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令和2年12月定例会 (第3日目) 名簿
令和2年12月定例会 (第3日目) 本文

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  1. 富山市議会 2020-12-03
    令和2年12月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                                午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───     一般質問並びに議案第157号から議案第167号まで、議案第169号     から議案第190号まで、及び報告第42号、報告第43号(質疑) 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第157号から議案第167号まで、議案第169号から議案第190号まで、及び報告第42号、報告第43号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  12番 江西 照康君。 3 ◯ 12番(江西 照康君)  おはようございます。令和2年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  去る11月、定例の市長の記者会見におきまして、富山大学の中川副学長が交通政策監という新設のポストに就任されたという報告がありました。富山市特別職の指定等に関する条例によると、政策監とは市長の専任の秘書という扱いで、定数は1名であります。現在、本田政策監が既にいらっしゃるので、交通政策監は条例上の政策監ではないものと判断いたします。  中川副学長が就任されました交通政策監はどのような待遇の職で、どのような役割を期待しているのかお尋ねいたします。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)
     当局の答弁を求めます。  中村活力都市創造部長。 5 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  おはようございます。江西議員の御質問にお答えいたします。  本市では、令和2年3月の路面電車南北接続事業の完成により、これまで進めてきたコンパクトなまちづくりは1つの到達点を迎えましたが、ネクストステージに向けて公共交通のさらなる活性化に取り組むため、地方公務員法に基づく非常勤の特別職として交通政策監を設置したところであります。  この交通政策監は、富山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、報酬などを支給するものであります。  今回就任していただきました中川交通政策監は、都市計画や交通計画の第一人者であるとともに、富山港線路面電車化検討委員会をはじめ、富山駅周辺整備事業推進協議会などの委員として、これまでも本市のまちづくりの重要な局面において御指導や御助言を頂いてきたところであります。  公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、今後も人口減少、少子・超高齢化が進行する中で利用者の減少などが見込まれることから、引き続き質の高い公共交通の維持・確保を図るため、交通政策監には、鉄軌道や路線バスの利用者の増加に向けた活性化方策や、マイカーから公共交通への利用転換を促進する施策について、専門的な知識や経験に基づく御指導、御助言はもとより、外部の関係者と富山市を代表する立場で協議や交渉をしていただくことを考えております。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 7 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっと説明に足りない点が、誤解が出るかもしれませんので。  条例に基づく報酬を支給すると言いましたが、日額9,300円です。月額給与を払うとかそういうことではありません。仕事をしていただいた日に日額9,300円を払うと、こういう意味です。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 9 ◯ 12番(江西 照康君)  私も、お聞きしているところによりますと、席も普通のところにあるというふうに聞いているものですから、果たしてそれでいいのかなと思うぐらいのところであります。  さて、昨日の横野議員の来年度予算編成の基本的な考え方についての質問に対する回答でも、市民生活に支障を来さないものは後回し的な発言で骨格予算を組むというふうな旨の回答で、私としては大ざっぱな回答であったというふうに理解しております。  もう少し分かりやすく言いますと、来年度の骨格予算の総額は一般会計で大体どれぐらいのものを想定されておりますでしょうか。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 11 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  骨格予算に計上いたしますものといたしましては、人件費や扶助費、公債費といった義務的経費や公共施設の維持管理費などの経常的経費、継続費や債務負担行為などによって既に契約行為が行われているものなど、行政運営に必要となります最低限の経費に加えまして、市民生活や経済活動への影響などを考慮し、年度当初から実施する必要がある事業についても骨格予算に計上することとなります。  来年度につきましては、扶助費が増加傾向にあることや、既に着手済みである中規模ホール整備事業や富山市斎場再整備事業、八尾地域統合中学校整備事業などの大型事業も計上する必要がございますことから、骨格予算といえども一定程度の予算規模になることが見込まれます。  ただし、今後の予算編成の過程におきまして、各部局からの予算要求を精査していきますため、最終的に骨格予算の規模がどの程度になるのかを現時点でお答えはできないということでございます。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 13 ◯ 12番(江西 照康君)  本年10月20日に、各部局長宛てに財務部長より令和3年度予算編成についてという文書が発信されております。これによりますと、予算要求の締切日は、義務的経費は10月27日、政策的経費の締切りは11月13日と、およそ1か月前でありまして、12月、今月の半ばにはこの政策的経費の審査が行われるということになっていることを踏まえて、私は事前に通告したわけであります。  今、初旬といえば初旬ですけれども、中旬に近いといえば中旬のところでありまして、事前通告したにもかかわらず数字が分からないということが事実であれば、急いで、大変お忙しいこととは思いますが、しっかりと予算編成をしていただきたいものだというふうに考えます。   (「議長」と発言する者あり) 14 ◯ 12番(江西 照康君)  まだ私の発言中です。  現在のこの予算編成方針を読みますと、予算編成の主要な課題としては、少子化、高齢化、人口減少への対応、これはまさに森市長が今まで一生懸命頑張ってきた政策だと思います。また、まちの強靱化、集約化、ネットワークの整備、環境への負荷の低減、産業活力の強化という、このまちづくりのものを核としてシーリングをかけているわけですね。シーリングをかけるときには、まちづくりネクストステージ特別枠は除外したものでシーリングをかけるということがこの文章を読むと読み取れます。  ということは、逆に、来年度骨格予算は森カラーが大変強くなる。逆に、濃縮して──予算にシーリングをかけるわけですから、総額を小さめにしようとするところで、森市長の政策については手をつけないでしっかりと予算に組み込むというふうな趣旨であると私はこれを理解するので、より森カラーが強くなる当初予算が出るのではないかなというふうに考えるわけであります。私はこれを否定するものでも何でもありません。  その中で、森市長が18年前に市長になられたときには、この予算の中で、自分の思い、市長になられた思いということで、自由裁量の予算を20億円ほど渡されていたのだという話を記者会見で私は聞いておりました。そういうものがあったのかなというふうなこともあります。  このことについてもお聞きしたいと思っておりますので、先ほど森市長がお手を挙げられたことに併せて御回答いただければと思います。 15 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 16 ◯ 市長(森  雅志君)  各部局の要求は当然財務部長は分かっているわけですから、それをどの程度に査定していくかということを今やっている作業の最中で、その上で、どれをどこまで骨格予算に入れるのかということは、私が入った査定の作業が行われないと言えないということを言っているわけで、それは御理解を頂きたいというふうに思います。  その20億円の話ですけれども、私が市長に就任したのは1月26日でした。そのときは既に予算協議が終わっておりまして、議会に提案するであろう予算のほとんどが編成済みだったわけです。そこで市長になったわけで、なってから数日後に時の財務部長が私のほうへおいでになって、やりたいことがあれば20億円ほどならやれますよという、こういうお話があったわけです。20億円が別枠で用意してあったかどうかということではなくて、恐らく財政調整基金を崩せばできるというぐらいのことだったのだろうと今から思うと推測しますが、そのときは何てことだと思いましたよ、20億円。もちろん何もするとは言いませんでした。それで、組んであった予算を3月議会に提案させていただいて、それから仕事を始めてきたということです。  したがって、同じようなことが今できるかと言われると、できるはずもありませんし、また、本来的に言うとすべきでもないというふうに思います。それは新しい市長が就任された後、6月議会以降の補正予算の編成の中に新しい市長の考え方というものがそこから出てくるのだろうと思いますので、それに応えるだけの財源というものは一定程度考えておかなければいけないだろうということは思いますが、それは財政調整基金を今度の当初予算で使うのか使わないのかということに関わってきますので、残る財政調整基金をどれぐらい繰り越せるかということにも関わりますが、一定程度はそういう思いで予算編成をしていくということだろうというふうに思います。 17 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 18 ◯ 12番(江西 照康君)  今、新しい市長の話になったわけですけれども、私が所属する自由民主党は森市長に対して賛同的な政党であり、私どもの会派自民党は森市政に概ね賛同する会派であります。ところが、次期の市長に私ども自民党の中からはいまだに正式に誰も手を挙げる者がいないというのが現状であります。  その中で先般、国政選挙でいう第1区、第2区の富山市内の集まりがありまして、次期の市長には、コンパクトシティ政策のように中心地、これも分かるのだけれども、中心地だけに予算を使うのではなく、周辺部のこともしっかり目配りしてもらえるような市長になってもらいたいというふうな発言があったわけであります。  私は同じ政党におりますけれども、それについてはちょっとあれっというふうに感じました。本来、この費用そのものが中心地に配るか周辺部に配るかという、そもそもそういった予算でもないにもかかわらず、私どものように議員として関わっている者の口からもそういうふうな表現が出てしまうということに私は少し懸念を持ったわけであります。  森市長が市長に就任したのは平成14年のことであり、就任時当初から、20年後から30年後に来る人口減少への対策が最重要と認識されて、今までいろんなことに取り組まれたということを私もしっかりと勉強して最近は理解しております。  その対策の一環として、維持することにコストのかからないコンパクトシティ政策をはじめとする立地適正化、また、環境や国際貢献によるイメージアップを計画的に実践されております。それらにより、居住地としてのみならず、視察先ですとか、企業や国際団体の投資先として選ばれる富山市になってきております。例えば環境モデル都市環境未来都市コンパクトシティの先進5都市、エネルギー効率改善都市、レジリエント・シティ、SDGs未来都市、こういった評価であります。  市長もよく言われますけれども、日本の人口減少は歯止めが利かないけれども、全国一律には進まないと考えている。都市として生き残るには周りから選ばれる都市になることが重要であり、今言いましたようなこういった評価は、一見すると私たちの生活には直接関係がないようには見えるのですけれども、私は今後こういった収穫が未来の富山市にとって相当重要で、実りあるものになるというふうに考えております。  さて、そんな中で、いまだに正式に手を挙げる人がいないですから何を考えているのか分かりませんが、例えば森カラーではなく自分のカラーでやりたいと思いますと、先ほどより聞いております予算、最近は地方都市どこでも予算に余裕がありませんから、何かに取り組めば何かをやめなければならないということが起こります。  また、森市長にそのまま賛同して同じ政策をしようとした場合も、昨日の議会答弁でもありましたが、相当アカデミックな能力が求められる。これらの評価を得るために、それなりの知識人とも対等に付き合わなければならないし、あるときには外国人とも付き合わなければならない。そういったことで、実り出してきたこの収穫ですから、次期の市長には、私はそういったアカデミックな能力を持った人になってもらえればいいなと思いますが、ただ、現時点で誰も──誰もと言うと語弊がありますが、私どもの自由民主党からは誰も手を挙げているわけではありませんので、どういった人物になるのか分かりません。  そんな中で、森市長は、これまで取り組んでこられた政策のうち、どのような政策をしっかりと継続してほしいという思いをお持ちなのかお聞きしたいと思います。 19 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 20 ◯ 市長(森  雅志君)  新しく市長に就任される方は、市民からの負託を受けて市政の運営に当たられるわけですから、今の段階で私がこういうふうな仕事ぶりをしてほしいとか、そういうことを言うべきではないというふうに思いますが、希望として、政策としてこういうものを大事にしてほしいということを申し上げることはお許しいただけると思います。  今議員からお話がありましたように、市民にとって一番不幸なことは政策が大きくぶれるということです。例えば青森市は、富山市と全く同じ日に1号、2号で中心市街地活性化基本計画の認定をもらいました。富山市が1号で、青森市が2号で、当時の青森市長と私が2人並んで内閣府へ行って認定証をもらいました。しかし、その後、そうではないと、郊外にこそ投資すべきだという人が市長になって、その後また何度もぶれているわけですよ。  あるいは、神奈川県に秦野市という市がありますけれども、ここの3期ほどやられた市長は、最初の就任時から箱物は造らないという政策でファシリティマネジメントを徹底的にやる、将来の子どもたちや若い世代にこういうものを残さないのだということでやってきたわけです。全国的にも非常に有名な都市でした。担当していた課長は全国を講演して回るほどの有名人でしたけれども、市長が替わって、今度は必要な箱物は造るという政策に行ってしまったわけです。  これが一番不幸な形だと思っています。長期的には時代の変化に合わせて政策の軸が変わることは当然あり得ると思いますが、しかし、今人口減少が進んでいく中で、新型コロナウイルスで経済がこれだけ冷え切った中で、あっちにもこれを造るとか、大規模なものを造るということはできないということは誰が市長になられても分かることだと思いますけれども、しかし、その中でも有利な財源を見つけながら、国のほうを動かすくらいの勢いで──私たちは幾つも国の岩盤規制を突破してやってきましたけれども、そういう意欲で取り組んでほしいというふうに思っています。  やっぱり、ぜひ続けてほしいというのは、人口減少時代──もう既に入っていますが──それを見据えて、将来世代に安心して明るさを感じられるような、言わばわくわく感のあるような今のまちというものについて、冷え込むことのないように意識してほしいというふうに思っています。  つまり、車も使うけれども公共交通も使うというライフスタイル、市民のクオリティ・オブ・ライフがここまで上がってきた、それをもう少し伸ばしていくという基本姿勢、理解していただけるかどうか分かりませんが、違う言葉で言うと、従前の地方行政の在り方は市域のどこにいても同じ水準の行政サービスが受けられるべきだとみんな思っていたし、提供する側もそう思っていましたが、人口減少のときに砂に水をまくように平準的に予算を使っていくというのでは全体が地盤沈下していくわけで、やっぱり集中と選択ということがまずあって、そこで税収が上がって、その税を還流して中山間地にも使えるというような構図というものについて一定の理解をしていただいて、そういう都市経営というものをやっていただきたいということを思っています。行政は都市経営だと思っていますので、そのことについて理解していただける人にぜひなってほしいなという思いでおります。 21 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 22 ◯ 12番(江西 照康君)  ぜひ今の市長の思いをしっかりと──私どもも人口減少に対する対策というのが本当に大切だというふうに感じておりますので、今、陰でいろいろ考えている人も世の中にたくさんいるかもしれませんが、しっかりと今の回答が響くことを祈ります。  次の質問に入ります。  市民への行政サービスの提供についてお尋ねしていきたいというふうに思います。  私たち富山市民の最も身近な行政サービスの拠点は、地区センターの入る公民館であると思います。公民館には、地域のコミュニティーの場となるホールや会議室を提供する役割があります。  現在、この公民館は市内に82か所あり、社会教育法に基づき、富山市公民館条例により必要な事項が定められています。  ところがであります。公民館でありながら、幾つかの公民館は公民館条例以外の条例の対象にもなっているものがあります。それは地区コミュニティセンター条例や会館条例に該当するものであります。同一施設に2つの条例とは、条例の解釈に本来、上位下位というものはないというふうに理解しておりますので、大変気になるところであります。  公民館、コミュニティセンター、会館等がそれぞれ設置されているが、同一の建物をこの2つの条例で規定している、その理由についてお尋ねいたします。 23 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 24 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  まず、旧富山市におきましては、自治振興会がかつての小学校ごとに設立されているということを踏まえまして、地域における学習や自治活動の拠点としての機能のほかに、住民とフェイス・トゥ・フェイスで行政手続や窓口業務ができる地区センター機能を併せ持つ施設として小学校区ごとに公民館を整備してきたところであります。  その後、平成17年の合併の際には、この旧富山市の方針に基づき、新市全域においても概ね小学校区単位に地区センターや公民館を配置するとしてきたところであり、これらの施設については、市立公民館として富山市公民館条例に規定がされているところであります。  一方、旧町村におきましては、体育館やホールなど、公民館と異なる機能を有する地域の施設といたしましてコミュニティセンターが既に整備されており、旧町村における地区センターや公民館の配置に当たりましては、こうした施設を活用しながら行うとしてきたことから、これらの施設につきましては、公民館や地区センターと併設する形で富山市地区コミュニティセンター条例にも規定されているというところでございます。  また、会館につきましても、旧富山市に編入する際の条件事業などで整備されたものなどがあり、これらにつきましても、公民館機能に加え、ホールなどのコミュニティ施設としての機能を有するということから、会館ごとに条例を定めているところでございます。 25 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 26 ◯ 12番(江西 照康君)  公民館は、社会教育法の第24条で、公民館を造るときは公民館条例をつくらなければ駄目ですよというふうに規定されているので公民館の条例があると。まず法律でつくらなければならないというふうに認識しております。そして、社会教育法の第23条の中では、公民館の原則として、営利ですとか宗教、政治に関することはできないと、そういうふうな規約になっております。  さて、この公民館条例の中にそれぞれの公民館が全て書いてありますが、公民館のあらましのような──富山市の教育ですかね──それを見ますと、公民館の面積はそのまま、今部長から御説明があったほかの機能でありますが、ほかの機能のものも全て含んだ面積が指定されておりますので、私はその建物全館が公民館だというふうに認識するわけであります。  同一建物であるにもかかわらず、公民館と地区コミュニティセンターもしくは会館、両方に位置づけされているものがありますが、要は、その使い方に現実的に差があるのか、あるとすれば、その理由についてお尋ねしたいと思います。 27 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 28 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  今ほど議員のお話にありましたとおり、市立公民館につきましては、社会教育法に基づいて設置された社会教育施設でありまして、使用に当たりましては、法律の規定により、専ら営利を目的とする事業ですとか、特定の政党の利害に関する事業など、公民館の目的に反するものは使用できないほか、施設及び附属設備等を損傷するおそれがあるときや管理上の支障があるときも使用できないとされております。  一方、地区コミュニティセンターは、公の秩序を乱し、または善良な風俗を害するおそれがあるとき、さらには施設等を損傷するおそれがあるときなどは使用できないとなっておりますが、公民館のような法の規定による制限はなく、例えば民間企業の研修会や物販等を目的として使用していただくことは可能となっております。  使用に際しましては、その使用者の使用目的に応じてそれぞれの施設の使用承認申請書を提出いただいており、それぞれの規定に基づいて使用の承認を行っているという取扱いとなっております。 29 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 30 ◯ 12番(江西 照康君)  今の回答はちょっと──先ほど言いましたように、公民館全体の面積そのものが建物の面積になっているから、本当はおかしいのではないかなというところはあるのですけれども、それはさておくことにします。  ちょっと横道にそれたことをお聞きします。私は先日、映画「はりぼて」を私どもの会派の議員4人で一緒に見てまいりました。その中で、架空の市政報告会が行われたということで東部公民館が出ていたのですけれども、公民館では政治活動が規制されているから市政報告会はそもそもおかしいんじゃないですかみたいなせりふがあって、実際にそれが発端の原因でもあったようなこともいっとき言われたことがあったわけであります。  私はこれは間違いではないかなというふうに思うわけですけれども、これが間違いでないとすると、市政報告会が地区センターや公民館でできなくなりますから、これについての見解をお尋ねしたいと思います。 31 ◯ 議長(舎川 智也君)
     森市長。 32 ◯ 市長(森  雅志君)  条例の規定を私、詳しく知っているわけではありませんが、一般論的に考えて、現職市議会議員の方が市政報告を公民館でやることは何ら政治活動ではなくて、議員としての当然の公務に当たるというふうに思いますので、何の問題もないのではないかというふうに思います。 33 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 34 ◯ 12番(江西 照康君)  私も同様といいますか、同じはずであるに決まっているわけであります。  ただ、私が議員になったから政務活動費はどんなものに使えるのかということを一生懸命調べたりしたことで、政務活動と政治活動、政党活動ですとか後援会活動、これは複雑にいろんなことが入り組んで、公民館の、地区センターの所長もその判断がどうなのかというのが当時は分からなかったのではないかというか、そういったことをうかつにしゃべっていたのではないかなというふうに思うわけであります。  現在、もともとあった地区コミュニティセンターは全て旧町村部にあります。そして、旧市にも、公民館なのですけれども公民館でないものが現在幾つかあります。例えば呉羽会館、富南会館、そして今、水橋会館が現在建設に向けて設計されているところであります。これらの設置理由についてお尋ねしたいと思います。 35 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 36 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  まず、呉羽会館につきましては、旧呉羽町が富山市に編入する際の条件事業として整備された旧の呉羽会館の代替施設として整備されており、また、現在整備中の水橋会館──これは仮称でございますが──につきましては、旧水橋町が富山市に編入する際の条件事業として整備されました水橋商工文化会館の代替施設として、地域のニーズに応じて、子育て支援センターの機能を備えた児童館でありますとか多目的ホールを有する複合施設として整備しているものでございます。  また、富南会館につきましては、公民館及び地区センターの老朽化に伴う改築事業として整備したものでございますが、当時の熊野地区におきまして保育所の民営化や幼稚園の廃止などの経緯があったことから、施設の複合化など、公共施設の効率的な運営の観点から地元の自治振興会と協議いたしまして、児童健全育成室やホールなど、コミュニティ機能も有する複合施設となったものでございます。 37 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 38 ◯ 市長(森  雅志君)  最後の説明の部分がちょっと不十分なので補足しますけれども、単に熊野校区だけのために造ったものではないわけでして、旧富南3村全体の皆さんが集まって要望があったわけで、市立幼稚園を廃止しますと、あるいは保育所の民営化も分かりました、でも富南3村のコミュニティセンターみたいなものをと月岡の方も新保の方も一緒になって御要望があったので、ある意味、政治的判断というものも加味しながら整備をさせていただきました。現在も旧富南3村の地区の皆さんで使っていただいているという利用状況だと思いますので、ぜひそういうことだということを御理解をお願いします。 39 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 40 ◯ 12番(江西 照康君)  今の回答は、私、部長の回答は本音と建前の建前が大分入っていたという中で、市長の正直な回答を頂けてちょっとほっとしたところであります。  本来、公民館を建てる場合は公民館を建てる面積の内規がありまして、例えば富南会館であればもっともっと小さな面積、人口からいけば本来450平米ぐらいの面積になるはずのところであると思います。ところが、1,000平米を超えているわけであります。ですから、これは公民館条例とは別に富山市富南会館条例というものを持つ会館になっております。  市長のお話にもありましたとおり、先ほどの地区コミュニティセンターは平成の大合併の名残でありますが、富南会館と水橋会館、呉羽会館は昭和の大合併の名残であるというふうに考えております。昭和の大合併というのは、今の旧富山市にこの富南3村──富南だけ3村とつけるのは、何で富南3村というのか──富南、その前に3村が合併しているからですが、あとは呉羽、それと水橋。もう1つ、和合も合併しているわけであります。これは私どもの議員仲間の高見議員からもお聞きしたことがあるのですが、やっぱり地域の住民のプライド、誇り、そういったものも強くあるというふうに聞いております。私も確かにそうだと思います。  では、森市長も任期が残り短いので気軽に答えていただきたいと。これは次の課題だと思っております。これは市長でなくていいのですよ、回答は。和合会館を整備する、そういったことが必要ではないかというふうに私は考えるのですが、今後の方針についてお尋ねしたいと思います。 41 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 42 ◯ 市長(森  雅志君)  それは常々思っていました。調べてみたら、平成8年に四方小学校跡地に和合コミュニティセンターが造られていますが、このときは、合併のとき、昭和41年に旧四方公民館がホールや図書館を併せて造られていると。そのときは合併の条件のように造られていたわけです。それを改築したわけですから、合併前の和合地区全体で使っていただきたいという趣旨のコミュニティセンターとして位置づけられていますので、でも条例がないということであれば、地元の皆さんがそういう方向で行こうということであれば、会館条例というものをつくるということは十分考えられることではないかというふうに思います。  後の市長がどう判断されるかだと思いますが、事柄の性質上、一緒だと思います。水橋も呉羽も、富南3村の場合も和合も。その時々にどういうものを合併条件として地域の人が要求されたかによって会館となっていなかったということです。実際は一緒だと思います。 43 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 44 ◯ 12番(江西 照康君)  市長のお話にもありましたとおり、四方公民館は和合コミュニティセンターという愛称だけ頂いております。同様の愛称を頂いているのは針原コミュニティセンターだとか広田コミュニティセンター。これは純粋な公民館なのですが、なぜかコミュニティセンターという愛称がついている。