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令和2年3月定例会 (第6日目) 名簿
令和2年3月定例会 (第6日目) 本文

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  1. 富山市議会 2020-03-06
    令和2年3月定例会 (第6日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───     一般質問並びに議案第1号から議案第78号まで、及び報告第1号 2 ◯ 議長舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第78号まで、及び報告第1号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  8番 上野  蛍君。 3 ◯ 8番(上野  蛍君)  おはようございます。  令和2年3月定例会に当たり、会派光上野より一般質問を行います。  最初に、市の道路照明灯について質問します。  市では、LED灯消費電力が少なく寿命が長いなど、維持管理費の削減や二酸化炭素排出の量に抑制が図られることから、道路照明灯LED化事業を実施されています。  実際に市道を歩いてみますと、LED化をされて、以前よりはっきりとした光になったのではないかというふうに感じました。
     一方で、消費電力維持管理費削減効果はどれくらいあったのかということが気になりましたので、市の道路照明灯LED化したことで電気料金はどのように変化をしたのかお聞かせください。 4 ◯ 議長舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中田建設部長。 5 ◯ 建設部長中田 信夫君)  おはようございます。  上野議員の御質問にお答えします。  本市では、道路照明灯LED化に当たり、平成30年10月より、事業期間10年6か月としてESCO事業を開始したところであります。  このESCO事業と申しますのは、民間事業者技術力、ノウハウ及び資金力を活用し、道路照明灯LED化に係る費用等を、省エネルギー効果によって削減された電気料を原資といたしまして賄う事業でございます。  本市では、ESCO事業により、契約締結後、現地調査を経て、平成31年3月から約半年間かけて、令和元年9月に道路照明灯の約5万7,000灯全てをLED灯へ更新し、その後の9年半にわたって、均等にその更新費用及び維持管理費ESCO事業者に支払うこととしております。  今回、ESCO事業の導入により、単年度に大きな財政負担が生じることなく、平準化した予算で、短期間に道路照明灯LED化を実施したところであり、省エネルギー効果はもとより、LED灯への更新を長期間かけて行う従来の方法と比べ、約10億円の削減が見込まれるところであります。  お尋ねのLED化後の電気料金の変化につきましては、このESCO事業の導入により、新たな費用負担なく、年間約1億2,000万円の削減を見込んでいるところであります。 6 ◯ 議長舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 7 ◯ 8番(上野  蛍君)  大変大きな削減効果があったということで、市民の方にも歓迎されるのではないかなというふうに感じます。  ただ一方で、公共交通を利用される学生の方や市民の方から、道路照明灯が暗いので夜間の歩行に不安を覚えるといった御相談を受けることがあります。私も市道のほうを歩かせていただいて、光は確かにはっきりしたのではないかなというふうには感じるのですが、ただ、その設置場所等についてどのようになっているのかなというふうに思いましたので、富山市のホームページ上で街灯についてどのようにアナウンスをしているのかなというふうに調べてみました。  街灯道路照明灯防犯灯)についてとESCO事業導入の御案内と街灯の移管についての案内はありますが、そのページでは設置基準等については不明確な状況でした。  そこで、市の道路照明灯設置基準についてお聞かせください。 8 ◯ 議長舎川 智也君)  中田建設部長。 9 ◯ 建設部長中田 信夫君)  本市の道路照明灯設置基準における設置場所につきましては、原則といたしまして、1つに、電力柱またはNTT柱等、共架できる物件がある場所、2つに、交通量の多い交差点及び横断歩道、3つに、見通しの悪い屈曲部または勾配の急な坂道、4つに、道路の幅員が急激に変化する場所などとしております。  そのうち、主に生活道路設置する街灯につきましては、原則として、1つに、交通安全上または防犯上必要と認められる場所であること、2つに、設置間隔は40メートルから80メートルに1か所の割合とすることなどとしております。 10 ◯ 議長舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 11 ◯ 8番(上野  蛍君)  設置場所については40メートルから80メートルごとに1か所ということで、ただ、移管に関しては、照明効果が十分得られるような設置を市のほうでも求めておられるということで、照明効果についても、市でも同様に設置をしておられるのではないかなというふうに思っています。  富山市の「歩くライフスタイル」に関するアンケート、これは平成30年8月に実施をされているものですが、これの問2-12の中に「中心市街地を歩く際に、不安になることや悩みはありますか」という問いかけがありまして、これの一番最初──36.7%で最も高いものが「ベンチや椅子等休める場所が少ない」ということでしたが、4つ目に出てきます悩みとしては、「街灯が少なく、照明が暗い」というものが27%を占めておりました。  同様のアンケートで、問2-15の中には「あなたご自身が、次の1~12の事柄をきっかけに、歩くようになると考えられますか?」という問いもありまして、この中には「まちなかで魅力的な店舗・通りや夜間照明整備されたとき」、「考えられる」が29.4%、「多少考えられる」が39.7%ということで、約7割の方が魅力的な店舗や通りの夜間照明整備により歩くようになるのではないかというふうに、可能性があるというふうに答えられています。  実際に私も市道のほうで、JISの安全基準ですとか、防犯協会さんが示されている安全基準のほうを見まして、大体4メートル先の顔が見えるかどうかということが安全基準のほうに載っていましたので、4メートルを実際に測ってみて、様々な箇所を見にいってみたのですが、夜間では、おおよそ挙動や姿勢というものは分かるのですけれども、表情の判別までは難しいのかなという状況でした。  