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令和2年12月定例会 (第4日目) 名簿
令和2年12月定例会 (第4日目) 本文

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  1. 富山市議会 2020-12-04
    令和2年12月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                                午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───     一般質問並びに議案第157号から議案第167号まで、議案第169号     から議案第190号まで、及び報告第42号、報告第43号(質疑) 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第157号から議案第167号まで、議案第169号から議案第190号まで、及び報告第42号、報告第43号を一括議題といたします。  これより一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  22番 尾上 一彦君。 3 ◯ 22番(尾上 一彦君)  おはようございます。  令和2年12月定例会に当たり、会派 誠政より一般質問をいたします。  まず初めに、小・中学校におけるいじめの実態調査結果について質問をいたします。  私は、定期的にこのいじめの問題を取り上げて質問をしています。前回、平成30年12月定例会で質問しましたが、その後、いじめの様相という言い方が正しいかどうか分かりませんが、大きく変化しましたので、改めていじめについて質問をしたいというふうに思います。
     今さらではございますが、このいじめの調査結果というものは、文部科学省が全国の国公私立小・中・高校、特別支援学校及び教育委員会を対象に児童・生徒の諸問題に関する調査を行い、去る10月22日に「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」として取りまとめ、公表しました。この調査は、暴力行為、いじめ、不登校等、8項目の問題行動に関する調査を行い、その結果を様々な角度から分析し、生徒指導施策推進に活用するため毎年実施され、10月下旬頃に速報値が公表されています。  この調査結果によりますと、富山県のいじめの認知件数は、小学校で1,049件、中学校で526件、高校で154件、特別支援学校で31件の合計1,760件であったと報告されています。これは過去最多の件数で、平成30年度の調査結果より360件増加しており、小学校での増加が著しく、全体を押し上げた形となっています。  そこで、まずは本市の小・中学校におけるいじめの調査結果についてお伺いいたします。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  牧田教育委員会事務局長。 5 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  尾上議員の質問にお答えします。  文部科学省の「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」にもありますように、本市におけるいじめの認知件数は、小学校では前年度から117件増加し479件、中学校では53件増加し245件でした。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 7 ◯ 22番(尾上 一彦君)  本市の小学校におけるいじめの認知件数は、平成29年度までは大体200件前後で推移していました。これは市の資料によりますと、そういう結果になっております。また、1,000人当たりの認知件数も10件以下になっていまして、富山県全体の件数を下回っていました。しかしながら、平成30年度に362件と、その前の年、平成29年度の倍近い──正確に言いますと1.8倍強ですかね──件数に急増し、令和元年度は、先ほどお伺いしたとおり、479件とさらに増加しております。  全国の調査結果でも小学校での認知件数が大幅に増加していますが、平成30年度から──平成29年度からと言えばいいのでしょうか──増加率が富山市は全国を大幅に上回っているというような状況になっております。  私が以前この質問をしたときに、冷やかしやからかい、悪口などの軽微なものも洗い出し、また、見逃さないよう入念に調査を行った結果、いじめの認知件数が増加しているとの答弁がございました。  確かに、軽微な事案まで入念に調査する、また、見逃さないように調査することでこれまで表に出てこなかったいじめが表面化することは、いじめの認知件数の増加の一因ではあるというふうに思いますが、先ほどお聞きしたとおり、平成29年度から1年で1.8倍、平成30年度から令和元年度は1.3倍ぐらいになっているというふうに思います。これまで増えると、今まで200件あったいじめが、見逃された部分があって150件ほどになっていたと。それを一生懸命調査したことによって200件になったということではなくて、どんどんいじめの件数が増えていっているのではないかというようなことも懸念するわけでございますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 9 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  議員御指摘のとおり、本市におけるいじめの認知件数は年々増加傾向にありますが、この傾向がいじめの発生そのものの増加によるものかについては明確に判断ができないものと考えております。  教育委員会としましては、増加傾向の要因については、各学校がいじめ防止対策推進法に規定するいじめの定義を正確に解釈していじめの認知を行い、ごく初期段階のいじめ等も積極的に認知するとともに、いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こり得るという認識の下、アンケートや個別面談等による実態把握を積極的に行い、早期発見に努めていることによるところが大きいと考えております。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 11 ◯ 22番(尾上 一彦君)  ただいまの答弁にあったように、そういうことだったらそんなに懸念することではないのかもしれませんけれども、本当にいじめの件数というか、いじめ自体がどんどん増えているという状況だとした場合、いじめが発展していくと、例えば不登校につながったり、暴力行為につながったり──この調査の中でも、不登校だとか暴力行為だとかも調査されていますが、そういうことにつながっていく懸念がありますので、そこら辺、なかなか難しいことだというふうには思います。細かいものも出したからとか、見えなかった部分が表面化したからということだけではなく、調査結果を真摯に受け止めて、そういうところも見ていただきたいというふうに思います。  これまでも様々な対策を講じていただいているというふうに理解しておりますが、やはりどんどん増えていく状況の中で、さらなる効果的な対策が必要ではないかなというふうに考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 13 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  いじめについては、これまでも様々な対策を講じてきたところであります。例えば各学校においては、1つに、定期的な教育相談やアンケート調査等を実施することで未然防止、早期発見に努める、2つに、道徳科のみならず全教育活動を通じて、命の大切さやいじめは人として絶対に許されないことを繰り返し繰り返し指導するなどを継続的に行っております。  また、教育委員会においては、1つに、校園長会や各種研修会で、事例を基にいじめ防止に対する具体的な取組を指導し、学校の危機管理意識の向上に努める、2つに、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー等、外部人材を活用した教育相談体制の充実を図るなどの取組を推進しております。  加えて、最近のいじめの傾向として、SNSやオンラインゲーム上のトラブルが発端となるネット上のいじめ等が増加傾向にあることから、昨年度より情報モラル教育の対象学年をこれまでの中学校1年生から小学校5年生とするなど、早い段階から適切なネットの使い方を身につけられるように取り組んでいるところであります。  これまでの調査からは、いじめの発見のきっかけとしては、担任の発見、本人からの訴え、保護者からの訴え、アンケート調査等からの発見など様々であることから、これまで以上に学校と家庭が連携し、早期発見、即時対応に努めてまいりたいと考えております。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 15 ◯ 22番(尾上 一彦君)  確かに今年は新型コロナウイルスの影響で休業期間も結構長くあったということで、ネットを家庭で使う機会も増加しているというふうに思いますので、そういったところにも──以前の質問でも言いましたが──十分注意して見ていってほしいなというふうに思うのと、最近、携帯電話の持込みを許可するような方向性になってきております。学校での取扱いというのは十分しっかりしたものになっているというふうには思いますが、またそういったことがSNSでのいじめにつながってくる可能性もありますので、十分そういうところを見極めながら、携帯電話を持ち込める年齢とかも検討していただければというふうに思っております。  全国のいじめの調査結果では、心身に深刻な被害が生じる重大事態が2割増の723件確認されております。これも過去最多だったということでありますが、この令和元年度の調査結果において、本市の小・中学校でのいじめの重大事態は確認されているのかについてお伺いします。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 17 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  令和元年度、本市の小・中学校においてはいじめの重大事態は確認されておりません。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 19 ◯ 22番(尾上 一彦君)  重大事態が確認されていないということで、非常によかったなというふうに思います。確認されていないということは多分発生していないというふうに私は理解しておりますので、確認されていないということは、これまで重大事態に進展する前に的確な対処がされているからではないかというふうに考えますが、教育委員会の取組についてお伺いいたします。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 21 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  教育委員会では平成29年度より、各学校に対して、これまでのいじめを認知した場合だけではなく、その初期段階であるいじめが疑われるような場合に対しても即時に第一報を入れるよう指導しており、その第一報を受け、学校と教育委員会が連携していじめの早期解消に向けた取組を進めております。  具体的には、1つに、各学校から報告される事案についての指導・助言等を行う、2つに、全小・中学校に配置しているスクールカウンセラー等が、心理的なサポートが必要である児童・生徒や保護者の相談に応じるなど継続的に支援するとともに、場合によっては、市教育委員会に配置している臨床心理士の緊急派遣を行う、3つに、さらに長期化、複雑化するおそれのある事案に対しては、市の法務指導監やスクールロイヤー等、法的な視点に基づいた専門的な助言を得るなどの支援体制の充実を図るよう努めております。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 23 ◯ 22番(尾上 一彦君)  先ほどからの答弁にもございました、スクールカウンセラーだとかスクールロイヤーだとか、そういった専門知識を持った方々の活用は効果的であるというふうに私も思いますので、これからもそういった方々の増員だとか、そういうことも県のほうに働きかけて、少しでも多くのいじめを早期に解決、また、いじめが発生しないような状況をつくっていただければというふうに思います。  昨年度末から、新型コロナウイルス感染症への対策として──先ほども少し述べましたが──小・中学校では本年3月3日から13日までの11日間、今年度に入って4月13日から5月31日までの49日間、臨時休業が実施されました。また、臨時休業に伴う授業の遅れを取り戻すため、夏休みの短縮や学校行事の簡素化、また中止などが実施されております。こうしたことによって、児童・生徒にはストレスが蓄積しているのではないかなというふうに思います。こういったことがいじめを助長することが懸念されます。  本年度、コロナ禍におけるいじめ防止のため、例年とは異なるような対策を講じておられるのかについてお伺いいたします。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 25 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  コロナ禍においては、これまでのようないじめの事案に加えて、新型コロナウイルスの感染者及び濃厚接触者、さらにはその家族に対する差別や偏見が懸念されるところであります。  市教育委員会としましては、コロナ禍における新たな生活様式の中、学校の教育活動を進めていくために、医療の専門家等の助言を受けながら、新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインを作成、更新し、適宜学校に配付しているところであります。  このガイドラインにおいては、学校における感染症対策や学校生活における留意事項を具体的に示すとともに、感染者、濃厚接触者等に対する差別や偏見の未然防止についても触れております。  具体的な内容としましては、1つに、感染者や濃厚接触者に対する偏見や差別は断じて許されることではないという指導を重ねて行う、2つに、発達段階に応じて新型コロナウイルス感染に関する適切な知識を身につけさせる、3つに、ネット上の誤った情報に惑わされず、正確な情報を収集、把握し冷静に行動するよう指導することを示しております。  各学校においては、全教職員がガイドラインの内容について共通理解を図り、児童・生徒に対して繰り返し繰り返し指導するとともに、コロナ禍において様々な制約を受ける日常生活の中で抱えるストレスを敏感にキャッチし、適切な対応を行うこととしております。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 27 ◯ 22番(尾上 一彦君)  この新型コロナウイルス感染症は、明日、あさってに解決するというものではないというふうに思いますし、今やっと諸外国ではワクチンの接種が始まったというようなことも聞いておりますが、日本ではまだまだ先になるというふうに考えられます。  そういった中で、いじめのやり方とか、いじめの内容だとか、そういったものが変わってくる可能性もありますので、そういうところを注視しながら的確な対応をお願いしたいというふうに思っております。  この新型コロナウイルス感染症は、先ほども申しましたように、児童・生徒に大きな影響を与えたというふうに思います。また、これは教職員にも少なからず影響が出ているのではないかなというふうに思っております。特に先生方は学校で感染者が発生しないように常に児童・生徒に注意を払ったり、また、自分が感染元にならないように日常生活に気を遣ったり、また、例年とは違うカリキュラムで授業を行うための計画など、精神的・肉体的にかなりの負担を負っているのではないかなというふうに思っております。  これはどこの企業でも行っていることで、多分教育委員会でも十分にやっていただいていると思いますが、日頃からメンタルヘルスケアには取り組んでいただいているというふうに思っております。今後も新型コロナウイルス感染症とうまく付き合っていく必要があります。そのために、教職員にさらなる負担がのしかかってくるのではないかというふうに思いますが、このコロナ禍における教職員へのメンタルヘルスケアの取組をどのように行っておられるのかお伺いいたします。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 29 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  市教育委員会では、教職員のメンタルヘルス対策について、従来より労働安全衛生法に基づきストレスチェックを実施し、高ストレス者に対して医師による面接指導を行っております。また、長時間労働教職員に対しても同様に面接指導を行うなど、教職員のメンタル不調を未然に防止する対策を取っております。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内全ての小・中学校を休業した期間中、教職員は各家庭に対して電話連絡等を行い、子どもたちの健康状態を確認するとともに、学習プリントの作成・配付、授業動画の作成・配信、校内の消毒作業などを行っておりました。  また、6月1日からの学校再開後は、通常の授業のほか、教室内外におけるソーシャルディスタンスの徹底や校内の消毒、行事の見直し等を行っております。  このように、コロナ禍においては、教職員は子どもたちや自分自身への感染の心配や不安を抱えつつも、これまで経験したことのない対応を迫られることになり、現場の教職員の心理的負担は大きいものと考えております。  このため、市教育委員会としましては、富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議を立ち上げ、専門医からの助言を基にしながら、現場の教職員から寄せられる不安や悩み事等に答える形で質問回答集を適宜作成・配付し、教職員の負担軽減につながるようにしております。  また、各学校における個々の教職員へのメンタルヘルスに関しましては、管理職が定期的に教職員との面談を重ねることに加えて、全小・中学校に配置されているスクールカウンセラーが教職員の悩みや相談に応じるなどして教職員の心身の健康状態の把握に努めております。  今後も、コロナ禍における基本的な感染対策を継続しながらも、市教育委員会と学校が連携し、教職員のメンタルヘルス対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 31 ◯ 22番(尾上 一彦君)  よろしくお願いいたします。先生あっての学校ですので、先生方のメンタルヘルスについても十分に注意をしていただきたいというふうに思っております。  何回も申しますが、この新型コロナウイルス感染症ですが、完全に克服できるまでにはかなりの時間を要するというふうに思います。先ほども申しましたが、今年度、学校行事を簡素化したり、中止したりということでありましたが、新型コロナウイルス感染症が完全に克服されるまで学校行事を簡素化したり、中止したりしていたら、やはり子どもたちに対する本来の教育目的が達成できないのではないかなというふうに思っております。遠足だとか宿泊学習、修学旅行、運動会などの行事は一生の思い出に残る行事だというふうに思います。  私ごとですが、富山県は修学旅行という名前のものが中学校にしかないように私は思っているのですけれども、私の育ったところは小・中・高校で修学旅行という名のものがあったものですから、中学校での修学旅行がなくなるというのは、もう1回も修学旅行を経験できないということになってしまいます。何とかして、工夫しながらやってあげられればというようなことを思うわけですが、去る8日に金谷議員の質問がありました。若干かぶっているのかもしれませんが、来年度からの学校行事をどのように実施していくのか、教育委員会の考えをお伺いいたします。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 33 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  先日、金谷議員の質問にもお答えしましたように、学校行事は子どもたちの自主性を育んだり、集団への所属感や連帯感を深めるなど、成長を促す大切な学びの場であります。  各学校において、今年度は新型コロナウイルス感染症への対応のため、感染症対策を十分に取りながら学校行事等を実施しております。また、やむを得ない場合は中止しております。  今後の学校行事につきましては、その教育的意義を再確認しつつ、基本的には感染対策を十分に取りながら実施してまいりたいと考えておりますが、感染の状況も見ながら、変更または中止等を含めて検討してまいりたいと考えております。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 35 ◯ 22番(尾上 一彦君)  十分に検討していただいて──子どもたちの思い出づくりも必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思いますし、また、親御さん、保護者が子どもの成長を見る機会も参観日だとか運動会だとかで得られるというふうに思いますので、そういったことも含めながら検討していただければありがたいなというふうに思っております。  それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。  今定例会では、私の前に質問された方々、たくさんの方がこの問題を取り上げて質問されております。小・中学校の再編統合について私からも少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
     平成30年度末から令和元年度末にかけて、富山市自治振興連絡協議会をはじめ、富山市PTA連絡協議会や富山市内の各自治振興会で、小・中学校の将来の在り方を検討していくため、市全体の状況や小規模校における学校教育等について説明会を開催されました。  小学校の再編統合というものを考えますと、まだ新市になる前ですが、平成4年に富山市立小学校の適正規模、適正配置の基本的な考え方及び適正配置の具体的な方策について教育委員会から富山市通学区域審議会に諮問され、長い年月の議論や紆余曲折を経て、平成20年に都心部の7小学校が今の芝園小学校と中央小学校に再編統合された事案や、大沢野地域にあります小羽小学校が大沢野小学校に統合された事案があります。  また、中学校では、現在、新校舎の建設が進められております八尾中学校と杉原中学校の再編統合が私の記憶に新しいところで、皆さんもそうではないかなというふうに思っております。  一口に小・中学校の再編統合と言っても、都心地区の7小学校の再編統合のきっかけは、市教育委員会が通学区域審議会に諮問したことによるものだというふうに思っておりますが、その他の統合は地域からの要望によるものというふうに理解をしているところでございます。  その以前から適正規模に満たない小・中学校というのはたくさん市内にもあったというふうに思います。市町村合併が行われたときからたくさんあったというふうに思っておりますが、本市ではどちらかというと積極的に再編統合というのは行っていなかったのではないかなというふうに私には見えております。  このタイミングで教育委員会が主導の再編統合に向けた準備を行う理由についてお伺いいたします。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 37 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  平成17年の市町村合併から15年が経過しておりますが、合併前の各地域において既に学校統合の取組が進められ合併前に統合したケースや、合併後、数年経過して統合が完了したケースもあります。  具体的に申し上げますと、今ほど議員さんにも紹介していただきましたが、富山地域においては、平成20年4月に総曲輪、八人町、安野屋、愛宕の4小学校が統合し芝園小学校となり、星井町、五番町、清水町の3小学校が統合し中央小学校になりました。また、大沢野地域においては、平成21年4月に小羽小学校が大沢野小学校へ統合し、八尾地域においては、平成15年4月に室牧、下笹原、野積、仁歩の各小学校が八尾小学校に統合しました。さらに、婦中地域においては、平成16年4月に音川中学校が城山中学校へ統合、細入地域においては、平成15年4月に楡原小学校、猪谷小学校を神通碧小学校とする統合が行われてきたところであります。  一方、平成22年4月に31学級以上の過大規模校となっていた新庄小学校を分離し、新庄北小学校を新設しております。  このようなことから、市町村合併以降はさらなる学校統合を積極的に行う議論が起きにくい、言わば過渡期であり、市としても抑制的に考えておりました。  その後、少子化に対応した学校規模の適正化が全国的に大きな課題として捉えられるようになり、平成27年1月に文部科学省において公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定されましたが、本市では、平成28年の熊本地震の発生により、子どもたちの安全の確保を第一として、学校施設の耐震化を最優先に取組を進めてまいりました。  しかしながら、この15年の間に児童・生徒は3,820人、約1割、1つの学年に相当する人数が減少しました。  小・中学校の再編統合は地域と議論し、時間をかけて合意を得ながら進めていくべきものとの考えに変わりはありませんが、こうした状況下において、一定の学校規模を確保し、質の高い教育を提供すること、さらには、厳しい財政状況においても持続可能な学校運営を行っていくためには、学校施設の耐震化に一定のめどが立ったこの時期に小・中学校の再編を早期に進める必要があると判断したものであります。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 39 ◯ 22番(尾上 一彦君)  今ほどの答弁では、小・中学校の適正規模・適正配置が大きな目標だというふうに私は理解したわけですが、現在、1学級の定員というのは40人ということになっております。文部科学省が以前から小人数学級、30人とか35人学級について検討を進めているというふうに思っておりますが、現在、本市で標準規模を下回っている、いわゆる小規模校は、小学校38校で58%、中学校15校でこちらも58%ということになっております。これは、要するに現在の定数40人で計算した数値というふうに思っておりますが、仮に文部科学省が言っております30人とか35人学級となった場合、この小規模校の数はどうなるのかお伺いします。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 41 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  本市では、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法に基づき、富山県教育委員会が定めた学級編制基準によって学級の編制を行っております。  その基準に基づく、本市における令和2年5月1日現在の特別支援学級を除く学級数は、小学校65校で705学級、中学校26校で291学級となっており、そのうち、学校教育法施行規則に基づく標準規模を下回る、12学級未満の小規模校は、小学校で38校、中学校で15校となっております。  仮に全学年を30人学級で編制した場合で試算しますと、標準規模を下回る小規模校は、小学校で5校減の33校、中学校で4校減の11校となります。  また、全学年を35人学級で編制した場合で試算しますと、標準規模を下回る小規模校は、小学校で3校減の35校、中学校で1校減の14校となります。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 43 ◯ 22番(尾上 一彦君)  インターネットとかいろんなもので調べてみますと、小人数学級に文部科学省はそれなりに積極的に取り組んでいるように見えるのですが、それに伴う予算がなかなかつかないということで、この小人数学級の実現にはまだ時間がかかるのかなというようなことは私も思うのですが、今聞いたら、30人学級になった場合、小学校で5校減、35人になった場合には3校減ということで、ある程度小規模校が減るということでありますので、仮にそういったことが起きても対応可能な再編統合というものもまた検討していただければというように思っております。  地域要望で統合する場合、割かしすっと──統合される期間はそれほど要しませんが、平成4年に答申されてから平成20年に統合校ができるまで16年かかっているわけです。教育委員会主導で統合を行う場合、長期間を要することが想定されます。  本定例会に学校再編計画策定業務委託料が上程されていますが、これから本格的な議論に入るところだというふうに思っております。先ほどもありました耐震化だとか大規模改修だとかというものを優先しながらこれまで進めてきたということですが、二重投資にならないように、もし再編統合するのだったら計画的にしていく必要があるというふうに思っておりますが、今後の再編統合のスケジュールについてお伺いします。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 45 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  本市では、質の高い教育環境を提供することなどを目的に、富山市通学区域審議会の答申を踏まえて、富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定しました。  この基本方針に基づき、学校再編計画の策定を令和3年度中に行うこととしており、その後の計画につきましては、財源の確保や地域の要望などを考慮しながら、計画的に具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 47 ◯ 22番(尾上 一彦君)  これからということだろうというふうに思いますが、先ほども申しましたが、二重投資にならないよう、計画的な再編統合をしていただくようにお願いしたいというふうに思っております。  本年9月2日に森市長は、水橋地域の5小学校と2中学校を統合し、小・中一貫の義務教育学校を新設する方針を水橋地区自治振興会役員などからの要望を受けて示されました。その後、9月3日には細入地域から、また10月27日には山田地域から義務教育学校設立の要望書が提出されています。今後、その他の地域からも同様の要望が出る可能性もあります。  細入地域、山田地域での義務教育学校設立については、結論は今後の検討次第ということでしたが、私の感覚なのですが、水橋地域では義務教育学校が設立される可能性が高いのかなというような感覚を得ています。  私は平成29年12月定例会の一般質問で、生徒数の減少等の対応も含め、特色ある教育を行い、義務教育学校への移行を検討すべきという質問をいたしました。その際に宮口教育長は、児童・生徒の転出や転入時に学習の進度に差が生じないよう配慮が必要だということなどを理由に、義務教育学校への移行はあまり考えていないよという答弁がございました。  私は直接市長の言われたことを聞いていたわけではないので、間違っていたら申し訳ございません──今回の水橋地域での義務教育学校新設の方針は、報道によるとそういうような話があったので、市長の考え方が示されたのかなというようなことを思っているわけですが、富山県でも高岡市や氷見市、また南砺市で義務教育学校が設立されております。また、全国でも公立の義務教育学校は100校ほどあるということでございます。  本市の教育委員会として義務教育学校のメリット、デメリットをどのように捉えて、本市における導入についてどのような考え方を持っておられるのかお伺いをいたします。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 49 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  一般的に言われていることとして、義務教育学校のメリットは、1つに、地域や児童・生徒の実態に応じて学年の区切りや学習の先取り・入替えなどの変更が学習指導要領の範囲内で可能となるため、柔軟な教育課程を編成できること、2つに、中学校の教員が小学校5年生、6年生の外国語や理科、算数を担当するなど、小学校段階においても教科担任制が充実すること、3つに、学校行事等において、6歳から15歳まで交流活動の幅が9年間に広がること、4つに、小学校と中学校の段差、いわゆる中1ギャップの解消が期待されることなどが挙げられます。  一方、デメリットとしましては、クラス替えができない規模の義務教育学校では、9年間ほぼ同一の集団で学ぶことになるため、人間関係が崩れてしまった場合の再スタートが難しくなることなどが挙げられます。  学校の再編方法には、例えば小規模の小学校同士を統合したり、小規模の小学校と適正規模の小学校を統合するなど様々な方法があり、それぞれの地域の実態を考慮し最も適切な方法を選択することが必要であり、義務教育学校の導入はそうした様々な選択肢の中の1つであると考えております。  教育委員会としましては、市内には義務教育学校が設置されていないことから、県内外の義務教育学校を視察するなど先進校の具体的な実践例を収集したり、地域や学校の実態を把握するなどして、本市にふさわしい義務教育学校の在り方や導入の仕方等について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 51 ◯ 22番(尾上 一彦君)  今ほどもありましたように、確かに適正規模ではない義務教育学校というものがもしできた場合、そういったデメリットもあるかというふうに思いますが、やっぱり工夫次第では──以前の質問でも言いました高知県の土佐山学舎なんかは非常に工夫されて、域外からの通学者もたくさんおられるというようなことも聞きますので、そういった特色ある教育をすることによって、域外からもう少し児童・生徒を呼んで教育することで適正規模に近い人数にするということも考えられますので、十分検討されて、富山市独自の義務教育学校でもつくっていただければというように思います。  