愛称ではない、実際の会館に向けて今の市長のお考えをお聞きしましたので、希望を持ってこれからまた活動をしていきたいなというふうに考えます。  では、次の質問に入りたいと思います。  バランスの取れた公共工事の発注についてお尋ねしたいと思います。  富山市当局が外部に発注するこの公共工事というものは、市民へのサービスの実現そのものであるというふうに理解しております。とりわけ土木工事については、生活道路の整備や上下水道工事、工業団地や農道整備、河川改修等、市民の生活に密接な関係があります。  この土木工事の発注について、本市が発注した土木工事の件数と金額について過去5年と今年度の実績をお尋ねいたします。 45 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 46 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  過去5年間における土木工事の発注実績につきましては、平成27年度は291件、62億309万円、平成28年度は331件、55億1,085万円、平成29年度は307件、50億6,765万円、平成30年度は337件、106億9,464万円、令和元年度は337件、73億3,852万円であり、本年11月末時点では228件、78億6,278万円となっております。 47 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 48 ◯ 12番(江西 照康君)  今回答いただいた数字だけを見ますと、年々減少しておりますというふうなことではなくて、大体50億円ぐらいを底辺に、増えたり、ちょっと減ったりと、こういった波を打っているような形。100億円を超えている年というのは何か特別なことがあったのだろうというふうに理解いたします。  現在、この土木工事に登録された事業者は315社あり、それぞれの工事の規模や難易度に応じ、請け負える事業ランクが分けられているということであります。土木工事における一般競争入札の発注基準は、この事業者ごとで見ますと、Aランク、これが総合点数が最も高いもので富山市屈指の土木事業者であり、現在29社あると。これは4,000万円以上の工事を受注することができて、上限は上のほうにはないというふうに聞いております。Bランクは2番手のグループで、現在53社あり、2,500万円から4,000万円までの工事を請け負うことができる。Cランクは132社あり、2,000万円から2,500万円の工事の入札に参加することができるということだと聞いております。  一般競争入札という制度ですとここまででして、指名競争入札、主にCランク、Dランクを対象とした2,000万円以下の土木工事の発注もあるというふうに聞いているのですけれども、この中で、特別Bランク事業者の工事が厳しいというふうに聞いているわけであります。この厳しいということがどのような形なのか、このBランク事業者の業者が受注した土木工事の件数と金額、これについての所見を伺いたいというふうに思います。 49 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 50 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  今ほど江西議員のほうから細かい内容について御紹介いただきました。  今説明がありましたとおり、発注標準等というものを設けさせていただいて、指名業者数あるいは設計金額の区分ごとに指名できる等級の業者が入れるというものがございます。  この発注標準では、B等級が入札に参加できる金額、これにつきましては、一般競争入札の場合は、今ほどありました2,500万円以上4,000万円未満、あと、指名競争入札の場合は1,000万円以上2,000万円未満となっております。  お尋ねの過去5年におけるB等級の建設業者が受注いたしました土木工事の実績につきましては、共同企業体が受けたものを除いたもので申し上げますと、平成27年度は47件、7億3,470万円、平成28年度は40件、5億7,532万円、平成29年度は40件、4億9,983万円、平成30年度は40件、4億9,397万円、令和元年度は36件、6億3,613万円でありまして、本年11月末時点では23件、3億7,054万円となっております。  次に、B等級の建設業者の受注実績、これを分析いたしましたところ、件数、金額ともに平成27年度をピークに減少傾向にあり、また、全等級に占める割合につきましても、平成27年度をピークに翌年から10%台前半で推移しており、B等級への発注が少ないことが分かってまいりました。  この要因といたしましては、1つに、一般競争入札においてB等級が参加できる設計金額の範囲内の発注がそもそも少ない、2つに、橋梁の補修工事など、施工の難易度が高いといった理由から、高度な技術力や施工管理能力を求め、A等級への発注に切り替えているという例があること、3つに、指名競争入札に適用する発注標準ではB等級の指名枠が少ない、こうしたことなどによるものと考えております。 51 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 52 ◯ 12番(江西 照康君)  今の回答の中で、Bランクへの発注が少ないということを部長も理解されたのだということをお聞きしたわけであります。  ちなみに、今、過去5年間のものを教えていただきましたが、さっきの全体のものと比べると、波もほぼ打つことなく、少ない件数であります。  このランクを決めるのは総合点数、客観的な工事の請負だとか、主観的に工事をやって優良企業だよということで、点数が上がるとランクは上に上がってくるわけですね。Cランクというものが現在130社あって、本来、私どもの生活のインフラですとか、そういったものを整備する企業は、できる限り、どんどん年々技術力を高め、点数が上がっていってほしいというふうな思いがあるわけですけれども、このような現状が続くようだと、Cランクの企業、本来、仕事を受けて真面目に仕事をして、表彰もされるし、主観点数も上がる、客観点数も上がると。結果としてBランクに入ってしまうと仕事がぱたりとなくなってしまう。今年度の発注の受注の内容を見ると、Bランクだけが過半数の企業が1件も富山市の仕事をしていないわけであります。53社のうちの半数以上が一度も富山市の仕事をしていない。仮にこれが富山市の仕事をしたいというやる気のある事業者であった場合に、また、さらにCランクから上に上がってきた──皆さん、会社の経営というのはよく分かると思いますが──だんだん売上げが上がってきてはしごをぽとんと外されると、これはとてもやっていけるものではないです。  そういった観点から、現在、このランク分けというのは財務部のほうでされているということですけれども、取り急ぎ見直していただく必要があるというふうに思います。それについての見解をお尋ねします。 53 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 54 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  現在、建設工事の入札参加資格者の等級の見直し、これと併せまして、これまでの受注実績や今後の発注見通しを踏まえまして、先ほど申しました発注標準等の見直しを行っているところであります。  例えば、一般競争入札の場合は等級ごとに参加できる設計金額の範囲の変更、また、指名競争入札の場合は指名者数の見直しを図ることなど、等級ごとの発注のバランスに配慮しながら具体的な基準について検討してまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、地域の建設業につきましては、多くの雇用を生み出し、地域経済を支える主要な産業であり、道路など社会インフラ整備はもとより、除雪や自然災害が発生した場合における応急復旧の対応など、市民の安心・安全な生活を支える重要な担い手であるというふうに考えております。  こうしたことから、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の継続あるいは社会基盤整備を推進するための追加経済対策の実施など、市長自らが財務省をはじめ、北陸地方整備局など関係機関に対し、あらゆる機会を捉えて要望してきたところであります。  こうした地方の声を踏まえまして、政府は3か年緊急対策では対象外でありましたインフラの老朽化対策をはじめ、デジタル技術の活用など3分野に重点を置きました新たな5か年加速化対策をまとめ、今月中にも閣議決定されると伺っております。  今後とも、アンテナを高く張りまして、国の補助金など有利な財源を活用し、社会インフラの効率的かつ効果的な整備や維持管理に留意した上で、小規模な事業者にも配慮しながら建設工事の発注に努めてまいりたいというふうに考えております。 55 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 56 ◯ 12番(江西 照康君)  ぜひしっかりと、予算の獲得もそうですし、結論としてバランスをある程度しっかりと鑑みた発注をお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 57 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  4番 泉  英之君。 58 ◯ 4番(泉  英之君)  自民党の泉でございます。  初めに、今回の質問に際して、こども家庭部の常任委員会付託案件であるひとり親家庭奨学資金貸付事業が含まれますが、この案件を避けて通ると質問要旨がゆがんでしまうことから、一部、厚生分科会での審査に先んじた質問になることを御了承賜りますようお願い申し上げます。  皆様御存じのとおり、富山市は2018年6月15日にSDGs未来都市に選定されました。このSDGsが定義する貧困とは、世界銀行で定められた国際貧困ラインで1日1.9ドル未満、日本円では200円程度未満で生活している人のことを指すとされております。  ただ、日本には公式な貧困ラインは存在しませんし、個人的には貧困という言葉自身を軽率に使うべきではないとも感じておりますが、OECD(経済協力開発機構)の作成基準4に基づいて相対的貧困ラインを算出すると、年収122万円以下で暮らす人々と考えることができるそうです。  独り親家庭がすべからくそうだとは思ってはいませんが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響をもろに受け、富山県ひとり親家庭等自立促進計画検討委員会がせんだっての10月28日に公表した内容によると、くしくも多くの御家庭が当てはまることになってしまいました。  それよると、コロナ禍により独り親家庭の44.7%が収入減少で、そのうち13.9%が5割以上減少と答えています。また、69.6%が支出増にあり、不安や悩んでいることの内訳は生活費が54.5%、子育て・教育が40.5%とありました。求める支援につきましては、77.1%が経済的支援で、32.7%が自治体の独り親家庭に対する支援情報とも記載されていました。  そこで、今回は独り親家庭の奨学支援について特化した質問になりますが、まずはひとり親家庭奨学資金の母体となっている富山市福祉奨学基金の設立の経緯と目的、並びに事業対象を広げた理由について説明を求めます。 59 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。 60 ◯ 市長(森  雅志君)  スタートは平成23年です。平成23年に私の知り合いのシングルマザーの方からお話を聞いたことがきっかけです。  それで、それまで実は気がつかなかったのですが、中学3年生の2学期になると全員部活動がなくなる。2月か3月にある高校受験に備えて部活をやめてしまう。一般の子どもは塾に行ったりできますが、生活保護家庭の子どもは塾へ行けないので、今まで一緒に部活をやってきたのに、ある日から疎外感を感じて、高校受験に熱が入らない、高校受験に失敗する、中卒で働くということが貧困の連鎖を巻き起こすということです。  だから、何とか生活保護家庭のお子さんも中学3年生時に学習支援をして、高校受験を助けてあげよう、何とか高校へ行ってもらおう、そして高校へ行っても接触を切らずにいて、何とか中退しないで卒業してもらおうというための取組を始めようとしたのです。  私は当初、これを思いついて、どことは言いませんが、2つの市の市長に一緒にやらないかと言いましたが、2つとも断ってきました。つまり、一般の人は費用を出して塾へ行っているのに、なぜ生活保護の家庭の子どもの学習支援を公費でやるのだということが理由でした。だったら寄附を集めようと、こう思ったわけです。それで基金をつくることを思い立ちました。その上で、厚生労働省の社会・援護局長に会いに行きました。こういうことを思いついたのだけれども応援してくれないかと言ったら、実はそのときに、富山市に中学3年生の生活保護家庭の子どもは3人しかいなかったのですよ。3人だったら市の費用でやれという冷たい返事だったのですが、しかし、いい思いつきだからというので、セーフティネット支援対策等事業費補助金というものの対象にしてくれまして、10分の10の補助をもらってスタートしました。その後、当時の上田埼玉県知事が同じことを思いつかれて国に言いに行ったら、それもいいねというので埼玉でも認められたのですが、瞬間に富山市の補助金が2分の1になってしまったわけです。  いずれにしても、それをスタートとして平成24年度から学習支援をして、平成24年度の卒業生2人が高校を受験しまして、1人入って1人落ちました。でも、そうだったのです。翌年からも続けてきて、支援した子はほぼ100%高校へちゃんと入ってくれていて、そこで──なお、今言った事業は平成27年から国のメニューの1つになってきております。富山市の対応、取組がモデルになったと思っています。  実は平成26年3月に篤志家から寄附を頂きました。この取組、頑張れと言って。では、高校を中退しないで何か資格を取る学校に進学してくれるのを支えようではないかというふうに思いつきまして、そして、平成24年に中学を卒業した子が平成27年に高校を卒業する。このときに2人、富山大学に推薦入学で入りました。その2人のうちの1人は、親が大学在学中に生活保護から外れましたので支援は断ち切りましたが、1人は支援を続けながら卒業して、現在市内のある小・中学校で働いている教員になってくれております。  資格を取るのを最初は少し限定的な資格にしていたのですが、だんだん資格を広げてきて、とにかく手に職をつけてくれたら自活できるだろうと。例えば社会福祉士とか、ホームヘルパー何級とか、あるいは調理師とか、いろんな免許を取ることに支援していこうとしたわけです。その上で、勤めるときには車の免許が要るだろうというので運転免許証の取得にも補助金を出しました。整理して言うと、入学準備金が30万円、授業料は最大1年間50万円、月に4万円の生活支援、そして運転免許を取るときに20万円、返さなくていいというものです。  特にこの制度について、さっき言いましたけれども、見方によっては不公平感が生まれてくるということがあると思いましたので、財源は全て篤志の寄附を充てております。この考え方に賛同していただいた皆さんから、いい話だなと言って御寄附を頂いているわけです。
     ただし、今2億3,000万円ぐらいあるのですけれども、あれにも使い、これにも使いとしていくと、あっという間になくなってしまうだろうというふうに思いますので限定的にしておりますが、一定程度金額が増えてきて──ある方から1億8,000万円の御寄附を頂いたのが弾みになりましたけれども──シングルマザーの子どもにも対象を広げようと。ただし、シングルマザーだから全部が対象ではないので、児童扶養手当の全額支給の方を対象にしているということです。限界の人で不公平感を感じる人はいるかもしれませんが、やっぱりどこかに線は引かないと、際限なくやれるということではありませんので。それで、去年でしたか、犯罪被害者の家庭の子どもにも対象を広げたということが経緯であります。 61 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 62 ◯ 4番(泉  英之君)  初めて聞きました。森市長の提案だということ、分かりました。  それで、この富山市福祉奨学基金の設立から現在に至るまでの年次ごとの支援額と年度末の残高をお聞かせください。 63 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 64 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  富山市福祉奨学基金の年次ごとの支援額と年度末残高につきましては、まず平成25年度の年度末残高は1,500万円、平成26年度の支援額は30万円、その年の年度末の残高は1,628万7,266円、平成27年度の支援額は238万3,772円、年度末の残高は1億9,604万5,701円、平成28年度の支援額は347万4,736円、年度末の残高は1億9,877万838円、平成29年度の支援額は723万5,750円、年度末の残高は1億9,816万3,984円、平成30年度の支援額は708万円、年度末の残高は2億947万7,833円、令和元年度の支援額は546万8,800円、年度末の残高は2億1,547万7,236円、令和2年10月末現在の支援額は263万4,450円、10月末現在の残高は2億1,325万322円となっております。 65 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 66 ◯ 4番(泉  英之君)  今の数値に関して思うことなのですが、当初1,000万円台であった寄附金額が、次年度には1億8,000万円の寄附を頂いて億の単位に増え、累計として、これまで──五、六年になりますが──2,500万円にも達する取崩し額があります。いわゆる戻ってこない給付金というお金の性質にもかかわらず、いまだ2億円の残高を保持しているということは、やはり富山市民の教育に対する意識レベルの高さを感じます。  寄附を頂いた方々に対して決して失礼に当たらない言葉を選びますが、公共団体への寄附行為には日本の会計制度において税額控除の形態があり、企業会計では法人税の控除の対象となり、個人では相続税の控除の減免措置があることも寄与しているのではないかと思います。  しかしながら、今ほどの数値なのですが、過去の支援額が一番多かった平成29年度の残高に対する取崩し額の割合が率にすると3.65%。それで、直近の令和元年では2.54%と低い水準を維持した状態にあります。恐らく、今ほど森市長がおっしゃったように、当局の思いからすると、支給対象を広げ過ぎてせっかくの基金が枯渇してしまうよりは細くとも長く続けられるほうがよいのではないかと慎重姿勢を取ってきたと推測されますが、反面、寄附をしていただいた皆様のお気持ちを思うとき、せっかくの寄附金が塩漬け状態にあり、有効活用の観点からは消極的であるとも考察されます。  そこで、個人的には基金の運用に関してさらなる拡充があってもよいのではないかと考えますが、共通の認識をお持ちいただけるかどうか御答弁をお願いします。 67 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 68 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、富山市福祉奨学基金につきましては事業の趣旨に御賛同いただきました篤志家の御寄附によって全て賄っているものであり、貴重な財源の活用については今後とも適時適切に対応してまいりたいと考えおります。 69 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 70 ◯ 4番(泉  英之君)  福祉奨学基金の本家である福祉保健部のお考えを頂きました。  次に、奨学資金給付3事業のうち、こども家庭部所管の富山市ひとり親家庭奨学資金給付事業について、給付対象や給付要件等の概要の説明を求めます。 71 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 72 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  本事業は、国家資格等を取得するための大学等への進学を奨励し、就労を促すことで子どもの貧困の連鎖を防ぐこと及び人材の育成に資することを目的として、大学等への入学年度の前年度末において、児童扶養手当の全部支給世帯またはひとり親家庭等医療費助成を受給し、児童扶養手当の全部支給世帯と同程度の所得の範囲にある独り親家庭の子どもを対象に奨学資金を給付するものでございます。  奨学資金の額といたしましては、入学奨学資金については入学時に10万円を上限に、また、学費奨学資金については年間17万円を上限にしております。 73 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 74 ◯ 4番(泉  英之君)  今ほど説明がありましたが、ちょっとよく分からない文言がありますので、給付要件のうち、児童扶養手当の全部支給世帯という文言について、これを分かりやすく解説をお願いいたします。 75 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 76 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  児童扶養手当は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもを監護している独り親の方に支給される手当で、受給者の前年の所得額が扶養親族等の数に応じた限度額を超えなければ手当額は全部支給となり、限度額以上の場合は、手当額の一部または全部が停止となります。  例えば母親と子ども1人の世帯で、母親の前年の所得が87万円──給与収入のみの場合は年収160万円というふうになりますけれども──未満の場合は、手当額が全部支給となり、月額4万3,160円となります。  なお、母親の前年の所得が87万円以上230万円未満──給与収入のみの場合は年収が160万円以上365万円未満──この場合は、手当額は一部停止となり、支給額は所得に応じまして、月額4万3,150円から1万180円までの範囲で決定するということになります。 77 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 78 ◯ 4番(泉  英之君)  個人によっていろいろ差はあるのかもしれませんが、今お聞きして、1世帯、概ね年収160万円が大体の目安というところで前後する方はそこで相談が必要だと思いますが、いろんな計算式もあると思いますので、それは理解できました。  それで、児童扶養手当の全部支給世帯の世帯数と、来春、高校卒業後に入試の対象となる世帯数はどのぐらいいらっしゃるのか答弁を求めます。 79 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 80 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  児童扶養手当の全部支給世帯数は、令和2年10月時点におきまして973世帯であり、そのうち、本事業の対象となるのが高校3年生の年齢に該当する子どもがいる世帯で、本年10月時点で151世帯となります。 81 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 82 ◯ 4番(泉  英之君)  今回のコロナ禍においては様々な支援策が打ち出され、富山市のホームページのトップページではリンクを貼って、支援対象者に大変分かりやすく一元化されていますが、独り親家庭に対しては、国の制度だけでも事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金など多岐にわたり、また、県や富山市独自の支援策もありますので、こども家庭部におかれましては、一元化に対してどのような対応をされ、対象者に対してどのように周知されているのか答弁を求めます。 83 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 84 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  独り親家庭の支援に関する情報につきましては、平成30年度から毎年作成しております「富山市ひとり親家庭応援ぷちっとギュッとガイド」というものを作成しておりまして、本市が実施する独り親家庭向けの支援内容のほか、国や県など関係機関が実施している様々な支援内容についても掲載しており、毎年6月に児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成の受給資格者に対しまして、この資格を確認するための現況届の書類案内を郵送する際に同封するだけではなく、各地区センターやとやま市民交流館などへも配布し、周知を図っております。  また、市のホームページにおきましても同様の内容を掲載しており、さらに国や県など関係機関が実施している様々な支援事業のサイトへのリンクも設定しているところでございます。  さらに、平成29年度からひとり親お助け隊事業として、アテンダント1名をこども福祉課に配属し、様々な支援の情報提供や要望に応じて各種手続の付添いを実施し、独り親に寄り添ったサポートを行っております。  このように、独り親家庭の方が利用できる多くの支援内容を分かりやすい形で情報提供しており、今後も引き続き広報、周知に努めてまいりたいと考えております。 85 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 86 ◯ 4番(泉  英之君)  大変丁寧な対応だと思います。ですから、今、独り親家庭の皆様、とにかく富山市のホームページにいらっしゃってこども家庭部のほうに来れば一元化されているということで、ぜひ今回それもPRしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、今ほど説明もありましたが、そもそも受給資格要件の算定条件は、年度あるいは1月から12月までの通期の収入等を勘案されて対象者数を把握されているものと認識しておりますが、しかしながら、今回のコロナ禍においては、通常なら算定基準から外れていた家族が突如、突然窮地に陥り、進学を断念せざるを得なくなることが容易に想像されますので、受給資格要件の算定を、例えば四半期ごとに区切るなどの要件緩和を柔軟に実施すべきと考えますが、見解を求めます。 87 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 88 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  ひとり親家庭奨学資金給付事業及び貸付事業の支給対象世帯は、子どもが大学等に進学する前年度において児童扶養手当の全部支給世帯であることを要件としております。  その理由といたしましては、この事業は篤志家の寄附による福祉奨学基金を財源として実施しているものであり、生活保護世帯や児童養護施設に入所している子ども、また、低所得の独り親家庭の子どもが大学等への進学の希望を断念することなく、将来にわたって自立した生活を継続するために使っていただきたいとの篤志家の思いを尊重するため、対象者を限定しているものでございます。  先ほどもお答えしましたとおり、児童扶養手当は、受給者の前年の所得額が扶養親族等の数に応じた限度額以上の場合は、手当額の一部または全部が停止となりますので、今年度は、児童扶養手当の全部支給世帯ではないため、ひとり親家庭奨学資金給付事業及び貸付事業の対象とならない世帯においても、議員御指摘のとおり、コロナ禍によって減収となり、進学を断念せざるを得ない状況が発生することが考えられます。  こうしたことから、国では、今年度から開始した授業料減免や給付型奨学金の支給を行う高等教育の修学支援新制度において、新型コロナウイルス感染症の影響などで家計が急変した学生もこの新制度の対象とされておりますので、この制度を御利用いただければというふうに考えております。  本市のひとり親家庭奨学資金給付事業及び貸付事業の受給資格要件の緩和は考えていないところでございますけれども、国の新制度を利用できない場合は、本市では母子父子寡婦福祉資金貸付事業におきまして随時、無利子で修学資金の貸付けを行っておりますので、この事業を御利用いただければというふうに考えております。 89 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 90 ◯ 4番(泉  英之君)  なかなか制度を崩すというのは難しいのかもしれませんが、とにかく柔軟な対応をお願いしたいと思いますし、今回そこから外れた御家庭に関しては丁寧に説明していただきたいなと思っています。  それで、こども家庭部が発行している「ひとり親家庭奨学資金のお知らせ」という冊子の中に、対象者のただし書として、入学前の場合は高等学校長等の推薦が必要ですとの記述があります。通常、合格通知が届いた後、一定期間のうちに速やかに入学金を納めなければ入学の意思なしと判断され、入学がかなわないこととなってしまいます。  つまりは、入学金に相応する預貯金を事前に蓄えておかなければならないと考えられるのですが、現状はどのように対応されているのか答弁を求めます。 91 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 92 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  一般的には、大学等の合格通知に併せまして入学金等の経費の納付期限が分かりますので、ひとり親家庭奨学資金給付事業においては、現在も入学前の3月までに入学金等を納付する必要がある場合は、納付期限に間に合うように申請をしていただきまして、速やかに奨学資金を振り込むこととしております。 93 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 94 ◯ 4番(泉  英之君)  追加の質問ですが、それはやっぱり学校長の推薦というものが必要なのですか。 95 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 96 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  やはりお子さんが修学したいという意思、それを認めるといいますか、そういう状況にあるということの確約みたいなものは必要かというふうに考えております。 97 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 98 ◯ 4番(泉  英之君)  加えてですが、学校長にはすぐそういった推薦というのは出していただける状況にあるのでしょうか。 99 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 100 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  もちろん学校長は推薦を出しておりますし、支払いの期限が3月末とかと決まっていれば、こちらはすぐに対応しております。