さきのアンケート集計まちなかに対するものではございましたが、どのような地区であったとしても、道路照明灯の明るさはやはり安心感を感じるものです。  特に、市の公共交通を推進してきたことによって夜間に歩行される方も増えているのではないかなというふうに感じますので、道路照明灯の明るさが防犯や安心につながると考えますが、照度を上げることは可能かお聞かせください。 12 ◯ 議長舎川 智也君)  中田建設部長。 13 ◯ 建設部長中田 信夫君)  先ほど申し上げましたとおり、道路照明灯は、交通安全上または防犯上必要と認められる場所であること等の基準に基づき設置しております。  議員御指摘の道路照明灯の照度を上げることにつきましては、再度灯具の交換をするための費用負担や、電気料金につきましても電力会社街灯を一律の定額低料金で契約していることから、照度を上げることにつきましては、現時点では難しいものと考えております。  しかしながら、見通しの悪い屈曲部や勾配の急な坂道など、設置場所の条件により暗い場所がある場合には、現地を確認の上、地元町内会等と協議し、灯具の角度を調整するなど工夫しておりまして、その改善方法につきましては個別に対応してまいりたいというふうに考えております。 14 ◯ 議長舎川 智也君)  森市長。 15 ◯ 市長(森  雅志君)  こんなのは100点満点の答えなんてないわけですよ。中山間地で集落と集落が大きく離れているところに、ずーっと防犯灯をつけたり街路灯をつけるということは妥当性を欠いているわけで、ESCO事業LED化できたことによって多くの市民の方は明るくなったねと感じていらっしゃると思いますし、その声はたくさん聞いています。  動きは分かるけれども表情まで分からないということを求められたら、そこまで明るくしたら次は肌荒れの状態まで分かるようにしろとおっしゃっているのと同じことなので、合理的で妥当な範囲で対処していくということが、全体の総論的な市政の取組のスタンスだと思います。  その上で、スポット的に具合の悪いところは、一つ一つ建設部に言っていただければ、向きを変えるとか、数を増やすとか、いろんなことが対応できるというふうに思います。  私は、今回のESCO事業で、全体に、半年ぐらいで一斉に更新されて明るくなったことは大変よかったというふうに思っています。4メートル先の人の表情まで分からなければいけないというのはやり過ぎではないかというふうに思います。どうしてもという場合は、蛍雪を考えて──蛍を集めて明るくしてもらえばと。 16 ◯ 議長舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 17 ◯ 8番(上野  蛍君)  ぜひとも環境保全を図って、蛍も集まるようなまちになればいいなというふうに思います。  次に、あいの風とやま鉄道富山東富山駅間の新駅について伺います。  今朝の新聞にも北陸新幹線検証記事に記載がありましたが、この新駅については30年前の構想から紆余曲折を経て、2014年に設置が決定したものです。建設促進協議会設置した地域の方々は、公共交通利便性向上地域の発展に希望を膨らませておられます。  昨年7月には地域からの要望も提出されており、西口側ももともと住民が密集した場所設置をされていることから、新駅西側アクセス道路整備浸水対策といった提示がされていました。  そこで、新駅西口について地域住民との協議の結果をお聞かせください。 18 ◯ 議長舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 19 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  まず、この新駅整備に関しまして、あいの風とやま鉄道と県、富山市との役割分担ということについてもう一度確認させていただきたいと思いますが、このあいの風とやま鉄道富山駅・東富山駅間の新駅周辺整備につきましては、昨年の6月議会で小西議員の御質問にもお答えいたしましたが、ちょうど1年前の昨年3月にあいの風とやま鉄道と県、富山市の3者で整備方針役割分担についての合意がなされております。  この合意の中で、3者の役割分担といたしまして、まず、新駅東口周辺整備につきましては、県がアクセス道路整備する、市は東口広場整備する、そして、新駅西口周辺整備については、あいの風とやま鉄道整備主体となって、公道──公の道ですが──から西口駅施設までのアクセス道路等整備及び管理を担うというふうにされたところであります。  このように、新駅西口周辺整備主体あいの風とやま鉄道であり、その説明責任は当然、あいの風とやま鉄道が負うことになります。  その上で、これまで新駅西側下冨居地区で行われた地元説明会には市の担当課も同席しておりますが、新駅西口周辺は狭隘な道路が多く、家屋が密集している状況にあることを踏まえまして、徒歩や自転車による利用を想定した必要最小限整備あいの風とやま鉄道が行うことで、地元の理解が概ね得られたものと考えております。  市といたしましては、今後とも、あいの風とやま鉄道及び県とも十分に連携を図りながら、市としての役割を適切に果たしてまいりたいと考えております。 20 ◯ 議長舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 21 ◯ 8番(上野  蛍君)  あいの風とやま鉄道と県と市で役割が分担されているということはもちろん重々承知をしているわけなのですが、西口は密集した地域ということは、もちろん地域の方も御理解いただいていることだと思っています。  一方、御存じのとおり、東側は県有地が広がっており、市のほうで、今ほど説明があったように、東口の駅前広場整備のために予算計上もされています。  ただ、新駅から県道65号富山大沢野線アクセスする計画、これはもちろん県のほうの話にはなりますが、これについては、地域住民の方から近隣の渋滞を懸念する声がやはり根強くあるのが現状です。  特に、市の部分で言いますと、東西を結ぶ広田地下道に続く下赤江新庄線は信号が時差式になってはいるものの、片側交互通行のために、現在も通勤通学の時間帯以外でも渋滞が起こりやすい状況です。  鍋田から下赤江地下道、そして県道172号、これは八幡田稲荷線通称産業道路になりますが、拡張整備必要性が高いのではないかといった声も上がっています。  新駅東側の渋滞が懸念されることもあり、市の見解と今後の方向性をお聞かせください。 