富山市議会 2020-12-05
令和２年12月定例会 （第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（舎川 智也君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１５７号から議案第１６７号まで、議案第１６９号
から議案第１９０号まで、及び報告第４２号、報告第４３号（質疑）
2
◯ 議長（舎川 智也君）
これより、日程第１
一般質問並びに議案第１５７号から議案第１６７号まで、議案第１６９号から議案第１９０号まで、及び報告第４２号、報告第４３号を
一括議題といたします。
これより、
一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
１９番 大島 満君。
3 ◯ １９番（大島 満君）
おはようございます。
令和２年１２月定例会に当たり、
政策フォーラム３２、大島より
一般質問をさせていただきます。
まず、市長・
市議会議員選挙についてお尋ねをいたします。
令和３年４月１１日告示、４月１８日投開票の通知が
選挙管理委員長から届いてはや１か月。いよいよあと４か月、今度こそ委員長から心よりのお祝いの言葉を頂きたいと思う同期の議員も多いかと存じます。
後援会活動も活発化してまいりましたが、忘年会、新年会もほとんどなく、いつもと全く違う年末年始になります。
さて、先頃行われたある選挙を手伝った
選挙プランナーが新聞に紹介されていましたが、何と勝率は７割、２００回やって６０回は負けたということでありますが、勝利の秘訣は本人の覚悟とライバルとの差別化だそうです。昨日も新聞の１面に
市長候補の名前が出て少しざわつきましたが、あじゃあじゃの気持ちでは勝てないということでありましょうか。
２１年前に
北日本新聞で連載され、後に「ドキュメント 地方選のかたち」で出版された本を
久しぶりに読み返しましたが、どの県内の議会も議員になる人がいなくて困っているという内容でしたが、
富山市議会はたくさんの
立候補予定者がいて、全く
定員割れの心配がありません。
今回も
議員定数削減ができませんでしたので、せめて
選挙ポスター掲示場を削減したいと思っております。４年前にも削減の質問をいたしましたが、再び質問をいたします。
現在の
ポスター掲示場の数は多過ぎるのではないかと思いますが、見解を伺います。
4
◯ 議長（舎川 智也君）
当局の答弁を求めます。
作田選挙管理委員会事務局長。
5
◯ 選挙管理委員会事務局長（作田 正樹君）
おはようございます。
大島議員の御質問にお答えします。
ポスター掲示場につきましては、
公職選挙法及び同
法施行令により１投票区に設置すべき数である
法定数が定められており、本市の
法定数は現在８６７か所となっております。
また、法令等では、
人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮し合理的に設置するとしており、１つには、地勢、交通等の事情により、
法定数の
ポスター掲示場を設置する場所を確保することが極めて困難である場合、２つには、
有権者数とその
分布状況等から見て、
法定数の
ポスター掲示場を設置してもその効果が十分発揮できない場合などにおいて
掲示場の数を減らすことができるとされていることから、
県選挙管理委員会と協議し、３０４か所減らし５６３か所に設置しております。
市選挙管理委員会といたしましては、
選挙運動用ポスターは
候補者が
選挙運動期間中に掲示することができる限られた
文書図画の１つであり、
候補者が有権者にアピールするための大きな手段であると考えていることから、多過ぎるという認識は持っていないところであります。
6
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
7 ◯ １９番（大島 満君）
４年前と同じような答弁なのですが、特別な事情がある場合には──
公職選挙法で投票区１か所につき
ポスター掲示場１０か所から５か所という法定がありますが──本当にそれだけ必要なのか、このネットの時代にというふうに思っております。
次に、
市議選の
掲示場の
安全対策等は考えているのかについてお尋ねいたしますが、前回４年前の質問により、
ポスターの
掲示場の高さが高いので、
安全対策を考えていただいて低くしてもらいたいという質問をしたところ、早速、
補欠選挙より本選挙ではかなり低くしていただきました。また、
ポスターの
掲示場について
住宅地図を配られていたのですが、位置をデータとして頂きたいというふうにお願いしたら、それも早速データで頂きました。
ただ、
掲示場の高さを下げたことによって、下の穴が開いている風が通る部分がなくなったために、選挙の直前に掲示板が倒れてしまったところが幾つかありました。選挙には間に合ったわけでありますが、今、映画等で大変注目されている
八尾地域の滅鬼というところも、
かなり風が吹き抜けるやばい状態になっておりますし、
掲示場を立てるときには細心の注意を払っていただきたいと思うのですが、道路ののりであったり
横断歩道の近くであったり、本当にこういうところがふさわしいのかというところがたくさんあります。
そこでお尋ねいたしますが、
掲示場の
安全対策等はどう考えていらっしゃるのでしょうか。お尋ねいたします。
8
◯ 議長（舎川 智也君）
作田選挙管理委員会事務局長。
9
◯ 選挙管理委員会事務局長（作田 正樹君）
来年４月に予定している市長・
市議会議員選挙において使用する
ポスター掲示場の看板は、幅が約８メートル、高さが約２．２メートルを想定しております。
この看板は風の影響を受けやすく、設置する場所や向きについては事前に職員や
設置業者により
現地調査を行うとともに、倒壊等による被害が生じないよう、場所によっては強度を上げたりする等の対策を取ることとしております。
また、強風等により被害が想定されるような場合には、一時撤去等の対応も取れるよう
設置業者とも連携を図っており、平成２５年に執行された市長・
市議会議員選挙においては、
強風注意報が発令され、さらに強風のおそれがあると見込まれたことから、万が一に備え１６か所の看板を一時撤去し、状況を見ながら再設置しております。
なお、損害が発生した場合には、
市民総合賠償補償保険により対応してまいります。
10
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
11 ◯ １９番（大島 満君）
次に、
投票率についてお尋ねいたします。
直近の
県知事選挙の
投票率が６０％に跳ね上がったということで喜んでおりましたところ、
アメリカ大統領選挙は、あの大きな国とたくさんの人口で１億６，０００万人が投票し、６７％の
投票率になったというふうに聞いております。ある地域では
投票率が２００％になったところもあるというふうにネットは報じております。あり得ないことなのですが。
次回の市長・
市議会議員選挙の
投票率はどの程度になると想定していらっしゃいますでしょうか。
12
◯ 議長（舎川 智也君）
作田選挙管理委員会事務局長。
13
◯ 選挙管理委員会事務局長（作田 正樹君）
過去の市長・
市議会議員選挙の
投票率は、平成２５年の市長選が５３．０６％、
市議選が５３．０５％、平成２９年の市長選が４７．８４％、
市議選が４７．８３％であり、若干低下の傾向が見られます。
一方、本年１０月の
富山県知事選挙では本市の
投票率は５８．４５％であり、前回の知事選の３１．１１％を大きく超えております。
県知事選挙で
久しぶりに、あるいは初めて投票に行った方もおられるかと思います。改めて政治や選挙に関心を持つ機会になったものと認識しており、市長・
市議会議員選挙の
投票率の向上に期待しておりますが、
候補者の顔ぶれがまだ分からず、
新型コロナウイルス感染症の状況も予測できない中での
投票率を想定することは困難であると考えております。
14
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
15 ◯ １９番（大島 満君）
この６０％にも上る
県知事選挙の
投票率にもかかわらず、選挙があったことさえ知らない人が多分いらっしゃると思います。
そこで、
投票率の向上を図るためどのような方策を考えているのかの質問ですが、保守が分裂して激しく争えば
投票率は上がるかもしれませんが、そうならずに向上させるための知恵を絞らなければならないと思います。
富山市がこのたび２，０００万円出資した「大
コメ騒動」のキャストにお願いして、米俵をもう一度担いでもらい、票を無駄にするなと、井上 真央、柴田 理恵、室井 滋の
おかかたちが
投票所に向かい、西村
まさ彦氏がそれを後押しするような、立川
志の輔師匠は仕事柄、最後に落ちがありますので遠慮されるかもしれませんが、
本木監督にメガホンを取っていただいて
プロモーションビデオを作るというような、そういう方向もあろうかと思いますが、
投票率向上を図るためどのような方策を考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
16
◯ 議長（舎川 智也君）
作田選挙管理委員会事務局長。
17
◯ 選挙管理委員会事務局長（作田 正樹君）
すばらしいお話かと思いますが、何分、市長・
市議会議員選挙は自前の選挙でございますので、ちょっとまた
財政当局のほうと協議──協議もできないかもしれませんが。
投票の呼びかけにつきましては、本市では選挙の有無にかかわらず従来から、１つには、新成人への
啓発パンフレットの配布、２つには、
啓発用ポスターの小・中・高校生からの募集、３つには、大学等への
出前授業の開催などを行ってきております。
また、次回の市長・
市議会議員選挙においても、１つには懸垂幕、
啓発看板、
ポスターの掲示、２つには、街宣車による周知、３つには、広報や
ホームページ等による周知、４つには、
市内電車等でのデジタルサイネージによる啓発などを行うこととしております。
加えて、
選挙公報を点訳した
お知らせ版の新たな作成や、
投票所における
新型コロナウイルス感染症対策にも努め、一人でも多くの方に投票していただきたいと考えております。
18
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
19 ◯ １９番（大島 満君）
市長もエキストラで出ていらっしゃったので、一肌脱いでいただければと思います。
続きまして、
投票所と投票時間の繰上げについてお尋ねいたします。
期日前
投票所での投票がかなり増えていることから、当日の
投票所の投票時間を繰り上げて効率化を図ることができると思われますが、まず、直近の
県知事選挙での１９時から２０時までの
投票者数、
投票率はそれぞれどのぐらいだったのかお尋ねいたします。
20
◯ 議長（舎川 智也君）
作田選挙管理委員会事務局長。
21
◯ 選挙管理委員会事務局長（作田 正樹君）
本年１０月に執行された
富山県知事選挙における１９時から２０時までの
投票者数は、市全体で３，４１６名、
投票率は０．９９％であります。
22
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
23 ◯ １９番（大島 満君）
本市は期日前
投票所の数も充実していることから、
有権者数の少ない地域については投票時間を１９時に繰り上げてもいいのではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
24
◯ 議長（舎川 智也君）
作田選挙管理委員会事務局長。
25
◯ 選挙管理委員会事務局長（作田 正樹君）
公職選挙法では特別の事情がある場合には、
投票所を開く時刻を２時間以内の範囲で繰り下げ、閉じる時刻を４時間以内の範囲で繰り上げることができるとされており、本市では１７か所の
投票所で閉じる時刻を２時間繰り上げているところであります。
市選挙管理委員会といたしましては、市民の皆様の意向にも配慮しつつ
投票環境を確保することが重要と考えており、現在のところ閉じる時刻を繰り上げる
投票所の範囲を広げることは考えていないところであります。
26
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