宮口教育長は、細入地域で要望書を提出された際──これも、私は直接、宮口教育長が言われたことを聞いたわけではないので、報道にあったことなのですが──子どもの数だけで再編は考えていないと、意図を受け止め、慎重に議論していきたいと述べられたということでありました。  富山県をはじめとする北陸地方では、通学区域のことを校下というふうに言います。最近この校下の「下」という字がいろいろあって、あまり使わないように、校区とか通学区域と呼ぶようにしているようですが、この校下という言葉は、非常に学校というものを大切に考えている地域住民だからこそ出てくる言葉なのだろうなというふうに思っております。それほど、地域にある学校というものは大切な存在なのだというふうに思います。  昔は、小学校の体育館を造るために地域住民が寄附を募って、体育館を造ったとかというようなことも、私の地元の方々には聞いているところでございます。  そういうことから、教育振興会だとか地域の方々にお金を出してもらって子どもたちを育てるみたいなところもあるのかなというふうに思っております。  地域から学校がなくなるということは、地域住民にとって死活問題と言うのが適当かどうか分かりませんが、かなり地域にとっては大きな出来事になると思います。本市における小・中学校の再編に当たり、教育長の思いをお聞かせいただければというふうに思います。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 53 ◯ 教育長(宮口 克志君)  我が国では、AIやビッグデータ、IoT、ロボティクス技術が高度化して、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたSociety5.0と呼ばれる時代が到来し、社会の在り方そのものが劇的に変化する状況が生じつつあると言われております。  このような急激に変化する時代においては、子どもたち一人一人が自分のよさや可能性を認識し、さらに、他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、直面するであろう課題や困難を乗り越え解決していくことが求められております。  そのためには、知識や技能の習得は言うに及ばずでありますけれども、未知の状況にも対応できる思考力や判断力、表現力、学びを人生や社会に生かすための学びに向かう力、人間性、そして、主体性、忍耐力、協調性、自己有用感などのいわゆる非認知能力と言われるもの、そういった子どもたちにとって必要な資質や能力を育成することが大切であります。  私としましては、子どもたちがそのような資質や能力を育むためには、自ら課題を見つけて自力で解決することを通して、主体性を育む探求型の学び、仲間と力を合わせて困難を乗り越える活動を通して協調性を育む学習活動などが大切であると考えております。  これらを実現するためには一定規模の集団を確保することが必要であり、学校再編は重要な手段の1つであると考えております。  保護者や地域の皆様の中には、学校再編によって、通学距離や通学時間が長くなったり、教育環境が変わることで子どもの負担が増えるのではないか、地域から学校がなくなると過疎化が進むのではないかなどといった御心配の声があることも十分承知しております。  そうした声にしっかりと向き合いながらも、まずはこれからの時代を生きていく子どもたちのためにどのような教育環境を整えることができるか、また、ますます人口減少・少子化が進行していく状況において、どうすれば財政的にも持続可能な学校運営ができるのかといったことを慎重に検討しながら、しっかりと学校再編を進めていくことが大切ではないかと考えております。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 55 ◯ 22番(尾上 一彦君)  先ほども言いましたが、地域にとっての学校というものの重要性等も十分理解していただいた上で、やはり何よりも子どもたちがよい教育を受けられるということが大前提でありますので、そういったことを考慮しながら取組を進めていただればというふうに思います。  次の質問に移ります。  次に、がん対策について質問いたします。  過去にも様々な議員の方が質問をされておりますが、本市の国民健康保険の加入者やその家族等のがん検診受診率は、令和元年度の実績で、胃がん検診が17.1%、肺がん検診が24.6%、子宮がん検診が18.3%、乳がん検診が23.0%、大腸がん検診が22.2%、前立腺がん検診が11.6%ということが報告書に書いてございました。これは富山市保健所事業概要というものに記載がされております。  過去3年間のがん検診受診率を見ますと、胃がん検診以外の受診率は僅かな増減となっていますが、胃がん検診の受診率だけが3%強低下しております。  令和元年度の胃がん検診受診率が低下した要因について当局の見解をお伺いします。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 57 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  胃がん検診につきましては、平成28年のがん検診に関する国の指針──がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針──の改正を受けまして、本市におきましても、令和元年度から受診対象者や受診間隔などを変更しております。  新しい指針では、原則50歳以上の方に胃内視鏡検査を2年に1回実施することが推奨されたところであり、これまでの40歳以上の方を対象とする胃部エックス線検査につきましては、毎年実施してきた経緯を踏まえまして、当分の間は継続して実施しても差し支えないとされたものであります。  これは、我が国の衛生環境の向上により、胃がんのリスク要因であるヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌の感染者が50歳未満の年代で減少していることや、精度が高い胃がん内視鏡検査を隔年で実施することが妥当であることなどの研究結果が示されたことによるものでございます。  本市では、この新しい指針に基づき、令和元年度から内視鏡検査を受けた方については原則2年に1回、隔年で対象とすることとしたため、受診率が大きく低下しているように見えておりますが、平成30年度とは対象者の範囲が異なることになったことから、単純に比較できないというふうに考えております。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 59 ◯ 22番(尾上 一彦君)  大きく減っておりましたのでちょっと心配していたのですが、そういったことがあるということで少し安心しました。  しかし、がん検診受診率というのは諸外国に比べても随分低いというふうに言われておりますので、この受診率向上というのは大切なことなのだろうなというふうに思います。  先ほども申しました富山市保健所事業概要というもので、過去10年間の各がん検診の受診率を調べてみました。子宮がん、乳がん、大腸がんの検診の受診率は年々、少しずつですが上昇しています。しかしながら、今ほどの話がございましたので、対象者が変わっておりますので一概に比べようがないかもしれませんが、胃がんの受診率が下がっておりますし、肺がんの受診率も低下しております。  厚生労働省も富山県も、がん検診受診率50%を目標に取組を行っておられます。厚生労働省だとか富山県は全部のがん検診を言っておりますので、保健所の事業概要というのは必ずしも全部のデータではないので一概に比べられないかもしれませんが、データに入っていないものも50%を超える、データに入っているものも50%を超えないと、50%を超えるということにならないので、おのおののがん検診受診率を上げていく必要があるというふうに思っております。これまでも受診率向上のために様々な取組を進めておられるというふうに思いますが──なかなか難しい話かもしれませんが──やはりもっと効果的な取組が必要ではないかというふうに考えておりますが、当局の見解をお伺いします。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 61 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、市民の死因第1位であるがんの早期発見・早期治療につなげるため、がん検診を受診していただくことが重要であると考え、福祉保健部を挙げて知恵を絞りながら、市医師会と連携してかかりつけ医からの受診勧奨の依頼ですとか、保健推進員等の地域の健康ボランティアによる個別勧奨などに加えまして、令和元年度から新たに──これは職員の提案によるものですけれども──「集団検診Web予約システム」の導入、集団検診での託児サービスの導入、理髪店を中心としたがん予防協力店による啓発などのがん検診受診率向上事業を実施しているところでございますが、効果的な取組を見いだすにはまだ至っていないところでございます。
     なお、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして受診率の低下が懸念されますが、これらの取組につきましては一定期間継続し、効果について検証するとともに、受診率向上の効果的な手法がないか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 63 ◯ 22番(尾上 一彦君)  がん検診は部位によっていろいろな方法があるというふうに思います。例えば胃がんの検診でバリウムを飲む場合がございますが、バリウムによる、例えば副作用だとか──私はやったことがないのであれですけれども──乳がん検診のマンモグラフィー検査では大変痛いというようなことを聞いたことがございます。また、胸部や胃部のエックス線を使った検査では体に影響のない程度の被曝というものもあります。また、私は大腸内視鏡検査というのを一度やったことがあるのですけれども、非常に前準備が長くて、時間がかかって──検査自体はそんなに時間もかからないし、そんなに痛みもないのですが、何せ前処理が非常に長くて苦労した記憶がございます。  断言はできませんけれども、このような苦痛だとか、そういうことが受診率の低下の要因の1つではないかというようなことも思うわけですが、最近、がん検診の手法も進化を遂げております。今注目を浴びているがん検診手法の1つに全身MRI検査というものがあるそうで、これはMRI装置を用いて首から骨盤までというふうに私の調べたものには書いてありますが、脳も多分見られるのかなというふうには思っております。最新の画像技術、DWIBS(ドゥイブス)法というものを用いて、PET-CT検査のような画像が得られる上に、PET-CT検査よりも時間が短くて、注射とかも打たなくていいというような方法があるそうです。ただ、その検査の方法によって得手不得手があって、その資料によりますと、胃がんとか大腸がんとかにはあまり向いていないというようなことが書いてありました。  また、もう1つ、N-NOSE(エヌノーズ)といって、これは線虫という虫を使って、がん患者の尿に集まる性質を利用してがんがあるかないかというようなことを検査する方法だというふうに聞いております。早期がんへの感度もよくて、1次スクリーニング検査には最適ですというようなことが書いてありました。これも胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん等々、15種類のがんに反応することが確認されております。  このDWIBS法やN-NOSEといったがん検診手法の有効性や、富山市民病院でこれらの手法を取り入れることについて見解をお伺いいたします。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者。 65 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  初めに、DWIBS法につきましては、MRI装置による画像検査の中の拡散強調画像という一般的に行われる手法を用いたもので、これを全身を対象としたがん検査に応用するものであります。  細かな原理は省かせていただきますが、令和2年度には前立腺がんの全身転移のスクリーニングを目的とした検査が保険適用されており、がんの診断や評価における有効性は既に確立されているところであります。  一方で、今議員御指摘のようにメリット、デメリットがございますので、いましばらく評価を見定める必要があると判断しております。したがいまして、現時点で富山市民病院でがん検診として導入する予定はございません。  次に、N─NOSEという検査につきましては、線虫という微小の生物が持つがん患者の尿の臭いに集まるという性質を利用したもので、非常に興味深い検査法とは存じておりますが、今現在はまだ症例を積み重ねている段階と認識しております。したがいまして、現時点で有効性を申し上げることはできませんし、富山市民病院への導入についても考えていないところであります。  なお、富山市民病院では、利用者の身体的・心理的負担の少ない検査として、血液検査のみで消化器系のがんを判定できるマイクロアレイ血液検査、及び今ほど申し上げましたように、大腸の内視鏡は非常につらい検査ということもありまして、CTで大腸がん検診と同じ検診ができる大腸CT検査を取り入れているところです。  富山市民病院としましては、今後ともがんの早期発見・早期治療につながるよう、がんの新たな検査方法についてその有効性や利便性、経済性などを総合的に判断して、導入について検討してまいりたいと存じます。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 67 ◯ 22番(尾上 一彦君)  日本人の死亡原因の1位は男女ともがんということになっております。もう少し身体的・精神的に負担のないがん検診手法が確立されて、早期発見・早期治療で医療費の抑制、また、がんで死亡する人数の抑制を進めていただければというふうに思います。  これで私の質問を終わります。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで尾上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  36番 高見 隆夫君。   〔36番 高見 隆夫君 登壇〕 69 ◯ 36番(高見 隆夫君)  おはようございます。令和2年12月定例会に当たり一般質問をいたします。  森市長をはじめ当局の皆さんには、ぜひとも73歳の高齢者に対して心温かい御答弁を頂きますよう、冒頭にお願いさせていただきます。  私は平成3年に、地元の皆さんをはじめ多くの同志の皆さんの御支援を頂き、43歳で第1期目の議員活動をスタートさせていただきました。以来、今年が30年目の節目の年になります。これまで五十嵐 俊行さんや力示 健蔵さん、和田 輝人さんや岩河 秀雄さんなどの多くの先輩議員の皆さんからの心温かい、力強い御指導を頂き、おかげにより今日まで議員を務めてこられたことに感慨ひとしおのものがあります。  私はこれまでの市議会議員活動を自分なりに振り返り、まず初当選の第1期目は、43歳の若さゆえ、怖いもの知らずの思い上がりから始まり、4期、5期目の中堅どころでは議会の取りまとめの難しさ、そして、7期目以降は議員活動の長さからの方向性の定めの複雑性など、人には言えない議員活動の複雑化や人間の本音の心のはかなさを多く体験し、どうにかこの節目にたどり着いたというのが実感であります。  私なりにこれまでの体験を踏まえ、本議会で幾つかの質問をさせていただくことにいたしました。  なお、私が所属しております厚生委員会所管の質問もありますが、森市長や担当副市長等より大局的見地からの答弁を求めるための質問でありますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。  まず第1番目として、本市の芸術文化についてお尋ねいたします。  本市では、桐朋学園富山キャンパスとともに、市民の皆さんに質の高い音楽の普及、浸透を図る取組を長年にわたり継続して行い、クラシック音楽という芸術文化を高揚させ、本市の文化性を高めてこられました。  私は、これまでに桐朋学園富山キャンパスが本市の芸術文化の振興や醸成に果たされてきた効果や役割は非常に大きく、「芸術文化のまち・とやま」のイメージ向上だけにとどまらず、本市の総合力の向上にも大きく寄与するものであったと考えており、大きな拍手を送りたいと思います。  キャンパス設置当初には、「多額の税金を使うのはけしからん」と、一部の市民団体からの住民監査請求や激しい反対運動の中、正橋市政の中で力強く船出し、一年一年、学園関係者や生徒さんたちの向上心で確実に歩み、しっかりとした実績を積み重ねて今日に至ったことにも大きな拍手を送るところであります。  桐朋学園富山キャンパスでは、オーバード・ホールで開催される定期演奏会や市内の小・中学校での地域出向演奏会のほか、各種イベント出演など数多くの事業を通じて、多くの市民の皆さんに、身近なところでクラシック音楽という芸術文化に触れる機会を提供していただいております。  これらの事業に参加された皆さんの中には、これまでクラシック音楽というものに全く興味がなかったが、会場で実際に演奏される曲のすばらしさに感動し、クラシック音楽の魅力に目覚め、人生の喜びや生きがいを感じられるようになったという方もおいでになることでしょう。正直、私もその一人です。  クラシック音楽は人々の心のストレスを解消し、心身ともにリラックスする効果があると言われております。昨今のように、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体が閉塞感に包まれ、市民の皆さんが生活や仕事に悩み、苦しまれている状況のこのときこそ、桐朋学園富山キャンパスが育んでこられたすばらしいクラシック音楽という芸術文化に触れていただき、人々が心のゆとりや潤いを実感することにつなげていくことが大変重要ではないかと考えているところであります。  このことから、私は本年3月の本会議において、市の文化施設などで桐朋学園の学生の皆さんが奏でるクラシック音楽をBGMとして流せないかと質問したところ、現在、オーバード・ホールやTOYAMAキラリ、富山ガラス工房などにおいて実施していただいており、また、あいの風とやま鉄道呉羽駅で導入することは私の3月議会での質問で答えが出ておりますが、しかしながら、クラシック音楽の普及、浸透を図るためにはさらなる取組が必要であると思っております。  そこで、第1点目として、この優れたクラシック音楽をもっと多くの市民の皆さんに親しんでもらえるよう、多くの人たちが集まる公共の施設やイベントなどにおいて、人々が意図することなく自然にクラシック音楽が楽しめるような取組が実施できないのかお尋ねいたします。  また、桐朋学園富山キャンパスと連携したクラシック音楽という観点からの文化振興に加え、本市ではガラスのまちづくりにも長年取り組んでおられます。  このクラシック音楽とガラスは、今や本市の強みと言えるレベルまで育ち、全国的にも一定程度定着してきているものと言っても過言でないと思います。  私は、今後はさらに本市の芸術文化の裾野を広げていく上で、こうした強み同士を掛け合わせた新たな魅力として発信していくことが必要であると考えておりましたが、昨年度から本市ではガラスと音楽の文化の融合を図り、ガラス製の楽器を制作するというユニークな取組を桐朋学園富山キャンパスと富山ガラス工房で連携し実施されております。  そこで第2点目として、この事業について、これまでの取組の内容と今後どのように展開され、本市芸術文化の振興にどのようにつなげていこうとされているのかお尋ねいたします。  次に、海洋プラスチックごみについて質問いたします。  海洋プラスチックごみによる地球規模での環境汚染は、生態系や漁業、観光などへの影響など、様々な問題を引き起こしています。その中でも、特に生態系においては、海鳥や魚などの海洋生物がプラスチックごみを餌と間違えて誤飲する場合があり、プラスチックが劣化して細かくなったマイクロプラスチック──これは一般には5ミリメートル以下の微細なプラスチック類を言いますが──これを海洋生物などが取り込むことの悪影響が懸念されております。  このような中、SDGsのゴール14にも「海の豊かさを守ろう」が掲げられ、その課題に積極的に対応していくため、平成31年3月に富山市は日本財団と海洋ごみ対策に係る連携協力協定を締結され、様々な事業を実施しておられます。  富山湾の海洋漂着ごみの約8割が陸域から排出されていると言われている現状を踏まえ、昨年度から市内の小河川や用水路に網場を設置して、プラスチックごみなどの海への流出抑制対策に取り組んでおられます。  正直、私が関係しております土地改良区が設置いたしております小水力発電所のごみ除去のスクリーンにも毎日のように家庭排出ごみがかかっていたことから、ごみの不法投棄の観点から、所管の警察当局とも相談し、取締りを強化していただくことといたしましたが、市当局のその取組内容について2点お伺いいたします。  まず、今年度は8月から9月の2か月にわたって網場を設置されていたとのことですが、このごみの回収量やその内訳についてお聞かせください。  また、今回の結果を受けて、今後のプラスチックごみなどの流出抑制対策の事業展開については全庁での取組がぜひとも必要と思いますが、考えをお伺いいたします。  次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお尋ねいたします。  国では、目指すべき未来社会に向けて、決済にキャッシュレス化を推進することとしており、平成28年時点で約20%のキャッシュレス決済比率を令和7年までに約40%に引き上げる目標を掲げています。  この達成に向けて、昨年10月から本年6月まで、消費税率の引上げに伴う需要平準化対策としてキャッシュレス・ポイント還元事業を実施したほか、本年9月からはマイナンバーカードの普及促進の一環としてマイナポイント事業をスタートさせるなど、着々とキャッシュレス決済基盤の構築が進められております。  こうした中、先日の森市長の定例記者会見によると、本市におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ消費を喚起するため、来年1月にPayPayを利用した独自のキャッシュレス決済ポイント還元事業を行うとの発表がなされました。  そこで質問ですが、第1点目は、今回の事業はこれまでのプレミアム付商品券事業と比較してどのような違いがあるのか、また、多くのキャッシュレス決済サービス事業者の中から当該事業者に決定された理由を伺います。  2点目として、私のようなスマートフォン弱者対策についてであります。  つまり、この事業のサービスを受けるためにはスマートフォンを使う必要がありますが、スマートフォンの利用に慣れない高齢者にも利用してもらうための対策が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、教育旅行の誘致についてお尋ねいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により我が国の経済は大きな打撃を受けており、とりわけ観光業については深刻な状況にあります。旅行需要については、国のGo To キャンペーン事業や、本市をはじめ各自治体において実施された観光促進キャンペーンなどの効果により徐々に改善が見られますが、コロナ禍における新しい生活様式による旅行や行楽の在り方は模索が続いており、以前の水準に戻るには少なくとも数年の時間を要するだろうという専門家の見方もあります。  こうした中、修学旅行に代表される教育旅行も大きな影響を受けており、本市においても、例年5月頃に実施されていた中学校の修学旅行については、中止もしくは行程や行き先の変更、内容の見直しがなされたと伺っております。  修学旅行は子どもたちにとって学校での貴重な思い出づくりの機会であるとともに、訪れた土地が印象に残り、大人になってからの旅行先の選択肢の1つになることから、その誘致は将来に向けた有効な観光施策であると思われます。  北九州市においては、歴史学習や産業学習に加えて、新しい学習テーマとして、環境をテーマとした体験学習プログラムを提供し、多くの修学旅行を受け入れているとのこと、また、長野県の南信州地域では、SDGs体験プログラムを開発し、教育旅行の誘致に取り組んでおられると聞いております。  富山市においてはコンパクトシティ政策を柱とする先進的な取組を行っており、全国的に高い評価を受けているところであり、これらを素材とした教育旅行の誘致が十分可能でないかと考えます。  そこで質問ですが、本年9月定例会において新たに教育旅行誘致推進事業が補正予算に計上されましたが、本市の教育旅行誘致について今後の取組をお伺いいたします。  次に、上下水道事業についてお伺いいたします。  上下水道事業は市民生活や地域の産業経済にとって欠かすことのできない必要な存在であり、事業を安定的に持続させていくためには、市民の満足度を少しでも高めるための取組や、事業への理解や信頼性を高めていくための情報提供が重要になってきているものと考えております。  これまでにも、上下水道局では、コンビニエンスストアでの料金収納サービスを実施し利用者の利便性を高めるとともに、ペットボトル「とやまの水」を活用し、水道水に対する好感度の向上を図るための情報発信などにも鋭意取り組んでこられたところでありますが、今後も市民の皆さんの利便性をさらに高め、社会状況の変化や利用者の多様なニーズに対応していくことが必要なことと思っております。  そこで、上下水道局での近年におけるサービス向上に対する取組や、今般のコロナ禍における新しい生活様式において利用が推奨されているキャッシュレス化への対応についてお聞かせください。  次に、各校区自治振興会活動について幾つかお尋ねいたします。  各校区自治振興会については、本市では他市に類を見ないほどの、重要でかつ地域社会に密着して多くの活動をしていただいている、重要なコミュニティ組織であることは誰しも同じ思いのことと思います。しかし、近年、この自治振興会の活動や役員について心配なことが起こりつつあるように仄聞いたしております。  1点目は、役員の高齢化が進んできて十分な活動ができていないのでは、2点目は、役員の成り手が出てきていただけない、3点目は、事業が多くて本業との調整がつかない、体がついていけない、4点目は、以前と違って住民個々の意見が強くなり、運営が難しくなってきているなどなどの状況を抱えてきているのが現状でないかと思います。役員の皆さんは、基本的にはボランティアとして活動なされているのが現状だろうと思います。  特に地域ぐるみ除排雪活動事業や資源集団回収活動事業など、市役所各部局からの依頼事業、ふるさとづくり推進事業や地域総合福祉推進事業などをはじめ、市立公民館運営の委託事業や地域ブロックごとの関係団体及び市の関係団体からの委託事業がどのくらいあるのか、私は地元の地区センターで、先日、これらの事業全部を確認はいたしましたが、まとめ上げるのに大変苦労し、実際にどれだけの数量があるのかまとめ切れずに途中でやめてしまいました。恐らく大変な活動量になっていることだろうと思います。  そこで1点目は、これらについて当局で把握されていることと思いますが、自治振興会や地域団体に実際にどのくらいの事業をお願いされているのか、実数をお聞かせください。  2点目は、委託事業の中には事務費も出ないような金額が出されているものも幾つも目にしました。低いものは3,000円から5,000円でありました。私は、市職員の人員削減も理解しないわけではありませんが、そのしわ寄せが各自治振興会などの団体によろしくない影響となっているように思えてなりません。このこととの関連性についても御見解をお聞かせください。  3点目として、自治振興会役員について今後どのように育成していかれるのか、特に人口減少が著しい地域や限界集落を抱えている地域での対策はどのようにしていかれるのか、森市長より将来施策も併せてお聞かせください。  このような地域コミュニティーの在り方を考えていくことが今話題になっている地域活力の増進につながり、市街地周辺地域での人口減少を少しでも抑えていけるのではと思い、また、地域コミュニティーあっての富山市──このことについては、森市長をはじめ、当局の皆さんは十分理解しておいでのことと思いますが、いま一度改めて考えていただきたく質問いたしたところでありますので、森市長の温かい心の思いをお聞かせください。  最後に、富山駅北口の公園整備についてです。  先日の新聞報道によりますと、富山駅北口の公園内に蒸気機関車が展示のため設置されたとのことですが、そもそもあの機関車は、昭和の38豪雪をはじめ幾多の大きな災害を克服し、富山平野の住民生活を懸命に守るために北陸線や高山線などで活躍したものと言われ、旧国鉄所有のものとして富山城址公園内に展示されていたと聞いております。  しかし、老朽化が激しく、解体しスクラップ処分してはとの方向性で話が進み始めていたものを、市当局には元JR職員の皆さんの熱意を御理解いただき、JR西日本より無償で譲り受けることとし、再整備を施し、鉄軌道としての過去、現在、未来を間近に感じ取れる現在地にようやく新たに展示されることになったとのこと。このことについては、ファミリーや学童たちの新たな公園利活用も生まれてくることであろうと、私もうれしく感謝申し上げるところであります。  しかし、今後、再び以前のように荒れ果てることのないようにと、OBの皆さんで定期的に清掃や展示維持のために協力していくことを目的とした清掃ボランティアサークルを立ち上げていくことが話し合われていると仄聞いたしております。  そこで質問ですが、今つくられようとしているボランティア団体について、市当局としてどのように御理解されているのか、また、展示や管理などの方法などについて、いつまでに、どのように決定されるのか併せてお聞かせください。  以上で私の質問を終わりますが、最後に私の独り言であります。  人に痛みを与えたことはいつかは忘れ、痛みを負った者は命ある限り忘れない。喜びは共に分かち合う。この言葉をこれからも心に置きながら人間生活をしていくつもりです。  御清聴ありがとうございました。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 71 ◯ 市長(森  雅志君)  高見議員の御質問にお答えします。  フェースシールドでしゃべったらなお籠もって聞きにくいという御意見がありましたので、このとおりに進めます。  各校区自治振興会活動についてお尋ねのありましたうちの1点にお答えし、その他の事項につきましては担当部局長から答弁申し上げます。  自治振興会役員の今後の育成と、特に人口減少が著しい地域などでの対策について将来施策を問うという御質問でしたが、あと4か月で辞める身としては将来施策についてお話しすることはできませんが、思っていることを申し上げたいと思います。うれしい質問を頂いたと思っております。  地域における様々な課題を解決し、安心・安全で住みよい地域社会を形成するに当たり、地域住民により組織された自治振興会による様々な活動や取組は何よりも重要であると考えております。  御質問にもありましたが、現場の皆さんに大変御苦労いただいていることは十分承知をしております。  そして、この形というのは、御質問でも触れていただきましたが、他の地域であるものとは違うくらいに濃密な活動をしていただいております。富山市にとって、富山市政を遂行する上での大変大きな財産であるというふうな認識を県議会の頃から持っておりました。  PTA活動をしていたり議員になる前の時代は、自分自らふるさとづくり推進協議会の中で動いたりしておりましたけれども、実はこういうものの上に富山市の市政があるということについての認識は当時は不十分だったと思っておりますが、年々このことの重要性に気づいております。本当に感謝の言葉をいくら並べても尽きない、足りないというふうに思っております。  しかしながら、今日の人口減少・超高齢社会が進行する中で、価値観や生活様式の多様化、地域の連帯意識の希薄化などにより地域のコミュニティ活動の担い手確保が難しい状況にあり、自治振興会をはじめとする地域住民による地域自治活動の継続に支障が生じつつあることが懸念されるところであります。