22 ◯ 議長舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 23 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  あいの風とやま鉄道では、新駅の開業を令和3年10月頃の予定としており、開業後の乗降客数については、今後、駅周辺の開発が進んでいくことを想定し、1日当たり約2,600人と予測しておられます。  また、県では、新駅東側の約10ヘクタールの県有地の開発について、今後、民間事業者からの事業提案の公募を開始し、来年度の早い時期には民間事業者を選定する方針であると伺っております。  こうしたことから、今後、新駅周辺では、居住や都市機能の集積が進んでいくとともに、それに従いまして自動車交通量の増加が見込まれることから、県ではその対策として、今ほどおっしゃいました県道富山大沢野線から新駅へのアクセス道路となる都市計画道路新駅停車場線整備を進めるとともに、新駅利便性アクセスの強化を図るため、新駅から北側方面へ至る道路整備についても検討されていると伺っております。  一方、市の役割といたしましては、新駅東口での送迎がスムーズに行えるよう、駅東口ロータリー機能を備えた駅前広場整備することとなっており、今後、地元やあいの風とやま鉄道と必要な調整を進めるとともに、県とも十分連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 24 ◯ 議長舎川 智也君)  森市長。 25 ◯ 市長(森  雅志君)  あなたは経験が浅いので御存じないと思うので、念のために言いますけれども、鍋田の地下道が渋滞していて、交互交通になっているからというのは昔からの課題だったわけです。それを解消するために、あの地下道へ入る前を南へ向かって、今、アピタの前を通る道、窪新町から田中町へ出ていくアンダーパスの新しい道に向かって道を造ったわけです。鍋田の渋滞解消のためにあの道路ができているので、そっちを通らないで、相変わらずこっちが大変だと言われると──整備してきた目的をよく考えていただきたいというふうに思います。  鍋田の地下道を拡幅することは絶対に──絶対ではないけれども、JRが今まで対応してくれなかったわけで、だから、それを解消するためにあの道ができたわけですから、そういう受け止め方でしていただくと──さらなる改善と言われてもなかなか難しい。  ただし、今の答弁のとおり、県は北へ抜ける道については今後考えるとおっしゃっているので、その上でさらに鍋田の地下道を拡幅するということを求められても、なかなか困難だというふうに思います。 26 ◯ 議長舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 27 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほど市長のほうからも御説明があったように、確かに南側に抜けやすくなったという地域の声も十分に聞いております。  ただ、確かにあそこを拡幅するですとか、もしくはそれを乗り越えられるような道を建設するとなると大変大きな費用がかかるということは、もちろん地域の方も御存じのことだとは思いますが、ただ一方で、やはり新しい駅ができるということで、大変希望に胸を膨らませておられるということも事実ですので、今回、質問として取り上げさせていただきました。  次に、エシカル消費の取組について伺います。  エシカル消費とは、地域活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費行動を指しています。SDGsの12番目の目標「つくる責任つかう責任」、持続可能な消費と生産のパターンを確立するというものです。  この中には、既に取り組まれていると思いますが、食品ロスに対する項目やフェアトレードといったものも含まれていますが、まずは身近な消費行動について考えていく必要性があるのではないかなと考えています。  消費者庁の平成29年4月、「倫理的消費調査研究会取りまとめによると、行政に求められる視点としては、人権や環境に配慮したまちづくり地産地消、消費者教育などの取組が挙げられていますが、もちろん消費者一人一人の行動も重要とされています。  県内の11団体から成っている、地域での見守り活動推進実行委員会で、先日、みんなで取り組むエシカル消費アンケートというものを実施されたそうで、その結果を見てみますと、エシカル消費という言葉を御存じでしたかという問いの結果は、概ね理解しているが24%、聞いたことがあるが34%、知らないとお答えになられた方が40%でした。  そこで、エシカル消費の普及への取組が必要と考えますが、市の現在の取組をお聞かせください。 28 ◯ 議長舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 29 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  今ほどの議員の御質問の中にもございましたが、エシカル消費につきましては倫理的消費とも呼ばれており、消費者庁の資料では、よりよい社会に向けた、人や社会、地域や環境に配慮した消費行動のこととされております。  具体的には、人への配慮として、障害者支援につながる商品を選ぶ、社会への配慮として、発展途上国の原料や製品で適正な価格で継続的に取引されるフェアトレード商品を選ぶ、地域への配慮として、被災地の産品や地元の産品を購入する、環境への配慮として、オーガニック認証やエコマークのついた商品を購入するなどが挙げられます。
     こうしたエシカル消費の考え方は、これまで本市が行ってきた各施策の中にも取り入れられており、例えば福祉分野での障害者就労施設などで作られた製品等の調達の推進や環境分野での3Rの推進、農林分野での地域の特色ある地場産物の販売促進などが挙げられます。  本市といたしましては、消費者一人一人がおのおののライフスタイルに応じ、人や社会、地球や環境に配慮した消費行動を取っていくことが大切であると考えることから、今後とも機会を捉え啓発に努めてまいりたいと考えております。 30 ◯ 議長舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 31 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほど御紹介があったように、確かに市のほうでも様々な取組をされているということで、これからもまた啓発に努めていただきたいなというふうに思っています。  先ほどのSDGsの目標の細かい項目にはなるのですが、12番目の小項目4には、「2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する」といった目標も掲げられています。  