    101 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 102 ◯ 4番(泉  英之君)  了解しました。  今回、こども家庭部におかれましては、従来の給付事業の拡張策として、ひとり親家庭奨学資金貸付事業の補正予算が本12月定例会に上程され、資格取得対象となる学部規定を排除され、かつ、卒業後5年間、市内企業で正社員として勤務した場合は、全額返済免除となる条件を提示されております。  一歩踏み込んだ施策として評価するものですが、対象者数の見込み数を入学奨学資金5人、学費奨学資金16人と限定されておりますが、対象者数が想定を超えた場合、どのような対応をされるおつもりなのか答弁を求めます。 103 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 104 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  本定例会において補正をお願いしておりますひとり親家庭奨学資金貸付事業の対象者数につきましては、独り親家庭の子どもの進学率や県内における市内事業所比率などを参考にして、貸付け予定者を16名と見込んでおりますが、この見込みを超える貸付け申請があった場合は改めて予算の補正をお願いしたいというふうに考えております。 105 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 106 ◯ 4番(泉  英之君)  安心いたしました。  先ほども申しましたが、給付金は支給されると支援額の分だけ減少し、基金の枯渇が危惧されるのに対して、貸付金は、大学なら4年間の学生生活を経て、就職の後、一定期間の返済期間はあるものの、なくならない資金であることを前提として、今回の要件には県内の大学や専門学校等に限るともされています。  富山大学では都市デザイン学部が増設され、建築や土木に関する分野など、子どもたちにとって選択肢が増えている状況にはありますが、より専門性を持った、例えば宇宙工学だとか遺伝子工学、パイロットや鉄道における専門分野、AIやITに特化した分野、獣医や防衛に関する学部を有した大学等は県内には存在していません。  また、ノーベル賞受賞者を数多く輩出している富山市だからこそ、東京大学や京都大学に進学したいという学業優秀な子どもたちを後押しすることも重要と考えられることから、今回上程されたひとり親家庭奨学資金貸付事業は上程のとおりとしても、返還免除条件及び県内学校の縛りを外した純粋な貸付事業を別に展開すべきと提案するものですが、見解を求めます。 107 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 108 ◯ 市長(森  雅志君)  少なくともこの基金の財源としての議論であれば、それは対象外とやっぱり考えざるを得ない。それは一定程度、本当に学校に行きたいけれども行けないという水準の家庭ではないと思いますよ。宇宙工学を勉強するとか。だと思いますね。一般的にそういう人たちは、考えられるのは、高校時代から学習塾に行くことができたり、いろんな要素が考えられますね。  県内で就職という条件は、県内にとどまってほしいからです。県外で就職する方は対象としていないのは、県内で働いてほしいし、県内で住んでほしい、市内で住んでほしいという思いからです。  あくまで対象としているのは──スタートは生活保護家庭や児童養護施設の子どもなのであって、高校さえ卒業が難しいような状況の子を何とか手に職をつける学校に行かせてやりたいというところから、原点はそこにあるわけなので、あまり拡大していって、ニューヨークの大学に行きたいから何とかしてくれみたいなことと五十歩百歩の話をなさっていると私には聞こえますが。  やっぱり県内にある学校で、その範囲の中で手に職をつける、一生懸命頑張る、そういう若者を支援したいという思いです。 109 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 110 ◯ 4番(泉  英之君)  この件に関しては見解が違いまして、多分森市長もそうだと思いますが、私もそうです。奨学資金は頂いていませんが、私も県外の大学に行って、そこで学んで富山に──錦を飾ってはいませんけれども──帰ってきたという人間がほとんど、ひな壇の皆さんはそうではないかなと思うのですよ。  ですから、まれにかもしれません。ですが、奨学資金を受ける御家庭の中で、本当に学業が優秀だけれども、そういったところに出られない方の分野も加味したらどうかと。ましてや貸付けですから、なくなるお金ではないのでと私は思いますので、一応意見として申し上げますが、それを踏まえて次の問題に行きます。  私の今回の質問の中で、一番私の中では大事にしたい、何とかしてほしいという質問が次の質問になります。  今回のコロナ禍において、独り親家庭においては、子どもの進学どころか食生活さえままならない世帯が急増しているという報道が頻繁になされております。その中で、合格さえすれば奨学金の当ても見いだせるが、肝心の受験費用さえ工面できないと嘆く家庭の様子がテレビで放映されておりました。公立大学なら1万5,000円程度、私立大学なら3万5,000円程度の金額になります。  たまたま新型コロナウイルス感染症の流行と受験時期が重なっただけで進学の夢を放棄しなければならない状況は、SDGsを掲げる富山市の力をもってこれを阻止すべきと強く感じております。  本来なら恒久的措置としてお願いしたい案件ではありますが、時間的な余裕もないことから、新型コロナウイルス感染症の終息を見るまでの時限的措置でも構わないので、受験料及び県外への交通費や宿泊費も考慮して1人5万円、できれば10万円程度の受験検定に関わる諸費用をこの富山市福祉奨学基金の中から貸付けをいただけないかお願いするものですが、見解を求めます。 111 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 112 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  議員御指摘のとおり、複数の大学等を受験される場合、受験する学校の数分の受験料のほか、県外の大学等の受験であれば交通費や宿泊費などの費用が必要となります。  新型コロナウイルス感染症の終息を見るまでの時限的措置でも構わないという御提案ではございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、ひとり親家庭奨学資金貸付事業は、県外の大学等への進学者を対象とはしていないため、交通費や宿泊費の貸付けは考えていないところでございますけれども、受験料につきましては、今年度から母子父子寡婦福祉資金貸付事業の対象となっておりますので、受験料の貸付け希望があった場合にはこの事業を御案内することとしております。 113 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 114 ◯ 4番(泉  英之君)  県外に関しては、後々理解された上で醸成されていけばいいなと思いますので、とにかく、まず大学に行くには受験をしなければならない。それで、1万5,000円とか3万5,000円、私立大学だったらそうです。ただし、誰しもそうなのですが、やっぱり滑り止めだとか、行きたいという思いがあったら2校くらいは受けさせてあげたいなという思いだそうです。一発勝負で富山大学の何々学部というのももちろんありますが、やはり受験生にとっては大変不安だと思いますので、要望的な措置も考えて、私立大学1校あるいは専門学校を受けた後、本命の大学を受けるなり、いろんな選択肢はあろうかと思いますので、柔軟に御検討いただければなと思っております。  最後の質問になりますが、昨日、伊藤環境部長から、SDGsは誰一人取り残さない、自分ごととした目標であるとのお言葉を頂きました。今回申し上げた事案に対し、自分自身ももっと早く気づいて9月定例会のうちに提案できればと反省するものですが、既に受験シーズン間近の12月に入ってしまい、早急なる対応が必要となってしまいました。これらの提案は潤沢な資金を既に蓄えており新たな財源を必要としないことからも、来年の受験生の目線に立った自分ごととして市長の御決断が必要とも考えておりますので、全体を通じて御所見を伺いたいと思います。 115 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 116 ◯ 市長(森  雅志君)  恐らく対象者を広げろとか、要件を緩和しろということをもう一度繰り返して、それについての所見をということでしょう。   (「全体的に、今現在ある……」と発言する者あり) 117 ◯ 議長(舎川 智也君)  泉議員に申し上げます。  許可してから発言してください。 118 ◯ 市長(森  雅志君)  それさえかなわずに高校を中退して就職している人もいるわけです。高校そのものに進学できない人もいるわけですよ。だから、せめて県内の学校で資格を取ってほしいということなのです。  したがって、さっきお話にあったような、宇宙工学を勉強したいとか極端な例を言われましたが、全く対象にする考えはないですよ。今日の生活が大変だという親が、何とか子どもに資格を取らせてやりたい。中卒で取れる資格というのは限定的なのです。准看護師は中卒で取れますけれども、看護師は高校を出ていないと受験資格もないのです。そういう資格がいっぱいあるわけです。だから、せめて高校を何とか出させてあげたい。その上で、美容師さんでも理容師さんでも、調理師さんでも、何でも資格を取って、まずは食べていけるようにしてほしい。  だから、富山国際大学とか富山短期大学のほうには、こういう対象の人の限定的な推薦枠もつくってもらってあります。推薦入学をということです。例えば市がぜひこの人をということを……何だっけ、連携型何とか推薦枠という名称になっています。とにかく、頑張って資格を取ってほしいということなのですね。  だから、複数の学校を受けたいとか、県外の学校へ行きたいとか、それは奨学金とか既存のいろんな制度を使ってやっていただくことで対応していただきたい。  1億8,000万円の寄附があったから2億になっているのですよ。その1億8,000万円というのは、実は四方地区のある篤志の方がつくられた古い形の財団で、これを解散したいので、基本財産である株券3,000万円を寄附しますと言って持ってこられたわけです。その財団の目的は、貧困で学校へ行けない子をずっと応援してきたという運動なのですね。その3,000万円の株券を持ってこられたけれども、株券を換価できないので、換価してから寄附してくださいと清算人の弁護士の先生に言ったら、1億8,000万円になりましたと言って1億8,000万円寄附していただいた。この基本財産は、本当に貧困の子どもを何とか学校に行かせてやろうという趣旨、そういう性質の基金なので、そこは大事にしていきたいというふうに思っています。  1億8,000万円を控除すると、大体2,000万円ほどで推移しているわけです。幸いなことに、新たに寄附される篤志家の方もいらっしゃる。その実態の多くは、今年我が社は創業50年だから500万円寄附しましょうとか、今年創業10年だから100万円寄附しましょうとかというオーナー企業の経営者の方の御寄附が多いのです。  さて、今の新型コロナウイルスの問題で業績がどうなるか、いろんなことを考えていくと、これが積み上がっていくとはとても思えません。一方、基金でありながら果実で回すということができるような金利状況でもないわけですから、ある年度に寄附がないとしたら目減りしていくことになっていくわけです。  少なくとも10年、20年はこの制度が続いてほしいと、こう思っていますので、よっぽど大きな寄附がまた出てくれば別ですけれども、現在のところ、現在の緩やかな対象の拡大ということで運用していきたいと。よっぽど状況が変わればまた次の市長が考えるかもしれませんが、私としては、やっぱり旧和合地区で生まれていた篤志家の方のお気持ちをまず第一に考えていきたいと、こういうふうに思っています。 119 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 120 ◯ 4番(泉  英之君)  了解いたしました。  とにかく今、新型コロナウイルスというところで、助ける、前も伊藤環境部長がおっしゃったように、誰一人取り残さないというところを大切にしていただきたいなと。SDGs未来都市に一番手で手を挙げられた市ですから、ぜひともよろしくお願いいたします。  これにて質問を終わります。ありがとうございました。 121 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  18番 小西 直樹君。 122 ◯ 18番(小西 直樹君)  令和2年12月定例会に当たり、日本共産党の小西 直樹より一般質問をいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  新型コロナウイルス感染症の第3波の感染拡大で、一日の感染者数は連日2,000人を突破して、東京、大阪、北海道、愛知などで多くのクラスターが発生、重症者が過去最高を更新し、各地で病床が逼迫し、体制、人員不足で、医療崩壊の危機が起こると報道もされています。  富山県でも連日感染者が発表され、11月19日には富山大学でクラスターが発生したと発表されました。全国的には、11月16日時点ですが、病院や診療所の医療機関の院内感染が349件、高齢者、障害児、児童施設の福祉施設で401件に達しています。  医療機関と高齢者施設が集団感染の中心となっていることは、重症化しやすい感染者が多いことで医療崩壊につながる極めて重大なことです。  このような状況の中で、従来の感染者の経路を追いかける、点と線の検査だけではなく、感染が急増するリスクのある医療や高齢者施設などの業種、地域で、積極的な面の検査を行い、無症状の感染者を発見、隔離することが必要だというふうに思いますが、見解をお願いいたします。 123 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 124 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  現在、新型コロナウイルスの感染が改めて全国的に拡大しており、本市においても11月に入り感染者が増え始め、11月5日から12月7日までの新規感染者数は24人確認されるなど、本格的な冬の到来を前に、新規感染者の増加に強い危機感を持っております。  この秋以降、国内各地で医療施設や高齢者施設等でのクラスターが発生するなどした状況を受け、国は、本年11月19日付の事務連絡において、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状がある者については全員必ず検査を実施し、また、当該検査の結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従業者に対して原則全員の検査を実施することを求めたところでございます。  さらに、翌20日にも事務連絡を発せられまして、新たに直近の1週間で5人以上のクラスターが保健所単位で複数発生した地域においては、感染が生じやすく、感染があった場合に地域へ拡大しやすい場所・集団として、接待を伴うような飲食店等の従業員への検査を積極的に実施することを求めております。  本市におきましては、現在のところ、国が検査の実施を求めているようなクラスターの発生が短期間に複数発生するといった事例はありませんが、感染拡大防止に向けては、国の方針に沿って迅速かつ適切に対応することとしております。 125 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 126 ◯ 18番(小西 直樹君)  この間、保健所の職員は、従来の職務に併せて新型コロナウイルス感染症対策が加わり、応援の方も含めて大変御苦労なさったというふうに思います。しかし、富山でも本格的な第3波も危惧されるわけです。何としても防がなければなりません。  今福祉保健部長がおっしゃったように、富山市は12月7日までの1か月間で24名の感染者です。そのうち富大関係が12名、感染経路不明者が6名で、うち富大関係は1名、その他が5名だそうです。感染者の4分の1が感染経路が不明です。  感染拡大を防ぐためには、無症状の感染者や軽症の感染者を着実に発見、保護、隔離するということが大変重要なことです。感染追跡を専門に行うトレーサーと呼ばれる職務の確保も重要です。  本市では、保健所職員の減員を行わず増員もされてきましたが、クラスターの発生など感染者の大量発生時に、追跡調査など必要な対応の取れる保健所の体制強化をさらに行うことが必要だというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。 127 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 128 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  保健所設置市であります本市の新型コロナウイルス感染症への対応業務といたしましては、1つに、市民からの電話での問合せに対する対応、2つに、感染症発生届の受付及び国への報告、3つとして、感染者への入院勧告、就業制限と疫学調査、4つとして、濃厚接触者への検査の依頼や健康観察などがございます。  これらのうち、住民や企業からの電話での問合せにつきましては、10月1日から保健所内にコールセンターを新たに設置し、看護師や保健師を新たに雇用して対応しております。  また、国が整備した新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム──HER-SYS(ハーシス)と申しますが──の活用により、感染症発生届は医療機関によるシステム入力へ移行したことや、濃厚接触者の健康状態の確認について本人からのスマートフォン等による申告が可能になるなど、保健所職員の負担軽減につながっております。  このように業務の拡充や省力化を図る一方で、保健所では感染症対策の要となります感染者の行動歴などを追跡する積極的疫学調査に注力するため、10月1日から看護師である市職員2名を増員したところであり、今後も引き続き、感染拡大防止に向けて体制強化に努めてまいりたいと考えます。 129 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。
    130 ◯ 18番(小西 直樹君)  次に、介護事業に関して質問いたします。  多くの介護事業所では、緊急事態宣言解除後にサービスの利用が再開されるなど、平時に戻りつつありますが、しかし、衛生用品や感染防護服の不足、大幅な減収、人手不足などの進行などで、新型コロナウイルス感染症で生じた困難は解消されておらず、依然として先を見通せない状態が続いている事業所が多くある状態です。  感染対策や減収分への補填など、政府の財政支援は不十分なままです。  コロナ禍で介護事業所が抱える困難を早急に打開し、今後の感染拡大や長期化に関する備えを介護報酬区分を2区分上位で請求でき、利用者に負担を課す介護報酬の特例算定ではなく、政府の責任で行うようにすることが必要ですが、介護崩壊を防ぎ行き届いた介護を持続するために、介護の持続化給付金を制度化して市独自に支援することが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 131 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 132 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  介護サービス等は、利用者やその家族にとって住み慣れた地域における生活を支えるために必要不可欠なものであり、利用者の特徴を踏まえたサービス提供が必要であることはもとより、介護事業所等に従事する職員に対する支援も重要であると認識しております。  こうしたことから、今般のコロナ禍において、国の第1次補正予算の中で、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業が新設されたところであり、本市においても、事業実施に必要な予算を補正予算として今議会に提案しているところでございます。  本事業は、事業継続に必要な人員確保のための割増しの賃金、手当などといった、通常の介護サービスの提供時では想定されない、いわゆるかかり増し経費等に対する支援を行うものであり、昨日、村石議員にもお答えしましたが、感染防止対策に関する補助制度といたしましては、富山県においても富山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)を行っておられます。  本来、新型コロナウイルス感染症の影響による介護事業所等の減収に対する財政的な支援は国の責任において実施すべきものと考えており、中核市市長会においても、本年5月26日付で、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請の中で、利用自粛等による減収が生じている福祉施設・事業所に対する経済的な支援策を講ずるよう国に対して強く要望しております。 133 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 134 ◯ 18番(小西 直樹君)  引き続き介護事業所に対する御支援をよろしくお願いいたします。  次に、生活保護について伺います。  総務省が本年12月1日に発表した10月の労働力調査では、前年同月比で就業者数はマイナス93万人、7か月連続の減少、正規の職員は僅かに増加しているものの、非正規の従業員数は前年同月比でマイナス85万人、8か月連続の減少です。完全失業者は215万人で、前年同月比で51万人の増加、9か月連続の増加との発表がありました。コロナ禍における経済低迷が続く中、様々な理由で雇い止めが行われているのです。  そのような状況に遭われた方の中には、会社の寮を追い出され、家賃が払えずアパートを追い出され、ホームレスにならざるを得ないような状況の方もおられます。途端に生活ができなくなる状況です。  生活保護の申請をされれば安心できるというふうに私たちは思いますが、なかなか生活保護を申請するには勇気が要るというような状態です。コロナ禍の中で、生活苦であっても申請をためらっているようなことがあれば困ったことになります。  厚生労働省から今年4月にリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」が発行され、生活保護制度を紹介しています。そのリーフレットでは、生活保護は最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的とし、必要な保護を行う制度です。また、生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずに自治体まで相談くださいと案内されています。大変大事なことが述べられているというふうに思います。  このような状況の中で、富山市で令和元年12月末、令和2年4月末、10月末の生活保護世帯数と人数の推移、また、本年10月末の年代別に生活保護を受けられた方の人数をお答え願います。 135 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 136 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市の生活保護世帯数とその人数につきましては、令和元年12月末では1,830世帯2,096人、令和2年4月末では1,851世帯2,128人、令和2年10月末では1,946世帯2,241人となっております。  また、本年10月末時点の年代別人数の内訳につきましては、10歳代以下が138人、20歳代が42人、30歳代が91人、40歳代が185人、50歳代が345人、60歳代が474人、70歳代が612人、80歳代以上が354人となっております。 137 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 138 ◯ 18番(小西 直樹君)  生活保護を受給されている世帯が、僅かですけれども増えているということが分かりました。  生活保護の今年度の新規開始世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響だというふうに思われる、例えば新型コロナウイルス感染症により解雇されたなどによるものは何世帯でしょうか。お伺いいたします。 139 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 140 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市の令和2年4月から10月までの生活保護開始世帯は216世帯でありました。このうち、企業等の業績悪化に伴う失業によるものが23世帯、企業等の休業や勤務時間短縮に伴う減収によるものが21世帯、求職活動をしていたが就労先が見つからなかったものが9世帯、仕送りを受けていた家族からの支援が減少したものが4世帯の、57世帯が新型コロナウイルス感染症の影響によると見られるのではないかと考えております。  なお、厚生労働省の本年12月2日付の報道発表によりますと、全国の本年9月の保護開始世帯数は2か月ぶりに増加し、1万6,613世帯となり、8月と比較して1,847世帯の増加となっており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で増えたのかは不明としているものの、今後の動向に注視が必要であるとしております。 141 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 142 ◯ 18番(小西 直樹君)  やっぱり新型コロナウイルスの影響により生活保護世帯、生活の苦しい方が増えているということがこの中にも現れているというふうに思います。  生活保護を申請される方は今日の食事代もない、住むところもないなど、早く決定することが必要です。  現在、生活保護法第24条第5項において、申請から決定まで14日以内、特別な理由がある場合は30日まで延ばすことができるとなっていますが、申請したいという意思が確認されれば申請を受理し、申請書や調査書類を窓口で渡し、書いた書類を持参してもらって聞き取る方法が決定を迅速にすることになるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 143 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 144 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市の生活保護の相談窓口では、国の通知等に基づき、まず御本人のお困りになっている状況などを十分にお聞きした上で、他法他施策の活用等について適切な助言を行うとともに、生活保護の仕組みについて十分な説明を行っております。  その上で、御本人の申請の意思が確認できた場合には、今ほど議員から御提案のありました申請書を交付し、改めて持参していただくのではなく、その場で申請手続に関する助言を行いながら申請を受け付けております。  また、その場で記入することが難しい収入申告書や資産申告書などの関係書類については、後日、実地調査などで御自宅等に伺った際に提出いただくなどの対応も取っており、申請された方が何度も足を運ぶ必要がないよう配慮をしております。  なお、申請された方については、預貯金や生命保険などの資産調査、年金や就労等の収入調査、扶養義務者による扶養の可否の調査、また、生活状況などを把握するための実地調査など、必要な調査を実施した上で、速やかに生活保護の適用の要否を決定するよう努めているところであり、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に要する場合その他特別な理由がある場合を除き、現在申請の約7割は法定の14日以内に決定しております。 145 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 146 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひとも速やかな対応を引き続きよろしくお願いいたします。  次に、先日新聞で大きく取り上げられました富山市天文台の休館についてお聞きします。  長い間、多くの天文ファン、児童に利用され、宇宙への興味を持つきっかけになり、人工衛星も追跡できる国内有数の公開天文台である富山市天文台が、2018年の台風21号や連続する大雨で天文台への遊歩道が陥没、通行止め、また、システムの不具合が判明して、今年3月に遊歩道は復旧しましたが、修理費が捻出されず、2年以上の休館が続いています。  私たちは、先日、富山県天文学会の川口会長にお会いして思いを伺い、現地も科学博物館職員の案内で視察してまいりました。川口会長は、休館により天文ファンの減少につながっているのでは、休館によりスターウオッチングなど毎月の集いに大変苦労しているとお話しされていました。  