     そのため、各自治振興会の会長で構成されている富山市自治振興連絡協議会では講習会や研修視察などを実施されており、また、各自治振興会や町内会においても、独自の広報誌を通した情報提供や市の出前講座の開催など、人材育成や新たな担い手の発掘等に努められてきたところであります。  もとより、自治振興会や町内会につきましては、地域住民が住みよい地域社会の形成を目的として自ら立ち上げられた自主・自立した団体であり、その在り方についてはそれぞれの団体において決定されるものと考えております。  しかしながら、本市といたしましては、暮らしやすい地域社会の形成には住民一人一人が地域の課題を自らの課題と捉え、地域全体でその解決に向け取り組んでいくことが重要であると考えていることから、市民協働によるまちづくりを推進することとして、引き続き自治振興会等へ積極的な支援を行っていくことが重要だと考えます。  加えて、他都市の事例等を参考としながら、若い世代を含めた各年代の方々が地域に目を向け、地域の各種団体の活動に参加いただけるような方策について、機会を捉え情報提供していくことも重要だろうと思います。  また、特に人口減少が著しい地域においては、高齢化も進み、次の時代の担い手がいないなど、今後、地域コミュニティ活動の維持・継続が困難になりつつあることが懸念されております。  あわせて、富山ではまだ顕在化しておりませんが、いろんな地方によっては、そもそも町内会に入らないという人が増えてきているわけです。ごみ収集のステーションの維持管理をどうするのだとか、いろんなことが起きている地域もあります。まだ富山はそこまで行っていませんが、本質的にベースにあるものは、そもそも町内会活動をしない、町内会費も払わないという住民、これが増えていくことをどうしていくのかということは、富山市のみならず、全国的に大変大きな問題だというふうに思っております。  そういった様々な問題がありますことから、本市といたしましては、市自治振興連絡協議会などの意見も聞きながら、例えば町内会や自治振興会の枠を超えた事務の共同化や事業の共同実施、それらをマネジメントする地域リーダーの育成など、他都市の先進事例等を参考とするなど、調査・研究していくことが必要だと思っております。  以上でございます。 72 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田企画管理部長。   〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕 73 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  芸術文化についての御質問のうち、初めに、より多く市民がクラシック音楽を楽しめる取組についてお答えいたします。  本市は、芸術文化が持つ創造性をまちづくりに生かすことで都市の総合力を高め、市民が生き生きと暮らせる活力ある都市を目指し、平成28年度に策定した富山市文化創造都市ビジョンに基づき、市民が優れた芸術文化に親しむ機会の充実に努めてきたところであります。  こうした本市の文化政策を推進する上で、中核的役割を担ってきたのが公益財団法人富山市民文化事業団であり、事業団ではクラシック音楽をはじめ、演劇や舞踊など様々な分野で国内外の優れた作品をオーバード・ホールで上演するほか、富山市民プラザホールや地域の公民館などでも、地元を中心に活動する演奏家等による多彩なコンサートを企画しております。  また、平成27年4月に須藤 晃氏が芸術監督に就任されてからは、若い世代の感性に響く質の高いエンターテインメントを提供するため、オーケストラと実力派アーティストが共演するビルボードクラシックスや、科学博物館のプラネタリウムの星空の下でのプラネライブ、また、著名な作曲家等が講師を務める音楽入門講座の開催など、クラシック音楽ファンの裾野を広げることにも積極的に取り組まれております。  このほか、市は公共の場である市役所2階市民ホールにおいて──残念ながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため現在は休止しておりますが──お昼休みの時間帯に市民ミニコンサートを定期的に開催しているほか、今年9月からは新たにTOYAMAキラリ2階ロビーでも同じくミニコンサートを開催しております。  また、市の外郭団体である株式会社富山市民プラザでも、入場無料で気軽に楽しめるクラシックコンサートを開催しており、このように、現在、市内の様々な公共の場におきまして、市民が身近にクラシック音楽に触れることのできる機会が広がってきているものと考えております。  さらに、議員からもございましたように、桐朋学園富山キャンパスでは、オーバード・ホールでの定期演奏会などのほか、市内の保育所や小学校、公民館等での地域出向演奏会などを通し、良質なクラシック音楽を市民の皆さんに提供していただいており、こうした20年以上にわたる桐朋学園富山キャンパスの継続的な取組が市民の間に広く浸透したことで、クラシック音楽が本市固有の文化としても深く根づいてきているものと考えております。  こうした中、今年度、桐朋学園富山キャンパスでは、まちなかでの様々なイベントに合わせ、桐朋学園の学生がふだん着のままサプライズでクラシック音楽を演奏する取組を開始されたところであります。本年9月に大手モールなどで行われた本市の農林水産物の消費を喚起するイベント、農林水産物ワンデージャックフェスタや、10月にグランドプラザで行われた民間の物販イベント、ココマルシェなどにおきまして実施された際には、会場周辺にクラシックの美しい音色が響きわたり、多くの方々が驚きとともに足を止め、演奏に聞き入っておられました。  市といたしましては、今後こうした取組がアマチュアの演奏家などにも波及し、まちなか全体をステージと見立て、自然発生的に音楽が奏でられるようなまちの雰囲気が醸成されていくこととなれば、都市の格の向上や、市民一人一人のクオリティ・オブ・ライフを高めることにもつながっていくものと期待しております。  次に、ガラスと音楽の文化の融合を図る事業についてのこれまでの取組の内容、また、今後どのように展開し、本市の芸術文化の振興にどのようにつなげていくのかにお答えいたします。  昨年の6月議会で金谷議員の一般質問にもお答えしておりますが、本市では、桐朋学園と連携した音楽文化の醸成とともに、ガラスのまちづくりを芸術文化施策の柱に据え、それぞれの専門分野ごとに様々な施策を推進してまいりましたが、こうしたことに加え、今後は本市の特色であるクラシック音楽と富山ガラスを連携させることによってそれぞれの文化の可能性を広げるとともに、新たな文化価値を創造することが富山市の魅力の向上につながる重要な取組であると考えております。  例えば、本来、美術館には静逸さ──静かで安らかなさまのことです──が求められるものでありますが、市のガラス美術館の展示室内にはバッハのチェロ組曲が静かに流されており、観覧者に対しガラスと音楽を結びつける貴重な役割を果たしております。  また、昨年度からは、初めての試みとして、市は桐朋学園富山キャンパス及び富山ガラス工房と連携・協力し、音楽家がステージで使えるレベルのガラス製の楽器の制作に取り組んできたところであり、今年、制作開始から1年近くの歳月を経て、現代フルートの前身となった古楽器フラウト・トラヴェルソをガラスで再現することに成功いたしました。一般的にフルートは木管や金管楽器として普及しておりますが、ガラスでフラウト・トラヴェルソを本格的に制作することは世界でも極めて珍しい取組であると関係者からは伺っております。  このガラス製の楽器は、桐朋学園大学教授でNHK交響楽団首席フルート奏者の神田 寛明氏及び富山ガラス工房の野田 雄一館長の監修の下、富山ガラス工房出身のガラス作家でもある泉 秀明氏が試行錯誤を重ね、制作したものであります。  神田教授からは、アクセサリーではなく、本物の古楽器として再現され、富山ガラスの優れた技術力が証明されるとともに、管楽器の新たな可能性が開かれたとの驚きの感想と高い評価を頂いております。  また、こうした市の取組が管楽器専門の著名な音楽雑誌の表紙を飾るとともに、記事として大きく取り上げられ、全国に発信されたことは、本市のシティプロモーションを推進させるとともに、市民の皆さんが本市の特色ある芸術文化を再認識することとなり、シビックプライドの醸成にもつながるものと考えております。  市では引き続き、桐朋学園富山キャンパス及び富山ガラス工房と共に、本市固有の音楽とガラスが連携した取組を行ってまいりたいと考えており、こうした取組などを通じ、芸術文化の可能性が一段と広がるとともに、それぞれの文化の芸術性がさらに向上し、新たな文化価値が創出されていくことを期待しているところであります。  以上でございます。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 75 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  海洋プラスチックごみについての2点の御質問のうち、まず、今年度設置した網場におけるごみの回収量や内訳についてお答えをいたします。  本市では、年々深刻化する海洋ごみ問題に対して、地域から貢献していくための先進的な取組方策を見いだすことを目的に、議員からも御紹介いただきました、平成31年3月に日本財団と海洋ごみ対策に係る連携協力協定を締結し、昨年度から準用河川や用排水路において網場の設置を行っております。  今年度は、昨年度の調査でごみの流出抑制効果の高いことが判明したがめ川、広田用水、千俵用水の3か所で、8月3日から9月25日までの54日間、網場の設置を行いました。  その結果でございますが、回収したごみの総重量は569キログラムであり、内訳といたしましては、がめ川が373キログラム、広田用水で147キログラム、千俵用水で49キログラムということでございました。  いずれの河川もごみの大半は──これは重量でカウントしている関係もございますので──草木類が占めておりまして、総重量569キログラムのうち、草木類が476キログラムで84%、ペットボトルを含むプラスチックごみ類は49キログラムで9%、缶・瓶類が11キログラムで2%などでありました。  なお、プラスチックごみに特化して申し上げますと、この割合につきましては、がめ川が10%、広田用水と千俵用水についてはいずれもそれぞれ5%であり、このことから、交通量が多い国道8号に近く、市街地を流れておりますがめ川においてプラスチックごみが多いという結果になりました。  次に、今後の流出抑制対策についてお答えをいたします。  海洋へのプラスチックごみ等の流出抑制対策として本市が取り組んでおります網場の設置事業は、本年5月に環境省の令和2年度海洋ごみ削減のための自治体による発生抑制対策等モデル事業に全国の5つの自治体の1つに選定されるなど、全国的にも高い評価を受け、注目を集めているところでございます。  海洋プラスチックごみを削減するためには、一級河川を管理している国や海岸管理者である県などがそれぞれの立場で果たすべき責務があると考えますが、本市といたしましては、富山湾に注ぎ込む神通川などの大河川の支流である小河川や用排水路に流れるペットボトルなどのプラスチックごみを可能な限り回収することが、基礎自治体としての相応な取組であると考えております。  そのほか、日本財団との共同事業として海洋プラスチックごみ削減の啓発デザインの路面電車へのラッピングや、シェアサイクルアヴィレの後輪カバーへの掲出、さらには、海洋ごみにつながるたばこやペットボトルなどのポイ捨て禁止を注意喚起する路面サインを松川周辺の歩道に設置したところでございます。  こうした取組を行っているところでございますが、先月実施をいたしました網場の設置河川等の流域住民を対象にした意識調査では、富山湾へ流出される海洋プラスチックごみ等の約8割が陸域由来であることへの認知度が32%にとどまるなど、海洋ごみの現状に対する認識は必ずしも高いとは言えない結果でございました。  このことから、今後は市民の皆様に海洋ごみ問題への関心と理解を深めていただくため、パネル展の開催や出前講座の実施、さらには、環境教育の一環として、幼稚園、保育所、小学校を対象に実施しております3R推進スクールの中に海洋プラスチックごみ対策の視点を取り入れるなど、意識啓発活動に重点的に取り組んでいく予定としております。  また、網場の設置事業につきましては、担当する環境部だけではなく、準用河川の管理者である建設部や農業用水を管理する土地改良区への指導等を担当する農林水産部など、関係部局が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えております。  なお、富山湾へのプラスチックごみ等の流出抑制対策は、本市の取組だけでは効果が限定的であることから、新たな網場の設置箇所の検討に併せまして、富山広域連携中枢都市圏の構成市町村に対しましても本市の取組について情報共有を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 77 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお尋ねのうち、まず、プレミアム付商品券事業との違いと今回の事業者に決定した理由についてお答えいたします。  来年1月に実施いたしますキャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による本市経済への影響の長期化を踏まえ、大手企業やそのチェーン店を除く小規模事業者や中小企業の店舗を対象に行うものであります。  本事業のプレミアム付商品券事業との違いといたしましては、1つに、紙による商品券の受渡しが必要なく、現在のコロナ禍において非接触で買物などができること、2つに、多くの店舗で既にスマートフォンによる決済が導入されているため、利用できる店舗が多いこと、3つに、利用に当たり、スマートフォンにアプリをダウンロードする必要があることなどがあります。  また、参加店舗におきましては、商品券を換金する手間がなくなるほか、入金までの期日が、商品券の場合概ね1か月を要するのに対し、最短で翌日に入金されることなどがあります。  さらに、本市にとりましても、商品券の印刷や販売の必要がないため事務費を抑制できることなど、これまでの商品券事業と比べ様々な面で異なっております。  次に、キャッシュレス決済事業者をPayPayに決定した理由でありますが、本事業の委託先の選定に当たりましては、大きな経済効果を創出したいとの考えから、事業者が持つ能力や様々なノウハウを提案していただくことができる公募型プロポーザル方式を採用し選定することといたしました。  今回決定したキャッシュレス決済事業者は、全国で3,000万人を超えるユーザーを持ち、国内で最も利用されているQRコード決済事業者であり、大手チェーン店を除いた市内加盟店舗数は現在約4,000店であるとのことであります。  また、新たに本事業に参加する店舗におきましても、バーコードリーダーなどの設備を導入する必要がなく、専用のQRコードを店頭に置くだけで利用が可能とのことであり、利用者及び店舗側の双方にとってメリットが大きいことから、総合的に評価し選定した結果、当該キャッシュレス決済事業者となったものであります。  次に、高齢者の利用対策についてお答えいたします。  本事業の実施に当たり、本年12月1日から専用のコールセンターや感染症防止対策を施した相談窓口を設けたほか、事業がスタートする来年1月には、消費者向けのセミナーを平日や休日に複数回実施することとしております。  このセミナーでは、キャッシュレス決済サービスの登録方法や使い方について専門スタッフが分かりやすく解説し、キャッシュレス決済の利用に不慣れな方々にも利用していただけるようサポートするものであります。  高齢者の皆様には、ぜひこうした機会を活用され、本事業に対する理解を深めていただきたいと考えております。  また、本市では、当事業のポスターを店先に掲示していただくことで対象店舗がはっきりと分かるようにしたいと考えておりますので、市民の皆様には感染拡大防止に努めていただきながら、本市経済を下支えする観点から積極的な利用を期待するものであります。  次に、教育旅行誘致の今後の取組についてお答えいたします。  本市では、これまでも修学旅行等の教育旅行を誘致するため、市内に宿泊しスキー実習などを実施される学校に対して、リフト券等の助成を行うとともに、市内宿泊事業者と連携して、首都圏や近畿圏の旅行会社等へ誘致活動を行ってきております。  修学旅行の行き先については、これまで学校ごとに固定化する傾向があり、新たな誘致は難しいとされてきましたが、現在のコロナ禍にあっては、その行き先や内容等の見直しを検討されている学校があると伺っております。  このような中、近年、SDGsを学習テーマとする教育旅行の事例も見られることから、本市のコンパクトシティ政策による様々な取組事例を取り入れる学習プログラムを提供することで新たな教育旅行を誘致できる可能性があるものと考えております。  このことから、今年度、教育旅行の誘致に向けた課題等を整理するため、1つに、全国各地から抽出した中学校へのアンケート調査、2つに、教育旅行の素材となる市内候補施設の洗い出し、3つに、教育旅行関係者の招聘ツアーを実施し、教育旅行誘致推進計画を作成することとしており、今後、この計画に基づいて教育旅行の効果的な誘致施策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。  本市といたしましては、教育旅行の目的地として選ばれ、本市を訪れる多くの中・高校生に富山ならではの食や自然などの魅力も実感いただくことにより、将来的な観光客の誘致にもつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  山崎上下水道局長。   〔上下水道局長 山崎 耕一君 登壇〕 79 ◯ 上下水道局長(山崎 耕一君)  上下水道事業における近年のサービス向上に対する取組とコロナ禍において推奨されているキャッシュレス化への対応についてお答えいたします。  上下水道局では、お客様サービスの向上を図るため、これまでにも様々な取組を行ってまいりました。特に近年におきましては、平成29年6月からスマートフォンのデータ通信機能を利用した検針を開始しており、検針日の翌営業日に前回の水道使用料との比較を行うことで敷地内における漏水の早期発見が可能となりました。また、令和元年6月からは水道の開始・中止の手続が営業時間外でもできるようインターネットでの受付を開始し、利便性の向上に努めたところです。  これらに加えて、来年1月4日からは、スマートフォンを活用し水道料金、下水道使用料などが納付できるキャッシュレス決済を開始する予定としております。これにより支払い方法の選択肢が広がるとともに、いつでも、どこでも支払いが可能となることから、コロナ禍において求められている新しい生活様式にも対応するものと考えております。  上下水道局といたしましては、引き続きお客様の多様なニーズや社会経済状況の変化を的確に捉え、さらなるサービスの向上に努めてまいります。  以上でございます。 80 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。   〔市民生活部長 岡地  聡君 登壇〕 81 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  各校区自治振興会活動についての御質問のうち、最初に、自治振興会や地域団体に依頼している事業の数について問うにお答えいたします。  本市では、概ね小学校区単位に79の自治振興会が組織されており、地域づくり、防災、防犯、教育、福祉の増進など多岐にわたり、市民と行政とをつなぐ役割を担っていただき、市政の推進並びに市民福祉の向上のため、本市の重要なパートナーとして多くの業務に御協力をいただいているところでございます。  自治振興会や地域団体に依頼している事業の数につきましては、市民生活相談課が行った全庁的な調査では、美化推進巡視員や交通安全アドバイザー、保健推進員などの推薦依頼や各種会議などへの参加依頼が17事業、「広報とやま」等配布業務や屋根雪下ろしの人的支援確保などの業務委託、ふるさと富山美化大作戦などの活動依頼が25事業、町内会などへの回覧物の配布依頼が16事業となっているほか、成人式の開催やふるさとづくり推進会議の運営などの補助事業が11事業となっております。  次に、市からの委託事業等の増大による影響について問うにお答えいたします。  近年、人口減少や核家族化の進行などにより、地域で協力し合い、自ら地域課題の解決に取り組むといった、それまでに根づいていた地域力に弱まりが見られるようになり、加えて、住民の価値観やニーズの多様化により、これまでのような地域が主体となった取組だけでは対応し切れない課題も現れてきております。  こうした中、よりよい地域社会を形成していくためには、自治振興会をはじめとする地域の各種団体、企業、行政が手を取り合って、それぞれの立場で社会全体の課題の解決に取り組む市民協働の必要性が増しているものと考えております。  本市におきましても、多様化する様々な課題に対応するため、自治振興会をはじめとする各種団体やNPO、ボランティアなどの市民と企業、行政が連携・協力する市民協働の取組を推進してきたことから、自治振興会や各種団体への委託事業や様々な取組への参画の依頼などが多くなってきているものと考えております。  こうした一方、各地域においては、人口減少や超高齢社会の進行により、地域の自治活動を牽引する方の高齢化や担い手不足、後継者不足などの影響により、今後の自立的・継続的な地域活動の運営が厳しくなることが想定されております。  本市といたしましては、市から依頼する事業の簡素化や効率化に努めるとともに、自治振興会や地域団体などの負担にも配慮しながら、市民協働による安全で安心なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 82 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。   〔建設部長 舟田 安浩君 登壇〕 83 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
     富山駅北口公園整備について、清掃ボランティア団体についてどのように理解をしているのか、また、展示や管理の方法等について問うにお答えいたします。  議員から御説明がありましたボランティア団体につきましては、昨年9月に富山駅北口の牛島公園に蒸気機関車を常設展示することが正式に決定したことを受け、元JR職員の有志の方々が集まり、展示される蒸気機関車の清掃等を行う(仮称)SL愛好会を結成され、蒸気機関車の清掃活動を行う旨の申入れをいただいたところであります。  展示につきましては、本年11月26日の早朝に牛島公園に蒸気機関車の搬入を終え、現在、上屋の建築工事を進めているところであり、今年度中の完成を予定しておりますが、一般公開は牛島公園の再整備が完了する来年夏頃を予定しております。  また、管理につきましては、(仮称)SL愛好会を、本市が行っている公園の除草や清掃をしていただく公園管理サポート制度にサポート隊として登録していただき、御協力をいただきたいと考えております。  今後は、路面電車南北接続を契機とした駅北エリアの新たなにぎわい創出につなげるため、在来線、新幹線、路面電車の新旧の鉄道車両が一望できる牛島公園に再展示し、来園者が蒸気機関車を見て、触れて、鉄道の歴史を感じることができる体験学習の場として活用されるとともに、新たなフォトスポットとして多くの皆様に愛されることを期待しているところであります。  以上でございます。 84 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで高見議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                              午前11時56分 休憩                              ───────────                              午後 1時10分 再開 85 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  33番 村上 和久君。 86 ◯ 33番(村上 和久君)  令和2年12月定例会に当たり、一般質問を行います。  まず、学校再編についてお伺いいたします。  平成20年4月、中心地区の統合校が完成いたしまして、芝園小学校・中学校においては小・中一貫的連携教育が始まりました。この統合に至るまでは検討開始から十数年の経過があったわけですが、ふるさとから学校がなくなってしまうというよりは、ふるさとそのものがなくなってしまうという夢も希望もない統廃合から、新しい教育環境の創造という視点の切替えが功を奏したものというふうに思っています。  平成27年には、文部科学省がつくりました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」、平成28年には「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」、平成30年には「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集」などがありまして、過去に提起しました課題やそれに対する対応策が十二分に記述されているというふうに私は思っています。  例えば学校統合について留意すべき点として、学校統合の適否に関する合意形成や魅力ある学校づくり、統合により生じる課題への対応、小規模校を存続させる場合の教育の充実では小規模校のメリットやその最大化、小規模校のデメリットの緩和策などの記述があり、かつての漠然とした不安はないというふうに考えています。  これらの手引に加えて、芝園小学校、芝園中学校では小・中一貫的連携教育を実践しており、富山市は多くの知識や経験を持っていることから、今後のよりよい教育の実現が期待できるというふうに思います。特に宮口教育長は芝園小学校の校長先生も務められたことから、頼もしい限りであります。  それでは、質問に入ります。  芝園小学校、芝園中学校における小・中一貫的連携教育の現状──これは成果と言ってもいいと思いますけれども──これと、それから富山市の小・中一貫教育の進め方についてお聞かせください。 87 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  当局の答弁を求めます。  宮口教育長。 88 ◯ 教育長(宮口 克志君)  小・中一貫的連携教育とは、芝園小学校・中学校において行われている、小・中学校一体型校舎において、小学校、中学校それぞれのよさを生かしつつ9年間を見通した一貫性のある教育であり、富山市独自のものであります。  芝園小学校・中学校における小・中一貫的連携教育の成果といたしましては、1つには、小学校と中学校の教員が日常的に児童・生徒の様子について情報交換することによる、9年間の成長過程を踏まえた児童・生徒理解の向上、2つには、小学校と中学校の教員が小学校6年生にティームティーチングで授業を行うことなどによる中1ギャップの解消、3つには、小・中学校合同の挨拶運動や落ち葉掃きなど、共に活動する中での児童と生徒の信頼関係の構築などが挙げられます。  今後、芝園小学校・中学校での取組をはじめ、市内の小・中学校においてこれまで蓄積してきた連携教育の効果を共有することに加え、地域によっては小・中学校合同で学校運営協議会──コミュニティ・スクールでありますけれども──これを設置し、小学校と中学校それぞれの学校経営方針の共通理解を図りながら学校運営を行う、小学校と中学校のそれぞれの教育のよさを共有し、発達の段階に応じた指導法を学ぶ研修会を開催するなどに取り組み、小学校、中学校の連携を一層推進してまいりたいと考えております。 89 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  33番 村上 和久君。 90 ◯ 33番(村上 和久君)  次に、施設面のことを聞きたいと思います。  芝園小学校、それから芝園中学校は体育館は2つ、それからグラウンドも専用として2つ使えるわけであります。一方、ランチルームや図書室は共用をしております。それから、給食は中学校も自校方式を取ることができているというふうに思います。  こういう施設面における教育的効果を、今後、統合校を設置するに当たってどう生かしていくのかということを聞かせてください。 91 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  宮口教育長。 92 ◯ 教育長(宮口 克志君)  芝園小学校・中学校においては、小・中学校共用スペースや小学校、中学校それぞれのスペースを目的に合わせて設置することにより、教育的効果を高めております。  例えば、共用スペースの図書室においては、中学生が小学生にお薦めの本を紹介することで小学生が本への興味を高めたり、小学校に座席が階段状で、表現の舞台と呼ばれている教室がありますが、そこで中学生が合唱する姿を見た小学生がその美しい響きに心を動かすなどの教育的効果があると考えております。  また、中学生が小学校の体育館やグラウンドを活用して存分に部活動に取り組んだり、小学校と中学校にある楽器やマットなどの備品を共有することで、豊富な練習量を確保することができております。  今後、統合校の設置を検討するに当たっては、芝園小学校・中学校での教育的効果を踏まえつつ、施設整備においてはその学校ならではの特色ある教育課程の編成等に応じたものにするとともに、児童・生徒の主体的で創造的な学習を促す環境となるよう努めてまいりたいと考えております。 93 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  ちょっと時計を止めていただきたいと思います。  村上議員に申し上げます。声が少し聞き取りにくいものですから、マスクを交換していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  (発言する者あり) 94 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  大丈夫です。ありがとうございます。  議事を再開いたします。  33番 村上 和久君。 95 ◯ 33番(村上 和久君)  それでは、次の質問に行きたいと思います。  例えばでありますが、水橋地区の小・中学校7校を統合する市内初の義務教育学校をつくるとすると、芝園小・中学校における小・中一貫的連携教育との違いも含めて、どのような教育効果を期待しているのかお聞かせください。 96 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  宮口教育長。 97 ◯ 教育長(宮口 克志君)  水橋地区の統合校設置につきましては、義務教育学校を導入すると決定したものではありませんけれども、1つの選択肢として今後調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  一般的に義務教育学校は小中一貫校の1つの形態であり、義務教育学校も芝園小学校・中学校における小・中一貫的連携教育も、いずれも9年間にわたって系統的・継続的に学習面や生徒指導面について児童・生徒を支援することができます。  一方、芝園小学校・中学校と義務教育学校の異なる点は、芝園小学校・中学校ではそれぞれの学校に校長と教職員組織が存在するのに対し、義務教育学校は1つの学校に1人の校長と同じ教育集団としての教職員組織が存在するという点であります。また、義務教育9年間の区切りを6・3制のみならず5・4制や4・3・2制などへ変更することや、中学校の学習内容を小学校で行う学習の先取りなど、柔軟な教育課程を編成することも義務教育学校の特徴であります。  今後、本市で義務教育学校を導入する場合には、1つには、今ほど述べました区切りの変更や柔軟な教育課程を編成することで、学習内容が児童・生徒の実態に適したものになる、2つには、中学校の教員が小学校5・6年生の外国語や理科、算数を担当するなど、小学校段階においても教科担任制が充実する、3つに、小学校と中学校の急激な環境の変化が原因で学習につまずいてしまったり、学校になじめずに不登校傾向になってしまうなどの、いわゆる中1ギャップの解消などの教育的効果が期待されます。 98 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  33番 村上 和久君。 99 ◯ 33番(村上 和久君)  私はかつて、芝園小・中学校ができる前でありますけれども、小中一貫校──今で言う義務教育学校だというふうに思いますが、小中一貫校を導入したらどうかということを何度も教育長にお願いをしたわけでありますけれども、当時の教育長は最高学年の責任感の大切さというものがあるのだということもおっしゃいましたし、それから──答弁を御紹介いたしますが、1つの学校で9年間というのは長過ぎるなという感じがいたしますと。子どもにとっては、途中で卒業という目標があって、そして新しい出発として入学があるという、いわゆる1つの節目が必要ではないかと認識しておりますという御答弁もいただいております。  この御答弁、私はこれも正しいというふうに思っております。ですから、芝園小学校・中学校でそれぞれ卒業があるということも十分成功例だというふうに私は思っております。  そんな中にありまして当時の教育長がおっしゃっていたことを考えますと、義務教育学校において例えば4・3・2制を採用した場合、小学校の最高学年である6年生の活躍の場、これをどういうふうに保障していくのかということが課題かというふうに思います。  先ほど紹介しました「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」にも記述がございます。小学校高学年におけるリーダー性の育成という対応策もありますけれども、富山市としてはどのように考えていくのかということをお聞かせください。 100 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 101 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  義務教育学校は小学校から中学校までの義務教育9年間を一貫して行うため、地域や児童・生徒の実態に応じて、区切りを従来の6・3制にこだわらず、4・3・2制等、柔軟に設定することが可能です。  4・3・2制を採用した場合においても、小学生としての前期課程6年間と中学生としての後期課程3年間の区切りも残ることから、これまでどおり6年生が前期課程の最高学年となって活動を計画したりグループをまとめるなど、活躍の場を学校行事等の中で保障することができると考えております。  さらに、4・3・2制の新しい区切りの中では、それぞれの最高学年である4年生、7年生、9年生に活躍の場を設定することもできるので、リーダーシップを発揮する機会がさらに増えると考えております。 102 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  33番 村上 和久君。 103 ◯ 33番(村上 和久君)  次に、義務教育学校でカリキュラムの区分の弾力的運用が可能となりますが、転入・転出生徒への学習進度等の対応であります。  これにつきましても先ほどの手引に書いてあるわけですが、平成15年の御答弁ではやはりこの点を心配されております。それで、当時の小中一貫校──これは構造改革特区研究開発学校の申請をしないとできないわけですが──これを見送る理由として転入・転出生徒への対応が難しいということを言われておりましたので、時を経て義務教育学校というものを導入しようということであれば格段の配慮が必要かというふうに思いますが、この点について見解をお聞かせください。 104 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 105 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  義務教育学校を設置する場合にはカリキュラム区分の弾力的運用が可能となりますが、あらかじめ他の小学校や中学校とカリキュラム区分をどのように変更したのかを明確にしておくことが必要であると考えております。  その上で、児童・生徒の転出や転入の際には、当該児童・生徒の学習進度等を丁寧に捉え、仮に未履修の学習があれば個別に支援することになると考えております。 106 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  33番 村上 和久君。 107 ◯ 33番(村上 和久君)  次に、教科担任制についてでありますが、これも平成14年に質問をしております。ただ、一昨日答弁がありましたので割愛をしたいと思います。  続いて、本市の義務教育学校の導入に向けて、小・中学校9年間を見通した教育活動や学習を行うために、先生方の多忙化や多忙感が増すというようなことも心配でありますけれども、どのように教員の指導力向上を図るのかお聞かせください。 108 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  宮口教育長。 109 ◯ 教育長(宮口 克志君)  市教育委員会では、義務教育学校に勤務する教員だけではなく、本市小・中学校全ての教員が小学校、中学校いずれに配属されても円滑に教育活動が行えるようにすることが必要であると考えております。このため、児童・生徒の発達の特性や各教科等の系統性はもとより、これからの変化の激しい時代を生き抜くために必要な資質や能力を明らかにし、9年間を見通した学習や生徒指導に対応する力を身につけなければならないと考えております。  そのため市教育委員会といたしましては、1つには、富山市学校教育指導方針において、将来の予測が困難な社会を生き抜くために必要な主体性の育成を目指す指導のイメージを示し、小・中学校全ての教員が共通理解を図り指導に当たる、2つには、富山市教育センターにおける研修において、例えば小学校と中学校の教員が一緒になってこれからの時代に求められる資質・能力を育てるための授業について協議する場の充実に努める、3つに、学校訪問研修会等では指導主事等が授業を参観し、主体性を育む授業の在り方や小・中学校9年間を見通した指導の大切さについて助言する、4つに、小学校の授業公開に中学校の教員が参加し、指導の連続性が図られる授業づくりについて情報を交換するなどに取り組み、教員の指導力の向上を図りたいと考えております。 110 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  33番 村上 和久君。 111 ◯ 33番(村上 和久君)