先ほども御説明がありましたが、エシカル消費の取組の中には、例えば被災地の商品を買うといったものや、エシカルマークのついた商品を選ぶというものもあります。  有機農業等については、先ほどのエシカルマークの中に有機JASマークというものが含まれており、環境に優しい製品を増やしていく取組も同時に必要なのではないかなというふうに考えています。  そこで、有機農業等の環境に優しい農業への支援について市の現状をお聞かせください。 32 ◯ 議長舎川 智也君)  山口農林水産部長。 33 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  国においては、環境に優しい農業として、化学肥料や農薬について、いずれも使用しない場合は有機農業、いずれも使用量を50%以上削減した場合は特別栽培と定義し、交付金の対象としております。  さらに、それぞれの使用量を20%から30%削減する計画が認定されたエコファーマーが取り組む農業も環境に優しい農業として位置づけております。  本市では、有機農業は大沢野地域などで取り組まれており、栽培面積は約102ヘクタール、代表的な品目は米やソバ、特別栽培は富山地域等で取り組まれ、栽培面積は約13ヘクタール、代表的な品目は米、エコファーマーによる取組はほぼ市全域で行われており、栽培面積は約470ヘクタール、代表的な品目は梨や白ネギなどとなっております。  環境に優しい農業は、SDGsの目標12で定められた「つくる責任つかう責任」の達成に有効と考えられること、また、農作物に付加価値をつけ差別化が図られることなどから、引き続き国の交付金も活用し支援してまいりたいと考えております。 34 ◯ 議長舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 35 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほど御説明のあったとおり、「つくる責任」というところでは、やはりこうしたものを増やしていくということが1つ大きな役割を果たすのではないかなというふうに思っています。  また、地場もん屋総本店のほうに私のほうも度々購入に出かけることもあるのですが、こうした有機農業であったり、特別栽培であったりといったものの商品も確かに陳列されています。  ただ、ここでもう1つ、地場もん屋総本店における有機農産物等の環境に優しい商品の取扱量を増やす取組をしてはどうかなと思いますので、市の見解をお聞かせください。 36 ◯ 議長舎川 智也君)  山口農林水産部長。 37 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  地場もん屋総本店につきましては、市内産農林水産物の販売を通じて地産地消を推進する直売所であり、株式会社富山市民プラザが運営をしております。  地場もん屋総本店では、小規模農地で栽培している農家が大部分を占め、農産物のロットがまとまらず、農業協同組合や卸業者などに出荷できない場合でも、栽培状況に合わせて少量から出荷できることや、地場もん屋総本店まで行かなくても市内7か所の集荷拠点へ出荷できることなど、誰でも気軽に出荷できる環境を整えていることから、会員の多くは少量多品種の農産物を栽培し出荷していると伺っております。  環境に優しい有機農業等は、高い栽培技術や知識が必要であり、かつコストがかかることから、会員がすぐに取り組み出荷することは難しい状況であります。  しかしながら、会員は、安心・安全な農産物を栽培し出荷するために、手作業での除草や農薬を極力抑えるなど、心砕いておられると伺っております。  なお、会員の中には有機農産物を生産して出荷される方々がおられることから、その方々が出荷する場合は、有機農産物の特設コーナーを設置するとともに、出荷者の交流会を開催し、有機農産物を出荷している生産者の農地の見学や意見交換を行い、有機農産物の理解を深めていると伺っております。  本市といたしましては、地産地消を推進している地場もん屋総本店は、まさにエシカル消費に取り組んでいる直売所であり、株式会社富山市民プラザに有機農産物について御提案があったことを伝えてまいりたいと考えております。 38 ◯ 議長舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 39 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほど部長のほうからも答弁があったように、確かに農業をされている方々の御苦労は本当に大変なことだと思います。  私も実は自家栽培のほうを始めておりまして、そうした中でも、除草であったり、世話をするというのはこんなに大変なのだなということを改めて感じているところではありますが、またぜひ取組のほうを進めていただきたいと思います。  ところで、先日の新聞報道によりますと、県では、食品トレー削減に向けたモデル事業や、環境負荷が少ないプラスチック代替製品の導入への支援などを実施したいといった記載がありました。過剰包装については国際的にも問題視されており、レジ袋だけではなく、今後はこうしたトレーなども含めた取組が市でも必要ではないかなというふうに考えています。  レジ袋や商品の包装等のプラスチックごみを発生させない地場もん屋総本店の取組についてお聞かせください。 40 ◯ 議長舎川 智也君)  山口農林水産部長。 41 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  地場もん屋総本店におけるプラスチックごみの発生を抑制する取組といたしましては、レジ袋の無料配布を廃止する取組を平成24年7月から実施していると伺っております。  次に、商品の個別包装につきましては、生産者自身で行うこととなっており、その包装は主にプラスチックを使用しておりますが、消費者が商品の新鮮さを確認でき、かつ商品の品質が保たれるというメリットがあります。  さらには、出荷者個々によりデザインされた包装等により、販売促進の目的でも利用されていることから、現在のところ、その抑制は困難と伺っております。  なお、地場もん屋総本店においては、一部の加工品などを除き、プラスチックトレーを使用しない取組を既に行っていると伺っていることから、今後、それらを含めたエシカル消費の取組について注視してまいりたいと考えております。 42 ◯ 議長舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 43 ◯ 8番(上野  蛍君)  民間企業のほうでも、包装に関しては様々な開発がされていますので、またぜひ注視していただき、取り組んでいただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。 