27 ◯ １９番（大島 満君）
皆さん方がもしそれでいいと思われたら、かなりの数を繰り上げたほうがよろしいかなというふうに思っております。
続きまして、
選挙ポスター、
選挙ビラの作成の公営についてお尋ねいたします。
次の
市議会議員選挙から選挙のビラの作成が公営、つまり税金で賄われるというふうに聞いておりますが、その概要についてお尋ねいたしますが、今、この前の
知事選挙もそうですが、厚紙の印刷、硬いカードのようなビラが発明されたり、これからは光や音が出たり匂いが出たりするというものがもしかしたら出てくるかもしれません。
そのような
選挙ビラの作成について、どのような概要になるのかお尋ねいたします。
28
◯ 議長（舎川 智也君）
作田選挙管理委員会事務局長。
29
◯ 選挙管理委員会事務局長（作田 正樹君）
公職選挙法の一部改正を受け市条例を改正し、次回の
市議会議員選挙より
候補者が
一定金額の範囲内で
選挙運動用ビラを公費で作成することとなりました。
公費負担の対象となるビラにつきましては、
市選挙管理委員会に届け出た２種類以内のもので、
候補者１人につき４，０００枚までであり、作成した枚数──４，０００枚を超える場合は４，０００枚でございますが──に１枚当たり７円５１銭を乗じた額を限度額として
公費負担するものであります。
ただし、
候補者に係る供託物が、
公職選挙法第９３条の規定により、本市に帰属することとならない場合に限られるものでございます。
30
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
31 ◯ １９番（大島 満君）
今までの
政務活動費に関わる一連の流れを見ますと、印刷物の作成は不正につながりやすいのではないかと思っております。
任期満了で退任された議員の方でも、何百万円単位で後から返済をされた方もいらっしゃいますので、
不正防止のために業者から誓約書を提出させるべきだと考えております。
ポスターは、前々回の選挙では６名の陣営が限度いっぱいの費用を請求され、
補欠選挙では４名、そして前回の選挙では限度いっぱいの方はなかったわけでありますが、今度はビラの作成にも公費が使われます。
ポスターについては、昔だったら４年前の
ポスターや８年前の
ポスターで使った写真を使い回したりすることもありましたが、このビラのほうの作成、そして今、
後援会活動でリーフレットというふうに呼ばれている印刷物も、その費用をもしかしたら
ポスターや今度のビラに乗せるというようなことも
印刷会社さんから悪魔のささやきがあるかもしれませんので、ぜひ
不正防止のため
印刷業者さんから誓約書を提出させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
32
◯ 議長（舎川 智也君）
作田選挙管理委員会事務局長。
33
◯ 選挙管理委員会事務局長（作田 正樹君）
選挙運動用の
ポスターやビラの作成に係る費用を一定の範囲内において公費で負担する制度は、お金のかからない選挙の実現及び
候補者間の
選挙運動の
機会均等を図る手段として実施されるものでございます。
公職選挙法の規定により、市長・
市議会議員選挙において
選挙運動用の
ポスター、ビラの作成に係る費用を無料とする場合には、
衆議院議員または
参議院議員選挙の規定に準じて条例で定めることとされており、本市においてもその手続を条例で定めているところであります。
候補者が
選挙運動用の
ポスター、
ビラ作成に係る費用を市が
公費負担する場合は、
候補者が
業者等と
有償契約を締結し、その契約書の写しを添付の上、
市選挙管理委員会に届け出、支払いにおいても
業者等からの請求に基づきその
業者等に支払うこととしております。
これらのことから
市選挙管理委員会といたしましては、
業者等に対して新たに誓約書の提出を求めることは考えておりません。
34
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
35 ◯ １９番（大島 満君）
ポスターの請求については
写真撮影料や
デザイン料というのが含まれますので、なかなか総額では分かりません。そして、写真は３か月以内のものをお願いしたいという
選挙公報と
ポスターの基準があるかと思いますが、かなり前の写真がもし出てきておれば要注意でございます。
それでは最後に、
開票立会人についてお尋ねいたします。
開票立会人が投票の効力に関し意見を述べることは、法に基づく行為であり、開票の遅延を招く可能性もあります。この前の
県知事選挙では、高岡の開票で１万票の再確認をされ、確定が１時間遅れたということがありました。
適正な開票の執行のために、例えば立会人の氏名をホームページなどで公表するという方策が考えられますが、いかがでございましょうか。
36
◯ 議長（舎川 智也君）
作田選挙管理委員会事務局長。
37
◯ 選挙管理委員会事務局長（作田 正樹君）
開票立会人は、公職の
候補者等の利益代表及び一般選挙人の公益代表の見地から、開票に関する事務の公正な執行を監視するとともに、開票管理者を補助して開票に関する事務に参画し、その公正な執行を確保することをその任務とされております。
開票立会人が投票の効力に関し意見を述べることなどにより、開票作業に時間を要することはあり得ることと考えております。
一方で、
公職選挙法は選挙管理委員会に対し、選挙の結果を選挙人に速やかに知らせるように努めることとしております。
市選挙管理委員会では、
開票立会人に投票の効力に関する実例や判例等を説明し、開票事務の円滑な運営及び進捗について
開票立会人の協力を求めております。
開票立会人の氏名については、法令において公表することが求められていないことから、公表は考えておりません。なお、
開票立会人の氏名は開票管理者に通知され、開票録において署名していただいているところであります。
38
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
39 ◯ １９番（大島 満君）
来年の４月の選挙、そして終わってからの事務処理、選挙管理委員会の職員の方々には大変な御苦労をかけると思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
富山市消防局の女性消防職員についてお尋ねいたします。
まず、今日深夜の火災消火活動、そして本日の現場検証、大変、大変だったと思いますが御苦労さまでございます。また、本年１０月末現在の救急出動は１割減ったというものの、約１万６，０００件の救急出動があり、この
新型コロナウイルス感染症対策の装備の中で出動されました消防職員の方々に敬意を表したいと思います。
さて、昭和４８年から今年度まで採用された女性消防職員は何名で現在は何名、また本市消防職員に占める割合をお尋ねいたします。
40
◯ 議長（舎川 智也君）
相澤消防局長。
41 ◯ 消防局長（相澤 充則君）
本市では、昭和４８年４月に初めて女性消防職員を採用してから、今年度までに２１名を採用しております。本年４月１日現在１１名が在職しており、本市消防職員４６６名に占める割合は２．４％となっております。
42
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
43 ◯ １９番（大島 満君）
平成３０年度の富山市消防局の採用試験情報で消防本部からの一言として、「当消防局は、昭和４８年４月から女性消防吏員の採用を始め、全国でもいち早く女性消防吏員の活躍推進に力を入れています。みなさんの「女性の力」を安心・安全なまちづくりに活かしてみませんか？」という、そういう情報を載せていらっしゃるということで、本年９月２５日に富山県消防学校初任科第６２期生の卒業式があって、３９名の若き消防士が第一線に配属されました。
警察官や、また教員などが、希望を胸になったものの途中で辞める方もいらっしゃるということで、大変残念に思っております。
今まで救急救命士の資格を持って入った女性消防職員が何人いらっしゃったのかお尋ねいたします。
44
◯ 議長（舎川 智也君）
相澤消防局長。
45 ◯ 消防局長（相澤 充則君）
本市では、平成２０年４月に初めて救急救命士の資格を持った女性消防職員を採用し、今年度までに５名採用しております。
46
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
47 ◯ １９番（大島 満君）
救急出動の中で患者さんが女性であったりすれば、女性隊員がいらっしゃると安心するとか、ちょっと新聞でも読みましたが、救急車の中でお産が始まり出産に立ち会ったという女性消防職員の方もいらっしゃったようでございます。
東日本大震災や熊本地震の影響によって消防士を目指す女性の方が増加しているようでございますが、本市の消防職員の中で、先般初めて女性機関員が誕生したというふうなニュースがありました。
今後どのような女性消防職員の採用を考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
48
◯ 議長（舎川 智也君）
相澤消防局長。
49 ◯ 消防局長（相澤 充則君）
本市では、ほとんどの職員が救急隊や消防隊を兼務しており、大規模災害時には全ての職員が状況に応じて臨機に災害対応に当たる必要があることから、現在、資格や職種を限定した採用は実施しておりません。
今後も特定の採用枠を設けることは考えておらず、女性、男性にかかわらず消防職員としての総合力を前提に、意欲のある優秀な人材を採用してまいりたいと考えております。
50
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
51 ◯ １９番（大島 満君）
それでは、女性消防職員の力を本市の安全・安心のまちづくりにどのように生かしているのか、また、今後どのように生かしていくのかをお尋ねいたします。
52
◯ 議長（舎川 智也君）
相澤消防局長。
53 ◯ 消防局長（相澤 充則君）
昭和４８年からの採用初期には、女性の優しい繊細な気配りでのふれあいを狙いとして、主に高齢者家庭の防火訪問や幼児防火教室などを行う予防業務に従事してきたところであります。
近年は、女性の社会進出を推し進める法改正を背景とし、男性同様に消防隊や救急隊に従事しており、出動した現場では女性の視点による配慮ができることなど、女性ならではのソフトな対応やきめ細やかさを生かした現場活動を行ってきたところであります。
そのような中、先ほど議員から御紹介いただきましたが、今年１０月に本市で初めて、消防ポンプ自動車の運転、運用を行う機関員に女性職員を指名したところでありますが、全国では、はしご車の機関員や救助隊員への配置など、女性職員の活躍の場がさらに広がっているところであります。
今後も女性の職域拡大を図るとともに、出産などのライフステージに合わせた活躍しやすい環境づくりに努めながら、あらゆる業務に女性の力を生かし、組織の活性化や質の高い市民サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。
54
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
55 ◯ １９番（大島 満君）
女性消防職員の訓練内容は、男性消防職員と同じというふうにお聞きしております。厳しい訓練に耐えて一人前の消防隊員になるのは、本人の努力ももちろん必要でありますが、育てる教官のほうも大変だと思います。ＳＤＧｓによる誰一人取り残さないとか、ことわざでは角を矯めて牛を殺すということもあります。
女性消防職員の訓練内容は男性消防職員と別にするなど、何か工夫はしていらっしゃるのかお尋ねいたします。
56
◯ 議長（舎川 智也君）
相澤消防局長。
57 ◯ 消防局長（相澤 充則君）
先ほども申し上げましたとおり、基本的には本市消防職員は、消防、救助、救急のいずれにも臨機に対応できなければなりません。
このことから、それぞれの活動能力について一定レベルを確保することが必要であり、性別を問わず、職員一人一人がその活動に必要な能力を身につけなければならないことから、訓練内容に性別による区別はしておりません。
しかしながら、男女の体力差があるのは確かであり、その差をほかの職員がカバーすることによって全体としての活動能力を確保していることから、今後も災害現場において安全かつ確実に対応できるよう訓練を積み重ねてまいりたいと考えております。