     これまでの取組も含めて、大変一生懸命にやっていただいているなということが伝わってまいってうれしく思っています。義務教育学校という新しいシステム──ずっと前から小中一貫校ということで申し上げてきたわけですが、先ほど紹介しました大島教育長の話も含めて、慎重に検討することも大事だというふうに思っています。  そこで、大島教育長がおっしゃったことを1つ御披露したいというふうに思っています。小・中一貫教育についてのお話であります。私が何回も小中一貫校をつくるべきだというふうに言いましたので、それについてのお答えでありますが、その一部であります。  「別々の学校にあっても先生方が連携することにより教育の中身そのものが連続性を持つことが必要だという観点で、私は一貫教育ということを申し上げているつもりでございます。これは特定の学校だけの問題ではなく、どこの中学校と小学校の関係もそうあってほしいというのが私の最終目標です。これは一気にはいかないかもしれません。しかし、それを目指すべきだと私は思っております」ということであります。  このことを受けて、先生方、校長先生も含めて、あるいは教育委員会を含めて今まで御尽力をされたものというふうに思っています。新たな義務教育学校という制度も含めて、従前どおりの小学校を卒業する、中学校へ入学するということも含めて、どういう形が富山市の子どもたちにとっていいのかということをお考えいただいているというふうに思っています。  そこで、今後学校再編を進めるに当たって、富山市の教育水準を向上させるため、よりよい教育を実現するための教育長の御見解をお伺いいたします。 112 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  宮口教育長。 113 ◯ 教育長(宮口 克志君)  市教育委員会といたしましては本市の教育水準を向上させていくために、これまでも次代を担う子どもたちに、社会の変化に主体的に関わり感性を豊かに働かせながら、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる生きる力を確実に育むことが重要であると考え、創意工夫を生かした教育活動を推進してまいりました。  これからの時代は変化が激しいとか将来の予測が困難であるなどとよく耳にしますが、今の子どもたちの65%は大学卒業時に現在は存在しない職業に就くとか、今後10ないし20年で雇用者の約47%の仕事が自動化されるといったことが10年も前から言われております。これらのことは今後さらに加速化していくことが予測されます。  こうしたことからも、今後学校再編を進めていくに当たっては、一定規模の集団の中で子どもが自分とは異なる価値観を持った多くの仲間や様々な専門性を持つ教職員との厳しくも温かな交流を通して、互いに切磋琢磨したり仲間と協働して困難を乗り越えるなどの経験をし、これからの時代に求められる資質や能力を身につけ、生涯にわたって自ら学び続けていこうとする主体性や探求する力を高めていきたいと考えております。  そのために市教育委員会といたしましては、1つには、主体性のある子どもの育成を富山市学校教育指導方針の重点項目とし、各種研修会等を通して教員の意識改革と授業改善を図ること、2つには、外国語教育や道徳教育の充実、GIGAスクール構想の実現など、今日的な課題に対応した教育環境を整えること、3つに、担任等との教育相談を充実させるとともに、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー等を配置し、児童・生徒が安心して学校生活を送れるようにすること、4つに、学校と地域や家庭が教育目標や目指す子ども像を共有し、その実現のため一丸となって支援することにより、児童・生徒が学びに向かう意欲を持てるようにすることなどを通して、学校再編を契機に一定規模の集団の中で子どもたちの生きる力を培う学校教育を推進し、教育水準の一層の向上に取り組んでいく所存であります。 114 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  33番 村上 和久君。 115 ◯ 33番(村上 和久君)  大変熱い思いを聞かせていただきましてありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。  次に、次期富山市自転車利用環境整備計画についてお伺いをいたします。  本計画において目指すべき将来像につきましては、素案に「SUSTAINABLE CITY TOYAMA by BICYCLE」という横文字が書いてございまして、説明もございますが、英語が苦手な私はなかなか理解が難しゅうございます。もう少し詳しくこの将来像についてお聞かせをいただきたいと思いますので、お願いいたします。 116 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  岡地市民生活部長。 117 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  次期富山市自転車利用環境整備計画案におきましては、平成23年に策定しました現計画の取組を継承するとともに、富山市SDGs未来都市計画の目指す将来像でありますコンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現を踏まえまして、自転車の活用を推進することで持続可能な都市を創造するとしております。  そこで、次期計画における目指すべき都市の将来像といたしまして、今ほど議員のほうからお話がありました「SUSTAINABLE CITY TOYAMA by BICYCLE ~自転車活用による持続可能なまち とやま~」を掲げているところでございます。具体的には、安全で快適に自転車を利用できる社会を実現して、自転車利用者の利便性を向上させるとともに、自転車の利用が市民一人一人の生活の質(QOL)の向上につながり、市民にとって魅力的なものとなることを目指してまいりたいと考えております。  この次期計画案につきましては、現在、パブリックコメントにより意見等の募集を行っているところであります。 118 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  33番 村上 和久君。 119 ◯ 33番(村上 和久君)  この次期富山市自転車利用環境整備計画が富山市自転車活用推進計画という副題がついていること、つまり、国の法律、県の条例に次いで──国の法律では市町村も計画を立てるようにというふうに書いてあったと思うのですが、その位置づけであることが非常に重要だと思いますし、自転車乗りにしますと大変うれしいことであります。ぜひ活用が進むようにこの計画がつくられることを期待しているところであります。  そこで、今語っていただきました将来像について、大切なといいますか重要なポイントは、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ安全で安心して共存できる道路空間の整備と、これが私は一番大事だと。特に自転車に乗っております者からすると、道路空間の構築が非常に大事だというふうに思っております。他都市を見ておりますとこれこそがそのビジョンだと、肝要なものだというふうに、将来像だと位置づけているところもあるようでありますから、間違いはないというふうに思っているわけであります。  そこで、本計画における自転車走行空間という概念であります。かつては国土交通省も自転車走行空間と言っておりましたので、私も議会においては自転車走行空間という言葉を何度も使っておりますけれども、ある時期から国土交通省は自転車通行空間というふうに変わりましたので、私も通行空間と言ってまいりました。これが非常に便利なのは、自転車の押し歩き、人がいたら押して歩いてくださいよと、危ないからというふうなことをお願いするときに、通行空間ですからというようなことを言うのに私は非常に便利に使っておったわけですね。もっとも降りたらそれは自転車ではなくて歩行者になるわけですが、細かいことを言わずにそういうふうな使い方をしてきたわけであります。  他都市を見ておりますと、こういう計画においても通行空間と言っているところもあれば、新潟市のように走行空間というものをそのまま使っているところもあります。  国土交通省に電話でですけれども問い合わせたところ、何で通行空間に変わったのですかと聞いたら、いつ変わったのかも分からないし特に理由はないと。世間一般で通行空間と言うようになったから通行空間にしたのだというようなお返事でありました。それから新潟市の場合は、国土交通省が警察庁と合同でつくりました安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインをつくる前に、平成22年3月に新潟市はつくったために、走行空間というのをそのまま使っているというようなことでありました。  恐らく富山市もそのまま使い続けているのだというふうに思いますが、この自転車走行空間という概念についてお聞かせください。 120 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  岡地市民生活部長。 121 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  今ほど議員のほうからもお話がございました通行空間という言葉についてでございますけれども、お話の中にもございました、国土交通省と警察庁によりまして、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインというものが平成24年に策定されまして──平成28年には一部改定されているようでございますが──このガイドラインでは自転車通行空間とは、自転車が通行するための道路または道路の部分とされております。本市の計画でいうところの自転車の走行空間と同じく、自転車に乗車して通行するための道路等をいうものであります。  本市では、国のガイドラインに先行しまして平成23年に現計画を策定しており、自動車や歩行者の通行と区別するということで、自転車に乗りペダルをこいで進む状態を走行と表現して、自転車利用が多い都心地域及び五福地域において、車道上または歩道上で自転車走行空間の整備に努めてきたところでございます。  この自転車走行空間につきましては、この計画の策定時から市民の皆様への周知に努めてきており、また一定の定着も図られていると考えておりますことから、次期計画におきましても引き続き走行空間という言葉を使用するというふうに考えているところであります。 122 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  33番 村上 和久君。 123 ◯ 33番(村上 和久君)  どうしても走行空間というとスピードが速いというイメージがありますものですから、できれば通行空間のほうがよかったなというふうに思うのですが、従前から親しまれているということであれば走行空間でも致し方ないのかなというふうに思います。  次に、本計画における走りやすさの分析についてお伺いいたします。  走りにくいことの理由について、どのように捉えているのかということをお聞かせください。 124 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  岡地市民生活部長。 125 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  本年1月に実施いたしました自転車利用実態調査の結果におきましては、走りにくい理由といたしまして市民の意見の多いもの上位3点は、「道路が整備されていないところがある」が163件、「道路が狭い」が160件、「交通マナーが悪い」が27件となっております。また、高校生の意見で多いものの上位3点は、「道路が整備されていないところがある」が108件、「道路が狭い」が53件、「交通量(車・歩行者)が多い」が21件となっております。  このように市民の方、高校生の方ともに、走りにくい理由として道路状況等のハード面に関する意見が多い結果となっております。 126 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  33番 村上 和久君。 127 ◯ 33番(村上 和久君)  走りにくいということの中に道路の状況もありましたが、車道を走るというときに非常に恐怖感があるということもあったというふうに思っています。  国は自転車は車道へというふうに言っていますけれども、富山市はこの点についてどのように考えているのかお聞かせください。 128 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  岡地市民生活部長。 129 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  道路交通法では自転車は軽車両と位置づけられ、車道と歩道の区別のある道路では車道を通行しなければならないと定められております。ただし、道路標識等により自転車が歩道を通行することができるとされている場合や、自転車の運転者が13歳未満の児童・幼児、70歳以上の者などであるときは歩道を通行することができるとされております。また、自動車の交通量が多く、かつ車道の幅が狭く自動車との接触事故の危険がある場合などにおいては歩道通行が認められております。  本市といたしましては、自転車利用者には今ほど述べました自転車の通行ルールをしっかり理解していただき、自らの判断で適切に車道と歩道の利用を使い分けていただくことが肝要であると考えております。  このため、引き続き県警察や交通安全協会等の関係団体とも連携を図りながら、自転車の通行ルールへの理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。 130 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  33番 村上 和久君。 131 ◯ 33番(村上 和久君)  法の定めは私もよく承知をしているところであります。ただその上で、法律はずっと変わっていないわけですけれども、今見つけたかのように最近特に自転車は車道が原則だと声高に聞こえるようになってまいりました。これは私は非常に危険だというふうに思っています。今おっしゃったように、自転車が走ることができる歩道がありますし、走ることが許された者もいるわけでありますので、富山市内のほとんど──ほとんどと言ってはちょっと語弊がありますね──多くは通行ができる歩道でありますから、あまり車道へ車道へという誘導は積極的にしないほうが私は安全だなというふうに思っております。もし車道へ誘導するのであれば、それなりの安全策──先ほど冒頭におっしゃいましたようなハードの整備というのは十分にするべきだというふうに思っているのであります。  次に、車道を走る場合、一番困りますのが、ドライバー、車を運転する方々がさっき言った原則をあまり御存じでない。免許を持っている限りは、当然自転車は車道が原則だということを知っていなければいけないのですが、自転車で車道を走っておりますと大変怖い目に遭うと。  私の経験から言いますと、神通大橋の上で車道を走っておりましたら、大型2種の運転免許を持っているはずの方の大型車両が私を威嚇するといいますか、非常に怖い目に遭ったことがありまして、ドライバーの皆さんにはぜひ、自転車が車道を走っていても当たり前だというような意識を持っていただきたいのであります。  それらに取り組んでおりますのが愛媛県であったり、あるいは新潟市であったり宮崎市であったりと──一般に「思いやり1.5m運動」というふうに言われておりますが、車の運転手さんが自転車の横を通るときは1.5メートル空けてくださいねというような運動もあるわけであります。  そこで、富山市においても自転車が車道を安心して走れるようにするための取組についてお考えをいただけないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 132 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  岡地市民生活部長。 133 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、議員さんも大変よく御存じのこととは思いますが、道路交通法では自転車は軽車両であると、原則車道を通行しなければならないということがまずは基本に、法律として定められているところでございます。自動車のドライバーの方には、まずはこうした自転車の通行に関するルールをしっかり御理解いただくということで、道路、交通及びその車両等の状況に応じて、他人に危害を及ぼさないような速度や方法を遵守して、譲り合いの精神で運転するように心がけていただきたいというふうに考えております。  市といたしましては、安全・安心な交通社会の実現というものを目指しまして、県警察や交通安全協会等の関係団体とも協力しながら、自転車に関するこうしたルールについてしっかり周知を行ってまいりたいと考えております。 134 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  33番 村上 和久君。 135 ◯ 33番(村上 和久君)  もう1つ、本議会の案件でも横断歩道ルール・マナー定着事業というのがあります。これは歩行者に対してのものでありますが、では自転車が横断歩道を通行しようとするときにはどうかということになりますと、自転車から降りていれば、当然歩行者でありますのでこれに当てはまるわけでありますが、自転車にまたがって通行している場合あるいは通行しようとしている場合にはどうかということになりますと、これは車両になるわけですから、車は止まってくれなくても自転車の利用者は文句を言えないということになります。  しかしながら、車からしますと自転車に乗っている、降りているなんていうのは瞬時のことですし、マナーとすれば止まっていただいたほうがありがたいなというふうに思います。逆にそれを過信して、自転車の利用者は止まってくれるなどと思ってもらっても困るという非常に微妙なことになりますが──ちょっと細かい話ですが、すぐに直面する話です、これは。自転車に乗っていると必ず直面するのですね。横断歩道でどうしたらいいのだろうと。降りれば一番いいのですけれども、このあたりを自転車の利用者にもあるいは自動車の運転者にもしっかりと理解をしていただきたいというふうに思っています。  この事業はルール・マナー定着事業と。ルールは法律で決まっておりますが、マナーとなるとやはりここまで考えてほしいなというふうに思っています。  ルールについては一昨日、市民生活部長が答弁されておりましたけれども、マナーも含めて、自転車利用者が横断歩道を渡る際の安全に対する取組について啓発いただくとありがたいのですが、どのようにお考えになりますでしょうか。 136 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  岡地市民生活部長。 137 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  まず、自転車利用者が横断歩道を渡る場合の一番の基となります法の決めについてでございますが、道路交通法では自転車が道路を横断しようとするときは、その付近に自転車横断帯がある場合につきましては、その自転車横断帯によって道路を横断しなければならないというふうに定められております。また、国家公安委員会告示による、交通の方法に関する教則では、自転車横断帯がない場合においては、横断歩道は歩行者の横断のための場所であることから、横断中の歩行者がいないなど歩行者の通行を妨げるといったおそれがない場合などを除いては、自転車に乗ったまま横断歩道を通行してはならないと定めております。  自転車利用者と歩行者の事故を防ぎ、自転車利用者が横断歩道を安全に通行するというためには、こうした交通ルールをまず理解していただくことが肝要であるというふうに考えております。  朝夕の通勤・通学時間帯におきましても、横断歩道に歩行者がいるにもかかわらず、乗車した状態で横断歩道を通行する自転車利用者が見受けられるということから、こちらも交通安全教室やホームページ等において、自転車の交通ルールについてまずは周知・啓発に努めたいと考えております。 138 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  33番 村上 和久君。 139 ◯ 33番(村上 和久君)  ぜひ啓発に努めていただきたいと思います。  今ほどの説明の中にありました自転車横断帯、これは非常に厄介でありまして、車道を走ってきて自転車横断帯があったら、そこは必ず通りなさいということになっておりますから、ドライバーからすると左折するように見えて実は直進するということがあります。これらのことも含めて自転車横断帯はあまり設置しないようになってきているわけですが、まだ富山市内でも多数見受けられます。  それらのことも含めて、新しくできます次期富山市自転車利用環境整備計画、せっかく富山市自転車活用推進計画に位置づけられているわけでありますから、しっかりとこの点も含めまして啓発に努めていただいて、このビジョンのとおり、将来像のとおり、すばらしい自転車利用環境になることを期待して質問を終わります。  以上であります。 140 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  これで村上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  8番 上野  蛍君。   〔8番 上野  蛍君 登壇〕 141 ◯ 8番(上野  蛍君)  令和2年12月定例会、会派光、上野より一般質問、議案質疑を行います。
     まず初めに、夜間・休日の富山市・医師会急患センターの対応について伺います。  本年11月25日付の新聞記事によりますと、富山市・医師会急患センターについて、高齢化で協力してもらえる開業医が減り、その分を病院勤務医の応援に頼っているのが現状。2024年度から勤務医の休息の確保が厳格化される「働き方改革」が導入され、病院からの応援も得にくくなることから、救急医療体制維持のため時間短縮に踏み切ったとありました。  先日の成田議員への答弁でも医師会から申入れがあったと答えておられましたが、富山市・医師会急患センターの医師の確保のためのこれまでの取組をお聞かせください。  富山県医療計画では、初期(一次)救急は救急搬送を必要としない多くの救急患者の診療を担っていますと記載があります。先日の質問でも答弁されておりましたとおり、初期救急と二次救急の位置づけは異なります。夜間窓口の時間を短くすることで二次救急へは大きな影響がないと考えておられるようですが、特に乳幼児は急に病状が変わることがあり、安心して受診できることで子育て世代が暮らしやすいまちを維持することが必要と考えます。  小児科の夜間診療体制は現状を維持すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  小児の傷病者の場合、県が実施している子ども医療電話相談(#8000)があります。しかしながら、実際には電話相談では顔色や呼吸、身体症状の多くを判断することは難しく、救急車の要請や夜間窓口の受診を促されることも少なくありません。  県の子ども医療電話相談との連携がより必要ではないか、見解をお聞かせください。  次に、環境と人体への配慮について伺います。  ホームセンターなどで気軽に買える除草剤は世間一般的に大変重宝されていますが、その一部に含まれているグリホサートについては、WHOの下部組織である国際がん研究機関が毒性や発がん性の懸念があると発表され、海外では使用禁止や規制強化をしています。  グリホサートが主成分のモンサント社の除草剤ラウンドアップを使用したことで悪性リンパ腫を発症したとして、カリフォルニア在住の男性がモンサント社を提訴した裁判では、モンサント側に日本円で約320億円の損害賠償の支払いが命じられたと報道にありました。学校の校庭整備の仕事をしていたこの男性は、ラウンドアップを年間20回から30回のペースで使用し、2012年から2回ほど作業中にラウンドアップを浴びてしまった、その後、2014年に悪性リンパ腫と診断されたとのことです。  一方、日本では2017年に残留規制が緩和され、小麦は改正前の6倍、ソバは150倍に引き上げられました。ホームセンターなどにもグリホサートを含む除草剤がたくさん並び、市民が気軽に利用できる状況です。  昨年5月には、参議院議員会館での体内残留農薬検査プロジェクトとして「デトックス・プロジェクト・ジャパン」が国会議員23人を含む28人分の毛髪を検査した結果が発表されました。28人中21人の毛髪から13の成分の農薬等が検出されたとのことです。グリホサートとグリホサートが代謝されるときにできる物質だけ見ても、19人と3分の2以上の人から検出されています。  普通に日本で暮らす私たちの多くが、発がん性の懸念がある農薬を体にため込んでしまっているおそれがございます。  そこで、市の公共施設でグリホサートやグリホシネートが成分の除草剤は使用しておられるのでしょうか。お聞かせください。また、公共施設では基本的に除草剤の使用をしないことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。  岐阜市では総合防除の考え方に基づいて、岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針を策定し、多くの市民が利用する公共施設にはできる限り薬剤を使用しないという方法を推進しています。  総合防除の取組が必要と考えます。岐阜市のような指針を策定すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。  次に、学校給食の取組について伺います。  富山市農業・農村推進計画において、新鮮で安心な食料の供給と食に対する理解の促進、そしてその中の推進策として、安心・安全で高品質な農畜産物の安定供給があります。また、推進施策の2として地産地消の推進、その中には学校給食での地場農産物の活用を推進しますと掲げてあります。品目数で目標数値が出されていますが、使用量が減少していては地産地消を推進している状態とは言い難いです。使用量が重要なのではないでしょうか。  学校給食における県内産の食材の使用量の変化をお聞かせください。  さきの計画には、「農産物の価格が低迷する中、農産物の差別化を図り、収益性の高い価格で販売を拡大するためには、品質や食味、安心感などによる付加価値の向上を図ることが重要です」と有機栽培等による付加価値化の推進も行われていますが、農林水産省では有機農業推進の取組の1つとして、学校給食等を含む販路確保に向けた取組の支援もあります。  また、千葉県いすみ市では、市内の小・中学校の給食に使うコメの全量42トンは、農薬、化学肥料を使わない地元産の有機米コシヒカリを使用しています。8年前まで有機米の栽培は皆無だったそうですが、現在は100トン近くを生産されており、JAいすみでは県外の有機専門店に販路を広げ、一層の生産拡大を目指しているそうです。買取り価格は有機JASが60キログラム2万3,000円、有機に転換中は同2万円。収量の減少分をカバーして再生産可能な価格となっているそうです。生産者は安心して栽培が続けられ、産地形成が促されたそうです。  また、近隣では石川県羽咋市や南砺市においても、学校給食でコメや有機野菜等の使用をすることに取り組まれています。  付加価値の創造だけではなく、地産地消を進めること、給食で子どもたちの体がつくられることを考え、環境や人へ配慮ができるよう、学校給食で有機野菜等の使用をしてはどうでしょうか。見解を伺います。  次に、がん患者への支援体制について伺います。  全国の死因第1位はがんであり、富山県においても死因第1位はがんとなっています。全死亡者の約3割ががんで亡くなっておられる現状です。胃がんや乳がんでは全国値を上回っており、人口10万人に対して男性の胃がんは87.1、女性の乳がんは95.7となっております。  また、がんは成人だけの課題ではなく、小さな子どもたちやAYA世代といったがん患者の方もいらっしゃいます。  そこで、相談体制、就労支援の現状についてお聞かせください。  アピアランスケアについては、以前、佐藤議員が取り上げておられましたが、御承知のとおり抗がん剤治療中には脱毛の副作用があり、長期にわたり服用されている患者の方も少なくありません。小児や思春期では就学時において心身の負担がかかり、働く世代にとっては、治療を受け続けるためにも就労が必要となり、その心身の負担は大変大きなものとなっています。  がん患者の方の就労や社会参加を応援し、療養生活の質がよりよいものとなるように、医療用ウイッグや補正下着等への補助を行っている自治体もあります。例えば県内では、小矢部市や魚津市、黒部市といったところです。  医療用ウイッグ等は、がん患者の方が社会参加をするために大切な補助具とも言えます。医療用ウイッグや補正下着への補助が改めて必要と考えますが、見解をお聞かせください。  国立がん研究センターをはじめとする研究グループでは、日本人を対象としたこれまでの研究を再度調べられ、その結果、日本人のがんの予防にとって重要な禁煙、節酒、食生活、身体活動、適正体重の維持、感染の6つの要因を取り上げて、日本人のためのがん予防法を定めています。喫煙だけではなく、過労や栄養素、飲酒といった生活習慣についてです。  日本人の2人に1人が一生のうち一度はがんになるというデータもあり、がんが一番の死因ということは知っていても、生活習慣を変えることでがんのリスクが男性で43%、女性で37%軽減するということはあまり意識されていないのではないかと考えます。  予防策の推進として市民への周知や学ぶ機会が必要と考えますが、見解をお聞かせください。  次に、富山市立小・中学校学校再編とオンライン授業について伺います。  富山市立小・中学校の再編の方向性が示されました。平成30年12月定例会で質問した際にも申し上げましたが、通学困難者がさらに増えないか懸念をしております。  市では現在、一部地域でタクシーやコミュニティバスなどを利用したスクールバスがありますが、大沢野地域ではスクールバスではなくタクシー会社へ委託して通学に利用されていて、当時、予算が約400万円というふうに聞いておりました。  今現状では、コミュニティバスを運営されている八尾地域では、登下校時間に間に合うコミュニティバスが越中八尾駅を出発しますが、一部──これは大長谷地区にはなりますが、この大長谷地区の生徒さんは今、一番近くのバス停までは自宅から片道10キロメートル程度あり、児童の足では現在でも通うことが困難という状況にあります。  当時、立花教育委員会事務局長は、「これらの支援は、学校統合などの経緯や地域の実情を踏まえた上で実施しているものでありまして、バスの運行状況や道路状況などによっては、学校やバス停までの送迎などを保護者等が行っているという場合もございます」と答弁されていますが、先ほどの生徒さんなどを例にしますと、八尾中学校の統廃合により、数年後にはさらに遠くから通わなければならない状況になってしまいます。  一方、富山市立小・中学校の再編に関する市民アンケートの結果にも、保護者への負担が増えるのではないかという心配の声がございます。通学手段の負担が保護者や児童・生徒の負担となるということが想定内のこととならないか懸念をしております。  富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針においても、望ましい通学距離や時間として、徒歩で二、三キロメートル、自転車で6キロメートル以内、徒歩・自転車で30分から40分以内、スクールバス・公共交通を利用した場合は自宅から概ね1時間以内と方針が示されていますが、それ以上の距離を通学する生徒や児童へ具体的にスクールバス等の支援策が確保されるのかきちんと示すべきと考えます。  そこで、通学時間や通学手段の確保や支援が必要と考えます。市の見解をお聞かせください。  平成30年12月定例会においても、遠隔授業の必要性を質問として取り上げさせていただきました。平成30年当時に比べますと、GIGAスクール構想や新型コロナウイルス感染症の休業による影響で、ICT環境の整備も進んでおります。本年5月にオンライン会議システムの活用についてといった案内も小・中学校へ配付されたそうですが、遠隔授業の取組について進捗をお聞かせください。  