富山市議会 2020-09-05
令和２年９月定例会 （第５日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（舎川 智也君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１２１号から議案第１５３号まで、
及び報告第３７号から報告第４１号まで
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◯ 議長（舎川 智也君）
これより、日程第１
一般質問並びに議案第１２１号から議案第１５３号まで、及び報告第３７号から報告第４１号までを一括議題といたします。
これより、
一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
２７番 佐藤 則寿君。
3 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
おはようございます。
令和２年９月定例会に当たり、公明党より
一般質問いたします。
いよいよ明日、菅新政権誕生の運びとなり、地方重視の政策推進に期待するとともに、連立を担う公明党の地方議員として、私もさらに誠実に困難な課題に挑み行くと決意を新たにしております。
そこで初めに、
地方創生の取組について伺います。
東京一極集中の悪影響はかねてから指摘され、政府は２０１４年に
地方創生を打ち出してきましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大で改めて
地方分散型社会への転換が求められています。
地方創生は第２期がスタートし、まち・ひと・し
ごと創生基本方針２０２０は
コロナ禍の影響を踏まえた内容になっています。目玉政策の１つは地方大学の改革で、若者の地元定着を促すため
魅力アップを後押しするということですが、そのためには、就労を希望する学生と人材の確保を必要とする企業との綿密な関係を築いていくことがこれまで以上に求められていくものと考えます。
そこで、理系人材をはじめとする、富山で学んだ学生が、これまで以上に地元で就職できるよう支援する必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
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◯ 議長（舎川 智也君）
森市長の答弁を求めます。
5 ◯ 市長（森 雅志君）
御質問でお述べになったとおり、東京圏への転入──東京圏から見ると転入超過──がずっと続いているわけです。
生産年齢人口が減っていく中で、そういう年齢層が地方からいなくなると加速度的に人口減少が進みますし、産業がもたなくなってくるということから危機感を持っております。
富山市としては、富山で学んだ学生やＵターンを希望する学生が市内企業に就職していただけるように、
企業説明会を企業と一緒にいろいろやってきているわけですが、さらに、県外から来ている
富山大学の学生は７割いるわけですので、こういう皆さんに富山に定着してもらいたい、いいところだなと思ってもらいたいという思いもあって、例えばアヴィレの１年間分の基本料金の全額を出したり、
運転免許証の取得費用の一部を助成するということなどもやってきております。
こうした取組に加えまして、先日、高田 真里議員にもお答えしましたが、高校から県内の大学等へ進学する
非課税世帯の方々などを対象に、卒業後５年間、市内企業で正社員として勤務された場合に返さなくていい奨学資金の制度をつくったり、いろいろと新たな制度もつくってきております。
また、今年度創設しました、富山で働き・学ぶ
生き方応援奨学資金貸付事業によって、専門的な知識や能力を身につけ、経歴を高める社会人の
キャリアアップを支援するため、今まで通信と夜間の大学に学ぶ人と言っていましたが、県内の大学院で就学する場合にも奨学資金の貸付対象とする拡充を行うこととしております。
報告を受けましたら、１件成果が出たと、実績が出たということを聞いています。
なお、もう数年前ですが、県内の高校を出て県内の企業に就職する生き方、県内の高校を出て県内の大学を卒業して県内で就職する生き方、県内の高校を出て東京の大学で学び県内の企業に就職する生き方、そして東京で生活していく生き方、それぞれについて生涯収支を調査してもらったことがありまして、もちろん東京で就職なさったほうが生涯収入は大きいケースが多いのですが、コストもかかっているわけですので、結論として、県内の高校を出て、県内の大学を出て、県内の企業に就職する生き方ということのほうが生涯の収支は大きくプラスですので、そういうことなども高校生の皆さんにお示しをしたりしてきたところであります。
いずれにしても、いろんな取組をしながら、富山市民や富山県民に対しても県内に定着してもらうように、あるいはせっかく県外から県内の大学に来た人に富山で就職してもらうように、様々に働きかけていくことは大変大事だと思っています。
そういう中で、
富山大学におかれては、多くの分野で先進的な研究をなさっていますけれども、平成３０年４月に
都市デザイン学部の新設をされた上に、今度、本年度から
ビッグデータ等を分析・解析し、問題解決を行う
データサイエンティストの養成に力を入れるとの方針が表明されて、動いております。全ての学生に
データサイエンスを教える、理系だけではなくて全ての学生に教えるとされています。
データサイエンティストの育成を真剣にというか、しっかりやっているのは、現在、国内では会津大学しかないのですね。国立大学はどこもやっていなくて、そういう中で
富山大学が取り組むということですから、私は個人としてはしっかり応援をしていきたいというふうに思っています。
例え話ですよ。政策的・施策的にそういうことを検討しているわけではありませんが、例え話として、この講座に市が１億円寄附をして、県が２億円寄附をすることがもしできると、アメリカのシリコンバレーから高名な
データサイエンティストを、向こうの大学が休みのとき、７月、８月、９月だけ呼んできて講義を受けるみたいなことが可能になると思います。これは全国の学生から注目を浴びて、
富山大学に進学して、
富山大学で卒業した後も
データサイエンティストとして生きていきたいという人たちの新たな雇用を富山につくっていく可能性が生まれてくるのではないかと。今こういう状況ですから、全国で先んじて
データサイエンティストの養成に力を入れるということは、大変時宜を得て、将来を見越した大変いい取組だと思いますので、できれば富山市もこの
富山大学の取組をしっかり支援していくことが大事だというふうに思っています。
また、企業も学生の採用に向けて、それぞれの立場で独自の
企業説明会を東京圏でもやっていらっしゃるところもあるわけであります。ぜひいろんな取組を官民連携しながら、若者の定着、そして、せっかく県外から富山で学ぶために来てくれた人たちの富山への定着、こういうことについては、これからも間断なく、しっかりと取り組んでいくことが大事だというふうに思っています。
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◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
7 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
富大ＯＢとして、本当に希望ある大学にさらに成長していってもらいたいという思いでございます。
続いて、
新型コロナウイルスの感染拡大で、本市においても、観光業はかつてない不振にあえいでおります。静岡県立大学の岩崎 邦彦教授は、観光再生には
インバウンド頼みの数の発想からの脱却が必要であり、
国内旅行客一人一人に長く滞在してもらう、２つに、繰り返し来てもらう、３つに、地元で消費してもらうという質の観光への転換が重要、データからリラックス、食、人との交流が繰り返しの訪問や長期滞在を促す要素だと分かっている等と述べられております。
そこで、持続性がある
リピート客が長期滞在することで地元にお金を循環させる、質の観光への取組や、観光客を引きつける
ブランド力を磨く観光施策について見解を伺います。
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◯ 議長（舎川 智也君）
大場商工労働部長。
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◯ 商工労働部長（大場 一成君）
観光庁の
宿泊旅行統計調査によりますと、本年４月から６月の本市における
延べ宿泊者数は６万２，４４３人で、前年度比７９．７％の減、
うち訪日外国人旅行者数については３９６人で、９９．４％の減と、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な落ち込みとなっております。
コロナ禍にあっては、密を避けるため、
団体旅行から個人旅行へのシフトがさらに進むことから、議員御指摘のとおり、数よりも質を重視する発想の転換が必要であり、これまでのインバウンドや
団体旅行による
観光消費を補うためには、滞在時間を延ばすとともに、
リピーターとして何度も訪れていただくことで１人当たりの消費額を増やす取組が重要になるものと考えております。
こうした中、本市では、これまでも
観光関連事業者と連携した新たな
体験型旅行商品の開発をはじめ、
市観光協会が実施する城址公園内での
甲冑着つけ体験や乗馬体験への支援、八尾お
わら資料館の展示内容の充実など、本市の
観光資源を
ブラッシュアップすることにより質の向上に取り組んできたところであります。
また、南北接続により回遊性が高まった路面電車の
割引利用券を宿泊者へ配布するとともに、沿線の富山城や
ガラス美術館、森家などを巡る魅力的な
観光ルートを提供することにより滞在時間を延ばし、
観光消費の拡大に努めております。
加えて、
北陸新幹線の開業に合わせて、軽井沢の美術館において路面電車の
無料乗車券の特典をつけた「
セントラムで行く富山の寿司」パンフレットを配布しているほか、長野県内のＦＭ放送において継続して富山のすしのＰＲを行うことにより、長野県から多くの観光客の皆様に富山のすしを堪能しに来ていただいており、
リピーターも増えてきております。
さらに、宿泊施設や