58
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
59 ◯ １９番（大島 満君）
それでは最後になりますが、女性消防職員用の仮眠室──新しい消防署が建設されますとそれは配慮されると思いますが、仮眠室の現状と今後の予定についてお尋ねいたします。
60
◯ 議長（舎川 智也君）
相澤消防局長。
61 ◯ 消防局長（相澤 充則君）
女性用仮眠室につきましては、通信指令課及び富山、富山北、大沢野各消防署、計４か所に整備しており、２交代制の本市では１当務当たり７名、最大で１４名が当直できる体制となっております。
現在当直している女性は８名であり、施設としては不足しておりませんが、今後は採用状況や人員配置を勘案しながら仮眠室を整備してまいりたいと考えております。
62
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
63 ◯ １９番（大島 満君）
それでは、大きな最後の質問に移ります。
県と市町村の連携についてお尋ねいたします。
新しい知事が誕生して市町村への権限移譲が進むと考えられますが、来年度は富山県も富山市も各市町村も大変な財政難になるかと思います。それに伴う課題についてお尋ねいたします。
64
◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
65 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
県と市町村との連携ということにつきましては、今定例会で先日来お答えしておりますように、新田知事は知事と１５市町村長によるワンチームとやま連携推進本部の設置を掲げられており、今後、この組織を中心に県と市町村の今後の連携の在り方や役割分担、さらには事務処理特例制度等を活用した県から市町村への事務や権限の移譲等について、建設的な議論が行われていくものと考えております。
一方、実際に市町村が県から事務や権限の移譲を受ける際には、それを望む自治体と望まない自治体が出てくる可能性があります。例えば、国から地方自治体への権限移譲を進めるに当たっては、国の地方分権改革有識者会議の議員であった森市長の提案を踏まえ、全国の全ての市町村に一律に移譲するやり方ではなく、希望する自治体だけに権限移譲を行う、いわゆる手挙げ方式が現在採用されているところであります。
権限移譲をめぐる富山県と県内市町村との今後の協議におきましても、こうした手挙げ方式の導入についても検討されるものと思われますが、その結果、場合によっては県から権限移譲を受ける自治体と受けない自治体に分かれることとなり、県内市町村の間で住民サービスに差が生じることが、ある意味で課題になるものと考えております。
66
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
67 ◯ １９番（大島 満君）
続きまして、市町村長との定期的会議に寄せる期待ということですが、ワンチームとやま連携推進本部が公約では１か月ごとというところが３か月ごとに変わったり、今の状態ではもしかしたら１年に１回とか半年に１回というふうになりかねないように思っております。
森市長をはじめベテランのメンバーチェンジが続いているわけでありますが、昨日、県の委員会で病児保育の在り方について、知事は市町村が事業の実施主体、設置には地域の実情を踏まえる必要があると説明されたと。今後の議論を踏まえ具体的な方針を検討するという考えを重ねて示したと。これはまさに富山市が最も得意とする病児保育に対してだと思いますが、１つこれを取っても県と市町村の連携というのは不可欠なものだと思います。
山岡 荘八が書いた「伊達政宗」という小説に、幼名、梵天丸時代に教育係の禅僧から、手をたたかれてどっちの手が鳴ったかという場面が出ます。本当に右手が市で左手が県で、両方がこうやらなければ音は鳴らないという、そういう禅問答があります。まさに今、県と市の関係というのはそういうふうになっているのではないかなと思います。市長の任期がもう４か月になったところで、ぜひ森市長にはその道筋をつけていただきたいというふうに思っております。
市の寄せる期待についてお尋ねいたします。
68
◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
69 ◯ 市長（森 雅志君）
数日前もちょっとここでお話ししたかと記憶していますが、今までの県知事と市町村長会議というのは年２回開かれていまして、前半は県のほうからの一方的な事務連絡、報告です。こういうことを考えています、こういうことがあります、こういうことがあるので協力してくださいみたいなことですね。それが終わると自由討議というふうになるのですが、結局今度は市町村長から県にあれをお願いします、これをお願いします、ここが制度的に困っているので何とかならないか、国に対してこう言ってほしいというようなやり取りで予定している時間が終わっていくわけで、いわゆる討論、協議みたいなことがないのです。ある町と県とのやり取り、ある市と県とのやり取り。他の自治体も交えたいろんなことがないという協議なのですね。それでは不十分だろうとずっと思っていましたし、ほかの町が言われたことに対して私が横から手を挙げて、もっと補強して強く主張したり、あなたが言いにくいのなら私が言うとかという、あえて嫌われ役をやっていたわけですが、せっかく新しい提案が生まれていくわけですから、僕の聞いているのは３か月に一度ぐらいやって、幹事会をつくって事務的なことはそこで毎月、月に１回程度は協議をしていくと。ここにすごく期待をしております。
例えば、厚生労働省のいろんな交付金の中には、１１月の末から１２月頃になると県から各市町村の担当者に、こういう交付金があるので３月末までに使わなければいけないのだけれども何かありますかというようなことは大体毎年来るのですね。そういうのは年度初めにそういう協議の場で、実は国から県も市町村も使えるこういう交付金が来ると、これについてどうしましょうかという話があれば、それは今年は富山市民病院は我慢しますと、その代わり厚生連滑川病院に、これを困っているそうだからここに使われたらどうですかということなどをみんなで腹蔵なく話をすることによって、次はうちの氷見市民病院をやっていくとか、あるいは様々に使うことができるのですよ。そういう交付金の処理の仕方というのは、他の県では行われていることを知っています。知っていますが富山県では、まず県が使って残りを市。だって、あと何か月しかないときに言われてもですね。例えばそういうこと。
それから逆もあります。合併した直後に音川地区から山田地域へ行く県道、それから大沢野地域から大山地域へ行く県道については、市のほうから県に申し入れて、市に来る臨時交付金を県でこの県道事業に使ってくださいと。でも早くしてほしいと。それは、なぜ市が使える金を市道に使わないで県道に使うのかという疑問は出てくると思いますが、しかし、合併協議の中から見てみると、あの県道整備は急がなければいけない。せっかく山田地域に消防の分遣所を造っても、そこに至る県道があんな危険な道ではいけないのでというようなことなどもやってきました。
つまり、県と市町村がじっくり協議すると、今までなかったような取組も幾らでもできるということなのですよ。
それからもう１つは、──まだ７分あるから──私が市長になって随分疑問を感じて直してきたことがありますが、その中の１つに、市長宛てに許可申請や申請を出している添付書類に市長が認証している住民票や公課証明書の添付が求められている。市長に許可をお願いしますと言いながら、その添付書類になぜそういうものが必要なのか。以前はパソコンで相互の情報が許可されたものが見られる、情報を得ることができるという時代ではなかったので、紙ベースだったから、建築指導課が、あるいは農業委員会が──農業委員会は市長ではないからあれだけれども──農政企画課が農振除外の書類を受けようとすると、住民票が添付してないと彼らは住民票を見ることができなかった。しかし今はそういうことは容易にできるわけなので、そういう無駄を省いていくという作業をどんどんしてきましたけれども、まだし切れていないのです。本当はあと４か月で何とかできることをやりたいと思っていますが、そういう中に市だけではできない、県の条例がそう規定していてできないということなどもあるので、そういうものについても話合いをしながら、なるべく手続の簡素化・迅速化というのはやっていくことができるだろう。
逆に、農振除外に関して言えば、富山市で審査したものを県へ上げると、それから３か月も４か月も、もっとかかって、今は変わったけれども、前は年に４回しか受け付けなくて８か月から１０か月ぐらいかかっていた。明らかに短縮できると思います。なぜなら許可するのは市なのであって、県は同意するのか不同意かだけ決めればいいので、ゼロからもう１回見直すなんていうことは全く無駄ですよ。これは前例踏襲以外の何物でもないので、こういったところをきちっと忌憚なく市町村長と知事が協議しながら、恐らくなったばっかりの新田知事は御認識がないわけですけれども、じっくり事務的に詰めていかせますから、こういうのもやりましょうと言っていけば、様々な手続の簡素化・迅速化ができるというふうに思っています。
一つ一つ拾うともっともっといろんなことが出てくるわけです。いずれにしても、基礎自治体の事務、広域自治体の事務、このあたりをしっかりお互いに認識をしながら、その上で助け合っていくと基礎自治体の事務も助かる、あるいは広域自治体の事務も助かる。そういうふうに変えていくことのきっかけとしては、この定期的な会議というのは大変意味があると思います。
除雪の体制も変えていかなければなりません。いわゆるスーパー
農道というのは県が除雪している部分があって、市が除雪している部分があって、立山町が除雪している部分があって、自分のところの部分しかしていないわけですよ。でも、お互いに委託するとか委任するとかすれば、一除雪事業者がばーっとやっていくということができる。そういうことを考えてもらうと分かりやすいと思います。
ぜひこういう会議、大いに期待したいと思っております。果たして１回目の会議に私が出られるのかどうか。日程は県がお決めになるので、これが伝わっていったらいいなと思いますが、そういうことです。
70
◯ 議長（舎川 智也君）
１９番 大島 満君。
71 ◯ １９番（大島 満君）
任期がもう僅かですので、恐れながら最後の嫌われ役を担っていただいて、ぜひ、いろんなことを知っているのは市長だけですから、ぜひお願いしたいと思います。
質問を終わります。
72
◯ 議長（舎川 智也君）
これで
大島議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２１番 松尾 茂君。
73 ◯ ２１番（松尾 茂君）
令和２年１２月定例会に当たり、公明党より
一般質問をさせていただきます。
初めに、公共工事の平準化について伺います。
近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し被害を最小限に食い止めるためには、地域の建設・土木事業者の協力が必要不可欠です。
公共工事の平準化により、地元の労働者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応力も向上します。さらに、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時的に集中することを回避することができます。
初めに、本市においても工事入札の不調が発生しており、現状とその原因について議会においても議論をされてきました。工事業者の皆さんが非常に人手不足という状況に陥っているのではないかと推測する答弁もありました。
まず、本年度の入札不調の件数と、改めてその原因についてどのようにお考えか伺います。
74
◯ 議長（舎川 智也君）
当局の答弁を求めます。
中田財務部長。
75 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
松尾議員の御質問にお答えいたします。