44 ◯ 議長舎川 智也君)  これで上野議員一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  32番 赤星 ゆかり君。 45 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  おはようございます。  初めに、新型コロナウイルス対策について伺います。  質問の通告締切りが2月28日の正午でした。安倍首相が全国の小・中学校、高校などの臨時休校要請を急遽発表したのはその前日の夜、今日からちょうど2週間前でした。この間、日々感染は広がり、様々な影響も広がり、たくさん質問したいことはございますが、今回は子どもたちの居場所の確保について質問します。  富山市は、休校開始に1日猶予を置き、後ろも3月13日までとされたことは一定の評価をしております。今回の急な臨時休校で、全国的に家庭や現場の大混乱が伝えられています。  私の地域にある社会福祉法人の学童保育所では、3日から敷地内の庭で子どもたちが外遊びをする元気な声が響いていました。ここは朝7時から夜8時まで、また、別の学童保育所では朝8時から夜7時まで開所されています。  複数箇所経営しておられる法人では正規職員を充てられているそうですが、父母会、NPO法人運営のところなどでは、スタッフ確保が大変だと聞いています。  また、どこでもマスクやアルコール消毒液が手に入らなくて困っているとのことです。  国から全ての学童保育所に、原則として毎日8時間程度の開設が要請されましたが、臨時休校中の、まず民間の学童保育所の開設状況はどうか、人件費などの経費への手当て、消毒液やマスクの確保などへの支援策はどうなっているのか伺います。 46 ◯ 議長舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中村こども家庭部長。 47 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  臨時休業期間中の民間学童施設の開設状況につきましては、本年3月9日現在で、放課後児童健全育成事業については、全53か所の全てにおいて、平日、1日8時間以上開設されております。  また、地域ミニ放課後児童クラブについては、全5か所のうち、平日の開設時間が8時間以上のクラブが4か所、8時間未満のクラブが1か所となっております。  次に、今回の小学校等の臨時休業に伴い開設時間等を拡大した場合における人件費などの経費への支援につきましては、国から令和元年度子ども・子育て支援交付金において、小学校の臨時休業に伴いまして、1つには、放課後児童健全育成事業を午前中から運営する場合においては1支援単位・1日当たり1万200円、これに加え、開所に当たっての人材確保等に要する費用を1支援単位・1日当たり2万円、また、支援の単位を新たに設けて運営する場合には1支援単位・1日当たり3万6,000円、これに加え、開所に当たっての人材確保等に要する費用を1支援単位・1日当たり2万6,000円、また、午前中から障害児を受け入れる場合には1支援単位・1日当たり6,000円といったこれらの加算を創設し、保護者負担は求めずに、国庫負担割合を10分の10として、地方公共団体に対して補助する予定であるということが国から示されておりまして、本市におきましても、この交付金を活用して支援することとしております。  また、地域ミニ放課後児童クラブにつきましても、保護者負担を求めず、国の放課後児童健全育成事業への支援を参考として、本市において補助金の追加交付をすることとしております。  加えて、今ほど議員から人材確保で非常に苦労しているというお話もございましたが、富山国際大学子ども育成学部及び富山短期大学幼児教育学科から、学童保育に関する学生ボランティアについて申出がありました。  そこで、市では、放課後児童健全育成事業等の実施事業者とのマッチングを行いまして、その結果、12名の学生ボランティアの方が民間の学童保育で従事されており、保育の質の向上、また人員の確保ということにつながっているものと考えております。  それと今、消毒液だとか、そういうことに対する支援という御質問もございましたが、このことについては今、特に具体的には行っておりません。今後、また国のほうからそういうものがあれば、迅速にまた的確に対応してまいりたいと考えております。 48 ◯ 議長舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 49 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  ぜひお願いします。  一方、市が地域に委託しております子ども会、地域児童健全育成事業ですが、私の地域では、5日から、午後1時から午後6時までで開設されています。  問題は、市内61か所あります子ども会のうち、国庫補助の対象になっていないところが38か所あって、こうしたところへの手当てを含めてどうなるのか、これが心配です。  臨時休校中の子ども会の開設状況と経費への支援について伺います。 50 ◯ 議長舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 51 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  地域児童健全育成事業、いわゆる子ども会につきましては、3月9日現在、小学校等の臨時休業期間中の平日において、全61か所のうち、開設時間が8時間以上の校区が25か所、8時間未満の校区が28か所、開設されていない校区が8か所となっております。  次に、御心配の開設時間を拡大した場合における経費への支援につきましてですが、開設に係る経費を開設日数及び開設時間などに応じて積算しまして委託料を増額することとしておりまして、これは国の国庫補助対象であるとか対象外校区に関わらず、その全額を市が負担することとしております。  また、3月2日に文部科学省と厚生労働省連名で通知されました、新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保についてという通知の中で、1つには、放課後児童クラブ等の密集性を回避するための学校教室等の活用や、放課後児童クラブ等の業務に教職員が携わることによる子どもの居場所の確保というものが示されておりました。この通知に基づきまして、こども家庭部から各小学校宛てに、地域児童健全育成事業への学校施設の臨時的な開放、また教員の方の協力について依頼を行ったところであります。  