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令和2年12月定例会 (第2日目) 名簿
令和2年12月定例会 (第2日目) 本文

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  1. 富山市議会 2020-12-02
    令和2年12月定例会 (第2日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                                午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───     一般質問並びに議案第157号から議案第167号まで、議案第169号     から議案第190号まで、及び報告第42号、報告第43号(質疑) 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第157号から議案第167号まで、議案第169号から議案第190号まで、及び報告第42号、報告第43号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  25番 横野  昭君。 3 ◯ 25番(横野  昭君)  令和2年12月定例会、自由民主党より一般質問いたします。  全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大していますが、大都市での拡大あるいは地方でのクラスターの発生など、コロナ禍によるウイルスとの共存というものを視野に私たちの生活様式も大変変わってきております。  Go To トラベル事業、Go To Eatキャンペーン事業の取組も慎重な対応が要求され、経済情勢を考えると本当に使ってあげたいのですが、なかなか生かせないというのに歯がゆさを感じております。  一日も早くワクチン開発により日常の生活に戻りたい、従来の生活に戻りたいという気持ちは全ての皆さんが持っていると思いますが、なかなかそういった状況にならないのが現実だと思っています。
     先般、自分ごとですけれども、富山市民病院で日帰りドッグを受けさせていただいて、病院の新型コロナウイルスに対する的確な対応に本当に感心したところであります。  また、介護施設なんかに入っている患者との会話ができない、そういったものは、やっぱりそれぞれの施設における新型コロナウイルスに対する本当に大きな問題だというふうに思っております。  私たちはやっぱりこの中でどう生活を切り開いていくのか、あるいはどうしていくのかというのがこれからの課題でありますが、今回、まず最初の質問に入りたいのは、平成30年から3年間にわたり取り組んできた首都圏レピュテーション向上事業の成果について伺いたいと思います。  先般、こういう出来上がった本を頂いて、これを読んで、森市長が取り組んでこられた18年をこの研究会の方々が見て富山市の現状を本にされた、これがやっぱり日本国あるいは世界的に広まっていくことで富山市のレベルアップを──こういうふうに取り組んできたという1つの成果の方向だというふうに思って、本当にすばらしい内容だというふうに感心しております。  私も職員として6年、今、議員として9年、合併時からずっと森市長の政策について携わってきましたが、その中でも、自分は旧婦中町時代、そして富山市として7年間企業誘致を担当し──やっぱりそういった企業の誘致について常日頃森市長が言っている、富山に住みたい、富山へ来てほしい、そういった形の企業誘致を担当した自分とすれば、本当に企業誘致がうまくいっていることが富山市の財源の源になっているという解釈をしております。  特に、自分が旧婦中町時代に誘致した企業が15年目に会社を増築し拡大した、こういったものを見ると、やっぱり誘致した効果というものがあるなと。また、呉羽南部企業団地においても、完成してから10年経過していますが、ほとんど埋まって、また、ある会社は今増築をやっています。そういったことを考えると、本当に企業誘致の重大性というものは十分理解している。そういったことについては、富山市のこういった今までの取組がやはり功を奏しているというふうに思っています。そういった点においては、今、呉羽南部企業団地の第2期の工事をやっていますが、ここにまた新たな企業が来てくれるということについては、絶対に富山市の将来の財産、たまものでありますから、そういった点、非常に感心しているところであります。  また、自分がいろんなことを経験しながら、地域の皆さんとの会話の中では、やはり企業誘致で従業員の確保だとか、あるいは税収の安定な伸びというのはぜひとも必要であるということを地域では訴えております。そういった点、呉羽南部企業団地、例えば富山西郵便局さんなんかは絶えず従業員の募集をかけていますが、そういった点においては、やっぱり効果のある企業だというふうに思っています。  また、富山市が目指す団子と串の基本構想から、コンパクトなまちづくりの実現のための3本柱、例えば公共交通の活性化、また、公共交通沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化としていろんな事業を行っております。この中で、住んでいる地域からすれば、公共交通の活性化でJR高山本線の増便がやっぱり合併した後に一番大きな効果があったかなと。このことは自分も職員で汽車を使って通勤していたことを思うと、やっぱりいい時間に汽車があって、そういった点においては、この通勤時間帯の増便は非常によかったと思っています。  また、鵜坂の新駅については、実を言いますと旧婦中町時代に、ここに駅を設けてほしいということを自分も、亡くなった森野町長とJR西日本にお願いに行ってきました。そのときは今の西本郷企業団地はまだ完成していないし、富山イノベーションパークだけだったので、JR西日本にすれば、本当にそこにそんなに人が住んでいるのかという意見がありました。ただ、合併前に大きな住宅団地も造成されて、そういった点においては、今の鵜坂の新駅などは非常に効果のある駅だと。そういったところがこの公共交通の活性化の1つだというふうに思って、非常に印象に残っております。  またもう1つ、公共地域の沿線地区の住居についてですが、千里駅周辺に今、実を言うと、小規模な五、六軒の建て売り分譲住宅が盛んに増えています。このことは、自分が住んでいるエリアの人口が大体5,000人と変わらない人口で動いている。ある意味では、団子と串の団子の部分の駅が、そういった点において、500メートルの範囲内であればいろんな補助も使って住宅が建つという、そういうメリット──そういったことを提案された市長の本当にかけがえのないいいことだというふうに思っています。そういった点においては、非常に人口の伸びも安定したというふうに思っています。  自分のことばかり言うと──自分の地域ばかりよくなったという意味ではなくて、富山市全体を見渡してでも、やっぱり中心市街地の活性化というのは、ある意味では本当に税収の問題、いろんなことを含めて──人口増の問題も──全てのことが、この本の中に書いてあるように、本当に効果が生まれている。市長になられてから18年の間の富山市の経過を見ると、富山市の中身からすれば非常にいいと。これはやっぱり発信して当たり前のことだなということをつくづく思っています。  2008年から中心市街地活性化でいろんな事業に取り組まれた中で、環境モデル都市とか環境未来都市、世界の先進5都市、それからエネルギー効率改善都市、「100のレジリエント・シティ」など、2018年のSDGs未来都市、この10年間で本当にいろんな事業に取り組んだこともやっぱり中心市街地の活性化につながったというふうな認識をしております。  本の中には、これらの森市長が就任してからの富山市の先進的な取組についてまとめられており、首都圏レピュテーション向上事業の総まとめとしてつくり上げられたものと考えておりますが、この事業の成果と書籍における富山市の評価に対する市長の所見を伺いたいと思います。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  今御紹介いただきましたように、本市ではコンパクトなまちづくりをはじめ、様々な富山市がやっている諸事業について、研究機関とか大学とか、OECDをはじめとする海外の組織、あるいは国連とか、いろんなところから招聘を受けて、講演会、パネルディスカッション等に積極的に参加をしてきました。私のみならず職員が参加したケースもたくさんあります。また、各種マスコミからも高く評価をされて、様々に報道もされています。  それはそれでもちろんいいのですが、もっと取り組んできたことを体系的に取りまとめて、対象となる層を絞って情報発信するということが大切ではないかということを市の政策参与である深谷 信介氏からアドバイスを頂きまして、平成30年度から首都圏レピュテーション向上事業として、首都圏を中心として本市の都市イメージや認知度の一層の向上を図る取組を行ってまいりました。  この事業は、本市のまちづくりの歴史的・地理的な整理や各種統計の分析、土地利用の変化について東京大学都市デザイン研究室への研究委託をする取組、これが1つです。もう1つは、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学が本市のコンパクトシティ政策等に関する研究会を開催され、その内容を毎月5万部発行されています「月刊事業構想」へ定期的に掲載する取組、この2つが柱でございます。  最終的には全く同時になったわけですが、それぞれの大学でまとめられた成果を本年10月末に発刊されました。この書籍は、もちろん全国の書店やインターネットを通じて販売され、また、新聞各紙で取り上げられましたほか、首都圏を中心に活躍されている富山ゆかりの方々、経済界の方々や、あるいは国の省庁にお勤めの方々などには市から贈呈をさせていただきました。こういった方々を介して、一層本市のイメージや認知度の向上につなげていきたいと思っております。  2つの書籍は特徴的なものがありまして、1つは完全に学術書だと言っていいと思います。もう1つの事業構想大学がまとめられたものは比較的分かりやすく、理解がしやすい形となっております。  このことについては、まず、東京大学都市デザイン研究室から発行された「コンパクトシティのアーバニズム──アーバンのアーバニズムです── コンパクトなまちづくり、富山の経験」と題した本では、筆者の一人でいらっしゃる東京大学の中島准教授からは、「都市構造の変革には、ハードな政策を補完するソフトな政策が必要である中で、富山市の「コンパクトなまちづくり」はハード、ソフトの両面にまたがる総合性を持ったものである」と御評価を頂きました。また、富山大学の高柳准教授からは、「センサーネットワーク事業の経験と実績は、サイバー空間における情報の集約化に対してもほかにはない強みとして新しいステージのまちづくりを支えていくだろう」「既にOECDなど世界的なコミュニティに参画している富山市の都市政策は、これから先も、どのような成果が出たのか、世界の評価を受け続けることになるだろう。その結果は、日本の地方都市、日本の将来に対する印象にも影響を与え得る」などといった評価を頂いております。  また、事業構想大学院大学の重藤准教授からは、「富山市のコンパクトシティ政策は、従来のまちづくりの手法では解決できなかった諸問題に対し、まちづくりの方針を「コンパクト化」へと大転換し、制度や文化を含む、社会全体の仕組み自体をも大転換していく、地域社会のイノベーションを目指すものであり、この20年は、その実現に向けた「エコシステム」構築のためのたゆまぬ歩みであったと言えよう」といったお言葉などを頂いております。  さらに、今回発刊された書籍を読まれた建築家で本市政策参与の隈 研吾氏からは私のプライベートなアドレスにメールを頂きまして、この学術書は大変優れているという高い評価を頂いたところであります。  いずれにしましても、2冊の書籍におきまして、本市がこれまで政策の柱に位置づけ、一貫して取り組んでまいりました公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについて、その意義や有効性などが改めて専門家による学術的な視点からも高く評価されましたことは本市として大変意味のあることであると捉えており、これらの書籍が発刊されたことによって、本市の取組がまちづくりを学ぶ学生や自治体職員の方々の今後の活動の参考になれば幸いであると考えており、さらには、企業経営者や都会に暮らす方々にも本市のまちづくりの取組を知っていただくことで、先ほども御紹介ありましたように、企業進出やそこで勤める方々の定住──家族で定住していただく──そういったことにつながっていくことをひそかに期待をしているところであります。  なお、千里駅の周辺は非線引き都市計画区域ですので、ぜひ地区計画を作ってほしいのです。住民の皆さんに。そうすると、居住誘導の補助金の対象となるところですので、ぜひ議員のほうからもお勧めいただくと大変ありがたいと思います。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 7 ◯ 25番(横野  昭君)  ただいま市長のほうから答弁があったように、この富山市の1つの発展の基礎になる本当にいい書籍であって、中身があったということと、それから、いろんなデータをよく分析した結果で生まれてきているというところに1つの評価が上がっているということを今つくづく感じたところであります。  そこで、この成果から見込めるネクストステージに向けての問題として、この本の中にもあったのですが、富山型SDGs未来都市戦略での海洋ごみ回収への取組だとか、富山市センサーネットワークの取組だとか、あるいはとやまシティラボ構想の取組が掲載されているとともに、特に4つの地域課題について取り上げています。  こういったものは、ネクストステージではこれからの地域課題の解決に向けて富山市はどのように取り組んでいくべきであるか、市長の所見を伺いたいと思います。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 9 ◯ 市長(森  雅志君)  いろいろと御紹介いただきましたとおり、富山市は、人口減少社会にあって、どういう都市像というものをつくっていけばいいのかということをいつも考えてきました。そして、持続可能な都市というものをどうつくるのか、そのための方策を20年ぶれずに進めてきた──20年は言い過ぎですが、足かけ20年──ところであります。その結果、本年3月21日には富山駅での市内電車南北接続事業が完成し、市民100年の夢であった富山駅を挟んだ市街地の南北分断が解消されるなど、1つの到達点を迎えたと思っております。  こうした取組の結果、本市の人口動態は、平成20年以降、12年連続して転入超過です。また、本市の地価は、国の地価公示では平成27年から6年連続、県の地価調査では平成26年から7年連続で全用途の平均変動率が上昇しております。駅前だけが上がっているというのではなくて、全用途で上昇率が上がっているということです。この地価が上昇したことを反映して、固定資産税や都市計画税の税収が大きく伸びております。地方交付税との相殺はありますけれども、しかし、キャッシュで残るものは数億円単位であるわけですから、こういったことを財源にして、中山間地での市ならではの単独事業をやることができているわけです。これはまさに税の還流でして、当初からこういうことをイメージして進めてきました。御指摘があったように、最近になってデータがどんどん出てきて、エビデンスをきちんとデータで示すということができました。当初はなかなか御理解いただくことが難しかった時代もありますが、このことは大変よかったなというふうに思っています。  富山市は製造業を中心に非常に強固な産業構造があります。しかしながら、技術開発とかイノベーションによる新たな事業分野に進むベンチャー企業スタートアップ企業が現れていないというのが現状です。かつては、コーセルさんもみんなベンチャーだったのですが、今はそういう企業がなかなか出てこない。ここが課題だというふうに思っておりました。  こうした現状から脱却するため、今年度から多様な主体が立場を超えて自由に交流し対話を重ねることで、富山から新たな価値を創造する未来共創の取組を開始したところであります。それをもって地域課題の解決やオープンイノベーションによる新たなビジネスの創出を目指し、地域課題解決型の官民連携プラットフォームを構築するとともに、本年9月には富山駅前CiCビル3階の市が所有するスペースに産学官民の交流・共創活動の拠点施設としてSketch Labを開設したところであります。  また、本市では平成30年度に、市内の居住エリアのほぼ全域をカバーするセンサーネットワークを整備し終わっております。そこから得られたデータ等を官民双方が活用することで、新たなサービスを創出するなどの取組につなげていきたいということを始めているほか、ライフライン事業者が個別に保有する情報を集約し、オープンデータ化することにより、災害からの復旧や市民の暮らしの質の向上を目指す富山市ライフライン共通プラットフォーム事業にも取り組んでおります。  今後も官民連携による取組を着実に推進することにより、AIですとかICT等を活用した富山市版スマートシティの実現を目指していくこととしております。  こうした様々な取組を通して、私たちが目指しているものの本質は、突き詰めて言うと、市民一人一人のQOLの向上であります。市民のQOLを向上させることが都市の格を上げることにもつながり、やがて外部からの投資を呼び込むことで雇用を生み、転入者を増やし、家族で将来に明るさを感じながら生き生きと暮らすことができる地域社会をつくることになるものと考えております。  本市がこれまで取り組んできました様々な施策の一つ一つは、福祉も教育も含めて、こうした地域社会を実現するための仕掛けまたは装置であると言えます。  重ねて申し上げますが、基礎自治体である市が目指すものは市民一人一人のQOLの向上であり、その意味から言うと、富山市の取組はまだまだ足りない部分があるものと考えております。  いずれにしましても、私は来年4月23日をもって市長の職を退任しますが、その後は、次期市長のリーダーシップの下、様々な地域課題を克服し、これまでの基本政策の延長線上に立って、ネクストステージのまちづくりを組織一丸となって力強く推進されていくことを強く望んでいるところであります。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 11 ◯ 25番(横野  昭君)  今、市長の答弁にあったように、次期市長を目指す方については、当然、森市長がやってきたことを継承していただきながらも、さらなる上を目指すという意識がないと、なかなか次期市長には出られないなというイメージをつくづく感じました。  また、結果的に富山駅周辺に非常ににぎわいが出てきて、ある人は富山へ来たときに富山駅が変わったという発想と、逆に、駅の反対側のほうがまだ工事中でありますが、でも、あれが出来上がった段階では本当に裏表なく、富山駅あるいは富山駅周辺あるいは中心市街地を含めて、やっぱり人に希望を与える富山市になるのではないかということで、バスに乗っておでかけ定期券で出てきた人が、富山駅は変わったな、富山は変わっているぞという意識があったということについては非常に効果があるというふうに思っています。  いろんな意味で、次期市長を目指す方については当然その辺りを十分考えていただいて、今後の1つの課題と思って、私たちもそういった市長が現れればまた応援していかなければならない立場でありますから、それなりにまた努力していきたいという思いであります。  では、次の質問にまいりたいと思います。  来年度予算編成の基本的な考え方について確認いたします。  来年度予算の編成について、先月の市長記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響により、来年度の市税収入が約60億円の減収になるというお話がありました。また、提案理由においても、大幅な市税の減収の一方で、少子・高齢化の進行による社会保障費の増額や新型コロナウイルス感染症への対応が求められるなど、極めて厳しい財政状況になるとのことであります。  一方、国においては、令和3年度予算の概算要求額が105兆円を超え過去最大となり、また、今年度予算の第3次補正を踏まえた「15か月予算」を編成するとのことであり、国の動向にも注視する必要があると思います。さらには、来年4月に就任される新しい市長に円滑に引き継ぐための予算にしなければならないということも考えなければならないと思っています。  このような状況の中で、提案理由でも述べられておりますが、来年度の予算を編成するに当たっての基本的な考え方について改めてお聞かせください。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 13 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  令和3年度の当初予算は、市長の任期が来年の4月23日に満了となりますので、骨格予算として編成することとしておりまして、政策的な判断が必要とされます事業のうち、当初予算に計上しなくても市民生活に支障を来さない事業につきましては、市長選挙後の補正予算において対応することになります。  ただし、骨格予算といえども、新しい市長に円滑に引き継ぐため、1年間の歳入を踏まえながら、6月補正予算以降のいわゆる肉づけ予算にも配意した予算編成を進める必要があると考えております。  次に、令和3年度の財政見通しにつきましては、まず、歳入については、市民税では新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の停滞により、企業業績が悪化し、給与所得も減少しますため、大幅な減収になるものと考えております。また、固定資産税では、設備投資の減少に加えまして評価替えによる減収も見込まれますことから、市税全体では本年度当初予算を大きく下回るものと見込んでおります。  一方、歳出については、小・中学校の耐震化、道路・橋梁などの社会資本や公共施設の老朽化対策などに加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立のための対策など、例年以上に大きな財政需要が見込まれます。  こうしたことから、来年度は極めて厳しい財政状況となることが予想され、予算編成作業は大変困難になるものと見込んでおります。  このため、予算編成に当たりましては、財政の健全性を堅持するため、これまで以上に無駄の排除、コスト削減、事業の評価など、あらゆる視点から徹底した事務事業の見直しが不可欠であると考えております。  また、引き続き市税等の一般財源の確保に努めつつ、新たな市債の発行をできる限り抑制しながら、発行に当たりましては、地方交付税措置等の財政支援がある起債を活用することなどを基本としてまいりたいと思っております。  その上で、第2次総合計画をはじめ、各種計画に位置づけました事業の着実な推進や地域経済の活性化等に資する事業に加えまして、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動を両立するための事業などに限られた財源を重点的・効率的に配分してまいりたいというふうに考えております。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 15 ◯ 25番(横野  昭君)  やっぱり議員になってから財政予算のことについて聞くと、大抵厳しい、厳しいで、毎年5%、10%ダウンというのがずっと続いてきて、今回新型コロナウイルスでまた10%、20%ダウンかという、何かこう──富山市の財政予算がだんだん削られていくような気がしてならないというのが現実です。ただ、そんな中でも、最後、繰越額だとか、あるいは財政調整基金の積立額だとか、そういったものについては安定した数字を残しているということについては、財政運営上、非常に健全にしているなというイメージが当然あります。  県予算とちょっと違って、富山市の予算については本当に健全な財政運営だというふうな認識はしていますが、毎年説明を受けるたびに、今年もカット、今年もカットかと、こう言われると、そのことで何となく地域の皆さんは、「また予算ないがか」「また金ないがか」「こんなでかいと事業しとってまだそんながか」というような、本当にそういった声が多く聞かれます。そういった点においては、財政当局は大変だと思いますが、次年度の予算編成をまた十分に検討していただきたいという思いであります。  次の質問に入りたいと思います。  地域要望に関する対応についてであります。  先ほどは、森市長の政策の非常によかった面がこの本に出ているという言い方をしました。それぞれのエリアに限ると、地域のことについて──やっぱり合併時から多くの地区要望について、地域ごとに旧町村時の流れを踏まえながら協力的に実施されてきたと思いますが、積み残しや不十分な箇所などがあります。  地域に対する説明も、予算がないから、交通量が少ないからなど、いつになればできるのか不安に思っている市民も多くいます。期待している市民にとっては、何となく切り捨てられているという不満を言います。  そこで、土木事務所に統合されてからより厳しくなったような気もします。平成28年度に各総合行政センター建設課及び産業建設課が統合されて、土木事務所へ組織改正されましたが、この土木事務所統合後の土木事務所管内における土木要望数の推移について伺いたいと思います。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 17 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  土木事務所に統合しました平成28年度における土木要望数につきましては、統合前の未対応分を含め248件、平成29年度は93件、平成30年度は95件、令和元年度は90件、令和2年度につきましては10月末現在で89件提出されており、平成28年度からの総要望件数は615件となっております。  また、その主な内訳といたしましては、防犯灯の設置297件、道路反射鏡など交通安全施設の設置105件、道路改良97件、舗装補修50件、側溝補修36件などとなっております。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 19 ◯ 25番(横野  昭君)  その要望に対する対応状況──要望の数はそれだけ多くあるということなのですが、それに対しての状況、何%ほどこなしているのか、その辺りをお伺いいたします。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 21 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  土木要望への対応につきましては、交通量や周辺の土地利用状況など、地域の実情や地域住民の安全の確保などを勘案し、限られた財源の中で緊急性や必要性の高い箇所から順次対応を行っているところであります。  土木事務所管内における現在までの対応状況につきましては、総要望件数615件のうち、対応済みのものにつきましては、防犯灯の設置271件、道路反射鏡など交通安全施設の設置21件、道路改良17件、側溝補修14件、舗装補修8件など、341件が対応済みとなっております。  また、道路改良など、整備延長が長く継続的に対応しているものにつきましては、道路改良29件、側溝補修8件、舗装補修14件など71件となっております。  なお、今ほど申し上げましたように、整備延長が長く継続的にやっているものもございますので、一概にパーセンテージで挙げることがちょっと不可能でありましたので、件数でお答えさせていただきました。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 23 ◯ 市長(森  雅志君)  横野議員のさっきの御質問の中に少し気になる点があったので、誤解があると困りますから補足説明させてください。  合併協議の際にいろいろと御要望のあった事柄については、私の理解としてはほぼ完了していると思っています。したがって、今御議論があるのはそれ以後に地域から出てきたものだということで、さっき「いつになったらできんがよ」みたいなお話をされましたけれども、合併前から要望があった──合併協議で出てきたものですよ。細かい道路補修までそんな議論はしていませんが──それについてはほぼ終わっていると認識していますので、その点はまた御確認いただければと思います。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)