入札不調の件数につきましては、応札者がなかった、あるいは指名競争入札において応札者が１者のみであったことなどによりまして、本年１１月末時点では４５件あり、昨年同時期の５５件と比較して１０件減少しております。
入札不調の主な要因につきましては、予定価格と実勢価格との乖離や、手持ち工事を抱え配置できる技術者が不足していること、発注時期や工期が重複し工期内での施工が困難なことなどの理由が挙げられます。
なお、入札不調となった案件につきましては、設計担当課において設計金額や工期、指名業者の受注体制など、不調となった原因について調査・分析した後、設計内容や工期、発注時期を見直して改めて入札を行い、早期に契約を締結できるよう努めております。
76
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
77 ◯ ２１番（松尾 茂君）
少子・高齢化、人口減少社会において地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、やはり公共工事の平準化が必要であると考えます。
公共工事の平準化を図るためにゼロ市債を活用する自治体が増えております。ゼロ市債とは、通常新年度に発注する工事を、前年度中に債務負担行為を設定し、前年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものであります。
ゼロ市債の活用については、公共工事の品質確保の促進に関する法律第２２条に基づく発注関係事務の運用に関する指針に規定をされ、本定例会の建設部及び上下水道局の議案として債務負担行為補正の事業として提出されておりますが、全庁的なゼロ市債の活用の現状について伺います。
78
◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
79 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
公共工事の円滑かつ効率的な執行を図り事業の平準化を推進するため、今ほど議員からも御紹介いただきました、次年度に予算を計上する工事のうち今年度中に前倒しで発注できるようにするため設定いたしております債務負担行為、いわゆるゼロ市債につきましてでありますが、市道整備事業や浸水対策事業などで２億６，８７０万円、水道事業の配水管布設替工事などで４億２，６００万円を今定例会の補正予算案に計上したところでございます。
ゼロ市債を活用する対象工事につきましては、工事を発注する担当部局において設計金額など具体の基準を定めているわけではありませんが、例えば、渇水期における排水路の改良工事や出水期までに施工する必要がある道路の側溝補修工事、老朽化した配水管の布設替で早期に完成させたい工事などでゼロ市債を活用し、施工時期の平準化を図っているところでございます。
また、ゼロ市債を活用することによって、受注者にとりましては工事の閑散期と言われます４月から６月の業務量を確保できるほか、市民の皆様にとりましても早期完成によるサービスの享受につながるものと考えております。加えまして、発注者である自治体にとりましても、地域経済を下支えするため切れ目のない公共工事の発注を行うことができる優れた制度でありますことから、今後とも予算編成においてゼロ市債を積極的に活用してまいりたいと考えております。
80
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
81 ◯ ２１番（松尾 茂君）
公共工事の柔軟な工期の設定について、公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化をはじめ効率的な施工が可能となります。
具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が設定されていない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス方式や、また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより計画的な発注を行っている自治体もあります。
余裕期間制度におけるフレックス方式などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の取組についてお聞かせください。
82
◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
83 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
今ほど議員より御紹介いただきました余裕期間制度について、もう一度少し説明させていただきます。
余裕期間制度とは、工期を柔軟に設定することにより建設資機材や労働者などを確保しやすくするもので、平成２８年６月に発出されました国の通知では、実工期の３０％を超えず、かつ４か月を超えない範囲内で余裕期間を設けることとされております。
この制度には３つの方式がございます。１つには、発注者が工事の始期──開始日のことでありますが、これを指定する発注者指定方式、２つに、発注者が示す工事着手期限までの間で、今度は受注者が工事の始期を選択する任意着手方式、３つに、発注者があらかじめ設定した全体工期内で、受注者が工事の始期と終期──終わりですが、こちらを決定するフレックス方式、この３種類がございます。
中核市におきましては６０市中１９市でこの制度を導入されており、１つ目の発注者指定方式は８市、２つ目の任意着手方式は１０市、３つ目のフレックス方式は３市が活用しており、徐々に導入する自治体が増えてきております。
余裕期間制度導入の効果といたしましては、受注者にとりましては、工期を柔軟に設定できることにより技術者や建設資機材の確保について自由度が高まり、手持ち工事の状況を考慮した計画的な施工が可能となりますことから、労働者の処遇改善あるいは資機材の稼働率向上による企業経営の効率化が期待できます。
また発注者にも、配置する技術者不足といった理由による入札不調の減少や中長期的な建設業の担い手不足対策に資することが考えられます。しかしながら、工期が確実に長くなりますことから、さらなる早期発注が求められ、運用上の課題についても整理する必要がございます。
こうしたことから、本市では余裕期間制度の導入に当たって、まずは土木工事について来年度から試行──「試みる」ほうの試行でございますが──することとしており、今後、建設部など工事発注担当課の職員等で構成いたします工事検査連絡会議土木部会において詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。
84
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
85 ◯ ２１番（松尾 茂君）
来年度から試行されるということでありますけれども、工事業者がゆとりを持って計画的に工事に着手できるように配慮していただくことも重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、発注する建設工事の競争入札についてお聞きしたいと思います。
初めに、本年度の土木工事発注件数を格付Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクごとに伺いたいと思います。
86
◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
87 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
本年１１月末時点におけます土木工事の発注実績につきましては、共同企業体への発注を除きますと２１３件、３４億７，１１４万円であります。
また、これを等級別に申し上げますと、Ａ等級は３８件、１９億２，９５０万円、Ｂ等級は２３件、３億７，０５４万円、Ｃ等級は１３５件、１０億７，４６３万円、Ｄ等級では１７件、９，６４７万円となっております。
88
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
89 ◯ ２１番（松尾 茂君）
これまでも発注のバランスの見直しをお願いしてまいりましたけれども、先日の江西議員の質問に対しまして、入札資格者の等級の見直しと併せ、発注標準等の見直しを行っている、等級ごとの発注バランスにも配慮をすると、このように答弁があったかと思いますけれども、現在検討中ということになるのかもしれませんけれども、何か具体的に決まっていることがあればお答えいただけたらと思います。
90
◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
91 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
先日も少し答弁いたしましたが、Ｂ等級の方の発注の範囲、例えば変更するとか、そういうことを考えておりますが、まだ具体的なものはこれから検討していくということでございます。
92
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
93 ◯ ２１番（松尾 茂君）
ありがとうございます。
それでは次に入札要件について伺っていきたいと思いますけれども、富山市の請負工事等入札参加者資格審査委員会審議要領に基づき、富山市が発注する建設工事の競争入札に参加する者の資格審査及び格付について必要な事項が定められております。
この要領第５の資格審査事項の点数の算定については、市工事成績、市工事経歴、技術職員数、信用状況、社会的貢献の状況を勘案し算定しております。
入札参加資格の社会的貢献における地域ボランティア活動について、除雪への協力に対し最大限評価をしていただきたいと思いますが見解を伺います。
94
◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
95 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
入札参加資格の審査につきましては、今ほど少し御説明がありましたが、建設業者の経営規模や経営状況などを評価いたしました客観点数、これに市発注工事の成績や完成工事高のほか、除雪や災害協力などの社会的貢献に対する評価を反映しました主観点数、この２つを加えまして総合点数、これを算出して、これを基に等級の格付を行っております。
社会的貢献に対する評価項目につきましては、除雪協力や災害協力をはじめ地域ボランティア活動や障害者雇用などがあり、これらは合併時から評価項目として設けているところでございます。
お尋ねの除雪協力につきましては最大で２０点を配点しており、これは社会的貢献に対する評価項目の配点合計が９５点でございますが、この９５点のうち２１．１％を占め、他の項目と比較しましても重点的に評価しているところであります。
96
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
97 ◯ ２１番（松尾 茂君）
地域ボランティア活動について、法定外公共物の清掃なども入札参加資格の評価項目に追加されました。
こうした地域活動を評価する際、どのような客観的事実に基づいて行うのか、また、地域ボランティア活動など社会的貢献の評価項目に対する市の見解を伺います。
98
◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
99 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
今ほど議員から御紹介いただきました法定外公共物の維持管理に関するボランティア活動につきましては、ＳＤＧｓサポーターへの登録などと併せまして、令和３・４年度入札参加資格から社会的貢献活動の評価項目として新たに加えたものでございます。
法定外公共物の維持管理につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、それを利用し利益を享受している方々に行ってもらうことが基本だと考えております。しかしながら、高齢化や人手不足のため生産組合等による対応が困難な場合に、地域の建設業者がボランティア活動として維持管理に協力されているということを伺いましたことから、人知れず活動している事業者に対し、これまでのボランティア活動とは別に評価することとしたものでございます。