まず、公開天文台として、富山市天文台の役割についてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 147 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 148 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  現在の富山市天文台は、「夢とロマンを育てる天文台」「楽しく参加し、学べる天文台」などを理念に、これまでに大型天体望遠鏡による夜間や昼間の天体観察会、日食や月食など特別な天文現象の観察会などを行ってきたところであります。  しかしながら、天文台を訪れるには交通の便が悪く、また、駐車場から相当の距離を歩く必要があることなどの理由により来館者数は減少傾向にありました。  あわせて、施設・設備の老朽化により大規模な修繕等が必要であったことから、平成30年度策定の富山市天体観察室設置・プラネタリウム更新基本計画において天体観察機能の再構築を行うこととしたところであります。  いずれにいたしましても、本物の天体の観察を通して、市民の星空と宇宙、自然と科学への興味と関心を高めるとともに、学習を支援し、市民生活の向上を図ることが天文台の役割であると考えております。 149 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 150 ◯ 18番(小西 直樹君)  ただいまおっしゃったように、天文ファン、天文学、宇宙に興味を持ってくださる方には大変重要な施設だというふうに思います。  修理費に1億円というふうに新聞記事にありましたけれども、修理の現在の見積り金額はどのような金額になっているでしょうか。 151 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 152 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  修理が必要な主なものは、平成9年度の建築時に導入した大型天体望遠鏡と天文台全体の空調設備であり、それぞれ8,000万円と2,000万円を見込んでおります。  大型天体望遠鏡につきましては、コンピューター制御により天体を捕捉し、追尾するための制御システムが経年劣化による動作不良を起こしております。現在は代替部品が製造されておらず、システムはオーダーメードであることから、ハード、ソフトとも設計から作り直す必要があります。また、主要光学部品である反射鏡の劣化も進んでおります。  さらに、空調設備につきましても、設備の老朽化と、現在は製造していないフロンガスを使用していることから更新が必要となります。 153 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 154 ◯ 18番(小西 直樹君)  川口会長は、先ほども言われましたけれども、現在地の三熊は、古洞の森の駐車場から徒歩で15分かかると。また、熊の出没などで来館条件に問題はありますけれども、天文台としての立地条件は人工の光の入らない最高の場所だと言われていました。素人の私が見ても、現地を見て、周囲が小高い山に囲まれて、また、バードウオッチングなどができるとのことで、最高の環境を備えた場所だというふうに思いました。  富山市教育委員会発行の令和2年度版富山市の教育に、公開天文台としては国内有数の大型天体望遠鏡を備え、観測条件のよい古洞池周辺で天体観測などの体験を通して宇宙への夢を育むと述べています。  また、市教育委員会は2018年12月に、先ほど言われました富山市天体観察室設置・プラネタリウム更新基本計画では、2022年度以降に市中心部で天体観測施設を新設というふうにありますけれども、現在までの計画の進展がないということも報道されています。  また、今おっしゃったように高額な新設費用もかかり、修理費用もかかり、また、観測条件がよい地域と市中心部ということについては記述と矛盾があるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 155 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 156 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  お尋ねの富山市の教育にある記述は、あくまでも現在の天文台の特徴やコンセプトを説明したものであり、市中心部で天体観測施設を新設とあるのは、富山市天体観察室設置・プラネタリウム更新基本計画において、今後、天文台に代わる新たな天体観察室を整備する際の考え方を記述したものでありますので、御理解を頂きたいと思います。  現在の天文台の立地は市街地から離れ、人工の光の影響が少なく、天体を観測するには好条件でありますが、一方ではアクセスが悪く、近年は有害鳥獣等の出没もあったため、来館者数は減少傾向にありました。  市民アンケートによると、アクセスがよく気軽に訪れられること、プラネタリウムと併せた利用環境であることなどの要望が高いという結果になっていることから、富山市天体観察室設置・プラネタリウム更新基本計画において、天体観測条件が多少低下してもアクセスのよいまちなかに天体観察室を設置するという構想としたものであります。  子どもからファミリー層、観光客など、幅広い人々の利用を促すとともに、学校団体の利用増加を図ることで、より多くの市民に宇宙への夢を育む機会を提供できるものと考えております。 157 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 158 ◯ 18番(小西 直樹君)  多くの天文ファン、宇宙への興味を育む市立天文台の復活使用について、市長の見解をお願いいたします。 159 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 160 ◯ 市長(森  雅志君)  さっきから話を申し上げておりますが、平成30年9月の道路崩落のために臨時休館を続けております。道路は復旧しましたけれども、天文台の望遠鏡等に不具合があって休館に至っていると、こういうことです。  この天文台の前身は、昭和31年に全国で3番目に設置された呉羽山山頂の公開天文台であります。多くの市民と天体の魅力や感動を共有して、宇宙に対する市民の関心を大きくしてきた大変効果的な取組で、維持するために関係者の皆さんの献身的な努力があったと思っています。  呉羽中学校の校章というのは、呉羽中学校第1期卒業生の倉谷 寛さんという方がデザインされたものです。私は中学校のときにこの話を聞かされて、この倉谷さんという方は呉羽山の天文台ができたときに最初に勤めて、最後は館長になっている方です。科学博物館全体の館長にもなった方です。だから、天文の話をすると、中学生の頃、よくこの倉谷大先輩の話を聞かされました。そういう意味では、思い入れを持っているわけです。
     当初から、昭和29年開催の富山産業大博覧会で使用された国産最大の40センチメートルの反射望遠鏡を呉羽山の天文台は有しておりました。長く市民に親しまれていました。しかし、都市化が進むことによって天体観測に適しない状況となったことから、夜間一番光の少ない場所であった今の三熊地内に平成9年に新築移転されております。  県有地を通らなければ行けないのですね。800メートル離れていて、歩いていくしかないわけです。ということなどもあって、利用が年々減少してきております。  そもそもこの新築された天文台には、当時全国で4番目の大きさである口径1メートルの反射鏡を持つ大型天体望遠鏡が設置されております。現在においても1メートル以上の望遠鏡を有する公開天文台は、全国で国、県、民間等を含んで13か所しかないのです。中核市では本市だけであります。  これまでの天文台に関する経緯は、今申し上げたように、十分承知をしております。私なりの思いもありますが、本市において国内最大級の設備を保有することは明らかに身の丈を超えております。国、県を含めて、もっと自治体としてのスケール感の大きいところが国民の天文に関する期待に応えていく役割を担うべきなのであって、よくぞ今までやってこられたとさえ思います。  その上で、来館者が減っている。修理すると多額の費用がかかる。恐らく多くの市民は私と同じ感覚をお持ちだと思いますよ。身の丈を超えていると思います。だから、身の丈に合う天体観測方法というものがないのかということについて、さっき説明があったとおり、教育委員会においていろいろ検討をしている段階であるということです。  したがいまして、天文台の復活利用は考えておりません。今度就任する市長がどう言われるかは知りませんが、個人的な意見としては復活すべきではないというふうに思っています。 161 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 162 ◯ 18番(小西 直樹君)  いずれにしても、早くやっぱり施設を造っていただきたいというふうに思います。  時間がありませんので、教職員の過重勤務についてですけれども、スクール・サポート・スタッフ、これを来年も配置してほしいというような、多くの教員からの要望もあります。  これについて教育委員会のお考えについてお伺いいたします。 163 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 164 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  今、来年度も継続希望ということでございましたので、本来は県が行うことではありますけれども、市もこれは大事なことであると認識しております。  そこで、今後とも国や県に強く要望してまいりたいというふうに考えております。 165 ◯ 議長(舎川 智也君)  小西議員、答弁時間に配慮して質問していただきますよう、よろしくお願いします。  これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                              午前11時57分 休憩                              ───────────                              午後 1時10分 再開 166 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  1番 久保 大憲君。 167 ◯ 1番(久保 大憲君)  12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。  コロナ禍により社会全体が大きく混乱しています。年度当初には緊急事態宣言が発令され、市内でも小・中学校の休校や外出自粛により市民生活に大きな影響が生じました。現在は第3波が顕著になり、全国の感染者や重症患者の数は日々増加しています。一方で、コロナ禍により一時的に値下がりした日経平均株価は復調し、コロナ禍前の株価を超えているような状態です。  依然として先行きに不透明な部分はありますが、今年度も8か月が経過し、今年度の歳入についてはある程度の見通しが見えてきたのではないかと思います。  まず、今年度の歳入の見通しについて答弁を求めます。 168 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中田財務部長。 169 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  久保議員の御質問にお答えいたします。  本年度の歳入予算のうち、まず国や県からの補助金などの特定財源につきましては、基本的に事業費の増減に応じて変動するものでございますことから、新型コロナウイルス感染症の影響によって財源だけが減収となるということは想定しておりません。  次に、市税などの一般財源の収入見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた法人の申告納付額が減少したことにより、法人市民税で約1億9,000万円の減収が見込まれます。また、事業等に係る収入に大幅な減少があった方に対する1年間の徴収猶予制度によりまして、固定資産税をはじめ個人・法人市民税、事業所税などで徴収を猶予している総額が、本年10月末時点で約5億6,000万円となっておりまして、これにつきましては本年度の収入にはなりません。  これらの要因により、現時点では市税全体で今年度当初予算額に対しまして9億円程度下回る約732億7,000万円になるものと見込んでおります。  そのほか、消費の落ち込みによる地方消費税交付金や自動車重量譲与税の減、市営駐車場の利用者減少による駐車場事業特別会計繰入金の減などを想定しておりまして、以上を踏まえますと、新型コロナウイルス感染症の影響による一般財源の減収は、全体として14億円程度と見込んでおります。 170 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 171 ◯ 1番(久保 大憲君)  14億円、これが想定していたよりも大きいのか小さいのかというのは個々の所感にもよるところだと思いますが、歳入の見通しが悪化してくるということは、もう分かり切ったことなわけです。  3月定例会で当初予算として承認した今年度事業について今後どのように実施していくのか、その方針についてお伺いします。 172 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 173 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  当初予算において議決を頂きました事業につきましては、文化やスポーツ、地域のイベント等のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクのあるものにつきましては中止や延期等の措置を取った事業もございますが、その他の事業につきましては予算の執行を見直すなどの方針は特段設けておらず、計画的に事業を進めております。 174 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 175 ◯ 1番(久保 大憲君)  今、歳入の見込みは全体で14億円ぐらい減る見込みだと、一方で事業については計画どおり実施していこうというお話でした。  地方自治法第208条第2項には、歳出は同じ会計年度の歳入を財源としなければならないというふうにあります。つまり、何の対応もしなければ、歳入が減った分だけ歳出も減ることに本来ならなるわけです。  この歳入不足を補うためには、例えば財政調整基金を切り崩すとか減収補填債や、今のコロナ禍を受けて臨時的に設けられた猶予特例債の発行、また入札差金や予備費などを流用することなども考えられますが、先ほどの答弁では一般財源は減る見込み、当初の予定どおり事業は実施ということになります。  一般財源の不足分をどのように補うのか答弁を求めます。 176 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 177 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  一般財源が不足した場合の対応につきましては、現時点で次の2点を考えております。  まず1点目につきましては、今ほど議員から御紹介もございました歳出予算の減額補正であります。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベントの中止など一部の事業の執行に影響が出ているところでございますが、執行せずに不用となった予算につきましては減額補正を行いまして、生じた一般財源を不足分の解消に充てていきたいと思っております。  2点目は、これも今ほど議員から御紹介がございました減収補填債の借入れであります。  減収補填債とは、普通交付税の算定基礎となる税収額と比較いたしまして実際の税収額が下回った場合、その不足分を補うために起債できる制度でございます。また、元利償還金の75%が後年度の基準財政需要額に算入されます。  ちなみに、過去におきましてはリーマンショックの影響を受けました平成20年度、平成21年度などに借入れを行っております。  以上の対応を踏まえた上でもなお一般財源に不足が生じると見込まれる場合には、財政調整基金のさらなる繰入れ等を検討することになります。 178 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 179 ◯ 1番(久保 大憲君)  今定例会において、競輪事業については売上げが当初予算を上回る見込みとなりましたので、増額する補正予算案が議案として提出されました。一方で、一般財源は一定の減収が見込まれるにもかかわらず、今定例会では減額による補正予算を組みませんでした。  当初の見込みから変更が生じた場合は、もちろん程度の問題はありますが、増額の場合だけでなく減額についてもしっかりと議会に諮るべきだというふうに考えます。  市政運営の責任は当局と議会、特に民意で選ばれた市長と市議会議員が担うものだと考えています。基金を切り崩すにしても起債をするにしても、当初予定していた事業の見直しや縮小をする場合でも、できるだけ補正予算を組み議案として諮ることが望ましいと思います。  今年度のように特に変動が大きい非常時には、例年のように3月定例会で結果に近い補正予算を議会に諮り、追認のような形のものを求めるのではなく、状況が明らかになった部分については適時議会に諮り、審議し承認を受けるべきと考えますが、今回減額補正等を行わなかったその所見についてお伺いをします。 180 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 181 ◯ 市長(森  雅志君)  今、減収が予想されるのは、年度末現在での予想値なのです。今14億円不足になるだろうと言っているわけではないので、その提案どおりだと議会ごとに精算していくことになってしまうので、結果としてきちっと見通しができて、それを3月議会に提案するとしても議案は2月に作るわけですから、それでも1か月間の見込みで出すわけですね。だから考え方ですが、お話のとおりの対応の仕方というのも1つの考え方だと思いますけれども、そうすると、9月にも出して、12月にも出して、3月にも出すということになっていってしまうわけなので、やっぱり見通せる範囲の中で財政の推計値は出して御説明はしますけれども、予算というと、やっぱり3月に歳入も歳出も精算補正と同じような性格のもので補正を出すということでいいのだろうと私たちは考えているということです。 182 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 183 ◯ 1番(久保 大憲君)  今の市長のお考えも私は十分理解ができるわけです。一方で、さきの9月定例会の常任委員会でも今年度の見通しについてお伺いしたときに、財務部長のほうは、まだ半分残っているというような状況も踏まえて、なかなか流動的で予想がし難いと。数字が独り歩きすることも多分懸念されてか、具体的な数字もおっしゃらずに注視していきたいというお話でした。  今、ある程度の見込みが14億円ということで、これはもちろん上振れする可能性もありますし下振れする可能性もあります。ただ、やはりかなり厳しい市政運営をしていくわけですから、起債を発行するとか財政調整基金を切り崩す、そういったことを視野に入れて今後検討される場合は、しっかりとその規模、この14億円を例えばはるかに超えるような規模になってきたときには、やはりある程度議会に諮っていくということも皆さんの中で御検討いただきたいなというふうに思っております。  次の質問に移ります。  子育て支援についてお伺いします。  今年の3月定例会において、当時のこども家庭部長は児童が地域の保育所を利用することに対して、地域のつながり強化、小学校との接続円滑化、学童保育の質の向上など、こういったものに寄与するというような答弁をされました。  それを踏まえて、児童が地域の保育園に入りやすくなるよう加点制度を設けるべきというふうに提案をしたところ、地域加点を設けた場合は保育の必要性が高いと判断される児童が入所できなくなるなど様々な影響というものが考えられるため、慎重にならざるを得ないとの答弁があり、導入には至りませんでした。  答弁を受けて、1つに、地域加点を導入した場合、本当に保育の必要性が高いと判断される児童が入所できなくなることがあるのか、2つに、地域加点制度を導入しないことが目指すべき保育行政と整合が取れるのかという視点を踏まえて調査・研究をしていただくよう求めたところ、調査・研究をするという御答弁を頂きました。  質問の後、同僚の議員や市民の方から、地域加点の導入に期待する声や導入しない当局の姿勢に対して疑問や不満を持つ声が寄せられました。  議会での質疑を経てどのような調査・研究を行ったのか答弁を求めます。 184 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 185 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  調査・研究の内容につきまして、少し長くなりますけれどもお許しください。  まず、入所利用調整の地域加点について、全国の中核市の状況を調査いたしました。その結果、60中核市のうち3市が利用調整の際に加点をしておりまして、本市を含めた残り57市については加点を実施しておりません。  次に、地域の関係ですけれども、小学校区を単位に地域加点を設けた場合の影響について調査をいたしました。  保育所等への入所の優先順位を決定する利用調整の基準点数は、就労、妊娠・出産など、これは子ども・子育て支援法施行規則で定められております保育を必要とする事由による基礎点数というものに、国の考え方に基づいて独り親世帯、生活保護世帯など、優先利用に該当すると市が判断し設定した調整項目の点数を加えた合計点で算定しており、仮に地域加点を設ける場合は、市の裁量が認められる調整項目の点数となります。なお、本市の入所の決定に当たりましては、基礎点数と調整項目の点数の合計点が同点で希望順位が同じ場合は、調整項目の点数が高い方を優先することとしております。  この入所決定のルールに基づきまして、本年4月新規入所申請のうち令和元年12月20日締切り分を対象に調査した結果、申請件数1,780件中、居住する小学校区にある保育所等を第1希望とされた件数は980件、55.1%で、居住する小学校区以外にある保育所等を第1希望として申請された件数は800件、44.9%であり、その差は約10%でございました。  また、居住する小学校区にある保育所等を第1希望とされた980件のうち、入所決定した件数は696件、71%で、入所決定しなかった件数は284件でありました。この284件について、地域加点として1点加算した場合に入所決定となる件数は59件、20.8%でした。
     このように、地域加点1点を新たに設けた場合には、現在の基準で入所決定していた他校区からの児童59名が入所できなくなるという結果となりました。  次に、地域の設定について検討を行いました。  まず、小学校区や中学校区を地域に設定した場合には、小学校区の場合は施設がない校区──八幡、小見ですけれども──居住されている方の取扱いをどうするのか、2つには、小学校区、中学校区のいずれの場合も、校区の境界付近に立地する施設について、施設に近くても校区が隣である市民の利用が不利になる、また、3つには、小学校区、中学校区のいずれの場合も、施設が多い校区や少ない校区があり選択肢に偏りができるなどの問題が考えられます。  また、地域を自宅からの距離で設定した場合には、地域を校区で設定した場合と同様に施設数にばらつきがあるといった問題のほかに、年間約6,000人の入所申請者が希望する全施設について、希望施設ごとに距離を確認することには膨大な業務量が必要となります。  これらのことから、居住地の校区や自宅と保育施設の距離をもって入所の優位性をつけることは、入所判定において問題があると考えております。  また、先ほど御説明したとおり、居住する小学校区内の保育所等を希望されるか否かの差は10%程度に収まっており、自宅から近い保育所等を希望される保護者が必ずしも多いとは言えない状況であり、改めて保育施設を選ぶ理由を考察したところ、自宅に近い、職場に近い、延長保育など特別保育を利用したい、祖父母等の家に近い、施設、周囲の環境が気に入っている、新しい施設であるとか自然に囲まれているとかというようなことが考えられ、自宅に近いという理由で校区内の施設を希望される方のみを優遇することは、他の理由で校区外の施設を希望される方にとっては不利になります。  また、厚生労働省子ども家庭局保育課に地域加点の妥当性を含め利用調整について見解を伺ったところ、利用調整は保育の必要度の高い順に入所決定する、また2つには、地域、地元の高齢者等との利用の連携などは保育の必要性には結びつかない、3つとして、小学校区の施設を希望する場合の加点については利用調整の考えになじまないとの回答でございました。  以上が調査結果でございます。 186 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 187 ◯ 1番(久保 大憲君)  私からしたら突っ込みどころ満載なのですが、まず、厚生労働省に対してはどのようなお伺いをされたのか分かりませんが、これは私のほうからも情報提供ということで、厚生労働省に私も確認をしました。そうしたところ、本年3月に富山市から照会がありましたということで、回答された担当者の人とお話をする機会がありました。  この方とお話をしたときに、まず、先ほどなじまないというような御回答がありましたが、地域加点という考え方の想定は今していないというのが国のスタンスでありますと。ただ、これは富山市の地域性を鑑みて回答したわけではありませんという回答でした。  そこで私は、これから質問でも取り上げていきますが、地域の事情を説明したところ、この地域加点については違法性であったりとか不当とか、あと不適切だとか、それではないという回答でした。ただし厚生労働省としては、地域の実情を踏まえ、富山市や市議会、保護者の間で地域加点の必要性について議論し判断をすべきことであり、国として地域加点制度の導入について是非や可否、議論の必要性については回答する立場にないというような御回答でした。  市区町村に一定の裁量が与えられているわけですから、国に照会されるときには、ぜひとも富山市の特性というものをきちっと国に伝えた上で、これがなじむのかなじまないのかということを聞いていただかないと、逆に国の回答がミスリードになりかねないのではないかなというふうに危惧をしております。  その上で、まず希望の順位というようなお話がありました。先ほど部長も言われましたけれども、保育の必要性は利用調整に関する基準で定めた基礎点数と調整項目の加算減算の合計点で決まりますので、本質的には希望の順位というのはあくまで二次的なものになります。  先ほどの御説明ではよく分からなかった部分があったのでお伺いしますけれども、加点制度の導入により入れた人が入れなかったかのような印象を持たれた人もいると思いますが、加点により入所できるようになった児童と入所できなくなった児童の間に希望順位の差異、これはあったのでしょうか。説明を求めます。 188 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 189 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  その辺の点数までの内容を見て調査結果を出したわけではございませんで、取りあえず入れるか入れないかよりも、まず希望の状況として先ほど答弁をさせていただきました。 190 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 191 ◯ 1番(久保 大憲君)  ですので、希望の順位について、例えば地元で入ろうとしていた方が第1希望だった。もともと入っていた方も第1希望だった。これに加点を入れることによって第1希望の方が入れなくなった代わりに第1希望の方が入れるようになったということであれば、これは一概に不公平だとは言い切れないわけです。この希望順位だけをもって言えば。だから、そこについては今部長が答弁されないということは、その点については十分な精査はされていないのではないかなというふうに思います。  例えば、たくさんの第1希望の方が入れなくなって、第3、第4希望の方がどんどん入れるようになって不公平感がありますよという説明だったら、私はそこは納得しますが、今の御説明では──もう少し希望順位についても調査・研究をしていただかないと、従前の結論には至らないのではないかなというふうに思います。  加えて、平成6年4月に日本は子どもの権利条約に批准し、児童に関する全ての措置を取るに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものというふうになっております。これを受けて児童福祉法も改正されておりますし、子ども・子育て支援法では、市は子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるように、子育て支援事業を総合的かつ計画的、効率的に提供する責務が明記されています。また、次世代育成支援対策推進法やそれに基づく行動計画策定指針でも、全ての子どもと家庭への支援という観点から事業を推進していくものとしています。  こういった関係法令の目的や理念を正しく理解すれば、第1、第2などの高い希望順位で何人保育所に入れるのかということよりも、まずは一人でも多くの児童とその保護者に保育サービスを提供することが優先されるべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 192 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 193 ◯ 市長(森  雅志君)  あまり詳しくないのですけれども、いろんな考え方があるのはそのとおりです。さっきの説明でいうと、保育所の近くに祖父母がいて、保育の時間が終わった後、祖父母が見てくれている。だからその場所に入れたいという親がいますね。これは地域加点をもしつくったら、その人は加点にならないわけですよ。というように多様なニーズがあるわけです。  地元の保育所に入れたいという気持ちはよく分かります。ですけれども、そうではないニーズの人もたくさんいるわけなので、そういうことを総合的に勘案して、いろいろ調査はしたけれども現行の制度でいこうと、こういう答弁をさっきしたわけです。  