     25番 横野  昭君。 25 ◯ 25番(横野  昭君)  このことについては、地域によっては、合併に賛成したにもかかわらず道路改良がここで止まっているのはおかしいのではないかという、そういった要望があったことも付け加えて──地域によっては確かに交通量が少ないから、あるいは今のところ回る予算がないからとかというので説明はしてくるのですが、地域の人にすれば、「合併してもう16年もたっとるがにいまだにならんがかよ」みたいな発想をする人が多いと。ただ、今市長がおっしゃったように、大きな事業とかいろんなことについては本当に全部やっています。だから、私たちも説明の中では、大規模な工事、あるいは大規模なものについてはちゃんと富山市は合併とともに全部こなしてきたと。ただ、細かいことについてまでなかなか目が行き届かない点がある部分については今後また要望していきましょうという言い方で私たちもそう言っています。  結局、この未対応のものですよね。結果的に615件あって、今341件が一応完了して、71件が継続的に続けているということになると、この後の未対応箇所というのは予算がつかないとできないのですよ。その後の対応についてお願いいたします。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 27 ◯ 市長(森  雅志君)  まず、国の道路局の予算そのものが大きく減っているのです。補助事業であるのにもかかわらず補助を使わないでやるというのは、結果として市民に不利益を与えていくことになりますから、そのことと遅れていくことから来る不利益とのバランスを見ながら、そうすると優先順位を考えながら限られた財源でやっていくしかないわけですよ。  かつてのように、道路工事とその他について大きな予算がどんどん来る時代ではもうなくなっています。個人的には変えてほしいと思っています。コロナ禍だからこそ、雇用も生む公共投資ということについて予算を重点的にやるべきだろうと思います。  緊急3か年が今度5か年になるというようなお話も出ていますので、その意味では期待をしております。恐らく、現場の建設部の担当者たちにしてみると苦労していると思います。一言で言うと、繰り返しになりますが、プライオリティーを見ながらやっているということです。  国の方針が変わってくればたまっているものについても手をつけられる時代が来ると思いますが、やっぱり新型コロナウイルス対策の一環として、ぜひこのことについても目を向けてほしいと個人的に思っております。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 29 ◯ 25番(横野  昭君)  確かにおっしゃるように、国の予算の中で公共事業投資というのはあまりにも──逆に言えばもう本当に陰に隠れていったような状況でありますから、改めてこういった時代にもう1回、公共工事について雇用を促すという意味でも、もっと出していただきたいという思いを私たちも要望していきたいというふうに思っています。  次の質問に入ります。  市道の未舗装の分──これも今の財源と同じでありますけれども──合併以前から旧市町村道に認定され、合併後に市道に認定されたらすぐにでも舗装になるかのように、その当時の町議会議員や村議会議員の皆さんたちの「合併したらすぐ舗装できるちゃ」という、その一言が非常に大きなウエートとして残ったままであります。  この16年近く砂利道のままで、合併から市道の認定条件の状況が変化してきたことにより舗装しない市道が多くあります。地域では、市道の路肩の草刈りや道路の砂利ならしなど、地域の人たちが農家の車あるいはコンバインを動かすときに気になるところを直しながらも、一応そこを通りながら田んぼの耕作に行っているわけですから、そういった農道の管理まで地元が今やっている状況であります。  16年こういうことをやってきたにもかかわらず、「いまだに舗装ならんがかよ」という、地元住民からすればそういった苦情もたくさんあります。  こういったことを聞くと、やはり各地域の舗装率というのは、当然データとして──私たちが言っている建設の現況は統計を見れば舗装率は分かりますが──地域的な舗装率だとか、あるいは未舗装地域はどの程度あるのかということをちょっとお伺いします。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 31 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本市における各地域の市道の舗装率及び未舗装延長につきましては、令和2年4月1日現在、富山地域では、舗装率94.3%、未舗装延長112.3キロメートル、大沢野地域では、舗装率94.4%、未舗装延長10.7キロメートル、大山地域では、舗装率92.8%、未舗装延長7.7キロメートル、八尾地域では、舗装率75.8%、未舗装延長84.8キロメートル、婦中地域では、舗装率88.2%、未舗装延長42.1キロメートル、山田地域では、舗装率62.5%、未舗装延長38.9キロメートル、細入地域では、舗装率96.6%、未舗装延長1.1キロメートルとなっており、市全域では、舗装率90.4%、未舗装延長297.6キロメートルとなっております。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 33 ◯ 25番(横野  昭君)  297.6キロメートルが未舗装ということでありますが、確かに、圃場整備事業をやって市道認定されたところの問題と、舗装率の問題、あるいは農道の舗装率もそれぞれの地域によっては圃場整備事業と相まってやったところも結構あります。  この市道の舗装が進まないことによって、私たちのエリアでは、結局、市道が舗装道になっていないから農道も舗装を認めないという農のほうの判断もあって、やっぱり市道の舗装がならないと農道の舗装もならないのかという思いが私たちの中では走っています。そういった点においては、やっぱり市道の舗装が進まない、そういったことについて実施できる方向性というものはどうなのか。あるいは、現在、市道の除草なんかを私たちが──農作業にはやっぱり害虫問題があるから、実際、自分たちで草を刈りながら、そういった市道の管理だとか、あるいは農道は──多面的機能への補助金だとか、中山間地への補助金なんかを活用した中で農道の除草はやっていますが、市道なんかについてこういった形で今管理している状況なのです。こういったことについて、今後の方針についてどう考えているのかを問います。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 35 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  舗装工事につきましては、先ほど申し上げました土木要望への対応と同様に、限られた財源の中では、全ての未舗装箇所に対応できる状況ではないことから、必要性や安全性を考慮しながら、これまでどおり順次進めてまいりたいと考えております。  なお、未舗装箇所につきましては、必要に応じて除草や路盤材の補充などを行うとともに、先ほど議員からもありました農地に隣接する箇所においては、地元の方々に除草などの御協力をいただきながら管理に努めてきたところであり、引き続き市民の日常生活を支える道路として適切に管理してまいりたいと考えております。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 37 ◯ 25番(横野  昭君)  今、除草をやっていますという答弁があったのですが、主要道路は確かに除草していますけれども──主要道路でない道路という言い方はおかしいですけれども──市道なんかにおいてはあまり除草されてないような気がするので、今の部長の答弁だと、何かいかにも除草していますという答弁ですが、その辺は間違いないでしょうか。念のため確認します。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 39 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  今ほど答弁しました農道、農地に隣接したところは、地元の方々が除草されているというふうに認識しております。  ただし、それ以外の部分については確かに除草がされておらず、地元の方からお話を伺って、土木事務所のほうが直接除草しに行ったりというようなことはしているというふうに認識しております。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 41 ◯ 25番(横野  昭君)  そういう認識をしておられるのであれば、これからは除草してくださいと土木事務所に電話すれば除草してもらえるということになるのですかね。  私たちは、自分たちの敷地の横の市道の除草なんかは自分たちで、自ら草刈り機で刈っていますよ。土木センターに電話して、道路が下がっているから砕石を入れてほしいと本当は言いたいのですけれども、なかなかそう言ってでも草も刈ってもらえないものだから、私たち自ら年に4回から5回ほど草刈りをして、自分たちの農道でないところの草刈りもちゃんとやっていますよ。  そういった点においては、やっぱり現地を見ていただいて、道路維持をやっている観点からもう少し市道の見回りをしていただきたいというのが思いでありますので、その辺また検討していただきたいと思います。  次の質問に入ります。  山田地域の市道利賀数納線の通行止めについて伺いたいと思います。  本年10月20日に山田地域の方から、市道利賀数納線について、長い間通行止めのままでどうなっているのかという問合せがあり、現地を見に行ってきたわけであります。この道路については、合併3年目ぐらいだったかな、旧利賀村へそばを食べに行ったときにその道で帰ってきました。そのときはすばらしい紅葉で、いい場所だなと思って見てきたところでありますが、春の新緑も恐らく気持ちのよいところだというふうに思っています。  住民からの要望で、念のために通行止め標示はありましたが、2台の車と擦れ違い、途中で「通れますか」と聞いたところ、「通れます」とのことだったのです。そこで、千鳥柄風の通行止めの標示があったのですけれども、普通車が通れる間隔が空いていたので、自分の自己責任において、通行止めのところを──現地視察の必要性と市民からの要請もあったので──いろいろなことを判断して利賀まで行ってきました。確かに通れました。ただし、この道路について地域の皆さんから伺ったところ、山田村と利賀村の隣村同士の村民の交流が盛んにあったという話で、この道路が造られたということを聞いています。  この道路は中沖県政のときに、県との協議により、県道富山庄川線の外れから旧山田村と旧利賀村で改良した村道であるというふうに聞いております。  山田地域と思われる箇所で土砂崩れがあり、幅30メートル、高さ30メートルほど山崩れをしていました。この現状に対する対応について伺いたいと思います。  昔から川上から川下へという形で、いろんな行政のことではいい言葉だと思いますが、川上でこういった土砂崩れがあって、長い間──市道利賀数納線が平成22年から土砂崩れ等で通行止めになっていますが、その経緯について伺いたいと思います。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 43 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本路線は、平成22年度に豪雨による路肩欠損の道路災害が3件発生し、また、その後も落石や雪崩などの災害が頻発し、通行者の安全確保が困難になったことから通行止めの措置を行っております。  また、先ほど議員からお話がありました、平成27年5月には延長約30メートル、高さ約15メートルにわたり山側のり面が崩れ、1メートルを超える巨石を含む約500立方メートルの土砂が道路上に堆積した大規模な土砂災害も発生したことから、平成22年度の災害時から通行止めを継続しているところであります。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 45 ◯ 25番(横野  昭君)  この件については、国道472号線の八尾町正間において20日間の通行止めとなって、利賀のほうへ資材を運ぶ業者が迂回路として、市道利賀数納線に通行止めの標示があったのに通り抜けたとの報告を聞きました。この道路を通過した方が八尾経由よりも早く利賀に行けるということを知っていて、それでこの道路を通ったということであります。  実際、この通行止めという標示があったにもかかわらず通れるといったことについて、それぞれ関係機関との協議について伺いたいと思います。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 47 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  先ほども申し上げましたとおり、平成22年度から通行止めの措置を行っており、当時の道路管理者である富山市山田総合行政センター産業建設課より所管の警察署へ通行制限の通知を行うとともに、本路線に接続している県道及び市道の管理者である富山県と南砺市へ通行止めの実施について連絡を行っております。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 49 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに通行止めの案内はそういう形で行くのですが、市民の皆さんがどの程度知っているのかというのは、ちょっとなかなか認識的には問題があるかなと思いながらも、こういった崩れたことについて、過疎債だとか災害認定などの処置での補助によって、この道路の改修あるいは改良みたいなことについては何か考えられるのではないかと思いますが、今後の方向性はどうなるのか対応を伺いたいと思います。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  舟田建設部長。 51 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)  本路線につきましては、先ほども申し上げましたとおり、幾度となく落石や土砂崩れ、雪崩などの災害が発生しており、通行者の安全確保が困難となっております。  また、その対策工事には膨大な事業費が必要となることや1年の半分が冬期通行止めになること、また、日交通量が非常に少ないことなど、費用対効果を見込むことが困難であると考えております。  さらに、通行止めを開始してから現在まで、特段、要望や苦情等を伺っていないことや、富山県や南砺市からも通行止め解除を求める意見は頂いていないことから、引き続き通行止めを実施しながら富山県や南砺市と協議を行い、本路線の今後の在り方について検討してまいりたいと考えております。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 53 ◯ 25番(横野  昭君)  確かにこの道路については、中沖県政のときに旧山田村と旧利賀村で話合いをして道路を造った。確かに現地へ行ったら、両方草は生えていますけれども、完全に2車線を確保するいい道路になっていました。  たまたま富山庄川線が本当にだんだん道幅が狭くなっていって、この道路は本当に県道かと思わせるくらいに幅員も狭くなっていって、その止まったところ、村道に変わったところからは今度は2車線を確保するような道路になっていましたので、これはやっぱり通れるのなら通すべきかなという認識を持ったわけであります。  そういった点、富山県のホームページには富山庄川線の通行止めの案内が掲示されていて、山田谷・山田数納間3キロメートルについては11月30日から来年5月31日まで冬期間通行止めと。その後、県道という言葉はなかったのですが、山田数納から南砺市境までの3.6キロメートルは、道路の破損、欠損等による通行止めという標示が県のホームページに出ておりました。富山市のホームページには通行止めの案内はなかったというふうに思っております。  いろいろこう考えてみますと、今知事も代わったことでありますから、やっぱり南砺市と富山市とを結ぶ1つの路線として、八尾よりも利賀のほうに早く抜けるのであれば、やっぱり道路改良をしていただいて、前を向いて県道として検討していただく方向性もあるのかなという形で、その辺りは県と市あるいは南砺市との問題もありますから、いろんな意味でなかなか難しいとは思いますが、冬期通行止めというのもなかなかやっぱり解除できないのかなと。確かに通行量が少ないといえば少ないのですけれども、紅葉とか新緑を見る1つの地域的なことから考えると、ある意味では観光的な要素にも十分使える道だというふうに思っています。ただし、安全性を憂慮されると、なかなか通行止めは解除にならないのかなということだと思っていますが、またいろいろと県との検討を併せて、先ほど部長の答弁にあったように、南砺市とあるいは県との協議もまたひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから次、農地保全について質問いたします。  農地の有効活用のために、農地の権利移動や転用に係る許可等のため、現地に赴き周辺の営農に支障がないか実態調査を行い、農地利用の最適化を進めるために現場活動しているのが農業委員と農地利用最適化推進委員というふうに聞いています。  また、遊休農地の除草について、苦情があれば農業委員が現地を確認した上で、事務局が所有者に対して草刈りを行うように文書で通知していると聞いています。  この頃、耕作放棄によると思われる農地が大変多く見受けられます。そういった点において、農地所有者が耕作できなくなった農地の除草等の維持管理についてどのような認識を持っているのかお伺いします。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 55 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  農地の維持管理につきましては、農地法において、所有権または賃借権等の権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないと定められております。  しかしながら、維持管理されなくなった農地は雑草が繁茂し、不法投棄や病害虫の発生など近隣環境を著しく悪化させることから、同法に基づき、農業委員会では所有者に対して適正に管理がなされるようお願いしているところであります。  また、所有者が高齢化等により農地の維持管理ができなくなった場合につきましては、本市においては、地縁性が比較的残っていることから、地元集落や営農組合が一定程度は引き受け維持管理をしているところでありますが、一方、地縁性が薄れてきている地域があることに加え、集落の維持そのものが困難になってきている地域もあることから、そのことに伴う耕作放棄地の増加が今後の課題であると認識しております。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 57 ◯ 25番(横野  昭君)
     今の部長答弁の中に、確かに耕作放棄地の捉え方の問題──これはやっぱり地域の皆さんがみんなで何とかしようという意気込みがあれば本当にできるのですけれども、それに対して、中山間地などは主体で出て、「もうこれで俺、コメを作るのをやめた」と言って葬り去られてしまうと、最終的には荒れた農地になっていって、せっかく圃場整備してなった農地が全くもって耕作放棄地みたい形になっていく現状は非常に寂しいことでありますから、こういった点、次の形でどう持っていくのかというのは1つ気になっているところであります。  農地所有者が耕作できなくなった農地を他の者が耕作することの補助について、例えば多面的機能支払交付金だとか、あるいは中山間地活性化の交付金など、そういった事業で除草をするということについてはどうなのでしょうか。その辺りを伺いたいと思います。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 59 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  耕作放棄地の増加が課題となっている中、地元集落や営農組合等、地域が一体となって行う草刈りや用水路の泥上げなどの農地保全活動を支援する国の制度として、今ほど御指摘ありましたが、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金があります。  この交付金事業は、その支援の対象となる農業振興地域内の農用地区域等において地域の保全活動を行う組織に対し支援を行うものであり、現在、多面的機能支払交付金については171の組織が、中山間地域等直接支払交付金では74の組織が農地の保全に取り組まれております。  なお、所有者が耕作できない農地であっても、こうした交付金事業の活動計画に含めることにより補助の対象となることが可能になります。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 61 ◯ 25番(横野  昭君)  今、補助の対象になるのは可能であるということを聞いて、やはりエリア、要するに多面的機能支払交付金の対象面積の中にある有効な農地ということを考えれば、そこを自分たちもやっぱり一緒になって管理して、病害虫の防止だとか、あるいは2メートルほど伸びたところの草を刈って──この前、約6反ほどの田んぼで10人で草を刈ったのですけれども、本当に前が見えない。2メートルも伸びてしまったら本当に始末に負えない。やっぱりこういったところで犯罪行為が起きる可能性は非常にあるなと。  今、富山市の空き地の草刈りの条例は、1メートル伸びたら草刈りという指導はありますけれども、やっぱり田んぼの草が2メートルも伸びると非常に危険だというふうな思いもあって、地域とすれば、そういったところを地域みんなで守ってやろうという意識があれば、そういった補助金の活用は十分生かせるというふうに思っています。  耕作放棄地の問題で、城山中学校付近で2ヘクタールの耕作放棄地があって雑木林になっていたところを、その土地の所有者が地元営農組合にお願いして、結果的に国の補助金でもう1回、2ヘクタール全部を農地に変えて集落営農組織が管理しているという農地もあります。あるいは、先般、旧山田村の山の中に2反か3反ほどの圃場整備した大きな田んぼが、3年か4年ほど放置されたことによって、そこも実際に除草、全部木を切ったりして復元されたのを見てきました。中にはイノシシの巣穴があったり、そういうところを残すことについてはなくしていくべきだなと、やっぱり農地として使うべきだということを思っております。  そういった点において、こういった耕作放棄地の復元事業の実績だとか、あるいは復元後の実績についてどうなっているのかお伺いしたいと思います。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 63 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  耕作放棄地につきましては、これまで国や県の事業を活用し、その復元に努めてきているところであります。  具体的に申し上げますと、1つに、平成21年度から平成30年度まで国の耕作放棄地再生利用交付金事業がありました。この事業は、5年以上の営農継続を条件として、障害物撤去や整地等の再生作業及び土壌改良に対して助成を行うものであります。これまでに市内17か所、約4ヘクタールの農地を復元したところであり、一部事業者を除き、現在も概ね水稲や大豆、大麦等が栽培されております。  2つに、平成21年度から現在まで、県の美しい農村景観整備事業の景観改善型があります。この事業は、観光地などに至る幹線沿いにある耕作放棄地の再生、及び耕起や作物の播種に対して助成を行うものであります。これまでに市内6か所、約2ヘクタールの農地を復元したところであり、現在も水稲やソバの栽培、ハナモモを植栽し、景観の向上に努めておられます。  3つに、平成22年度から現在まで、県の美しい農村景観整備事業の一般型があります。この事業は、所有者等が景観改善型の基準に合致しない耕作放棄地の再生及び耕起や、除草等の保全管理に対して助成を行うものであります。この事業につきましては、令和3年度に初めて取組を希望している経営体がいるため、現在実施について検討しているところであります。  本市といたしましては、今後も引き続き、ホームページやツイッターでこれらの支援制度を周知してまいりたいと考えております。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  25番 横野  昭君。 65 ◯ 25番(横野  昭君)  確かに、耕作放棄地の管理だとか、あるいは農地の有効活用というのは、ある意味では地域を守る1つの方法でありますから、そういった点、農業委員会と農林水産部が連携して、所有者とうまく話合いをしながら──農地中間管理機構に預けるという方法もあるわけですが、なかなか中山間地、山のほうへ行きますと本当に耕作放棄している土地は結構ありますので、そういった点においては、農地保全にさらに努めていただいて、今後もいろいろと地元の方々との話合いを進めていただくことを切にお願いして、以上で私の質問を終わりたいと思います。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで横野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  20番 成田 光雄君。 67 ◯ 20番(成田 光雄君)  令和2年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  先般、10月25日に行われました富山県知事選挙では、51年ぶりに保守同士を交え、3人の候補者が熱い戦いを繰り広げ、前回の投票率から25.33ポイント上昇し60.67%を記録、県民の関心の高さを表した選挙となりました。また、近年になく、女性の投票率が男性の投票率を上回る結果となり、民間出身の新田 八朗知事が誕生しました。  この知事選を通して、各候補者が富山の将来に対する政策や熱い思いを訴え、多くの県民の方々の心に響き、また、感動と勇気を与えた結果、投票行動につながったのだと思います。  少し時間がたちましたが、選挙戦に関わった陣営、各市町村長や各議員の方々にはねぎらいと敬意を表します。  有権者の6割を超える方が富山県のリーダーを選ぶ選挙に参加したことは、何より富山県にとって有意義なことだと思います。  先日、県議会の一般質問で、知事選について、富山県の実直な選挙風土になじまないとの発言があったようですが、とても残念に思います。年々投票率が低下し政治離れを心配していたので、今回のような新しい選挙の手法は、有権者に見える形で訴えるやり方は斬新で効果があったと思います。やはり支援者の献身的な行動が投票率向上につながったと考えています。  逆に、今までの選挙の手法では一方通行で、実直な選挙風土は──今の時代になじまない選挙をしていたのだなと強く感じています。  来年4月の富山市長並びに市議会議員選挙も、知事選に負けないくらいに多くの市民が参加する選挙になることを期待し、また実現していきたいと考えています。  改めて、新田 八朗知事が就任され、これからの富山県政にどのようなことを期待するのか、市長の見解をお伺いします。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。 69 ◯ 市長(森  雅志君)  まずは、富山県知事に就任された新田 八朗さんに改めてお祝いの言葉を述べたいと思います。  今もお話がありましたが、変化を求める多くの県民に選ばれて重責を担われたわけです。公約に掲げられた、キャッチコピー的に言うと、「新しい富山」「ワクワクする富山」「挑戦する富山」としばしば口になさっていますが、一つ一つの公約について着実に推進してほしいというふうに思います。  若い方は御存じないと思いますが、吉田 実知事以来、民間出身の知事が出現したことになります。「県の政治を変える」「民間企業の当たり前を県政に」「県民が主役の富山県を」などという分かりやすいキャッチフレーズや、「ワクワクすることがたくさんある富山県」「ワンチームとやま」など、人々の気持ちを前向きにさせる言葉、そして何よりも誠実なお人柄に多くの県民が期待をされたものと思います。  今、吉田 実知事以来と申し上げましたが、ということは、その後就任された中田 幸吉氏以降、これまでずっと長く官僚出身の方が務めてこられました。この間、地方行政を取り巻く環境は大きく変化をしております。特に、平成11年の地方分権一括法の成立を受けまして、機関委任事務が廃止され、国と地方は法制度上、上下主従から対等協力の関係へと移行しました。その後も毎年のように様々な権限移譲や規制改革が起きてきております。基礎自治体への権限移譲が大きく推進してきております。  これらの地方分権改革によって、住民に最も身近な存在である基礎自治体である市町村にできる限り権限と財源を集中させ、地域住民が自らの決断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる仕組みに改められてきたことによって、住民福祉の向上が図られたものと考えております。  さらに、国が使途を定める、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化によりまして、国から地方への補助金や交付金は県を通さず直接市町村に交付されるようになるなど、中には民間企業に直接行っているものもあるわけです。県が県内の市町村と国との関係性の全てを把握することが困難な時代になってきております。  こうした中での新田知事の誕生は、県民が新しい時代の県政運営を求めていたことの表れであると受け止めており、県政に外からの視点や発想が入ることによって前例踏襲や縦割り行政からの脱却が図られ、また、民間の経営感覚によるスピード感のある県政運営が展開されることの期待は大きいものと考えております。  特に県と市町村との関係においても、政策集「富山八策」を発表されていますが、その中で、知事と15市町村長による「ワンチームとやま」連携推進本部の設置が掲げられていますが、県内全ての首長によるこの会議が定期的に開催され、首長同士が互いに胸襟を開いて建設的な議論を行うことで、知事と市町村長との信頼関係が強まると同時に、様々な課題を共有し、例えば事務処理特例制度を積極的に活用することなど、県の権限を県と市町村の委任によって市町村に担当してもらうという、これを多用することなど、課題解決に向けた県と市町村の連携及び協力が深化する──深まるという意味です──ことによって、住民サービスのさらなる向上が期待できるものと考えております。  このほかにも、5G時代の到来への対応として、民間企業や市町村が使えるデータ連携基盤の整備及び強化、産学官の連携によるデータの利活用と日本一のデータサイエンティスト教育の実現といったことも政策にうたっていらっしゃいますので、先ほども言いましたが、富山県においてこれまで長い間、起業家が輩出されていない状況にあることを踏まえ、起業を志す方への資金調達等をオール富山で支援するための、とやまベンチャービジネス支援協議会の設立など、富山県の明るい未来につながる様々な政策を掲げておられることから、これらの政策を通して地域経済の活性化、ひいては県全体の発展に大きく寄与することを期待しております。  いずれにしても、知事に就任されてからまだ1か月しか経過しておらず、公約の実現に向けて急いで前のめりになる必要はなく、まずは県政の現状把握に努めることから始めるなど、じっくり腰を据えて県政の運営に当たっていただければよろしいのではないかと個人的には思っております。また、そうお伝えもしてあります。  知事と市長とは違いますけれども、私自身が初めて市長に就任しました頃のことを思えば、まずは市政全体の把握と勉強ということでじっくり腰を据えて、すぐにあれをやる、これをやるということで動いたわけではありません。やっぱりそこがスタートにとって大事だと思っていますが、お一人お一人の考えがありますので、新田知事がどうなさるかは御判断に任せたいと思います。  そうした中で、就任後、間もなく明らかになった北陸新幹線の敦賀開業延期に関しての対応や、先日の全国知事会においても臆することなく堂々と発言された様子などを拝見すると、新しいリーダーとして非常に頼もしく感じると同時に、今後の県政を力強くリードされていくものと確信しております。  これまで以上に、県と市町村が緊密に連携・協力をしていくことで、県民及び市民福祉のさらなる向上につなげていくことが重要であると思います。  アメリカでは、ハネムーン期間という言葉がありますね。新しい大統領ができると、大統領就任後100日間は温かく見守って、思い切ってスタートしてもらおうということを社会全体が認めていくという文化です。まさにハネムーン期間の最中でいらっしゃるので、じっくりと腰を据えて、まずは足元を固めるというところから進めていただきたいと思っております。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 71 ◯ 20番(成田 光雄君)  私も同感で、本当に新田知事の活躍ぶりには期待もしていますし、頼もしく思います。新知事には今後より一層、県内15市町村の応援団として県民に寄り添い、民間の経営感覚でスピード感を持った県政運営に期待しております。  さて、新型コロナウイルス感染症は、現在、北海道や東京都、大阪府などで感染者数の急速な増加が見られ、地方にも広がり、全国的な感染増加につながっており、先日5日の東京都をはじめ首都圏から地方各地での感染者数、国内の重症者数も過去最多を更新するなど深刻な状況が続いております。  本市においても新たな感染者が確認され、感染が拡大する傾向にはありますが、急激な増加には至っておりません。引き続き感染対策、新しい生活様式を徹底しながらの行動が必要で、長期間にわたる対応が求められています。  これからのウィズコロナ、アフターコロナ時代においては、新型コロナウイルスの感染防止対策と本市経済の活性化の両立を図っていくことが重要と考え、質問に入ります。  内閣府からニューノーマルの構築に向けて取り組む政策分野、地域未来構想20が提唱され、その1つである新型コロナウイルスに強い社会環境をつくり上げていかなければならないと考えます。  今後なすべき取組についてお伺いします。 72 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田企画管理部長。 73 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  現在のようなウィズコロナ社会におきましては、まずは、医療提供体制を崩壊させないため、市民一人一人の感染拡大防止に向けた心がけと行動が何よりも重要であり、社会全体で新しい生活様式を徹底していくため、市といたしましては、市民への意識啓発に引き続き取り組んでいくことが重要であると考えております。  その上で、市では基礎自治体としてのフェイス・トゥ・フェイスの市民サービスを基本としつつも、今後は感染拡大防止の観点から非接触型、非対面型の行政手続への移行も進めていく必要があることから、情報通信技術を駆使した行政のデジタル化を推進していくとともに、キャッシュレス決済の普及を後押ししていくことなども市の重要な取組であると考えております。  このようなことから本市では、市職員の在宅勤務や出先機関などでのサテライトオフィス勤務といったテレワーク環境の整備を進めているほか、ガラス美術館などの市の公共施設における電子マネーやQR決済システムの導入のほか、本年10月1日から開始した顔認証決済システムの実証、さらには、市税や国民健康保険料等のスマートフォン決済システムの導入についても今後予定しているところであります。  いずれにいたしましても、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図るため、市としては、引き続き新型コロナウイルスに強い社会環境整備に向け、様々な取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 75 ◯ 20番(成田 光雄君)  市がこれまで進めてきたフェイス・トゥ・フェイス──窓口が各校下にある──それを推し進めてきた市の政策と、急にこういう時代が来てデジタル化の加速が求められていますので、意識改革のほうもやっぱり慎重に行っていかなければいけないなと考えております。  次に、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策について伺います。  政府においては、この国難と言うべき厳しい状況に対し、前例のない大規模な経済対策を実施されています。持続化給付金や雇用調整助成金などの事業者支援策は事業継続と雇用維持の大きな支えとなり、消費喚起を目的としたGo To キャンペーン事業により経済の回復が図られ、さらに、9月に発足した菅政権においても経済対策が最重要課題と位置づけられ、第3次補正予算の編成を含めてさらなる経済対策を実施することが見込まれています。  一方で、外出自粛の緩和やイベント開催制限の見直しなど経済活動レベルが上がり、人の往来が増えるとともに、感染症の影響の長期化を踏まえ、今後は感染防止策等を取る一方で経済活動も進めることが大きな課題になると考えられますが、本市の経済対策についてお伺いします。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 77 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  本市がこれまで行ってきている経済対策としましては、まず、中小企業の資金繰りを支援するため、制度融資の緊急経営基盤安定資金に最大10年間無利子とする5,000万円の特別融資枠を創設し、本年11月末現在で952件、約237億円の利用がありました。  また、商店街団体等が実施する新しい生活様式に対応するためのハード整備に対し、これまで2つの商店街団体に約180万円の補助を行ったほか、宿泊施設の利用促進を図るため、宿泊料金を割り引く富山に泊まってエンジョイキャンペーンでは、当選者と同行者約6,000人の方が宿泊されております。  さらに、本市の物産品等を扱う市内事業者が販路拡大のために行う物産展への出展等に対し、これまで6法人に約130万円の補助を行ったほか、農水産物の消費拡大を図るため、市内飲食店等での食事代金を割り引く水産物・和牛等を楽しモーキャンペーンを本年11月16日から来年2月14日まで行っております。  今後の経済対策としましては、来年1月にスマートフォンを利用したキャッシュレス決済利用者に対し、還元率の高いポイントを付与するキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施いたします。この事業は、決済額に応じたポイントを消費者に付与することで落ち込んだ消費の喚起を促すとともに、新しい生活様式に対応した非接触型決済の普及にもつながることを期待しているものであります。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 79 ◯ 20番(成田 光雄君)  また、感染症の終息が見通せない状況において、事業者が生き残るためには、新たな業態への進出や転換をすることも重要であります。そのためには設備投資も必要となってくると思われますが、その支援策についてお伺いします。 80 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 81 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  感染症の影響が長期化すると見込まれることから、議員御指摘のとおり、事業者の中には、収益向上のため、新たな業態・業種への進出や転換を図られる方も見受けられます。その主なものとしましては、飲食店によるテークアウトやデリバリーの取組がありますが、ビジネスのやり方を変える際には多額の資金を必要とする場合があります。  本市では、制度融資のメニューの1つとして第二創業支援資金があり、これまで行ってきた業種と異なる業種で新たに事業展開を行うための運転資金や設備投資に対し融資を実施しておりますので、事業者の皆様にはこうした資金を活用していただきたいと考えております。  また、本市といたしましては、新たな業態・業種への進出や転換を図る事業者の経営の安定を図るため、今後、融資制度のほかにどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。 82 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 83 ◯ 20番(成田 光雄君)