こうした地域におけるボランティア活動を客観的に評価する際には、今ほど申し上げました法定外公共物の維持管理に関するボランティアの場合、生産組合長などの証明や概要の分かる書類、写真を申請していただくことで確認を行うこととしており、その他のボランティアにつきましても、例えば新聞の掲載記事などと共に申請していただくことで客観的な事実の把握に努めております。
またイベントとして開催されるもの、例えば世代間交流や障害者とのふれあいを通して思いやりの心を育むことを目的として市社会福祉協議会が主催しておられます市民ふれあい広場の会場設営や運営協力、あるいは市の実行委員会が主催しておりますふるさと富山美化大作戦への参加状況など、市や関係団体が把握しているものにつきましては関係部局に照会し確認を行っております。
次に、社会的貢献に対する評価項目の見直しに当たりましては、先ほど申し上げましたＳＤＧｓサポーターや「チームとやまし」への登録のほか、除雪や災害対応など、本市のまちづくり施策を理解し協力していただける事業者を増やしていく視点が大変大事なことだと思っております。
そこで本市といたしましては、入札参加資格者の社会的貢献に対する評価項目として適したものがあれば、今後も導入を検討してまいりたいと考えております。
100
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
101 ◯ ２１番（松尾 茂君）
法定外公共物の維持管理については、例えば広くて深い用水であれば、地域ボランティアの方が清掃できないという、そういった現状の中で、私の地元でも建設工事会社がボランティアで清掃、泥上げ等を行っていただいており、地域の方々から本当に喜びの声も聞いております。要は頑張っていることをしっかり評価することが大事なのだろうというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に移ります。
交流人口拡大と定住促進について伺います。
コロナ禍以降、インバウンドについては渡航制限により外国人旅行者は激減し、特に平日の誘客は外国人観光客に頼っていたこともあり、観光地は閑散とした状況であります。また、国内旅行については感染リスクを避けるために混雑を回避する傾向があり、感染拡大防止対策を行いながら観光を楽しむ方法を全国的に模索している状況にあると思います。
コロナ禍以降、ワーケーションという概念が注目されているとおり、私たちの社会における働き方の変化や価値観の変化、都市から地方への人の流れを一層加速させる大きな可能性を秘めています。海、山、川などの自然豊かな地域は日本中に数多くありますが、本市の魅力を最大限に生かす取組を研究するべきと考えます。
ビジネスと観光資源を融合させたワーケーションの取組について見解を伺います。
102
◯ 議長（舎川 智也君）
大場商工労働部長。
103 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
ワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語で、旅先で休暇を取りながら仕事をする新たな旅行や働き方のスタイルのことであります。
このワーケーションは企業にとっては、従業員がふだんとは異なる環境でリラックスした雰囲気で働くことにより業務効率が向上するとともに、従業員の健康増進にもつながると言われております。また、受け入れる地域にとっては交流人口の拡大や観光消費の増加、移住や定住の促進などにつながることが期待されております。
このことから、国では先般策定された感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランにおいてワーケーション等の普及に取り組むこととされており、送り手となる企業と受け手となる地域双方の環境整備のほか、企業と地域のマッチングを行うためのモデル事業を試行──これは「試す」ですけれども──試行されると伺っております。
和歌山県では、全国に先駆けて平成２９年度からその誘致に取り組まれており、これまでテレワークと自然体験等を組み合わせたプログラムを実施され、首都圏を中心に１０４社９１０人の方が参加されたと伺っております。
また、県内でも今年度、民間事業者が国の補助事業を活用し、南砺市の桂湖オートキャンプ場や五箇山相倉集落において、自然の中でワーケーションを体験するイベントを開催されたところ、多様な職種の企業や個人が参加されたと伺っております。
新型コロナウイルス感染症の流行によるテレワーク等の働き方の多様化により、今後ワーケーションへの関心の高まりが想定されることから、本市といたしましては、国や他都市等の動向を注視しながら調査・研究してまいりたいと考えております。
104
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
105 ◯ ２１番（松尾 茂君）
企業にとって生産性、創造性の向上や従業員の健康増進、働き手にとっては家族や友人と過ごす時間の増加など、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの点でメリットがあり、自治体にとっても関係人口の獲得や、それに伴う地域の活性化などが期待をされるわけであります。私は研究の価値があるというふうに思います。何とぞまたよろしくお願いいたします。
次に、定住促進に向けた取組について、地域おこし協力隊があります。
これまで本市でも取り組んできた地域おこし協力隊の受入れ実績についてお聞かせください。
106
◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
107 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
本市では、平成２７年度に富山市地域おこし協力隊員設置要綱を制定し、地域おこし協力隊の受入れを開始いたしました。
これまでの受入れ実績といたしましては、平成２７年１０月から２名が山田地域で特産品の啓翁桜やリンゴの栽培管理、加工品の販売などの活動に従事したほか、平成２９年４月からは３名が地域の観光資源の発掘や滞在型観光の企画などの活動を行いました。
なお、これら５名のうち４名の方が地域おこし協力隊員としての３年の
任期満了後も引き続き市内に居住し、農業や観光関連業務に従事しておられます。
今後とも、希望があれば協力隊員の受入れを行ってまいりたいと考えております。
108
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
109 ◯ ２１番（松尾 茂君）
地域おこし協力隊が移住を前提に約１年から３年の任期で活動するのに対しまして、まず短期滞在で地方の暮らしを実感してもらい将来的な移住につなげるための取組として、ふるさとワーキングホリデーという取組が注目されております。
ふるさとワーキングホリデーの取組についての見解を伺います。
110
◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
111 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
ふるさとワーキングホリデーは、都市に暮らす若者等が一定期間地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流などを通して地域での暮らしを体感する事業であり、移住や関係人口の増加を狙いとして、国──これは総務省ですが、平成２８年度に創設した制度であります。県内では氷見市と魚津市がこの事業を実施しており、これまでに氷見市には１６人、魚津市には５人の参加があったと聞いております。
この事業は開始からまだ間もないことから、現時点において実際に交流人口の拡大や転入人口の増加にどの程度寄与したのかについて評価することは困難でありますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により人々の暮らし方や働き方、人と人との関わり方などの価値観に変化が生じ、特に民間企業を中心にテレワークの導入が進んだことによって、マルチハビテーションなど地方で暮らしながら働く動きが広がっていくものと考えられることから、本市としては今後、他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。
なお、市では今年度から首都圏及びその周辺の大学等を訪問し、学生らに本市の農林水産業の魅力やまちの住みやすさなどに興味や関心を持ってもらい、本市の農林水産業への就職や農林水産業を体験するインターンシップのマッチングなどを行う事業を開始しております。
残念ながら、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学生のインターンシップのマッチング件数は現在のところ１名にとどまっておりますが、今後もこうした取組などを継続して行うことで、本市の農林水産業における若い担い手の確保を図るとともに、移住や定住、さらには関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
112
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
113 ◯ ２１番（松尾 茂君）
ふるさとワーキングホリデーにつきましては、学生が夏休みを利用して応募をするケースが多いというふうにも聞いております。また、３０代、４０代の参加者も全体の約１割を占めているという中で、うち約６％が体験後にその地域に移住しておられるという話も聞いております。
ぜひ、今言われた学生に対してのアピール、非常に有効だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に入ります。
文化芸術とスポーツ振興について。
コロナ禍で深刻な影響を受けている文化芸術、スポーツ活動に関する支援について、本市においても施設における感染防止対策などに努めてきたところであり、芸術文化を担う方々の今後の活動の継続支援も行ってきました。
現在、感染拡大を防止するため縮小を余儀なくされている子ども関連の事業や、美術館、博物館への鑑賞の機会も減少している状況かと思います。このようなときだからこそ文化芸術に接する機会を絶やさない施策が必要と考えます。
初めに、子どもたちが質の高い文化芸術に触れる機会を創出すべきであり、文化庁が実施する伝統文化親子教室事業等の取組を推進するべきと考えますが、見解を伺います。
114
◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
115 ◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
文化庁が実施している伝統文化親子教室事業は、日本舞踊や茶道、囲碁や将棋など、伝統文化等に関する活動を通して、伝統文化等の継承・発展と子どもたちの豊かな人間性を養い育てることを目的としているものであります。
本市では、毎年、市立公民館等を通して実施団体の募集を行っているところであり、令和元年度には７団体、令和２年度においては３団体が日本舞踊や茶道教室等を実施されています。
また、市内小・中学校では、同じく文化庁が実施している文化芸術による子供育成総合事業を活用し、令和元年度に１９校、令和２年度には７校が大阪交響楽団や落語家等を招き、児童・生徒に文化芸術に触れる機会を提供しております。
古くから大切に守り伝えられてきた伝統文化や芸術につきましては、人々の心豊かな生活を実現するために欠くことのできない貴重な財産であることから、コロナ禍におきましても引き続きこれらの事業を活用してまいりたいと考えております。
116
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
117 ◯ ２１番（松尾 茂君）
次に、多くの市民が美術館や博物館等で文化芸術に触れる機会を提供していくべきと考えます。