交通事業者、
観光ボランティアガイドを対象にした
観光サポーター研修会を開催し、実際に観光客と接する方々の知識やスキルを高めていただくとともに、おもてなしの心を醸成することにより観光客の評価や満足度を高め、
リピーターの獲得に努めております。
また、今年度新たに、
顔認証決済システムの導入や
ＡＩチャットボットによる観光情報の提供により、観光客の利便性を高めるほか、金沢市と連携して食をテーマとした、
ガストロノミーツーリズム事業を実施することとしており、
富山ならではの付加価値を高めた質の高いプランの提案にも取り組んでまいりたいと考えております。
本市といたしましては、今後とも
観光関連事業者と連携を図りながら、
富山ならではの
観光資源である食や自然、伝統文化などの
ブラッシュアップに努め、質の高い観光を提供することにより、観光面においても選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。
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◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
11 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
次に、安全な暮らしを守る支援策について伺います。
近年は気候の凶暴化とも表現され、本年も７月豪雨が甚大な被害をもたらし、先般も最大級の台風が襲来いたしました。
一方で、少子・高齢化と人口減少が進む今、防災・減災の最前線を担う人材群の確保は容易でなく、災害の最前線で奮闘する自治体にとっては
土木建築分野の技術職員の確保が深刻な問題であると思いますが、本市の取組を伺います。
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◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
13
◯ 企画管理部長（前田 一士君）
本市でも近年、
職員採用試験において、土木職や建築職の
応募者そのものが少なく、募集定員に達しない状況が続いており、防災をはじめ、公共施設及び
社会インフラの整備や更新等を担う技術職員の確保が課題となっております。
お尋ねの本市の取組といたしましては、先日、市長が江西議員の御質問にお答えしたとおりであり、今後、引き続き確保に努めてまいりたいと考えております。
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◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
15 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
日本三大急流の
球磨川流域の自治体では、国、気象台、消防など多数の防災機関と連携し、台風などの発生時には
タイムラインを運用し、先手を打ってきました。
本市においても、今年度から
自衛隊出身の
気象予報士を採用いただき、防災に取り組む当局の本気度に私は期待をしております。
球磨村の渡地区ではコミュニティ
タイムラインの取組が生きたと言われており、マイ
タイムラインなどの政策、支援にもつながればと考えます。
一方で、球磨村の
特別養護老人ホーム千寿園では、
避難確保計画を作成し、定期的な
避難訓練も実施していましたが、エレベーターがなく、急変する事態に２階への避難が追いつかず、入所者１４人が亡くなったことは誠に悔やまれますが、やはり私は要
配慮者利用施設における
避難確保計画の策定と訓練は重要だと考えます。
本市ではひな形の掲示など、これまでも尽力されておりますが、改めて取組状況についてお聞かせください。
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◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
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◯ 建設部長（舟田 安浩君）
本市では、富山市
地域防災計画において、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設を要
配慮者利用施設として位置づけしております。
これらの施設のうち、
洪水浸水想定区域内や
土砂災害警戒区域内にある施設につきましては、水防法及び
土砂災害防止法により施設の所有者または管理者に対し
避難確保計画の作成や
避難訓練の実施が義務づけられており、国では２０２１年までに
避難確保計画の作成率を１００％とし、逃げ遅れによる人的被害ゼロの実現を目指すとされております。
このことから本市では、これまでも要
配慮者利用施設に対し
避難確保計画の作成等を促してまいりましたが、
洪水ハザードマップの見直しに伴い、新たに
洪水浸水想定区域内となる施設や現在の
避難確保計画の見直しが必要となる施設もあることから、昨年度末に関係各課と協議を行い、改めて支援の体制を構築したところであります。
今後、関係各課と調整を行い、
洪水浸水想定区域内や
土砂災害警戒区域内にある要
配慮者利用施設に対し、
避難確保計画の作成や
避難訓練の実施について支援してまいりたいと考えております。
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◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
19 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
リスクの高い
高齢者施設など、個別の施設に寄り添った取組を期待しております。
さらに、国においては
都市再生特別措置法の改正による市町村の
移転計画制度も創設され、施設の移転促進のための補助費用も増設されております。
その活用も含め、施設移転や改築などに対する支援策も必要と考えますが、見解を伺います。
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◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
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◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
本年６月の
都市再生特別措置法の改正では、
立地適正化計画に
居住誘導区域内における防災対策や
安全確保策を定める防災指針を記載することや、その指針に基づき、土砂災害や浸水のおそれのある
災害ハザードエリアから
居住誘導区域に移転する具体的な計画を市町村が主体となって作成する
防災移転計画制度が追加されるなど、頻発、激甚化する自然災害に対応した安全な
まちづくりのための総合的な対策を講じることとされました。
また、本年８月には、国が設置した
有識者会議において
水災害対策と
まちづくりの連携による
リスク軽減について提言が取りまとめられたところであり、国では、この提言を受け、
水災害リスクを踏まえた
防災まちづくりの
ガイドラインを今年度中に作成する予定となっております。
一方、本市の現状といたしましては、神通川や常願寺川の二大河川を抱える地勢から、
立地適正化計画で定める
居住誘導区域の約８割が洪水による
浸水想定区域に含まれている状況であります。
こうしたことから、本市では、約３９０ヘクタールの水田貯留の実施や、約２万立方メートルの大規模な
雨水貯留管を
中心市街地に整備するなど、
水災害リスクの低減に向けた取組を推進してきたところであります。
また、国においては、今般、
ダム管理者などと治水協定を締結し、大雨に備え、神通川や常願寺川などでの既存ダムの事前放流が可能となったところであります。
このようなことから、本市といたしましては、直轄河川の堤防の強化などを進めていただくことや下水道の整備などを進めることなども含め、引き続き様々な対策を推進していくことで
水災害リスクの低減を図ることが重要であると認識しております。
今後、国が作成する
防災まちづくりの
ガイドラインを踏まえ、
水災害リスクの低減に資する施策について検討してまいりたいと考えております。
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◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
23 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
今後、インフラの整備もそうですけれども、具体的な施設の移転等にも費用負担をできればと思っております。
次に、市では富山市
避難行動要
支援者支援マニュアルを公開するなど、
避難行動要
支援者支援制度に登録されている方の
支援体制づくりのため、
避難支援プラン個別計画の策定を促進しておりますが、着実に策定数を増やすためにどのような取組を行っているのか伺います。
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◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
25
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
本市では、災害時に
避難行動要支援者を支援する方や避難所への経路などを記載した
避難支援プラン個別計画を、要
支援者本人と民生委員、
自主防災組織、町内会長などに共同で策定していただいております。
本年７月末現在の
個別計画の策定状況につきましては、
避難行動要
支援者支援制度への登録者は５，６６０人となっており、このうち
個別計画策定者は２，１３７人となっており、約３８％の策定率となっております。
個別計画の策定数を増やす取組といたしましては、１つに、
個別計画への記載方法を分かりやすくするための様式などの変更、２つに、支援の輪を広げるための
リーフレットの作成、３つに、
自主防災組織や出前講座などでの
リーフレットの配布、４つに、