     今やっている業態からの新たな進出、転換ですが、ある企業さんはその対策をなかなか生かし切れていないというところも実際にあり、また、融資を受ける場合もいろんな条件等があり、なかなか使いにくいとも聞いておりますが、そこはまた県との連携も図りながら、企業寄りの考えで進めていっていただきたいと思います。  次に、押印の廃止について伺います。  行政のIT化が遅れていると指摘を受けていますが、とりわけ押印の廃止については政府の規制改革推進会議の提言もあり、国をはじめ全国の自治体において見直しが進められています。  印鑑証明が必要な書類は別として、本来なら署名だけで済む書類がたくさんあると思われます。  介護施設の関係者から聞きましたが、例えば介護の計画書には本人の署名、捺印となっていますが、署名は時には代理人の署名のみでいいのではないかと思います。また、住民票取得には判こが必要ですけれども、最近はマイナンバーカードで省略できる時代になり、まさにお役所仕事の効率化と住民サービスの向上は必然な時代になっています。  このような中、市民サービス向上の観点から、本市においても市民の手続における押印の廃止に取り組むべきと考えますが、現在の取組状況についてお伺いします。 84 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田企画管理部長。 85 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  押印の見直しに関して、本市ではこれまでも、行政サービス向上の観点から、公の施設の使用申請書における押印の廃止のほか、児童扶養手当等の申請手続のオンライン化に伴う押印の廃止などを行ってまいりました。  こうした中、市は、今般の新型コロナウイルス感染症対策として行政手続のオンライン化を含む行政のデジタル化をこれまで以上に推進していく必要があると考えており、このことからも行政手続における押印の見直しは必要不可欠となっております。  こうしたことから、本市では現在、行政手続における押印についての現状及び見直しの検討状況について、全部局を対象に調査を進めているところであります。  これまでの調査の結果、現在、押印を求めている手続は全体で約3,000件であり、このうち法令に基づくものが約700件、市の規則や要綱等に基づくものが約2,300件となっております。  市といたしましては、規則や要綱等に基づくものについては改めて押印の必要性を検証し、印鑑証明を求めることが必要な場合など真に必要なものを除き、来年4月以降、できるものから順次押印を廃止してまいりたいと考えております。  また、法令に基づくものについても国における見直しの動向を十分注視し、市として必要な対応が迅速かつ的確に行えるよう努めてまいりたいと考えております。 86 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 87 ◯ 20番(成田 光雄君)  また、決裁などの内部事務においても、事務の効率化を図るため押印を廃止し、電子決裁システムの導入に取り組むべきと考えますが、現状について伺います。 88 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田企画管理部長。 89 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  現在、本市には、介護保険システムや生活保護システムなど、事業ごとの個別システムが市全体で約700件ありますが、これらの個別システムの構築や保守及び運用業務は従来からそれぞれの担当所属が行っております。しかしながら、これからはこうした個別システムの導入を計画的かつ効率的に行うとともに、システムの標準化や集約化などにより保守及び運用業務の最適化を図ることで、システム全体の経費節減や職員の事務負担を軽減することが重要であり、このことから市は、情報システム導入に関する今後の基本方針となる富山市情報システム全体最適化計画を本年10月に策定したところであります。  この計画では、事務の効率化を図るため、新たに文書管理システムを導入することに併せ、電子決裁システムの導入も目指すこととしておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症対策として職員の在宅勤務などのテレワークを推進していく上でもこの電子決裁システムの導入は必要不可欠でありますことから、今後の財政状況を勘案するとともに、国全体の動向などにも留意しながら、導入の時期等を適切に判断してまいりたいと考えております。 90 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 91 ◯ 20番(成田 光雄君)  ウィズコロナの時代、民間企業の在宅勤務の増加、今、市の職員もそのような形を取り入れていくということ、また、タブレット端末による電子決裁スタイルの定着、オンライン診療、遠隔教育など、様々な分野でデジタル化が進んでいます。押印の廃止、脱判こを足がかりに、本市の一層のIT化の加速を期待しております。  次に、政府は新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備、いわゆるデジタルニューディールを提唱されています。  その中にあるデジタルトランスフォーメーションの推進について、当局の取組についてお伺いします。 92 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田企画管理部長。 93 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  本市では、行財政運営の効率化を図るため、第3期行政改革実施計画において最重点項目の1つに電子自治体の推進を位置づけるなど、積極的に取り組んできたところであります。  これまでの具体の取組としては、1つには、民間のIT企業出身の技術者をCIO補佐官である情報企画監や情報処理専門員として市の任期付職員に採用しているほか、電子入札や電子申請システムの導入、全庁型・公開型地図情報システムの導入、ライフライン共通プラットフォームやセンサーネットワークの構築などが挙げられます。  こうした中、総務省では、来年9月に予定されるデジタル庁の設立を見据え、先月初旬に学者や有識者、地方公共団体職員等で構成する、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を設立し、自治体における基幹系情報システムの標準化に関することや、今後、各自治体がデジタル化を進めるに当たっての指針の策定などについて検討を進めることとされております。  本市といたしましては、こうした国の動向等も注視しながら、引き続き行政のデジタル化の推進に努めてまいりたいと考えております。 94 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 95 ◯ 20番(成田 光雄君)  国を挙げてのデジタル化の推進ということで、各自治体もその対応についてのまた一層の取組に期待をしております。  ただ、やはり人材──それだけの技術、スキルを持った方がいるかというと、なかなか民間も含めていない状態です。さらに、自治体においても一緒です。民間企業のスキル、それを大いに活用していただいて、IT化の促進につなげていっていただきたいと思います。  次に、富山市・医師会急患センターの事業内容見直しの条例について伺います。  先日、ニュースや新聞にて報道されていましたが、承知の上で改めて質問します。  見直しに至った経緯や要因について伺います。 96 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 97 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  富山市・医師会急患センターは、平成23年10月に丸の内地内にございました富山市救急医療センターの現在地への移転改築に合わせて名称を変更した施設であり、休日や夜間に突発的に発症した軽症の患者で初期医療を必要とする方を対象に、内科、小児科、外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科の診療を行っており、富山市医師会を指定管理者として管理運営を委託しております。  診療科目によって診療時間等は多少異なりますが、現在、夜間は午後7時から翌午前2時まで診療を行い、午前2時から午前6時までは急患に対応するため医師が待機するなどしております。  当センターの診療は、主に富山市医師会の会員である開業医が交代で行っておりますが、当番の日は自身の病院等でおよそ午前9時から夕方まで診療を行った後、引き続き当センターへ移動し、午後7時から翌午前2時まで診療を行い、仮眠を挟むとはいえ、午前6時まで待機した後、再び午前9時から日常の診療に戻るといった、ひとえに医師の献身的な協力があって成り立っているものでございます。  加えて、近年は医師の高齢化などに伴い、市民病院のほか、大学病院などの多くの勤務医の協力を得ることにより、現在の診療体制を維持してきているとお聞きをしております。  国では、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方を推進するため、平成30年7月6日に公布された、いわゆる働き方改革関連法の施行に伴い、一般の労働者については、時間外労働の上限規制(原則月45時間、年360時間)や勤務間のインターバル制度について平成31年4月1日から順次適用されております。  また、医師については、診療行為を求められたときに、正当な理由がない限り診療を拒んではならないとする法令で定められた応召義務があることなどの業務の特殊性から5年間の経過措置が設けられており、現在、国において医師の時間外労働規制の具体的な在り方や労働時間の短縮策などの働き方改革の推進に向けた検討が行われているところでございます。  こうした流れの中で、本年10月に富山市医師会から、二次救急医療機関とも協議した上で、当センターの診療時間の見直しについて正式な申入れがあったところでございますが、医師会ではこうした状況下にあってもなお、午後12時までの診療は維持するというふうな申出があったところでございます。  本市といたしましては、令和6年度をめどに進められております医師の働き方改革を見据え、このたびの富山市医師会から要望されました診療時間の見直しにつきましては、本市の休日・夜間の初期救急医療体制を維持する上でやむを得ないものと判断いたしまして、条例の改正案を今議会に提案させていただいているものでございます。 98 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 99 ◯ 20番(成田 光雄君)  市民に理解してもらうやり方が大事だと考えますが、市民への周知方法についてお伺いします。 100 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 101 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今回の富山市・医師会急患センターの診療時間の見直しにつきましては、議員御指摘のとおり、市民への十分な周知期間が必要と考えまして、年度末の3月議会ではなく、本年12月議会に提案したものであり、議決を頂ければ、速やかに市ホームページで公表するとともに、来年2月5日号の市広報や市関係窓口、各医療機関・医師会を通じて、条例の施行期日であります令和3年4月1日に向け、しっかりと周知してまいりたいと考えております。 102 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 103 ◯ 20番(成田 光雄君)  内科、小児科、外科と──内科は段階的に短縮していくと。あと、小児科、外科については来年度からということで、深夜帯における小児科と外科の診察数は少なく、影響が小さいということも新聞から読み取っておりますが、救急医療提供体制への影響についてお伺いします。 104 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 105 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  富山県医療計画では、救命救急を担います三次救急医療──これは県立中央病院などですけれども──それと入院を要する医療になります二次救急医療──病院群輪番制で、富山大学病院ですとか赤十字病院、市民病院などがございます──そして、当センターが担います初期救急医療が位置づけられております。  富山市医師会におかれましては、今回の診療時間変更の申出に当たりましては、二次救急医療機関に対しましてあらかじめ説明をされ御理解を得られたというふうにお聞きしておりまして、救急医療の提供体制に大きな影響はないというふうに考えております。 106 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 107 ◯ 20番(成田 光雄君)  今お伺いしました。そう言われても、深夜帯にかかわらず来院する患者はおられます。二次救急の患者の増加が見込まれると予想されますが、本来、救急患者に影響が出ないように体制の点検、整備、また市民に理解をしてもらう方法が重要ですので、併せて対応をお願いしたいと思います。  次に、本市のスマート農業について伺います。  今年9月16日、菅内閣が発足し、野上 浩太郎参議院議員が農林水産大臣に任命されたことは本市にとって大変喜ばしい出来事でありました。大臣は就任後、迅速に全国を回られ、本年10月下旬には水橋石政地区で圃場間を移動する全国初の自動走行システムの運用試験のデモンストレーションも視察されております。  言うまでもなく、農林水産業は食料の安定的な供給とともに、地域経済を支え、活力ある地域社会を維持するために大きな役割を果たしておりますが、農林水産業を取り巻く環境は決して楽観視できる状況ではありません。農業者の減少や高齢化が深刻化するとともに、グローバル化の一層の進展や頻発する自然災害、さらには新型コロナウイルス感染症などの新たな課題に直面しています。  このような中、大臣は、農業は高齢化や労働力不足に対応し、成長産業にしていかなければならず、農業のデジタルトランスフォーメーションの実現が不可欠であるとし、データを活用したスマート農業の現場への実装、スマートフォンのアプリによる農業者へのダイレクトな情報提供や現場情報の収集などの取組を進め、新型コロナウイルスの経験や教訓を踏まえながらDXの実現を強力に推進していくと話されています。  本市においても、今年度からエゴマ栽培におけるスマート農業技術の導入実証が始まりました。エゴマは本市が官民を挙げて特産化に取り組んでいるものであり、エゴマ栽培体系の確立に向け、この実証の成果に大変期待を寄せているものでありますが、今年度の進捗状況についてお伺いします。 108 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 109 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市では、今年度、農林水産省のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトの2か年事業に採択され、大沢野地域の大規模農地、大山地域の中山間農地、月岡地区の営農サポートセンターの3か所において、エゴマ栽培の実証に取り組んでいるところであります。  主な実証内容といたしましては、1つに、ドローンは圃場の撮影画像を数値化することで生育状況を解析し、圃場全体の均一な生育を目指すことで単収の増加につなげること、2つに、リモートセンシング機器は、風向、風速などの取得データや圃場画像データをスマート農業用アプリケーション「農作業たすける君」に伝送することで、生育に最適な環境を圃場に行かなくてもリアルタイムで把握ができ、労働時間の削減と単収の増加につなげること、3つに、自動運転トラクターと自走式草刈り機は秋起こしに活用し、労働時間の削減と余剰時間を他の作業へ転用することなどであり、今後、各機械の取得データを基にその効果を検証してまいりたいと考えております。  また、昨年度、富山県立大学や民間企業と共に開発した株間除草ロボットにつきましては、今年度、スピードアップ化に向け、走行部分と除草アーム部分の改良を行っております。さらに、AI化に向けた走行プログラムやエゴマを見分けるための画像識別技術の開発を行っているところであります。  次に、市民へのスマート農業に関する普及啓発活動につきましては、本年9月に開催しました農林水産物ワンデージャックフェスタにおいてスマート農業機械の乗車体験や展示を行い、多くの子どもたちが親しみました。また、本年11月25日には、市内の小学生約70名を対象に実演会を開催したところであり、これらの機会を通して、未来を担う子どもたちに先端技術に触れる機会を提供し、次世代型農業への関心を深めてもらっているところであります。 110 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 111 ◯ 20番(成田 光雄君)  富山市センサーネットワークを活用し、農作業の省力化や効率化を実証させ、この結果から若い農業者など新たな担い手の確保へのつながりを期待していますが、スマート農業の今後の取組についてお伺いします。 112 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 113 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  今後の取組につきましては、3か所の実証圃場において、耕起・畝立て、播種などの農作業における労働時間や単収などを従来の手法と比較し、スマート農業の効果を検証することとしております。  また、株間除草ロボットにつきましては、AI化の機能を搭載し、人が作業を行えない夜間の作業などを実証するとともに、労働時間の削減や単収増加などの効果を検証することにしております。  次に、市民等への普及啓発活動も引き続き行い、スマート農業への理解を深めていただきたいと考えております。  なお、梨の生産者からは、栽培に係る作業の省力化や効率化などを求める声、漁業者からは、定置網の中の漁獲量を把握することで効率的な利用ができないかなどの声が寄せられており、他の分野でも作業のスマート化について関心が高まっているところであります。
     このことから、スマート農業の導入実証で得た知見も活用しながら、スマート果樹及びスマート水産業についても、現在、その機能や効果等について関係者と検討しているところであります。 114 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 115 ◯ 20番(成田 光雄君)  様々な分野で、スマート農業、IT化ということで広がりを今感じております。今後の農業の発展に期待しております。  最後に、国外プロモーションについて伺います。  少子・超高齢化に伴う人口減少時代に突入し、国内の食市場が縮小する一方で、世界の市場規模は大幅に拡大すると予測されています。  農林水産物の輸出については菅首相の肝煎りの政策の1つとされており、輸出額を2030年までに5兆円とすることを挙げています。  大臣も、農林漁業者の所得向上を図るためには、適正価格で販売できるような出口戦略が大切であり、輸出がその戦略の1つであるとし、輸出拡大に向けた取組を加速させると話されています。  このような中、本市の農林水産業振興のためには、海外進出を視野に入れた攻めの農業を推進する必要があると考えますが、本市の国外における農林水産物プロモーションの現状と今後の方針についてお伺いいたします。 116 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 117 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  農林水産省は、菅政権の肝煎り政策として、今ほど御指摘もございましたが、農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円を目指すという大きな目標を掲げ、輸出・国際局の新設や、来年度概算要求に対前年度比7倍の36億円を計上するなど、輸出事業を促進されることとしております。  このような中、野上農林水産大臣もおっしゃっておられますが、国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は大幅に拡大することが見込まれることから、本市においては、今年度から新たに、農家や生産者などと共に国外でのプロモーションを重点的に実施することとしておりました。具体的には、シンガポールにおいて、1つに、いわゆる5つ星のホテルであり、世界各国に約100店舗の系列店を展開しているシャングリ・ラ ホテルで、オーナーやシェフを対象とした市内産農林水産物の試食会、2つに、ASEAN市場最大級の日本食に特化した見本市である「Food Japan」への出展を計画しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から、今年度は中止せざるを得ない状況になりました。  次に、生産者等のプロモーションに対するニーズにつきましては、1つには、農林水産物ワンデージャックフェスタの出展者に対するアンケートで、海外でのプロモーションへの参加について21の事業者が希望すると回答したこと、2つに、JETROに対する海外への販路拡大への相談が対前年比約1.5倍あったことなどから、新型コロナウイルスの影響がある中、市内事業者が積極的に海外展開の意欲を持っていることがうかがえたところであります。  このことから、新型コロナウイルス感染症の状況や国の動向を注視しながら、積極的かつ効果的なプロモーション活動を来年度に向けて準備してまいりたいと考えております。 118 ◯ 議長(舎川 智也君)  20番 成田 光雄君。 119 ◯ 20番(成田 光雄君)  ここでも新型コロナウイルスの影響があり、今年度の事業に影響が出ております。  ただ、この機会にいろいろ情報収集、そして準備を整えて、来年度以降、国外プロモーション、当初の計画を実施できるように期待して、私の質問を終わります。 120 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで成田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                              午前11時46分 休憩                              ───────────                              午後 1時10分 再開 121 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  27番 佐藤 則寿君。   〔27番 佐藤 則寿君 登壇〕 122 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  令和2年12月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。  初めに、今後の行財政運営について伺います。  明年度の予算編成については、コロナ禍における危機的な税収減となり、本市の財政運営はかつてない困難を極めるものと思います。  こうした中で、市民サービスの維持・向上を図るため、新田新県知事の体制の下で、中核市である富山市と県がどのように連携し、また役割分担をしていくのか、今後の方針を伺います。  コロナ禍により東京一極集中の課題が改めて顕在化しました。その解消に向けて公明党は、地方の事業所が40歳未満の移住者を一定期間受け入れた場合の税制面の優遇措置制度の新設などを検討していますが、持続可能な富山市へ向け、今後の税制の在り方について市長の所見をお聞かせください。  次に、ポストコロナへの経済・雇用施策について伺います。  新型コロナウイルスの拡大と同様に、富山市内の経済情勢の展望についてもいまだ不透明であります。国においては菅政権の下で予算の第3次補正が行われますが、国が主導する持続化給付金やGo To Eatキャンペーン事業など、その支援策において対象外となっている業界や個人事業主等に対してより細やかな支援が重要と考えますが、本市における今後の施策を伺います。  人口減少や運転者不足の深刻化などに伴って、公共交通サービスの維持・確保が厳しさを増し、高齢者の運転免許返納が増加するなど、地域を支える移動手段の確保がますます重要になっていることから、国では、自治体主導で公共交通サービスを確保・改善するための改正地域公共交通活性化再生法を本年11月に施行されました。  本市においても、今後さらに増加する交通弱者に対する救済は重要課題と考えますが、今後の取組を伺います。  公明党の主張で政権合意に盛り込まれた脱炭素社会の構築については、菅総理は2050年までに日本の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言されました。  そこでまず、環境モデル都市としての本市の温室効果ガス削減の数値目標を伺います。  また、再生可能エネルギーなどの技術革新を進め、脱炭素を成長の糧としていくべきと考えます。民間企業と共同出資してつくる小売電気事業者、自治体新電力の設立など、官民一体による新たな成長戦略の取組を期待しますが、見解を伺います。  コロナ禍における雇用情勢の悪化を背景に、いわゆる社会人の学び直し、リカレント教育のニーズが一段と高まっております。政府も他の先進国より遅れているリカレント教育を推進しており、また、千葉市では、地方創生臨時交付金を活用して「千葉市習いごと応援キャンペーン」を実施しています。  そこで、コロナ禍の影響によって仕事を失ったり、収入が減少し苦しんでいる社会人が増加している現在、再就職や転職を目的としたリカレント教育への支援が必要と考えますが、取組を伺います。  働く人たちが資金を出し合って経営に携わる協同労働に法人格を認める法案が今国会で成立し、新たな働き方が実現しようとしています。法制化に向け、公明党は坂口元厚生労働相を中心に十数年前から取り組み、超党派で法案提出にこぎ着けました。労働者協同組合という新たな法人格は、志を持って、自分たちで地域をよくしていこうという人たちの活躍の場を広げるものであり、NPOが既に市民権を得ているように、各地で創意工夫が光る新たな事業が興ることが期待されます。  私は、今後の地方創生の観点からも、さらに、ポストコロナの地域社会の課題解決策においても非常に有意義であると考えます。  そこで、広島市など自治体が協同労働の活用を支援する動きもあり、本市の積極的な取組を期待しますが、今後の施策について伺います。  次に、防災・減災への取組について伺います。  東日本大震災による被害を受け、まちづくりにおいても復興事前準備が重要視されており、今後、本市においても事前復興への取組も行われねばなりません。  そこでまず、本年9月議会でも触れた改正都市再生特別措置法については、集約地域の防災・減災対策を強化する狙いもあります。市区町村には、立地適正化計画に防災指針を追加することが求められ、国では、防災タスクフォースの設置や防災コンパクト先行モデル都市の選定などがなされておりますが、本市の防災指針の取組についてお聞かせください。  先般、災害に強い地域づくりを進め、全国の行政等のネットワークの強化を目指して、静岡県で開催されたセミナーをウェブで受講しました。そこで、EV(電気自動車)による被災地支援の報告があり、電源支援など、各自治体が何でもフルセットで準備しなくても、広域連携による備えが重要だと痛感しました。国も災害時等の分散型エネルギーシステムの構築を目指すと聞きます。  本市においても、まずはこうした電気自動車の積極的な普及が重要と考えますが、その施策についてお聞かせください。  また、セミナーでは、熊本地震後、防災対策で先駆する熊本市長の被災現場における豊富な対応力が全国各地の首長からも大いに頼りにされていることを感じました。  発災時には、首長が災害対策本部長として様々な事案を一元的に指揮する必要があります。防災・危機管理行政に対して、災害事象など、特定分野に突出した知識が求められる場合がある一方で、行政全般の総合的な判断を求められ、事務から技術、教育など幅広い分野の能力が必要となります。さらに、組織としても部局横断的な指揮調整が図れる機能を持つことが重要であり、多くの住民の生命の安全につながる緊急の判断をも求められます。  改めて、本市の危機管理体制について一層の組織強化を求めますが、市長の見解をお聞かせください。  次に、少子化、子育て支援策について伺います。  深刻な少子化の克服のためにも、国が年末までに取りまとめる、ポスト「子育て安心プラン」など、少子化対策の強化を期待しております。不妊治療については、菅総理が就任会見で保険適用の拡大も表明され、本市でも既に不妊相談、特定不妊治療費助成、不育症治療費助成などを行っております。  そこで改めて、患者や家族へのグリーフケアの充実など、身体や精神、経済面の支援についてさらなる拡大を求めますが、今後の施策について伺います。  産後鬱については、産後10%から15%程度が発症すると言われます。そこで、産後ドゥーラなどに助成を行う自治体も増えつつあり、本市においても、治療や防止に向けた経済・社会的な支援の一層の充実が必要と考えますが、取組を伺います。  公明党は、パパ・ママ育休プラスの創設など、男性の育休促進に向けた取組も推進してきました。また、男性産休の導入の提案や男性の育休制度の積極的な周知、休業前賃金の実質100%を目指した給付金の増額を求めております。  そこで、本市の企業等への男性育休や産休の推進について取組を伺います。  我が党はこれまでも、新婚世帯や子育て世帯の住宅確保が円滑に行えるよう政府に要請してきましたが、平成28年からは、低所得者の新婚生活に対して引っ越し費用を支援する自治体に国が補助をする事業が創設されたことから、我が会派も本市での取組を求めました。  内閣府では、この事業の補助金の上限を来年度から60万円に倍増し、さらに自治体負担分の軽減も検討しているとも伺います。  そこで改めて、本市においてもこの結婚新生活支援事業の実施を求めるものですが、見解を伺います。  次に、福祉施策について伺います。  障害のある子の親亡き後の金銭管理については、不安を抱く親が多いのが実態と思われます。私も新聞報道で知りましたが、親が亡くなった後に子が定期的にお金を受け取る仕組みの1つに生命保険信託がありますが、財産管理に対する支援制度が重要であることからも、改めて本市における取組をお聞かせください。  本年3月議会で取り上げた、喉頭摘出者が使用する「埋込型人工鼻」については、福祉保健部長から、国に改めて直接確認し、保険適用されない人工鼻はないとの回答を得たと答弁がありました。私どものこうした再三にわたる厚生労働省への問いかけのかいがあってか、その後、厚生労働省では特定保険医療材料の適用の改正が行われ、本年9月1日から当該人工鼻が晴れて明確に保険適用となりました。  富山市がこの人工鼻を障害者日常生活用具の給付対象とするまでもなく、利用者には大きな負担軽減となり、発声や日常生活指導を行い、患者相互が支え学び合う富山県喉友会の方々からも大変に喜ばれる結果となりました。市当局の皆様の御尽力にも感謝しているところであります。  