金の精算補正を、牛岳温泉スキー場事業では、施設使用料の減額による財源の振替措置を、競輪事業では、車券売上収入の増額による精算補正を、農業集落排水事業では、事業費の減額による精算補正を、公設地方卸売市場事業では、使用料収入の減額による財源の振替措置などを行うものであります。
企業会計については、公共下水道事業において国の補正に伴う事業費の補正を、病院事業では、決算見込みに基づく精算補正などをそれぞれ行うものであります。
条例案件については、「富山市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業基金条例」を制定するもの１件であります。
契約案件については、大沢野地域公共施設複合化事業における特定事業契約締結の件１件であります。
その他案件については、指定管理者制度導入施設について指定管理者などを定めるもの３３件であります。
報告案件については、損害賠償請求に係る和解の件の専決処分について報告するものなど３件であります。
以上が提出いたしました令和２年度最終補正など諸案件の概要であります。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
───◇ ◇ ◇───
18
◯ 議長（舎川 智也君）
お諮りいたします。議案調査のため、３月２日から４日までの３日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19
◯ 議長（舎川 智也君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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散 会
20
◯ 議長（舎川 智也君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
３月５日は午前１０時に本会議を開き、代表質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時２５分 散会
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