避難行動要
支援者支援制度の
説明用チラシや
リーフレットのホームページでの公開などを行ってきたところであります。
本市といたしましては、
個別計画の策定についてこれまでの取組を継続し、着実に進めてまいりたいと考えております。
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◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
27 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
要支援者の状況はまさに個々それぞれ違います。国はケアマネジャーら福祉職との連携の強化を促しており、被災者には災害ケースマネジメントも注目されております。
建設部長の答弁でしたけれども、私は部局を超え、福祉部局の主導で要支援者に寄り添った取組を今後は期待しているところでございます。
さて、
コロナ禍の中で、この夏も日本は記録的な猛暑になりました。本市も３９度に迫るまさに危険な暑さや全国一となる日もあり、３０度を超える真夏日から３５度を超える猛暑日という言葉すら慣れてきた感があり、日本の亜熱帯化を実感するのは私だけではないと思います。
洪水被害や
新型コロナウイルス感染症とともに、熱中症についても最もリスクが高いのは高齢者です。そこで、高齢者を熱中症から守ろうとエアコンの購入費などを補助する自治体の動きもありますが、電気代や購入費などの負担軽減など、本市の施策について伺います。
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◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
29 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
国によりますと、熱中症患者のおおよそ半数が６５歳以上の高齢者とされ、
新型コロナウイルス感染症を予防するため、多くの方が外出を控え、居宅で長い時間を過ごす中、気温が高い日の室内では扇風機やエアコンで温度を調節することが熱中症を予防するための重要な対策の１つとされております。
このことから本市では、市ホームページですとか「広報とやま」のほか、市内３２か所の地域包括支援センターを通して、室内でのエアコンの使用など熱中症予防の普及・啓発に努めております。
御質問の助成制度につきましては、例えば東京都狛江市では、市民税非課税の６５歳以上のみの世帯などでエアコンを１台も設置していない世帯を対象に、エアコンの購入費を５万円まで助成、
大阪府松原市では、高齢者のみで構成される世帯に臨時的に電気代として１万円を給付などの取組を行っておられるとお聞きしております。
令和２年３月末の内閣
府の消費動向調査によりますと、７０歳以上の単身世帯のルームエアコン普及率は８１．８％であり、既に一定程度設置されているものと考えてはおりますが、高齢者の熱中症予防の観点から、本市といたしましても、今後、エアコンの設置に対する助成について、他都市の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
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◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
31 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。
さらに、
コロナ禍において独り暮らし高齢者を孤立させない見守り支援や緊急時の対応に人型ロボットを貸与し、実証実験を行っている自治体もありますが、その取組について見解を伺います。
32
◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
33 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
コロナ禍にあって、とりわけ在宅の独り暮らしの高齢者等については、継続的に心身の状況や生活の実態を把握し、適切な支援につなげることが重要であると考えております。
御質問にありました福井県坂井市におけます取組につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域による見守りや離れて暮らす家族による見守りが困難な状況にあることから、見守りロボット「ＰａＰｅＲｏ ｉ（パペロ アイ）」を貸し出し、１つには、遠方に暮らす家族の方がスマートフォンなどを操作することによりまして、センサーやメッセージのやり取りでの高齢者の見守り、２つとして、警備会社と連携した緊急時の対応などを可能とするもので、令和２年８月から２か月間、概ね７５歳以上の独り暮らし高齢者を対象に実証実験を行っておられると伺っております。
本市におきましては、高齢者に対しまして、国が示す感染症対策に留意した上での地域の民生委員や高齢福祉推進員、地域住民等による独り暮らし高齢者等の見守り活動及び状況把握、２つに、市内３２か所の地域包括支援センターが中心となり構築しております要援護高齢者地域支援ネットワークによる見守り、３つに、協定を結びましたライフライン事業者等による地域の見守り活動、４つとして、食の自立支援事業による安否確認など、重層的に見守りと支援を行っているところでございます。
加えて、緊急時の対応といたしましては、在宅の独り暮らし高齢者などで住民税非課税の世帯を対象に、緊急通報装置の設置などにより、高齢者等の日常生活上の安全の確保と精神的な不安の解消を図っているところでございます。
また、将来、
新型コロナウイルス感染症が収束しましても、感染拡大以前の生活に戻ることは難しいと考えられますことから、本市といたしましても、アフターコロナを見据えた支援体制を提供できるよう環境整備を行っていくことが必要であると考えております。
このことから、従来の見守り体制に加えまして、ＡＩやＩＣＴの活用について、坂井市での実証実験結果なども参考にしながら、今後とも高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう努めてまいりたいと考えております。
34
◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
35 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
今ほど紹介のありました坂井市の状況ですけれども、ほかに訪問が難しい、まさに民生委員さん等の代行ということとか、また、癒やし効果にもつながっているということで好評のようです。
次に、視覚に障害がある方の支援策として、電話リレーサービスを制度化する法律が成立しました。インターネットなどのビデオ通話機能を通じ、手話や文字で仲介することで即時双方向の意思疎通を可能にするもので、その普及を願いますが、見解を伺います。
36
◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
37 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
お尋ねの電話リレーサービスにつきましては、聴覚障害者等がパソコンやスマートフォンなどの画面を通しましてオペレーターに手話や文字を伝え、オペレーターが音声で同時通訳を行い、耳の聞こえる人へ電話でつなぐことにより双方の意思疎通をサポートするサービスであります。
この事業は、平成２５年度に公益財団法人日本財団が電話リレーサービス・モデルプロジェクトとして開始され、平成２９年度から厚生労働省がモデルプロジェクトに財政的支援を行っておられます。平成３０年度に、富山県聴覚障害者センターがサービス提供事業者の１つとしてこのモデルプロジェクトに参画されております。平成３１年１月から、厚生労働省と総務省の共催によりワーキンググループを設置し、公共インフラとしての電話リレーサービスに向けて課題の検討がなされております。
こうした過程を経てきたものでございまして、日本財団のモデルプロジェクトの利用には事前登録が必要でありますが、県内では現在７０名の登録があると伺っております。
こうした経緯から、国では、本年６月に聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律を制定されたところであり、現在、公共インフラとして電話リレーサービスの整備、運用を目指し、準備が進められているところでございます。
本市といたしましては、今後の国の準備状況などを見極めながら、聴覚障害者等への周知など、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
38
◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
39 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
今後の対応をよろしくお願いいたします。
この項の最後になりますけれども、防災無線について伺います。
台風など暴風雨の際の室内では放送内容が聞き取れないことへの不安の声が多く寄せられます。このことから本市では、聞き逃しを防ぐ対策として防災行政無線の音声案内、テレホンサービスを実施しておりますが、このテレホンサービスを知らない市民も多いと思われます。
そこで、音声案内の電話番号を語呂合わせができる覚えやすい番号に変更し、さらに、フリーダイヤルで無料化を行い、一層の普及を図るべきと考えますが、見解を伺います。
40
◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
41
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
防災行政無線は風向きや天候により放送内容が聞こえにくい場合があることから、今議員から御紹介のありましたとおり、本市では、市民の皆様が専用番号──４３３－５０９０でありますが──に電話することで、放送内容を聞き直すことができる音声案内サービスを行っております。