だけれども、このケースはどうなるのだ、このケースはどうなるのだ、このケースはどうなるのだという議論は際限がないですよ。どの考え方も正しい。だけれども、執行者側としては何かの方針を示さなければいけないということで、今までの対応を変えるというほどに強力な、強い調査結果は出ていなかったということです。  さっき質問に答えられなかったように、調査をもっときめ細かくやれということについては、恐らく必要だろうと思います。そのことによって変化が起きる可能性はゼロだとは言いません。しかし、重ねて言いますが、いろんなニーズがあるわけですよ。遠くても特別保育をやっているところへ入れたい。その人には地域加点がつかないわけですよ。  だから、一言で言うと全体の公平性というのをどう見るのかという問題だろうと思います。全ての意見を否定するものではありません。ですが、変更するということの結論を出せないでいる今の調査の状況なので、その状況では今までと同じ方針で来年度の入所も決めていきたいという考え方でこども家庭部はいるということです。 194 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 195 ◯ 1番(久保 大憲君)  いろんな価値観がある中で、皆さんが従うべきはまず法律であり、その法律に沿った運営を求められているわけです。  まず大事なことは、それぞれの価値観があるにせよ、子どもの最善の利益というものを考えたときは、ある特定の子どもなのか、市の場合は市全体の子どもに対してその利益が最大化されるようになっていくのか、私は後者だというふうに思っています。ケースを挙げて言っているわけですが、決してそれだけをもって全部を変えろということではなくて、そういうケースについても丁寧に精査をしていってほしいということの思いとして受け取っていただければと思います。  その中で、先ほど59名の方が入れる予定だったものが入れなくなるというお話がありました。実際にそういう方々が調査・研究の中で、これは待機児童という形になっていくのかいかないのか答弁を求めます。 196 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 197 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  待機児童の考え方につきましては、国のほうから調査の内容でこういう定義だということが示されています。   (「違う、そういうことではない」と発言する者あり) 198 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 199 ◯ 市長(森  雅志君)  地域加点を1点つけると、現在入所できている方のうち、点数の差ができて入れない人が59名できてくるということなので、そうなったとしたら、その方が待機児童となるのか第3希望のところへ行かれるのかということは分からない事柄です。だから、全員が待機児童になるという見込みかという御質問に対しては、分からないです。 200 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 201 ◯ 1番(久保 大憲君)  そうしましたら、今せっかく待機児童という言葉を私も使いましたので、ちょっとこれについて確認をしていきます。  富山市の過去3年の待機児童の推移についてお伺いします。 202 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 203 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  厚生労働省では、毎年4月1日時点における全国の保育所等の定員や待機児童の状況を把握することを目的に、保育所等利用待機児童数調査というものを実施しております。  この調査要領の中で、待機児童とは、調査日時点において保育の必要性の認定を受けて保育所等の利用の申込みをされているが、利用していない者。ただし、保護者に対してほかに利用可能な保育所等の情報の提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所等を希望し待機している場合には、待機児童数に含めないこととされております。  本市には、この国の調査に基づいて調査した結果、過去3年において待機児童はおりません。 204 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 205 ◯ 1番(久保 大憲君)  そしたら、少し待機児童について掘り下げていきたいと思います。  私のところにも年に数回、保育所に入所できないで困っているという相談が来ます。待機児童はゼロなのに、保育所に入れない、入所できない人がいるというところで、最初にちょっと不思議に感じるわけなのですが、大体議員を頼ってくるような状況になっている人は、市に入所を申し込んで数か月たっても入所ができない。職場との約束や家計の面など、かなり切迫した状態で相談に来られるわけです。  今の利用調整のルールにおいては、議員や第三者が入所に関与すること、これは全くできませんので、送迎可能な範囲の保育所を全て希望するようにというようなアドバイスをしております。  そこでお伺いします。  教育・保育給付認定申請書に入所を希望する保育所等が3施設以上記入があった申請書の数について答弁を求めます。 206 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 207 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  令和2年4月、新規入所の第1次の選考において3施設以上の記入があった申請書の数は、1,780件のうちの849件、47.7%でありました。 208 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 209 ◯ 1番(久保 大憲君)  今、3施設以上を書かれた方が849件と。それでは、複数の保育所に入所希望を出しているけれども入所ができていない児童数についてお伺いします。 210 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 211 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  令和2年4月新規入所1次選考において、希望を出しているけれども入所できていない児童数は166人、全体の9.3%でございました。 212 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 213 ◯ 1番(久保 大憲君)  つまり、10%近くの方が希望を複数出しているけれども入所できていないという実態があるということが分かります。  ちなみに参考までに、この入所希望施設数、入所できなかった児童のうち最も多く希望を出しているのは第何希望まで書いておられたのか、答弁を求めます。 214 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 215 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  最も多かった希望施設数は8施設でございました。 216 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 217 ◯ 1番(久保 大憲君)  これは皆さんしっかりと問題意識を持っていただきたいと思うのですが、約10%ぐらいの方が希望していても入所できずにいると。さらに、多い方は8施設、つまりこれは自宅の周辺や会社の周辺、勤務先の周辺、そして祖父母がいらっしゃれば祖父母の周辺、こういったところを全部網羅して何とか通えるところに希望を出して、8施設に出していただいたけれども入所がかなわなかったという御家庭、児童がいらっしゃるということです。  ここで私は大変な違和感を感じるわけです。複数の保育所に入所希望をしても入所できず、待機しているにもかかわらず、待機児童は先ほどゼロというふうな御説明がありました。  富山市の待機児童の定義について、いま一度御説明をお願いします。 218 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 219 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)
     待機児童の定義につきましては、先ほどお答えした厚生労働省が実施している保育所等利用待機児童数調査で示されている全国統一の定義で考えるべきであると考えており、本市独自の定義は持っておりません。 220 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 221 ◯ 1番(久保 大憲君)  私もこれは一生懸命勉強しました。私の見解では、全国一律の定義というものを定めているわけではありません。厚生労働省は待機児童の定義について、特定の保育所等を希望し待機している場合には、待機児童に含めないこととするというふうにしています。以下、詳細な基準については、地域性を重視して市区町村に一定の裁量を持たせているというのが私の解釈です。  平成28年10月の国の調査では、千葉県の市川市や東京都の江東区や杉並区は第1希望のみの申請、岡山市では第2希望までしか申請していない場合は特定の保育所等を希望しているものとみなし、入所できない場合でも待機児童にはカウントしませんということにしています。これは、ある特定の思いのある保育所に行けないのだったら、ほかに行けても行きたくないと、そういったものは待機を行政側からさせているのではなくて御自身の都合で待機をしているのであれば、これは待機児童とは行政では考えないという趣旨です。  さらに、国は特定の保育所等を希望するというこの要件について、ほかに利用可能な保育所等があるにもかかわらず入所しない場合という条件をつけています。その利用可能な保育所等ということの定義については、まず開所時間が保護者の需要に応えていること。例えば、朝、勤務するためにどうしても預けなければいけない時間帯に保育所がやっていなければ、これは応えているうちには入らないと。行政側が待機をさせているというような判断。あとは、登園するのに無理がないという条件をもう1つつけておりまして、登園をするのに無理がないという条件については、例示で自宅から二、三十分未満で登園が可能であることや、通勤時間、通勤経路等を踏まえて判断するものとしていますというふうに国は言っているわけです。  それを踏まえて、例えば香川県の高松市は自宅または職場から──これは両方なのですね──二、三十分の範囲内、ここに入所できる保育所がなければ待機児童としますというふうにしているわけです。東京都の世田谷区は自宅から半径2キロメートル以内、これが登園できる無理のない条件というふうに言っています。  森市長は令和元年9月定例会の岡部議員の質問に対して、「保育園へ送っていくことが不可能なくらい遠いところの保育園に入所勧告されたなんてことがあるとすれば、それは仕事のやり方として間違っている」と発言をされていますので、これは国やほかの市区町村の考え方とベースは一緒なのだというふうに思います。  ところが、富山市の面積、人口密度、また個々の家庭の交通手段なんかを考えた場合は、こういった地域性を踏まえると、世田谷区のような半径2キロメートルというのはあまりにも乱暴な話なのだろうと思います。実態にそぐわない。ところが、ほかの中核市であったりそういった市町村の待機児童の定義を持ってくると、富山市でも待機児童というものが決してゼロではないのではないかというふうに思います。  待機児童がいるのかいないのか、これは私、実は重要な問題だと思っていまして、それは市民の皆さんよりも業務に当たる当局の皆さんが、やはり待機児童がなぜいるのだろうかとか、これを解消するためには一体どうしたらいいのかと、そういった原因を考えたり、または解決策を考えるという、そういった意識が待機児童がゼロだということをもって薄らいでしまっているのではないかというふうに危惧をするわけです。  こういった富山市の特性を踏まえた上で、待機児童の定義を富山市なりにもう一度見直しをするべきというふうに考えますが、当局の見解をお伺いします。 222 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 223 ◯ 市長(森  雅志君)  先ほど利用調整の見解を厚生労働省に聞いたら、原則的にはこうなのだけれども市町村の判断ですよとおっしゃいました。待機児童の要件は一体何かということについても、つまりその論理でいくと市町村の裁量ということになるわけです。  現在の富山市の考え方は先ほど申し上げたとおり。そのことに問題があるのではないかという御指摘に対しては、極端な場合は問題があるだろうと答えたことがあるということを御紹介いただきましたが、そこはうまく調整をしていかなければいけないのだろうと思います。  少なくとも待機児童をどう考えるのかということについては、富山市は富山市の判断として先ほど申し上げた考え方に立つということですね。 224 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 225 ◯ 1番(久保 大憲君)  そういう考え方は今までであって、こういった他市の状況も踏まえて、これはしっかりと調査・研究をしていただいて、決して待機児童ゼロがすばらしいわけではないのです。教育委員会にもよく言いますけれども、いじめの認知件数を増やしていくということは、実態を正確に把握をして、大人の管理下にいじめを置いてしまうと。それをしっかりと把握するという行動と一緒だと思います。この待機児童という定義は行政用語でも出てきますから、カウントの仕方を変えるときには相当な理由とあれが必要だと思いますが、ただ、他市の事例を見ながら保育行政について振り返っていただきたいなというふうに思います。  私が議員として特に大切にしていることは、まずは当事者の意見を聞くことに必ず軸足を置くようにしています。幾ら想像しても当事者でなければ思い浮かばない感情や思いがあるからです。  先日、双子、三つ子の育児をしている保護者のサークルに参加をさせていただきました。その中で、自宅に近い保育所に希望を出したが入所ができなかった。今は少し離れた保育所に通っているが、朝は時間に追われて余裕がなく、特に双子の場合は準備にも時間がかかるので大変だとおっしゃっておられました。できることなら最寄りの保育所に通わせたい。大変切実な思いでした。  仮に保育所への送迎により通勤時間が20分増えるだけで、1週間で100分、1か月で400分、1年に換算すると80時間が送迎のための時間に使われるわけです。この送迎時間は、睡眠時間や親子、夫婦のコミュニケーションの時間を削って捻出されるものです。時間の余裕は心の余裕にもつながります。  次世代育成支援対策推進法には子育てに伴う喜びが実感されるように配慮するというふうにありますが、子育ての喜びを日々感じるためには心の余裕が必要であり、朝の時間、ほんの少しでも余裕があれば、子育ての喜びを実感できる機会を増やしてくれるのではないかというふうに思います。  こういった送迎にかかる時間は保護者にとって大きな負担になると考えますが、当局の見解をお伺いします。 226 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 227 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  保育施設への児童の送迎に要する時間につきましては、自宅から保育施設までの移動に要する時間だけではなく、勤務先から保育施設までの移動に要する時間など様々なことが影響するものと考えております。  保育施設では、児童の預かりを施設で行うことから保護者等による児童の送迎が必要となっております。このため、例えば兄弟姉妹が別々の施設に入っている場合は配慮するですとか、一定の配慮をしながら入所の決定をしているところでございます。 228 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 229 ◯ 1番(久保 大憲君)  私の質問は、保護者の皆さんが送迎の時間を負担と思っていることに対して、当局は共感できるのか、それをどう思っているのかという質問だったのです。今の御説明では一応配慮はしているよということだと思いますが、やはり私は、市民とキャッチボールをするときは、やっぱりまず受け止めるということが大事だと思います。私はこの送迎時間、どうしても預けるという行為が出てくる以上、送迎に時間がかかるのは当然ですが、これを少しでも減らしてあげることが家庭や保護者にとって、そして子どもにとってもプラスになるのだというふうに認識をしていただいているものと思って次の質問をいたします。  送迎により通勤時間が長くなると、必然的に保育所に預ける時間も長くなる。早朝保育や延長保育の利用につながり、結果的に保護者の経済的負担や保育士の負担増にもつながるのではないかと懸念しています。  送迎にかかる時間と早朝保育や延長保育の利用には相関性があると考えているのかどうなのか、当局の見解をお伺いします。 230 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 231 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  送迎にかかる時間と早朝保育や延長保育の相関について調査したものはございませんが、一般的には早朝・延長保育の利用に関しては保護者の勤務時間が大きく影響し、また、送迎のため自宅や勤務先等から保育施設までの移動に要する時間が短いほど、利用頻度が少なくなるものと考えております。 232 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 233 ◯ 1番(久保 大憲君)  こういったところからも、できるだけ通勤時間に配慮をする、送迎時間に配慮をするということは、保育サービスを提供していく現場でも、費用の面でも私は有意義であるということになるのだろうと思います。  第2期富山市子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育事業等の提供区域として市内を13のブロックに分けた上で、それを幾つかくっつけて11の区域を設定しています。その区域を地域生活圏としてのまとまりというふうに事業計画には書いてあるわけです。  児童が区域内の保育施設を利用する前提で保育事業の見込み量を予測・算出し、不足分について施設整備を行っていくということが支援事業計画の中に含まれているわけです。  そこでお伺いします。  先ほども少しありましたが、区域外の保育所を利用している児童の数について答弁を求めます。 234 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 235 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  子ども・子育て支援事業計画における11の区域において、居住する区域外の保育所等を利用している児童数は、令和2年4月新規入所の1次選考において274名、全体の15.4%でございました。 236 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 237 ◯ 1番(久保 大憲君)  全体の15.4%、区域というのが多分先ほどの校区よりも広いから、ある程度そういう数字で収まっているのかなと思いますが、この15.4%に関しては、施設整備をするに当たって、あくまで計画上はその区域内に施設を置いていこうという前提で計画を立てています。ところが、実際は先ほど言われたように、市の見解を尋ねたら、勤務先や祖父母の家の場所であったりというようなところで、利用されるところが区域にとどまらないというような答弁をされるわけです。そうなってくると、この計画の妥当性が根本のベースのところでずれてしまうわけです。これで施設計画されてしまうと大変無駄な投資が生まれる可能性があって、これは議会としては看過できない。  これには2つ方法があって、1つはすぐに計画を見直す。もう1つは、できるだけ区域のほうに緩やかに誘導していくということをもって施設計画の妥当性を担保していくという、2つの方法しかないと私は思います。  ただ、本年3月に策定した計画ですし、3月定例会の部長答弁では、地域の保育所に地域の子どもが入所して利用するということは、大変子どもの利益にもつながるというような答弁もありましたので、できるだけ地域の保育所に入れるような施策を打っていくべきではないかというふうに思うわけです。  区域外の保育所を利用する児童が多い背景には、私はコンパクトなまちづくりというものも背景にあるというふうに考えています。  コンパクトなまちづくりの推進によって、中心市街地には住居やオフィス、勤務先が集まって増加をしてきています。例えば、中心市街地で勤務する若い子育て世代が中心市街地のマンションを購入し、中心市街地の保育所に入所を希望した場合と、郊外に住居を構え中心市街地で勤務する子育て世代が、第1希望を勤務先に近い保育所、第2希望を自宅近くの保育所とした場合に、利用調整の得点が同点であった場合は出生順や経済状況から判断されるというふうにも書いてありますので、郊外の児童が中心市街地の保育所に入所し、中心市街地の児童が入所できず、その保護者が職場復帰を延期したり断念せざるを得ないような、こういった状況が出てくることも懸念されるわけです。この場合、地域加点があれば、中心市街地の児童が中心市街地の保育所に入所し、郊外の児童は第2希望にはなりますが自宅近くの保育所に入所をしていただくと。こうすれば両方の保護者が勤務をしていただけるということになるわけです。これが私の思う行政の子どもの最善の利益ということと考えています。  地域加点により児童が地域の保育所に入所することを緩やかに促すことは、児童の最善の利益という観点に加え、子ども・子育て支援事業計画における施設計画の妥当性を担保し、コンパクトなまちづくりの推進にも寄与すると思いますが、改めて地域加点の導入を提案いたしますが当局の見解をお伺いします。 238 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 239 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  先ほど来申し上げておりますけれども、保育の必要性の度合いというものを第一の希望の要因といいますか、決定の要因としております。  今ほど中心市街地に集まってきた若い世代の入所等々のお話がありましたけれども、今、多くの方が、若い方が中心市街地のほうにお集まりになります。子どもさんが生まれ、小学校に上がるまで6年間ぐらいであります。その後、人口の移動がすぐに若い世代が順繰り順繰り入ってくるというような状況があれば、それはずっとその状況が続くと思いますけれども、そこで老後まで過ごすということになれば、子どもさんが生まれて小学校へ入るまでの6年間、そこの時期だけがそういう状況になろうかなというふうに考えておりますので、そういった地域性のことについての加点ということは考えておりません。やはり保育の需要、保育の必要性を重視しながら、それでもって、その地域によっての施設整備が足りないとかというような状況があれば、それは計画に基づいて当然施設数を増やすなり定員を増やす、そういうことをやっていきます。  そしてまた、この計画は5年ごとに見直す計画でございますので、当然、時期時期によって状況は変わってきますから、そのときの状況の様子を反映しながら計画を見直していって、施設整備などに努めてまいりたいというふうに考えております。 240 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 241 ◯ 1番(久保 大憲君)  保育の必要性は、あくまで点数なのですよ。希望とごっちゃにするのはやめていただきたいのです。  希望はやはり保護者の希望ですから、中には私が通っていた保育所に行かせたいとか、知り合いがいるからあそこに預けたいとか、特別保育ではなくて、特色ある保育をしているから、あそこに預けたら英語がしゃべれるのではないか、体操を教えてもらえる、例えばそういった付加価値的なところを選んで入所を希望される方もいらっしゃるわけです。それは保護者の方の希望だと私は捉えています。大事なことは、本当に保育の必要性が高い人ができるだけ多く入所ができる、そういった方向性をまず検討していただきたいと。それを前回の──3月定例会のときにお願いをしたのです。ところが、今の調査結果は私からすると、本当にその点数がどうだったのか、点数によって入れなくなった児童がその後、第3希望や第4希望もみんななくて、そこの第1希望に漏れてしまったがためにどこにも入れなくなる児童がこれぐらいいますよというお話があれば私も理解できたわけですが、そういった背景がしっかりと調査されていないということは私はとても残念ですし、そういった中で結論まで導き出されたということに関してもとても残念に思います。  議会での質疑や発言については部局長をはじめ全ての職員が真摯に受け止めて、特に議会や議員と意見が相反する場合には、より慎重に丁寧に検討を行って意見を表明していただきたいと思います。  これは当たり前のことをお伺いするようで大変申し訳ないのですが、議会というものでの答弁に対して当局の見解をお伺いします。 242 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 243 ◯ 市長(森  雅志君)  質問を事前通告していただくと担当課が答弁を作ります。部局でさらに妥当かどうかとか問題はないかということを判断する。その上で、最終的には私を含めた幹部の前で説明があって、市としてこういう答弁でいいだろうという作業をやっているわけです。なるべく前の答弁とそごがないようにとかそういうことを配慮しながら、ある方に答えた答弁と温度差があるとか、そういうことなども気をつけながら最終的な原稿を作っているわけです。  ところが、答弁する人の言い方とか抑揚とかどこにアクセントをつけるのかということなどによって、若干──時々私が振り向いたりするのは、自分の思いと違うニュアンスが出ているなとかということがあるわけです。最終的には文字で追っかけるしかないので、過去の答弁についてどうするのかということは。それは口にしたことについて、あるいは今言ったような手続を踏んで言ったことについては、それ以降も尊重していくというのが基本スタンスです。  ただし、ある事情が起きて方針が変わるということは当然あるわけで、裁判の判決のように絶対既判力を持つとかそういうことだとは考えていません。とにかく、そのときそのときに一番妥当であろうということを考えながら答弁を作っているということです。  したがって、答えは一定程度きちっと尊重をしていくということは大事なことだというふうに認識をします。 244 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 245 ◯ 1番(久保 大憲君)  やはり市長からそういった言葉を言っていただけると、議会対応であったり議員に対する発言、特に議場での発言、部局長の皆さんはもちろんその責任というのは重々分かられていると思いますが、やはり職員の隅々までそういった意識が共有されることを心から願っております。  最後の質問に移ります。  産後ケア応援室の利用についてお伺いをします。  現在、産後ケア応援室は産後4か月まで利用することができます。  先日、双子を育てるお母さんのほうから、産後4か月までは育児に忙殺をされ、他人に相談したいと思う余裕すらなく、ようやく相談できる、相談したいと思った頃には産後ケア応援室を利用できる期間が終わってしまっている。大変残念だという声を頂きました。  現在の産後ケア応援室の利用状況を踏まえると、利用期間を一律で延長することは困難なのだろうなというふうに私の中では判断をしました。  ただ、例えば多胎育児や子どもに障害がある場合、保護者の精神状況などを見て利用の必要があると認められる場合は、産後5か月以降であっても産後ケア応援室を利用できるよう少し柔軟な対応ができないかというふうに思いますが、答弁を求めます。 246 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 247 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  富山市産後ケア応援室は、概ね産後4か月までの母子を対象としておりますけれども、低出生体重児や早産児など、入院期間の長期化で退院時期が産後4か月を超える場合や、メンタルヘルスケアの重要性が高い産婦など、産後4か月を超えても継続的な支援が必要となるケースもございます。  このような場合は地区担当保健師に引き継ぐなど、関係部署と連携し、母子の状況に応じた様々な母子保健事業を活用し、切れ目のない支援に努めているところですが、母子の状況や周囲のサポート環境、他の支援事業等を総合的に鑑みた結果、産後4か月を超えても産後ケア応援室の利用が必要な特別な理由があると認められる母子については、利用することが可能となっております。 248 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。