あまりに急展開であったことから、これを知らない関係者が少なくないようであり、速やかに周知がなされ、必要とされる方々に広がることを願っております。  ここで、喉頭を摘出された方などが加入する富山県喉友会について、団体活動等を広く周知するために、さらなる市の支援を願うものですが、見解を伺います。  次に、病気や障害のある家族の介護を担いながら学校に通っている、ヤングケアラーと呼ばれる18歳未満の子どもたちがいます。こうした子どもへの支援の在り方が問われておりますが、本市の現状と併せて取組を伺います。  最後に、患者の身体的負担を軽減する手術支援ロボット「ダビンチ」の導入については、高額であるとは聞きますが、国内産も開発されつつあり、市民からの期待も大きいと考えますので、市民病院の今後の方針を伺い、私の質問を終わります。 123 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 124 ◯ 市長(森  雅志君)  佐藤議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、最初にございました行財政運営についてお答えし、さらに、防災・減災への取組についてのうち1点にお答えし、その他の事項につきましては病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。  まず、市民サービスの維持・向上のため、新田新知事体制の下で、本市と県との連携や役割分担について今後の方針を問うにお答えします。  初めに、市町村と都道府県それぞれの役割について申し上げますと、市町村は、住民の日常生活に直結する事務を包括的に行う最も身近な基礎自治体である一方、都道府県は、広域的に一定の行政目的の実現や水準の確保を図ることが必要な事務や、大きな財政力が必要とされ、市町村では対応することが困難な事務などを行う広域自治体という基本的な役割分担があります。  私はさきの9月定例会で、自由民主党の松井 邦人議員の質問に対し、地方行政の主役は住民に最も身近な基礎自治体である市町村であり、この市町村行政を支えることが広域自治体である県の役割であり、そこにこそ本当の意味での県の存在意義があるものと考えている。こうしたことからも、県と市町村が真の意味で1つのチームとなって住民福祉の向上に取り組んでいく体制を構築することが大事であり、そのことを私は強く望んでいると答弁いたしました。  このたび就任されました新田知事は、政策の1つとして、知事と15市町村長による「ワンチームとやま」連携推進本部の設置を掲げられており、私はこの組織が早期に設置され、首長同士が互いに胸襟を開き、住民サービスの向上や県全体の発展につなげていくための県と市町村との今後の連携の在り方や役割分担等について、県と市町村が対等の立場に立って建設的な議論が行われていくことによって、県からの事務権限の移譲や二重行政の解消などが前進していくことに大きな期待を寄せております。  次に、持続可能な富山市へ向けた今後の税制の在り方についての見解を問うにお答えします。  我が国は急速な人口減少局面にあることに加え、地方においては人口流出や地域経済の縮小に直面しており、本市においてもこれらに起因する税収の減少が課題となっております。  こうした状況を税制という観点から改善を図ろうとした場合、独自の新税を設けることや税率を引き上げることが考えられますが、例えば税率の引上げを検討した場合、本市は法人市民税で制限税率を適用しているため、これ以上の税率引上げはできません。目いっぱいやっているということです。  一方、固定資産税では標準税率を適用しており、税率引上げの余地はありますが、市民に新たな負担を求めることとなることから、増税分の政策目的や、使途及び効果、負担の公平性などについて合理的な説明が必要であり、非常にハードルが高く、市民の理解を得ることも難しいと言えます。  このため本市では、税制によらず、都市の総合力を高める各種施策を進展させ、求心力のある魅力的なまちづくりを行うことで、言わば課税客体の総量を大きくすることによって安定的に税収を確保する方向で進めてまいりました。  本市が将来にわたって一定の人口を維持しながら持続可能な都市を築いていけるよう、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを中心施策に据え、雇用や子育て環境、教育、文化など様々な施策に取り組み、市民からも企業からも選ばれるまちづくりを目指してまいりました。  こうした取組を継続してきたことで、近年では地価の平均変動率がプラスとなり、富山駅周辺地区や中心市街地周辺において投資意欲も盛んとなり、マンションやホテルなどの新築が増加しました。  また、企業の経済活動も活発化し、積極的な設備投資が行われ、償却資産も増えたことから、固定資産税や都市計画税が増収になったと考えております。  さらに、企業団地の造成などにも取り組み、企業が進出しやすい環境を整備するとともに、固定資産税において本社機能の拡充に対して一定割合を軽減する制度や、ものづくりや医薬品関連産業などの地域経済を牽引する事業者が新増設した固定資産に対して課税を免除する制度を設けるなど、企業誘致や設備投資の促進を図ってまいりました。  これらの固定資産税の軽減措置により、一時的には減収となりますが、長期的には固定資産税や事業所税において継続的な収入が見込まれるほか、進出した企業により雇用の場が創出され、個人市民税の増収にもつながっており、市税全体では、平成27年度以降、法人市民税の一部国税化による影響があるにもかかわらず、着実に増えてきており、平成30年度には合併後最高額となっております。平成31年度はちょっと下がりましたが、しかし高い水準にあります。そういう中で、新型コロナウイルス感染症が発生したということです。  今回の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策では、各自治体が安定的な税財源の確保に苦慮する中、市町村税の軽減を国が一方的に導入するという地方税制の根幹を揺るがすような見直しが行われました。新型コロナウイルス感染症で困窮する事業者や住民への配慮であり、やむを得ない事情はあると考えますが、今後こうしたことが起こらないよう、市長会等を通して国に強く要望しております。  いずれにしましても、本市が将来にわたって持続可能な都市経営を行っていくためには、安定した税財源の維持・確保を図り、必要な施策に還流させる好循環を生むことが重要であり、これまで取り組んできた施策をぶれることなく継続してまいりたいと考えております。  最後に、本市の危機管理体制について一層の強化を求めるが、見解を問うにお答えします。
     本市は、災害対策基本法に基づき、市民の生命、財産を守るための対策を実施することを目的に地域防災計画を定めるとともに、災害予防及び災害応急対策を実施するため、地域防災計画の定めるところにより、必要に応じて私を本部長とする災害対策本部を設置することとしております。  この災害対策本部は、副市長などの特別職及び全部局長で構成する本部会議の下、建設部及び企画管理部を中心に関係課の職員で構成する本部室を設け、組織横断的な情報の共有を図るとともに、迅速かつ柔軟な応急対策に当たるための全庁組織体制としております。  また、自然災害以外の野生イノシシや野鳥などの家畜伝染病の発生、その他様々な危機事象に対しましても、この災害対策本部組織やその役割分担等に準じた体制により対応に当たることとしております。  加えて本市では、市町村合併後の平成17年度から、危機管理全般や広域的な災害対応について市長の指揮を補佐する防災危機管理統括監及び副統括監の職を設置し、専門的な知識や豊富な経験を有する警察や自衛隊のOBなどを起用しているほか、全国的にもほとんど例がないことですが、本年度から新たに気象予報士1名を市の任期付職員として採用するなど、市の組織としての災害対応能力の強化を図ったところであります。  また、毎年、繰り返し危機管理研修会や参集訓練などを実施しているほか、これまで東日本大震災で被災した東松島市や平成30年7月豪雨で被災した呉市などの被災地へ職員を長期派遣し、災害からの復旧・復興支援とともに、現場での生きた経験を体得させるなど、様々な取組により職員の危機管理対応能力の向上にも努めているところであります。  いずれにいたしましても、災害など様々な危機事象に対しては、平時の備えが何より重要でありますことから、今後とも職員一人一人が常日頃から緊張感を持つとともに、職員の危機管理意識の高揚と対応能力の向上を図るための様々な取組を行い、いざというときに市民の安全と安心を守ることができる体制が迅速かつ的確に構築できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 125 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  石田病院事業管理者。   〔病院事業管理者 石田 陽一君 登壇〕 126 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  福祉施策についてお尋ねのうち、富山市民病院における手術支援ロボット「ダビンチ」の導入について見解を問うにお答えします。  手術支援ロボット「ダビンチ」につきましては、1990年代にアメリカ合衆国で開発されたもので、2006年に日本で初めて導入され、現在国内において約350台が稼働中と聞いております。県内では、富山大学附属病院、富山県立中央病院ほか3病院で導入されております。  近年、外科手術においては、従来の開腹手術に比べて手術難易度が高いものの、傷口が小さく出血量が少なく済むことなどから、患者の身体への負担も少なく、術後の回復が早い腹腔鏡手術などの鏡視下手術が主流となってきており、市民病院でも鏡視下手術に係る新たな機器や技術を積極的に取り入れてきているところであります。  こうした中、「ダビンチ」は腹腔鏡手術を支援する内視鏡下手術支援ロボットとして、平成24年度に前立腺がん手術が初めて保険適用となった後、平成28年度に胃がん手術が追加され、平成30年度以降は腹腔鏡手術と同等の有効性・安全性があるとして、肺がんや食道がんを含む17件が保険適用となり、適用される分野の拡充が進んできているところであります。  「ダビンチ」のメリットとしては、3次元の立体画像で手術部位の奥行きまで確認できることや、人間の手関節以上の可動域がある鉗子を装着したロボットアームを自在に駆使できること、さらには、医師が座ったままで手術を行えることなどにより、通常の腹腔鏡手術よりも医師の技術的・身体的負担が軽減でき、より精密かつ正確な手術が可能となるとともに、患者への負担を最小限に抑え、合併症などのリスクも減らすことができるものであります。  一方、デメリットとしては、手術前準備に時間を要するため、緊急時での対応が困難であることや、機器導入に当たって、医師が手術の分野ごとに操作に係る実技研修を受けた上で、一定期間は認定指導医の下で手術を行う必要があることなどが挙げられますが、一番の課題は費用面であると考えております。  機器導入費用として、機種により2億円から3億円程度、年間維持費として1,000万円から2,000万円程度、さらに、1回の手術ごとに使い捨ての消耗品が約40万円程度は必要であり、機器に係る導入・維持コストが大変高額となり、経営の負担となるところです。  なお、国内で開発された「ダビンチ」と同様の手術支援ロボットが本年8月に製造販売承認を受けており、今後も複数の事業者の参入が予想されることから、さらなる技術革新や価格の低下等が期待できるところであります。  お尋ねの「ダビンチ」などの手術支援ロボットを富山市民病院に導入することにつきましては、外科手術の分野での高い有用性や患者に提供する医療の質のさらなる向上も期待できることから、急性期医療を担う中核病院としては導入する意義はあるものと認識しており、今年度増設した手術室の設計に当たっても考慮したところであります。  今後、採算性も考慮しながら、導入について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 127 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 128 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  ポストコロナへの経済・雇用施策についてお尋ねのうち、まず持続化給付金やGo To Eatキャンペーン事業などの対象外となっている業界や個人事業主に対する細やかな支援が重要と考えるが、今後の施策を問うにお答えいたします。  国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業向けの支援として、前年同月比で事業収入が50%以上減少した事業者に対して最大200万円の持続化給付金や最大600万円の家賃支援給付金を支給するほか、雇用調整助成金の拡充やGo To キャンペーン事業などを実施されております。  また、県においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少した中小企業者等に対し、最大200万円を支援する地域企業再起支援事業費補助金や、国の持続化給付金を受給された事業者に対し最大50万円を支給する事業持続化・地域再生支援金などを給付されたところであります。  本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少した中小企業者に対して、融資限度額5,000万円で最大10年間無利子となる融資制度を創設し、多くの事業者の方々がその対象となったものと考えております。  また、来年1月には、小規模事業者をはじめとする中小企業の対象店舗において、キャッシュレスで買物などをされた消費者に対し、決済額の最大20%をポイントとして付与するキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施することとしております。  還元ポイント予算である3億5,000万円の全額が還元できた場合、その経済効果は17億5,000万円を超えるものとなり、飲食業だけでなく、小売業やサービス業など幅広い業種の支援につながるものと考えておりますので、国や県の助成金等の対象外となっている方々も含め、多くの事業者の方々に参加していただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化することが予想されますが、本市の厳しい財政状況を勘案しますと、国からの交付金の追加などがない場合、新たな施策を行うことは難しいため、既存の制度を活用して適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、コロナ禍の影響により仕事を失ったり、収入が減少している人が増加している中で、再就職や転職を目的としたリカレント教育への支援が必要と考えるが、取組を問うにお答えいたします。  富山労働局によりますと、県内で感染症の影響により解雇や雇い止めされた方は、見込みを含め、11月27日時点で729人であり、富山公共職業安定所管内の10月の有効求人倍率は9月から0.01ポイント上昇し1.21倍となっております。  こうした中、何歳になっても学び直すリカレント教育は、新しい知識や資格を身につけ、自らの価値を高め、仕事の幅を広げることにつながることから、再就職や転職をする上でも効果的であると考えております。  これまでも、国においては、雇用の安定と再就職の促進を目的として、雇用保険の被保険者であった方などを対象に、資格取得やキャリアアップが見込まれる教育訓練講座を受講する際に給付金を支給されているところであります。  新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方々には、こうした給付金を活用し再就職につなげていただきたいと考えておりますが、中には雇用保険に未加入の方もおられ、そうした方を対象とした国の教育訓練の講座数が少ないことから、本市といたしましては、今後、こうした方々にどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。  また、収入減となり、転職を検討される方につきましては、本市の無料職業紹介所において新たな職業紹介を行うなど、今後とも切れ目のない就労支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、協同労働について積極的な取組を期待するが、今後の施策について問うにお答えいたします。  協同労働は、事業主に雇用される雇用形態とは異なり、働く者自らが出資し組合員となり、対等な立場で事業に従事し、それぞれの意見を反映して事業が行われるもので、多様な働き方を促進できるものと期待されております。  議員から御紹介がありました広島市では、地域課題の解決と高齢者の働く場の創出を目的に、家事や買物への同行を行う地域の困り事支え合い事業や子どもの学習支援、不用品等の処分代行などが協同労働のモデル事業として実施されており、立ち上げに必要な経費の一部を市が助成しておられます。  こうした中、さきの国会において、労働者協同組合法が成立し、協同労働を行う団体が非営利法人として法人格を持つことを認められ、各種保険制度の適用や資金調達の円滑化等が可能になることは組織運営の安定に寄与するものと考えております。  本市といたしましては、協同労働は少子・高齢化社会の中で就労形態の1つになるものと考えておりますが、法律の制定から間もないこともあり、本市における今後の設立状況を注視してまいりたいと考えております。  次に、少子化、子育て支援策についてお尋ねのうち、企業等における男性の育休や産休の推進を図る取組について問うにお答えいたします。  国においては、本年7月に閣議決定された骨太の方針2020で、配偶者の出産直後の男性の休業を促進する枠組みの検討を行うなど、男性の育児休業取得を一層強力に促進するとされております。  本市におきましては、企業がワーク・ライフ・バランスの推進を目的に男性の育児休業の取得を推奨することは有意義であると考え、こうした企業を後押しするため、育児休業の取得を推奨した企業に20万円を、また取得した男性労働者に5万円を支給する奨励金制度を平成29年度から令和元年度まで3年間行ってまいりましたが、その申請件数は6件でありました。  このことから、奨励金による普及効果は限定的であると判断し、現在は市内企業の経営者等に対し、雇用の促進や国の制度改正等の周知を図る企業訪問の際に、育児休業に関するチラシを持参し、男性の育児休業取得の啓発に取り組んでいるところであります。  本市といたしましては、引き続き企業に対しワーク・ライフ・バランスを推進し、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでいただけるよう、今後とも様々な機会を捉え、男性の育児休業の取得等について周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 129 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  中村活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 中村 雅也君 登壇〕 130 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  ポストコロナへの経済・雇用施策についてお尋ねのうち、交通弱者の救済は重要課題と考えるが、今後の取組を問うにお答えいたします。  本市ではこれまでも、人口減少や少子・超高齢化が進行する中、持続可能な都市構造の実現に向け、交通事業者などと連携し、路面電車の南北接続などのLRTネットワークの形成をはじめ、JR高山本線、富山地方鉄道不二越・上滝線の増便運行やパーク・アンド・ライド駐車場の整備、生活バス路線への支援による運行の維持など、様々な公共交通の活性化施策に取り組んでまいりました。  さらに、民間交通事業者による交通サービスが提供されない公共交通空白地域においては、車を自由に使えない高齢者などの移動手段の確保のため、呉羽地域や水橋地域などにおいて、地域住民や企業が連携・協力して運行する地域自主運行バスへの運行経費に対する補助や車両の無償貸与などの運行支援や、中山間地域においては、大山地域、八尾地域、山田地域における市営コミュニティバスや大沢野地域でのデマンド型のシルバータクシーの運行などに取り組んできたところであります。  本市といたしましては、車を自由に使えない高齢者などの移動手段の確保は今後ますます重要な課題となってくることから、高山本線などの増便運行や路面電車の停留場のバリアフリー化、新型低床車両の導入への支援、市民生活の足として大変重要な生活バス路線や地域自主運行バスへの積極的な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。  さらに、地域自主運行バスの導入が困難と思われる地域においては、住民ドライバーが確保できる場合は、地域住民やNPO法人などによる無償でのボランティア輸送や、時速20キロメートル未満で走行することで高齢者でも安全に運転することが可能なグリーンスローモビリティを活用したラストワンマイル輸送などの取組について検討してまいりたいと考えております。  次に、防災・減災への取組についてお尋ねのうち、立地適正化計画では防災指針を追加することが求められているが、本市の防災指針の取組について問うにお答えいたします。  国では、近年の頻発・激甚化する自然災害に対して、防災の観点を取り入れたまちづくりを推進するため、本年6月に都市再生特別措置法の一部を改正し、立地適正化計画に居住誘導区域内における防災対策や安全確保策を定める防災指針を記載することとされたところであります。  また、国土交通省や内閣府などの防災に関する部局から構成する防災タスクフォース会議では、本年7月に防災コンパクト先行モデル都市15都市を選定し、まずは先行モデル都市において、令和2年度中に防災指針を作成し、市民へ公表することとしており、本年9月には「立地適正化計画作成の手引き」に防災指針作成のガイドラインを新たに追加し、県や市の都市計画や河川、危機管理部局などを対象としたウェブ形式での説明会を実施されたところであります。  一方、本市においては、神通川や常願寺川の二大河川を抱える地勢から、立地適正化計画で定める居住誘導区域の約8割が洪水による浸水想定区域に含まれている状況であり、こうしたことから、これまで直轄河川の改修事業の促進や水田貯留の実施、中心市街地における雨水貯留管の整備など、水災害リスクの低減に向けた取組を推進してきたところであります。  本市においては、引き続き水災害リスクの低減を図る様々な取組を推進するとともに、防災の観点を取り入れたまちづくりに向け、防災コンパクト先行モデル都市の取組の状況や防災指針作成のガイドラインなどを参考にしながら、防災指針を作成してまいりたいと考えております。  以上でございます。 131 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 132 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  ポストコロナへの経済・雇用施策についての御質問のうち、環境モデル都市としての温室効果ガス削減の数値目標と官民一体による新たな成長戦略の取組についてお答えをいたします。  本市では、パリ協定等に基づく温室効果ガス削減に向けた国内外の動向を踏まえ、平成31年3月に環境モデル都市第3次行動計画を策定し、温室効果ガス排出量を2005年度比で2050年に80%削減する目標を掲げ、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを土台とした各種施策を推進しております。  また、家庭向けの電力小売が自由化されました2016年以降、新電力と呼ばれる小売電気事業者に登録された事業者が、再生可能エネルギー等の地域内の発電電力を活用し、公共施設や民間企業等に電力供給を行う地域新電力や、その中で自治体が出資をする自治体新電力の動きが全国各地で広がっております。  自治体新電力は、エネルギーを地域でつくり地域で消費する、いわゆる地産地消を進めることで、地域経済の活性化や新たな雇用の創出につながること、再生可能エネルギーによる電力調達により温室効果ガスの排出削減が期待されること等のメリットが考えられます。  一方で、地域のエネルギー事業者間での価格競争が発生しにくく、電気料金が割高になる傾向があることや、出資者としての経営が悪化した場合に生じる経営リスクを抱えること等のデメリットが指摘されております。  こうした中、本市では昨年、エネルギー関連企業や金融関連企業等による、とやま地域循環共生圏モデル形成プラットフォームを設立し、エネルギービジョンの策定や再生可能エネルギー等の地産地消につながるプロジェクトの創出に取り組んでおります。  自治体新電力につきましては、市内のエネルギー事業者等が設立に向けて本市に出資を求める動きは今のところ見られていないことから、直ちに自治体新電力に参画することはないものと考えておりますが、議員からございました官民一体による取組につきましては、今後とも一層連携を密にしながら、脱炭素社会に向けた様々な施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、防災・減災への取組についての御質問のうち、EV(電気自動車)の積極的な普及が重要と考えるが、その施策について問うにお答えをいたします。  電気自動車につきましては、電気で動くモーターを駆動力とし、ガソリンを使用しないため、環境性能に優れていることはもとより、その蓄電・給電機能を非常用電源として活用するなど、動く蓄電池として災害時においても重要な役割を果たすことが期待されております。  このことから本市では、環境モデル都市行動計画に基づき、これまで電気自動車40台をはじめとする次世代自動車を公用車として率先的かつ計画的に導入してまいりました。  また、平成29年度には、それまで非常用発電設備のなかった八尾と婦中の両行政サービスセンターに、電気自動車のバッテリーから蓄電された電力を取り出し、分電盤を通じて直接施設の一部に給電を可能とするV2H(Vehicle to Home)と呼ばれるシステムを導入いたしました。  さらに、今年度は、地域防災計画に避難所として位置づけられている婦中体育館におきまして、北陸電力株式会社が設置したV2Hシステムに加え、太陽光発電設備や蓄電システム等の省エネルギー設備の導入を進めており、災害時における防災機能の強化と平時における電力需要の最適化による温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいるところであります。  こうした中、現在、国では、太陽光発電など再生可能エネルギーで充電することを条件に電気自動車購入時の補助金を積み増す方針で、その関連費用を今年度の第3次補正予算案に盛り込む方向で調整されております。このことによりまして、電気自動車の普及を契機とした再生可能エネルギーの導入促進にもつながっていくものと期待をされているところであります。  また、国では、2030年代半ばに、国内の全ての新車販売をガソリン車以外の電気自動車や燃料電池自動車などに限る目標を設ける方向で調整をされております。  本市といたしましては、脱炭素社会の実現に向け、今後も電気自動車を含む次世代自動車の導入について推進していくとともに、今後、国が推進していくガソリン車から電動車への転換など新しい動きに対応できるよう、アンテナを高くして情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 133 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  田中こども家庭部長。   〔こども家庭部長 田中 伸浩君 登壇〕 134 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  まず、少子化、子育て支援策についての御質問のうち、グリーフケアなど精神や身体、経済面への支援のさらなる拡大を求めるが、今後の施策を問うについてお答えいたします。  グリーフとは、深い悲しみや悲嘆を意味する言葉で、グリーフケアには深い悲しみを抱える人に寄り添い支えて、立ち直ることができるようにサポートするという意味があり、具体的には、病院での治療、専門家によるカウンセリング、日常生活での対症療法など、多彩な支援方法があると言われております。  令和2年11月、厚生労働省の研究班が流産や死産を経験した女性を対象に行った実態調査によりますと、最もつらく支援が必要だったときに鬱や不安障害が疑われた人の割合は75.7%であり、その際、話を聞いてほしかった相手として、パートナーや友人のほか、流産・死産を経験した人との回答が多いという結果が明らかになりました。  この結果を受けまして、厚生労働省におきましては、今後の具体的な支援策として、1つに、都道府県に設置されている不妊専門相談センターの体制の充実、2つに、不妊専門相談センターが主導となり、同じ悩みを乗り越えた仲間が相談に乗るサポーターの養成、3つに、不育症を専門とする医師・臨床心理士を養成し、将来的にカウンセリングの公的医療保険の適用も視野に入れるとされております。  本市におきましては、本庁や保健福祉センターに相談があった場合、相談者の妊娠に対する期待とそれがかなわなかったときの失望や、ようやく妊娠しても流産や死産による喪失や悲しみなどの思いに配慮し、傾聴と共感の気持ちを持って相談に対応しているところであります。  実際にお子さんを亡くされた母親からの相談にも対応し、臨床心理士、保健師等が心身のケアを行っております。  また、経済的な支援につきましては、特定不妊治療費については、国の制度に上乗せし、助成回数を増やし、また、所得制限を設けずに助成を行っているほか、不育症治療費についても、国に先駆け、助成に取り組んできたところであります。  さらに、今年度からは、新たに不妊検査の費用の助成事業を開始するなど、子どもを望む夫婦の経済的な負担の軽減を図っております。  本市といたしましては、富山県の不妊専門相談センターと連携を図りながら、不妊に悩んでいる方々の心身の負担や経済的負担が少しでも軽減されるようサポートに努めるとともに、現在、国において検討されている特定不妊治療費の拡充については、今後の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。  次に、産後ドゥーラなどに助成を行う自治体も増えている中、産後鬱に対する治療や防止に向けた経済・社会的な支援について、さらなる充実が必要と考えるがについてお答えをいたします。  産後ドゥーラは、産後、心身が不安定になりがちな母親の育児や家事等のサポートを行う者であり、一般社団法人ドゥーラ協会が人材を育成しているものでございます。現在、全国で約400人の方が活動されているようでありますが、富山県で活動されている産後ドゥーラはおられないと聞いております。