鑑賞機会を確保できるよう支援が必要と考えますが、本市の見解を伺います。
118
◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
119 ◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
本市では、作品や資料の収集・展示を行う、博物館法に基づく科学博物館や郷土博物館、ガラス美術館等を設置するとともに、国指定重要文化財である浮田家住宅、旧森家住宅などの保存・活用を進めるなど、文化の創造・発信拠点の整備を行っているところであります。
来年１月には、岩瀬地区におきまして整備を進めてまいりました国の登録有形文化財、旧馬場家住宅を一般公開する予定としております。展示コーナーでは、馬場家の歴史や、女性初の富山市名誉市民であり富山の教育環境の向上に寄与された馬場 はる氏の功績を紹介するなど、多くの皆様に足を運んでいただけるよう整備をしております。
また、市民の皆様に気軽に地域の文化や歴史、科学や自然に親しんでもらうため、孫とおでかけ支援事業や文化の日の博物館施設等の無料開放、障害者等を対象とした施設観覧料の減免を行うなど、市民の鑑賞機会の創出に努めてきたところであり、令和元年度は孫とおでかけ支援事業には３万３，６０４人、文化の日には１万２，４４６人の利用がありました。
新型コロナウイルスの感染拡大により施設の閉館等もあったことから、今年度の利用者は減少しているところでありますが、今後とも３密を避けるための人数制限や換気や消毒の徹底を行いながら、施設の専門テーマに沿った魅力ある企画展を実施するなど、鑑賞機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
120
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
121 ◯ ２１番（松尾 茂君）
次に、障害者の創作活動に対する本市の見解を伺いたいと思います。
122
◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
123 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
障害者の文化芸術の創作活動は、本人の生活の質を高め、心の豊かさやゆとり、潤いをもたらすとともに、自立生活と社会参加を促進する上で重要であると考えております。
また、国においては平成３０年に議員立法により障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が定められ、障害者の文化芸術活動は鑑賞する側にとっても、その作品はもとより創造過程にも魅力があるもの、新たな価値を投げかけるものがあり、それまで見えづらかった障害者の個性と能力に気づかせ、障害の有無にかかわらない対等な関係を築く機会となり、もって地域共生社会の実現に寄与するものとされております。
数年前に佐藤議員からアール・ブリュットの御質問を頂いたことがあります。当時まだ一般的ではございませんでしたが、本年１１月１５日付の日本経済新聞でも特集されておりましたように、東京パラリンピックを控えまして、アートやファッションなどの分野の関心も高まってきており、各地で障害者の作品を集めた展覧会が開催され、また、東京の高輪ゲートウェイ駅の工事の際には、現場の仮囲いを障害者のアート作品で飾り企業などのＰＲに役立てるとともに、その作品デザインを生かしたバッグやネクタイ、マスクなどとして販売もされているというふうにお聞きをしております。
こうした状況下にありまして、本市におきましては、障害に対する理解を深め地域共生社会を推進するために、１２月の障害者週間に合わせて、障害のある人が施設や学校などで作成された絵画や手芸品の作品を展示する心身障害者（児）作品展を毎年開催しております。今年は今週月曜日の１２月７日から本日１１日午後１時まで、市庁舎１階多目的コーナーで開催しております。
なお、今年度は市民の障害に対する理解がより深まるよう、作品に創作過程の写真ですとかコメントを添えるなど、工夫をした展示を行っているところでございます。
124
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
125 ◯ ２１番（松尾 茂君）
それでは、障害者のスポーツ活動に対する支援状況についてお聞かせください。
126
◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
127 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
障害者のスポーツ活動に対する支援は、障害のある人の生活を豊かにし、体力の増強や交流、余暇の充実を図るとともに、地域における自立生活と社会参加を促進するものとして重要であるというふうに考えております。
この障害者スポーツに対する行政の支援につきましては、過大な負荷をかけなくても楽しみながら体を動かす、広くはレクリエーションの要素も含め福祉の分野の中で行われておりましたが、近年、パラリンピックに代表される競技スポーツの分野はオリンピック選手と同様のアスリート支援として、これは平成２６年に厚生労働省からスポーツ庁に移管されるなど、障害者スポーツの裾野の広がりとともに行政の関わりも変化してきております。
本市におきましても、１つに、パラリンピックなどの国際大会等に出場する選手に対しましては、平成２８年からでございますけれども、オリンピックなどの基準に合わせた競技力向上と強化を図るための支援金や成績に応じた報償金の交付、２つに、県内や市内で開催される陸上、水泳、卓球などのスポーツ大会におけます会場確保や選手募集の手続、福祉バスによる送迎の支援、３つとして、障害者団体が開催するフライングディスクなどのスポーツ活動に対する補助金の交付、４つとして、障害者福祉プラザの多目的ホールや運動場をスポーツの拠点として整備するなどに取り組んでおります。
現在のコロナ禍により多くのスポーツ大会が中止や延期となっておりますが、今後は国が示します新しい生活様式やスポーツ関係の新型コロナウイルス感染拡大予防のガイドラインなどを踏まえた活動が必要となっており、本市といたしましても、感染予防を呼びかけながら、障害者のスポーツ活動が安心・安全に行われるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
128
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
129 ◯ ２１番（松尾 茂君）
本年度は地域で行われているスポーツ活動については、新型コロナウイルスの影響により活動自粛となっております。来年度は活動を再開していきたいという団体が多くあると思いますし、できる限り活動していくべきと考えます。
コロナ禍におけるスポーツ団体の活動再開に際し、本市としても新型コロナウイルスの感染防止対策をして安全・安心な活動ができるよう啓発するべきと考えますが、見解を伺います。
130
◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
131 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
コロナ禍におけるスポーツ団体の活動再開につきましては、日本スポーツ協会のスポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドラインでありますとか、各中央競技団体が作成しております競技別のガイドラインに基づき、感染防止対策を講じることが必要となります。
市内の競技団体におきましては、国の中央競技団体のガイドラインに基づきながら練習の再開や大会の開催を行われてきておりまして、富山市体育協会では加盟する地区、校区の体育協会に対してガイドラインを送付し、一部の地区、校区におきましてはウオーキング等のイベントが開催されております。
また、スポーツ少年団による野球やサッカー等の練習や大会、スポーツ推進委員による研修会、総合型スポーツクラブのスポーツ教室においても、ガイドラインに基づいた感染防止対策を講じた上で活動が再開されているところであります。
本市といたしましては、スポーツ団体が活動を継続していくためには、日本スポーツ協会等のガイドラインの遵守を徹底することが何よりも重要であることから、改めて富山市体育協会を通してスポーツ団体へ通知するほか、市ホームページにも掲示するなど、ガイドラインの周知を図ってまいりたいと考えております。
132
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
133 ◯ ２１番（松尾 茂君）
最後の質問でありますけれども、公共交通の
新型コロナウイルス感染症による影響について伺ってまいります。
市内の公共交通事業者は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者の減少による減収により大変厳しい経営状況に陥っていることが推測され、市からの支援が必要と考えますけれども、市内の公共交通について、
新型コロナウイルス感染症による影響の現状とその対策についてお聞かせください。
134
◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
135 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、本年４月から１０月までの７か月間の公共交通の利用者数は、対前年比で富山地方鉄道の鉄道が２７％減、路面電車が３３％減、路線バスが２７％減、あいの風とやま鉄道が３０％減、タクシー事業者全体が５７％減となっており、大きく利用者が減少しております。
そのうち１０月の１か月間の利用者数は、対前年比で富山地方鉄道の鉄道が１３％減、路面電車が９％減、路線バスが１３％減、あいの風とやま鉄道が１８％減、タクシー事業者全体が３８％減と回復の傾向は見られますが、交通事業者からは、国の緊急事態宣言解除後の本年６月以降、鉄軌道、路線バスの通勤・通学利用者は戻りつつあるものの、観光客やビジネス客などの利用が依然として少ないため、経営に大きな影響が生じていると伺っております。
新型コロナウイルス感染症による影響への対策として本市では、感染拡大防止のため、鉄軌道、路線バスの車内の密度を上げないよう減便せずに運行を維持した経費──これは令和２年４月から９月分の経費でございますが、それに対する支援、車両の抗菌、抗ウイルス処理などの感染拡大防止対策の費用に対する支援、サービス維持を図るため、タクシー事業者の車両維持経費に対する支援について、さきの９月議会で補正予算の議決を受け、順次補助金の交付を行っているところであります。
また、コロナ禍における安全な公共交通の利用方法を広く周知、ＰＲするため、鉄軌道やバスの車内及び駅舎などに掲示する
ポスターやタクシー車内用ステッカーを作成するなど、公共交通の利用回復に向けた取組も実施しております。
しかしながら、先月以降、全国的に新型コロナウイルスの感染者が再び増加の傾向にあり、いまだ収束を見通すことが困難なことから、感染を恐れる高齢者などが外出を自粛している傾向にあることや、企業における在宅勤務や遠隔会議といったリモートワークの普及など新しい生活様式の浸透から、移動需要そのものが減少している状況は今後も続くものと推測されます。
公共交通は、市民の社会生活や地域の経済活動において必要不可欠な公共財であることから、本市としましては、コロナ禍においても公共交通の持続的な運営が可能となるよう、必要な対策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
136
◯ 議長（舎川 智也君）
２１番 松尾 茂君。
137 ◯ ２１番（松尾 茂君）
以上で質問を終わります。
138
◯ 議長（舎川 智也君）
これで松尾議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
５番 岡部 享君。
139 ◯ ５番（岡部 享君）
１２月定例会に当たり、社会民主党議員会より