本年9月定例会において松井 邦人議員の質問に対して、「様々な事情により登校できない児童・生徒に対して、オンラインによる学習の機会を提供するなどが考えられ、オンラインのよさを生かした学習のさらなる広がりを期待しております」と答弁しておられます。  教育機会確保法においても、不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援や、不登校児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、学校における環境の整備が求められています。  不登校児童・生徒や、病気療養児童・生徒への遠隔授業の取組をしてはどうでしょうか。見解をお聞かせください。  今定例会で会派光の上野としての質問は最後になります。ぜひ前向きな答弁をいただきますよう期待申し上げて、私からの質問を終えます。 142 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 143 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  上野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、夜間・休日の富山市・医師会急患センターの対応についての御質問のうち、富山市・医師会急患センターの医師の確保に係るこれまでの取組についての御質問にお答えをいたします。  富山市・医師会急患センターは、平成24年4月1日から富山市医師会を指定管理者として管理運営を委託しているものであり、医師の確保は指定管理者として受託している富山市医師会が行うものであります。  そうは申せ、先日成田議員の御質問にもお答えしたとおり、当センターの診療は主に富山市医師会の会員である開業医が交代で行っておりますが、当番の日は自身の病院などで午前9時から夕方まで診療を行った後、引き続き当センターへ移動し、午後7時から翌午前2時まで診療を行い、仮眠を挟むとはいえ午前6時まで待機した後、再び午前9時から日常の診療に戻るといった、ひとえに医師の献身的な協力があって成り立っているものであります。  また、平成30年10月1日から当センター専属の専門医1名を配置するなど、医師の負担軽減を図ってこられたとのことでありますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、小児科の夜間診療体制は現状を維持するべきではないかについてお答えをいたします。  今ほど申し上げましたように、富山市医師会におかれましては、医師の高齢化などに伴い診療を担当する医師の確保が難しくなる中にあってなお、午後12時までの診療は維持するとされており、二次救急医療機関との協議もされているとお聞きしております。  令和6年度をめどに進められている医師の働き方改革を見据え、現行の小児科の診療体制を維持していくことは難しく、本市としましては、このたびの富山市医師会が要望された診療時間の見直しについては、本市の休日・夜間の初期救急医療体制を維持する上でやむを得ないものと考えているところであり、御理解ください。  なお、市といたしましては市民の皆さんにはかかりつけ医を持っていただきたいと考えております。とりわけ小さなお子さんは急なけがや発熱などの心配もありますので、日頃のお子さんの健康状態を把握しているかかりつけ医がいれば、電話などでも気軽に相談でき、必要なときは専門の医療機関を紹介してもらえますので、予防接種の機会などを通じてぜひかかりつけ医を持っていただきますようお願いするものでございます。  次に、県の子ども医療電話相談とのさらなる連携がより必要ではないかにお答えをいたします。  御質問の子ども医療電話相談(#8000)につきましては、夜間におけるお子さんの急な病気やけがなどの対処方法などについて適切な助言を受けることができる電話相談のサービスであります。  本市ではこれまでも、市のホームページや母子健康手帳に子ども医療電話相談(#8000)の内容を掲載するとともに、子育て支援ガイドブックなどのパンフレットや「4~5か月児のしおり」、「赤ちゃん教室」などのしおりなどにも掲載しているところでありますが、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、がん患者への支援体制についての御質問のうち、相談体制、就労支援の現状についての御質問にお答えをいたします。  がんに関する相談機関といたしましては、県において富山県がん総合相談支援センターが設置されており、医療だけでなく、心理、生活、介護、就労など様々な相談に対応しておられ、ハローワーク職員がセンターに出向いて就労相談に応じるといった対応も行っておられます。また、富山市民病院、富山大学附属病院、富山県立中央病院など、県内10か所のがん診療連携拠点病院にもがん相談支援センターが設置されております。  本市におきましても、保健福祉センターをはじめ福祉に関する窓口に相談があった場合には、これらの相談機関を紹介したり、必要に応じ医療や介護とも連携しながら丁寧に支援しているところでございます。  次に、医療用ウイッグや補正下着への補助が必要と考えるが見解を問うにお答えをいたします。  医療用ウイッグ等への助成につきましては、令和元年9月定例会における佐藤議員からの質問にお答えしたところであり、令和元年12月定例会の厚生委員会におきましても松井 邦人議員から改めて同様の趣旨の質問があり、その際に丁寧に詳しく答弁させていただいております。その内容については厚生委員長報告として本会議でも報告されており、全て議事録に掲載されております。  現在も昨年とその状況に特段の変化がありませんので、改めて昨年12月の厚生委員会での答弁の要点を申し上げます。  まず、がん治療等に伴う外見の変化を補う医療用かつらにつきましては、秋田市や山形市など支援に取り組んでおられる自治体があります。  本市では、外見に変化が生じ生活の質に影響を及ぼす状態は、がん以外の病気や障害によっても生じる場合があることから、その支援の在り方について他都市の状況なども考慮しながら調査・研究してまいりたいと考えておりますとお答えをした上で、医療用ウイッグの助成制度を最初に導入した自治体──これは山形県でございますが──を調査したところ、その自治体においては薬剤性脱毛に対するサポートが民間で先行して取り組まれ、地域に根づき、がん患者の心理的負担を軽減することに対する住民の理解が進んでおり、助成制度の導入に当たっては、こうした地域の協力に対して行政が応えていくといった意味合いが大きかったということが分かりました。  このことを踏まえまして本市の状況を見てみますと、本市においては助成制度の優先度は高いとは思えず、導入するような段階には至っていないと考えておりますとしたところでございますので、御理解をお願いいたします。  次に、がん予防策の推進として市民への周知や学ぶ機会が必要と考えるがどうかにお答えをいたします。  がんは、喫煙、飲酒等の生活習慣の改善や定期的な検診受診などにより発症や重症化のリスクを下げることができるため、本市ではこうした知識の普及が重要であると考え、がん予防啓発事業を実施しているところであります。  本事業においては、1つに、がん予防推進ボランティアによる市内78地区における普及啓発活動、2つに、地域や企業を対象としたがん予防健康教育、3つに、健康的な生活習慣の形成や家族の検診受診等につなげるため、小学生とその保護者を対象とした親子で学ぶがん健康教室、4つに、がん予防をテーマとした市役所出前講座などを実施しております。この中のがん予防健康教育や親子で学ぶがん健康教室においては、がんを経験された方々に体験談を話していただく機会を設けるなど、がん予防や検診受診に対する理解が深まるよう内容の充実に努めているところでございます。  なお、国民の2人に1人が発症するリスクのあるがんについて、正しい知識とがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることや自他の健康と命の大切さを学ぶため、学習指導要領において小学校では今年度から、中学校では令和3年度から、高校では令和4年度から、がん教育を実施するよう規定されたとお聞きしております。  本市では、幅広い世代の方に対して様々な機会を設けて、引き続きがんの予防などに向けた啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 144 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  中田財務部長。   〔財務部長 中田 貴保君 登壇〕 145 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  環境と人体への配慮についてお尋ねのうち、まず、市の公共施設でグリホサートやグリホシネートが成分の除草剤は使用されているのかにお答えいたします。  除草剤は使用方法を誤りますと人体や環境に悪影響を与える可能性がありますことから、本市でも除草剤を使用する際は、施設利用者や周囲への影響も十分配慮を行った上で最小限の範囲で使用いたしております。  お尋ねの本市の公共施設における除草については草むしりや草刈り機などで行っておりますが、駐車場のアスファルトやコンクリートの隙間など、作業が困難な場所や人があまり立ち入らない場所等につきましては、各施設の判断によりグリホサートやグリホシネートが主成分の市販の除草剤を使用しております。  例えば、市役所本庁舎では屋上のコンクリートの隙間など、学校や保育所などではグラウンドや園庭の端、駐車場の隅など、公園や広場などでは園路や通路の路肩などで除草剤を使用しております。  次に、公共施設では基本的に除草剤を使用しないことを求めるが見解を問うにお答えいたします。  除草剤の主成分でありますグリホサートやグリホシネートは、農薬取締法に基づき農林水産大臣の登録を受けたものであるため、安全性や品質等について確保されていると考えております。また、内閣府に設置されております食品安全委員会が平成22年から平成28年にかけて実施しましたグリホサートに係る食品健康影響評価では、グリホサートに発がん性は認められなかったとの調査結果が公表されております。  このようなことから、本市としてはグリホサートやグリホシネートが含まれている除草剤は安全性が確保されていると考えており、施設の形状等により除草剤を使用したほうが効率的な管理ができる場合には、施設の利用者や周囲の環境等に配慮しながら、用途ごとに定められた使用回数や希釈率、散布方法等を守り、適切に使用してまいりたいと考えております。  最後に、総合防除の取組が必要であり、岐阜市のような薬剤使用に関する指針を策定すべきではないかにお答えいたします。  総合防除とは、雑草や害虫駆除において、農薬のみならずいろいろな防除方法を組み合わせ、生態系との調和を図りながら経済性を考慮しつつ、害虫や雑草による被害を最小限に抑える駆除手法であります。  御紹介いただいた岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針では、病害虫等の生息状況に関わらず一律に薬剤を使用しないことや、人の健康や環境への影響に配慮するということをその基本方針として定めております。  本市においては、繰り返しになりますが、除草剤や防虫剤等は使用方法を誤ると人体や環境に悪影響を与える可能性がありますことから、除草剤等を使用するときには施設利用者や周囲への影響も十分配慮いたしております。例えば、多くの人が出入りいたします本庁舎におきましては、害虫等の生息状況調査を行った上で、必要な場合にのみ場所を限定して薬剤を用いた駆除を行っております。  これらのようなことから御提案されたような指針の策定は必要ないものと考えており、今後も施設利用者に十分配慮した適切な施設管理に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 146 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 牧田 栄一君 登壇〕 147 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  学校給食の取組についてお尋ねのうち、初めに、学校給食における県内産食材の使用量の変化を問うにお答えします。
     学校給食における地場産の野菜や果物などの食材は、食育のための生きた教材となり、子どもたちの地域の農水産物に対する理解を深めるとともに、自然の恩恵への感謝や生命を尊重する心を育てるために大きな役割を果たしており、本市では市内産や県内産食材の使用に努めているところであります。  本市の学校給食で使用している県内産食材について、過去5年間の野菜、果物、コメ、牛乳、卵等の年間使用量の推移を見ますと、平成27年度では合計1,925トンでありますが、その後年々減少しており、令和元年度は合計1,704トンとなっております。  全体の使用量が減少している一方で、児童・生徒1人当たりの年間使用量は約58キログラムとほぼ横ばいで推移していることから、使用量が減となった主な要因は児童・生徒数の減少によるものと考えられます。  なお、令和元年度は1人当たり55.4キログラムと前年度より減となっており、これは、新型コロナウイルス感染症対策のための3月の学校臨時休業によるものであります。  一方、献立作成に当たっては、なるべく多くの種類の県内産食材を学校給食に使用するよう、品目数を目標に掲げて取り組んでおります。令和元年度は目標が32品目のところ40品目使用しており、目標を上回っております。  地場産の食材につきましては、3万3,000食の給食の食材として同じ規格・品質を確保することは難しいところがありますが、今後も引き続き富山市学校給食会等と連携して情報収集するなど、使用できる県内産食材の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。  次に、学校給食で有機野菜等を使用してはどうかにお答えします。  本市におきましては、児童・生徒の健全な発達に資するとともに、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることの理解を深めるため、旬の野菜や果物、地場産農産物など、良質な食材を使用して給食の提供を行っております。  御質問の有機野菜等は、化学的に合成された肥料及び農薬の使用をしないことなど有機農産物の日本農林規格に適合し、日本農林規格等に関する法律に基づく認証を受けた農産物に当たります。  本市において令和元年度に学校給食で使用した生鮮野菜や果物は全体で約840トンとなっておりますが、これまで有機野菜等は使用していないところであります。その理由として、有機野菜等は流通量が少なく、平成30年度に農林水産省が行った調査によりますと、国内の有機野菜と果物の生産は年間約5万トンであり、本市の給食に必要な量の調達が難しいことが挙げられます。また、有機野菜等はその生産コストにより価格が割高となります。さらに本市では、富山市学校給食用物資標準規格により、品種基準として、調理しやすいよう大きさと形がそろっていること及び虫害──虫の害ですが──がないことなどを求めておりますが、有機野菜等はその生産方法により適合が難しいものと考えられます。  以上のことから、本市の学校給食における有機野菜等の使用は考えていないところであります。  なお、一般市場に流通する野菜や果物等については農薬取締法及び食品衛生法による基準に適合していますので、市教育委員会といたしましては、今後とも本市の学校給食において安心・安全な食材として使用してまいりたいと考えております。  次に、富山市立小・中学校学校再編とオンライン授業についてお尋ねのうち、初めに、通学時間や通学手段の確保や支援が必要と考えるが見解を問うにお答えします。  先日の質問にもお答えしましたように、学校再編により通学距離や通学時間が長くなることも想定されるため、遠距離となる場合には児童・生徒の発達段階や通学時の安全確保、また地域の実情などを考慮し、スクールバスの運行や公共交通機関の利用なども含め、通学時間が概ね1時間以内となるよう適切な通学手段を検討してまいりたいと考えております。  次に、遠隔授業の取組について進捗を問うにお答えします。  遠隔授業とはインターネットを利用した学習形態であり、教師と児童・生徒が離れた場所にいても授業が受けられるシステムをいいます。また、離れた他の学校や講師などとつないで授業を行う場合もあります。  市教育委員会としましては、昨年12月に文部科学省より示されましたGIGAスクール構想にのっとり、今年度中の高速通信環境の整備、児童・生徒への1人1台端末の配備を現在進めているところであります。また、配備後の活用を円滑に行うため、各小・中学校への働きかけとして、1つに、教師と児童・生徒が端末の画面を通して対面しやり取りをするウェブ会議システムのマニュアル作成と配付、2つに、指導主事が学校に出向いて行う遠隔授業に関する校内研修会へのサポート、3つに、全ての小・中学校の校長を対象とした遠隔授業や端末を利用した研修会の実施、4つに、各家庭におけるネットワーク環境の調査をこれまで行ってまいりました。  そうした中、一部の小・中学校では現在のネットワーク環境を活用し、1つに、運動会や生徒総会などの様子を児童・生徒が教室のモニターで見るなど、ソーシャルディスタンスに配慮した行事への参加、2つに、他の学校との交流学習、3つに、富山市ファミリーパークの飼育員等、様々な施設や団体の専門家との交流学習等の取組が見られました。  市教育委員会といたしましては、小・中学校における授業はフェイス・トゥ・フェイスで行うことが基本であると考えておりますが、これまでの取組とともに、今後整備されるICT環境において、さらに遠隔授業の可能性も広げていきたいと考えております。  最後に、不登校児童・生徒や病気療養児童・生徒への遠隔授業について見解を問うにお答えします。  遠隔授業を活用した学習支援につきましては、様々な事情により登校できない児童・生徒の学習保障として有効な方法の1つと考えております。  例えば1つに、相談室や保健室等の別室に登校している児童・生徒を対象とした遠隔授業、2つに、不登校児童・生徒を対象とした自宅等における遠隔授業、3つに、病気療養児童・生徒を対象とした病院に設置されている院内学級における遠隔授業など、児童・生徒の実情や保護者のニーズに応じて活用を検討してまいりたいと考えております。  しかしながら、遠隔授業の実現に向けてはネットワーク環境の整備や情報セキュリティー確保等の課題があることから、先進的な自治体の動向や取組も参考にしながら調査・研究を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 148 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  これで上野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                              午後 2時30分 休憩                              ───────────                              午後 2時50分 再開 149 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  24番 松井 桂将君。 150 ◯ 24番(松井 桂将君)  令和2年12月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。  ウィズコロナ社会における課題についてお伺いをします。  初めに、感染拡大防止についてお聞きします。  今後の新型コロナウイルス感染対策の基本的考え方についてお答えください。 151 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 152 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  現在、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が1日で500人、また北海道でも200人を超える日があるなど、全国各地において感染拡大の第3波の状況にあると言われており、富山市内の状況においても、本年11月中旬以降、感染者の増加が顕著であり、その第3波とも言える状態に入ったという認識でおります。  今後、市民の皆様の生命を守り社会経済活動との両立を図っていくためには、市内の医療提供体制が逼迫しないよう、感染者数のピークをできるだけ低くなだらかにしていく必要があります。そのためにはいわゆる3つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策を一層推進することが必要であります。  また、本市ではこれまでも、濃厚接触者だけでなく、濃厚接触には至らないものの感染者の行動歴や交友関係などから僅かでも感染の可能性が疑われる方など、最大限に幅広くPCR検査等を受けていただいてきたところでございます。  感染者の詳しい行動歴調査や濃厚接触者の把握などを積極的に行うことによって、感染者の集団、クラスターが大きくならないよう早期に見つけるとともに、新たなクラスターの発生を抑えていくことが、爆発的な感染拡大を防ぎ重症者や死亡者の発生を最小限に食い止めることにつながるものと考えております。 153 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 154 ◯ 24番(松井 桂将君)  3密回避が重要であるというふうに考えます。  厚生労働省が本年9月4日に公表した、発熱した場合の相談・検査・受診体制については、かかりつけ医にまず相談することとなっております。  11月9日からは、帰国者・接触者相談センターや富山市保健所での対応はどのようになったのか、現在の受診・相談の窓口について聞かせください。 155 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 156 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口につきましては、保健所内に設置されておりました帰国者・接触者相談センターと一般相談を併せたコールセンター、これを本年10月1日から設置するなど、体制を充実させてきたところでございます。  また、11月9日からは県全体の新型コロナウイルスに関する相談体制が変更となり、発熱等の症状のある方はまずはかかりつけ医などの身近な医療機関に電話などで相談していただくこととされ、従来の市保健所の帰国者・接触者相談センターは、受診・相談センターと名称を変更した上で、かかりつけ医がいないなど相談先に迷う方の相談先として、診療・検査が可能な医療機関を御案内する流れとなったところでございます。  なお、相談等につきましては平日の昼間は本市の保健所や県の厚生センターが受診・相談センターとして受け付けており、夜間・休日は富山県が設置する夜間・休日の受診・相談センターで対応することにより、24時間いつでも対応できる体制を整えております。 157 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 158 ◯ 24番(松井 桂将君)  この国難とも言うべき新型コロナウイルスに対し、感染拡大の歯止めと期待されるワクチン接種が開始予定であります。  今月8日、イギリスでは世界に先駆けて新型コロナウイルスワクチン接種が開始されました。  全額国の負担において実施される予定の新型コロナウイルスワクチン接種に係る実施体制についてお聞かせください。 159 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 160 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては、生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されており、国は令和3年の前半までに全国民に提供することを目指しており、現在、数量の確保等を進めておられます。  しかしながら、今般の新型コロナウイルスワクチンは現時点ではその特性や効果が確立されておらず、開発や生産に関して不確定な要素もありますことから、接種開始時期などを具体的に見定めることは困難な状況にあり、今後のワクチンの開発動向や国の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。  新型コロナウイルスワクチンは、予防接種法に規定されます臨時接種として位置づけられ、市町村が実施することとされています。ワクチンが接種できる段階となった場合には速やかに実施できるよう、その体制整備を今年度から開始することが求められておりまして、今後、国から示されました新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱に基づきまして、人的体制や予防接種台帳システムの改修、接種券の印刷、接種会場の調整などを行い、ワクチンの供給が開始され次第、速やかに接種できる体制を整えていく予定としております。  なお、これまで平成30年度から新型インフルエンザワクチンの住民接種について、システム改修や医師会をはじめとする関係機関との協議を行うなど体制づくりに努めてきたところであり、可能なものについては新型コロナウイルスワクチン接種へ転用するなど、実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 161 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 162 ◯ 24番(松井 桂将君)  市民への接種勧奨、そしてまた個人への通知等、スケジュールに沿って取り組まれると思いますけれども、万全の体制で取組をお願いしたいと思います。  続いて、地域包括ケアシステムの構築に向けての諸課題についてお伺いをします。  コロナ禍において、地域包括ケアシステムの構築に向けての当面の諸課題についてお聞きします。  緊急事態宣言下では、全国10万か所以上ある通いの場の多くが活動を自粛していました。高齢者が閉じこもりがちになると、健康への影響も懸念されます。  そのため、居宅で過ごす時間が長くなることが想定される高齢者に対して、居宅においても健康を維持するために必要な情報や、感染予防に配慮しつつ活動を再開するための情報について広報を行うことにより、高齢者の健康を維持し介護予防を推進することが必要と考えます。  通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報業務についてお聞かせください。 163 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 164 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  通いの場は、地域の高齢者等が気軽に集い、ふれあいや交流による仲間づくりや生きがいづくりを通じて、閉じこもりの予防や社会的なつながりの維持に寄与するもので、そこで行われます趣味活動や運動等に参加することも含め介護予防の効果が期待できる場でありますが、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた春以降、外出の自粛に伴って活動を休止する通いの場が多くあり、高齢者の身体機能や認知機能の低下、地域とのつながりの希薄化などが懸念される状況にあります。  こうした中、本市では、自宅でできる体操とストレッチを本年7月5日号の「広報とやま」に掲載するとともに市ホームページ上でも公開し、また、角川介護予防センターにおいて体操動画をホームページやケーブルテレビにて紹介するなど、自宅で取り組める介護予防に関する情報を発信しており、加えて、地域包括支援センターや民生委員、高齢福祉推進員による訪問や声かけなどを通じて、地域と高齢者のつながりを途切れさせることのないよう支援に努めてきたところであります。  現在、新しい生活様式の下、活動を再開する通いの場も徐々に増え、本市におきましても一時休止しておりましたパワーリハビリテーションやシニアライフ講座などの介護予防事業を再開しておりますが、今後のウィズコロナ、さらにはアフターコロナを見据え、高齢者の方々が社会的なつながりを維持し、地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の方々や関係者と共にこれからの通いの場の在り方などを検討してまいりたいと考えております。 165 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 166 ◯ 24番(松井 桂将君)  介護現場の人材確保も大事であります。  三重県では、地域の元気高齢者を介護助手として育成し、介護職場への就職までを支援する取組を行っております。  介護現場への多彩な人材確保と育成について、当局の見解をお聞かせください。 167 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 168 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  令和2年3月議会における竹田議員への答弁などでもお答えしてまいりましたが、我が国では介護現場における人材不足は深刻化していることから、富山県において県内全ての市町村や学識経験者、ハローワークなどの関係団体で構成いたします富山県福祉人材確保対策会議を設置し、介護人材の確保のための効果的な方策について検討を重ねております。  本市におきましても介護人材の確保は大変重要であると認識しておりますことから、従来から介護分野への就職を希望している方などを対象に、介護職場の就職説明・面談会の開催や介護職員の意欲向上や職員の定着率向上などの推進を目的とした富山市介護職場環境改善補助事業を実施しております。また昨年度からは、介護職員の確保・定着の推進と介護人材の資質の向上を図るとともに、子育てを終えた女性ですとかアクティブシニア層などの就労先として介護分野へ促すことなどを目的とした介護福祉士実務者研修受講費用補助事業を実施しております。  しかしながら、今般のコロナ禍にあっては介護職場においても新たな働き方が求められるようになってきており、介護ロボットやAIの導入などによる業務効率化によって介護職員の負担軽減を図るとともに、介護職のイメージ向上にもつながることが期待されるICTの導入支援等について検討したいと考えております。  いずれにいたしましても本市といたしましては、県や県内市町村、関係団体などと連携し、引き続き介護人材の確保と育成に努めてまいります。