     産後鬱は、出産による身体の変化だけではなく、ホルモンバランスの急激な変化、さらには慣れない育児による不安などから、産後4週間以内に発症しやすく、一般的には産後鬱の発症率は約10%と言われております。  本市におきましては、令和元年度の産後2週間の産婦健康診査で産後鬱の疑いがあるとされた産婦の割合は9.0%で、産後1か月の産婦健康診査では4.1%でございました。  本市での産後鬱の予防や早期発見を図るため、保健師や助産師の家庭訪問や電話相談、産後ケア応援室での心身のケアや育児のサポート、24時間電話相談ができる「助産師ほっとライン」、地域の健康づくりボランティアである保健推進員による「こんにちは赤ちゃん訪問」、メンタル面での支援が必要な方への臨床心理士による家庭訪問、産後2週間と1か月の産婦健康診査の費用の助成などのサービスに加えまして、育児・家事援助につきましては、民間事業者に委託し、10回程度無料で受けられるヘルパーや看護師の派遣を行っております。  なお、訪問して心配な状況が見られる場合には市に連絡を頂くなど、官民連携しながら産婦を支援しております。  さらに、全ての妊産婦が安心して妊娠・出産・子育てができるよう、保健福祉センターが中心となり、関係機関や地域と連携して支援する富山市版ネウボラ「育児サポートネットワーク」の構築を推進するなど、産婦にとって必要なサポートをきめ細かく実施しており、全国的にも高い評価を得ているところでございます。  国が実施する産後1か月までの支援の満足度調査、「健やか親子21(第2次)」調査票による本市の満足度は、令和元年度は90.5%で、令和6年度の国の目標値である85.0%を既に上回っている状況でございます。  このことは、これまでの産後ケア事業をはじめ、産前産後の母子保健事業を強化してきた成果と捉えており、今後とも安心して子育てできる環境づくりに一層努めてまいりたいと考えております。  次に、国の結婚新生活支援事業について、本市での実施を求めるが、見解を問うについてお答えいたします。  国の結婚新生活支援事業は、平成27年度に、低所得者向けに結婚に伴う新生活の支援を行う自治体支援事業として、結婚に伴う新生活スタート時に必要となる新居の住居費や引っ越し費用などを支援する自治体に対し補助する制度として創設されました。  現行の制度は、所得が340万円未満かつ夫婦の年齢が共に34歳以下の世帯を対象として、1世帯当たり30万円を上限に支給する事業を実施する自治体に対し、国がその2分の1を補助することで、婚姻数、ひいては出生数が増加することを目的としております。  先般、内閣府から、この現行制度につきまして、令和3年度から対象となる夫婦の年齢が共に34歳以下から39歳以下に緩和し、また対象となる要件について、世帯所得が340万円未満──年収にしますと約530万円──から世帯収入540万円未満であることに変更し、さらに、1世帯当たりの補助上限額を30万円から60万円に拡充するという方針を明らかにされたところでございます。  令和2年11月時点において、この国の制度を活用している市町村は全国の約16%の289市町村であり、そのうち中核市は5市となっております。  この制度は、補助の対象を結婚による住宅確保に要する費用に限定されていることから、本市における効果は不透明であり、現時点での導入は検討しておりませんけれども、今後、国の制度拡充の効果につきまして慎重に見極めてまいりたいと考えております。  次に、福祉施策についての御質問のうち、ヤングケアラーの支援の在り方について本市の見解を問うについてお答えいたします。  ヤングケアラーとは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が行うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子どもと定義をされております。  このヤングケアラーについて、厚生労働省は本年6月、都道府県に対し、ヤングケアラーの早期発見のためのアセスメントシート及びヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドラインを示されたところであります。  このガイドラインでは、ヤングケアラーであることを発見することと、子どもの状況や意向に応じた支援に結びつけていくことをセットで考えていくことが重要であり、学校や福祉・医療サービス、行政機関等の関係機関との連携・協力が必要であるとされていることから、富山市要保護児童対策地域協議会の構成機関にも周知を図ったところでございます。  児童・生徒の家族の問題や心身の僅かな変化などにつきましては、学校現場で把握することが多いことから、本市では、校園長会においても事例を挙げながら、定期的にネグレクトを含む児童虐待の早期発見やその対応等について周知を図っており、支援を要する家庭がある場合は、小・中学校や教育委員会などと行政機関等で対応を協議し、子どもとその家族に関する情報や支援方法を共有し、連携を図りながら対応しております。  このことから本市では、年々増加する児童虐待や気がかりな妊産婦等に迅速かつ適切に対応するため、昨年度、こども健康課に子ども家庭総合支援拠点を設置し、臨床心理士や社会福祉士を配置したところであります。  この拠点設置後は、気がかりな家庭に関する多くの相談が寄せられるようになり、令和元年度の相談件数は、設置前と比べまして約300件増の800件余り、相談経路としては学校関係が74件と最も多くなっております。相談に対しましては、必要な支援につなげるなど、きめ細かく対応しているところでございます。  また、本市と警察や児童相談所など34の機関で構成する富山市要保護児童対策地域協議会において、今年度、ヤングケアラーが2名いることを把握し、いずれも学校と教育委員会、児童相談所、医療機関、支援機関等とケース会議を行い、支援内容を調整し、児童・生徒が学校に通学できるよう対応したところでございます。  このことから本市といたしましては、子どもの人権を守り、子どもが子どもらしく、自身の持つ能力を最大限発揮できるよう、児童とその家庭に関わる様々な機関が日々の見守りを強化し、ヤングケアラーの早期把握に努め、富山市要保護児童対策地域協議会において連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 135 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 136 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  私のほうからは、福祉施策についてのお尋ねのうち、まず、障害のある子の親亡き後の財産管理に対する取組についての御質問にお答えをいたします。  少子・高齢社会の進展に伴い、親亡き後の障害のある子の生活を見据えた支援体制の強化は今後ますます重要になると考えております。とりわけ、知的障害や精神障害により金銭管理が困難な方は浪費や詐欺被害等も懸念されることから、適切な財産管理は親亡き後の生活を支える上でより重要であると考えております。  本市におきましては、財産管理のほか、福祉サービスの手続など、判断能力が不十分な障害者の日常生活を支援する成年後見制度の普及促進が必要と考えており、これまでも家庭裁判所や富山市社会福祉協議会などと連携しながら、成年後見制度の円滑な利用に向けて支援しております。  また、市社会福祉協議会においては、一定の判断能力がある方につきましては、成年後見制度より簡易な手続で金銭管理等のサポートが受けられる日常生活自立支援事業を実施しており、障害者の特性に応じた支援を行っております。  御質問にありました生命保険信託につきましては、生命保険会社と金融機関が連携した金融商品で、一定の手数料を負担すれば、親等の死亡保険金を一括して子どもに渡すのではなく、事前に毎月の振込額と分割する期間を計画的に指定できるもので、生命保険のほか、贈与や遺産に関しましても同様な商品が金融機関で取り扱われていると伺っており、親亡き後の生活支援に資するものと考えております。  本市では、本年9月議会で橋本議員にお答えしましたとおり、平成30年度より障害者団体と共に親亡き後の相談支援研究事業を実施しているところであり、この活動や窓口の相談事業を通しまして、早い段階からの成年後見制度の活用だけでなく、生命保険信託といった民間の事業なども含め、幅広い情報を提供しながら親亡き後を見据えた支援を行ってまいりたいと考えております。  最後に、富山県喉友会──喉の友の会──の団体活動等を周知するための支援についての御質問にお答えいたします。  富山県喉友会は、喉頭がん等により喉頭を摘出された方が発声訓練や相互交流等に取り組む団体と伺っております。  本市では、従来から障害者団体からの依頼があれば、その活動について窓口でチラシなどを配布するなど、その周知に努めてきたところであり、富山県喉友会も同様に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 137 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  13番 高田 真里君。   〔13番 高田 真里君 登壇〕 138 ◯ 13番(高田 真里君)  令和2年12月定例会における自由民主党一般質問を行います。  初めに、第3期富山市行政改革実施計画についてお尋ねします。  本市では、平成17年の合併効果を最大限に発揮できるよう、平成18年3月から5年ごとに富山市行政改革実施計画を立てておられます。  第3期となる平成28年からの5か年では、将来にわたる都市経営の視点を持った行財政運営への転換として、5つの最重点事項、「PPP戦略の推進」「徹底した歳入歳出改革」「都市経営の視点による市政運営」「外郭団体・公営企業の健全経営」「電子自治体の推進」の達成に向けた具体的な27施策と38取組項目の取組を推進してこられました。  計画の進捗評価としては、ごみ収集の民間委託や各種証明書のコンビニ交付サービスの開始など、早期に達成したこともありますが、残り4か月となった第3期計画の進捗状況及び自己評価をどのように捉えているのかお答えください。  第3期計画を策定された平成28年と現在とでは社会を取り巻く環境も異なり、さらには新型コロナウイルス感染症など、今もなお猛スピードで変化をし続けております。例えば自治体運営のデジタル化・オンライン化などは、スピード感を持って進めることが求められております。また、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式で見えてきた多様な働き方への柔軟な対応・拡大なども取り組んでいく必要があると考えます。また、多種多様なサービスの在り方などの検討のほか、防災対策や地域共生社会の実現に向けた推進としての重層的支援体制の整備など、部局をまたいで密に連携しながら進めるべき事案も増えてきております。  富山市が引き続き未来に向かい発展していくことを考える上で、都市基盤の整備はもとより、将来にわたって自主的に健全な財政運営を図っていくことも重要な観点であります。  そこで、来年に迫った第4期富山市行政改革実施計画に向けた取組として、引き続き富山市総合計画を下支えするこの行政改革実施計画について、何を重要課題とし、また、現段階でどのような方向で検討されているのかお答えください。  次に、自殺対策についてお聞きします。  ここ数年、全国的にも本市においても自殺者数は緩やかな減少傾向にありましたが、本年の動向は明らかに異なってきております。様々な年代で女性の自殺者が増えていること、対前年比で見れば夏頃から増加傾向が見受けられるようになったこと、そして衝撃だった速報は、10月単月での警察発表資料でありました。富山県の自殺者数において、昨年10月は7名だったところ、本年10月は27名とのことで、その上昇率も全国トップでありました。また、富山県の本年10月までの自殺者数は183名に上り、既に昨年の年間162名を超えています。  自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、背景には精神保健上の問題だけではなく、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、様々な社会的要因があることが知られております。  本来、人は生きることを目標としたメカニズムを持っているので、生きることへの促進要因よりも生きることの阻害要因が上回るとリスクは高まっていきます。死にたい気持ちと生きたい気持ちの間を振り子のように揺れ動く期間があり、その間に生きるほうへと導くことができれば防げる可能性がありますが、この自殺者が増加している現状に対する所見をお聞かせください。  富山市においては、対面による相談窓口や電話相談、またゲートキーパーの養成などにも積極的に取り組んでおられます。  フェイス・トゥ・フェイスが基本ということも理解しますが、今はやはりネットの時代です。もちろん自殺予防の全てをネットで完結できるとは思っておりませんが、声を発することができないからこそ、つらく苦しむという人の心に寄り添い、声を発することへのハードルを下げていただく必要があると思っています。心が痛く、生きづらさを抱えていても、目には見えません。その見えないところに思いを致し、命を守るためにあらゆる体制の構築を強化していただきたいと感じています。  富山市保健所における相談数の推移を調査したところ、昨年10月までの累計が1,054件、これに対し本年10月までは815件と大きく減少しています。相談数が減少し自殺者数が増加している現状を捉えたとき、新たな対策が必要と考えるものです。  富山県と連携して事業を行っている民間の方にお聞きしたところ、電話もファクスもSNSも準備しているものの、電話が鳴ることはないとおっしゃっていました。SNSでの相談を受けたケースのうち、およそ2割程度は電話相談へと移行し、面談に移るケースもあれば、必要に応じて窓口への同行も実施されているとのことです。  しかしながら、県のこの事業も年間を通して行われているものではありません。また、どこに相談していいのか分からない方々もいらっしゃいます。インターネットの検索連動広告を利用し、相談できるところへとつなぐべきではないでしょうか。  自殺を考えたくなったときに検索するキーワード──「死にたい」「生活困窮」「孤独」「不安」など──これらを設定し、富山市に地域限定して広告を掲載します。その広告をクリックすると専門サイトなどに誘導され、SNSでも、電話でも、面談でも、あらゆる相談窓口があることを周知でき、相談したいその人自身が選択できるようにすべきと考えます。  県が対応していない期間があることも踏まえ、さらなる自殺対策としてSNSを活用した事業の検討を提案いたしますが、所見をお答えください。  ほかにも、SOSの出し方教育のほか、小さな成功体験を積むことを支援する事業の推進も含め、富山市が基本理念に掲げている、誰も自殺に追い込まれることのない富山市の実現に向かって前進いただけますよう申し添えておきます。  次に、コロナ禍における雇用を守る体制についてお尋ねします。  まず、新型コロナウイルス感染症により仕事を失った方々への就業支援について、当局の取組を伺います。  新型コロナウイルスの感染に注意を払いながら経済活動を進める必要がある中で、多くの企業でも従業員の働き方は変化をしてきています。3密を避けるため、会議室に多くの人が集まって話し合うスタイルから、オンラインで人をつなぐビデオ会議も普通になってきました。また、自宅などで働くテレワークやサテライトオフィスでの勤務も広まり、わざわざ会社に出勤しなくても仕事ができる時代にもなってきています。これにより、企業は生産性を維持しながら従業員の感染リスクを下げることができ、また、こうしたワークスタイルの多様化がさらに進むことで、結果として人々の暮らし方も変化し多様化するものと考えています。  暮らし方が多様化するということは、通勤の時間が長く家賃が高い都会を離れ、自然豊かな地方で生活しながら働くことも選択肢の1つとなり、政府が目標に掲げながらもなかなか進展の見られない人口の東京一極集中の解消につながるのではないかと期待をするところです。  そこで、富山市においてもサテライトオフィスの誘致や都会からのUIJターンの取組を推進する必要があると考えますが、見解をお答えください。  次に、農水産物の消費喚起や地域経済の回復についてお尋ねします。  本年9月20日、農水産物の消費喚起や地域経済の回復を目的に、農林水産物ワンデージャックフェスタが開催されました。  新型コロナウイルスの影響で、感染予防が優先か、経済活動が優先かなどと社会が分断されかねない課題も突きつけられ、市内の農水産物の消費も冷え込む事態となりました。  農林水産物ワンデージャックフェスタはコロナ禍後初めての大きなイベントになったと思いますが、新型コロナウイルス対策及びイベントの在り方についてどのように工夫をされたのかお答えください。  当日は、私自身も朝8時の岩瀬でのイベントからスタートし、花束を購入しライトレールに乗車、富山駅でのイベントからセントラムで大手モール会場、そしてユウタウン総曲輪、グランドプラザと各会場を回りました。天候にも恵まれたおかげで、どの会場も多くの市民でにぎわっており、路面電車南北接続の効果もあり、まさに人々の回遊性が発揮されたイベントだったと思います。農水産物の消費喚起はもちろん、地域経済にも大きな効果があったのではないでしょうか。  市民の声として、1つの大きな会場だけでのイベントでは感じ得ることができない楽しい企画だった、また開催してほしいなどの感想も私の元に届いています。  実際に出店された方々や参加された市民がどのようにお感じになったのか、また、その声をどのように次へと生かしていこうとされているのか、このイベントでの評価や今後の取組についてお聞かせください。  最後に、SDGsについてお尋ねします。  SDGsは、「世界中の誰一人取り残さない」をテーマに2015年の国連サミットで採択され、2030年までに達成すべき課題とその具体的な目標を定めたものです。  富山市は、2018年6月にSDGs未来都市に、その中でも特に優れた取組として自治体SDGsモデル事業にも選定され、全国でも先進的に取り組んできておられます。  その1つに、SDGsに関心があり意欲を持って取り組んでいる「SDGs未来都市とやま」のサポーターへの登録があります。例えば、最近ではカターレ富山の椎名 伸志選手が、富山県社会福祉協議会の協力を得て、子ども食堂に調理済みの料理を提供することで、子どもたちに笑顔を届けるとともに食品ロスの削減に貢献をされていたり、運動機能の提供を柱とした不登校児やジュニア世代のアスリートトレーニングをスタートされたりしています。ほかにも、エコロジーカンパニー石橋では、障害を抱え一般企業で働くことが困難な人を対象に、一人一人に寄り添い、ニーズに応えた共生社会をつくり上げる事業に取り組んでもいらっしゃいます。サポーターの活動による理解・実践の推進もされています。  地方創生の1つとして、初年度は国からの補助金もあったわけですが、昨年度、今年度は補助金メニューもない中で、大きな柱となる8つの施策も含めた計画の進捗と自己評価についてお答えください。  今年に入って新型コロナウイルスの影響を受けて顕在化した課題は、感染対策、行動制限、経済の停滞と、経済、社会、環境の課題間の深刻なトレードオフがあります。そんな中、3密回避の下であってもコミュニティーの維持を求める声も多く上がっていました。  外出自粛などにより社会的弱者が取り残されないよう、行政は包括的に取り組む必要があり、まさにSDGsで求められていることであります。また、グローバルな視点では、脱炭素社会の実現を急ぐべきと気候非常事態宣言が先月19日に衆議院本会議で、翌20日には参議院でも全会一致で可決されたところです。  菅総理は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルに向けた取組を加速すると表明されており、地球規模で考えていくことを発信されています。  富山市においては、地域の資源を有効に活用し、協働することで地域社会の持続的発展に資することを目的に、北陸電力株式会社、株式会社北陸銀行、日本海ガス絆ホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社の民間4社との包括連携協定も締結されているところであります。  SDGsのさらなる推進に当たり、次年度以降の第2次富山市SDGs未来都市計画を策定する上で、何を一番大切に考え、どのように市民の皆様に浸透を深めていくのかお答えください。  以上で私の質問を終わります。 139 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  当局の答弁を求めます。  前田企画管理部長。   〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕 140 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  自由民主党、高田 真里議員の御質問にお答えいたします。  初めに、富山市行政改革実施計画についてのうち、第3期計画の進捗状況及び自己評価についてお答えいたします。  本市は、市町村合併後の平成17年12月に行政改革推進の基本方針となる富山市行政改革大綱を策定するとともに、行政改革の具体的な取組を示した富山市行政改革実施計画をこれまで3期にわたり策定し、積極的に行財政改革の推進を図ってきたところであります。  平成28年度から取り組んでいる現在の第3期富山市行政改革実施計画では、人口減少や超高齢社会が進行し、今後一段と行財政環境が厳しくなることが予想される状況を踏まえ、先ほど議員からも御指摘を頂きましたが、「PPP戦略の推進」のほか、「徹底した歳入歳出改革」「都市経営の視点による市政運営」「外郭団体・公営企業の健全経営」、そして「電子自治体の推進」の以上5つを最重点事項に位置づけ、これらを達成するため、全体で38の具体の取組項目を掲げて改革を進めているところであります。  お尋ねのありました第3期実施計画の進捗状況につきましては、市長を本部長とする行政改革実施本部において、毎年、進捗状況等について確認しているところであり、計画4年目に当たる昨年度までの進捗状況といたしましては、全38項目のうち既に計画を達成したものが、住民票や納税証明書等のコンビニ交付サービスの導入やごみ収集業務の民間委託の拡大など3件、計画をほぼ達成したものが、下水道普及促進活動の1件、概ね計画どおり進捗しているものが、市立保育所の民営化の推進や補助金の見直しなど27件となっており、全体のおよそ8割に当たる31件が、当初計画どおりまたは当初計画以上の進捗が図られている状況にあります。  また、計画よりも進捗が遅れておりますそのほかの取組項目につきましても現在検討が進められており、第3期実施計画は概ね順調に推移しているものと評価しております。  次に、第4期富山市行政改革実施計画では何を重要課題とし、また、現段階でどのような方向で検討しているのかにお答えいたします。  市では現在、来年度からの次期計画である第4期富山市行政改革実施計画の策定作業を進めているところであります。  次期計画を策定するに当たりましては、人口減少や超高齢社会の進行などに伴う財政の硬直化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする職員の在宅勤務などの多様な働き方やデジタル行政の推進が求められるなど、現下の地方行財政を取り巻く環境の変化を踏まえ、「スマート自治体の推進」や「行政資源・行政サービスの最適化」「多様な主体との共創・協働」「適正かつ柔軟な働き方と組織のあり方の検討」の4点を重点事項に位置づけ、これまで取り組んできた事務事業の見直しやPPP(官民連携)手法の推進、公共施設マネジメントなどを引き続き着実に推進するとともに、行政手続のオンライン化をはじめとするデジタル行政の推進など、喫緊の課題に集中的に取り組んでいくことを基本方針として掲げたところであります。  こうした方針の下、現在、行政改革推進本部に設けている行財政、組織人事、市民サービス、公共施設マネジメントの4つの研究部会を中心に、具体の取組項目について検討作業を進めているところであり、来年1月頃までに計画の素案を取りまとめた後、パブリックコメントや学識経験者等で構成する行政改革推進委員会の御意見等を踏まえながら、今年度末には次期計画を策定したいと考えております。
     市といたしましては、第4期となる次期行政改革実施計画が、総合計画やまち・ひと・しごと総合戦略などを下支えする役割を十分担っていくものとなることはもとより、まちづくりのネクストステージにおいて各種施策を展開する上で、大きな推進力となることを目指したいと考えております。  以上でございます。 141 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 142 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  私のほうからは、自殺対策について2問御質問いただいたうち、まず、自殺者の増加状況に対する見解についてお答えをいたします。  警察庁の統計──暫定値でございますが──によりますと、全国の今年1月から6月までの月ごとの自殺者数は例年よりも減少しておりましたが、7月以降は増加に転じ、10月は前年同月比の40%の増加となっております。  また、全国における今年1月から10月までの自殺者数の性別の累計は、男性が1万1,541人、女性が5,678人であり、前年同月と比較いたしますと、男性は323人減少しているのに対し、女性は629人の増加となっております。  本市の月別の自殺者数は今年6月以降増加が認められており、今年1月から10月までの自殺者数の累計は、暫定値で男性が42人、女性が11人の計53人であり、過去最少でありました令和元年の1年間の自殺者数48人を既に上回っております。  本市においても、全国や県と同様、自殺者数が増えておりますが、長引くコロナ禍の暗く陰鬱な社会情勢が少なからず影響を与えているのではないかというふうに考えております。また、自殺の多くは生活困窮、育児や介護の疲れ、孤立などにより追い込まれた末の死であり、自殺者の増加は憂慮すべき問題であると考えております。  本市におきましては、引き続き悩みを抱える人を孤立させず、心の相談につながるよう、相談窓口を積極的に周知するとともに、ゲートキーパーの養成など、関係機関と連携を深めることにより自殺予防対策の強化を図り、自殺者の減少に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。  次に、さらなる対策にSNSを活用した事業を提案するがどうかにお答えをいたします。  本市では、自殺予防対策を総合的かつ効果的に推進するため、昨年、平成31年3月に富山市自殺対策総合戦略を策定したところであり、本戦略に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない富山市の実現を目指し、各種自殺予防対策事業に取り組んでおります。  自殺予防対策を支える人材育成の取組としては、悩みや困難を抱えた方のSOSに早期に気づき、適切な相談機関や治療につなぐゲートキーパーの養成や、心の健康に関する正しい知識の普及・啓発を図り、地域の身近な相談者となるメンタルヘルスサポーターの育成などを行っております。  また、危機に陥った場合には、一人で悩まず誰かに援助を求めることが大事であり、このことを広く周知するため、市広報や市ホームページ、フェイスブックなどを活用し相談窓口情報を発信するとともに、保健所や保健福祉センターにおいて電話や対面での相談を受け付けるほか、自殺予防啓発キャンペーンなどを通じて、市民が自殺予防対策の取組に関心を持てるよう普及啓発活動を行っております。  御提案のSNSを活用した事業につきましては、国や県がチャット・スマホアプリなどを活用し、文字による相談事業等を行っており、本市におきましても、これらの事業と連携し自殺予防対策を推進するなど、一人でも多くの方の命が救えるよう、あらゆる手段を使い、引き続き自殺の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 143 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 144 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  コロナ禍における雇用の創出と企業への支援について2点お尋ねのうち、まず、仕事を失った方々への就業支援の取組についてお答えいたします。  富山労働局によりますと、県内で感染症の影響により解雇や雇い止めされた方は、見込みを含め11月27日時点で729人となっております。また、富山公共職業安定所管内の有効求人倍率につきましては、昨年11月の2.08倍をピークに10か月連続して下落しておりましたが、本年10月に0.01ポイント上昇し、1.21倍となっております。  こうした中、国では雇用の維持を図るため、事業主に対する雇用調整助成金の助成率や支給限度日数などを拡充する特例措置の期限を、これまでの12月末から来年2月末に延長することを決定されたところであります。  一方、本市では、無料職業紹介所での職業紹介や就労相談により雇用機会の創出に努めているほか、本年4月からは、離職された方が農林水産業への従事を希望される場合に求人事業者と求職者のマッチングを行う事業を行っており、11月末現在で109名の採用がありました。  また、本年6月には、感染症の影響を受け離職された方々が、新たな雇用機会を得て生活の安定を図ることができるよう離職者等雇用奨励金を創設し、解雇された方などを正規雇用した中小企業主に対し、賃金の2分の1を3か月間奨励金として交付することとしており、11月末現在1件の申請がありました。この奨励金につきましては今年度末までの事業として実施しておりますので、事業者の皆様の申請漏れがないよう周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、サテライトオフィスの誘致や都会からのUIJターンの取組を推進する必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。  本市では、過去にサテライトオフィスの誘致に向けたハードの整備を検討した時期もありましたが、現在、市内では、民間事業者がオフィスビルの中で、1人用から多人数用まで様々なスペースを持ったレンタルオフィスや、商店街の空き店舗を活用したコワーキングスペースを運営されるなど、仕事を行う場として多彩なプランとスペースを提供する事例が出てきております。  一方、本市におけるサテライトオフィスの誘致策といたしましては、現在、首都圏等のIT関連企業がサテライトオフィスを開設する際の設備費として最大50万円、運営費として月額最大10万円を3年間支援するサテライトオフィス等開設支援事業補助金を設けております。  また、市外の事業者が新たに本市の都心地区でオフィスを開設される際や、創業のためにオフィスを都心地区で新設される際に社員を新規雇用した場合、最大100万円、家賃補助として年間最大50万円を3年間支援するまちなかオフィス等開設支援事業補助金を設けております。  加えて、本年9月に富山駅前のCiCビルにおいて、産学官の交流を促すとともに、コワーキングスペースとしても利用できるSketch Labを開設したところであります。  新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると予想される中で、オフィスの分散化を検討する企業も増加すると見込まれますが、本市といたしましては、企業ニーズに加え、国や県の施策等も見極めながら、さらなる支援について研究してまいりたいと考えております。  次に、本市で行っておりますUIJターンに向けた取組としましては、1つに、UIJターンを検討している方に本市で働き暮らす魅力を伝えるUIJターン就職座談会の開催、2つに、東京圏から就業や起業を目的にUIJターンした際に、国の交付金や県の補助金を活用し、世帯であれば100万円、個人であれば60万円を支援する移住支援金の支給を行っているところであります。  UIJターンにつきましては、県がその相談窓口として、東京・大阪・名古屋に富山くらし・しごと支援センターを設置されていることから、今後とも県と情報を共有し連携を図りながら、UIJターンの促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 145 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  山口農林水産部長。   〔農林水産部長 山口 忠司君 登壇〕 146 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  農林水産物の消費喚起や地域経済の回復についてお尋ねのうち、まず、コロナ禍のイベントでの感染症対策及びイベントの在り方で工夫した点についてお答えいたします。  農林水産物ワンデージャックフェスタにつきましては、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ市内産農林水産物の消費喚起と魅力向上を図るとともに、外出自粛等により停滞した地域経済の活性化を目的に、岩瀬カナル会館、富山駅、グランドプラザ、ウエストプラザ、大手モールの路面電車沿線の5か所において本年9月20日に開催いたしました。  フェスタ開催の可否については、感染状況を注視しながら、複数の開催候補日を模索したり、飲酒の提供の可否を議論するなど難しい判断を迫られましたが、感染症対策を徹底し開催することにいたしました。  感染症対策で工夫した点といたしましては、1つに、開催場所を基本的に屋外にしたこと、2つに、マスクの着用を呼びかけるとともに、5会場に6か所の手洗い場と50か所の消毒用アルコールなどを設置したこと、3つに、休憩スペースは間隔を空けた一方向の立ち席のみとしたこと、4つに、運営スタッフが定期的に会場内を巡回し、3密とならないように促したことなどであります。  さらに、コロナ禍のイベントの在り方で工夫した点といたしましては、1つに、1か所に多くの来場者が集中することを避けるため、5会場のメインイベントの開催時間を分散したこと、2つに、著名人の出演や演奏会など多くの集客が予想されるイベントを行わず、密になる状況をつくらなかったことなどであります。  そのほかに工夫した点といたしましては、各会場に出し入れ自由のクロークを設け、利用者に保冷仕様のエコバッグをプレゼントし、身軽に会場間を周遊していただける仕組みとしたこと、2つに、会場で500円以上の花束を購入した方などに市内電車の1日乗車券をお渡しし、岩瀬からグランドプラザに至る5会場を回遊していただくとともに、フラワートラムも運行し、花卉による心の癒やしをもたらしながら、落ち込んだ花卉の消費喚起と交通事業者の支援にも取り組んだことなどであります。  次に、イベントの評価と今後の取組についてお答えいたします。  このフェスタにつきましては、農林水産物の生産者や飲食店など5会場で合計140もの多くのブースに出店していただき、約3万人という非常に多くの方に御来場いただきました。  当日の特徴につきましては、1つに、出店者が用意した商品が午前中に完売となるブースが多数あるなど物販が好調であったこと、2つに、グランドプラザを花でいっぱいにし、多くの方々にフォトスポットなどとして楽しんでいただけたこと、3つに、準備した700束の花束が完売し、購入された方などが市内電車を利用されたこと、4つに、民間事業者と連携し、トレジャー・ハンティングや富山城フェスと同時開催することで集客が高まったことなどであります。  来場者からは、久しぶりのイベントでとても楽しい時間を過ごすことができた、今後複数回の開催を希望したいなどの感想が寄せられました。  また、農林水産物の生産者などフェスタの出店者に対して行った事後アンケートにおいては、「次年度も同様のフェスタへの出店を希望する」が約9割、「売上金額が想定以上であった」が約8割、「来場者数が想定以上であった」が約9割との回答があり、フェスタに対する高い評価を得たところであります。  加えて、副次的な効果といたしまして、フェスタへの来場者が駅周辺の商業施設やグランドプラザ・ウエストプラザ周辺の商店街などにも訪れたと考えられることから、地域活性化にも寄与できたものと考えております。  