このサービスは、平成２０年度から富山地域の同報系防災行政無線のデジタル化により開始したものであり、平成３０年度からは旧町村地域に順次拡大しており、今年度末までには市域全体でこのサービスを利用することが可能となります。
議員御指摘の音声案内の覚えやすい番号への変更やフリーダイヤル化につきましては、電話番号が覚えやすく通話料金がかからないという利点はありますが、災害時等においては利用者の増加が想定されることから、現在の６回線からさらに回線数を増やす必要があることや、また、覚えやすい番号の確保にも課題があると考えております。
本市といたしましては、音声案内の覚えやすい番号への変更やフリーダイヤル化については、利用拡大が図られ、市民の的確な
避難行動につながることから、他都市の事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。
42
◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
43 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
いずれにしましても、複数の手段で伝達をし、そして、着実に
避難行動につながることを願っての質問であることを御理解ください。
次に、がん対策の取組について伺います。
日本では、
新型コロナウイルス感染症で１，０００人以上が亡くなっておられる一方で、がんによる死亡は年間約３８万人であり、がん対策もおろそかにはできません。
我が党はがん撲滅を目指し、私もこれまでも様々な観点から質問を行い、昨年の９月議会でも、がん征圧月間であることから、ウイッグなどのアピアランスケアの補助事業や、いわゆるＡＹＡ世代と言われるがん患者の支援についても触れましたが、改めて伺います。
がん患者が在宅で療養する場合、１８歳未満で発症の方は小児慢性特定疾病の医療費助成などが受けられ、４０歳以上は介護保険の制度がある一方で、ＡＹＡ世代の患者は利用できる公的支援がないため、サービス費用は全て自己負担となり、支援の空白世代と指摘されることから、在宅医療費を助成する自治体も増えつつあります。
そこで、この空白世代のがん患者が在宅療養する場合の経済的負担を軽減する助成事業について本市の取組を伺います。
44
◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
45 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
御質問にもありましたように、ゼロ歳から１８歳未満の小児がん患者につきましては、小児慢性特定疾病の医療費助成及び日常生活用具給付事業のサービスを受けることができます。
また、４０歳以上のがん末期の患者につきましては、介護保険制度の要介護認定を受けることで在宅サービスを受けることができます。
一方、御指摘のとおり、１８歳から３９歳のがん患者につきましては公的な在宅療養支援制度がないことから──現在、本市ではそのような制度を設けておりませんが──市といたしましては、他都市の取組などを参考にしながら、そうした方々への支援について検討してまいりたいと考えております。
46
◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
47 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
さて、日進月歩で進化するがん医療について伺います。
がん患者のゲノム、遺伝情報を解析し、がんの原因となる遺伝子変異を突き止め、患者ごとの最適な医療を目指すがんゲノム医療については、昨年６月から一部の遺伝子検査が保険適用になりました。一度受けたがん治療で効果がなかった人や希少がんの患者が新たな治療にたどり着く手がかりになると私も期待をしております。
改めて、がんゲノム医療の評価について市民病院の見解をお聞かせください。
48
◯ 議長（舎川 智也君）
石田病院事業管理者。
49 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
近年、がん医療はその病態の理解や治療法などが大きく進展し、治療に関する各
ガイドライン等が整備され、がんの部位や進行度等に応じた標準的な治療法が示され、これらに沿った治療がなされるようになっておりますが、同じ治療を行っても、その効果や副作用は患者により様々であり、治療の結果が異なることも多くあるところです。
御質問のがんゲノム医療は、患者のがん細胞や血液を採取し、がん遺伝子パネル検査を行い、一度に多数のがん細胞の遺伝子変異の特徴について分析・解析をし、患者一人一人に応じた治療法や治療薬を選択することで治療効果を最大限に引き出し、副作用を最小限にとどめる医療を目指すものとされております。
このがん遺伝子パネル検査は２０１９年６月から保険適用されておりますが、検査を実施できる施設は、県内では、がんゲノム医療拠点病院の
富山大学附属病院とがんゲノム医療連携病院の富山県立中央病院の２か所となっております。
また、現時点では、この医療の対象となるのは標準的な治療法が確立していないがん及び既に手術や化学療法、放射線治療などの標準治療が終了している患者に限られています。
さらに、検査の結果、効果が期待できるとされる治療薬が見つからない場合や未承認薬である場合も多く、実際に治療薬の提供に至ったのは、検査した患者のうち１割程度にとどまっているものとされております。
しかしながら、がんゲノム医療は、将来的にはそれぞれの患者に応じた最適ながん医療を提供できる可能性があり、今後、対象施設や対象患者が限定されていることや治療薬の選択が現状では不確実であることなどの課題の解消が進むことが期待されているところであります。
50
◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
51 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
さらに近年、光や超音波、中性子線など安全な物理エネルギーを患部にピンポイントで照射し、そこで薬剤を活性化させるがんの根治療法が、手術、抗がん剤、放射線、免疫療法に次ぐ第５のがん治療法として注目されております。
こうした中、ホウ素と中性子の核分裂反応を利用してがん細胞のみを的確に破壊する次世代の治療法として、ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）がいよいよ本年度保険適用になったと聞きましたが、その評価についても見解を伺います。
52
◯ 議長（舎川 智也君）
石田病院事業管理者。
53 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
ホウ素中性子捕捉療法とは、がんに対する放射線治療の１つであり、その作用原理は、あらかじめ患者にホウ素を含んだ薬剤を点滴で投与し、がん細胞にホウ素を取り込ませた後、中性子線を照射し、がん細胞の中でホウ素と中性子を反応させ、その反応エネルギーでがん細胞のみを破壊するという仕組みとされています。
この療法は、本年６月に切除不能な局所進行または局所再発の頭頸部がんを対象疾患として保険適用となりましたが、この治療の実施には、中性子を発生させるための加速器や照射装置の整備などが必要であり、導入されている施設は全国でも数か所程度であると承知しております。
がんの放射線治療は、手術や薬物療法に比べて体への負担や痛みが少ないというメリットがありますが、がん細胞の周辺にある正常細胞への放射線障害が避けられないというデメリットもあるとされています。
このため、これまでも放射線の影響をできるだけがん細胞に限定するための新たな治療法や機器の開発などが進められてきており、市民病院においても、がんの形状に合わせて高精度に放射線を照射できる治療装置トモセラピーを導入したところです。
ホウ素中性子捕捉療法はがん細胞のみをピンポイントで破壊できることから、これまで他の方法では治療が難しかったがん細胞と正常細胞が混在する場合などにも対応できる可能性があることから、今後、がん治療法の選択肢が広がるものと期待されているところであります。
54
◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
55 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
今月４日ですが、厚生労働省は、光を当ててがん細胞を壊すがん光免疫療法で使う新薬の製造販売の承認を了承したとの報道もありました。また、がんの早期発見のため、１滴の尿から判別できる体長１ミリメートルほどの線虫シー・エレガンスや、兆候を捉える１００ナノメートルほどの小胞エクソソームの研究なども期待されます。
いよいよがんで死なない、がん撲滅の日が着実に近づいていると信じております。
最後に、富山市民病院におけるがん治療の取組の状況についてお聞かせください。
56
◯ 議長（舎川 智也君）
石田病院事業管理者。
57 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
市民病院では、がん診療について、高度で専門的な医療の提供、地域の医療機関等との連携・協力、がん患者に対する相談支援などに積極的に取り組んできており、昨年度には、がん患者の入院数は１，５００件、手術件数は４９８件、化学療法件数は１，７６１件であるなど、富山医療圏において、がん治療を担う中核病院としてその役割を果たしているところであります。
具体的には、外科的手術では、患者の術後の早期復帰と負担軽減を目的に、腹腔鏡下や胸腔鏡下による鏡視下手術などを積極的に取り入れ実施しているほか、化学療法につきましては、専用の治療室と無菌調剤室を設置するとともに、専任の薬剤師や看護師を常駐させ、患者が安心して治療に専念できる診療環境を整えております。
また、放射線治療については、先ほども申し上げましたが、２０１６年に導入した高精度放射線治療装置トモセラピーは複雑な腫瘍の形状に合わせての高線量照射や複数部位に対する同時照射が可能であり、より安全で高い治療効果が得られるとともに、患者の負担を和らげ、高齢者や手術が困難と診断された方にも最先端のがん治療を提供することができます。
なお、本年４月には、放射線治療の常勤専門医を招聘することができましたので、今後トモセラピーの活用拡大を図り、症例数の増加に努めてまいりたいと考えております。