一般質問並びに議案の質疑を行います。
最初に、医療的ケアを必要とする未就学児に対する対応状況について質問いたします。
医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子どもたちのことで、全国に約２万人いると推計され、その数は毎年１，０００人ペースで増え続けていると言われています。
このような医療的ケアの必要な子どもたちやその家族への支援に向けて、国においては平成２８年６月、障害者総合支援法及び児童福祉法を改正され、児童福祉法第５６条の６第２項で、「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない」というふうにしております。
また、本市においては平成３０年３月に、障害者総合支援法に基づく第５期富山市障害福祉計画及び児童福祉法に基づく、第１期富山市障害児福祉計画を一体的に策定し、医療的ケア児に対する支援事業も推進しています。
しかし、計画も最終年度の終わりに近づいてきましたが、医療的ケア児を育てる保護者の皆さんからは、預け先の少なさや仕事復帰の難しさに悩んでいる、医療器具が離せないため保育所での受入れはハードルが高く、育児に追われて働きに出られないなど、サポート体制の充実を求める声も出ています。
そこで、本市における医療的ケア児に対する現状について何点かお聞きします。
まず、本市における医療的ケアを必要とする未就学児の把握方法とその人数についてお聞かせください。
140
◯ 議長（舎川 智也君）
当局の答弁を求めます。
酒井福祉保健部長。
141 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
今ほどの議員の御質問の中にもございましたが、医療的ケア児とは、人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子どもとされ、医療技術の進歩を背景に、今後こうした子どもの増加が見込まれております。
この医療的ケア児の状況を把握するため、本市では、１つには、保健福祉センターにおける出生後の退院支援や乳幼児健康診査などの母子保健サービスを通した相談支援、２つには、障害児通所支援サービスなどの利用状況、３つには、訪問看護ステーションや特別支援学校などへの照会により、本人や御家族の合意の下、把握に努めているところであります。
こうしたことによりまして、現在本市で把握している未就学の医療的ケア児の人数につきましては、本年１１月末現在３０人となっております。
142
◯ 議長（舎川 智也君）
５番 岡部 享君。
143 ◯ ５番（岡部 享君）
医療的ケアが必要なお子さんをお持ちの御家族からは、生まれてすぐＮＩＣＵに入院し、入院中も退院後も精神的につらく、福祉制度について自分で調べる余裕がなかった、先の見通しも立たず不安だったとの切実なお話や、身体障害者手帳取得時に障害福祉のしおりをもらったが、大人も子どもも交ぜて記載してあるため、サービスや手当が市役所のどこへ行けば受けられるのか分かりにくかったとの御意見も伺いました。
そこで、本市における未就学の医療的ケア児に対する福祉サービスなどの情報提供や相談体制についてお聞かせください。
144
◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
145 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
医療的ケア児は今後も──今ほど申し上げましたように──増加することが見込まれておりまして、医療機関から在宅への移行期をはじめ、乳幼児期、幼児期、学齢期といったライフステージごとにその心身の状況に応じ、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関の連携強化を図りながら、切れ目なく長期的、継続的な支援を行っていくことが重要であります。
このことから、本市では平成３０年度から医療的ケア児支援事業を行っており、学識経験者や医師、事業者、特別支援学校の職員などで構成する医療的ケア児等支援懇話会を発足させ、情報や課題を共有しながら、今後の支援の在り方など様々な課題解決に向けた協議を行うとともに、保健師や保育士などを対象にした医療的ケア研修会や県の医療的ケア児等コーディネーター養成研修会に職員を受講させるなど、医療的ケア児とその家族を支える人材育成に取り組んでおります。
お尋ねの医療的ケア児に対する情報提供につきましては、本市では、障害福祉サービス、保健、保育、教育など、日常生活の支援に関する内容や相談窓口を掲載いたしました医療的ケア児支援ハンドブックを作成しており、医療的ケア児の御家族に少しでも早くこの冊子が届くよう、医療機関や保健福祉センター等を通じて配布しております。
医療的ケア児の家族からの御相談につきましては、早い段階で接する機会の多い保健福祉センターが家庭訪問や電話相談などの母子保健サービスを通して相談を受け付けることが多く、必要に応じて保健、医療、福祉、保育、教育等の関係課で連携を図りながら対応しております。
また、医療的ケア児とその家族の交流会を開催いたしまして、日頃抱える不安や悩みなどを当事者同士の意見交換を通して傾聴するなどの支援も行っているところでございます。
146
◯ 議長（舎川 智也君）
５番 岡部 享君。
147 ◯ ５番（岡部 享君）
今お聞きしたところ、様々な交流会も含めて取組がされているというふうに聞きました。
保護者の方からは、障害福祉のしおりあるいはハンドブックなどについても御意見がございまして、障害福祉のしおりは福祉全般の情報を知るには必要なものだと、大変助かるというお話も聞いております。しかし、白黒で大変見にくいということで、また、子ども用、大人用というふうに分けてないということがありまして、ぜひ見やすいように分けて作られたらどうかという意見もありましたので、また検討いただければと。
また、特別児童扶養手当の手続に３回も市役所に足を運んだという話も聞きました。医療的ケアが必要なお子さんは、人工呼吸器など医療器具を装着した子どもさん、そういう方を連れて市役所へ来るわけで大変だということや、いわゆる感染症のリスクも高いということもありますので、デジタル化が進んでいる昨今でございますので、できればスマホやパソコン、せめて郵送での申請ができるように改善もしてほしいという話も聞いております。
続いて、本市における未就学の医療的ケア児の障害児通所支援サービスの利用状況についてお聞かせください。
148
◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
149 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
未就学の医療的ケア児の障害児通所支援サービスの利用状況につきましては、重複しておりますことから延べ数となりますが、１つには、毎日の通所により自立に必要な知識や技能を与え、集団生活適応のための訓練などを行っている、市内に２か所ございますが児童発達支援センターには、市外の利用者も含めまして１３人、そのうち市内の方は７人、市外が６人でございます。２つに、定期的な通所により日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行っております、市内に３９か所ございます児童発達支援事業所には、市外の利用者を含めて現在５人、うち市内は４人、市外は１人となっております。
150
◯ 議長（舎川 智也君）
５番 岡部 享君。
151 ◯ ５番（岡部 享君）
先ほどの全体で３０人ということからすれば、やっぱり半分ぐらいの利用ということでありますので、まだまだ広める必要があるのかなと、こういうふうに思っています。
次に、医療的ケア児に対する保育の実態についてお聞きしたいというふうに思います。
まず、本市以外の中核市における医療的ケア児の受入数はどのような状況なのかお聞かせください。
152
◯ 議長（舎川 智也君）
田中こども家庭部長。
153 ◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
厚生労働省が発表している保育所等における医療的ケア児の受入れ状況によりますと、最新情報の平成３０年度においては、本市を除く中核市５７市のうち２５市が医療的ケア児を受け入れており、総人数は７９名となっております。
154
◯ 議長（舎川 智也君）
５番 岡部 享君。
155 ◯ ５番（岡部 享君）
大変多くの市で受入れがされているというふうに感じたわけであります。
では、本市の保育施設における医療的ケア児の受入れ状況についてはどうかお聞かせください。
156
◯ 議長（舎川 智也君）
田中こども家庭部長。
157 ◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
今ほど申し上げました厚生労働省の調査対象は保育施設の職員が直接医療的ケアを行うものであり、この調査の条件の限りで申し上げますと本市の対象はゼロでございます。ゼロになりますけれども、本市の保育施設におきましても、家庭でのみ医療的ケアが必要な児童や家族が保育施設に来て対応する児童、必要なときに嘱託医が対応する児童などを受け入れており、こうした医療的ケア児の過去５年間の受入れ状況につきましては、平成２８年度は３名、平成２９年度も３名でございます。平成３０年度は２名、令和元年度、こちらも２名でございます。令和２年度については１名となっております。
なお、医療的ケア児の受入れに当たりましては、必要な医療的ケアの内容や保育施設内外での活動の可否、また医師の診断書や入所を希望する施設の受入れ体制などを確認し、安全に集団保育ができるのかどうかについて個々のケースを慎重に判断した上で、可能な限り対応しているところでございます。
158
◯ 議長（舎川 智也君）
５番 岡部 享君。
159 ◯ ５番（岡部 享君）
本市における医療的ケア児に対する保育環境、大変厳しい状況ではないだろうかなというふうにお聞きをしました。
医療的ケアを必要とする児童も、保育が必要な場合に必要な配慮の下、他の児童と等しく保育を受けることができるようにすることを目指すのが地方公共団体の責務ではないかというふうに考えるわけです。
医療的ケアを必要とする子どもがもし自分の子どもや孫だったらと考えるだけでも、保育をはじめ支援は一歩前に進めることができるかもしれないと、こういうことをぜひ受け止めていただいて、さらに医療的ケアの子どもさんたちの保育についても努力を頂きたいと、こういうふうに思っています。
次に、
新型コロナウイルス感染症関連の補助金についてお伺いをします。
新型コロナウイルス感染症関連の補助金については、本年６月の追加補正で予算化された補助金等申請支援事業というものがありまして、それについて質問をします。
この補助金は、煩雑な国や県の感染症に関する補助金等申請書類の行政書士や社会保険労務士による作成及び申請手続の代行に要する経費の補助をする本市独自の制度として、本年６月２６日から来年３月末日を申請期間として支援するというものです。
しかし、本市のホームページでは、１０月２９日付で「予算額に達したため募集終了しました」となっていますが、申請内訳について、断った分も含めてお聞きかせください。
160
◯ 議長（舎川 智也君）
大場商工労働部長。
161 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が国や県の各種支援制度を有効かつ迅速に活用できるよう、議員の御紹介がございましたけれども、申請書類の作成などを有資格者に依頼した際に費用の一部を助成する補助金等申請支援事業補助金を創設し、本年６月２６日から受付を開始いたしました。
この補助金の財源は全額、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していることから、予算額の１，０００万円に達した時点で受付を終了することとしていたため、予算残額が約３００万円となった時点で予算額が残り僅かとなった旨を市ホームページに掲載いたしました。その後、本年１０月２９日までに申請額で９９８万７，０００円、件数で１８９件を受付し、１件当たりの平均申請額である５万３，０００円を下回る予算残額となったため、同日に受付を終了したものであります。