このことから、消費が落ち込んだ市内産農林水産物の販売を促進するとともに、交通事業者への支援ともなり、一定の経済効果があったものと考えております。また、市民にとってはこのフェスタが外出する1つのきっかけとなり、コロナ禍の不安や閉塞感を和らげる一助となったのではないかと考えております。  このフェスタの後、様々な物販イベントが開催されたことは、本フェスタが新しい生活様式に基づいた新しいイベントの形式を浸透させるきっかけとなり、コロナ禍においても楽しむことができるイベントのパイロットケースとなったものと理解しており、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、次年度以降の開催についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 147 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 148 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  SDGsの普及推進についての御質問のうち、まず、富山市SDGs未来都市計画の進捗と自己評価についてお答えをいたします。  富山市SDGs未来都市計画につきましては、平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とし、これまでの環境モデル都市環境未来都市の取組を環境価値・経済価値・社会価値の統合による都市創造のスパイラルアップの視点から発展させる、コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現を2030年のあるべき姿として掲げ、各種事業を実施してきたところであります。  そのうち、自治体SDGsモデル事業では、LRTネットワークと自立分散型エネルギーマネジメントの融合によるコンパクトシティの深化──深いほうの深化でございます──路線バス等におけるEV・FCVの導入検討、市民の歩くライフスタイルへの行動変容を促す施策の検討、ICT・AIなどスマート農業技術を活用したエゴマ大規模生産体制の確立など、6つの個別事業に加え、富山型コンパクトシティ戦略のパッケージ化による国内外への発信や、グローバル人材の育成に向けた地域SDGsの推進といった普及啓発事業の合わせて8事業に取り組んでおります。  なお、今年度の自治体SDGsモデル事業では、富山駅北ブールバールでのグリーンスローモビリティの運行開始や「とほ活」ベンチプロジェクトの創設、大沢野塩地区でのセンサーネットワーク等を活用したスマート農業機器の導入、SDGs推進コミュニケーター制度の創設などに取り組んできたところでございます。  これらの結果、令和元年度におけるSDGs未来都市計画に掲げるKPI(重要業績評価指標)の達成度につきましては、全体計画5指標、自治体SDGsモデル事業8指標のうち、中心商業地区及び富山駅周辺地区の歩行者通行量や、富山市人口当たりの公共交通1日平均利用者数の割合などで目標を大きく上回っているほか、各指標において概ね順調に推移したことから、本市といたしましては、環境・経済・社会の3側面をつなぐ統合的な取組として着実に成果を上げてきているものと評価をしております。  なお、付言いたしますが、本年度は当初、路面電車南北接続開業をはずみにして、これまで以上に公共交通利用者の増加や市民の歩くライフスタイルへの転換が見込まれておりましたが、その矢先に新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、公共交通の利用者は前年に比べて大きく落ち込んでおります。また、国際展開事業におきまして、インドネシア等への渡航中止勧告に伴いプロジェクトを推進することができなくなっておりますことなど、多大な影響が生じており、このようなコロナ禍がなければ、さらに大きな成果につながったのではないかと考えているところでございます。  次に、第2次計画を策定する上で、何を一番大切に考え、どのように市民に浸透を深めていくのかにお答えをいたします。  SDGsは、「世界中の誰一人取り残さない」をテーマに、政府や国際機関のみならず、市民や企業、自治体など多様な主体の参画により、環境・経済・社会の統合的な目標の達成を目指すものであり、それぞれの立場で自分ごと──ここが一番大事なところでございます──自分ごととしてSDGsを捉え実践していくことが肝要であると考えております。  国におきましても、昨年12月20日に一部改定されました持続可能な開発目標実施指針の中で、国内において「誰一人取り残されない」社会を実現するためには、広く日本全国にSDGsを浸透させる必要があります。そのためには、地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組が不可欠であるとされているところであります。  こうしたことから、今年度改定を予定しております第2次富山市SDGs未来都市計画では、SDGsの普及啓発イベントやSNS等を活用した情報発信を通じて、SDGsを分かりやすく市民等に伝えるとともに、SDGsを自分ごととして捉え自ら実践するSDGsサポーター登録やSDGs推進コミュニケーターの養成を行うなど、SDGsのさらなる普及促進を盛り込んでまいりたいと考えております。  また、自治体SDGsの推進に向けて、地域課題の解決に向けたパートナーシップを緊密にしていく観点から、SDGsに取り組む市民、企業、NPO等とのネットワークを強化するなど、自律的好循環の形成に向けたサポート体制を構築してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、2030年のあるべき姿であるコンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現を継承しつつ、ウィズコロナ・アフターコロナ時代におけるSociety5.0や脱炭素イノベーション、未来共創など、新たな社会的ニーズを計画に盛り込み、自治体SDGsモデル事業で掲げた取組を今後の重点プロジェクトとして深化──これも「深い」のほうです──深化させることにより、SDGsを一層推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 149 ◯ 副議長(高道 秋彦君)  これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                              午後 2時52分 休憩                              ───────────                              午後 3時10分 再開 150 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  7番 竹田  勝君。 151 ◯ 7番(竹田  勝君)  令和2年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  最初に、学校再編に関する基本方針並びに学校教育に関わる諸課題について質問いたします。  本市では、富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の策定に当たり、富山市通学区域審議会に諮問し、先頃答申がなされました。複式学級が存在する学校並びに全学年が単学級である学校について、優先的に適正化に取り組む、また、小学校は12から18学級、中学校は9から18学級を適正規模とし、人数は1学級当たり21人以上が望ましいとあるように、学級定員の考え方が現行の40人学級に基づいております。  新聞報道によりますと、一部委員の強い主張により、中山間地や過疎地の事情を考慮することが盛り込まれたようでありますが、富山市通学区域審議会での論点について答弁を求めます。 152 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  牧田教育委員会事務局長。 153 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  竹田議員の御質問にお答えします。  市教育委員会では、市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定するため、基本的な考え方となる、1つに、望ましい学校規模──学級数及び学級人数です──2つに、望ましい通学距離と通学時間、3つに、適正化を検討する学校規模──基準になります──4つに、適正化を進める上で考慮すべきことの4項目について、本年10月12日に通学区域審議会に諮問を行い、3回の審議会の開催を経て、11月12日に答申を頂きました。  審議会では、国の法令や手引、市民や児童・生徒・教職員のアンケート結果などを踏まえながら、将来を担う子どもたちの教育環境がどうあるべきか、また、その実現のためにはどのような学校規模が望ましいのか、どのような点に配慮していく必要があるのかなどについて様々な観点から御議論いただき、それぞれの項目について結論を出されております。  審議会における主な意見としては、望ましい学校規模については、質の高い教育を保障するため1学年2学級以上は確保する必要があるのではないか、県の学級編制基準の40人学級にこだわらず、低学年と高学年で学級人数に差を設けるなど、新たな学びを研究していくことがよいのではないかなど、望ましい通学距離と通学時間については、通学時間は小学校区では30分から40分以内が1つの目安ではないか、通学距離・時間を短縮するため、地域をまたいだ通学区域の見直しを行ってはどうかなど、適正化を検討する学校規模については、小学校については複式学級が存在する規模やクラス替えができない規模の学校について優先的に検討していく必要がある、学校統合だけではなく、通学区域の弾力化も適正化の方法として検討していく必要があるなど、適正化を進める上で考慮すべきことについては、中山間地域や豪雪地帯といった地域性や、通学距離・通学時間・通学の安全面などを十分に配慮してほしい、環境が変わることは子どもにとって負担となるため、具体的な配慮が必要などが、それぞれの論点ごとに議論されたところであります。 154 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 155 ◯ 7番(竹田  勝君)  いろんな角度から幅広い議論が行われた様子がうかがえました。  さて、学級編制の基準は義務標準法により国がその標準を定めており、7次にわたる教職員定数改善計画により逐次改善が行われ、現在では40人を標準とする編制となっています。また、平成23年度からは小学校1年生について35人を標準とする制度が導入されています。
     皆さんも御存じのように、40人学級というのは、40人を超える生徒数の学級をつくらないために、あるクラスの生徒数が41人になると2分割し、20人と21人のクラスに分けることとしており、40人学級制度の下で20人程度の児童数の学級が生じることになります。  本市では令和2年5月現在で、小学校の1学級の児童数は平均27.2人、中学校では平均34.2人となっており、小学校は既に30人を割り込み、実態的には30人の学級編制に、また、中学校は同様に35人の学級編制になっていると言えます。  富山市通学区域審議会の答申にありました単学級の学校においては、1学級10人に満たない場合から最大40人まで、学級人数には大きな幅が生じることになります。小学校全体で言いますと、全児童数に置き換えると、60人未満から最大理論値としては240人の幅まで生じることになります。このように考えますと、学校再編を検討する際には学級数がベースになるとはいえ、児童・生徒の総数も大事な要素になってくるものと考えています。  学校再編に当たり、児童・生徒の総数の考え方、適正規模について答弁を求めます。 156 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 157 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  今回策定しました基本方針では、望ましい学級数につきまして、小学校では12学級を下回ると全ての学年でクラス替えができない可能性がある、クラス同士で切磋琢磨する教育活動ができない、中学校では9学級を下回ると専門教科の教員が確保できない、部活動の選択肢が少ないといった課題が生じることなどから、小学校では12から18学級──各学年2から3学級であります──中学校では9から18学級──各学年3から6学級──としております。  また、望ましい学級人数につきましては、極端に学級人数が少なくなった場合、球技や合唱など集団活動の実施に制約が生じる、班活動やグループ分けに制約が生じるなど、教育上の課題が顕著に現れてくることから、市民アンケートの結果や審議会での議論などを踏まえ、1学級当たり少なくとも21人以上としております。  児童・生徒の総数につきましては、望ましい学級数や学級人数から結果的に算出されるため、特に定めてはおりませんが、先ほどの基本方針の基準に当てはめますと、小学校では概ね230人から690人、中学校では240人から720人が児童・生徒の総数の範囲となります。 158 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 159 ◯ 7番(竹田  勝君)  今の御答弁は納得できると申しますか、そのとおりだと思いますが、私が1つ、学校教育の冊子を見ていまして気づいた点は──具体的な小学校名は別にしまして──適正規模に達しないN小学校が11学級305人に対して、Y小学校が12学級269人で適正規模に達しているとされているケースがあるわけですよね。そういうこともあるということを御指摘するにとどめておきますけれども、やはり学級数というのは年々変動しますよね。それと、学級生徒数は絶対数で、これも変動するのですが、ある程度の規模がそのまま延長されると。こういうことにも少しは留意していただきたいなというふうに思います。  さて、昨今、少人数学級の議論が熱を帯びていますが、その主な論点はコロナ禍の感染症対策と丁寧な学習指導の実現などであります。  新型コロナウイルスの感染経路は、現在、家庭内感染の割合が高く、校内での感染の割合はやや低い状態です。また、丁寧な学習指導の観点からは、少人数学級が望ましいかもしれませんが、クラスの活動は学業からスポーツ、放課後の活動まで様々であり、極端な少人数学級のありようが一概によいとは思えません。  さらに、少人数学級になっても学力への好影響は限定的であると言われています。加えて、担任として受け持つ児童・生徒数の多さが勤務時間に影響するという指摘もあり、学級規模縮小により一定の負担軽減効果は見込めますが、勤務時間を長くしている多様化する課題に対応するには、教員の加配や部活動指導の民間委託など様々な取組が必要であり、その中で莫大な予算を要する少人数学級の費用対効果を疑問視する見方が多いのも事実です。  萩生田 光一文部科学大臣は、コロナ禍もあり、60平方メートルの教室に40の机を並べて授業をするのはもう限界とおっしゃっていますが、私は今、喫緊の課題は教員の多忙化解消であり、かつ実態的には既に30人学級になっている現状から、今のところ少人数学級については否定的な立場であります。  少人数学級に対する教育長の見解を求めます。 160 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 161 ◯ 教育長(宮口 克志君)  少人数学級とは、学級編制基準を1学級当たり40人とするのではなく、35人や30人の児童・生徒で編制する学級のことであります。  少人数学級につきましては、教科や学習内容によっては、特別な配慮が必要な児童・生徒をはじめ、一人一人の児童・生徒に対してよりきめ細かな指導を行うことができる、教員と子どもたちのふれあう機会が増えるなど、効果が報告されております。  児童・生徒数が30人や35人などの一定規模を確保した少人数学級では、児童・生徒が互いの意見を交換しながら学び合ったり、競いながら切磋琢磨することが可能であり、子どもたちの成長過程においては必要な教育環境であると考えております。また教員にとっては、1学級当たりの児童・生徒数が少なくなることで担任の事務作業が軽減され、教員の働き方改革にもつながると考えております。  しかしながら、1学級30人以下の学級を導入するに当たっては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律──いわゆる標準法ですけれども──ここで規定する1学級の人数を改正する必要があることや、学級数が増えることにより不足する教員の確保や教室数の確保など、課題が多く残されております。  市教育委員会といたしましては、一定の学級及び学年の人数を確保しつつ、少人数による指導も含め様々な学習形態が展開できるように、引き続き中核市教育長会や教育委員会連合会などを通して加配教員の継続配置や増員配置を国や県に働きかけるとともに、今後の国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 162 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 163 ◯ 7番(竹田  勝君)  少人数学級については様々な御意見がありますので、ここで議論を深めることは意味がないと思っておりますので止めますが、たしか新田知事も少人数学級を進めたいというのを公約に挙げておりました。  少人数学級が実現するか、今おっしゃられたように不透明な中、本市の学校再編が向こう10年ぐらいのスパンで実施されると想定されますが、その間にもしも少人数学級が実施された場合には、当然柔軟に対処していく必要があるのだろうと、このように思っております。  さて、小・中一貫、小・中連携教育をめぐっては、近年、中山間地などで閉校の危機にある小学校と中学校を義務教育学校などに衣更えして学校を存続させようという動きがあり、文部科学省も縦の統合と称して勧めております。  学校は今も昔も地域の核です。地域に学校がなくなると子育て世帯も地域を離れてしまい、過疎化が一層進む例も各地で見られ、地方創生の上でも学校は貴重な存在です。富山市通学区域審議会において、先ほどもありましたように、中山間地や過疎地の事情を考慮することが特に盛り込まれたのも同じ趣旨だったのではないでしょうか。  本市においても先頃、細入地域、山田地域からそれぞれ義務教育学校設立の要望がありましたが、私は十分理解できるものであると、このように思っております。  もっと積極的な意味もあります。今年度から移行措置が始まった新学習指導要領は、幼・小、小・中、中・高といった学校間の接続を重視しています。また、社会に開かれた教育課程を打ち出し、地域の人たちと一緒になって資質、能力を育成するよう求めています。地域から学ぶことを通して、ローカルだけでなくグローバルな課題にも対応できる資質、能力を育成し、将来の地域や日本、世界で活躍できる子どもたちを育てようという考え方です。小中一貫校、義務教育学校には、そうした教育の先導校としての役割も期待されています。水橋地区の義務教育学校設立の要望には、そのような願いも込められているものと推測いたします。  学校再編に関する基本方針にある本市小・中学校の適正規模・適正配置は横の統合とすれば、学校種別の小中一貫校や義務教育学校は縦の統合であり、義務教育学校の意義、位置づけをどのように位置づけるのかというのが非常に重要になります。  本市における学校再編における小中一貫校や義務教育学校の意義、位置づけについて見解を求めます。 164 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 165 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  基本方針では、多様な教育方法の検討として、従前の小・中学校だけではなく、9年間の教育課程を見通すことができる小中一貫校や義務教育学校の設置についても検討することとしております。  市内では、一部の教科等で小・中学校が連携したカリキュラム編成を行っている例もありますが、まだ小中一貫校は設置しておりません。中でも義務教育学校は平成28年度から制度化され、県内でもまだ数校のみとなっており、設置には教員免許の条件などもあることから、導入については慎重に検討する必要があると考えております。  いずれにいたしましても、今後策定を予定している学校再編計画の検討の中で、統合に合わせた小中一貫校や義務教育学校などの導入についても調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 166 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 167 ◯ 7番(竹田  勝君)  承知しました。義務教育学校については、私の個人的な見解ですが、やっぱりどこか市内でも先行してやって、その事例を見てさらに展開すると、こういう考え方も当然成立すると思うので、そのことを踏まえて、今度策定される学校再編計画の際には十分御検討いただきたいと、このように思います。  富山市合併から15年経過しました。富山市全体が1つになったにもかかわらず、旧町村立小学校の通学範囲が合併前のまま今日まで継続されており、旧富山市の学校に通学したほうが便利なのにそのまま維持されているケースや、その逆もあると思います。そこで、通学区域の変更・弾力化や旧市町村域を超えた統合が重要になります。  通学区域の変更・弾力化並びに旧市町村域を超えた統合がふさわしいケースはそれぞれどの程度想定されているのか、答弁を求めます。 168 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 169 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  基本方針では、学校規模の適正化を進めるに当たって、これまでの生活圏や地域の特性を考慮しながら地域ブロック単位で検討を行うこととしております。この単位となる地域ブロックは、昨年度、地域ごとに小・中学校の現状や課題等について情報提供し、意見交換を行った自治振興連絡協議会のまとまりである13ブロックや、都市マスタープランなど各種計画における14地域生活圏などを想定しております。  通学区域の変更・弾力化並びに旧市町村域を超えた統合がふさわしいケースとしましては、これらの地域ブロックや地域生活圏内だけでは適正化が困難な場合や地域から強い要望があった場合などが想定されますが、いずれにいたしましても、統合によって子どもたちの教育環境の向上が図られることが重要であると考えております。 170 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 171 ◯ 7番(竹田  勝君)  今の質問ですが、ぜひ十分に検討されて、できるだけいい通学環境が維持されるように検討を進めていただきたいと、このように思っております。  地域住民による子どもたちの登校、下校時の見守り、安全指導には、子どもたちの成長に欠かせない大事な役割があります。子どもたちとの挨拶、交流、ちょっとした表情で体調、気分が分かる。子どもたちに地域の人たちへの感謝の心を育み、見守る側にも、子どもたちの成長を喜び、子どもは地域の宝だということを体現する場となっています。  一方、再編統合によってスクールバスや公共交通機関を利用することで、そういう貴重な機会、ほほ笑ましい出会いが失われる懸念があります。  学校再編により、子どもたちの通学等、安全確保をどのように見守っていくのか、地域との交流が少なくなることについて答弁を求めます。 172 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 173 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  基本方針においては、望ましい通学距離を徒歩で2から3キロメートル以内、自転車で6キロメートル以内、通学時間は30分から40分以内としております。  しかしながら、学校再編によって通学距離や通学時間が長くなることも想定されるため、遠距離となる場合には子どもたちの通学に十分配慮し、スクールバスや公共交通機関等、適切な通学手段を検討してまいります。  子どもたちの通学時における安全確保につきましては、教職員が通学路に適しているのかどうか、実際に歩いて事前調査を行うとともに、保護者や地域の方々の意見も考慮した上で、子どもたちの安全を最優先して通学路を設定してまいります。  また、現在行われている見守り隊につきましては、再編後もPTAや地域の皆様に対し協力を求めるなど、登下校時における子どもたちの見守りを継続してお願いしたいと考えております。  地域との交流機会の確保につきましては、本市における学校再編の先行事例では、再編後も以前の地域においてこれまでどおり住民運動会や各種祭り、ラジオ体操等の地域行事に参加し、地域の方々と親交を深めているところであります。加えて、各地区センターや体育館の多くが継続して各地区の交流の場となっていることから、再編後も地域との交流機会は確保され、子どもたちは地域に愛着と誇りを持つことができると考えております。 174 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 175 ◯ 7番(竹田  勝君)  引き続き地域との接点をできるだけ多く保つように御検討をお願いします。  本市では、令和3年度末で耐震化工事が完了することや、これまで老朽化対策を実施してきたことから、資産の有効活用も重要であります。  将来世代の財政負担や既存施設の活用が学校再編を考える上で考慮すべきことと考えますが、見解を求めます。 176 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 177 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  本市では、これまで耐震化や老朽化対策としての大規模改造工事を行ってきており、また、平成30年度から普通教室等へのエアコンの設置、昨年度からトイレ洋式化を行ってまいりました。今年度はさらに、GIGAスクール構想による無線LAN環境の整備を行うなど教育環境の充実に努めてきたところであり、学校再編に際してはこれらの資産を有効に活用してまいりたいと考えております。  有効活用の例としては、2つの小学校を1つに統合する場合、現校舎の増築が必要なくクラス編制が可能であれば、将来世代の負担を軽減するために、新たな施設整備を行わず一方の学校を利用することなどが考えられ、地域の実情に応じた様々な対応を検討しながら、学校規模の適正化・適正配置を実現してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、学校再編に当たっては必ずしも新しい校舎を建設するものではないということを御理解いただきたいと思います。 178 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 179 ◯ 7番(竹田  勝君)  一方、学校が再編統合すれば──ちょっと素人考えかもしれませんが──学校管理面では被統合校の教職員が一部余剰となることが想定されるかもしれませんが、学校の再編統合が教員の多忙化に与える影響について答弁を求めます。 180 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 181 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  本市におきましては、現在、小規模校が多く存在しており、今後さらに増えることが見込まれています。  教員の業務に関しましては、小規模校では1学級当たりの児童・生徒数が少ないため、成績処理等の業務に要する時間が短くなる一方で、学校全体の事務を少ない教員数で割り振らなければならないことから、1人当たりの校務分掌が多くなるということが生じます。1学級当たりの児童・生徒数にもよりますが、一般的には学校規模が大きくなるほうが1人当たりの業務量は減少するものと考えております。  今後、学校再編を進めることにより、学校に配置される教員が増え、業務の分散や1つの業務を複数で担当することが可能になることから、教員の業務量が削減され、負担の軽減につながるものと考えております。 182 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 183 ◯ 7番(竹田  勝君)  今の答弁ですが、私も同様な意味合いで捉えております。ぜひそういう方向で進めていただければと思います。  話はがらっと変わりますが、中央教育審議会が昨年1月にまとめた働き方改革の方策で、給食費の管理は教員本来の仕事ではないと指摘し、文部科学省は同年7月、全国の教育委員会に公会計化を求める通知を出しました。本年11月に発表した文部科学省の調査によると、給食を提供している公立学校を設置する全国の教育委員会のうち、給食費を地方自治体の会計に組み入れ、教員の徴収・管理の負担を減らす公会計化を実施しているのは、26%に当たる438教育委員会です。  本市における給食費の公会計化の検討状況について答弁を求めます。 184 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。