この結果、地域児童健全育成事業に対して、全ての小学校から、体育館や特別教室などの学校施設の臨時的な開放の申出、また、教員の協力についても何らかの協力が可能との回答を頂いておりまして、こういった情報を各校区の地域児童健全育成事業の運営協議会にも提供してきたところでございます。  加えて、これは芝園校区においてですが、運営協議会からの要望によりまして、富山国際大学子ども育成学部、富山短期大学幼児教育学科の学生ボランティアの方7名を紹介し従事していただくなど、保育の質の向上、また人員の確保にもつながっているものであります。  今後も、子どもたちの安全といったことを最優先として、小学校や運営協議会の方々の協力といったものも得ながら、小学校等の臨時休業期間における子どもたちの居場所というものの確保に努めてまいりたいと考えております。 52 ◯ 議長舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 53 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  国は当初、1日1万200円と示しましたが、不十分だという声を受けて、先ほどおっしゃったいろんな加算をつくったりしておられます。やっぱりいろんな声を上げていくことが大事だと思います。  国に対して、今回の一斉休業要請による臨時休校対策をはじめ、十分な財政措置を市からも強く求めていただきたいと思います。市長の見解を伺います。 54 ◯ 議長舎川 智也君)  森市長。 55 ◯ 市長(森  雅志君)  とにかく唐突にこの話が起き上がって、検討する余地も時間的余裕もない中で始まったことから、ハレーションが起きているということの典型的な例だというふうに思いますから、基本的には国の責任において増額する費用というものは見ていってもらいたいということは本音として強く思っています。  いろいろ細かくて、私も細部まで分かりませんが、担当のレベルから言うと、まだ正確にいつ交付金が来るという話になっていないわけで、ただし、こういう考えでいますということについては国から示されているので、それがそのとおりになるだろうという前提で、今、市は交付していくということです。万一入らなくても市費でやりますと、さっき申し上げましたような、そんなスタンスでいます。だから、現場の方々はまず安心して、人も入れていただいたりしていただければいいのかなと思います。
     さて、その上で、あとは市が負担することのうちのどこまで国費が充当されてくるのかということになります。これは既存の子ども・子育て支援交付金、これに加算をしてくると。理屈上は10分の10と言っておりますが、しばしば──分かりやすく言うと、単価が落とされたり、理屈は10分の10なのだけれども、実際の費用と違うというようなことなどがありますが、強く市長会等を通して声を上げていきたいというふうに思います。 56 ◯ 議長舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 57 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  大変心強い答弁、ありがとうございます。  大変ですけれども、力を合わせて頑張っていきたいと思います。  次の質問に移ります。  ジェンダー平等と校則について。  富山市立中学校の校則を取り寄せてもらいました。市立中学校の制服は、ほとんどが男子はズボン、女子はスカートと、男女できっちり分けられています。でも、スカートを履くこととか、男女分けで指定された制服を着ることが苦痛な生徒もいるのではないでしょうか。  男子、女子にこだわらず、ズボン、スカートなど、選べる制服が導入されている学校はあるのか伺います。 58 ◯ 議長舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 59 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の中学校においては、ズボン、スカートなど、選べる制服が導入されている中学校はありません。 60 ◯ 議長舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 61 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  中学生で性的マイノリティーの子がいても、なかなかカミングアウトしにくいと聞きます。  また、生徒や保護者の方も、内申書のことがありますので、なかなか学校に物が言いにくいと保護者の方からは聞いております。  全ての学校で、例えば男女を問わず着られるユニセックスとか、そうした選べる制服を導入すべきではないでしょうか。 62 ◯ 議長舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 63 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の中学校における制服につきましては、実用性や生徒のニーズ、保護者の考え方や地域の状況等を踏まえ、各学校で選定するものであり、市教育委員会が選定に関わるものではありませんが、これまでも、各学校において、子どもやその保護者から相談を受けた場合には、ズボンを着用する、体育服で生活するなどの配慮が行われてきております。  市教育委員会といたしましては、今後ともこうした一人一人へのきめ細やかな配慮が行われるよう、改めて各学校に呼びかけてまいりたいと考えております。 64 ◯ 議長舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 65 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  今後、また見直してほしいと思うのですけれども、中学校の校則の中に、下着は白の無地とか、そういった記述があります。これは誰か下着のチェックをするのですか。人権侵害になりませんか。  今、全国で、誰のために、何のためにあるのか分からない、いわゆるブラック校則の廃止や見直しが行われています。校則で下着の色まで指定するような、こういうのは廃止すべきではないですか。 66 ◯ 議長舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 67 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど議員から下着の色までチェックするのかというお話がございましたが、基本的には、例えば白いシャツの下から、例えば虎の柄が見えるだとか、そういう華美なことにならないようにということでございます。  