    169 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 170 ◯ 24番(松井 桂将君)  新型コロナウイルス感染予防対策について伺います。  地区公民館は文化、教育、生涯学習などの多種多様な活動を行っておりますが、このコロナ禍で、利用者減の中、新たな活動の方向性についてお聞かせください。 171 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 172 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  本市では、市内82か所の市立公民館において地域探訪や文化祭、交通安全教室、健康体操体験などの公民館主催事業を開催しており、地域に根差した学習活動の推進を図っているところであります。  公民館主催事業は、例年、市立公民館全体で850回ほどの開催をしておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による市立公民館の休館等もあったことから、本年4月、5月の主催事業は延期や中止といたしました。その後、国の新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言等により市立公民館も5月20日より開館し、各公民館においては、感染拡大予防ガイドラインに基づいて感染対策や人数制限を設けるなど、段階的に事業を再開しておりますが、感染の第3波の兆候が見られることもあり、事業の開催にはまだ多くの制限があります。  コロナ禍での事業の開催においては感染拡大予防が最も重要であることから、まずは3密を避けるための大きな会場の確保や換気や消毒の徹底など、新しい生活様式の実践を行ってまいりたいと考えております。  また、コロナ禍だからこそ関心が高くなったマスクづくりや手洗い教室、テント設営などの野外活動体験など、社会や住民のニーズに対応した事業を取り入れるなどの工夫も必要であると考えております。 173 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 174 ◯ 24番(松井 桂将君)  各町内会等の公民館を利用する際にも感染予防は必要であるというふうに考えております。  自治公民館への新型コロナウイルス感染防止対策費用の助成についてお聞かせください。 175 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 176 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  市内には町内会などが自主的に運営を行う自治公民館が現在約950か所あり、本市では新築や修繕等に係る経費に対して助成を行っているところであります。そのうち富山市公民館連絡協議会に加入している自治公民館では、本市の自治公民館活動推進事業として、スポーツ活動、茶道・生け花等の文化活動等の各種生涯学習活動が行われております。  活動に必要な文房具などの消耗品や資料はこの事業費を用いて準備をしていただいているところであり、新型コロナウイルス感染防止対策に有効である手指消毒液やウイルス飛散防止パネル等の購入も事業費の対象としておりますので、自治公民館には研修会等を通して改めてお知らせしてまいりたいと考えております。 177 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 178 ◯ 24番(松井 桂将君)  今おっしゃったように、富山市公民館連絡協議会に加入の公民館は950か所のうち650か所で、残り──3割ほどが未加入ということで、これを契機に富山市公民館連絡協議会、市公連に加入していない自治公民館に対しての加入の促進もお願いいたします。  次に、社会のデジタル化について伺います。  新政権が改革の柱として掲げる社会のデジタル化、その恩恵を誰もが受け取れるよう、環境整備の取組は重要です。  Wi-Fiが使える通信環境整備については、接続スポットの場所が分かりづらい、どのように探せばいいのか分からないなどと耳にします。ネットワーク環境の整備となるハード面では、市内全域でいつでもどこでもインターネットを使えるようにすべきと考えます。  市役所業務のデジタル化を進めていく上で、人材の育成や確保の取組についてお聞かせください。 179 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田企画管理部長。 180 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  行政のデジタル化を進めるに当たりましては、まずは今いる職員の能力及び資質の一層の向上を図ることが重要でありますことから、市では、情報統計課に配属となった職員を地方公共団体情報システム機構などの専門機関に派遣し、専門的な知識や実践的な対応能力を習得させているところであります。  また、こうした公務内における人材育成では最新のIT技術に対応することが困難であるため、専門知識や実務経験を有する有為な人材を外部から確保することも必要であることから、市では平成22年度からIT企業出身の民間人材を任期付職員として採用しているほか、平成29年4月にはICT分野における研究の第一人者でいらっしゃいます東京大学大学院教授の江崎 浩先生に本市の政策参与への就任をお願いし、これまで多方面から職員への指導・助言をいただいているところであります。  今後もこうしたことなどを通して、本市行政のデジタル化を推進する担い手となる有為な人材の育成及び確保に努めてまいりたいと考えております。 181 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 182 ◯ 24番(松井 桂将君)  高齢者などデジタル機器の扱いに不慣れな人や経済的に通信端末を持てない人への支援は必要と考えます。全ての人が最低限必要な技術を使えるようにすることも必要です。行政のオンラインサービスが全ての人にとって利用しやすいものになることが重要な課題です。  全ての人が最低限必要な技術を使えるよう保障するデジタルミニマムの取組として、本年10月より全国11か所で高齢者や障害者にスマホ操作の助言を行うなど、デジタル活用支援員の実証事業が開始されております。  市民のデジタルディバイド(情報格差)の解消が必要と考えますが、市としてどのような取組が可能と考えられるのか見解をお聞きします。 183 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田企画管理部長。 184 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  本市はこれまでも、ケーブルテレビ用ケーブルの敷設や携帯電話不感地帯の解消、防災行政無線のデジタル化など、各種インフラ整備を進めることで情報及び通信の地域間格差の解消に取り組んできたところであります。  また、近年の急速なデジタル化の進展を踏まえ、市民の暮らしの満足度の向上や地域の活性化、さらには行政サービスの高度化、効率化等を実現するための指針として、江崎政策参与に監修をいただき平成30年度に富山市高度情報化ビジョンを策定しておりますが、このビジョンの中では今後必要なデジタルディバイド対策として、1つには、地域におけるICT技術の学習機会を提供するための人材の育成及び確保、2つには、防災拠点等におけるWi-Fi環境等の整備、3つには、高齢者や障害者、外国人の方にも使いやすい市ホームページの作成や機能の向上、以上3点を位置づけているところであり、市ではこのビジョンの内容を踏まえ引き続き必要な対応に努めてまいりたいと考えております。 185 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 186 ◯ 24番(松井 桂将君)  次に、Go To キャンペーンについて、感染拡大防止と経済社会活動の両立の中で新しい安全・安心な生活様式の定着と普及を目指す事業が始まっております。現状と課題についてお伺いをします。  来年6月まで延長される予定のGo To トラベル事業について、事業を活用した観光需要の回復の取組についてお伺いをします。  Go To キャンペーン推進事業(路面電車まちめぐりパスポート)の取組状況についてお聞かせください。 187 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 188 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市では、国の観光需要喚起策であるGo To トラベル事業に合わせて、本年8月から10月まで市内で宿泊された観光客に対し、路面電車無料乗車券や飲食店の割引券、ガラス美術館などの無料観覧券等をセットにした路面電車まちめぐりパスポートを配布いたしました。  このパスポートにつきましては、配布数1万4,635冊のうち路面電車無料乗車券は8,571枚、飲食店割引券は利用可能な64店舗で4,199枚、ガラス美術館などの無料観覧券は4施設で3,443枚の利用がありました。  利用者からは、「お得なパスポートで市内観光を満喫できた」や「富山の海産物を思う存分堪能できた」など、また飲食店からは、「県外からの利用者が多くて驚いた」や「クーポン券を利用された方は通常より多く注文される傾向があった」などの声が寄せられており、観光消費に一定の効果があったものと考えております。 189 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 190 ◯ 24番(松井 桂将君)  そのGo To トラベル事業で配布されている旅先で利用できる地域共通クーポン券の取組についてお聞かせください。 191 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 192 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  国のGo To トラベル事業の地域共通クーポン券は、観光地における消費を促し地域経済の好循環を創出することを目的に、本年10月1日から実施されております。  この地域共通クーポンは、旅行会社や宿泊施設が旅行者に対し紙や電子媒体により代金の15%相当額を配布するものであり、旅行期間中に目的地の県内とその隣接県の飲食店や土産物等の小売店などで利用できるものであります。  11月末現在の富山県内の地域共通クーポン取扱店舗数は3,243店となっており、うち富山市内では飲食店が402店舗、土産物等の小売店が401店舗、スーパー、コンビニ、観光施設などが242店舗、その他ガソリンスタンドなどが279店舗、合計1,324店舗で利用できると伺っております。  なお、地域共通クーポンの都道府県別の利用実績は、今後国から公表されると伺っております。 193 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 194 ◯ 24番(松井 桂将君)  Go To 商店街事業は、地域で消費者や生産者との接点を持つ商店街が率先して地元のよさの発信や地域社会の価値を見直す取組を行い、地域に活気を取り戻していくことで、結果、商店街の活性化につなげるという目的で本年10月より実施をされております。  Go To 商店街事業への市内商店街の採択状況についてお聞かせください。 195 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 196 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  国のGo To 商店街事業は、コロナ禍において商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が地元や商店街のよさを再認識するきっかけとなる取組を支援するもので、事業費として1商店街団体当たり300万円、2つ以上の商店街団体が連携して実施される場合は、団体数に300万円を乗じた上で500万円が加算され、最大1,400万円を支給するものであります。  Go To 商店街事務局によりますと、本年10月2日から対象となる事業の募集を開始されており、本市では八尾地域の上新町商工振興協同組合が行うイベントや、大手モール振興会と環水公園等富山駅北地区賑わいづくり実行委員会が共同で行うイベントの2件が採択されております。 197 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 198 ◯ 24番(松井 桂将君)  飲食店を応援し、低調な外食の消費が期待できるGo To Eatキャンペーン事業について、富山市単独に行う水産物・和牛等を楽しモーキャンペーン事業について伺います。  まず、事業の概要についてお聞かせください。 199 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 200 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  水産物・和牛等を楽しモーキャンペーンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により白エビや和牛などの市内産農水産物の消費が落ち込んでいることなどから、市内産農水産物を使ったコースなどを提供する飲食店等で利用できる最大50%割引きとなるクーポンを発行するものであります。  このクーポンは8,000円以上のメニューで利用できる4,000円割引券と、4,000円以上のメニューで利用できる2,000円割引券をそれぞれ2枚1組で発行することとし、今年10月16日から11月1日まで利用者の募集を行いました。  クーポンの利用期間につきましては、11月16日から来年の2月14日と長期間設定していることから、クリスマス、忘・新年会、バレンタインデーなど様々なイベントにも利用できます。また、テークアウト・デリバリー商品も利用可能としているため、新型コロナウイルス感染症が拡大し店舗での食事がしづらい状況になっても御利用いただける仕組みとなっております。  次に、このクーポンを利用できる飲食店等につきましては公募制となっており、9月29日から12月18日までの期間で申込みを受け付けております。申込み条件としましては、とやま市漁業協同組合で水揚げされた水産物もしくは富山市産食用肉を使用したコース料理またはテークアウト・デリバリー商品を提供していただくこととなっております。 201 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 202 ◯ 24番(松井 桂将君)  この事業は本市ホームページより申込みを行うと思いますけれども、クーポンの申込み状況についてお聞かせ願います。 203 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 204 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  クーポンの利用者募集につきましては、市広報や新聞広告、テレビCMなどで幅広く周知をいたしました。
     その結果、4,000円割引クーポンにつきましては定数5,000人を超える申込みがあったため抽せんを行いましたが、2,000円割引クーポンの申込みは定数1万人には達しなかったため、4,000円割引クーポンに落選された方に対し、代わりに2,000円割引クーポンをお送りすることといたしました。  その結果、4,000円割引クーポンを5,000人に1万枚、2,000円割引クーポンを8,037人に1万6,074枚お送りし、申込みいただいた1万3,037人全員にクーポンを御利用いただけることとなりました。  このクーポンは対象メニューに対し最大50%引きとなるため、4,000円割引クーポンは8,000円以上、2,000円割引クーポンは4,000円以上のコース料理等の消費が行われることになり、このクーポンが全て使用された場合は最低でも1億4,000万円以上の経済効果が期待できるものと考えております。加えて、クーポンは食事代のみの適用で飲物代は適用外となることから、さらなる経済効果が見込めるものと考えております。 205 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 206 ◯ 24番(松井 桂将君)  今ほどありますように最終的にはもう完売をしたという形で、大変いい事業であったなと。あと、やはり申込みがインターネットからということで、どういう申込み経路だったのかということも本当は取ってほしかったなと。次回の参考のためにということでございます。  クーポン取扱店舗の登録状況についてお聞かせください。 207 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 208 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  クーポン取扱店舗の募集につきましては、利用者募集と同じく市広報や新聞広告、テレビCMなどでPRを行ったほか、富山商工会議所などを通じて会員に周知をいたしました。その結果、本年11月末現在の登録店舗数はコース料理提供店舗が合計118店、テークアウト・デリバリー商品提供店舗が合計35店となっております。  各店舗では、市のホームページ上のキャンペーン特設サイトのお品書きにおいて、どの料理に市内産農水産物が使用されているのか明記するとともに、食欲をそそるような写真の掲載や「富山の贅沢、池多牛と魚介の欲張りコース」などとキャンペーンの副題をつけるなど、視覚的にもイメージ的にも訴えることで消費を喚起する工夫をされております。  なお、登録店舗の受付は本年12月18日までとなっておりますので、今後も引き続き未登録の飲食店に対して周知を行い、より多くの飲食店に参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 209 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 210 ◯ 24番(松井 桂将君)  感染対策取組店等の店頭表示などは、やはり利用者の安全利用の目安となり、必要と考えます。  登録店舗の感染防止対策への取組についてお聞かせください。 211 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 212 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  登録店舗の参加条件としましては、新型コロナウイルス感染症対策が十分に講じられる飲食店等であることとしております。  具体的には、国や業界団体等から示されている指針やガイドライン等に基づき実施していただくことになっており、店舗等は参加登録時にこれらの感染防止対策を誓約することが条件となっております。  なお、昨今の感染状況や国や県の感染防止のための要請等を注視しながら、今後、必要に応じてさらなる感染防止対策を呼びかけるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 213 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 214 ◯ 24番(松井 桂将君)  このクーポンは利用期間が来年の2月14日までということで、まだありますけれども、先ほど言われましたように、年末のクリスマスであるとかお正月とかそういった期間も入るわけでありまして、しっかりクーポンの利用率を向上させて全て利用していただくということをお願いしたいと思います。取組についてお聞かせください。 215 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 216 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  クーポンの利用率向上のための取組といたしましては、特設サイト内で和食、すし、イタリアンなどのジャンル別に掲載した店舗のお品書きや料理の写真などを見て、楽しみながら選択していただける仕組みとしておりまして、お得感と同時にわくわく感も実感していただけるものと考えております。  また、市ホームページやツイッターに加えまして、今月10日と24日発行のフリーマガジンにおいて本キャンペーンの広告を掲載することとしており、外食需要の高まる年末年始での利用を促すこととしております。  さらに、年明け以降も市広報にて利用喚起を行うほか、テレビCMや情報雑誌など様々な媒体にて利用を促す広告を行い、幅広い世代にクーポンの利用喚起を行ってまいりたいと考えております。  クーポンの利用期間は来年2月14日までの長期間となっており、テークアウト・デリバリー商品も対象としております。このことから感染症の状況に応じて希望する方法で御利用いただける仕組みとなっており、このことについても継続的にPRを行い利用率を高めてまいりたいと考えております。  本市としましては、このキャンペーンによって市内の農水産物の生産者並びに飲食店を支援するとともに、市民が楽しみながらお得に飲食する機会を創出することで、コロナ禍における市民の閉塞感をも和らげてまいりたいと考えております。 217 ◯ 議長(舎川 智也君)  24番 松井 桂将君。 218 ◯ 24番(松井 桂将君)  質問は以上であります。 219 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで松井 桂将議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  16番 東   篤君。 220 ◯ 16番(東   篤君)  令和2年12月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問を行います。  初めの大項目として、小・中学校教員の時間外勤務と部活動の外部委託について質問します。  富山県教職員組合のアンケート調査によると、夏休み明けの本年9月に月80時間超の時間外勤務をした県内の中学校教員の割合が42%に上り、新型コロナウイルスによる休校明けの6月の25%と比べ17ポイント悪化しました。55%だった昨年同期と比べると改善していますが、新型コロナ禍で休止していた部活動が再開し、負担が増えたと見られるとの見解を示しています。相変わらず多忙な状況が続いていることが浮き彫りになっています。  一方、小学校教員の月80時間超の時間外勤務は12%と、6月と比べ2ポイント改善をしています。  コロナ禍の教育現場は行事や研修が減っている一方で、教室の消毒や清掃といった感染対策のほか、行事計画の見直しなどに追われているというふうに仄聞をしております。  そこで質問ですが、本市の小・中学校における令和2年度4月から10月までの時間外勤務時間の平均の推移について答弁を求めます。 221 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  牧田教育委員会事務局長。 222 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  東議員の質問にお答えします。  本市小・中学校における令和2年4月から10月までの時間外勤務の推移は、校長、教頭を含む全ての教職員1人当たりの平均で、小学校では4月が34時間33分、5月が22時間58分、6月が56時間13分、7月が55時間24分、8月が40時間1分、9月が50時間2分、10月が50時間57分となっております。  中学校においては4月が31時間11分、5月が18時間25分、6月が52時間23分、7月が63時間18分、8月が43時間54分、9月が56時間25分、10月が59時間35分となっております。 223 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 224 ◯ 16番(東   篤君)  小学校では減少をしているような状況もあるようなのですけれども、この要因を分析することで中学校の時間外労働削減に生かせるというふうに思って今聞いておりました。  それでは、令和2年度4月から10月において月80時間超の時間外勤務をした本市の小・中学校教員の割合と人数の推移について答弁を求めます。 225 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 226 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  本市における令和2年4月から10月まで、月80時間を超える時間外勤務をした教職員は、小学校では4月が32人で2.4%、5月が6人で0.5%、6月が237人で17.8%、7月が187人で14.1%、8月が26人で2.0%、9月が100人で7.6%、10月が94人で7.1%となっております。  中学校では4月が19人で2.6%、5月が4人で0.6%、6月が113人で15.6%、7月が230人で31.8%、8月が54人で7.5%、9月が156人で21.7%、10月が181人で25.2%となっております。 227 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 228 ◯ 16番(東   篤君)  今あえて月80時間超の時間外勤務時間ということを聞いたのは、単に──加味しなければならない条件もありますが、過労死ラインの目安になる数字だからということでありますが、結構多くのパーセンテージで、月によってはやっているということで、改めてびっくりしたというか、本当に先生方の健康が危惧されるという状況があろうかというふうに思います。  今年8月6日、文部科学省は、「小学校、中学校及び高等学校等にかかる感染事例等を踏まえて今後求められる対策等について」の通知を発出しました。  この通知の「学校内で感染を広げないための対策」の項の「普段の清掃・消毒のポイント」に記載されている内容の中で手間暇がかかりそうなものとして、「児童生徒等大勢がよく手を触れる箇所(ドアノブ、手すり、スイッチなど)は1日に1回、水拭きした後、消毒液を浸した布巾やペーパータオルで拭きます」というものがあります。  富山市では、新型コロナウイルス対策の一環で配置された緊急スクール・サポート・スタッフも含めてこの作業を実施しているというふうに思っておりますが、スクール・サポート・スタッフだけでは追いつかず、教員が手伝っている実態もあるというふうに仄聞をしております。  そこで質問ですが、教員による校内の消毒や清掃などの感染防止対策などが負担になっているというふうに考えられますが、答弁を求めます。 229 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 230 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  各学校においては、本市における新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休業が長期化したことにより、学習の遅れを取り戻すことに加え、感染予防のための消毒、検温等の様々な業務への対応が必要となり、教員の負担が増加しております。  これに対し県教育委員会は本年10月より、教員の負担を軽減し、教員が授業や子どもへの個別の指導に専念できるよう、消毒に係る業務や検温、その他新型コロナウイルス感染予防対策などに対応するため、緊急スクール・サポート・スタッフを配置しております。  市教育委員会といたしましても、学校の運営面からのサポートとして、医療現場の専門家の指導を受けながら新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインを作成し、感染症予防への対応が過度なものにならないよう、学校が何をすべきか、何が必要でないのかを明確にし、教員の負担の軽減を図っております。 231 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 232 ◯ 16番(東   篤君)  今答弁もございましたが、やはり学校の規模によって先生の負担も違ってくるということもありますので、そこら辺は市の教育委員会としても実態をしっかりと見て、また対応していただきたいというふうに思います。  今年9月1日に文部科学省から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」が送付をされています。学校の働き方改革も考慮した部活動改革の考え方が示され、具体的な方策として、休日の部活動の段階的な地域移行(学校部活動から地域部活動への転換)ですとか、合理的で効率的な部活動の推進などについて記載をされています。  中学校には部活動指導員が配置されていますが、富山県内市町村の配置状況を見ると、富山市は26中学校あるのに対して7人──現在は5人になっているということだそうです──のみの配置になっています。国の予算比からすると今年度は40.6人配置可能で、来年度予算では52.6人分が確保されているというふうに聞いております。この富山市の状況と比べて、射水市は6中学校あるのに対して部活動指導員18人、小矢部市は4中学校あるのに対して12人と、本市と比べて圧倒的に多く配置をされております。  一方で、富山県教職員組合が実施したアンケートでは、休日の部活動を地域人材など外部に委託する方針について、約90%が「賛成」または「どちらかと言えば賛成」というふうにお答えをしております。  そこで質問ですが、本市における教員の部活動に対する負担軽減のための対策について答弁を求めます。 233 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 234 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  本市では、部活動における生徒の技術向上とともに教員の負担軽減のため、部活動指導員を4校に5名、スポーツエキスパートを24校に85名、計90名の外部指導者を配置しております。  部活動指導員につきましては、休日を含む週3日、1日当たり2時間から3時間の指導が可能であり、部活動指導員単独での指導や施設・用具の点検・管理、部活動の指導計画の作成等の業務を担っております。またスポーツエキスパートにつきましては、1回の指導時間は2時間程度、年間の派遣回数は24回であり、中学校体育連盟に登録することで公式戦においても指導することが可能となっております。  各学校からは、部活動指導員やスポーツエキスパートが配置されたことで、教員の授業準備等の時間確保や心理的負担の軽減などに効果があるとの報告を受けております。  しかしながら、これらの外部指導者においては、部活動の活動時間が主に平日の夕刻であることから人材の確保が困難であることに加えて、部活動指導員には国の補助要件として同じ学校の同じ部活動において指導できるのは最長3年間までに限るなどの制限もあります。  いずれにいたしましても市教育委員会としましては、部活動指導員やスポーツエキスパートが教職員の負担軽減に大いに役立っていると考えていることから、引き続き国と県に補助要件の見直しを要望するとともに、市としても部活動指導員等の増員を検討してまいりたいと考えております。 235 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。
    236 ◯ 16番(東   篤君)  本市では部活動指導員よりもスポーツエキスパートを多数配置しているというようなことだそうですが、スポーツエキスパートだと部活の顧問になれないとか、幾つか部活動指導員との違いもあるというようなことも聞いております。また現場の先生に話をして、しっかりと部活動指導員も増やしていくということが必要だというふうに思っています。  いずれにしても、県内で部活動指導員の数が多い──先ほども言った射水市ですとか小矢部市、あるいは南砺市も多いようなので、こういうところの実態調査をして本市での部活動指導員確保に生かすべきだというふうに思います。  続いて、県教育委員会は教育職員の業務の量の適切な管理、その他教育職員の健康及び福祉の確保に関し必要な事項を定めることを目的として、富山県立学校の教育職員の業務の量の適切な管理等に関する規則、これを策定し、今年4月1日から施行しているというふうに聞いております。  この規則には例として、業務を行う時間の上限等については1か月について45時間、1年について360時間の範囲内とするため、教育職員の業務の量の適正な管理を行うというふうに明記をされています。  この規則の下に、県立学校の教育職員が疲労や過度な心的負担を蓄積し健康を損なうことなく、自らの専門性を高め、児童・生徒に対してより充実した教育を実践することができるよう、教育職員の勤務時間の上限と県教育委員会が講ずべき措置等を定めることを趣旨として、富山県立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針が策定をされています。  県内の市町村でも私が知るところでは、射水市でも富山県と同様の内容で規則と方針、この二本立てで策定をされています。  そこで質問ですが、本市教育委員会は教育職員の在校時間の上限等に関する方針を策定することが必要だと考えますが、答弁を求めます。 237 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 238 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  市教育委員会におきましては、文部科学省が策定しました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに基づき、令和2年4月1日に富山市立学校の教育職員の時間外在校等時間の上限等に関する規則を施行し、各学校に周知したところであります。  加えて、「ICカードによる教職員出退勤管理システムの運用について」や「長時間労働教職員への医師による面談等について」を通知したり、文部科学省からの持ち帰り業務等についてのQ&Aを配付するなど、具体的な業務改善の方針についてはその都度個別に学校に周知してきたところであります。  今後も、新たな業務改善の方針や取組につきましては、個別に学校へ周知することで徹底してまいりたいと考えておりますが、これらの具体的な業務改善の取組も含めた教育職員の在校時間等に関する方針の策定につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 239 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 240 ◯ 16番(東   篤君)  私は県のほうと、そして射水市の規則と方針も読んでみたのですけれども、やっぱり2つがセットで効力を発揮するというような構成になっているというふうに考えております。ぜひともまた、今ほど考えていくということだったので、前向きに進めていただけたらありがたいというふうに思います。  2つ目の大項目として、本市の新型コロナウイルス感染症に対する対策について質問をいたします。  厚生労働省の集計によると、全国の自治体が今年5月から7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%減、2万6,331件のマイナスと、来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなりました。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢ですとか出産環境の悪化が影響していると見られます。  今後も妊娠控えが続けば、来年の出生数は──昨年が約86万5,000人だったのですが──70万人台になる可能性もあるということです。  月別に見ると、感染拡大の不安が高まった3月頃に妊娠した人が届ける5月の減少率が最も大きく、前年同月比で17.1%減の6万7,919件です。全都道府県で減り、富山県の減少率は14.3%ということでした。  そこで質問ですが、本市の5月以降の各月の妊娠届出状況について答弁を求めます。 241 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 242 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  本市における本年5月以降の妊娠届出の状況──10月までになりますけれども──につきましては、5月は228件で前年度と比較し30件の減、6月は215件で15件の増、7月は213件で11件の減、8月は210件で46件の減、9月は241件で19件の増、10月は230件で37件の減であり、5月から10月までの合計は1,337件であり、前年度と比較すると90件の減となっております。減少率は6.3%でございます。  一方、合計特殊出生率の算出の際に用いられる15歳から49歳の女性人口に対する妊娠届出数の割合を見ますと、令和元年度は対前年比マイナス0.11ポイントで、令和2年度は対前年比マイナス0.08ポイントでございました。  以上です。 243 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 244 ◯ 16番(東   篤君)  単にその数だけではなくて、参考にすべき数字があるようでございますけれども、それでも今年8月なんかは対前年比で46件減っていると。これは本当に大きな減少の数字だと思います。  富山県でもやはり新型コロナウイルスの影響が出生届にも出ているということだと思います。全国的に出生数が大幅に減っているわけですけれども、コロナ禍における本市の安心して生み育てることができる環境の整備、これが大切だというふうに思います。答弁を求めます。 