    185 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  給食費につきましては、昭和32年に当時の文部省において、自治体の歳入とする必要はなく、校長が徴収・管理することは差し支えないとの見解を示されていたことから、本市を含めた多くの自治体では各学校で給食費を管理する私会計──私の会計──が採用されております。  近年になり文部科学省では、教員の負担軽減の観点から、給食費について自治体の会計に組み入れ、徴収・管理を自治体の業務として行う公会計とするよう方針を転換され、昨年7月には、議員さんもおっしゃられたとおり、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、公会計化を推進しているところであります。  こうした中、昨年12月に文部科学省が行った学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査によりますと、全国の教育委員会のうち、公会計化等の実施について「実施を予定していない」と回答した割合が42.9%と最も多く、続いて「準備・検討している」と回答した割合が31.1%、「実施している」と回答した割合は26.0%となっております。  県内の状況につきましては、県を含む16の教育委員会の全てで公会計となっておらず、本市など半数以上の9つの教育委員会が公会計化の実施を予定していないと回答しております。  給食費の公会計化は、給食費の徴収・管理を教育委員会が行うことで教員等の負担軽減に資する一方、会計業務を教育委員会で行う場合は、児童・生徒等約3万3,000人分の給食費を徴収することになり、生活保護や就学援助、児童・生徒の転出入の把握や欠席、アレルギー対応による返金など、きめ細かな対応が引き続き求められることから、給食費の徴収・管理を行うためのシステムの導入経費や職員の増員等が必要となります。  また、学校では、給食費のほかにも、学用品費や修学旅行費など学校徴収金の集金事務があるため、給食費のみの公会計化を行っても教員の負担は解消されず、学校徴収金と併せて対応する必要があると考えております。  こうしたことから、給食費の公会計化につきましては、他市の動向を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 186 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 187 ◯ 7番(竹田  勝君)  このことについては、1か月前か2か月前か──正確なことは何とも言えませんけれども──マスコミにも少し小さな記事で報道されて、富山市を含む富山県下の市町村協議において検討中のような記事になっていましたので、今の御答弁ではちょっとニュアンスが違うかなというように思ったのですが、その是非は別にしまして、いずれにしても、システム化の経費なんかが非常に──非常にというよりも、準備しなければいけないというのが1つのネックになっているのだろうというように思います。  学校再編の問題はこの辺にしまして、次に、需給緩和に伴うコメ政策と農政を取り巻く諸課題について取り上げます。  コメの需給緩和が深刻さを増し、2021年産では30万トン超というかつてない規模の減産が求められています。  農林水産省は先月、2021年産の主食用米の需要に見合った全国の生産量について、693万トンになるとの見通しを発表しました。今回の生産量予測と直近の2020年産米の予想収穫量723万トンを比べると、2021年産は30万トン分の生産を減らす必要があり、作付面積に換算すると6万ヘクタール分となります。  需給に応じた生産ができなければ、需給がさらに緩和し、大幅な米価の下落につながる懸念があります。そのため、主食用米を飼料用や加工用、麦、大豆といった戦略作物や野菜をはじめ高収益作物へのさらなる転換が必要ですが、農家はまずもって飼料用と主食用米の手取り格差の解消を訴えております。  加えて、需要増大に向けたコメの輸出促進や、国内では積極的な消費拡大策が求められます。コメの消費量が毎年10万トン以上減る上、コロナ禍による業務需要の減少もあり、先行きが見通せない中、農業者は危機感を覚えています。  コメの需給緩和と2021年産米生産適正量に対する見解、並びに今後富山市農業再生協議会でどのように調整を図っていくのか答弁を求めます。 188 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 189 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  コメの需給状況ですが、毎年約10万トンの減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により外食・中食向けの業務用米の需要が低迷し、在庫量が増加する見込みであります。  国においてはこのような状況を踏まえ、令和3年産米の適正生産量を、議員御指摘のとおり693万トンと提示しており、全国では今年度の生産量より約30万トン、約4%の削減が必要となります。  市内産米の生産目標については、富山県農業再生協議会からの生産目標が現時点では提示されておりませんが、仮に国の提示と同率とすれば、本市では数量で1,550トン、面積に換算すると290ヘクタールの削減が必要になります。  本市や農業協同組合、生産者等で構成される富山市農業再生協議会においては、コメの需給均衡を図り、米価の適正な水準を保つことが生産者の安定経営につながることから、決定されたコメの生産数量を守ることとしております。  このことから、市農業再生協議会では、県農業再生協議会から提示された生産数量を基に、関係者の意見を聞き、市内の生産目標を決定し、農協などを通じて各生産組合・生産者等に調整された生産目標を示すことにしております。  また、同協議会では、転作作物の生産拡大を図るため、非主食用米や園芸作物などへの転換及び麦・大豆等の集約化に対する助成金の配分についても協議する予定になっております。  本市といたしましても、同協議会との連携を密にし、引き続き生産者を支援してまいりたいと考えております。 190 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 191 ◯ 7番(竹田  勝君)  平成30年産から国からの生産調整が取りやめになって、一応自由になったということなのですが、いずれにしても、こういうような状態が毎年毎年起こるということでございます。それも作柄の状況によって違うということでありますから、今後もしっかり運営していって、生産調整をやっぱりやっていかなければいけないと、このように思っております。  私は、平成29年12月定例会で富山市農業・農村振興を取り上げるなど、今までに4回農林業について質問してまいりました。あれから3年、農業の担い手確保は十分とは言えず、本市において、殊に私が見聞することが多い地元、富南地区においては、耕作放棄地も見る見る増加しているように思います。  農林水産省が先月27日に発表した2020年農林業センサスによりますと、県内の農業経営体は1万2,317経営体で、5年前の調査に比べ3割減となっています。近年、担い手に農地を集約することで生産基盤の維持を図ってきましたが、担い手の負担が増し限界感も出始めているようです。  日本農業を支える団塊世代の引退が5年から10年で進み、あと10年で新しい状況をつくれるかが正念場となり、残された時間は少ないと思います。私は、大規模農業法人の充実・強化や中小・家族経営の継承、加えて、農協が主体になった大規模農業法人の新規立ち上げなどが極めて重要だと思っております。  一方で、平成26年に創設された農地中間管理機構は、農地の8割を担い手に集積する目標を掲げていますが、農地が集まらないなど課題が多く、てこ入れのため、従来の人・農地プランを核にして、地域で話合いをさらに深める方向に軌道修正しました。  本市においても、水田農業における認定農業者等の面積シェアを令和8年度には70%とする目標を掲げています。富山市農業・農村振興計画──これは10年計画でございます──令和8年度が最終になりますが、来年3月で丸4年が経過いたします。  農業の担い手確保──法人化経営体数、新規就農者数、認定農業者数、水田農業における認定農業者等の面積シェアの現状と評価について答弁を求めます。 192 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 193 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市では、農業・農村の目指すべき将来像を明確にし、その実現に向けた振興施策を総合的に推進するため、富山市農業・農村振興計画を平成29年に策定したところであり、その進捗状況を毎年指標で確認しているところであります。  各種施策の指標における進捗状況といたしましては、新規就農者数は目標値である令和8年度の150人に対し、令和元年度は47人で進捗率は31%、認定農業者数は、目標値の480経営体に対し374経営体で進捗率は78%、法人経営体数は、目標値の101経営体に対し119経営体で進捗率は118%、水田農業における認定農業者等の面積シェアは、目標値の70%に対し54.2%で進捗率は77%となっており、法人経営体数は目標値を超えているほか、その他の指標についても目標に向けて概ね順調に推移していると考えております。  本市といたしましては、今後とも担い手を確保するとともに、農地の集積・集約などに努めてまいりたいと考えております。 194 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 195 ◯ 7番(竹田  勝君)  今御答弁がありましたが、私と認識が違うのは認定農業者数、これは平成27年の基準値が366なのですね。それで令和元年度末が374経営体ですから、進捗率は7%です。スタートが違いますから、七十何%というのは最初からそうなるのです。そういう認識なのですね。どうですか。今の部長の──意味は分かりますか、話した意味は。 196 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 197 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  議員は伸び率という意味でおっしゃっておられるというふうに解釈しております。我々は、480経営体に対してどれだけ数字が上がってきているかという意味合いで進捗率という言葉を使わせていただいております。 198 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 199 ◯ 7番(竹田  勝君)  あまりこの問題で──数字のことですから。伸び率ではなくて基準値、要するにスタート時点がもう366経営体なのです。そこからの比較ですから、それを伸び率とか何とかということではなくて、それに対して今374で、8経営体しか増えていないのですよね。8経営体は進捗率でいったら7%なのです。それを七十どれだけかと言われたのは、ちょっと僕は、そういう捉え方をしていると誤解と勘違いが生じると、そんなように思います。それを申しておきます。  また、意欲ある担い手の育成・確保について、新規就農支援制度をはじめとした担い手育成支援事業の実効があるように注視してまいりたいと。その前に、今、件数をおっしゃられましたけれども、先ほどの認定農業者の数以外は概ね順調に進捗していると思っています。  富山市農業・農村振興計画の中に、集落営農組織の新規設立や法人化並びに経営体質の強化に向け集落営農組織の統合や広域化を支援するとあります。一方で、集落営農組織では高齢化や担い手不足で転機を迎えているとも聞きます。  本市の集落営農組織の現状について答弁を求めます。 200 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 201 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  集落営農組織につきましては、高齢化や担い手が減少していく中、地域農業の重要な担い手として位置づけており、現在のところ、集落営農組織が法人化した集落営農法人が61経営体、収益や費用を共同経理する協業経営型が26経営体、機械や農作業を共同で行う共同利用・作業型が22経営体、転作を専門に共同運営する転作組合型が10経営体の合計119経営体が営農されております。  本市においては、地域ぐるみで農業に取り組む集落営農組織の育成が重要であると考え、これまでに集落営農組織の設立や法人化へ向けた相談及び経営状況の明確化を図る農業簿記研修などを行っており、経営体も平成27年度の110から増加していることから、今後も増加するよう引き続き支援してまいりたいと考えております。 202 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 203 ◯ 7番(竹田  勝君)  さて、本年3月末、新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されました。基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき概ね5年ごとに見直す中長期的な農政の指針で、今回で5回目の基本計画になります。  新たな基本計画のポイントとして、1つ、農業の成長産業化に向けた農政改革を引き続き推進、2つ、中小・家族経営など多様な経営体の生産基盤の強化を通じた農業経営の底上げ、3つ、関係府省や自治体と連携し、農村振興施策を総動員した「地域政策の総合化」など5点を挙げ、これらの実現には国と自治体との健全な協力関係が不可欠だとしています。  また、農村振興を支える中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金等の事務作業の軽減が必要とし、行政手続のデジタル化の推進を打ち出しました。  今回の「食料・農業・農村基本計画」を当局としてどのように受け止め、自治体農政に生かしていくのか見解を求めます。 204 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 205 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  農林水産省の「食料・農業・農村基本計画」につきましては、令和2年3月に閣議決定し改定されたものであります。  この計画は、基本的方針の下、施策推進の基本的な視点が8項目あり、それに基づき総合的かつ計画的に講ずべき施策が7項目位置づけられております。  この中で、本市が特徴的なものとして考えておりますのは、計画の講ずべき施策のうち、まず食料の安定供給の確保に関する施策におけるグローバルマーケットの戦略的な開拓であり、これについては、本市が率先し、農家や生産者などと共に実施するシンガポールでのプロモーションが該当すると考えております。  次に、農業の持続的な発展に関する施策における情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進については、AIやICT、ロボット技術など先端テクノロジーを活用したエゴマ栽培におけるスマート農業が該当すると考えております。  さらに、同じ施策の中の力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保については、首都圏で農林水産業の担い手確保に向けたPRを行う、富山で農林水産業事業や、小学生を対象としたスマート農業の実演会による普及啓発活動などが該当すると考えております。  本市といたしましては、改定された計画は現在の社会情勢に対応したものであり、農業・農村を次世代につなぐために必要不可欠なものと受け止めております。本市では、新たな計画に位置づけられた施策については、その一部において新規事業として既に取り組んでおりますが、今後さらにこの計画を本市の農林水産行政に生かしてまいりたいと考えております。 206 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 207 ◯ 7番(竹田  勝君)  若干認識が違うのは、持続可能な担い手の育成・確保において、小学生を対象にしたスマート農業の実演会なんかも触れられましたが、私はそれは否定はいたしませんが、ちょっとぴんとこないのですね。もっと即効性のあるものをやっぱり打ち出していかなければいけないのではないか、このように思うわけです。ここで議論している時間がありませんので……。  私の認識では、国の政策はどうしても総合的になるので、本市の農業の課題の1つである担い手の確保と耕作放棄地の拡大に対する対策に特化した独自の自治体農政をぜひ展開していただきたい。幸いにというか、地元の野上農林水産大臣も就任されておりますので、御助言や支援を得ながら力強く推進されることを心より願っております。  近年、本市において用水転落死亡事故が多く発生しております。私の地元町内では、8月に連続して転落死亡事故が発生しました。そのうち1件は、数キロメートル離れたところから当地まで出向き転落されました。市当局、地元土地改良区、環境保全会等で現地確認するとともに、その他の危険箇所の見回り等を行いましたが、ソフト対策と併せて防護柵設置等のハード対策が重要だと考えます。  用水転落防止策のうちハード対策について答弁を求めます。 208 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 209 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  農業用水路の転落事故防止を図るためのハード対策につきましては、これまでも土地改良区等と用水に隣接する道路等の管理者が連携し対策について協議を行い、それに基づき、土地改良区等が実施する安全施設整備に対して本市は支援を行ってきたところであります。  しかしながら、県内の転落死亡事故発生件数は依然として高い水準で推移していることから、昨年12月に効果的な対策の方向性が示された富山県農業用水路安全対策ガイドラインが策定されたことを受け、今年度から新たな取組を始めたところであります。  その取組の1つとして、土地改良区、農業関係者、自治振興会等の多様な組織が参加し、身近な危険箇所の視察や対策についての意見交換を行うワークショップを3か所で開催しております。  ワークショップでは、現場ごとにそれぞれの立場で、防護柵設置のように物理的に転落防止を図るハード対策、道路と水路の境界に外側線やポールを設置し注意喚起を促すセミ・ハード対策といった、地域の実情に沿った効果的な対策方法の検討を行っており、この検討結果を基に行われる安全施設整備に対し、市としては優先的に支援を行っていくこととしております。  また、毎年春と秋に農業用水路転落事故防止強化期間を定め、全ての土地改良区等で用水路の危険箇所について一斉点検を実施しており、それに基づく対策について、転落の危険性や周辺環境を勘案し、優先順位をつけて支援を行っております。  なお、先ほどお話のありました月岡町六丁目の現場につきましても、緊急的に一斉点検を行い対策方法がまとまったところであり、本市は整備に対し支援する予定としております。  今後とも、行政、土地改良区、地域組織が連携して啓発活動などのソフト対策の充実を図るとともに、必要に応じて地域のニーズに応じたハード対策に対し支援を行い、未然に事故を防止してまいりたいと考えております。 210 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 211 ◯ 7番(竹田  勝君)
     時間も押し迫ってまいりました。ちょっと早口になり恐縮ですが、最後に、市内電車の上滝線乗り入れを取り上げます。  本件につきましては、当局において鋭意調査・検討が進められてきておりますが、技術面や事業採算性において課題が多く、進展が見られておりません。  一方で、本市ではこれまで事業者と連携し、増発運行の支援やパーク・アンド・ライド駐車場の整備など、上滝線利用活性化に向けて取組を実施してきました。  もともと市内電車の上滝線乗り入れは、本市が平成19年3月に策定しました富山市公共交通活性化計画のLRTネットワーク形成のための戦略的プロジェクトの1つに位置づけられており、他のプロジェクトは平成21年12月の市内電車環状線の開業、本年3月の路面電車の南北接続など、全ての事業は完了いたしております。  令和元年度主要施策成果報告書によれば、市内電車の上滝線乗り入れについて、技術的な課題について検討を進めるとともに、沿線住民の利用意向から乗り入れした場合の採算性について検討を行ったとあります。  昨年度の検討の結果、技術的課題、採算性に関する新たな知見が得られたのか、答弁を求めます。 212 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村活力都市創造部長。 213 ◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)  市内電車が上滝線へ乗り入れた場合の技術的な課題につきましては、これまでの検討において解決の見通しが立っていない課題のうち、鉄道区間と路面電車区間の電圧の違いと低床車両の高速走行への対応について、車両メーカーへのヒアリングを行っております。  電圧の違いにつきましては、路面電車区間が600ボルトであるのに対し鉄道区間が1,500ボルトであることから、異なる電圧に対応可能な車両についての技術面や開発に関する課題があり、両方の電圧に対応する車両を新たに開発することは、技術的には可能であるものの多額の費用を要することを確認しております。  また、低床車両の高速走行への対応につきましては、時速40キロメートルで走行する路面電車が現在の上滝線区間を時速70キロメートルで走行した場合の安全性に関する課題があり、路面電車低床車両は鉄道車両に比べ重心が高く安定性に劣ることから、鉄道車両のみが走行している現状よりも高い水準の保守・管理が求められることに加え、走行試験により安全性を判断する必要があることを確認しております。  これらを踏まえ、事業の採算性に関して交通事業者と協議を行った結果、現在の鉄道線の収支を考慮すると、乗り入れ後についても相当厳しい収支の状況であると推測されることから、まずは上滝線利用者の増加に向けて取り組む必要があると認識したところであります。 214 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 215 ◯ 7番(竹田  勝君)  今の件ですが、本件は、今申し上げた富山市公共交通活性化計画をはじめ、本市で平成20年3月に策定した都市マスタープランや、平成24年3月に策定しました第2期中心市街地活性化基本計画、そして平成29年3月に策定した第2次環境未来都市計画にも掲げられており、市内電車の上滝線への乗り入れ及びLRT化は、地域住民からというよりも、市が主導してきた計画であります。  その流れを経て、地元沿線地域でも運動を盛り上げていこうと、平成23年12月に富山地方鉄道不二越・上滝線利用促進同盟会を設立し、平成24年10月、平成26年10月の要望に続き、先月、新たに要望書提出に至っております。  平成26年10月の要望の際には、私も当時、自治振興会長として同行したのでありますが、当時の都市整備部長は、富山駅で市電と富山ライトレールを結ぶ路面電車南北接続事業を最重要課題とし、南北接続事業は平成27年3月の北陸新幹線開業から完成までに四、五年かかる見通しを強調され、市電乗り入れは同事業完成後すぐに着手できるようにするとし、近いうちに計画を進める必要があると述べ、南北接続と並行し可能な部分から取りかかる考えを示していたのであります。  私は、定例会でしばしば本件を取り上げていますが、市長からは今までに、富山地方鉄道不二越・上滝線は、本市が目指す公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの中心となる鉄軌道ネットワークを形成する重要な路線の1つであると認識している。この上滝線に市内電車の乗り入れが実現すれば、富山ライトレールが乗換えなしで岩瀬浜から富山駅高架下を経由して上滝線へアクセスできるなど、夢のある構想であると。実現に向けては、まずは事業者である富山地方鉄道株式会社が多様な観点から整備計画等を検討し、乗り入れの判断をされて初めてスタートするものである。また、直近の令和元年6月定例会では、目標として引き続き掲げている。全線25キロメートルのLRTネットワークの拡張は魅力がある。それには地鉄が踏み出す必要があり、一緒になって前を向き進めていければと思うという答弁を頂いてまいりました。  これまでの経緯や検討結果を踏まえ、今後の取組について答弁を求めます。 216 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 217 ◯ 市長(森  雅志君)  思いとしては、今御説明のあったとおりで今も変わりませんが、状況が大きく変わりました。  今年度の富山地方鉄道さんの鉄道の売上げ、路面電車の売上げは、民間の経営のことですから詳しいことは申し上げられませんが、大幅に落ち込んでいるわけです。加えて、富山駅の連続立体交差事業の完成が国からも強く言われている中で、残っているのは富山地方鉄道の本線の高架化です。さらに、常願寺川に架かる地鉄の橋の改修、補強ということも新たな問題として浮上してきております。  つまり、富山地方鉄道さん──よその会社だからあまり詳しいことは言えませんが──にしてみると、取り組むべき課題の優先順位からいうと、上滝線への検討については大きく後退してしまっている現状にあるわけです。まずは富山地方鉄道さんの経営の足腰を再度再生してもらって、その上で解決すべき課題に取り組んでもらう。そういうことをやりながら、協議だけは途絶えることのないように市と連携していくということが今取るべき最大の使命というか取組方だろうというふうに──中断させるとよくないと思ってはいますが、御期待に応えられる状況に今、富山地方鉄道さんはないということは御理解を願いたいというふうに思います。 218 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 219 ◯ 7番(竹田  勝君)  実は市長の任期中にと思っていたので、なかなか事がそれよりは運ばないということがはっきりしました。  私は地元住民から、いつになったら市電の乗り入れが実現するのかとしばしば聞かれます。南部地域並びに大山地域沿線住民からも待望する声が一段と大きくなっております。  南部地域には発展のインパクトともいうべき目玉政策が乏しいのが実態であり、南部地域並びに大山地域の飛躍的な発展のための起爆剤として、市内電車の上滝線乗り入れの早期実現を期待して、質問を終えます。 220 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで竹田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  26番 村石  篤君。 221 ◯ 26番(村石  篤君)  12月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問を行います。  初めに、児童養護施設について伺います。  児童福祉法は第1条で「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」としています。第2条で「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」としています。  児童養護施設は、保護者のない児童(乳児を除く)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、併せて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設として、児童福祉法第41条に定められています。  愛育園は、昭和24年4月、富山市立愛育園と命名され園舎を新築しています。平成5年4月、富山市社会福祉事業団に事業を移管しています。平成7年3月、富山市西番に新築移転しています。また、養護老人ホーム富山市立慈光園と隣接複合型施設となっています。平成18年4月、指定管理者制度導入により富山市社会福祉事業団の管理運営となっています。富山市社会福祉事業団の管理運営となりましたが、富山市職員が派遣されていることで、平日勤務、遅番勤務、スライド勤務、夜間勤務、早番勤務が行われています。  以下、質問をします。  富山市職員の派遣について伺います。  職員派遣に当たっては、派遣元は福祉保健部福祉政策課、愛育園の所管はこども家庭部こども健康課、企画管理部の職員課に関係していると聞いています。  これまでの職員派遣については、関係課とどのような合議を行い決定しているのか伺います。 222 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  前田企画管理部長。 223 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  社会民主党議員会、村石議員の御質問にお答えいたします。  まず、児童福祉法に基づく児童養護施設であります現在の愛育園は、戦後の昭和22年に慈善団体から当時の富山市に事業が移管され、それ以降40年以上にわたり市が直営で社会福祉事業を行っておりましたが、市が基本財産を出捐して社会福祉法人である富山市社会福祉事業団が平成5年に設立されてからは、愛育園の運営を同事業団が市から受託し、さらに平成18年4月からは、市から指定管理者の指定を受け、同事業団が愛育園の運営を引き続き担っているものであります。  また、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる公益法人等派遣法が施行されました平成14年4月1日以降、市はこの法律に基づき、これまで事業団に対して市職員の派遣を継続的に行っており、派遣に当たりましては、毎年、事業団と福祉保健部及びこども家庭部との間で、福祉事業の推進を図るための人的援助の必要性や市から派遣が必要な職種及び派遣人数等について協議を行い、その結果等を踏まえて市が事業団と派遣協定書を締結し、職員の派遣を行っているものであります。 224 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 225 ◯ 26番(村石  篤君)  今ほどのお話では、平成14年以降継続して職員の派遣がされていると。そして、派遣に当たっては3つの課が協議をした上で協定を締結しているということをお聞きしました。  派遣前の手続としては、職員に対して任命権者と対象法人との業務内容等について、締結した取決めの内容を明示し職員の同意を受けなければならないとしています。派遣期間は3年以内で、5年まで延長可能となっています。  公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の概要の趣旨のとおり運用されているのか伺います。 226 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田企画管理部長。 227 ◯ 企画管理部長(前田 一士君)  市は、公益法人等派遣法に基づく条例及び規則を制定し、法律並びに条例等の規定に基づき職員の同意を得ることなど、職員派遣の手続をこれまで適切に行ってきたところであります。  今後とも、公益法人等への職員派遣制度の趣旨を踏まえ、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 228 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 229 ◯ 26番(村石  篤君)  今ほどは、条例、規則を規定して、本人の同意を得て適切に運用されているということです。採用されたときは富山市の職員として採用されて、そして、多くは夜勤のないところに任命されて仕事をしていたということですけれども、愛育園では夜勤も含めた仕事があるということで、同意を得るときは十分説明をしていただきたいと思います。  次に、愛育園について伺います。  平成18年4月から、指定管理者制度導入により富山市社会福祉事業団の管理運営となっていますが、市立保育所でも保育士が足りない中、令和2年度では8人の職員が派遣されています。  社会福祉法人富山市社会福祉事業団(愛育園)へ富山市職員を派遣する必要性について伺います。 230 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 231 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  愛育園は、先ほど議員さんも言われたように、保護者のいない児童虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を心身ともに健やかに育成し、併せてその自立を支援することを目的に、本市が設置しているものでございます。  愛育園で勤務する事業団の職員は、現在、正規3名、嘱託8名でございますけれども、この状況を踏まえますと、市として児童指導員等の人的援助を行うことは施設設置者の責務として当然であるということから、公益法人等への富山市職員の派遣等に関する条例に基づきまして、市職員を事業団に派遣しているものでございます。 232 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 233 ◯ 26番(村石  篤君)  今ほどは、児童養護施設の目的と、本市が設置しているということで、実際に派遣職員以外の職員は正規3名、嘱託8名という実情を考えれば派遣せざるを得ないというような答弁であったと思います。  そこで、愛育園の業務は富山市社会福祉事業団採用の愛育園で働く職員と派遣職員がお互いに力を合わせて、児童を心身ともに健やかに育成し、併せてその自立を支援しています。  愛育園に配置する富山市社会福祉事業団雇用の職員数と富山市職員の派遣数──保育士、児童指導員、家庭支援専門相談員──の構成変化──平成28年度、平成30年度、令和2年度──について伺います。 234 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 235 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  愛育園に配置されている事業団の職員数と本市の派遣職員数の構成につきましては、平成28年4月1日時点では、事業団の職員が8名──これは正規2名、嘱託6名でございます。市派遣職員が14名で、事業団の職員が占める割合は36.4%となっております。  また、平成30年4月1日時点では事業団の職員が12名──正規2名で嘱託10名でございます。市派遣職員が13名で、事業団の職員が占める割合は48%となっております。  令和2年4月1日時点におきましては、事業団の職員が11名──正規3名の嘱託8名です。市派遣職員が11名、事業団の職員が占める割合は50%となっております。  また、職種別の保育士、児童指導員、家庭支援専門相談員の構成につきましては、まず保育士につきましては、平成28年4月1日時点では事業団の職員が2人、これはいずれも嘱託でございます。市派遣職員はゼロ人でございます。事業団の職員が占める割合は100%でございます。  平成30年4月1日時点、また令和2年4月1日時点、両時点において、事業団の職員、市派遣職員ともにゼロ人でございます。  次に、児童指導員については、平成28年4月1日時点では、事業団の職員が6名──正規2名、嘱託4名になります。市派遣職員が10名で、事業団の職員が占める割合は37.5%となっています。  平成30年4月1日時点では、事業団の職員が10名──正規2名の嘱託8名になります。市派遣職員が10名で、事業団の職員が占める割合は50%、令和2年4月1日時点では事業団の職員が9名──正規3名、嘱託6名でございますけれども──市派遣職員が8名で、事業団の職員が占める割合は52.9%であります。  また、入所児童の早期家庭復帰のための相談援助等を行う家庭支援専門相談員につきましては、平成28年4月1日時点、平成30年4月1日時点、令和2年4月1日時点、いずれも事業団の職員はゼロ名で市派遣職員は1名というふうになってございます。 236 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 237 ◯ 26番(村石  篤君)  今ほど細かい職種ごとに事業団職員の占める割合を言っていただきました。概ね多いときは50%とか53%程度が事業団職員だということが分かりました。  そこで、公益財団法人資生堂社会福祉事業財団の「社会的養護(児童福祉施設)における人材育成に係る要件に関する研究」報告書(平成28年4月発行)によると、「力のあるリーダー的職員を育成することが重要となる。しかしそれはすぐにできるものではない。新人から充分なサポートを行い、育った中堅職員が新人をサポートし、さらに育ったベテランの職員が中堅職員をサポートしていく長期的展望が重要となろう」としています。  そこで、愛育園に配置する富山市社会福祉事業団雇用の職員の構成比率を高めたほうが専門家の育成につながると考えますが、見解を伺います。 238 ◯ 議長(舎川 智也君)