これを前提に答弁させていただきますと、本市の中学校では、生徒や地域の実情を考慮した上で、服装や持ち物等の決まりを規定し、生活ノート等に記載をしております。  本市においては、シャツ、ブラウスの下シャツは白色無地とするなど、下着の色を指定している学校もあります。それらの学校は、過度な規制をしようということではなく、学習の場にふさわしい身なりで、かつ高価でないもの、華美でないものを中学生には着用させたいという思いから定めているものであります。  各学校では、日頃から身なりを自分自身で正せるよう指導が行われていますが、最近では、生徒会が中学生らしい服装とはどのようなものかなどについて主体的に考えたり、保護者の意見を聞いたりしながら、決まりを見直している学校があると聞いております。  市教育委員会といたしましては、学校の決まりの変更や廃止については、学校と生徒やその保護者等が十分に議論した上で行われることが望ましいものと考えており、今後ともこうした議論が円滑に行われるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 68 ◯ 議長舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 69 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  「ジェンダー平等を実現しよう」、これはSDGsの5番目の目標でもあります。  小・中学校におけるジェンダー平等の教育はどのように行われているのか伺います。 70 ◯ 議長舎川 智也君)  宮口教育長。 71 ◯ 教育長(宮口 克志君)  ジェンダー平等とは、SDGsの17の目標の1つに掲げられている、社会的・文化的に形成された男性像や女性像、固定的役割分担等にとらわれず、多様な生き方ができる社会を実現するための考え方であります。  本市の小・中学校では、ジェンダー平等の考え方の根底にある個々の違いを理解し、尊重し合う心と態度を育てることを大切にした指導を行っております。  例えば道徳科においては、互いの人格を尊重し、それぞれが持ち味や特徴を生かしながら協力し合うことの大切さ、男女関係なく信頼し合い、助け合うことの大切さ、互いのよさを認め、支え合いながらよりよい関係を築くことの大切さなどについて指導しております。  また、小・中学校の保健の学習においては、心と体には密接な関係があり、不安や悩みは誰もが経験することを理解し、その対処の方法について考える指導も行っております。  このほか、本市の小学校3年生から6年生では、市民生活部が作成した「自分らしく生きる」というリーフレットを使って、学年ごとのテーマである好きな遊びや将来の仕事等について学び、男女共同参画への意識啓発を行うとともに、人権意識を育んでおります。  市教育委員会といたしましては、今後も関係部局とも連携しながら、各学校が互いの人格を尊重し、性別に関わりなく、その能力と個性を十分に発揮できる教育に努めるよう、様々な機会を通して指導を継続してまいります。 72 ◯ 議長舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 73 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  市長の提案理由説明の中でも、次代を担う子どもたちの個性を大切にし、生きる力を育む教育の充実が重要と述べられました。そのとおりだと思います。  全ての子どもたちがありのままの個性を大切にされ、個人として尊重される富山市へ力を合わせたいと思います。  こども医療費助成について、全国知事会、全国市長会など、地方6団体は、こども医療費については、未就学児は全地方団体で無償化──一部負担金や所得制限ありの団体もありますが──されており、全国一律の補償制度を国において創設すべきと国に要望しておられます。  厚生労働省の平成30年4月1日現在の調査では、都道府県では通院で10都府県が中学生以上に、そのうち福島県と鳥取県は18歳の年度末まで、富山県と石川県と熊本県が4歳未満、山梨県が5歳未満、そのほかは全てが5歳以上まで助成しています。富山県が全国で一番冷たいと思います。  国が制度を創設するまでは、県としても市町村の取組をさらに支援されるよう、市として県に助成年齢の引上げを要望されたいと思います。いかがでしょうか。 74 ◯ 議長舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 75 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市のこども医療費助成制度でございますが、現在、入院、通院とも助成対象を中学3年生までとしているところでありますが、県の補助対象は、入院については未就学児まで、通院については3歳児まで、今、議員からも御紹介ございましたが、通院の補助対象年齢が4歳未満、3歳児までとなっているのは、富山県、石川県、熊本県の3県のみとなっております。  本市の平成30年度のこども医療費助成額全体に対する県の補助率は、11.2%となっております。  本市では、これまでこども医療費助成制度を順次拡大してきたことによりまして、医療費助成額は増大してきているところであります。  県の補助対象年齢については、平成12年に通院を3歳児まで引き上げて以降、拡大は行われていないところであり、この件については、平成31年2月県議会の一般質問の中で、市町村にもっと支援をしていただきたいという質問に対しまして、知事は、県の支援は基盤的なところ、入院であれば未就学児まで、通院は3歳児までとして、それを上回る部分は市町村のそれぞれの考えでやっていただくというふうに答弁されております。  市といたしましては、このような知事の答弁もあることから、県の補助対象を上回る部分については市が負担してまいりたいと考えております。 76 ◯ 議長舎川 智也君)  森市長。 77 ◯ 市長(森  雅志君)  もっと分かりやすく言いますと、既に中学生まで無償化されているわけです。誰が負担するのかは別として。  それの負担割合を──県の負担をもっと上げても、県民や子どもにとったら何にも変化もないので、そんなところにお金は使いたくないと、単に市町村を楽にさせるだけだということが、今の文章の行間を読むとうかがえるわけです。 78 ◯ 議長舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 79 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  私、県の補助率が上がれば、市としてもっと拡大できるだろうと思って質問しているのですね。  