さらに、市民病院では平成２１年４月に緩和ケア専門病棟を開設し、比較的早い段階から緩和ケア治療に取り組むとともに、同年、がん相談支援センター「がん何でも相談室」を設置し、がんに関する疑問や悩みなどの相談を専門看護師がお受けするなどし、患者や家族の心のケアも重視して対応しているところです。
なお、「がん何でも相談室」につきましては、年間で約４００件の相談があるところですが、昨年４月に中央受付横の分かりやすい場所に移転し、より相談しやすい環境を整えているところであります。
今後とも診療体制の充実に努め、引き続き地域で必要とされる質の高いがん治療の提供に取り組むとともに、患者や地域の医療機関から信頼され、安心してがん治療を受けていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
58
◯ 議長（舎川 智也君）
２７番 佐藤 則寿君。
59 ◯ ２７番（佐藤 則寿君）
コロナ禍の長期化で、経営や従事者の負担も増しております。公明党は医療報酬のコロナ対応加算の創設なども要望しております。
市民病院におきましても御苦労は尽きませんが、今後とも市民の命を守る拠点病院として一層の使命を果たされることを期待して、私の質問を終わります。
60
◯ 議長（舎川 智也君）
これで佐藤議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１６番 東 篤君。
61 ◯ １６番（東 篤君）
令和２年９月定例会に当たり、社会民主党議員会より
一般質問並びに議案の質疑を行います。
初めの大項目として、本市における感染症対策について質問します。
感染症とは──ある県の感染症情報センターのホームページでは──ウイルスや細菌などの病原体が体内に侵入して増殖し、下痢や発熱、せき等の症状が出ることを言います。感染症には人から人にうつる伝染性の感染症のほかに、破傷風やツツガムシ病などのように、人から人にはうつらず、動物や昆虫から、あるいは傷口から感染する非伝染性の感染症も含まれています。感染してもほとんど症状が出ずに終わってしまうものもあれば、一度症状が出るとなかなか治りにくく、時には死に至るような感染症もあります、このように説明をしております。
感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する措置については、感染症予防法──正式名称は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律──で定められています。
感染症予防法は、従来あった伝染病予防法、性病予防法、エイズ予防法の３つを統合して、１９９９年４月１日に施行されました。その後、ここに結核予防法を統合し、また、人権意識の高まりから、人権尊重や最小限度の措置の原則を明記するなどの改正も行われております。また、感染症の類型化が特徴とされておりまして、症状の重さや感染力の強さなどから、新感染症、指定感染症、一から五類の感染症、このように分類もしております。
この感染症予防法ができたことや、医学や医薬品のドラスチックな進歩や開発により、感染症は抑制されているというふうに思うのが一般的です。しかし、実態を調べてみたところ、統計の死因分析で主に感染症を示す「感染症及び寄生虫症」を見ると、全国の数字は、１９９６年には死亡者数は１万７，７４２人でしたが、２０１８年には２万４，１２７人と、２２年間で１．４倍に増えております。中でも、感染症から全身の機能不全が現れ、命を脅かす敗血症が増えているということになっております。
また、本市でも同じ２２年間を見ると、５４人から７９人へと１．４６倍に増えている、このような数字があります。
そこで質問ですが、なぜ感染症は増加していると分析しているのか答弁を求めます。
62
◯ 議長（舎川 智也君）
当局の答弁を求めます。
酒井福祉保健部長。
63 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
「感染症及び寄生虫症」の死亡数には、死亡数の多い肺炎やインフルエンザは含まれておりません。
感染症及び寄生虫症による死亡率は、２０１８年（平成３０年）において、人口１０万人当たり、４０歳代では１．３５、７０歳代では３４．３、８０歳代では１１６．９、９０歳代では２４６と、年齢が上がるにつれ急激に増加する傾向があります。
一方で、この間に高齢化が進んでおりまして、１９９６年（平成８年）には、７０歳代が８３７万６，０００人、８０歳代は３６１万２，０００人、９０歳以上が４７万４，０００人であったものが、２０１８年（平成３０年）では、７０歳代が１，５１６万６，０００人と約１．８倍、８０歳代が８８６万１，０００人と約２．４倍、９０歳以上が２１８万２，０００人と約４．１倍になっております。
このように、感染症及び寄生虫症による死亡率は年齢による影響を強く受けることから、１９９６年の人口構成に倣って２０１８年の死亡率を補正いたしますと８．１９となり、１９９６年の１９．１３よりも減少しております。
富山市では、１９９６年の年齢別の「感染症及び寄生虫症」死亡数のデータがないため断定はできませんが、本市でも高齢化が進んでいることから、補正した死亡率は同様に減少することが推察されます。つまり、死亡率は減少しているものの、高齢者の人口が大幅に増えていることが死亡数の増加の理由ということでございます。
64
◯ 議長（舎川 智也君）
１６番 東 篤君。
65 ◯ １６番（東 篤君）
高齢化によってもたらされている数字だということなのですが、それはそれとして、この増加を食い止めるために、この間、本市としての対策はどのようなことをしてきたのかに関して答弁を求めます。
66
◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
67 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
感染症のうち、死亡者の多い肺炎やインフルエンザの２０１８年の死亡数は、全国で、肺炎については９万４，６６１人、インフルエンザについては３，３２５人となっており、その発生や蔓延を防止する対策として、小児及び高齢者への肺炎球菌感染症予防接種や、高齢者へのインフルエンザ予防接種を法律に基づいた定期予防接種として実施しておりますが、それ以外の死亡数の少ない感染症についての対策は特段実施しておりません。
しかしながら、感染症に罹患した場合、糖尿病により免疫力が低下した方や脳血管障害の後遺症で寝たきりとなった方、また極端に痩せている方は重症化しやすいことが指摘されており、脳血管障害の要因となります高血圧症や糖尿病などの生活習慣病の予防やフレイルの予防が感染症による死亡数の増加を抑えるために重要であるというふうに考えています。
つきましては、本市において健康増進法に基づく生活習慣病予防に関する正しい知識の普及やメタボリックシンドローム改善を目的とした健康教育の実施などの健康づくり事業を展開しており、食生活改善推進員への指導を通じ、生活習慣病やフレイルの予防を含めた健康増進の普及啓発を行っているところであり、引き続き本事業を通し市民の健康維持を図り、感染症による死亡の抑制に努めてまいりたいと考えております。
68
◯ 議長（舎川 智也君）
１６番 東 篤君。
69 ◯ １６番（東 篤君）
続いて、感染症の中でインフルエンザに関して質問いたします。
インフルエンザの全国の死亡者数、これは数字に驚いたのですが、２００９年は６２５人でしたが、２０１８年は３，３２５人と大幅に増加をしております。
本市においても、全国規模ではないですけれども、同じ期間を見ると５４人から７９人と増加ということで、これも抑えられていないという状況になっております。
そこで質問ですが、なぜインフルエンザの死亡者が増加していると分析をしているのか答弁を求めます。
70
◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
71 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
２０１８年のインフルエンザの死亡数は、２００９年と比べ、全国的にも本市においても増加しております。
毎年冬になりますと、インフルエンザの流行により高齢者の死亡数の増加が認められますが、高齢者ではインフルエンザの罹患により二次性の細菌性肺炎や心疾患を合併する事例が多く、その影響は看過できないものでございます。
しかしながら、この死亡数には、インフルエンザから肺炎や心疾患を合併し死亡に至った事例は含まれておらず、インフルエンザが公衆衛生に与える影響を評価する上で適切な指標とは言えないとされています。
この問題を是正するため、ＷＨＯは超過死亡という概念を提唱しております。超過死亡とは、インフルエンザが流行していなかったと想定したときの死亡数（総死亡数や肺炎死亡数）と、その範囲を統計学的な手法を使って推定し、実際の死亡数と比較することでインフルエンザによる死亡数を推定したものであり、インフルエンザに起因した死亡数を評価する上でより有用と考えられております。
この超過死亡の全国推移は、国立感染症研究所がデータを公表しております。インフルエンザの流行に関しましては、２００８年から２００９年にかけての時期を２００８／０９年シーズンと表し評価するのが慣例となっており、インフルエンザは特に年が明けてから流行が本格化いたしますので、お尋ねの２００９年の死亡については、この２００８／０９年シーズンで評価するのが現状をよく反映することとなるのではないかと思っております。
このデータによりますと、２００８／０９年シーズンでは数百人程度だった超過死亡が、２０１７／１８年シーズンでは５，０００人程度と増加しております。
なお、超過死亡については、ワクチン有効率、シーズン前の国民の抗体保有状況とその抗体価、インフルエンザのワクチン株と流行株のずれ、流行株の病原性や感染力、流行する年齢層等によって変動するものであり、インフルエンザに関する分析に当たっては経年での数値の比較はなじまないのではないかというふうに考えておりますので、御理解を頂きたいと思います。
72
◯ 議長（舎川 智也君）
１６番 東 篤君。
73 ◯ １６番（東 篤君）
今、超過死亡というようなデータの取り方のことも言われました。いろんな見方はあると思うのですが、いずれにしても増加をしているということでありました。この増加を食い止めるための本市のこの間の対策について答弁を求めます。