    249 ◯ 1番(久保 大憲君)  私はこういうことは大変大事だと思っていまして、市の皆さんの思いと実際に運営をされていること、そして保護者の悩みというのは、実はよくすり合わせてみるとマッチをしていて、利用も可能であるということがあるわけです。  今回も個々の事例を十分に検討して、保健師さんの判断などを鑑みて柔軟な対応ができる体制というふうに解釈をしましたので、逆に今度は、そういった不安がある方は積極的に保健師さんとのコミュニケーションを取って、自分の状況であったり悩み、こういったものを共有しながら、この産後ケア応援室というものを1つのツールとして一層使っていっていただければいいのではないかなというふうに思います。  1つ、富山市といえばというぐらい産後ケア応援室というのは大変注目のある事業となっております。これが形上は産後4か月までということになっておりますが、産後5か月以降に受けられる子育て支援に関するサービスについて、どのようなものがあるのか当局の答弁を求めます。 250 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 251 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  産後5か月以降に受けられるサービスにつきましては、保健福祉センターでの乳幼児健康相談や赤ちゃん教室、また、仲間づくりや子育ての情報交換を行う子育て支援センターのこどもひろば、育児サポートが少ない家庭等に対するヘルパーによる家事・育児支援、心身の不調や育児不安があるなど、支援が必要な母親への臨床心理士や保健師の家庭への訪問による相談支援などがあります。  母子に継続的に関わりこういったサービスを提供して、切れ目のない子育て支援を行っております。  また、保育所における一時預かりやファミリー・サポート・センター事業における協力会員による預かりなどの保育サービス等も実施しており、子育て家庭への支援に努めているところでございます。 252 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 253 ◯ 1番(久保 大憲君)  切れ目のない支援ということで、大変たくさんの事業に取り組んでこられていることは重々分かっております。大切なことは、一人一人の悩んでおられる保護者の方にその情報が行き届いて、一人でも多くの方に状況に応じてサービスを利用していただくことだと思っておりますので、周知活動についてもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。 254 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  2番 松井 邦人君。   〔2番 松井 邦人君 登壇〕 255 ◯ 2番(松井 邦人君)  令和2年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず、社会インフラの維持管理に向けた大学、民間などとの連携について伺います。  橋梁の老朽化対策が求められる時代において、基礎自治体では必要な人材や予算を十分に確保するのが難しくなってきています。  本市は中核市の中でも比較的多い約2,200橋の橋梁を管理しており、橋梁トリアージに基づく選択と集中によるめり張りのある対応を推進するとともに、維持管理業務を効率的かつ効果的に推進するための取組を行っています。  しかし、橋梁の老朽化対策には高度な知見と高い技術力が求められ、その確保と向上が課題となっています。  本市では、橋梁の維持管理業務の効率化や高度化する手法の確立を図ることを目的に、平成28年から国立研究開発法人土木研究所と協定を締結し、研究協力に取り組んでいます。  土木研究所との共同研究を通じて技術的な提案や助言などが得られることは非常に有益であり、積極的に本市が管理する橋梁の老朽化対策に反映させていくべきだと考えます。本市と土木研究所が連携した成果を橋梁の老朽化対策に今後どのように反映させていくのかお聞かせください。  北陸地方における橋梁は、塩害やアルカリ骨材反応などによる深刻な早期劣化が起きやすいので、老朽化対策を推進する上で地域実情を熟知している大学や研究者などとの連携が重要となります。  本市では、金沢大学を中心とした大学などで構成される北陸SIPと民間企業が連携して、平成30年度から補修オリンピックを開催しています。補修オリンピックとは、道路橋の最適な工法や材料を選定するために本市の橋梁を提供し、民間企業の技術による試験施工を行い、その評価や検証をすることで本市に適した補修工法を導入していくことを目的としています。この目的を達成するためには、これまで開催してきた補修オリンピックの成果や課題を踏まえ、有効性が確認された技術の導入に関する本市としての考え方を明確にする必要があると考えます。  補修オリンピックを実施した成果と課題、今後どのように展開していくのかお聞かせください。  さらに、橋梁の老朽化対策に必要な技術力が不足している現状において、民間企業や大学などのノウハウや技術力を活用し、業務の効率化、高度化を推進していくことが求められています。  民間企業が持つ技術開発に対して本市の管理橋梁を現場実証の場として提供することで、本市にとっては新たな技術に関する知見を得たり、有効性のある技術を採用したりすることが期待されています。また、橋梁の社会的・技術的分野を専門とする大学との連携には、第三者の立場からの客観的な助言などを得られることが期待されています。  これまで本市が管理する橋梁を現場実証の場として提供してきたことを踏まえ、得られた研究の成果を橋梁の老朽化対策に応用していく必要があると考えます。民間企業への現場実証の場を提供することで得られた知見を踏まえ、本市の橋梁維持管理に新たな技術を取り入れていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。  本市は、市道約3,100キロメートルや橋梁約2,200橋をはじめ、上下水道なども含めた社会インフラを維持管理しなければなりません。しかも、今後40年間で社会インフラにかかる将来更新費用は約8,800億円で、年平均にすると約220億円の投資が必要になると試算されています。この現状を考えると、社会インフラの維持管理対策に職員だけで取り組むといった対応では限界が来るのは明らかです。  これまでも本市では、大学、民間などとの連携や研究協力を数多く行ってきていますが、内容は橋梁の老朽化対策に関するものが多く見受けられます。本市は橋梁以外にも膨大な社会インフラを管理しなければならないので、こういった取組を社会インフラ全体に横展開していくことが必要だと考えます。  大学、民間などとの連携や研究協力を社会インフラ全体に広げていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  次に、富山市センサーネットワークの活用について伺います。  平成30年度に本市では、ICTを活用して都市機能やサービスを効率化、高度化するスマートシティの実現に向け、市内100施設にアンテナを設置し、居住人口の98.9%を網羅する富山市センサーネットワークを整備しました。  富山市センサーネットワークは、市内全域に展開した無線通信ネットワーク網とこれを経由して収集したデータを管理するシステムとで構成される情報基盤で、少ない情報を広範囲から収集する場合や長時間収集する場合に適しています。  富山市センサーネットワークを利活用した主要事業として、こどもを見守る地域連携事業や民間事業者向け実証実験公募、消雪装置遠隔監視、水道スマートメーター実証実験があります。  民間事業者向け実証実験公募に関しては、本年3月に成果報告会が開催されていますが、富山市センサーネットワークを利活用した結果を市民生活にどのように反映させるのかが重要だと考えます。  富山市センサーネットワークを利活用した主要事業それぞれの結果を踏まえ、市民生活にどのように反映させていくのかお聞かせください。  令和元年度の民間事業者向け実証実験実績を見ると、18事業者がITや福祉、農業など幅広い分野における23事業で実験を行っていました。ただ、同様なセンサーネットワークを活用した実証実験は、藤枝市や福岡市をはじめとする他都市でも居住人口を網羅した条件で行われており、本市の特徴を認識していないと実験場所として選定されないおそれがあります。  本市は海岸から山間部までの広大な面積を有しており、都市部から農村部まである、用水路が多い、雪が降るなど多彩な条件もあり、他都市にはない多様な環境がそろっています。実証実験の公募数を増やしていくためには、実験を行う場所として他都市にはない本市の魅力をしっかり発信していく必要があると考えます。  センサーネットワークを利活用する上で、他都市にはない条件を含め本市にはどのような特徴があると考えているのかお聞かせください。  また、実証実験に参加している事業者を見ると県内企業や北陸3県の大学などが中心で、広範囲からの参加者がなく実験件数も少ない状況です。実証実験を行うことも重要ですが、まずはセンサーネットワークを活用するアイデアを広く募り、その中から本市にとって有益な活用方法を見つけることのほうがより重要です。そのためには、センサーネットワークの活用方法に関するアイデアを全国の企業や大学の研究機関、大学生などから広く集めることにも取り組んでいくべきだと考えます。  全国の企業や大学、学生などからセンサーネットワークの活用方法を広く募集するアイデアコンペを開催すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  富山市センサーネットワークの目的として、集約したデータを分析、活用することで、新たなサービスの提供や行政事務の効率化、IoT技術を活用した新産業の育成などを掲げています。これらを実現するには、まずは本市が抱えている問題は何かを見つけ、それを解決していくためにセンサーネットワークをどのように生かしていくのかを考える必要があります。  あくまでも富山市センサーネットワークは新しい技術を利用した手段であり、現状は活用方法がまだ確立されていないのではないでしょうか。この事業において最も重要なのは、収集したデータを基に何をするのかであり、どんなにシステムが優れていても、活用方法が明確化されていなければ事業目的は達成できないと考えます。  目的を達成するために富山市センサーネットワークをどのように活用していくべきと考えているのかお聞かせください。  次に、とやまシティラボ推進事業について伺います。  本市では、未来共創という共通の認識の下、市内全域を実験室に見立てた地域課題解決型の官民連携を推進するため、本年4月からとやまシティラボ推進事業に取り組んでいます。9月には、その拠点施設としてCiCビル3階にSketch Labが開設されました。  未来共創とは、多様な立場の人たちと対話しながら、未来のありたい都市像に向けた知見や成果を共有しながら新しい価値を共に創り上げていくことです。そのための取りかかりとして、地域課題の解決に関心のある市外企業やビジネスパーソンの誘致と地域人材との交流による関係人口の拡大、デジタルテクノロジーの活用と社会実装によるスマートシティの推進、産学官民による既成概念や従来の手法にとらわれない解決策の実証と試行によるオープンイノベーションの促進の3つを掲げています。  未来共創を推進し官民連携を促進するためには、ビジネスの種となる地域課題を多く見つけることがとても重要です。そのためには、橋梁の補修オリンピックや富山市センサーネットワークのように、本市の地域特性を生かしながら地域課題を見つけていくことが必要だと考えます。  どのように本市の地域課題を見つけていくのかお聞かせください。  これまでの基礎自治体の役割は、行政サービスの担い手として市民へ行政サービスを提供することでした。しかし、成熟社会を迎え、市民一人一人の価値観が多様化し、市民が求める価値観や要望も多様化しており、基礎自治体の努力だけでは対応できなくなってきています。  これからの基礎自治体には、多様化する価値観や要望を把握する機会を捉えながら、市民が求める課題を見つけ変化に対応する力が求められています。しかも、厳しくなると予想される財政状況の中でも、基礎自治体は行政サービスを維持していかなければならないと考えます。  とやまシティラボ推進事業ではどのような将来像を見据えているのかお聞かせください。  もとより解決の難しい地域課題をビジネス化することは容易ではなく、多様な利害関係者との協働が求められます。また、従来と異なる方法で新規事業を創出する過程では、既存事業とは比較できないほどの壁が立ちはだかることも考えられます。  しかし、本市にとって大学と企業、自治体が連携しながら地域課題を解決していく取組を行うことは、学生目線や企業目線での新たな分析やアイデアを得ることができるというよさがあります。そのためにも、富山大学で実施している課題解決型学習などや、大学や企業などと連携しながら地域課題に取り組むことを本市において推進していくべきと考えます。  とやまシティラボ推進事業を通じて大学と企業、自治体が連携しながら課題解決する取組を一層取り入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 256 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  舟田建設部長。   〔建設部長 舟田 安浩君 登壇〕 257 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  自由民主党、松井議員の御質問にお答えいたします。  社会インフラ維持管理に向けた民間等との連携について4点お尋ねのうち、本市と国立研究開発法人土木研究所が連携した成果を橋梁の老朽化対策に今後どのように反映させていくのかにお答えいたします。  本市では、道路橋の維持管理業務を高度化、効率化する手法を確立することを目的として、国立研究開発法人土木研究所と平成28年6月に協定を締結し、これまで劣化損傷の状態を低コストで的確に把握するモニタリングシステムの有効性の検証に取り組んできたほか、土木研究所から技術的な提案や意見を伺う連絡会議を毎年開催してきたところであります。  こうした中、本市の新たな取組として、老朽化が進展している下新橋などにおいて損傷の進展状況をセンサーで監視するモニタリングシステムを導入するなど、取組の成果を本市の老朽化対策に反映してきたところであります。  さらに今年度からは、老朽化が進展している八尾大橋において、コンクリート床版内部の損傷を電磁波レーダーで把握する調査を土木研究所と共同で実施しており、その結果を踏まえ、ひび割れ部への補修材注入や断面修復など、的確な補修材料や工法の検討を進めているところであります。  本市といたしましては、引き続き土木研究所から技術的な提案や意見を頂きながら、モニタリングシステムなどの新たな技術の導入による橋梁維持管理業務の効率化、高度化を推進するとともに、的確な修繕・更新による橋梁の機能維持・向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、補修オリンピックを実施した成果と課題、今後の展開について問うにお答えいたします。  補修オリンピックは、先ほど議員からも御説明がありましたとおり、金沢大学をはじめとする北陸地方の複数の大学で構成される北陸SIP──SIPとは戦略的イノベーション創造プログラムと申しますが──そのSIPと本市が連携して、北陸地方の自治体が管理する小規模橋梁での合理的な補修方法を確立することを目的に、民間企業へ技術提案の公募を行い、本市の管理橋梁をフィールドとして試験施工などを行うものであります。  この取組により、本市の橋梁老朽化対策において有効と思われる技術提案が複数寄せられ、11件の試験施工を実施できたことから、一定の成果があったものと認識しております。  今後は補修技術の本格的な導入に向けて、試験施工を実施した補修技術の検証や評価を的確に行っていくことが課題だと考えております。  本市といたしましては、引き続き補修オリンピックの継続的な開催に協力するとともに、今後は定期点検と併せて損傷の抑制効果を把握し、北陸SIPと連携して補修技術の評価・検証を進めるなど、有効性の高い補修技術の選定と導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、民間企業への現場実証の場を提供することで得られた知見を踏まえ、本市の橋梁維持管理に新たな技術を取り入れていくべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。  本市では、橋梁老朽化対策に関する新たな知見やノウハウを取得することを目的に、民間等が研究開発を行う新たな技術の実証試験のフィールドとして本市が管理する橋梁を提供しており、これまで国立研究開発法人土木研究所をはじめ複数の大学や民間企業などと18件の共同研究に取り組んできたところであります。  こうした中、先ほども申し上げました老朽化が進展している橋梁に対してモニタリングシステムを導入したほか、コンクリートのひび割れや剥落などの損傷を画像により判定する画像解析技術を定期点検や詳細調査において活用するなど、新たな技術の導入を図ってきたところであります。  今後とも、土木研究所との共同研究や補修オリンピックなど民間企業等との連携を図りながら、業務の効率化、高度化に資する新たな技術の導入を推進してまいりたいと考えております。  次に、大学、民間などとの連携や研究協力を社会インフラ全体に広げていく必要があると考えるが見解を問うにお答えいたします。  本市における橋梁をはじめとする社会インフラの老朽化対策は、議員からも御説明がありましたとおり、限られた予算や人員の中で高度な技術力が必要となるなど、維持管理や更新といった社会インフラへの対応は大変厳しくなっていくものと考えております。  このため、先ほども申し上げましたとおり、橋梁については土木研究所や民間企業、大学等と新たな技術開発に関する共同研究などに取り組んでいるところであります。また橋梁以外においても、老朽化が進展している吉谷トンネルや砂蔵トンネルにおいて金沢工業大学と合同調査を行い、損傷の原因や必要な対策等について意見を伺うなど、大学と連携を図りながら検討を進めているところであります。  さらに今年度から、道路のり面等においてもその位置や規模、構造の把握を行うための調査を進めているところであり、これらの維持管理に当たっては高度な技術力が必要となることから、橋梁などと同様に大学等と連携を図りながら調査・検討を進めてまいりたいと考えております。  今後とも、本市における社会インフラ全体において、大学等と連携しながら高度な知見や技術力を活用した効率的かつ効果的な社会インフラの維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 258 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田企画管理部長。   〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕 259 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  富山市センサーネットワークの活用について4点お尋ねのうち、初めに、センサーネットワークを利活用した主要事業について、それぞれの結果を踏まえ市民生活にどのように反映させていくのかにお答えいたします。  平成30年度に国の補助を受けて構築したセンサーネットワークを活用し、現在、市では様々な実証事業に取り組んでいるところであり、また、昨年度からは民間事業者や大学等の研究機関を対象にした実証実験公募事業を開始しており、昨年度は23の事業が実施され、今年度も現時点でおよそ20の事業が取り組まれております。  これらのいずれの取組もまだ実証実験の段階でありますが、今後さらに経験値を蓄積していくことで、近い将来、実装・実用化される事業が現れてくるものと期待しているところであります。  なお、平成30年度から実施しているこどもを見守る地域連携事業につきましては、今年度までに小学校30校で終了する予定でありますが、既に調査を終えた小学校につきましては、その分析結果を市から学校やPTA、自治振興会等へ提供しており、交通ボランティアの配置等を考える上で参考にされるなど、地域における子どもたちの安全対策を強化するための検討材料として既に活用いただいているところであります。  次に、センサーネットワークを利活用する上で、他都市にはない条件を含め本市にはどのような特徴があると考えているのかにお答えいたします。  本市は、フェイス・トゥ・フェイスの市民サービスを提供するため、行政サービスセンターや地区センターなどの庁舎を市内に79か所設けており、市民の約98.9%がこれらの施設から半径約2キロメートル圏内に居住しています。このため市では、民間が所有する建物に頼ることなく、こうした地区センターなどのほか市内の小学校や公立公民館等の公共施設計100か所に受信アンテナを設置することで、センサーネットワークの整備を短期間で完了することが可能となったことは、他都市では実現できない本市の大きな特徴であるものと思われます。  また、ブルートゥースやLTEなど様々な通信方式がある中で、本市のセンサーネットワークではLPWA──Low Power Wide Areaの略です──という方式を採用しております。この通信方式は他の方式と異なり、通信速度は遅いものの消費電力が少なく低コストであり、また、広域・遠距離通信が可能であるという特性があることから、富山湾及び沿岸部から山間部までの起伏に富んだ地形を有する本市ならではの多種多様なデータを収集することができるということも、本市の特徴の1つであると考えております。  次に、センサーネットワークの活用方法のアイデアを広く募集するコンペを開催すべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。
     本市では、広く民間の方々からセンサーネットワークの活用についてのアイデアを募集するため、平成30年度にCode for Toyama CityというICT技術を活用して地域課題の解決を目指す非営利団体と共同で、市民参加型のワークショップを開催しております。  また、本事業はこれまでに内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおける実証研究の成果報告や国土交通省の防犯まちづくり取組事例集のほか、日本経済新聞などの全国紙等にも取り上げられるなど全国から注目を集めており、昨年度から行っている民間事業者向けの実証実験公募事業では、県内企業だけではなく、NECや関西電力、古河電気工業など全国規模の企業が実際に応募されたほか、多くの問合せも頂いているところであります。  さらに市は、産学官民の交流・共創活動の拠点施設であるSketch Labを本年9月に開設いたしましたが、ここでの民間事業者や研究者、学生等の交流活動を通して、センサーネットワークを活用した地域課題の解決や新たなビジネスの創造が期待できるものと考えており、このようなことから御提案のありましたコンペの開催については現在考えていないところであります。  次に、事業目的を達成するためにセンサーネットワークをどう活用していくべきと考えているのかにお答えいたします。  センサーネットワークを通して得られるデータは、長期間にわたり収集を繰り返し蓄積することで精度が高まり、ビッグデータとしての活用が可能な状態となるものであると考えております。すなわち、実用に至るにはそれなりの時間が必要であるということであります。  今後、市では、こうしたセンサーネットワークから得られるデータをエビデンスに基づく政策を推進するための原動力にするとともに、行政だけで抱え込むのではなく、民間事業者も自由に使えるようにすることで、将来的にも新たなビジネスの創出やイノベーションが巻き起こることを期待しているところであります。  いずれにいたしましても、市が整備したこのセンサーネットワークが、まずは産学官を問わず多くの関係者に活用されるものとなるよう、引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、とやまシティラボ推進事業について3点お尋ねのうち、初めに、どのように本市の地域課題を見つけていくのかにお答えいたします。  本市は今年度から、様々な主体が立場を超えて対話を重ねながら、産学官民の連携による実証や試行を通じて地域課題の解決や新たなビジネスの創出を目指すとやまシティラボ推進事業を実施しております。  この事業における地域課題とは、人口減少や少子・超高齢社会への対応などといった大きなテーマばかりではなく、市民がふだんの暮らしの中で感じている困り事など、市民目線での課題なども広く扱っていくものでありますが、こうした市民目線の課題は企業や大学にとってもビジネスや研究のシーズ──種です──になる可能性が大いにあることから、より多くの地域課題を抽出することがこの事業を推進する上で大変重要になります。  このことから、市では市民や学生などが日常生活の中で感じる課題とその解決策について自由に話し合うとやま未来共創会議を本年9月から開催しているところであり、この会議では、専門のファシリテーターが参加者から将来のありたい姿と現実とのギャップを視覚的に浮かび上がらせるシーンスケッチという手法を用いて、参加者自身が気づかないうちに自然に課題を見つけ出すことができるような進め方が取り入れられております。  また、Sketch Labの運営組織であるとやま未来共創チームのメンバーがこの会議に参加し、こうした課題抽出のための手法を自ら学んでいることから、今後Sketch Labで実施される共創プログラム等においてもこうした手法等を活用することで、Sketch Labから幅広い分野の地域課題が多数抽出されていくことが期待されるものと考えております。  次に、とやまシティラボ推進事業ではどのような将来像を見据えているのかにお答えいたします。  とやまシティラボ推進事業の取組により本市が目指す将来像としては、1つには、若者が組織の枠を越えて自由に交流し、技術やアイデアを出し合うことでオープンイノベーションが促進され、起業家や新たなビジネスが生み出される社会、2つには、市が所有する様々な都市データやセンサーネットワーク等を利活用したスマートシティの推進により、フィジカル空間のコンパクト化とサイバー空間のスマート化が高度に融合する社会、3つとして、関係人口の拡大により、首都圏の優れたノウハウや技術を有する企業、人材との間で市域を越えたビジネス交流が活発に行われる社会などが挙げられます。  このことに加え、本事業の取組を通じて官民連携が促進され、これまで行政が担ってきた役割の一部を市民や民間事業者等が主体的に担うことで、社会経済活動の活性化と行政のスリム化の両立が図られ、健全で持続可能な都市経営が実現されるということも見据えているところであります。  最後に、大学と企業、自治体が連携しながら課題解決する取組を一層推進するべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。  本事業を実施するに当たりましては、富山商工会議所会頭や富山経済同友会代表幹事のほか、富山大学及び富山国際大学の学長にアドバイザーとして御就任いただき、産学官連携推進の後ろ盾となっていただいているところであります。  また、本事業の拠点施設であるSketch Labは、市内の20代から40代の若手起業家や経営者が中心となって組織するとやま未来共創チームにより運営されており、市と連携しながら、民間の感性やアイデアなどを十分生かした共創活動が始められています。  さらに現在、企業や大学など7団体が未来共創パートナーとしてとやま未来共創チームと連携した共創活動を行っており、この未来共創パートナーの一員である富山大学は、Sketch Labの会員以外の方も参加可能な一般向けのデータサイエンス基礎講座を開催しているほか、別のパートナー企業はSDGsの普及・啓発や社会貢献に関する共創プロジェクトを展開するなど、既に様々な取組が行われています。  また、本年9月7日にオープンしたSketch Labの登録会員数は、11月末現在、法人会員が24団体78名、個人会員が72名、合計150名に上っており、この中には市外や県外に居住する会員も多数おられます。このほか一般会員とは別に、現在18名の大学生が学生研究員として企業経営者や社会人との様々な交流活動を行っているところであります。  このように、事業の本格的な開始から3か月余りではありますが、既に多数のステークホルダーの方々に本事業に参画いただいているところであります。  いずれにいたしましても、こうした交流の場が富山県内にはこれまでなかったわけでありますので、本市が開設したSketch Labにおいて、業種や組織の枠を超えた自由な交流が活発に行われていく中から、今後新しい価値が生み出されていくことを期待するものであります。  以上でございます。 260 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                              午後 2時47分 休憩                              ───────────                              午後 3時10分 再開 261 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  17番 金井 毅俊君。   〔17番 金井 毅俊君 登壇〕 262 ◯ 17番(金井 毅俊君)  令和2年12月定例会において、政策フォーラム32より一般質問をします。  昭和48年4月に中学校を卒業し、私が入学した学校には学生寮がありました。在校生の出身中学校は県内のほとんどの中学校で、中には県境近くの岐阜県の中学校の卒業生もいました。寮に入るには条件があり、その1つには通学時間に1時間以上かかることが必須だったように記憶をしています。  現在は廃校になっていますが、入寮していた同級生の小学校、中学校の教育環境を含む生活様式を聞くと、当時の私にとって初めて耳にするものばかりで驚きました。小学校は今で言う複式学級で、中学校に通うには山を2つ歩いたとか、中学校は麓の親類の家から通ったとか、冬期間は学校の寮に住んでいたなどでした。先生は校長先生を含めて3人で、寄宿舎に住んでおられて、入学式、卒業式、運動会などは地元の人たちが全員参加するくらいの一大行事だったと言っていたのを記憶しています。今の私には、当時の先生方の苦労や責任感を強く感じています。  そんな彼らの現在の住まいは、職場の近くで交通の便のよいところを選び、また、野球部に所属していた親友は、「自分の子どもにも野球をさせたいし、小さい頃から野球チームの中で育てたい」と子どもの教育環境が大切だと言い、かつて自分自身が経験できなかったことを我が子には経験してもらいたいと願っていました。  約50年経過した現在も、人口減少に伴い子どもの数が減少する中、学校の再編は急務であると思います。  学校の再編において子どもの将来や教員の働き方を考えた教育環境とするためには、複式学級等の小規模校ではなく適正規模校とすることが望ましいと考えますし、当然、義務教育学校においても適正規模校とするべきと考えますが、見解を伺います。  本年10月、11月に計3回行われた富山市通学区域審議会の第2回は、同じ会派の大島議員が傍聴し、第3回は私が傍聴しました。