     田中こども家庭部長。 239 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  愛育園に入所する児童につきましては、入所期間が10年以上となる児童も多く、児童の親代わりともなる担当職員が市の職員であった場合、人事異動により定期的に交代することになるため、子どもたちにとっては最良の状態であるとは言えないと考えております。  愛育園では、平成27年度までは市の派遣職員と事業団の嘱託職員が業務を行っておりましたけれども、平成28年度に事業団が初めて正規職員を採用され、現在3名が勤務をされており、今後さらに1名の正規職員の募集を行う予定であるというふうに伺っております。  本市といたしましては、事業団が、児童の日々の生活を過ごす児童養護施設において、長期にわたって児童の養育を担う人材を採用され、事業団職員の構成比率が高まることによって、職員の専門性の向上はもとより、子どもたちの精神的、情緒的な安定にもつながるものと考えております。 240 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 241 ◯ 26番(村石  篤君)  今ほど平成28年度に正規で3人採用され、さらに1人募集ということを聞きまして、子どもたちにとってよりよい環境をつくるためには、やはりベテランの職員が必要であるということで、本当に聞かせていただいてよかったと思っています。  それでは、児童相談所運営指針では、「措置する児童福祉施設等の決定に当たっては、子どもや保護者の意向を十分尊重するとともに、その子どもにとって最も適合する施設の選定を行う。また、選定された施設との事前の連携を十分に図り、子どもの安定化が順調に行われるよう十分に配慮する」となっています。  児童相談所からの児童養護施設への措置までの流れ及び措置数、入所数──愛育園の数ということですが──大まかな児童構成について伺います。 242 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 243 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  今ほど議員がおっしゃられたとおり、児童養護施設への入所措置までの手続につきましては、厚生労働省の通知、児童相談所運営指針に定められておりまして、まず、児童相談所において受け付けた相談について、児童福祉司、相談員等による調査及び診断の結果を基に、援助方針や援助の内容を決定するための会議を行い、家庭での養育が困難であるとされた場合に児童養護施設への入所措置が決定されるものであります。  次に、入所する児童養護施設の決定に当たりましては、子どもの最善の利益を確保する観点から、児童や保護者の意向を十分に尊重するとともに、その児童にとって最も適合する施設について児童相談所において選定されております。以上が入所措置までの流れとなります。  また、愛育園に措置されている児童数につきましては、令和2年11月末時点において25人であり、その大まかな児童構成につきましては、小学校就学前の児童が3人、小学校就学から満18歳までの児童が22人となっております。 244 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 245 ◯ 26番(村石  篤君)  全体で25人が措置されている、入所しているということですけれども、定員は50名という具合に伺っていましたので、約半分が入所しているということだと思います。  そこで、全国的に見た児童養護施設への措置理由と今後の措置数の見通しについて伺います。 246 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 247 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  厚生労働省が令和2年1月に発表された、児童養護施設入所児童等調査の概要によりますと、児童養護施設入所の主な利用としては、父や母の死亡、母の放任・怠惰、母の精神疾患等、父や母の虐待・酷使、養育拒否などとなっております。  また、全国の児童養護施設への今後の措置数の見通しにつきましては、国からは示されておりませんけれども、富山県が令和2年3月に策定された富山県社会的養育推進計画において、県における乳児院及び児童養護施設で養育が必要な児童数の見込みが示されておりまして、人口減少や少子化の進行、里親委託の推進により、平成30年度の県全体の実績である106人が令和11年度には75人に減少するものと見込まれております。  以上です。 248 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 249 ◯ 26番(村石  篤君)  今ほど今後の措置数の見込みが、当初思っていたよりも──少子化とか里親ということで106人が75人ということを示されました。しかし、養護施設に入られる子どもたちにとって、やはり最善な環境をつくっていく必要があると思います。  そこで、愛育園の今後の在り方として、厚生労働省が考えている小規模化と施設機能の地域分散化による家庭的養護の推進について、どのように研究しておられるのか伺います。 250 ◯ 議長(舎川 智也君)  田中こども家庭部長。 251 ◯ こども家庭部長(田中 伸浩君)  平成28年の児童福祉法の一部改正によりまして、里親による養育など家庭養育優先原則が明記されるとともに、国が設置した新たな社会的養育の在り方に関する検討会が平成29年8月に取りまとめられた新しい社会的養育ビジョンにおいて、児童養護施設については小規模化、地域分散化を推進していくことが示されております。  こうした中、県が令和2年3月に策定された富山県社会的養育推進計画におきまして、児童養護施設等を小規模化、地域分散化するに当たっての課題として、1つには、施設で養育を必要とする児童数の減少、2つには、専門的なケア等を必要とする児童に対し質の高い養育を提供するための人材育成、3つには、施設の小規模化等を計画的に進めるための国の支援策の内容が示されていないなどがあるとされております。  また、厚生労働省の委託事業として、みずほ情報総研株式会社が令和2年3月に取りまとめた、児童養護施設の小規模かつ地域分散化に関する調査研究報告書において、既に小規模かつ地域分散化に取り組んだ施設が遭遇した課題を集約した結果、小規模化に伴う子ども同士の関係の問題化等の子どもの養育・ケアにおける困難さ、地域に分散化された施設の運営上の難しさ、養育を提供する職員への支援の難しさ、地域において条件に見合った物件を探す困難さ、地域社会との連携の難しさに加えまして、職員配置について、本体施設で生活する重い課題を抱えた子どもたちへの治療も含めた専門的ケアの在り方や、地域分散化されたユニットの安定的な運営のための経験豊かな職員配置の必要性などが課題とされていることから、専門性を有した職員の配置の必要性をさらに検証していく必要があるとしております。  こうしたことから、本市といたしましては、少子化の進行や国が進めている里親委託による愛育園の入所児童数への影響も見極めながら、施設を小規模化、地域分散化することに伴う課題について、時間をかけて慎重に検討していく必要があろうと考えております。  以上です。 252 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 253 ◯ 26番(村石  篤君)  いろいろな課題があるということを細かくおっしゃっていただきました。私も再度調査・研究をしていきたいと思っています。  次に、富山市立小・中学校の再編について伺います。  富山市教育委員会が令和2年11月25日に策定した富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針では、望ましい学校規模の学級数について、小学校12学級から18学級、各学年2学級から3学級、中学校9学級から18学級、各学年3学級から6学級としています。  望ましい学校規模の学級人数については、1学級当たり少なくとも21人以上としています。  望ましい通学距離・通学時間については、通学距離は徒歩で2キロメートルから3キロメートル以内、自転車で6キロメートル以内、通学時間は徒歩・自転車の場合は30分から40分以内、スクールバス・公共交通機関を利用した場合は自宅から学校まで概ね1時間以内としています。  学校規模の適正化に向けた基準と手法については、早期に適正化を検討する学校規模として、複式学級が存在する学校、全学年が単学級である学校としています。  複式学級のある学校は、池多、古沢、朝日、小見、福沢、樫尾、船峅の7小学校となっています。そのうち池多と古沢は呉羽地区の学校であることから、早急に教育委員会は呉羽地区の役員との協議、保護者(小学校就学前)との意見交換等を何度も行う必要があると考えています。  以下、質問をいたします。  学級定数について伺います。  教育業界ニュース「リシード」(2020年9月9日)は、「教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、2020年9月8日に初会合を開いた。ポストコロナ期も見据え、「新しい生活様式」を踏まえた少人数によるきめ細かな指導体制や環境整備が急務とする方向性を確認した。9月8日の初会合では、少人数によるきめ細かな指導体制・環境整備について議論し、合意。3密を避けるための「新しい生活様式」も踏まえた学習・生活環境、GIGAスクール構想による1人1台端末環境のもとでの個別最適な学びなどの整備が急務であることを確認した。少人数学級に関しては、これまでの教育再生実行会議において「今後の感染症対策も含めた教育には、少人数学級が不可欠」「諸外国と比べても、わが国の学級は大規模。20人程度、少なくとも上限30人という学級編制を早期に実現することが、わが国の未来への投資という意味でも非常に大事」などの意見が出されていた」と報じています。  そこで、全国市長会が令和2年7月3日、地方3団体として少人数編制を可能とする教員の確保を要望していることについて、富山市通学区域審議会に資料提供しなかった理由について伺います。 254 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 255 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  本年7月3日に、全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長が連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言の実現について文部科学大臣に対し要請を行ったと伺っております。  その内容は、1つに、少人数編制を可能とする教員の確保、2つに、GIGAスクールサポーター等のICT教育人材の配置充実、3つに、更新費用やランニングコスト等も含めたICT環境整備に必要な財源措置の拡充といったことであり、これらはあくまでも、新型コロナウイルス感染症対策として、再び拡大するときにあっても必要な教育活動を継続し、子どもたちの学びを保障するための要請であると認識しております。そのため、今回、市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方について諮問しました富山市通学区域審議会に対しては、資料提供を行わなかったものであります。  なお、少人数編制を可能とする教員の確保については、国のいわゆる骨太の方針2020で示されております、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備やICTの活用など、新しい時代の学びの環境の整備について関係者間で丁寧に検討するといったことや、国の教育再生実行会議での少人数学級の編制に関する意見を今回の富山市通学区域審議会において紹介しております。 256 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 257 ◯ 26番(村石  篤君)  別の内容のもので紹介されていたということで、分かりました。  それでは、埼玉県の和光市の松本 武洋市長は、第49回埼玉県内の学力調査で和光市がトップになったことについて、「特に小学4、5年生が圧倒的な好成績を収めたことについては、少人数学級の3、4年生への拡大、算数、数学の教員加配の効果が出てきたと分析しています。また、全体として、大規模校で日常の学習態度に落ち着きが出てきたこと、生活困窮家庭をターゲットとした事業の効果などが出てきたことなども功を奏したのではないか、と受け止めています」としています。  私は、通常学級の定数が30人になれば、学力の向上だけではなく新型コロナウイルス対策にも実効性が上がる、教員は子ども一人一人に合った指導を行いやすくなる、教員の長時間勤務の改善にもなると考えています。  そこで、文部科学省は財務省に対して30人学級の導入を求めていますが、教育長の見解を伺います。 258 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 259 ◯ 教育長(宮口 克志君)  30人学級や35人学級については、先ほどの答弁でもお答えしましたように、教科や学習内容によっては、一人一人の児童・生徒に対してよりきめ細かな指導を行うことができる、あるいは教員と子どもたちのふれあう機会が増えるなどのメリットが報告されているところであります。  先ほどもお答えしましたけれども、30人学級などの一定規模を確保した少人数学級、ここが重要だと私は思っているわけです。そういった環境の中では、児童・生徒が意見交換しながら学び合ったり、互いに競いながら切磋琢磨することが可能であるということで、子どもたちの成長過程においては必要な教育環境であると考えております。  しかしながら、先ほども答弁しましたように、30人学級を導入するに当たっては、いわゆる義務標準法の改正が必要であることや、30人学級を導入することによって増える学級数、それによって不足する教員数あるいは施設の問題等が課題として多く残っていると思っております。  このため市教育委員会といたしましては、国の今後の動向を注視し、県に対しては、現状は40人学級ではありますけれども、少人数学級ではなくて少人数指導──先ほど議員が算数等の教員を、ということを言われました。そういった少人数指導ができる教員の加配の充実を引き続き要望するとともに、各学校に対しましては、児童・生徒のニーズや教科、学習内容等に応じた少人数指導や、複数の教員が役割分担して指導するティームティーチングなど、教育効果が高いというふうに報告されている柔軟な指導形態の工夫を助言してまいりたいというふうに考えております。 260 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 261 ◯ 26番(村石  篤君)  教育長が言われたことで私と一緒な気持ちなのは、大体21人から30人ぐらいの子どもたちに先生が教えるということが非常にいい効果を生むのではないかなということは、本当に私もそう思います。ただ、いろいろ課題もあるということですが、これは1つの考えですけれども、10年後には100万人の子どもが減るとも言われています。したがって、計画的に徐々に通常学級の30人という方法もあるのではないかという具合に思います。 262 ◯ 議長(舎川 智也君)  村石議員に申し上げます。  意見だけで答弁を求めない、そういった質問は今後慎んでいただきますようにお願いいたします。   (「現状そういうことがあるということで発言しました」と発言する者あり) 263 ◯ 議長(舎川 智也君)  では、そのように言ってください。  26番 村石  篤君。 264 ◯ 26番(村石  篤君)  はい。  次に、広島県の福山市教育委員会の福山市学校規模・学校配置の適正化計画(第1要件)──以下、福山市適正化計画という──では、児童数・学級数の推移と将来推計について、2015年5月1日から2035年5月1日の20年後までの数字を基にしています。  富山市の再編計画では、学校再編後の小学校の児童数について、何年後の何年度までを想定して策定するのか伺います。 265 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 266 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  本市が策定しました基本方針における児童・生徒数の推移と将来推計につきましては、昭和55年度から令和元年度までの40年間の推移と令和22年度までの20年間の将来推計を用いて、少子化の進行による児童・生徒数が減少傾向にあることを説明しております。  学校再編を進めるに当たっては、10年後、20年後といった長期的視点による計画を策定していくことが必要であります。  市教育委員会としましては、今生まれた子どもたちが小学生になる6年後の比較的精度が高い推計と中長期にわたる将来推計との両方で児童・生徒数の推移を注視していく必要があると考えており、再編計画の策定過程の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。 267 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 268 ◯ 26番(村石  篤君)  それでは、12学級に再編する内容については、学校によっては、今から約20年前の学級数に戻ると考えることもできます。25年前に12学級あった学校が、今は単級学校になっているということがあります。
     一方で、住宅から近い地区に学校がなくなることも事実です。福山市適正化計画では、適正規模の基準で小学校の1学級当たりの人数は16人以上としています。再編後の2035年では12学級で児童数270人、1学級当たり22人、18学級では児童数530人、1学級当たり29人となっています。  富山市の学校再編後の小学校の児童数や学級数について、どの程度の規模を想定しているのか伺います。 269 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 270 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  望ましい学校規模として、小学校は12学級から18学級、中学校では9学級から18学級となるよう学校規模の適正化を図ってまいりたいと考えておりますが、現在、市内小学校の1学級当たりの児童数は、10人未満の場合から40人近くまでと大きく開きがあり、学級の児童数は様々であります。  このため、小規模校同士での統合や小規模校と適正規模校との統合など、実際に統合する場合は、その組合せによって全校及び学級の児童数は様々となることが想定されます。  ちなみに、基本方針に基づきますと、1学級当たりの児童数は21人から40人を想定していることから、全校児童数は──理論上でありますが──12学級では概ね230人から460人、18学級では概ね450人から690人となると試算しております。 271 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 272 ◯ 26番(村石  篤君)  福山市適正化計画の再編後の状況では、「学級数が12学級となった場合、県の教員配置基準では、13人の教員が配置され、担任以外に音楽や理科などを担当する教員を配置することができ、教員体制の充実が図られます」となっています。  通常学級数が6学級と12学級の小学校教員配置は、富山県学級編制基準ではどのようになっているのか伺います。また、子どもや教員にとって教育環境がよりよくなるのか具体的に伺います。 273 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 274 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  県教育委員会から示されている配置基準によりますと、小学校においては全校で6学級の小規模校の場合、校長、教頭を除き7名の教員が配置されます。また、各学年が2学級の合計12学級の適正規模校の場合は、13名の教員が配置されることとなっております。  子どもたちにとって学校再編に伴い学級数が増えることは、1つに、クラス替えの機会が生まれ、新たな仲間との関わりを築いたり、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合うことなど、子ども同士の交流が増えること、2つに、小学校3年生以上が学ぶ総合的な学習の時間においては、クラスの枠を超えてテーマ学習等の探求活動を行うことができることなどのメリットが考えられます。  一方、教員にとって1校当たりの配置数が増えることは、1つに、教員同士の切磋琢磨する機会が増えることで、資質向上につながり、子どもへの指導が充実すること、2つに、一人一人の教員に係る業務量が軽減されることで、子どもに向き合う時間が確保されること、3つに、同じ学年の教員同士で学習指導や生徒指導上の問題等について相談ができることなどのメリットが考えられます。 275 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 276 ◯ 26番(村石  篤君)  そこで、ある保護者に対して、居住している地域の令和2年度から8年度の児童・生徒推移見込みと富山市立小・中学校の再編に関する市民アンケート調査結果を見てもらって意見交換をしたところ、「小規模校の課題が示されているが、あまりそのように感じないし、卒業した子どもは中学校でも楽しく過ごしている。どうしても再編しなければいけないとは思えない」と話をしました。  全学年単学級校の保護者の中には、小規模校のデメリットをよく理解していない方もいます。市としてもっと情報を発信したり意見交換会を開催したりすべきと考えますが、見解を伺います。 277 ◯ 議長(舎川 智也君)  牧田教育委員会事務局長。 278 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)  1学年当たり1学級の学校では一般的に、クラス替えができず人間関係が固定化されやすい、クラブ活動や部活動の種類が限定される、中学校では専門教科の教員が確保できない、いわゆる免許外指導が生じるなどが教育上の課題として挙げられます。  また、1学年当たり1学級の学校では、さきに挙げた教育上の課題に加え、将来的に複式学級となる可能性もあります。  市教育委員会としましては、今後の学校規模の適正化に向けた取組として、「広報とやま」や本市ホームページによる情報発信に加えまして、有識者を招いたフォーラムや再編に関する説明会などを開催する予定としており、必要に応じて保護者の方との意見交換会を開催するなど、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 279 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 280 ◯ 26番(村石  篤君)  次に、介護施設等及び病院事業局の面会について伺います。  厚生労働省の事務連絡、令和2年10月15日付の「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(一部改正)」について伺います。  事務連絡では、「社会福祉施設等は、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です」としています。  70歳代の男性は、「90歳代の母親を福祉施設でみとりをしてもらった。母親にはいろいろとかわいがってもらったし、生活上の大切な事柄も教えてもらった。新型コロナウイルス感染症が蔓延していたために通常の面会が許されなかった。今は気が落ち込んでいる」と話をした方がいらっしゃいます。  この事務連絡における面会に関する改正の概要について伺います。 281 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 282 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  厚生労働省からの令和2年4月7日付の事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)」では、介護施設等における面会は、緊急やむを得ない場合を除き、原則制限するとされておりました。今般の改正では、「緊急やむを得ない場合を除き制限する等の対応を検討すること」に改められたところであり、介護施設等において管理者が制限の程度を判断することやオンラインでの面会を実施することなどを考慮することが加えられたものであります。  また、面会を実施する場合の留意事項として、体温測定や体調確認を実施し、場合によっては面会を断ることなどが示されております。 283 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 284 ◯ 26番(村石  篤君)  面会を実施するに当たって、換気可能な別室を設けたり、面会後は必要に応じて面会者が使用した机、椅子、ドアノブ等の清掃または消毒を行ったりする必要が出てきます。面会に当たっては、入所者も家族も濃厚接触者とならない配慮が必要と考えます。  厚生労働省は、「濃厚接触者に該当するかの判断は、周辺の環境や接触の状況等個々の状況に応じて行われることになるが、必要な感染予防策とは、飛沫感染予防として患者が適切にマスク(現状においては、布マスク含む)を着用していること、接触感染予防として患者が接触者との面会前に適切に手指消毒が行われていることをいう」としています。  そこで、面会の具体的な対応等について例示すべきと考えますが、見解を伺います。 285 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 286 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  面会時の対応については、既にそれぞれの施設において手洗い、マスクの着用、手指消毒など基本的な感染対策を徹底されるとともに、面会者を含む外部からの来訪者に対しましては、体温等の健康状態や行動履歴の確認など、万全の対策を施しておられます。  また、面会に際して、それぞれの介護施設において施設形態・規模等に応じた面会方法を採用しておられると認識しており、市として面会に際しての具体的な例を示すことは考えておりませんが、事業所等からの相談等には適切に対応しているところでございます。 287 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 288 ◯ 26番(村石  篤君)  面会の具体的なことは施設で決めるということになっていますが、換気可能な別室を設けたり、面会後は必要に応じて面会者が使用した机や椅子、ドアノブ等の清掃または消毒を行ったりする必要が出てきます。  具体的な対応を実施するためには経費がかかることから補助制度を新設すべきと考えますが、見解を伺います。 289 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 290 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  介護施設等における感染防止対策に関する補助制度といたしましては、富山県において、富山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)を行っておられます。  この事業では、感染防止を徹底するための面会室の改修費、消毒・清掃費用及びタブレット等のICT機器の購入またはリース費用などを支援されておりますので、本市ではこの事業について周知するとともに、必要な助言等を行っているところでございます。 291 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 292 ◯ 26番(村石  篤君)  次に、富山市民病院及び富山まちなか病院の面会について伺います。  医療法第1条の4第2項において、「医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない」としています。  また、日本医師会は平成16年2月、医師の職業倫理指針を作成し、患者に対する責務として以下の事項を規定しています。1つに、病名・病状について患者本人や家族への説明、2つに、診療を行うに当たり患者への説明及び患者の自由な意思に基づく同意、3つに、患者情報の守秘義務、4つに、患者の遺族に対する診療情報、カルテの開示などとなっています。  ある60歳代の女性は、「90歳代の母は病院で入院していて、もうすぐ家に帰れると看護師さんから聞いて、家族は途中から見舞いに来てくれなかったと言っていたと聞いた。母は家に帰ることなく病院で急に亡くなった。もっと見舞いに行けたらよかった」と話しました。  以下、質問します。  富山市民病院の緩和ケア病棟の患者さんの面会の現状について伺います。 293 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者。 294 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  緩和ケア病棟は一般病棟と異なり、病気の治療よりも、病状の進行などに伴う体の痛みや心のつらさを和らげることを目的としており、また、患者さんだけではなくて御家族のつらさも和らげることが求められていますことから、コロナ禍においても医師の判断により継続して面会を実施しているところです。  面会の実施に当たっては、面会者の健康チェックを行い、マスクや手指消毒等の感染防止対策を行った上で、時間や人数を制限するなど、他の患者さんや医療スタッフへの感染が生じないよう最大限の注意を払っております。  また、新型コロナウイルスの院内感染により立入りが困難であった5月には、特に患者さんの心の負担を和らげることを目的として、感染リスクがなく安心して面会を行っていただけるよう、タブレット端末を利用したオンライン面会も可能としたところです。  今後も引き続き、医師、看護師、その他スタッフがチーム一丸となって、患者さんとその御家族の支援に努めてまいりたいと考えております。 295 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 296 ◯ 26番(村石  篤君)  今度は一般病棟の患者さんですけれども、家族の一般病棟の患者さんとの面会や医師との面会に関する現状について伺います。 297 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者。 298 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  市民病院におきましては、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、各地の病院でクラスターが発生するなど、いまだ終息する兆しが見えず、重症患者も増加している状況を考慮し、患者さんの生命と健康を守ることを第一として、現在、一般病棟における患者さんとの面会を原則禁止とさせていただいております。  一方で、患者さんが急変または病状が重篤化した場合や、小児等で家族の付添いが必要な場合などには、例外として医師の判断により面会を許可しているところです。  面会の際には、面会者は原則家族のみとし、一度に2名程度まで、時間を5分から10分程度と制限した上で、面会者の過去2週間の症状や行動歴、体温を確認し、マスク着用、手指消毒などを行っていただいております。  また、新型コロナウイルス院内感染の終息宣言を行った6月1日以降は、各病棟の面談室と1階の地域連携室内の相談室を使用し、タブレット端末を利用したオンラインでの面会も行っております。  次に、富山まちなか病院では本年8月、急性期から回復期に病床機能を転換したことから、主にリハビリを行い、在宅復帰を目指す患者さんが中心であるため、富山市民病院に比べて在院日数も長く、御家族との面会を全面的に禁止することは難しいものと考えております。  このため、面会者には体調確認や感染対策をお願いし、人数や時間を制限して、病棟とは別階の面会スペースで、飛沫防止のビニールパーティションを介しての面会を行っていただいております。  また、医師が御家族に、または患者と御家族が一緒に病状説明を受ける必要があると判断する場合には、感染リスクの少ない外来やカンファレンス室、面談室等を使用して説明を行っておりますが、この時間は御家族が患者さんと面会できる機会ともなっております。  市民病院の面会制限について、条件緩和などを求める声が一部にあるものと承知しておりますが、大部分の患者さんやその御家族には、感染防止のためのやむを得ない措置であると御理解をいただいております。  現在、新型コロナウイルス感染症に有効なワクチンや治療薬の開発が道半ばである状況に鑑み、二度と院内でのクラスターを起こすことがなく、患者さんの生命と健康をしっかりと守っていくために、患者さんや御家族にはいましばらくの間、面会制限に御理解と御協力をお願いいたします。 299 ◯ 議長(舎川 智也君)  26番 村石  篤君。 300 ◯ 26番(村石  篤君)  以上で質問を終わります。
    301 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 302 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                              午後 5時05分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...