74
◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
75 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
流行前のインフルエンザワクチンの接種は、感染した場合の重症化を予防するため有効な手段であります。
インフルエンザに起因する死亡の大きな要因の１つに、二次性の細菌性肺炎が挙げられております。この二次性の細菌性肺炎の原因菌として肺炎球菌が重要であると言われており、現在実施しております高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの接種が発症予防に有効であると考えられております。
例年、肺炎球菌ワクチンと季節性インフルエンザワクチンの接種に関しましては、該当者の方へ接種券を送付するとともに、市の広報などで御案内しているところでございますが、引き続き接種の重要性について市民へ情報提供を行うとともに、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、今年度は
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐため、高齢者のインフルエンザ予防接種費用の全員の無料化について今議会において提案させていただいているところでございます。
76
◯ 議長（舎川 智也君）
１６番 東 篤君。
77 ◯ １６番（東 篤君）
ぜひとも、徹底して予防接種を受けるようにということを行っていただきたいというふうに思います。
続いて、２つ目の大項目として、自治体病院に対する認識について質問します。
本市は、富山市民病院と昨年４月に旧富山逓信病院の事業を引き継いだ富山まちなか病院を運営しています。富山市民病院は病床数が一般病床５３９床、精神病床５０床、感染症病床が６床ございまして、内科、外科、小児科、産婦人科をはじめとして、ペインクリニック内科、緩和ケア内科、救急科など３４の標榜科があります。
この市民病院のホームページの院長挨拶には、「当院は「医療を通じて市民の健康を守るとともに地域社会の発展に貢献すること」を使命（ミッション）としています。すなわち、高齢化・核家族化・少子化が著しく進むなかで、個々の患者さんの医療を遂行することはもちろん、家庭や地域での安心した生活を確保することが重要だと考えております。その考えに基づき、２００８年（平成２０年）に県内では最も早く地域医療支援病院の指定を受け、地域医療の「リーダー病院」となるべく取り組んできました」、少し中略しまして、その後に「地域の医療機関ともより一層連携を密にして地域医療を支えていく所存です」というふうに紹介をされております。
私は、自治体病院は医療と公衆衛生の拠点であらねばならないというふうに考えています。それは、自治体病院の収入源は医療報酬と患者負担だけでなく、国と自治体からの公費の繰出金も重要な収入源として運営されているからです。この繰出金は憲法の生存権から始まり、地方財政法などの様々な法規定に基づいております。
そこで質問ですが、私は──この繰出金は一般に赤字補填というふうにも言われておりますが、そうではなく、地方公営企業法などに基づくものであるというふうに考えておりますが、本市の認識について答弁を求めます。
78
◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
79 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
地方公営企業は、企業性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであり、その経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされております。
一方、地方公営企業法においては、その性質上、１つに、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、２つに、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等につきましては、補助金、負担金、出資金、長期貸付金などの方法により一般会計等が負担するものとされており、その対象経費や負担割合等につきましては、毎年度、総務省から繰出基準として地方公共団体に通知されております。
こうしたことから、本市の当初予算において、病院事業会計に対し、この繰出基準に基づいて、例えば救急医療の確保に要する経費や感染症病床運営に要する経費、高度医療に要する経費等を一般会計から繰り出す予算を計上しているものであります。
なお、地方公営企業法では、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、補助することができるとされておりまして、今般の
新型コロナウイルス感染症による影響はこれに該当するものと捉えまして、今議会に提出いたしました補正予算案には市民病院の経営の安定を図るための補助金を計上しており、財源には国の臨時交付金や財政調整基金を充てております。
いずれにいたしましても、法令等に基づき適正に繰り出ししているものと認識しております。
80
◯ 議長（舎川 智也君）
１６番 東 篤君。
81 ◯ １６番（東 篤君）
そのように経営がしっかり成り立つようにまたやっていくことで、とかく公立病院、自治体病院というと赤字のことが言われて、職員が赤字に負い目を感じるのではなくて、伸び伸びと働いて個々の能力を遺憾なく発揮できる、こんな病院づくりが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
私は、自治体病院は医療と公衆衛生の拠点として、民間では採算性の上で困難な、例えば救急医療、周産期医療、災害医療、僻地医療、さらに感染症医療などの不採算部門の医療を担っており、まさに地域の基幹病院としての機能を担っているというのが今日の実態だというふうに考えておりますが、当局の認識はどうかということに関して答弁を求めます。
82
◯ 議長（舎川 智也君）
石田病院事業管理者。
83 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
自治体病院は、都市部から僻地に至る様々な地域において、行政や医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命としております。
このことから、自治体病院はこれまで地域の中核病院として地域医療水準の向上に努めるとともに、民間では採算性の確保の上で行うことが困難な救急医療や災害医療、感染症医療、僻地医療などの不採算部門の医療についてその役割を担ってきたところであります。
今後、本格的な人口減少、少子・超高齢社会にあって、患者数の減少が見込まれることや、働き方改革の推進に伴って医療従事者の確保が難しくなることなど、病院運営を取り巻く環境がますます厳しくなっていくことが見込まれる中、不採算部門であっても、真に地域に必要な医療サービスの提供にあっては、経営基盤の安定化に取り組みながら、引き続き自治体病院がその役割をしっかりと担っていくことが重要であるものと考えております。
今般の
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、まさに効率性や経済性のみを追求していては対応が困難である分野であることから、引き続き自治体病院として県や保健所などの関係機関や地域の医療機関と連携を図りながら、しっかりと地域医療を支えてまいりたいと考えております。
84
◯ 議長（舎川 智也君）
１６番 東 篤君。
85 ◯ １６番（東 篤君）
自治体病院は、地域の医療と公衆衛生の拠点ということで、先ほども申しましたように、民間であれば赤字になるから請け負わない部分も、市民の命と健康を守るために採算が取れなくても担っているということでありまして、これこそが自治体病院の存在意義であります。したがって、今答弁もございましたが、本市としても市民の皆さんの理解を得ながら責任を持って経営を続けていく、このことが大事だろうというふうに思います。
３つ目の大項目として、
新型コロナウイルス感染症への対策と対応について幾つか質問いたします。
新型コロナウイルス感染症下において、本市の職員は市民の命と健康を守るために我が身を削ってそれぞれに与えられた業務を遂行しています。私からも改めて本市職員の皆さんに感謝と敬意を表します。
新型コロナウイルスの感染者がクラスター状態になる中、家族に感染させてはならないと、帰宅せず、車中で寝泊まりしながら業務に当たってきた市民病院の職員、連日の市民からの問合せの電話で回線がパンク状態になる中で
新型コロナウイルス感染症の対応に当たってきた保健所の職員、あるいは未来の本市を担う子どもたちの健全な育ちのために、３密状態がなかなか避けられない状況下で、不安を抱きながら子どもたちと接している保育所や幼稚園の職員など、本当に皆さん頑張って働いていらっしゃいます。
私は、これらの職員の皆さんの命と健康をこの
コロナ禍においてもしっかりと守っていく、このことは本市に課せられた大きな任務であり使命だというふうに考えます。
その１つとして、法的に義務づけている職員の定期健康診断を漏れなく実施し、職員の健康をしっかりと管理する、このことが本市の役割でもあります。
そこで質問ですが、職場での定期健康診断について、厚生労働省より感染症対策のためとして６月まで行わなくていいとの指導がなされたというふうに仄聞しておりますが、本市の職員の定期健康診断の実施状況はどのようになっているのか答弁を求めます。
86
◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
87
◯ 企画管理部長（前田 一士君）
職員の定期健康診断につきましては、毎年、本庁舎のほか、保育所や地区センターなどを会場に６月から９月頃にかけて実施しておりますが、今年は
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、例年よりふた月程度遅い８月１７日からの実施となりました。