いずれの審議会においても、会長のリーダーシップの下で委員全員からの活発な意見が繰り広げられ、短い期間でこのような難題を手際よくまとめられたなと感じました。  私が特に印象に残った発言は、学校は災害時の避難場所であり、地域住民の核になっている存在であるということでした。この意見は痛いほど理解するのですが、子どもの教育のためにも教員の専門外指導を少なくし、働き方改革を推進する上でも学校の再編は避けて通ることはできないと思います。  そこで、学校再編により通学距離や時間が長くなった場合にはスクールバスなどにより対処するべきと考えますが、見解を伺います。  次に、横断歩道ルール・マナー定着事業について質問をします。  先日の新聞報道によると、県警による横断歩行者妨害の違反取締りが強化され、それにより違反者が増えたとありますが、本事業の目的について伺います。  今年の交通指導員の会合である指導員の方から、片側2車線の広い道路で車の反対車線側の歩道から横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいたのに、車は速度を落とさず通過しようとしたことから、運転手に対して反則切符が切られたことがありましたが、適正な取締りなのかと警察幹部に詰め寄る発言がありました。答えは、横断歩道は歩行者の道路なので、歩行者がいるときや渡ろうとしているときは一時停止をしてくださいということでした。  このように、横断歩道を渡ろうとしている人がいる場合に自動車が止まらなかった場合の罰則について伺います。  二、三年前の私の経験ですが、小学生が横断歩道で手を上げたので、車を一時停止させました。ですが、後続車はスピードを落とさず私の車を追い越しました。私はびっくりするとともに恐怖を感じました。人身事故につながらなくてよかったなと安堵しましたが、富山市内の横断歩道における歩行者横断中の交通事故件数について伺います。  一般には、例えばごみのポイ捨てや放置自転車のように、ルール・マナーを向上し定着させるためには長い年月と地道な活動が必要だと思いますが、横断歩道におけるルール・マナー定着のため、他県で行われている効果的な取組について伺います。  以前に聞いたある講習会で、富山県は自動車の保有台数が多く、100メートル先のコンビニエンスストアに行くときも自動車を使うことが多いと言われ、うなずいておられる方がたくさんおられましたが、国民皆免許、自動車1人1台時代と言われる中で、横断歩道におけるルール・マナー定着に必要な施策について伺います。  次に、熊野川における魚類のへい死とその影響について質問をします。  議員になってからは神通川で釣りをすることが少なくなりました。その中で、今シーズンは友釣りに神通川で2日間、ころころ釣りに熊野川で2日間、釣りを楽しみました。  神通川の友釣りは2日間とも有沢橋の上流でさおを出したのですが、さっぱり釣れず、釣り人もおらず、2日間とも1時間で帰ってきました。  ころころ釣りの1日目は、後に魚類のへい死が発見された熊野川の興南大橋付近へ行ったのですが、大阪からの友釣りグループ3人と重なったため、大阪の人に場所を譲り、私は富山刑務所裏に移動して釣りを楽しみました。ちなみにこの日はたくさん釣れました。  翌日も同じ場所に出かけました。しかし、この日は禁漁前の最終日、9月30日ということもあり、先に長野から御夫婦で釣りに来ておられました。御主人にお断りを入れて上流で2時間さおを出しました。  そこで、神通川水系におけるアユの漁法別遊漁料及び遊漁人口と、そのうちで県外遊漁者が占める割合について伺います。  私の場合、神通川の川の状態がよければ熊野川に釣りに入ることはありません。神通川の水温が低いとき、濁りが取れていないとき、水量が多いときは、濁りが早く取れ、川幅が狭く水深も浅いことから比較的暖かい熊野川に入ります。特に興南大橋付近は湧き水が出ており、私の中では穴場の存在です。  今回の魚類のへい死で行われた水質分析の結果は異常なしとのことでしたが、アユ漁への影響はどうだったのかを伺います。  古くから県内外のたくさんの太公望から愛されている神通川ですが、10月1日から15日まではアユの産卵時期のため禁漁期間で、この期間中に魚類のへい死が発見されましたことは、神通川を愛する者にとっては一抹の不安を隠せません。  そこで、来年度のアユの資源に対する影響について伺います。  以上です。 263 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  当局の答弁を求めます。  牧田教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 牧田 栄一君 登壇〕 264 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  金井議員の質問にお答えします。  学校再編推進事業についてお尋ねのうち、初めに、義務教育学校においても適正規模校とするべきと考えるが見解を問うにお答えします。  複式学級等の小規模校では、多人数で行うサッカーなどの体育の学習、合唱や合奏などの音楽の学習を行うことが難しいなど学習内容に制約があること、人間関係が固定しやすく多様な考えに触れる機会が乏しいことなどの課題が挙げられます。このような課題を解決するためにも、早期に適正規模への再編について検討すべきであると考えております。  お尋ねの義務教育学校の適正規模については、富山市通学区域審議会等で検討しておりませんでしたが、学校教育法施行規則第79条の3に「18学級以上27学級以下を標準とする」となっており、これが1つの目安になるものと考えております。  次に、学校再編により通学距離や時間が長くなった場合、スクールバスなどにより対処するべきと考えるが見解を問うにお答えします。  富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針においては、望ましい通学距離を徒歩で2キロメートルから3キロメートル以内、自転車で6キロメートル以内、また、望ましい通学時間を30分から40分以内としております。  しかしながら、学校再編により通学距離や通学時間が長くなることも想定されるため、遠距離となる場合には、児童・生徒の発達段階や通学時の安全確保、また地域の実情などを考慮し、議員御指摘のスクールバスの運行や公共交通機関の利用なども含め、通学時間が概ね1時間以内となるよう適切な通学手段を検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 265 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  岡地市民生活部長。   〔市民生活部長 岡地  聡君 登壇〕 266 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  横断歩道ルール・マナー定着事業について5点お尋ねのうち、初めに、本事業の目的について問うにお答えいたします。  一般社団法人日本自動車連盟──略称はJAFでございますが──このJAFでは平成28年から、信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査を実施しておられます。この調査はJAF職員が実際の横断歩行者となって実施され、各都道府県で2か所ずつとなる信号機がない横断歩道における車両の一時停止率を算出するものとなっております。  この調査では、富山県における車の一時停止率は令和元年は5.3%、本年は10.7%となっており、この間、県警察が指導、取締り等を強化されたこともあり、5.4ポイントの改善が見られました。しかしながら、本年の全国平均である21.3%に比べるとなお低い結果であり、都道府県ランキングでは2年連続で全国ワースト4位となっております。  こうした状況を踏まえ本事業は、1つに、ドライバーに向けては横断歩道における歩行者優先ルールの遵守、2つに、歩行者に向けては車両の運転手に対して明確な横断の意思表示を行うなどのマナーの向上を周知・啓発することで、横断歩道を利用する市民や来街者が安全かつ速やかに道路を横断することができる安心なまちづくりを目指すことを目的としております。  次に、横断歩道を渡ろうとしている人がいるときに自動車が止まらなかった場合の罰則について問うにお答えいたします。  道路交通法では、車両等が横断歩道または自転車横断帯に接近する場合において、当該横断歩道等を通過する際、横断しようとする歩行者や自転車がないことが明らかな場合を除き、横断歩道の直前で停止できるような速度で進行しなければならない、当該横断歩道等を横断し、または横断しようとする歩行者等があるときは、横断歩道の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならないと規定しています。  この横断歩道直前での減速義務及び一時停止義務に運転者が違反した場合には、交通違反点数として2点の減点となり、さらに、交通反則通告制度に基づき反則金を納めなければならず、普通車では9,000円、大型車では1万2,000円と車種別に金額が定められております。この反則金の支払いに応じなかった場合には刑事裁判に移行し、有罪となった場合には3月以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられることとなっております。  次に、市内の横断歩道における歩行者横断中の交通事故件数について問うにお答えいたします。  県警察にお伺いしましたところ、本市における交通事故の総件数につきましては令和元年では1,120件とお聞きしており、10年前の平成21年と比べるとマイナス1,561件で減少傾向にあります。  一方、横断歩道で発生した交通事故件数は、信号機設置の横断歩道を含みますが、令和元年では60件とお聞きしており、10年前の平成21年と同数であり、交通事故の総件数が減少する中で、横断歩道における交通事故の発生割合は増加しております。  歩行者の聖域であるべき横断歩道が事故の現場になっているということは、大変憂慮される状況であります。  次に、横断歩道におけるルール・マナーの定着のため、他県で行われている効果的な取組について問うにお答えいたします。  JAFによる調査が開始された平成28年から本年まで、信号機のない横断歩道における車の一時停止率が5年連続全国1位となっている長野県では、県警察が運転免許の更新時や企業等における講習の際に、信号機のない横断歩道での歩行者保護に関する教育を行っておられます。  先ほどのJAFの調査結果の公表を受け、一時停止率の高い長野県長野市と松本市に職員を派遣し詳細をお聞きしたところ、長野県においては、各自治体、学校、県警察、交通安全協会等が一丸となって、幼児期からの交通安全教育において手を上げて横断歩道を渡ること、渡り終えた後にドライバーに向かっておじぎをし謝意を表すことを徹底されているとのことでありました。加えて両市では、JAFの調査結果に満足することなく、交通安全教室や広報等により横断歩道に関する交通ルールやマナーの周知・啓発を継続して実施しているとお伺いしました。  また、栃木県では平成30年の調査で一時停止率0.9%と全国最下位であったことから、県警察と交通安全協会がテレビでのCM放送やインターネット上で動画配信を行っておられます。また、免許の更新時講習ではチラシ等を活用して分かりやすく交通ルールの遵守について周知しておられ、これらの取組により翌年の令和元年には13.2%、29位にまで改善されています。  次に、横断歩道におけるルール・マナーの定着に必要な施策について問うにお答えいたします。  まず、本市のこれまでの横断歩道に関する交通ルールの周知の取組としましては、JAFの調査等を踏まえ、ホームページにおける啓発や広報におけるワンポイント情報として記事の掲載を行ってまいりました。また、本年10月には、ごみ収集車や上下水道局の作業車など公用車100台余りに、県警察から供与された「横断歩道で止まります」と印字されたマグネットステッカーを車両後部に貼りつけております。加えて、地区センターやスポーツ施設等において横断歩道に関する交通ルールと違反点数、反則金が記載された県警察作成のポスターを掲示するなど、啓発に努めているところであります。  今後の取組といたしましては、まず、本年度内に本市独自の市民意識調査を実施し、横断歩道の交通ルールやマナーに関するドライバー、歩行者双方の現状における認識と、ルール・マナーの定着に向けた課題を把握してまいりたいと考えております。  その上で、今後の施策につきましては、例えば他県において行われているインパクトのあるテレビCMの放映やネット配信などの取組も参考とし、県警察や交通安全協会とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  横断歩道に関する交通ルールやマナーの定着に向けて何よりも重要なことは、市民の皆さんに日常のルール・マナーとして深く理解いただき、繰り返し実践いただくことにあります。このため、横断歩道を渡る、自動車で通行する、それぞれの立場において横断歩道でのルール・マナーを日常生活で遵守していただくよう、継続的な周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
     以上でございます。 267 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  山口農林水産部長。   〔農林水産部長 山口 忠司君 登壇〕 268 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  熊野川における魚類のへい死とその影響についてお尋ねのうち、まず、神通川水系におけるアユの漁法別の遊漁料及び遊漁人口と、そのうちで県外遊漁者が占める割合についてお答えいたします。  神通川水系は富山漁業協同組合が漁業権を有しており、同漁協で取り扱っておられる遊漁証の種類と遊漁料につきましては、友釣りの1年券が1万2,000円、1日券は3,500円、毛針釣りの1年券が4,000円、1日券は1,000円、ころころ釣りの1年券が1万3,500円、てんから網、投網の1年券が1万5,000円となっております。  また、令和元年度に同漁協で取り扱われたアユ漁の遊漁証の数は合計6,583枚で、漁法別では友釣りは1年券と1日券を合わせて5,007枚、うち県外の方の購入枚数は4,462枚で約89%、毛針釣りは1年券と1日券を合わせて628枚、うち県外の方の購入枚数は94枚で約15%、ころころ釣り347枚、てんから網230枚、投網371枚については、全て県内の遊漁者となっております。  このように県外からの遊漁者は全体の約70%を占めており、都道府県別では群馬県、東京都、岐阜県、石川県の方が多いとお聞きしております。  神通川のアユ釣りは全国的にも有名であり、過去には全国河川のアユの食味を競う清流めぐり利き鮎会で平成11年グランプリ、平成12年及び平成21年に準グランプリに輝き、また平成26年には釣り専門誌が全国のアユ釣りファンに行ったアンケート「今年こそ行きたいアユの名川」で1位となるなど注目度が高く、本市の魅力の1つとなっていると考えられます。  次に、アユ漁への影響についてお答えいたします。  今年10月14日に熊野川の任海橋から興南大橋までの約1キロメートルにわたり、アユ等の大量死が発見されました。  原因につきましては、市による水質簡易検査や富山河川国道事務所による詳細な水質分析の結果、異常は確認されておらず、富山県水産研究所による魚の病気の調査においても細菌が原因となる病気の兆候は確認されなかったことから、死因は特定されず、10月15日以降の被害も確認されておりません。  また、新聞報道によると大量死の数は推定で1,000匹から2,000匹とされましたが、アユの人工ふ化や稚魚放流に取り組んでおられる富山漁業協同組合では、神通川水系全体で年間約230万匹の稚魚を放流しておられ、天然のアユの遡上数もそれ以上にあるとのことから、あまり大きな影響はなかったと考えております。  さらに、本市におけるアユ漁は6月16日から11月15日と定められておりますが、一般的にアユ漁の盛期は7月から9月と言われており、今回の発生日はアユ漁のほぼ終期で釣り人は減少していることに加え、10月1日から10月15日は全流域で産卵のための禁漁期間となっていることから、発生日にアユ漁は行われておりませんでした。  同漁協においても数件の問合せがあったものの大きな問題とならなかったと聞いており、今回の熊野川におけるアユの大量死については、あってはならないことですが、幸いアユ漁に対する影響は少なかったものと考えております。  次に、来年度のアユの資源に対する影響についてお答えいたします。  アユは秋に産卵し、ふ化した稚魚は冬の間は海で育ち、春に再び川に戻り成長した後、産卵し一生を終える一年魚で、資源の管理という観点からは、毎年遡上する天然のアユに加え、人工ふ化した稚魚を放流し一定の資源量を確保する必要があります。  北陸自動車道高速橋や有沢橋の下流においては、天然のアユの主たる産卵場所となっており、より長い禁漁期間を設けておられますが、今回この区間で影響は確認されておらず、熊野川においても産卵は行われるものの被害場所は限定的であることから、全体として産卵数に及ぼす影響は少ないと考えられます。  また、富山漁業協同組合によると、次年度の人工ふ化に必要とされる親アユは人工ふ化したアユを育てて利用されており、既に確保できたと聞いていることから、来年度のアユ資源については影響ないと考えられます。  なお、同漁協では、アユ、サクラマスなどの人工ふ化や稚魚放流など、漁業資源の増殖に継続的に取り組んでおられます。  アユについては、平成11年までは琵琶湖産稚魚を購入し放流しておられましたが、生存率が低く自然繁殖に結びつかなかったことから、平成12年からは全て神通川産のアユから採卵し、ふ化及び育成した稚魚の放流へ切り替えた結果、神通川水系での漁獲量が安定しました。さらに、育成された優良な稚魚は、県内はもとより東京や岐阜などの漁協に幅広く販売しておられます。  サクラマスについては、産卵するまでに3年かかることや育成が難しいことから、毎年、神通川に遡上してくるサクラマスから採卵し、育成した稚魚を継続的に放流し、資源の確保に努めておられます。  以上でございます。 269 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  これで金井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  3番 金谷 幸則君。 270 ◯ 3番(金谷 幸則君)  令和2年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  今年ももう残り少なくなってまいりました。今年は本当にいろんなことがあったなというふうに思っておりますし、今年起こった出来事というのはこの後歴史に残るような出来事がたくさんあって、未来はきっと、今年あのときあれがあったから今はこうなったということが結構たくさんあるのではないかなというふうに思っております。  今回は、昨年から今年にかけていろいろ変わったこと、新しい生活様式という中でいろいろな視点から質問させていただきたいというふうに思っております。  まず何といいましても、昨年の12月8日、まさに今日でありますけれども、世界で初めて確認をされました新型コロナウイルスの影響、これが大変あるのではないかというふうに思っております。このことで本当に私たちの生活は大きく変わったわけであります。今では新しい生活様式というのがすっかりと定着をしてきまして、これはまさに思いやりの習慣でありますし、新しい生き方だというふうに思っています。基本のソーシャルディスタンスですとか、あとはマスクの着用、手洗いの徹底などは、今、本当に市民の皆様にも当たり前になってきているわけでありますし、本当に昨年まで当たり前だったことが今では全く違ったことになっているということが多々あるというふうに思っています。  小・中学校にも本当にそんなことが言えるのではないかなというふうに思っていまして、まずは、学校について少しお伺いをしていきたいというふうに思っています。  今年は春からいきなり休校になりました。また夏休みが短縮をされたり、子どもたちの学校生活というのは本当に今までとは全く違ったものになったのではなかろうかというふうに思っております。いっとき児童・生徒にも感染があったわけでありますけれども、今では学校での感染予防対策もしっかりとされているということで、子どもたちは大変元気に学校に通っているように感じます。  しかしながら、学校では今までの学校行事がいろいろと中止になったり、今までとは違う形で実施をされたりと、先生方はいろいろ苦労されているように聞いております。例えば修学旅行がなくなったり、運動会や合唱コンクールなどの事業が縮小されたりということでありました。  そこでまず、この学校行事の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。 271 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  当局の答弁を求めます。  牧田教育委員会事務局長。 272 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  金谷議員の質問にお答えいたします。  各学校においては今年度、新型コロナウイルス感染症への対応のため、文部科学省の衛生管理マニュアルや教育活動の実施等に関するQ&A、市教育委員会が作成するガイドライン等を参考に、安全に活動できる形態等を見極め、感染症対策を十分に取りながら学校行事等を実施しております。また、やむを得ない場合は中止しております。  具体的には1つには、卒業式や入学式は所要時間の短縮や参加人数の制限等の措置を取りながらの実施、2つに、運動会や合唱コンクール、授業参観等は内容や開催方法等を見直しての実施、3つに、修学旅行や宿泊学習は中止または行き先、日程を変更しての実施、4つに、中学校2年生による14歳の挑戦は中止などであります。 273 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  3番 金谷 幸則君。 274 ◯ 3番(金谷 幸則君)  私は今年、もう子どもが義務教育を終了いたしまして、直接関わってはいないのですけれども、今おっしゃったような事業の縮小を先生方ですとか保護者の方ですとかからいろいろお話を聞かせていただきました。運動会とかも親が入らずにDVDを販売するとか、あとはライブで動画で配信をするといった話も聞きまして、本当に先生方はいろいろと工夫をされてやっていらっしゃるということでありました。  その中で、今までにはないやり方だったけれども、実際にやってみたら、これでよかったのではないかということも実はいろいろ聞くわけでありまして、これは逆の言い方というか違う観点から見ますと、多忙化解消という面から見ると、今後少し効果があるのではないかなというふうに思っています。  先日新聞では、今年は超過勤務が多いということでありましたけれども、私が想像しますに、今年初めてやることばっかりで、新しい行事の企画ですとか新型コロナウイルス感染症対策とかで時間が取られて時間外勤務が増えたというふうに思うのですけれども、来年度以降この形で縮小とかということが続くならば、大分多忙化の解消にもつながるのではないかなというふうに思っております。  さらに私、個人的にですけれども、近年、学校行事は誰のための行事かというふうに結構疑問に思うこともありまして、保護者のためですとか地域のためということも大切なのだろうとは思うのですけれども、本来やはり子どもたちのためということを考えるならば、今のこの新しい学校行事の在り方も考え直す必要があるのではないかなというふうに思っています。  昨年12月の定例会でも学校行事の削減等に関して質問させていただきました。今後さらに、教員の皆さんの負担軽減と子どもと向き合う時間を確保するという観点からも、学校行事の見直しというのは必要なのではないかなというふうに私は考えています。  先日の新聞の報道でも教育長のコメントで、「新型コロナで縮小や廃止を進めた学校行事の在り方を改めて見直すことも必要」というコメントも載っていたと思います。  今後の学校行事の取組について教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。 275 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 276 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  学校行事は、子どもたちの自主性を育んだり、集団への所属感や連帯感を深めるなど、成長を促す大切な学びの場であります。  今後、学校行事につきましては、その教育的意義を再確認しつつ、感染の状況を見ながら、さきに述べました実施方法の例のように、変更または中止等を含めて検討をしていきたいと思っております。  また学校行事につきましては、これまでも働き方改革の面からもその見直しを図ってきております。来年度以降、仮に感染症が終息したとしても、今年度の行事の取組方を生かし、行事の縮小、変更または中止等も含めて、学校行事の持つ意義を鑑みて精選してまいりたいと考えております。 277 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  3番 金谷 幸則君。 278 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ぜひ進めていただきたいと思いますし、本当に保護者の方に聞いても全然これでいいよという声も多数聞いておりますので、ぜひ生かしていただければと思っています。  次にですけれども、この新型コロナウイルスの関係もそうですが、今もう1つ、ICT環境の整備というのが大変今年はいろいろ進んだのではないかなというふうに思っております。  昨年の12月19日に文部科学大臣から、Society5.0時代に生きる子どもたちにとってPC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであり、1人1台端末環境はもはや令和の時代における学校のスタンダードであり特別なことではない。これまでの我が国の150年に及ぶ教育実践の蓄積の上に最先端のICT教育を取り入れて、これまでの実践とICTのベストミックス、これを図っていく。このことによりこれからの学校教育は劇的に変わると、そんなメッセージが発信をされまして、今、全国でGIGAスクール構想の実現に向けてスタートしていることだというふうに思っております。  これは本当に今後の学校現場の大きな変革に私はすごく期待することでもありますし、大変にわくわくする出来事だなというふうに思っております。  そこでまず、ICT環境について幾つか質問させていただきたいと思っています。  まずは、現在本市での無線LANの設置、それとタブレット端末の配布状況について現状をお聞かせいただきたいと思います。 279 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 280 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  現在本市では、昨年12月に文部科学省により示されましたGIGAスクール構想にのっとり、小・中学校における高速大容量通信に対応するための校内通信ネットワークの改修や無線LANの整備、児童・生徒1人1台端末の配備を進めております。  校内通信ネットワークの改修及び無線LANの整備につきましては、現在、各学校での改修・整備作業を実施しております。11月末までに20校での作業に着手しており、今月より順次完成し、今年度中の整備完了を予定しております。  また、児童・生徒1人1台端末の配備につきましても、ネットワーク環境が整った学校からパソコンの無線LANへの接続や設定作業を今月より順次実施し、今年度中に約3万1,000台の配備完了を予定しております。 281 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  3番 金谷 幸則君。 282 ◯ 3番(金谷 幸則君)  わくわくします。ただ、私はこの整備というのはゴールではないと思っていまして、これからスタートだろうなというふうに思っています。これを宝の持ち腐れにしないように、この与えられた道具を最大限に利用していく必要があるというふうに思っているわけですけれども、文部科学省のホームページによりますと、新しい「教育の情報化に関する手引」というものを作成をし、その中には教科等の指導におけるICTの活用についての記載もあります。今後の授業での活用に期待をするところであり、以前、私は総務文教委員会の視察でICT教育の先進地へ行ったことがあります。そのときに、行く前は例えば算数とか理科とかという利用の仕方を思って行ったのですけれども、実際に行ってみると結構意外な使い方をしていらっしゃって、体育とか美術とか、ここで非常に活躍しているというお話も聞かせていただきました。大変想像以上の使い方だなというふうに思っていまして、これはどのように使うかということがこれから大事な要因になってくるのではなかろうかというふうに思っているわけであります。  そこで、今現在、教育委員会で考えていらっしゃるこれらのICT機器を有効に活用した新しい授業の行い方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 283 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 284 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  高速通信環境や1人1台端末の整備により、授業におけるICTの利用場面は飛躍的に増えることが予想されます。  市教育委員会といたしましては、子どもたちがICT、とりわけ1人1台端末を文房具や百科事典のように日常的に授業で活用する姿を目指しております。そして、これまで以上に一人一人の学習状況に応じた個別学習や、子ども同士が意見を交換しながら協力して作業するといった協働学習の時間を取り入れていきたいと考えております。  また、1人1台端末を授業に活用することで、新たに様々なことができるようになります。具体的には1つに、子どもたち自身が必要な情報にアクセスし、その情報を主体的に選択、収集することができる、2つに、全ての子どもたちの考えや反応を端末上で教師がリアルタイムで把握できるため、個に応じた声かけや指導が可能になる、3つに、友達の考えを端末を通して即時に共有することができるため、これまで以上に多様な考えや意見に触れることができ、子ども同士の対話的な学びを促すことができる、4つに、医療や科学、スポーツなど様々な分野の方々とオンラインでつながることで、より専門的な話を聞いたり直接質問したりすることができ、子どもの学びを深めることができるなどが挙げられます。  市教育委員会としましては、市内の全小・中学校においてICTを効果的に活用した授業が展開されるよう、引き続き情報の提供や教員の研修に力を入れてまいりたいと考えております。 285 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  3番 金谷 幸則君。 286 ◯ 3番(金谷 幸則君)  大変楽しみなお話がいっぱいありました。楽しみにしたいというふうに思っております。  あと、このICTの利用に関しては、今お聞かせをいただいた新しい授業での使い方ももちろんですけれども、私が考えますに、学校の校務に関する情報化ということも結構変わっていくのではないかなと思っていまして、今までの学校での様々な校務がICTの利活用によって情報化されていくと、例えばデジタル教科書ですとかデジタル教材はもちろんですけれども、テストですとか宿題なんていうのもデジタルになっていく可能性があると。そうすると、先生方は採点とか得点の集計、そういったことも自動でできることになっていくのではないかなというふうに想像するわけであります。  これはまたまた先生方の多忙化の解消にもつながっていけばいいなというふうに思っているわけでありますけれども、教育委員会のほうでICTの利活用と多忙化解消についてどのように考えていらっしゃるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 287 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  牧田教育委員会事務局長。 288 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  市教育委員会におけるICTの活用に関する多忙化解消の具体的な取組の1つとして、令和元年度までに全小・中学校で校務支援システムの導入を完了いたしました。  校務支援システムとは、学校で扱う出席簿や通知表、児童・生徒名簿など様々な書類を作成、一元管理できるシステムでありますが、導入前はそれぞれ別の書類として作成していたものを、一度入力すれば通知表にも指導要録にも中学校へ送る成績の書類にも反映することができるようになり、作業の簡素化と時間の短縮につながっております。  また、コロナ禍における臨時休業期間においては、児童・生徒の学力補充や家庭学習の支援として各小・中学校において作成しておりました動画やプリント等の教材を、市内全ての教員がアクセスできる場所に保管し互いに共有するなど、活用してきたところであります。  さらに教員の研修においては、これまで教育センター等で開催しておりましたが、本年度は研修内容によってはインターネットを経由して双方向で会話が可能なオンライン方式、研修を受ける者が自分の都合のよい時間にインターネットを経由してビデオを視聴することが可能なオンデマンド方式も取り入れることで、移動時間の削減等、教員の負担の軽減につながっております。  市教育委員会としましては、コロナ禍におけるこれらのICTを活用した取組をさらに推進・拡充することで、多忙化解消の一助としてまいりたいと考えております。