245 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 246 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  本市では、全ての妊産婦等が安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、子育て世代包括支援センター──これは各保健福祉センターに設置しておりますけれども──の保健師等による妊産婦一人一人との対話を重視した相談支援、子育てに関わる関係機関が連携して妊産婦を支援する富山市版ネウボラの構築の推進、また産後ケア応援室での心身のケアや育児のサポート、24時間電話相談ができる「助産師ほっとライン」の開設、保育の受皿の拡充、また延長保育やお迎え型病児保育等の特別保育の充実、独り親への子育て支援の充実などに取り組んでまいりました。  コロナ禍におきましても妊産婦等が安心して生活を送ることができるよう、様々な支援を行っております。  具体的には、特に妊婦は自身の健康及び胎児への影響などへの不安が大きいため、母子健康手帳交付時に感染防止に向けたリーフレットや布マスクの配布、希望する妊婦のウイルス検査費用の助成、感染した妊産婦が医療機関等を退院した後の助産師等の訪問などを行っております。  また子育て世帯に対しましては、外出自粛等に伴う不安やストレスを軽減するため、市のホームページや母子健康手帳アプリに「コロナ疲れを解消するヒント」を掲載する、また、24時間相談できる保護者向け「子育てほっとステーション」や子ども専用の「子どもほっとダイヤル」の紹介などを行っております。  さらに現在、スマートフォンやタブレットなど身近なツールを活用したオンラインでの情報提供や、相談支援などの準備を進めているところでございます。  これまで本市が行ってきた重層的な子育て支援の取組の結果、県外などから本市に転入し出産や育児をされている方などから、富山市の子育て支援や保育環境は大変充実しているとの評判をいただいているところでございますけれども、今後も新型コロナウイルス感染症対策を含め、子育て環境の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 247 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 248 ◯ 16番(東   篤君)  今答弁があったように、私も富山市の子育て支援対策は評価しているところでございますが、ただ数字的にはコロナ禍で減っているのは事実なわけで、コロナ禍でも安心していただけるように、こんなこともしたよというようなことをしっかりとPRをしながら、出生率が下がらないように、安心して富山市で子どもを産んでもらえるように、またいろいろと対策を立てていただきたいというふうに思います。  厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが本年12月4日時点で見込みを含めて全国で7万5,341人、うち富山県は762人になったというふうに発表しております。  全国的に新型コロナウイルス感染症に起因すると見られる解雇や雇い止めに歯止めがかからない状況が続いていますが、本年5月以降に本市における解雇や雇い止めとなった人数の推移について答弁を求めます。 249 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 250 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  新型コロナウイルス感染症に起因し解雇や雇い止めとなる労働者数につきましては、国が見込みを含めて毎週金曜日に各県ごとに集計し公表されておりますが、各市町村の人数は公表されていないため、本市の人数は把握しておりません。  なお、県内における各月の人数を申し上げますと、発表された最初の本年5月が271人、6月が136人、7月が174人、8月が63人、9月が29人、10月が50人、11月は6人と減少傾向となっております。 251 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 252 ◯ 16番(東   篤君)  減少傾向ということですが、これから今、全国的に第3波ということで、この後もまた予断を許さない大変な状況になることも懸念をされるというふうに思います。  今ほど本市として集計していないということでしたが、富山県では先ほど申しました累計が762人ということですから、単純に人口で計算する──そういういうわけにもいかないと思うのですけれども──単純に取りあえずしてみると、富山県内で本市が占める人口が39%少々ということですから、富山市で約300人いるということなのだろうというふうに思います。本当に大変な状況だなと、本市もそうなっていると思います。  そこで質問ですが、新型コロナウイルス感染症に起因すると見られる解雇や雇い止めとなった人に対し、本市として独自の支援策──この12月議会の中でも例えば農業分野へのマッチングとかの話も出ましたけれども、独自の支援策をさらに充実するという必要があると考えます。答弁を求めます。 253 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 254 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  高田 真里議員にもお答えいたしましたが、本市ではこれまでも無料職業紹介所において職業紹介や就労相談を行い雇用機会の創出に努めているほか、本年4月からは、離職された方が農林水産業への従事を希望される場合には、求人事業者と求職者のマッチングを行う事業を行っております。  また本年6月には、感染症の影響を受け離職された方々が新たな雇用機会を得て生活の安定を図ることができるよう、解雇された方などを正規雇用した中小企業に対し賃金の2分の1を3か月間奨励金として交付する離職者等雇用奨励金を創設したところであります。この奨励金につきましては今年度末までの事業として実施しておりますので、まずは事業者の皆様の申請漏れがないよう、周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 255 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 256 ◯ 16番(東   篤君)  いずれにしても、いろんなことも市なりにやっておられると思うのですけれども、解雇、雇い止めに遭った皆さんは仕事が見つからなければ当然生活に支障を来してくるということで、今後も状況を見ながら支援策を強化・拡充することで、解雇や雇い止めに遭った人を支えるということが本市としても必要だと思います。  続きまして、3つ目の大項目として、本市の有害鳥獣対策について質問をします。  氷見市では、今年度のイノシシ捕獲頭数が10月末現在で473頭と、前年同月比で8割減となっているという報道がありました。その結果、農地ののり面や田んぼのあぜを掘り起こす被害が減少しているということのようです。  昨年度、過去最多の3,289頭が捕獲されたということや、市内の山林で豚熱によるものと見られるイノシシの死骸の発見が相次いでいることから、豚熱が影響したのではないかとの見方もあるようです。  氷見市では、侵入防止柵や捕獲おりの設置といった対策が効果を上げていると見ており、引き続きこれらの対策を進めるというふうにしているようです。  また、県全体でもイノシシの捕獲数は減少しており、前年同期に比べ4割程度の頭数になっているということもマスコミで報道されておりました。  そこで質問ですが、本市における今年度のイノシシ捕獲頭数の前年同月比について答弁を求めます。 257 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 258 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市における今年度のイノシシ捕獲頭数は、11月末現在で477頭であります。昨年度同時期の捕獲数521頭と比べますと44頭減となっており、前年同期比では92%となっております。 259 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 260 ◯ 16番(東   篤君)  氷見市や県内ほどではないですけれども、本市でも減っているということで、その分、被害も減っているということなのだろうというふうに思います。  そこで続いての質問は、本市において僅かですけれども捕獲頭数が減少した要因について、どのように分析しているのか答弁を求めます。 261 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 262 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  今年度現時点でのイノシシ捕獲頭数が昨年度より減少している要因につきましては、断定はできませんが、市内のイノシシ生息数が昨年度より若干減少していることによるものではないかというふうに推測しております。県が本年10月に実施された県内猟友会へのアンケートにおきましても、市内の猟友会からは昨年に比べてイノシシの生息数が減っているようだとの回答が多かったと伺っております。  イノシシの生息数の減少の要因につきましては、豚熱感染イノシシの発見を受け、昨年度新たに捕獲おりを77基増設し、市内全体で184基の捕獲おりを設置するなど捕獲強化を図ったことにより、イノシシの有害捕獲数が過去最多の527頭となったこと、また、市内の山中等で死亡しているイノシシの発見事例が複数報告されており、豚熱に感染したイノシシが一定数死亡したことなどが生息数減少につながっていると推測しております。  なお、このような状況ではありますが、イノシシは非常に繁殖力が強い動物であり、今後再び生息数が増加し農作物に大きな被害を与えることも十分想定されるため、本市としては引き続き捕獲対策の強化を図っていく必要があると考えております。 263 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 264 ◯ 16番(東   篤君)  今部長がおっしゃられたとおりで、本当に繁殖力があるので、今後もしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  あと、豚熱の話も出ましたけれども、これによって本市の獣肉処理加工施設が経営難に陥り、業者は事業継続の危機にさらされているということもあるようです。併せての対策をしっかりとお願いしたいというふうに思います。  次に、熊出没への対策についてお伺いします。  原生林の保全や再生活動に取り組んでいる団体は、住宅周辺で熊の出没が相次いでいる理由の1つとして、奥山と住宅地の間に広がる里山が荒れたことで熊が隠れやすくなり、人里との境界が曖昧になったことを挙げています。  熊の目撃情報があった地域では荒れた林ややぶを目にすることが多く、そこが熊の格好の隠れ場所となり、人への警戒心が薄れてすみつきやすくなるということです。当然のことですが、不要な木を切る間伐ですとか枝を落とす枝打ちをしないと森林は荒れていきます。また、森林内で人がいつも入っているところは見通しがよく、警戒心の強い熊は来ないということです。  この団体は、住宅地周辺での熊の出没を減らすためには、自治体の補助金を活用するなどして里山の手入れをしないといけないという指摘をしていらっしゃいます。
     そこで質問ですが、住宅地周辺への熊の出没を防ぐ上で里山の手入れが必要と考えますが、本市としての認識と里山の手入れの現状及び対策について答弁を求めます。 265 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 266 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市といたしましては、里山が荒廃し林内の見通しが利かなくなることが、熊が人里に近づく要因の1つになっていると認識しておりまして、熊が集落周辺に出没しにくい環境づくりを推進することが大切であると考えております。  このことから、地域単位で行われる収穫しない柿の除去や河川敷の草刈りといった熊が出没しにくい環境づくり活動に対して市単独で支援を行っており、今年度も3つの自治振興会がこれらの活動に取り組まれております。  さらに本市では、里山整備に取り組むため、平成19年度から県の水と緑の森づくり事業の里山再生整備事業を活用し、地域住民の方々と協力しながら里山の再生整備に取り組んできており、今年度までに延べ69地区、約512ヘクタールの里山林の整備を行ってきたところであります。  このほか、平成16年の市街地周辺での熊の大量出没をきっかけに、平成18年に里山再生を目的として市民有志で設立されたきんたろう倶楽部は、呉羽丘陵を中心に竹林や里山林の整備などに取り組まれ、平成23年からはNPO法人として市民参加型の持続可能な里山整備活動に取り組んでおられます。この取組が高く評価され、今年度の国土交通大臣表彰「手づくり郷土賞」を受けることが決定したところでございます。  本市といたしましては、今後もこれらの事業を通して熊が集落周辺に出没しにくい環境づくりを進め、引き続き熊による人身被害の防止に努めてまいりたいと考えております。 267 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 268 ◯ 16番(東   篤君)  富山市が進めているコンパクトシティ政策ですが、中心市街地等で安心・安全な暮らしをするためには、やはり里山の手入れもしっかりとして、熊が住宅地域に下りてこないようにするという対策もずっと継続する必要があるので、また強化をお願いしたいというふうに思います。  続いて、4つ目の大項目として、本市の農業について質問いたします。  まず、種苗法の改正が本市の農家に及ぼす影響についてです。  種苗法改正案が先週閉会した臨時国会で可決成立しました。種苗法は新たに開発した農産物品種の保護を目的としており、法改正のきっかけは近年相次ぐ日本の農産物の種苗の国外流出です。現地での生産品が格安で流通する事例もあり、不正に歯止めをかけ国産ブランドを保護していくことの必要性は私も否定するものではありません。必要なことです。  改正種苗法は、開発者が農林水産省に出願・登録する際に栽培地域や輸出先を指定できることが柱で、許諾を受けていない農家が指定地以外で栽培したり無断で海外に持ち出したりした場合は、生産・販売の差止め対象となります。  また登録品種については、農家が収穫物から種子を採取して次の栽培に生かす自家増殖をする際には、開発者の許諾が必要になるということです。しかし、自家採取、自家栽培が禁止されれば、農家は毎年大量の種や苗を買うか、開発者に許諾料を支払わなければならなくなります。そして、種子の購入量が増えることで海外の種子メジャーによる市場支配が進み、農家が痛手を受けるのではということで不安を抱えている農家が多くありまして、農家の保護を目的にうたっている法改正が多くの農家にとって逆に不安の種になっているという現状も、私は直視する必要があるというふうに思います。  そこで質問ですが、改正種苗法によって本市の農家にどのような影響があると考えられるのか、見解を求めます。 269 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 270 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  種苗法の改正につきましては、我が国で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、国外で産地化、輸出される事例があったことから、これら優良な品種を保護するため行われるものであります。  改正の主な内容につきましては、今ほど御指摘もありましたが、1つに、品種を登録した者が輸出国や栽培地域を指定できるようにすること、2つに、農業者が登録品種の自家増殖を行う場合に品種開発者の許諾が必要になることなどとなっております。  種苗法が適用されるのは登録品種に限られ、コメでは約2割、野菜では約1割であります。多くの品種は規制の対象外であり、このような品種は法改正後もこれまでと同様、自家増殖に対する許諾は不要であります。  本市農業の主力であるコメのうち、市内で最も生産されているコシヒカリは登録品種でないため種苗法の適用外です。富富富などは県が開発した登録品種であることから規制の対象となりますが、現在も許諾料が求められておらず、今後も新たに許諾料を求められる可能性は低いのではないかと考えております。  なお、コメにつきましては品質の確保や種子伝染病の抑制などの観点から、県や農協の指導により種子を毎年購入して栽培していることから、自家増殖した種子で栽培している農家はほとんどいないと考えております。  また、野菜や果樹のうち、市内で生産されているサツマイモの「べにはるか」や日本梨の「あきづき」などは登録品種ですが、市内の農家は自家増殖した苗ではなく、品質低下や病気の心配が少ない購入した苗で栽培していることから、許諾の手続は発生しないと考えております。さらに、これらは国が開発した登録品種であることから、今後、高い許諾料を求められる可能性も低いと考えております。  これらのことから本市といたしましては、今回の種苗法の改正による本市農家への影響は現時点では小さいと考えております。 271 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 272 ◯ 16番(東   篤君)  現状では影響は少ないということなのですが、将来的に種苗の価格が高騰しないかですとか、そうなってくると次、後継ぎが──「なかなか子どもたちが継いでくれんわ」ということで、経営が成り立たなくなるという不安を抱える農家の皆さんも少なくないというふうに聞いております。  そこで、本市として不安を持っている農家の皆さんの声に耳を傾け、農家を支える政策もちゃんと示していくという必要があると考えますが、見解を伺います。 273 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 274 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  種苗法の改正によりまして種苗の開発者の権利が強化され、種苗の価格が上がることや登録品種の利用に支障を来すこと、自家増殖を行う際に許諾手続の事務的負担が増えることなどが農家の不安になっているものと考えられております。  このことを受け、衆参両院の農林水産委員会において登録品種の自家増殖を許諾制にすることによる農家負担の有無などが審議されており、農林水産省からは負担増になることは考えにくいと回答がなされたところであります。さらに国会においても、種苗が適正価格で安定的に供給されることや、登録品種の利用権の許諾が農業者の負担になることがないように運用することなどの附帯決議が提出されております。  本市といたしましては、今のところ種苗法改正による問題の発生は想定しておりませんが、種苗の供給や価格は農業経営の根幹となる重要なものであると認識しており、今後の種苗を取り巻く情勢や動向を注視してまいりたいと考えております。 275 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 276 ◯ 16番(東   篤君)  よろしくお願いしたいと思います。  続いて、県の「富富富」戦略推進会議が農家に及ぼす影響について質問をします。  富富富は、温暖化が進む中、暑さに強い特性を備えた品種として開発され、2018年に市場デビューをしております。  富山県は先月13日、この「富富富」戦略推進会議を開催し、生産や販売の方向性を定める次期戦略の骨子案を示しました。将来的に富富富をコシヒカリに代わる主力品種に位置づけることを柱とし、販売面では輸出促進による販路開拓を新たに盛り込んでいます。  富富富は、2020年産の栽培面積、生産量のいずれもコシヒカリの20分の1程度しかないということです。一方コシヒカリは、2017年産の数字ですが、富山米の作付割合の73%をも占めている、本当に主力中の主力品種ということです。  富富富の次期戦略骨子案に対し、主力として流通させるコメと高価格帯で売るブランド米との両立は難しいのではないか、基本的に安いコメのほうが売れる、高級ブランド米にするならそんなに量は要らない、新品種が増えており、ライバルと何が違うのかをうたわないとスーパーのバイヤーに採用されにくいなど、複数の委員から厳しい意見や疑問視する意見が出されているということです。また、先月24日の富山県議会の経済産業委員会でも、富富富の次期戦略に懸念や厳しい指摘が相次いでおります。  そこで質問ですが、本市におけるここ3年のコシヒカリと富富富の栽培面積と生産量の推移について答弁を求めます。 277 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 278 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市のコシヒカリ栽培面積は、平成30年は5,948ヘクタール、令和元年は5,670ヘクタール、令和2年は5,475ヘクタールとなっております。同様に富富富については107ヘクタール、224ヘクタール、255ヘクタールとなっております。  また生産量については、面積に本市の水稲単収を掛けた推計値となりますが、コシヒカリについては平成30年が3万2,600トン、令和元年が3万1,200トン、令和2年が3万400トンとなっており、富富富については同様に590トン、1,230トン、1,420トンとなっております。 279 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 280 ◯ 16番(東   篤君)  そういう生産量で、まだまだ富富富は少ないということですが、県は将来的に富富富をコシヒカリに代わる主力品種として位置づける方向だとしています。本市の考えも同様であるのか見解を求めます。 281 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 282 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  コメの品種開発や地域への普及については県が中心的な役割を担っており、富富富につきましても県が事務局となっている戦略推進会議において生産者を募集し、ブランド化や安定生産技術の確立などが図られてきているところであります。  一方、本市の役割といたしましては、田植機やコンバインなどの機械導入に対する補助や備蓄米や輸出用米の生産に取り組んだ際の補助など、コメの品種にこだわらずにコメの生産に対する支援を行っているところであります。  本年11月13日に行われました「富富富」戦略推進会議では、将来的には富富富をなかての主力品種とすることやコシヒカリ以上の価格帯を追求することなどが示されましたが、流通や消費などの関係者から生産拡大と高価格の両立に矛盾を感じるなどの意見があり、次回の推進会議において改めて議論することになったとお聞きしております。  本市といたしましては、生産者がそれぞれの経営状況に見合った品種で需要に応じた生産を行うことが重要であると考えておりまして、県や農協等の方針を参考に適切な品種を選定していただき、経営の安定化を図っていただければというふうに考えております。 283 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 284 ◯ 16番(東   篤君)  今までもございましたように、どうしてもコメの生産となると農協か県かということで、市の存在感が吹っ飛んでいるみたいなところはあるのですけれども、しかし、市民である農家の皆さんにいろいろと悩みとかがありましたら、しっかりとまた市のほうとしても伺って、それを少しでも解決するように努力をしていただきたいというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 285 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで東議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  32番 赤星 ゆかり君。 286 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  日本共産党の赤星 ゆかりです。  初めに、小・中学校の再編について伺います。  富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の中で、望ましい学校規模は小学校で12から18学級、中学校で9から18学級とされました。この具体的な根拠について伺います。 287 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  牧田教育委員会事務局長。 288 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  赤星議員の質問にお答えします。  学校教育法施行規則第41条及び第79条によりますと、標準的な学校規模は小・中学校ともに12学級以上18学級以下、小学校では1学年当たり2から3学級、中学校では4から6学級とされております。  国の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、特に中学校では免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも9学級以上を確保することが望ましいとされております。  また、本年8月5日に実施した市民アンケートによりますと、1学年当たり2学級以上がよいという回答は小学校で約92%、中学校で約96%であり、多くの方が複数学級が望ましいとする結果となっております。あわせて、10月5日に実施した児童生徒・教職員アンケートでは、小学校6年生では8割以上、中学校3年生では9割以上、教職員においてもほとんどが2学級以上が望ましいと回答しております。  さらに富山市通学区域審議会においては、学級数は多過ぎても少な過ぎても課題がある、また、質の高い教育を確保するため1学年2学級以上は確保していく必要があるといった意見や、中学校の場合、小規模校では教科によって免許外指導が発生するため望ましくないといった意見をいただき、小学校では12から18学級、中学校では9から18学級が望ましい学校規模との答申を受けました。  本市の基本方針では、これらの国の法令やアンケート、審議会の答申などを踏まえ、小学校では12から18学級、中学校では特に免許外指導が発生しない規模となる9から18学級を望ましい学校規模(学級数)としたところであります。 289 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 290 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  コロナ禍の下で少人数学級が求められています。  先日、中学1年生の子が言っていました。教室は市松模様に机を置いて、一番後ろの人は背中が後ろにぎりぎりだと。入学して先生の顔も覚えていないまま休校になって、学校を再開しても、マスクで友達の顔もよく分からない時期にクラスの半数ずつ分散登校のときは、先生がよく話しかけてくれてうれしかったと。  少人数学級は、新型コロナウイルスの影響でストレスをためている子どもたちにとっても大事なものです。萩生田文部科学大臣も、令和の時代の新しい学校の姿として30人学級を目指すべきだと、また不退転の決意で臨むと国会で答弁されています。  本市における望ましい学級人数は少なくとも21人以上とされていますが、これは40人学級を念頭に置いたものなのか、その根拠を伺います。 291 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 292 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  国の手引によりますと、1学年1学級で極端に学級人数が少なくなった場合、1つに、クラス内での男女比の偏りが生じやすい、2つに、球技や合唱など集団学習の実施に制約が生じる、3つに、班活動やグループ分けに制約が生じる、4つに、運動会や文化祭といった集団活動、行事の教育効果が下がるなどの教育上の課題が顕著に現れてくることから、学級人数を考慮することが極めて重要であるとされております。  また児童生徒・教職員アンケートにおいては、小学校6年生では6割以上、中学校3年生では7割以上が1学級当たり21人以上が望ましいと回答しており、教職員においても同様の傾向を示しております。
     さらに通学区域審議会においては、児童・生徒数が少ないと、体育の授業ではベースボール型などの球技でチームが組めないなどの意見をいただき、1学級当たり21人以上が望ましい学級人数との答申を受けました。  現在、国の教育再生実行会議などで少人数学級の導入に関する議論があることは承知しておりますが、本市の基本方針を策定するに当たっては、まずはさきに挙げた教育上の課題の解決を図る観点に加え、先ほどお答えした県の学級編制基準に基づく1学級40人制の下で複数学級を編制するには1学年で41人以上必要であり、その半数である少なくとも21人以上を望ましい学級人数としたところであります。 293 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 294 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  私は近い将来を見据えて、やっぱり30人、35人以下の学級を基本に考えるべきだと思います。  義務教育学校については、午前中にありましたので割愛させていただきます。  再編に関する基本方針では、複式学級が存在する学校を優先的に再編するとしていますが、地域の納得と合意を大切にするべきと考えます。  基本的な見解をお伺いします。 295 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 296 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  本市の基本方針では、適正化に当たっては、適否の判断も含め地域特性に配慮するとともに、保護者や地域と十分な協議を行い、理解を得ながら協力・連携に努めるとしております。  市教育委員会としましては、適正化を進めるに当たっては複式学級等が存在する規模の小さい学校を早期に検討することとしておりますが、子どもたちの教育環境を整え教育の質を確保することが何よりも重要であると考えており、関係者の皆様と十分に議論しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 297 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 298 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  丁寧にやっていただきたいと思います。  続きまして、平成25年の消防法令改正により、特定の障害者施設や高齢者施設等には、延べ面積に関係なくスプリンクラー設備の設置が必要となりました。  この法令改正の趣旨について伺います。 299 ◯ 議長(舎川 智也君)  相澤消防局長。 300 ◯ 消防局長(相澤 充則君)  お尋ねの消防法令の改正につきましては、平成25年2月に長崎県長崎市の認知症高齢者グループホームにおいて、死者5名、負傷者7名の人的被害を伴う火災が発生したことを受け行われたものであります。  火災が発生したグループホームは、当時のスプリンクラー設備の設置要件となる延べ面積275平方メートルに満たない小規模な施設であり、出火当時、施設職員が1名いたものの、入居者の多くが自力避難困難な要介護者であったことから避難や通報が遅れ、多数の死傷者が発生したものであります。  この火災を契機に、社会福祉施設における防火安全対策の強化を目的として消防用設備等の設置基準が改正され、障害者や高齢者などが利用する社会福祉施設のうち、自力避難困難者が入居する施設に対し、一定の要件に該当する場合を除き、延べ面積に関係なくスプリンクラー設備の設置が義務づけられたものであります。 301 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 302 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  サービス付き高齢者向け住宅、いわゆる「サ高住」ですが、スプリンクラー設備の設置状況、及び設置しなくても認められる場合があると聞いて私は意外だったのですけれども、それはどのような場合か伺います。 303 ◯ 議長(舎川 智也君)  相澤消防局長。 304 ◯ 消防局長(相澤 充則君)  まず、本市におけるサービス付き高齢者向け住宅での設置状況についてお答えします。  本年11月末現在で48施設中43施設に設置されており、残りの5施設はスプリンクラー設備の設置を要しないものであります。  この5施設のようにスプリンクラー設備の設置を要しない施設の要件につきましては、1つとして、居室を細かく防火区画するなど火災の延焼を抑制する構造とした施設、2つとして、入浴や食事の介護など、いわゆる介護等サービスを業として提供しない施設、3つとして、介護保険法で定める要介護状態区分が3から5の者がその施設全体の定員の半数以上入居していない施設であり、このいずれかに該当する場合は、大規模な施設等を除きスプリンクラー設備の設置を要しないものであります。 305 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 306 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  その要するか要しないかは、どの時点でどのように確認されているのでしょうか。 307 ◯ 議長(舎川 智也君)  相澤消防局長。 308 ◯ 消防局長(相澤 充則君)  施設の計画、設計段階においては、建築確認申請等の図面から介護スペースの有無や防火区画等を確認するとともに、事業者等から必要に応じて介護等サービスの有無や入居資格が記された入居契約書などの提出を求め、要介護状態区分が3から5の者が定員の半数以上入居しないかなどを確認しております。  施設の運用後は、定期的に実施する立入検査時に施設の状況に変更がないかを確認するとともに、関係者から入居者の要介護状態区分を記した書類の提出を受け入居状況を確認し、必要に応じて関係部局に問い合わせるなどしてスプリンクラー設備の設置が必要かどうか確認しております。 