なお、本年５月２７日付の総務省からの事務連絡では、労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施についてはできるだけ早期に実施することとし、令和２年１０月末までの実施を原則とすること、また、やむを得ず、１０月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立てて実施する必要があることなどとされております。
88
◯ 議長（舎川 智也君）
１６番 東 篤君。
89 ◯ １６番（東 篤君）
本年８月１７日から、約２か月程度遅れて実施をしたということでありますが、いずれにしても、各種健康診断は事業者の義務であります。そして健康管理の基本です。前に並んでいらっしゃる市長をはじめ、部長や局長の皆さんも含めて、できるだけ早く、そして漏れなく実施をしていただきたいと思います。
次に、安全衛生委員会と衛生委員会に関して質問いたします。
安全衛生委員会は、労働安全衛生法において定められている、労働者の意見を事業者の行う安全衛生に関する措置に反映させる、こういう制度です。労働安全衛生法等により、一定の事業者には事業場における安全衛生を確保するための措置が義務づけられていますが、安全衛生を確実なものとするためには、事業者のほうで一方的に制度を設けるだけでは不十分なことから、労働者が安全衛生に十分に関心を持ち、その意見が事業者の行う安全衛生に関する措置に反映される必要があります。その目的でこの委員会の設置規定が設けられております。
また、事業者は業種を問わず、常時５０人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生委員会を設けなければなりません。衛生委員会は、まず労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること、また、労働災害の原因及び再発防止対策で衛生に係るものに関することなどについて調査審議し、事業者に対し意見を述べるものとすると、このようにされております。
そこで質問ですが、安全衛生委員会及び衛生委員会について、厚生労働省より、これも感染症対策のためとして６月まで行わなくてもいいとの指導がされたというふうに仄聞しておりますが、本市の職場における安全衛生委員会及び衛生委員会の開催状況について答弁を求めます。
90
◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
91
◯ 企画管理部長（前田 一士君）
労働安全衛生法に基づく安全委員会や衛生委員会等の開催方法及び開催時期等につきましては、それぞれの委員会が独自に決めているものであり、例えば本庁衛生委員会は本年４月及び５月は開催せず、７月上旬に１回目を開催しております。また、富山市民病院衛生委員会は本年４月及び５月は資料配付のみで対応するなど、委員会ごとに柔軟かつ適切に対応しているところであります。
92
◯ 議長（舎川 智也君）
１６番 東 篤君。
93 ◯ １６番（東 篤君）
いずれにしましても、実施もされているということですが、
新型コロナウイルス感染症下という命と健康が危惧されるときだからこそ、これらのものは法令に明記されている安全活動ということで、実施方法を工夫してしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
次に、小・中学校における健康診断の状況について質問をいたします。
本市の小・中学校では、
新型コロナウイルス感染症対応として、新学期以降は学校を長期間にわたって休みにせざるを得ないということで、その分、授業のこま数を回復するため、夏休みをお盆を挟んで１０日間に短縮するなどの措置を取っておりまして、児童・生徒にとっては例年とは違う学習や生活のサイクルで体調を崩したり、メンタル面で不安定になったりしていないか、こういうことが心配されます。
今こそ一人一人の児童・生徒の命と健康を守るため、学校においても健康診断は欠かせません。
そこで質問ですが、学校保健安全法で健康診断は毎学年６月３０日までに実施することが義務づけられているということなのですが、これに対して文部科学省は、年度末日まで延期してもよいというふうにしたと聞いております。
本市の小・中学校における今年度の健康診断の実施状況はどのようになっているのか答弁を求めます。
94
◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
95 ◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
児童・生徒等の定期の健康診断につきましては、議員からも今御紹介ありましたが、本年３月１９日付の国の通知により、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって法律で定める６月３０日までに実施できない場合には、年度末までの間に可能な限り速やかに実施することとされています。
こうしたことから、各小・中学校では、本年６月の学校再開後に
新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら、内科や眼科等の学校医や学校歯科医との日程調整など準備を進め、本年８月上旬から順次健康診断を開始しております。
この実施状況としましては、例えば内科健診につきましては、全小・中学校の児童・生徒約２万９，９００人のうち、本年８月末までに２１校の約３，６００人が健診を終え、進捗率は約１２％となっており、今後の実施予定としましては、本年９月末までには６８校の約１万８，６００人が終え、進捗率は約６２％となる見込みとなっております。本年１０月末までには約９３％、１１月末までには約９８％、そして１２月上旬までに全ての学校で健診を終えることとしており、他の健診科目についても１２月上旬までに全学校で終了する見込みであります。
96
◯ 議長（舎川 智也君）
１６番 東 篤君。
97 ◯ １６番（東 篤君）
本年８月上旬から順次開始して１２月までに１００％終えようという話も今されました。やはり子どもたちの健康を守っていくのが本市の義務でもあります。しっかりと計画どおりに、また、計画が少しでも早くなれば余計よろしいのですが、進めていただきたいというふうに思います。
児童・生徒が健全に学校での生活を送るためには、教職員がしっかりと健康を維持した上で、児童・生徒の学びや成長に寄り添うことが必要です。
新型コロナウイルス感染症下、学校では教職員が児童・生徒を
新型コロナウイルス感染症から守るため、消毒作業を行うとか、あるいはふだん先生がやっていなかったトイレ掃除をするなど、平時にはしていないこのような業務にも対応するということで、時間外労働の増加や業務の多忙化が起きている、このように仄聞しております。
教職員の命や健康が懸念される状況下、本市の小・中学校で働く教職員の命と健康を本市はしっかりと守っていく、そのことも本市に課せられた大きな義務だというふうに思っております。
そこで質問ですが、教職員の定期健康診断も同じく延期してもよいということになったということなのですが、本市の小・中学校の教職員への健康診断は、例年は夏休みに実施しているというふうに聞いているのですが、今年度の実施状況について答弁を求めます。
98
◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
99 ◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
教職員の定期健康診断につきましても、本年３月１９日付の国の通知により、やむを得ない事由によって実施できない場合には、その事由のなくなった後、速やかに実施することとされております。
本市におきましては、例年、教職員の定期健康診断を夏季休業期間中に実施しておりますが、本年度の夏季休業はお盆を挟む短期間であり、この期間での実施はできないことから、各教員が都合のよい日程及び会場を選択できるよう本年８月下旬から開始し、１１月下旬までの間に３会場において延べ１３日の健診日を設けて実施してまいります。
100
◯ 議長（舎川 智也君）
１６番 東 篤君。
101 ◯ １６番（東 篤君）
こちらのほうも、今、１１月下旬まで３会場でやられている最中ということですので、漏れなく教職員が診断を受けるよう指導もしていっていただきたいというふうに思います。
厚生労働省は地域の健康診断についても延期してもいいというふうにしたと聞いております。国民健康保険と後期高齢者医療制度では健康診断を行っていますが、これを延期し、集団健診のほうも、ほとんどの自治体では本年７月まで停止していたというようなことも聞いております。
定期予防接種の時期も、接種時期を超えることもできるというふうになったということです。
そこで、本市における健康診断と定期予防接種の実施状況について答弁を求めます。
102
◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
103 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
今年度の本市の国民健康保険におけます特定健康診査及び後期高齢者医療制度におけます健康診査につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言により実施を見合わせておりましたが、例年より１か月遅れの本年６月１５日から開始したところであり、今後の感染状況にもよりますが、今のところ、本年１２月２８日までの実施予定としております。
特定健康診査の集団健診につきましては、昨年度は土曜日や日曜日に８回実施しておりましたが、多数の被保険者を１つの会場に集めることとなりますので、密集、密接を避けるため、今年度は実施を中止しております。
一方、特定健康診査及び後期高齢者の健康診査の個別健診につきましては、これまでと同様、富山県医師会と集合契約を結び、市内約２００か所の医療機関等において受診することができ、受診機会の確保に努めております。
このことにつきましては、受診券に同封した案内のほか、市の広報やホームページで周知しております。
また、定期予防接種につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関へのかかり控えによる接種率低下が懸念されたため、本市においては、国の通知に基づき、既定の接種時期を過ぎても接種していただけるよう、接種券の有効期限が本年４月１７日から５月３１日までの方について、６月末まで延長する措置を取っておりました。