また、募集締切り後の申請件数や問合せ件数につきましては、把握している限りではありますが、郵送による申請書の送付が５件程度あったほか、窓口や電話での問合せが２０件程度あり、電話や窓口において丁寧に説明し御理解を頂いたところであります。
162
◯ 議長（舎川 智也君）
５番 岡部 享君。
163 ◯ ５番（岡部 享君）
事業の目的については中小企業者の負担を支援するという中身であって、申請を断ったといいますか、もう受け付けられませんよと、こういうケースが５件と、それから問合せも２０件程度あったということです。
申請期限はもともと来年３月末までであったということもあって、ぜひ追加補正で対応すべきと考えるわけですが、見解をお聞かせください。
164
◯ 議長（舎川 智也君）
大場商工労働部長。
165 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
今ほど申し上げましたとおり、この補助金の財源は全額、国の地方創生臨時交付金を活用しておりました。本市といたしましては、厳しい財政状況の中で当該補助事業を継続することにつきましては、今後国からの交付金の追加などがなければ難しいものと考えております。
なお、国や県への申請に当たり不明な点がある場合には、本市商工労働部の窓口に御相談いただければサポートしてまいりたいと考えております。
166
◯ 議長（舎川 智也君）
５番 岡部 享君。
167 ◯ ５番（岡部 享君）
雇用調整助成金については、国においても来年２月まで延長ということで、追加、追加という形でやっております。そのことは決定はされておりますけれども、ぜひ追加で対応していただくように重ねて申し上げたいというふうに思っております。
次に、富山市スポーツ施設の指定管理者変更に伴う課題について何点か質問をしたいというふうに思います。
今定例会の補正予算案に、体育施設管理運営費として債務負担行為の追加議案が提出されております。
現管理者との債務負担行為限度額の変化についてお聞かせください。
168
◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
169 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
今年度末で指定管理期間の満了する市営スポーツ施設について、公募により次期指定管理
候補者の募集を行い、選定委員会による選定の結果、市民プール、八尾Ｂ＆Ｇ海洋センタープール、八尾ゆめの森テニスコートにおいて指定管理
候補者が変更となることから、債務負担行為の追加議案を今議会に提出しているところであります。
お尋ねの債務負担行為限度額について、現指定管理者と次期指定管理者とで比較しますと、市民プールでは現指定管理者が指定期間が４年で１０億３，３０４万円、単年度当たりでは２億５，８００万円となりますが、これに対し次期指定管理者、こちらは指定期間が５年となりますが１２億１，４９７万円、単年度当たりでは２億４，３００万円となっております。また、八尾Ｂ＆Ｇ海洋センタープール及び八尾ゆめの森テニスコートでは、現指定管理者が指定期間が３年で２億８０万４，０００円、単年度当たりでは６，６９０万円であったのに対し、次期指定管理者は指定期間が５年で２億７，２０４万８，０００円、単年度当たりでは５，４５０万円となっております。
いずれの施設におきましても債務負担行為限度額は減額となっておりますことから、施設の維持管理費の抑制につながるものと考えております。
170
◯ 議長（舎川 智也君）
５番 岡部 享君。
171 ◯ ５番（岡部 享君）
この間、消費税率なんかも引上げになったとか、人件費も人事院勧告なんかで上がっているという状況があるわけですけれども、にもかかわらず債務負担行為限度額が減少しているという答弁でしたが、前回も取りあえず古洞の森自然活用村なんかの例もあったし、途中で大丈夫なのかというような、施設運営や人員配置、それから職員の雇用なんかについても大変心配をするわけでございます。
まず、市民プール及び八尾Ｂ＆Ｇ海洋センタープール、八尾ゆめの森テニスコートで雇用されている職員数についてお聞かせください。
172
◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
173 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
お尋ねのありました各施設における職員数につきましては、まず市民プールでは、館長を含むプロパー職員が３人、施設の維持管理に係る嘱託・臨時職員が９人、プール監視や受付業務に係るパート・アルバイト職員が５１人の合計６３人で管理運営を行っております。
また、八尾Ｂ＆Ｇ海洋センタープールでは、所長を含むプロパー職員が５人、プール監視に係る臨時職員が１７人のほか、自主事業による水泳指導員が７人、エアロビクス等の指導員が５人の計３４人で管理運営を行っております。
八尾ゆめの森テニスコートでは、管理人として臨時職員３人が受付や維持管理業務を行っているところであります。
174
◯ 議長（舎川 智也君）
５番 岡部 享君。
175 ◯ ５番（岡部 享君）
今お聞きしたら、トータル１００人ぐらいの職員になるのではないかと思います。
いわゆる正規職員や臨時職員、さらにはアルバイトの職員が大変多くいるわけですが、それぞれ職員の雇用について市としてどのような対応を考えておられるのか、少しお聞かせください。
176
◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
177 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
まず、各指定管理施設におきましては、安全かつ円滑に施設を市民に供用することを目的に管理業務仕様書を定めており、これによって施設を適正に管理運営することとしております。
その管理業務仕様書では施設の運営に関し、特にプールにおいては窓口業務や監視業務などに係る配置基準を設けており、職員の雇用や配置に関しましては、次期指定管理者においてこの基準を踏まえ対応されることとなります。
また、現指定管理者において雇用されている職員の指定管理者変更後における取扱いに関しましては、現指定管理者において対応されるものであります。
こうした中で、このたびの公募提案におきましては次期指定管理者から現指定管理者で雇用されている職員の継続雇用に対する提案がなされております。指定管理業務が円滑に引き継がれるためには、これまで各施設で雇用されていた職員の知識や経験を生かすことは有益であるとともに、職員にとってもなれ親しんだ職場で引き続き働くことができることから、現指定管理者から職員の継続雇用についての申出があれば、その意向を次期指定管理者に伝えてまいりたいと考えております。
178
◯ 議長（舎川 智也君）
５番 岡部 享君。
179 ◯ ５番（岡部 享君）
ほぼ継続ができるのかなというような答弁だろうというふうに思いますが、やはり市としては直接雇用関係というものは発生していないわけですけれども、この間の経過あるいはそういうことも含めて、ぜひ全員がちゃんと雇用されるように、特にこういう時代でございますので、ぜひやっていただきたいと、こういうふうに思っております。できれば、今後は仕様書とかあるいは基本協定書の中にそういう部分もしっかりと書き込んでいただければいいのではないかなというふうに思っております。
最後になりますが、市民プールの指定管理者が富山市体育協会から変更となるわけでございますが、本市のスポーツ行政を担っている体育協会の役割に影響が出ないかということは少し心配をしているわけですけれども、できれば出ないように対応すべきというふうに考えているわけですけれども、見解をお聞かせください。
180
◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
181 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
富山市体育協会は、競技スポーツと生涯スポーツを両輪としたスポーツ振興を図り、あわせて、施設の効率的な活用を推進することにより市民の心身の健全な発達に寄与することを目的に、市と密接な連携の下、様々な活動を展開していただいております。
また、市有スポーツ施設全７１施設のうち３７の施設の指定管理者として管理運営業務を行っており、その中には、施設の有効活用や利用者の増加といったことにつなげるため、体育館などを拠点に市民に身近な地域でのスポーツ活動を提供する総合型スポーツクラブを発足させ、地域や競技団体と連携した自主事業を展開しているところもあるなど、ソフトとハードの両面から本市のスポーツ振興の中心的役割を果たしていただいております。
こうした中にありまして、今回の指定管理者の変更に関しましては、市民プールでは富山市体育協会としてスポーツクラブなどの自主事業展開がなく、施設管理業務のみであったことから、指定管理者が他者に変更された場合におきましても、市民の心身の健全な発達に寄与するという富山市体育協会の役割への影響は少ないものと考えております。
182
◯ 議長（舎川 智也君）
５番 岡部 享君。
183 ◯ ５番（岡部 享君）
富山市体育協会全般のその他の指定管理のところに対しては事業もいろいろやっておられるということもあって、そういう意味では支障が今回の市民プールの場合はないというか、少ないということでございました。
今後、事業の継続の問題、それぞれの富山市のスポーツ行政に支障が出ないように、体育協会を通じて事業の継続、それから市民の利用促進など、引き続き指定管理を選定するに当たって、ぜひ十分な検討を重ねて決定されるようにぜひ要望をしたいというふうに思っています。
今日はいわゆる医療的ケア児の対応なども含めて３点ほど聞きましたが、これで令和２年の
富山市議会における
一般質問、私が締めくくりということになりましたが、引き続きまた対応等よろしくお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
184
◯ 議長（舎川 智也君）
これで岡部議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
これをもって、
一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
───◇ ◇ ◇───
議案の委員会付託
185
◯ 議長（舎川 智也君）
ただいま議題となっております議案第１５７号から議案第１６７号まで、及び議案第１６９号から議案第１９０号までについては、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
令和２年分請願第７号、令和２年分請願第８号
186
◯ 議長（舎川 智也君）
次に、日程第２ 令和２年分請願第７号、令和２年分請願第８号、以上２件を
一括議題といたします。
委員会付託
187
◯ 議長（舎川 智也君）
ただいま議題となっております各請願については、会議規則第８５条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、議会運営委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
188
◯ 議長（舎川 智也君）
お諮りいたします。委員会審査及び議案調査のため、１２月１４日から１８日まで、及び２１日の６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
189
◯ 議長（舎川 智也君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
190
◯ 議長（舎川 智也君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
１２月２２日は午前１０時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時５７分 散会
Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...