309 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 310 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  サ高住で建築確認申請時には計画されていたスプリンクラー設備の設置が、建物完成前に取りやめになったケースはあるのか伺います。 311 ◯ 議長(舎川 智也君)  相澤消防局長。 312 ◯ 消防局長(相澤 充則君)  建設途中で事業者から入居資格について要介護状態区分を3未満の者とする入居契約書が提出されたことから取りやめになった施設は、1件でございます。 313 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 314 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  貴い命を守るために、引き続き厳しいチェックをしていただきますようお願いしたいと思います。  続きまして、新生児のロタウイルス予防接種については本年10月から国によって無償化されましたが、今年の8月以降に生まれた子が対象で、コロナ禍の下、母親が大変な思いをして7月までに生まれた子は対象になりません。  本年6月に第2子を出産されたお母さんから切実な相談がありました。富山市民病院に入院していたが、クラスター発生で転院を余儀なくされた。このまま産めるのだろうかと不安で心配でたまらなかったと。ちなみに、市民病院の産婦人科からは休止期間中に分娩の予定や妊婦健診の受診予約があった70名の患者さんにほかの病院を紹介されたということです。  ロタウイルスワクチンは2回または3回の接種が必要で、合わせて3万円ほどかかる高価なワクチンであることもあり、せめて今年度7月までに生まれたお子さんに何らかの支援ができないでしょうか。見解を伺います。 315 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 316 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  ロタウイルス感染症はロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎で、5歳までにはほぼ全ての子どもが感染すると言われており、大人になればほとんど症状は出なくなりますが、乳幼児は激しい症状が出ることが多く、特に初めて感染したときには点滴や入院が必要となるような強い症状が出ることがあります。  御質問にありましたように、ロタウイルス感染症予防接種は、それまでの任意接種であったものが令和2年10月1日から予防接種法における定期接種となったものであります。  このロタウイルスワクチンについては、先行導入された外国において初回接種後に口側──口のほうの側──の腸管が、肛門側──お尻のほうの側──の腸管に入り込む腸重積症──典型的なものとしては、小腸の終わりの腸である回腸が大腸に入り込み、腸が閉塞状態になるような症状──の増加が見られたこともあり、米国小児科学会では生後15週以降には接種を開始しないとしております。  国ではこうした事情を受け、定期接種の導入に当たり慎重に検討を加えられてきたところであり、初回接種の標準的な期間は、母体からの免疫で守られる生後2か月間を経過した以降から生後14週6日までとされたものであり、また、定期接種化を見越し、一般的に腸重積症のリスクが高くなる生後14週6日よりも初回の接種を遅れさせる人が増えることは、有効性や安全性の視点からも好ましくないとされたものであります。  このことから、本年10月1日から定期接種化されたロタウイルス感染症予防接種の対象者は、出生日が令和2年8月1日以降の方とされたものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 317 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 318 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  もう少し温かい答弁を期待しましたけれども駄目でした。でも、また3月に期待します。  続きまして、子どもたちの食の安心・安全、県内・国内の生産者応援、食料自給率の向上、フードマイレージ──つまり食料の輸送に係る二酸化炭素の排出量を削減する、何より子どもたちには最善のものを食べてもらいたいとの思いから伺います。  市立保育所の給食でニュージーランド産の脱脂粉乳(スキムミルク)を厚生労働省の外郭団体の児童育成協会から購入して使っているということですが、これは、WTO協定の中で無関税で輸入しなくてはならないと日本に押しつけられている何品目かの中にニュージーランド産の脱脂粉乳があるわけで、こうなっているとお聞きしています。  この問題は2004年の富山県議会で火爪議員が取り上げましたが、その翌年の平成17年時点では県の資料によりますと、富山市以外では全県236園中228園で3万7,000キログラム余り購入していたのが、だんだん減って、今年度は193園中84園、約6,200キログラムまで減っています。  富山市立保育所は昨年度で41か所中40か所で使っていて、1,632キログラムを購入したということですが、これを県産の牛乳に切替えできないのか伺います。 319 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 320 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  富山市立保育所で使用している脱脂粉乳につきましては、今ほど議員さんがおっしゃられたとおりでございまして、厚生労働省が実施する購入希望量調査に基づきまして、公益財団法人児童育成協会が配分するものを購入しております。当協会で取り扱う脱脂粉乳はニュージーランドから輸入されたもので、国産品と比較して価格が低く、品質についても食品衛生法等の基準を満たしているものとなっております。  脱脂粉乳は脂肪分が少なく、良質なたんぱく質やカルシウム、ビタミンB2、鉄分などの栄養素が多く含まれており、牛乳が苦手な児童も容易に摂取できることから、引き続き使用してまいりたいと考えております。  なお、富山市立保育所が使用している牛乳につきましては、納入業者において県内産を取り扱うことを基本としていることから、今後も引き続き使用してまいりたいと考えております。 321 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 322 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  2004年の時点で既に、厚生労働省への問合せでは購入強制ではないということで、強制も指導もされていないですよね。どんどん牛乳に切り替えているところが全国的にも増えているということですので──栄養面ではほかの献立で調整できますよね、学校給食のように。味覚が発達する大事な時期の子ども達には本物のおいしさを覚えてもらって、味覚を発達をさせるように保護者の皆さんはいろいろ気を遣っているわけですし、市内の牛乳メーカーさんたちも県産牛乳をもっと子どもたちに飲んでほしいとおっしゃっているわけです。私は引き続き切替えを求めてまいります。  続きまして、学校給食の食材の中でも輸入食品を極力減らすべきだと考えます。  今年度も、ブロッコリー、カリフラワー、コーン、ヤングコーン、むき枝豆、グリーンピース、グリーンアスパラガスは100%輸入だそうです。また、白玉餅のモチ米はタイ産だそうです。中でもブロッコリー、カリフラワーは南米エクアドル産、アスパラガスはペルー産と、地球の反対側から化石燃料をたくさん燃やして運ばれてくることを子どもたちは知っているでしょうか。  今、国産野菜もコロナ禍で外食産業の需要が減って値段が下がり、生産者も大変です。給食用に販路拡大、近隣自治体と連携して県内や国内の産地から調達できるよう加工・流通の仕組みを研究されたいと思いますが、いかがでしょうか。 323 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 324 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  本市が学校給食で使用する野菜、果物につきましては国内産の生鮮野菜や果物を基本としており、富山市学校給食会や富山青果物商業協同組合と連携し、各産地における予定出荷時期や生産量、価格等の情報収集に努め、献立作成に生かしております。  また、市学校給食会では野菜等の購入に当たっても、各産地からの入荷や規格等に関する情報を収集し、献立に合わせた確実な調達に努めております。  さらに本市では、毎年、市学校給食会や市内の農協、県などと学校給食における地産地消推進会議を開催し、学校給食の献立に合わせ地場産野菜等の計画的な供給が図られるよう協議を進めております。  本市では、このように市学校給食会を通じて積極的に国内産野菜等の確保に努めており、今年度の10月までの実績は、学校給食で使用する野菜等の量の約91%が国内産となっております。  こうした取組を実施しておりますが、栄養バランスの取れた多様で魅力ある献立となるよう、国内産では必要量を確保できない野菜、果物について海外産を使用しております。また、国内産野菜の中には天候等により虫が多くつくなど品質が一定でないことや規格がそろわないことがあり、調理作業に支障を来す場合にも品質のよい海外産の冷凍野菜を使用することがあります。  本市では、これまで使用していた海外産野菜についても旬の国内産に切り替える取組を継続して行っており、昨年度から市学校給食会と連携し、枝豆やグリーンアスパラガスの一部に国内産を使っております。また今年度から、学校給食での県内産野菜等の活用を促進するため、県と連携し規格外のホウレンソウなどを用いた冷凍野菜の導入について検討を行っております。  市教育委員会といたしましては、児童・生徒等約3万3,000人に安心・安全な学校給食を提供するため、引き続き市学校給食会や青果組合など関係団体と連携し、国内産野菜等の安定的な確保に努めてまいりたいと考えております。 325 ◯ 議長(舎川 智也君)
     32番 赤星 ゆかり君。 326 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  その取組を頑張って広げていただきたいと思います。  次に、昨年9月議会でも取り上げましたが、輸入小麦で作ったパンや麺から除草剤の成分、グリホサートが検出されています。  農民運動全国連合会の一般社団法人農民連食品分析センターの調査で、輸入小麦を使用するパスタや食パンなどの製品から、発がん性が疑われている除草剤ラウンドアップの主成分、グリホサートの残留があったことが明らかになってきました。去年の6月からは子どもたちが食べる学校給食パンの調査に着手され、14製品の検査を行ったところ、国産小麦、米粉で作ったパンの2製品以外の全てからグリホサートが検出されています。  海外では収穫直前にグリホサートを散布するプレハーベスト処理が認められており、農林水産省が2017年に行った調査では、輸入したアメリカ・カナダ産小麦の9割以上からグリホサートが検出されたとのことです。  先ほど上野議員の質問でも紹介されましたが、国際がん研究機関は2015年、グリホサートを発がん性に関して5段階の上から2番目にリスクが高いグループ2A、恐らく発がん性があると評価し、世界では規制の動きが広がっているそうですが、日本では逆に緩和されて、小麦の残留基準値は2017年に6ppmから30ppmに引き上げられています。  日本共産党会派としてこの間、県学校給食会から富山市の学校給食の食パンのサンプルを分けていただきまして──原料はアメリカ・カナダ産小麦ですけれども──このサンプルを農民連食品分析センターへ送り調査を依頼しました。その結果、0.029ppmのグリホサートが検出されました。これは当局にもお伝えしてあります。  国の残留基準値を超えているわけではありませんが、成長期の子どもたちが食べる給食のパンからグリホサートが検出されるということはやっぱり問題ではないでしょうか。やっぱり給食のパンや麺類の原料は、国産小麦や米粉への切替えをしていただきたいと思います。いかがですか。 327 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 328 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  本市を含めた県内の学校給食で提供されているパンや麺につきましては、富山県学校給食会と業者との契約に基づいて製造されているものであります。これらのパン等の原材料となる輸入小麦につきましては、国においてグリホサートなど残留農薬の検査が実施され、科学的知見を踏まえて人の健康を損なうおそれがないよう設定された残留基準値未満であることが確認されております。  国産小麦を学校給食用パン等に使用することについては、本市のパンや麺には年間約73トンの小麦粉を使用しており、流通の少ない国産小麦で必要量を確保することが困難なことや、輸入小麦は国産小麦に比べ価格が低く給食費を抑えることができることなどから、難しいものと考えております。  一方、県産米粉につきましては、地産地消を推進する観点から、県産コシヒカリの米粉と輸入小麦を配合したコッペパンを毎月1回の割合で提供したり、シチューのルーやフライの衣に米粉を使用したりしており、今後とも活用に努めてまいりたいと考えております。 329 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 330 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  国で検査しているから、基準値を超えていないからいいという問題ではないと思うのです、やっぱり。出ないほうがいいではないですか、やっぱり。出るものを子どもたちに分かっていて食べさせて、グリホサートを──さっき除草剤は使い方を間違えると人体や環境に影響があるとおっしゃっていましたけれども、食べさせないほうがいいのですよ、グリホサートを。 331 ◯ 議長(舎川 智也君)  赤星議員に申し上げます。  質問につながらない意見の表明のみは認められません。 332 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  次につなげます。  昨年11月に参議院で日本共産党、紙 智子参議院議員がこの問題で政府に対応を迫りましたところ、当時の江藤農林水産大臣は、学校給食については児童・生徒という点から少しステージが違うと思うので考えたいと答弁されています。  ですから、今コロナ禍でおコメの需要が減っていますから、県産米粉とか、もう御飯に切り替えたらいいと思うのです。入善町では、基本5日間米飯給食と聞きましたけれども、国や県や県学校給食会にも働きかけて、ぜひ切替えを検討してください。もう1回答弁をお願いします。 333 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 334 ◯ 市長(森  雅志君)  制限速度時速40キロメートルのところを時速60キロメートルで走ったら違反ですよね。時速30キロメートルで走ったら違反ではありませんね。なぜ制限速度があるのか。ゼロでは生活できないからなのですよ。妥当性ということを考えなければいけないわけで、だから国で基準の数値が設けられていて、それを下回っている範囲では使っていいと言っているわけですから、それを排除するというのは結局価格が高騰するし均質のものを集めにくい。総合的に考えて使っているわけで、今言った何とか──農林水産大臣が学校給食については基準を下げるとなったら、今度はその範囲内でいけるように原材料を考えなければいけないということだろうと思いますよ。  絶対安全ということでは暮らしていけないのです。世の中ってそういうものではないですか。車を使わないで暮らすのですか。結局使うでしょう。時速10キロメートルだって危険度はゼロではないわけですよ。そういう問題の捉え方をしてほしいということをお願いしています。 335 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 336 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  例え話は結構です。子どもが食べる給食ですから、車と違います。結構です。  次の公共交通政策について伺います。  富山地方鉄道不二越・上滝線への市内電車の乗り入れについて、早期実現は困難と、また上滝線については、まずは利用者の増加を図る必要があると今月7日の本会議で竹田議員の質問に答えられました。  では、市電の乗り入れは諦めないけれども、一旦は先送りして、まずは利用促進に本腰を入れますというような態度をはっきり示す必要があるのではありませんか。見解を伺います。 337 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村活力都市創造部長。 338 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  議員おっしゃるとおり、先日、竹田議員にもお答えしたとおりでございまして、市内電車の上滝線乗り入れにつきましては、路面電車の低床車両が鉄道線へ乗り入れた場合の技術的な課題や事業の採算性に関する課題について検討を行ってきたところであり、これまでの検討において乗り入れに必要な施設整備などに多額の費用が見込まれることに加え、乗り入れ後の上滝線の収支について大変厳しいものと推察されることから、さらに、事業者である富山地方鉄道においては富山駅での連続立体交差事業などの優先度の高い事業もあり、乗り入れについて前向きな判断がしづらい状況となっております。  このことから、乗り入れの実現に向けては、まずは現在の鉄道利用者を増加させ収支の改善を図ることが極めて重要であり、今後も富山地方鉄道と課題解決に向けた協議は続けながら、パーク・アンド・ライド駐車場や駐輪場の整備などをはじめとする既存鉄道線のさらなる利用促進に取り組むことで、富山地方鉄道に協力してまいりたいと考えております。 339 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 340 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  その利用者増を図る上でも大切な問題なのですね──次に、ずっと課題として挙げられながら解決していない朝菜町駅の移転を含めた安全対策です。  朝菜町駅と上堀駅の東側からのアクセス改善の早期実現は、この利用者増のためにも、そして安全確保のためにも、いつまでも先送りできないと思うのです。  平成30年度の上滝線の市内各駅別の利用状況ですが、朝菜町駅が乗車人数で一番少ない1日53人です。一方、駅から500メートル圏域の沿線世帯数はというと、昨年度で大泉駅と並んで朝菜町駅で一番多いのですね。約1,700世帯あります。こんなに住宅に囲まれた駅なのに、やっぱり片側からしか利用できない駅の構造が影響しているというのは明らかではないでしょうか。  本気で利用者増を図るなら、伸び代がありますから、これは1つの重要ポイントだと私は思います。  市電乗り入れをやるのかやらないのか、やるにしてもいつ頃までにどうするのかはっきりしないと、乗り入れする場合には高いホームと低いホームの整備が必要になるということもありまして──今年度、朝菜町駅の南側にある朝菜町踏切に警報機、遮断機をつけて第1種踏切にするという予算が、国の補助も受けて当初予算でついていますね。でも、それもいつになったらやられるのか分からないと。せっかく、すぐ横にスーパーが去年できました。これに合わせて踏切のところに駅を移転して、ライトレールの粟島駅みたいにスーパー前に駅がある状態にしたら、お客さんがまた増えると思うのですね。ですけれども、この踏切改良もいつになるのか分からないということです。  ですので、態度をはっきりさせていただいて、アクセス改善にはすぐにでも取り組むべきだと私は思います。見解を伺います。 341 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村活力都市創造部長。 342 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  上滝線の朝菜町駅、上堀駅のアクセス改善につきましては、これまでも事業主体である富山地方鉄道と意見交換を行っておりますが、踏切や駅の移設によるアクセス改善は、便利になる人もいる一方、不便になる人も生じるため、町内会などでの合意形成が最優先の課題であり、大変難しい問題であると伺っております。  また、富山地方鉄道からは、新型コロナウイルスの影響により前年に比べ鉄軌道、路線バスの利用者数及び運賃収入が大幅に減少し、極めて厳しい経営状況であることから、現在、新型コロナウイルスの感染防止対策等に注力しており、経費節減のため、新たな設備投資については非常に困難な状況であると伺っております。  こうしたことから、朝菜町駅、上堀駅のアクセス改善の早期の実現は、現状では困難であると考えております。 343 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 344 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  そしたら利用者増加を本気でやる気はあるのでしょうか。住民の努力に任せるばかりでは絶対解決できません。地鉄と早急に協議するぐらいのお答えをいただきたいと思います。  次に、新型コロナウイルスの影響でコミュニティバス、地域自主運行バスなどの利用が激減し、運行継続が危機的状況になっているバスもあります。  住民の足の確保のために市が積極的に支援すべきと思います。いかがでしょうか。 345 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村活力都市創造部長。 346 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  本市では、地域の住民や企業が連携・協力して運行する地域自主運行バスを生活交通の確保のための重要な取組と位置づけており、これまでも呉羽地域や水橋地域などにおいて運行する地域自主運行バスに対し様々な支援を行ってきたところであります。  具体的には、計画の段階から地域と密接に連携し、運行ルートやダイヤの策定への助言や試行運行の支援などを必要に応じて実施してきたほか、本格運行開始後は、富山市地域自主運行バス事業補助金交付要綱に基づき運行経費の20分の9を補助するとともに、車両については無償貸与するなど、持続的な運営が可能となるよう支援を行ってまいりました。  現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、本年4月から10月までの7か月間の利用者数は、地域自主運行バス全体で対前年度比34%減と大きく減少している状況であり、コミュニティバスの運営に大きな影響が生じていると伺っております。  本市としましては、地域自主運行バスは人口減少や少子・超高齢化が進行する中、市民の社会生活において重要な生活交通の1つであることから、持続的なコミュニティバス運営が可能となるよう、各地域自主運行バスの今年度の利用状況を踏まえ、持続可能な公共交通の実現に向けた積極的な支援について可能な限り検討してまいりたいと考えております。 347 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 348 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  よろしくお願いします。  次に、まいどはやバスは、運賃を2倍に値上げして2ルートを統合するという社会実験が発表されました。以前、中央ルートは角川介護予防センターを回るためにルート変更し、そしてパターンダイヤが崩れて毎時ごとに違う時間になり、1周の時間も長くなって、結果としてお客さんが減ったことがあります。  その後、平成29年12月1日から、利用者数の増加を目指して1年間の社会実験を実施されました。運行ルートを一部変更し5つのバス停を新設、ダイヤは20分間隔の覚えやすいパターンダイヤに戻し、運行本数を3本増加させ、より便利になって、結果、利用者数は少し回復したと私は記憶しております。  今度のまいどはやバスの見直しが、もし利便性が損なわれるような方向であれば、利用者がさらに減るのではないかと私は懸念します。市の見解を伺います。 349 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村活力都市創造部長。 350 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  まいどはやバスは、中心市街地の活性化や回遊性の向上、周辺地域の住民などの利便性向上を図ることを目的に、平成12年度より株式会社まちづくりとやまが運行を開始したものであり、年間の利用者数は平成19年度の約26万人をピークに年々減少し、令和元年度の年間利用者数は約21万5,000人と、ピーク時と比較し約17%減少しております。さらに、現在の新型コロナウイルスの感染拡大により、本年4月から10月の利用者数は対前年度比で42%減となっており、コミュニティバス事業の運営に大きな影響が生じていると運行主体の株式会社富山市民プラザより伺っております。  株式会社富山市民プラザでは、近年の大幅な利用者の減少を踏まえ、令和元年度よりまいどはやバス運行検討委員会を組織し運行の見直し策を検討しており、持続的な事業運営のためにはルート変更による利便性の向上と料金の見直しが必要であると判断し、社会実験の実施を計画されたものであります。  具体的には、現在の中央ルート、清水町ルートの循環運行では片回りで往復利用には不便であることや、中央ルートが中心市街地の西側を中心に運行されており、清水町ルートが東側を中心に運行されていることから、1回の乗車で目的地にたどり着けないこともあるなどのことから、現在の片回りの2ルートを統合し、上り下り両回り1ルート約10キロメートルの大型環状ルートで、運行間隔は現在の20分から30分に変更となります。この大型環状ルートに変更するとともに、運行ルートの大型環状化に伴い、運賃を現在の100円から200円へ変更する社会実験を令和3年度に実施する予定と伺っております。  株式会社富山市民プラザでは、今回の社会実験の検証結果を踏まえ、運行ルートや運行ダイヤ、運賃などについて必要に応じて見直すものと伺っております。  なお、本市といたしましては、65歳以上の利用者に対してはおでかけ定期券の対象とすることで負担軽減を図るよう検討してまいりたいと考えております。 351 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 352 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  実験結果をまたぜひ議会に報告していただきたいと思います。  次に、昨年6月から始まりました堀川南地域コミュニティバスは、利用者数が昨年と比べて59.5%と地域の皆さんも大変御苦労されています。このバスは時間調整のため、南富山駅前で長い時間の待機時間があります。その間、中には運転者さんが乗っておられます。  この時間を活用してほかのルートを開設できないのか、市は専門家の意見も含め助言や支援ができないのか見解を伺います。 353 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村活力都市創造部長。 354 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  堀川南地域コミュニティバスは、地域住民から成る堀川南地域コミュニティバス運行事業推進協議会が主体となり、住民自らが運行ルートやダイヤの詳細を検討し、令和元年6月から運行されており、市では導入に当たり、運行ルートやダイヤの策定へのアドバイスなどの必要な支援を行ってまいりました。  また協議会では、さらなる利便性の向上と利用者の増加を図るため、令和3年度の運行ルートやダイヤの変更を検討しておられると伺っております。  本市としましては、地域住民や企業が連携・協力して運行する地域自主運行バスを生活交通の確保のための重要な取組と位置づけており、今後も引き続き運行経費に対する補助や車両の無償貸与などの支援を行うとともに、利用促進や運行の効率化などの観点から、必要に応じて助言を行うこととしております。  なお、本市において既に地域自主運行バスを運行している呉羽地域では約6,700世帯、水橋地域では約2,000世帯の全世帯が1世帯当たり年間400円の世帯負担金を負担しており、地域が一体となって運営費の一部を負担することで、マイバス意識が醸成され利用促進につながり、安定的に地域自主運行バスの運行を継続しておられます。本市では、堀川南地域コミュニティバス運行事業推進協議会に対し、利用促進に向けた方策の1つとしてこれらの事例も紹介してきたところであります。  さらに、11月1日より新たに就任いただいた中川交通政策監は、朝日町の「あさひまちバス」や京都市の「醍醐コミュニティバス」などのコミュニティバスの運行に深く関わってこられたことから、これらの経験や専門的な知見などを基に、地域自主運行バスのルートや運行の合理化などについて指導・助言をいただくことも考えております。
    355 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 356 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  よろしくお願いします。  地域自主運行バスが実施できる地域やコミュニティバスがある地域も、広い富山市の中でごく限られています。大沢野地域のシルバータクシーが細入地域の一部、下タ地区を通るのに細入地域の住民は利用できないとか、今ほど紹介がありました中川 大先生が監修された朝日町の「あさひまちバス」は、私たちは4年前に視察に行ってきたのですけれども、県境を越えて新潟県の市振駅まで行って帰ってきています。そうやってどんどん便利にして路線もどんどん増やして、毎年利用者が増えてきたということを言っておられました。  バスやデマンド交通など、市全域の交通空白地域を見渡して、計画的に市として責任を持って住民の移動の自由を保障する交通政策に切替えが必要と思いますが、市長の見解を伺います。 357 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 358 ◯ 市長(森  雅志君)  2分40秒しかないので概略的に言いますと、交通不便地帯を解消したいのは、そのとおりです。だからいろんな手法でやっているわけで、過疎地は過疎バスで、住民の負担を求めないで、なるべく1日に10往復か少なくとも6往復ぐらいして、お医者さんへ行けるようにしたい。一方、連檐しているところは地域自主運行バスが基本です。そうしないと持続性が出てきません。だから、堀川南地区のケースも幾らか地域で負担をするという姿勢を見せてくれないと、呉羽地区や水橋地区とのバランスが取れないことになっていくわけです。  デマンド型のものを音川地区とか、いろんなところにこれから考えていく必要があると思っています。水橋地区にも一部交通不便地帯があります。750メートル圏内にバス停がないところがやっぱりあるので、これを解消していくためにこれからも様々なアイデアを出していくことが大事だろうと思います。  ですけれども、全く地域が負担しないというのは過疎地に限定的に考えないと、ここは市全体として持続性が出てこないということはもう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。  さらに、今申し上げた750メートルというバス停までの距離は少し長過ぎると思っています。今後の課題はもっとバス停を増やすこと。もっとバス停を増やすと1往復に時間がかかることになります。だから、バスにそれぞれセンサーをつけて、どのバス停は何曜日の何時だとどれぐらい乗っているのかということの細かいデータを収集することが大事で、それによってルートの変更だとかバス停の移設だとか、そういうようなこともして質を上げていって利用者を増やしていくということが必要です。  世の中全体のベクトルからいうと人口は減っていくのですけれども、まだ富山市は高齢者が増えていくところにあります。朝日町はいよいよ高齢者の数も減り始めているわけです。そういう微妙なことも見ながら、交通全体の質を上げることは不断の努力を続けなければいけないというふうに思います。 359 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 360 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  堀川南地区は地元で負担していますよね、久保さん。自治振興会も負担していますし、バス停のある町内は全世帯、お金を何百円か出していますよ。誤解を招く発言は撤回してください。 361 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 362 ◯ 市長(森  雅志君)  違う、ルート全体のところで負担していないでしょう。一部しか負担していない。呉羽や水橋のバスは呉羽地区、水橋地区で負担しているのです。ここが決定的に違うところです。 363 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 364 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  ですが、全く負担していないというのは違います。  時間がなくなりましたので、これで終わります。 365 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 366 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                              午後 4時57分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...