    289 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  3番 金谷 幸則君。 290 ◯ 3番(金谷 幸則君)  大変こちらも楽しみにしているところであります。  そして、今後こういった新しい学校の在り方について考えていったときに、今ほどいろいろお聞かせをいただいた学校行事の見直しですとかICTの利活用というのは、先生方の多忙化解消に効果があるというふうに考えているのです。  ただ一方で、当然新しいものが入るわけですから、ICT活用指導力の向上、今ほど研修の話もありましたけれども、研修ですとか、今、それと小学校では外国語教育ですとかプログラミング教育といった新しいことも取り入れられている。さらに今、授業のレベルアップとか生徒指導など、新しい仕事、新しい知識の習得なんていうことも求められているのではないかなというふうに思っているわけです。そうなっていきますと、学校の中で先生同士の横の連携ですとかフォローアップというのが私は大切になってくるのだろうなというふうに思っております。そうなると、望ましい適正規模──昨日からいろいろな議員さんが質問していらっしゃって答弁も頂いていますけれども、望ましい適正規模でない、例えば複式学級ですとか1学年1クラスの学校の規模では、1人の先生に求められることに結構限界があるというふうに感じています。  そんな中、昨日からのお話の中でも、適正規模・適正配置に関する基本方針を作成されておりますけれども、子どもたちのこと、子どもたち流で考えると、望ましい学校規模になるということは、多くの友達や先生方との交流を通じて互いに切磋琢磨するとともに、多様な意見や考え方に触れ、その中で主体性や探求する力を高めていくという、昨日のお話にもあったとおりであります。  今度は先生方のほうから見ますと、1学年に今度は複数の先生がいらっしゃるわけですから、横の連携が取りやすくなるのではないかなと想像されます。昨日の答弁の中でも、適正化するほうが多忙化解消につながるといったお話もありましたし、教員の資質の向上、また生徒と向き合う時間の確保、相談ができるというメリットがあるということでした。私は本当にそういった意味でも適正規模・適正配置には大変賛同しているわけであります。  何が聞きたかったのかというと、適正規模化を進めていくのと同時に、私はさらに授業のレベルアップを求められている高学年、5年生、6年生を中心に、外国語ですとか理科とか算数ですとかそういった教科で、私は今後、教科担任制へ若干移行を進めていく必要があるのではないかなというふうに考えているわけです。適正規模化が進むとそういうことも可能になってくるのではないかなと私は思っているのですけれども、今後、適正規模化が進む令和4年度以降、小学校の教科担任制ということに対してのお考えについて教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。 291 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  宮口教育長。 292 ◯ 教育長(宮口 克志君)  文部科学省の諮問機関である中央教育審議会によりますと、小学校において教科担任制を導入する狙いとしまして、1つには、教科指導の専門性を持った教師による授業の質の向上、2つには、教師の担当授業数の軽減や授業準備の効率化による負担軽減、3つに、小学校から中学校への円滑な接続などが挙げられており、一定の教育的効果が期待できるものと考えております。  しかしながら、小学校において、中学校の教員など教科の専門性を持つ教師がすぐに小学生の実態に応じた授業が行えるとは限りません。教科担任制の導入に向けて小・中学校の教員の合同研修などを実施し、指導力向上を図る必要があると、これが不可欠であると考えております。  また、小学校において現状の教員数のままでは、たとえ適正規模の学校であったとしても中学校のような教科担任制を導入することは難しく、一定数の教員の増員が不可欠であるとも考えております。さらに、教員を増員するためには、昨日も何度も答弁しておりますけれども、教員数を規定している公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正でありますとか、県教育委員会が定める教職員の配置基準の変更、加配教員の増員配置など、解決しなければならない課題が多くあると認識しております。  小学校高学年からの教科担任制の導入につきましては中央教育審議会の初等中等教育分科会の中間まとめで示されたものであり、市教育委員会といたしましては、今後の国や県の小学校教科担任制に向けての動向を注視してまいりたいと考えております。 293 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  3番 金谷 幸則君。 294 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ぜひ今後期待をしております。  次に、今度は市役所の働き方について少しお伺いをしていきたいと思います。  先ほど御答弁にもありましたリモートとかオンラインですけれども、本当に新型コロナウイルスの影響で一気にリモートとかオンラインというのが普及をしたなというふうに思っています。  私も初めて──ゴールデンウイークぐらいだったでしょうか──オンライン会議とかオンライン飲み会をやってみました。最初は設備を整えたり、またソフトを整えたりと結構大変だったなと思っているのですけれども、意外にやってみると、電話とかメールではなかなか伝わらないけれども、リモートの面談とかリモートの会議なら意外にいけるというか、不具合はないなという気もしたわけであります。  そもそものスタートは新型コロナウイルスということでスタートしたリモートの会議やオンラインですけれども、これはやってみると移動の時間がかかりません。それと移動の経費ももちろんかかりません。そういったいろんな意外なメリットがあるのではないかなというふうに思っておりまして、そういった意味でも、学校と同様に私たちの働き方というのも大きく変化をしたのではないかなというふうに思っております。  この市役所の中でも、職員の皆さんのテレワークとかウェブ会議の環境が今年は随分進められて、整備が行われているということでありますけれども、今後、運用開始時のルールづくりというのはどのようになっているのかお取組をお聞かせいただきたいと思います。 295 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  前田企画管理部長。 296 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  本市は今般のコロナ禍を契機といたしまして、行政のデジタル化や職員の在宅勤務など多様な働き方を推進する必要があると考え、現在、本庁舎並びに行政サービスセンターなど、約200余りの出先機関全てに無線LAN環境を整備するとともに、在宅勤務用通信管理サーバーの構築などに取り組んでいるところであります。  職員の在宅勤務につきましては、自宅にあるパソコン等から庁内ネットワークに接続し、様々な文書や資料の作成、メールのやり取りなどの通常業務が行える環境を整備するものでありますが、個人情報の漏えいを防ぐため、個人情報系ネットワークにはアクセスできないことや、自宅のパソコン本体やUSBにはファイルを保存できないこと、また自宅のプリンターで印刷ができないことなど、セキュリティー対策には万全を期すこととしております。  現在、新たに構築する在宅勤務用システムの仕様等を検討している段階であり、職員向けのマニュアルの整備までには至っておりませんが、在宅勤務には勤務時間の把握方法など労務管理上、幾つかの課題があることから、今後、他都市の先進事例等を調査するとともに、在宅勤務用システムの整備が完了した後には、一定期間、職員が実際に在宅勤務を体験し課題等を検証した上で、本格的な運用の開始につなげてまいりたいと考えております。  また、ウェブ会議の運用ルールにつきましては、既に職員向けのマニュアルを作成し、職員ポータルに掲載して周知を図っているところであります。 297 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  3番 金谷 幸則君。 298 ◯ 3番(金谷 幸則君)  これも意外にやってみたらよかったとか、例えば急に子どもが熱を出したときに行かなくてもよくなったとか、いろいろな副産物もあるのではないかなというふうに思っているわけで、これもぜひこれからの取組に期待をしたいというふうに思っています。  次に、観光の取組についてお伺いしたいと思っています。  昨年までは、今年オリンピックがあるということで、観光産業は大変に活気づいていたのだというふうに思っています。本市でも昨年までは県外、海外から多くの観光客の方が訪れて、ホテルはもちろん満員。いろんな新しいホテルの建設計画もどんどんありまして、大変期待をされていたことだというふうに思っています。  ところが、今年3月以降は新型コロナウイルスの影響で、海外はもちろんだと思いますし、県外からの観光や出張もすっかり減ってしまったのではないかなというふうに思うわけであります。新聞とかテレビでも流れているわけでありますし、特に私が30代に毎晩かなり時間を費やした富山第一ホテルがなくなるということは大変残念でなりませんけれども、改めて新型コロナウイルス感染症拡大後の富山市内の宿泊者数の推移についてお答えいただきたいと思います。 299 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  大場商工労働部長。 300 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、本市における新型コロナウイルス感染症拡大後の延べ宿泊者数は、本年4月が2万800人で前年同月比81.8%の減、5月は1万1,950人で89.9%の減、6月は2万9,693人で60.2%の減となっており、うち訪日外国人旅行者数については、4月は215人で99.1%の減、5月は54人で99.8%の減、6月は127人で99%の減と、大幅な落ち込みとなっております。  こうした中、国においては本年7月下旬からGo To トラベル事業を実施されており、本市においても市民を対象とした宿泊補助事業、富山に泊まってエンジョイキャンペーンを8月から実施するなど、宿泊施設等の利用を促進し観光需要の喚起を図ってきたところであります。  これらの取組の効果等により、延べ宿泊者数は7月は4万9,168人で前年同月比34.6%の減、8月は5万3,071人で45.2%の減、9月は6万2,699人で29.1%の減となり、9月までの公表されている数値では前年の7割程度まで回復し、観光需要は上向きの傾向にありますが、訪日外国人旅行者数につきましては、7月から9月までで延べ881人で96.6%の減と、依然として大変厳しい状況となっております。 301 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  3番 金谷 幸則君。 302 ◯ 3番(金谷 幸則君)  その数字を聞くと大変寒くなりますけれども、今ちょっと上向き傾向という話がありましたけれども、今本当にまさにナウ、今は第3波ということで全国で大変感染者が増えているところでありますし、先行きもちょっと不透明かなというふうな気もしております。  そういう意味では、新しい、今ちょっと注目をされているマイクロツーリズムという考え方があります。マイクロツーリズムというのは、自宅から1時間から2時間圏内の地元または近隣への宿泊や日帰り観光を指すわけでありますけれども、今まさに海外とか大都市からの観光客の受入れができず困っている状況下で、少しでもこういう取組が重要になってくるのではないかなというふうに感じているところでありまして、さらに、観光業界だけではなくて、私は地元の人たちが自分たちの地域を再認識するというか、もう1回深く知るというか、そういう機会にもつながるのではないかなというふうに思いますし、住み続けたいまち日本一の富山でありますから、そのよさを再認識し、さらなるシビックプライドの醸成にもつながるのではないかというふうに期待をするところであります。  このマイクロツーリズムに関しての取組について、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 303 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  大場商工労働部長。 304 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  コロナ禍にあっては、3密を避けながら近隣県を含めた近場での観光を楽しむマイクロツーリズムを推進することは、観光客誘致の有効な取組の1つであると言われております。  こうした中、先ほども申し上げましたが、本市では市民を対象に市内観光を促進して富山の魅力の再発見につなげるため、富山に泊まってエンジョイキャンペーンを本年8月から実施し、当選者と同行者約6,000人の皆様に市内の宿泊施設を御利用いただき、9割を超える方々に「満足」や「やや満足」といった回答を得ております。  また、これまでも本市におきましては近隣からの誘客にも努めてきており、隣接県の長野市や飯山市、岐阜市と観光パートナーシップ協定を締結し、広報誌への観光情報の掲載やイベントでの観光PRを実施するなど、連携を図りながら相互の観光客誘致に取り組んできております。  さらに、軽井沢の美術館において路面電車の無料乗車券の特典をつけた「セントラムで行く富山の寿司」パンフレットを配布しているほか、長野県内のFM放送において富山のすしのPRを継続して行うことで、長野県から多くの観光客の皆様に富山のすしを堪能しに来ていただいており、リピーターも増えてきております。  本市といたしましては、観光面においても選ばれるまちとなるよう、今後とも路面電車を活用した滞在型観光の推進や、富山ならではの観光資源のブラッシュアップ等を行い、県内をはじめ近隣県からの誘客に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、首都圏や近畿圏等からの観光客誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。 305 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  3番 金谷 幸則君。 306 ◯ 3番(金谷 幸則君)  大変期待をしております。今年の冬はニセコや苗場ではなく、みんなで立山山麓のスキー場や牛岳のスキー場に行けばいいというふうに思っております。  次に、新型コロナウイルスの影響というのは観光だけではなくて、多くの産業にもこれから広がっていくというふうに私は予想しております。飲食業、観光業の次は建設業や不動産業、そういったところにもどんどんどんどん広がっていくのではないかというふうに思っている中で、今、東京は転出超過というふうになっているということで、もうそろそろ東京に住まなくてもいいのではないかとか、そろそろ会社ごと東京から地方に移してもいいのではないかということが、今このコロナ禍の中でリモートワークとか時差出勤とかができて広がっていくというふうに思っているわけです。  そういった意味では、今、第2期呉羽南部企業団地、非常に今人気があるという話も聞いておりますけれども、ここに大変期待をしているわけであります。  まずは、この誘致に関する取組についてお聞かせいただきたいと思います。 307 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  大場商工労働部長。 308 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  第2期呉羽南部企業団地につきましては、令和3年5月の分譲開始に向け、全25区画、分譲面積約19万平方メートルの整備を行っており、今年度末には概ね工事が完了する予定となっております。  本市はものづくり産業が盛んな工業都市であり、当企業団地によってさらなる製造業の集積が進むことを期待するほか、当企業団地は富山西インターチェンジに隣接し、3大都市圏へもほぼ等距離であるといった地理的優位性があることから、物流施設の立地先としても適しているものと考えております。  こうしたことを踏まえ、今年度、県外企業の誘致に向け、3大都市圏で開催される企業立地イベントへの出展や、本市で立地を検討される企業への積極的な訪問などに取り組むこととしておりました。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により大都市圏での企業立地イベントの開催が中止されたほか、大都市圏への移動を控える観点から企業訪問を自粛せざるを得なくなるなど、県外企業に対する誘致活動に制限が生じている状況であります。  このような状況下ではありますが、本市では企業からの問合せがあった場合は、本市ホームページに掲載しております企業団地PR動画を活用して立地環境や概要を説明するとともに、助成金などの資料を送付しているほか、現地を確認されたいとの視察要望があった場合には当企業団地に同行し現地説明を行うなど、念入りな対応を行い県外企業の誘致に努めているところであります。 309 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  3番 金谷 幸則君。 310 ◯ 3番(金谷 幸則君)  では、今度は市外企業を含めた今の予約状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 311 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  大場商工労働部長。 312 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  新型コロナウイルス感染症の拡大により、サプライチェーンの見直しによる物流拠点の分散やインターネットで買物を行う電子商取引、いわゆるeコマースの利用の拡大などが今後さらに見込まれることから、第2期呉羽南部企業団地につきましては、現在、物流施設の建設を検討する多くの流通関連企業からお問合せを頂いております。  12月1日現在、分譲済みの1区画のほかに10社から11区画の予約があり、分譲、予約を合わせて約10万5,500平方メートル、総分譲面積の約55%の分譲が決まっております。  購入並びに予約されました11社の業種の主な内訳といたしましては、運輸業5社、製造業2社、小売業2社などとなっており、うち市外から新たに本市への進出を予定されている企業は3社であります。 313 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  3番 金谷 幸則君。 314 ◯ 3番(金谷 幸則君)  市外からの企業の誘致というのは、大変移住者も増えることでもありますし、新しいビジネスマッチングが期待されます。また、それ以上に私が期待するのは、富山市民の皆さん、今大変──昨日の御答弁の中でも失業の方もいらっしゃるということですけれども、安定した雇用につながるというふうに思っていまして、現在の計画の中で結構ですけれども、新たな雇用というのはどれぐらい生まれるものなのかお聞かせをいただきたいと思います。 315 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  大場商工労働部長。 316 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  第2期呉羽南部企業団地において購入並びに予約された企業11社から提出された事業計画書によりますと、合わせて約100名程度の正規雇用が創出される見込みとなっております。  本市では、企業の工場等の新設や設備投資に合わせて従業員を新たに雇用される場合の助成制度を設けており、その交付要件についてはこれまで雇用人数を緩和し、さらに対象職種を製造部門のみから総務など全ての部門に拡大してきております。  本市といたしましては、第2期呉羽南部企業団地に進出予定の企業に限らず、既存企業に対してもこうした助成制度の活用を積極的に提案し、市民の雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 317 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  3番 金谷 幸則君。 318 ◯ 3番(金谷 幸則君)  それも大変期待をしております。  では、最後の質問になります。  今年起こった大きな出来事の中で、もう1つ、私は知事選があると思っていまして、51年ぶりに保守分裂選挙の中で、県民の皆さんが選んだ民間出身の新田知事が誕生いたしました。新田知事の掲げる新しい富山、わくわくする富山、挑戦する富山には私も大変期待をするところであります。
     今日いろいろと皆さんと意見交換させていただいた中で、教育の問題ですとか働き方、観光、企業誘致などは、どれもやはり県と市町村がしっかりと連携しなければなかなか進んでいかないことばっかりだなというふうに思っております。  そういった意味では、昨日の質問と若干かぶることもあるかもしれませんけれども、新しい知事が誕生されて、今後、県と市町村はどのように連携をしていくのか、そして私たちの生活はどのように変化をしていくのか、どんなわくわくする富山になるのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 319 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  森市長。 320 ◯ 市長(森  雅志君)  何度か申し上げましたが、私は住民に一番近い基礎自治体が様々な事務を担うということのほうが望ましいと思っています、人口減少の時代に。間違っても県と市町村が二重行政をすることがあってはならないということを基本に考えていきたいというふうに思います。  そういう中で、例えば愛媛県と愛媛県内の市町──愛媛県には村がないので市町──あるいは秋田県における秋田県と横手市との関係とかですね。横手市へ行くと、県の職員と横手市の職員が同じフロアで机を並べて1つの仕事をしているというようなことが行われています。そういうことまでは実現できなくても、今まで以上に県と市町村との緊密な協力体制というものをつくっていく必要があります。  今まではしばしば、富山県が発案した事業に市町村の負担が2分の1発生するというようなことなどが、県の発意で生まれてきているわけです。もっと協議をして、そういうことでいいのかというようなやり取りがあった上でならいいのですが、一方的に県がそういう施策を考えてくる。あるいは、県には住民基本台帳もなければ、児童扶養手当をもらっている人の台帳もなければ、障害者の台帳もなければ、農家台帳もないわけです。基礎自治体にしかそういうデータがない中で、やっぱりその台帳を使わないと、そのデータがないとできない仕事というのは、県と市町村が一緒になってやっていくということが望ましいことだと思っています。  今年の春にあった中で一番びっくりしたのは、県から児童扶養手当の台帳を見せろと言ってきたわけで、もちろん断りました。個人情報保護法の例外規定の中に、県からの事業に協力するためということはどう考えても読めないので、それはやっぱり県が財政的な支援をして、市町村が事業主体という形でやるべき事柄なわけです。  実は今までもそういうことがしょっちゅうというか時々あって、県と市町村長との会議でしばしばもめたというか、私がクレームをつけているわけですけれども、誰かが言わなければいけないから、市町村長を代表する立場でいつも発言してきましたが、こういうことは今後──新田知事の考え方はよく分かっていますし、一緒にこんな議論もしてきましたので、スムーズに円滑にいくようになっていくだろうということを思っています。  もう1つは事務処理特例。昨日もちょっと言いましたが、広島県と広島県内の市町村、特に広島市との関係とか、県の仕事の一部、かなりの部分を市町村に委任する。受けたい市町村だけ委任を受けて、その仕事は市町村でやる。近くでいうと、新潟県では市町村でパスポートが取れます。パスポートの発行は本来県の仕事ですけれども、それを市町村に委任する。そうすれば、朝日町の人や福光の人がマリエの4階ですか、5階ですか、まで行かなくてもパスポートが取れる。  それから、事務処理特例ではありませんがユニークなところでは、石川県では違反のなかったゴールド免許の方は、最寄りの警察署で免許の更新ができます。必ずしも運転免許センターの長い列に並ばなくてもいいわけです。  それぞれいろんなところがいろんな知恵を出しているということなのですね。それについて、今までよりもはるかにやりやすい形で、県政もやりやすいし市町村行政もやりやすいということになっていくことを期待しています。  とにかく市町村が主体になって県がそれを支える、そういうような広域行政であるべきだろうというふうに思っていますので、新しい新田知事のかじ取りに大いに期待しているところであります。 321 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  3番 金谷 幸則君。 322 ◯ 3番(金谷 幸則君)  私も大変期待をしております。早くわくわくする富山を実現してほしいと思っています。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 323 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  これで金谷議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 324 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  お諮りいたします。議案調査のため、12月9日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 325 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 326 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  12月10日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                              午後 4時26分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...