本市の定期予防接種状況につきましては、本年４月の接種件数は前年と比べ減少したものの、概ね５、６月では前年度よりも増加しており、本年４月から６月の総接種件数は令和元年の２万７１９件に対しまして令和２年は２万７件であり、概ね前年並みの接種件数となっております。
104
◯ 議長（舎川 智也君）
１６番 東 篤君。
105 ◯ １６番（東 篤君）
約１か月遅れて始めたというようなことでありますが、例年以上に広報やホームページでそういうＰＲをして、受けましょうということをやっていくことが必要だというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続いて、２００９年から２０１０年の新型インフルエンザとリーマンショックのとき、国は約８０万人の雇用対策として雇用創出基金事業──これは１兆５００億円を使っております──これで全国の自治体で臨時的任用職員の雇用を進め、本市でも当時、基金を使って雇用対策を実施したというふうに仄聞をしております。
そこで質問ですが、現在の
新型コロナウイルス感染症への対策として、本市でも会計年度任用職員の採用を行い、経済対策や雇用対策につなぐということが必要だというふうに考えますが、見解を求めます。
106
◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
107
◯ 企画管理部長（前田 一士君）
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、国では雇用調整助成金の上限額を日額１万５，０００円に引き上げるとともに、学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の労働者も助成対象とするなどの特例措置を講じているところであります。
また、本市におきましても、独自の制度として、離職者等を新たに正社員として雇用した中小企業主に対し、支払い賃金の２分の１──これは月１５万円を上限としますが──これを３か月助成する離職者等雇用奨励金制度を新たに創設するなど、雇用の維持及び拡大に努めているところであります。
なお、この制度につきましては、先般、高田 真里議員にもお答えいたしましたとおり、数件の問合せはあるものの、現在の利用はございません。
こうした様々な取組を行っておりますことから、離職者等を市の会計年度任用職員として雇用することまでは考えておりません。
なお、県は
新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急雇用として、本年５月中旬から県の会計年度任用職員の募集を行っておられますが、応募が少なく、当初募集した人数は３０名程度と伺っておりますが、まだ達していないとのことであります。
108
◯ 議長（舎川 智也君）
１６番 東 篤君。
109 ◯ １６番（東 篤君）
厚生労働省の先週８日の発表によると、全国で５万２，５０８人、富山県では６５５人──これは県のほうですね──が、この
新型コロナウイルス感染症拡大に関連する解雇や雇い止めになったという数字が出ていました。この数は報告があった事業所に限られるため、実際はさらに多いと見られるということであります。
本市としても、この新型
コロナ禍による雇用の問題をしっかりと注視しながら、とにかく賃金等が入ってこないということになれば生活できないわけですから、またここら辺の対策強化を市としても考えたり、また、国に対して雇用政策の強化、拡大を求めるということが重要だろうというふうに思っています。
昨今、様々な
新型コロナウイルス感染症に対する対策ということが報道されています。例えば民間企業では、所有する建物などで手すりに抗菌剤を吹きつけるという──抗菌作用ですか──これを行うと。あるいはオゾン発生器を導入する。また、
交通事業者においては車両やバス、タクシーなどの椅子やカーテンに抗菌剤をスプレーするなどなどであります。
本市も多くの施設を所有しているのですけれども、この本市所有の施設において、市民が安心して訪れることができるよう、費用対効果などを調査・研究して、有効な対策を順次実施していくことが必要だというふうに考えます。
そこで質問ですが、
新型コロナウイルス感染症に対する本市所有の施設におけるこれまでの対応と今後の対応予定について答弁を求めます。
110
◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
111 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
新型コロナウイルスは、一般的に飛沫感染と接触感染によって感染するとされております。
このため、公共施設における感染防止対策として、まずウイルスを持ち込まないよう入り口や窓口に手指消毒液を設置するとともに、定期的な換気、手すりやドアノブ等の消毒清掃によるウイルスの除去に努めるほか、利用者の多い窓口には飛沫感染防止パネルを設置し、また、子どもたちが利用します本庁舎３階のキッズルームには、感染症対策にと御寄附いただきました空気清浄機を設置するなど、また、それとともに、お待ちいただく際には間隔を空けてお座りいただけるような対策を講じております。
さらに、施設を利用する皆様に対しましては、館内放送やポスター掲示による３密回避やマスク着用等の感染防止に向けた意識啓発を行っております。
また、職員や各小・中学校、保育所等の児童や生徒へはマスクの着用や手洗いの励行も呼びかけております。
加えまして、本議会において補正予算案を計上しておりますけれども、
ガラス美術館や国際会議場など、イベントで３密になりやすい施設に体温検知システム等を設置いたしまして、発熱のある方の入館を控えていただくことで感染防止対策の強化を図ることとしております。
本市といたしましては、効果が期待できる基本的な対策をしっかり行っていくことが感染防止に最も効果的であると考えておりますことから、今後もこれまでの対策を着実に行いますとともに、感染防止対策の情報収集に努めまして、安全かつ有効で施設の利用形態にふさわしい感染防止対策が国等から示されれば導入も検討してまいりたいと考えております。
なお、感染は施設の取組だけで予防できるものではございません。市民一人一人の感染防止への意識向上が必要であると考えており、引き続き市民の皆様の御協力をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
112
◯ 議長（舎川 智也君）
１６番 東 篤君。
113 ◯ １６番（東 篤君）
今ほど財務部長より、やはり基本的な対策をしっかりと立てていきたいということです。
本当に毎日新聞を見ていると、この対策、いろんなものが出ています。先ほども申し上げましたが、やはり費用対効果も考慮しながらしっかりと調査・研究をして、市民の皆さんが安心して訪れることができる市の施設、これを市としてもしっかりと確立をしていただきたいと思います。まだまだコロナウイルスとの闘いは続くわけですので、よろしくお願いをいたします。
それでは、以上で私の
一般質問と議案の質疑を終わります。
114
◯ 議長（舎川 智也君）
これで東議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
これをもって、
一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
───◇ ◇ ◇───
議案の委員会付託
115
◯ 議長（舎川 智也君）
ただいま議題となっております議案第１２１号から議案第１５３号までについては、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
令和２年分請願第３号
116
◯ 議長（舎川 智也君）
次に、日程第２ 令和２年分請願第３号 富山市議会議員の定数を削減することを求める請願を議題といたします。
───◇ ◇ ◇───
請願の委員会付託
117
◯ 議長（舎川 智也君）
ただいま議題となっております本請願については、会議規則第８５条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、議会運営委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
令和２年分陳情第１６号、令和２年分陳情第１９号、令和２年分陳情第２０号
118
◯ 議長（舎川 智也君）
次に、日程第３ 令和２年分陳情第１６号 道の駅らしき施設に関する陳情、令和２年分陳情第１９号 議員定数削減を求める条例改正の陳情、令和２年分陳情第２０号 富山市立小・中学校教諭の過酷な超過勤務是正に関する陳情、以上３件を一括議題といたします。
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陳情の委員会付託
119
◯ 議長（舎川 智也君）
ただいま議題となっております各陳情については、会議規則第９０条及び第８５条第１項の規定により、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ経済環境委員会、議会運営委員会、総務文教委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
120
◯ 議長（舎川 智也君）
お諮りいたします。委員会審査及び議案調査のため、９月１６日から１８日まで、及び２３日から２５日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
121
◯ 議長（舎川 智也君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
122
◯ 議長（舎川 智也君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
９月２８日は午前１０時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時３０分 散会
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