それで、18歳未満はいろんな法律で児童です。高校卒業まで医療費の心配なくできるように、18歳年度末までの医療費無料化を検討していただきたいと思います。見解を伺います。 80 ◯ 議長舎川 智也君)  森市長。 81 ◯ 市長(森  雅志君)  私が何と答えるのか推測していらっしゃるとおりですが、医療費の無料化に関わる負担は、今もお話ししましたように、県の対応も含めて飲み込んで市でやっていくとなると、今後もますます膨らんでいくということになります。  一方、高校生というのは義務教育ではないわけです。中学校を出て働いている人だっているわけで、そういう中で、その人には医療費助成なんか対象とならないわけです。さらに、高校生にもなれば自分をコントロールすることは十分にできます。病気にならないように、風邪を引かないように、そして、それが社会全体に負担にならないように、そういう意識を持って暮らしてもらうということは高校生には十分期待できる事柄だろうというふうに思います。  部活動でけがをしたりするのは、みんな保険に入っていますから、それはそれでちゃんと対応できると。あとは自己管理をちゃんとしてもらうということは、小・中学生へ求めるものとはやっぱりそこは違うのだろうというふうに思います。  さらに、一部の自治体において、そこまでやっている自治体があることは分かっていますが、高校生より下の子どもを持っていない市民の皆さんから見ると、そこまでやることが本当に妥当なのかということについては、お一人お一人御意見が違うのではないかというふうに思います。  そういう意味では、初等・中等教育という義務教育の対象の子どもたちと高校生に対する対応というのは違って当然だというふうに思います。  ここ数年でとにかく拡大してきて、中学生まで入院、通院とも無償化されてきたわけです。当分はこれで進めていって、本来のあるべき論というものをちゃんと議論することが大事だというふうに思います。  こういう中で、その上で高校生までとおっしゃるのは、据え膳、上げ膳、あるいは「おんぶすりゃだっこ」というふうにあえて申し上げたいというふうに思います。  来年、市長選挙がありますので、あなたはそれを公約に掲げて立候補されたらどうでしょうか。 82 ◯ 議長舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 83 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  ネクストステージに持ち越しというところです。  4番目の質問、難聴者支援について伺います。  厚生労働省は、各自治体の施設における聴覚障害者のためのヒアリングループをはじめとする集団補聴システムの設置状況について調査を行ったと聞いています。  市の施設などでマイクやアンプを使っている講演会などでも、話の内容が分からなかった、聞き取りにくいという高齢者の声を聞きます。  市が管理するホールや集会施設にヒアリングループを設置するなど、聴覚障害者や高齢者の方々が聞取りしやすい環境整備が必要だと思います。見解を伺います。 84 ◯ 議長舎川 智也君)  西田企画管理部長。 85 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)
     お尋ねのヒアリングループにつきましては、本市では、オーバード・ホールの客席の一部のエリアですとか、それから、平成5年に富山市社会福祉協議会における改修工事の際に3階の大ホールの一部に設置をしておりますが、当時はこうした機器の認知度が低かったこともあってか、これまで利用に関する問合せや希望等がほとんどございませんでした。  しかしながら、近年、国では、東京オリンピック・パラリンピックの開催や障害者権利条約の批准、さらには障害者差別解消法の施行や観光立国推進対応が急務であるとして、利用者の目線に立ち、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、平成29年3月に、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正が行われたところであります。  その中で、劇場、競技場等の客席、観覧席については、難聴者等の観劇、観覧に配慮した設備として聴覚障害者用集団補聴装置等を設けることとされており、この装置として磁気ループシステム、いわゆるヒアリングループやFM補聴装置、赤外線補聴システムが挙げられております。  このことから、現在、整備を進めております中規模ホールにおきましては、要求水準書に、難聴者支援装置を適宜計画し、受信機も15台程度計画するとしたところ、さきに決定した事業者からは赤外線補聴システムの導入が提案されております。  また、最近では、富山県美術館のホールに難聴者支援装置が導入されているというふうにも聞いております。  また、昨年、平成31年1月20日にオーバード・ホールで行ったオペラ「ドン・ジョヴァンニ」の公演、これは富山市と市民文化事業団が主催した公演でございますけれども、1、2階の約700席のエリアにヒアリングループシステムを持ち込み、モニターとして観劇いただいた聴覚障害者4名の方からは、音楽がよく聴こえた、それから、このような設備があればまた見に行きたいなど、概ね好評を頂いたという報告を受けております。  本市では、今後、公共施設等総合管理計画の改訂に当たって、ユニバーサルデザイン化の推進方針についても新たに盛り込むこととしており、障害者等に配慮した誰もが使いやすい公共施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 86 ◯ 議長舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 87 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  ありがとうございます。  では、公共交通について、生活交通対策事業費で運行経費を補助しているコミュニティバス、フィーダーバス、地域自主運行バスの直近の各利用状況を見ますと、1便当たりの利用者数は、多いところで11.62人、少ないところで1.35人とか1.2人とか、苦戦している地域もあります。  音川地区のデマンドタクシーも僅か1年で廃止というのも残念です。  地域自主運行バスの実施団体等に対して、利用者をもっと増やすために、現在の補助メニューに加えて、例えば子どもたちが描いた絵でラッピングするとか、「あっ、コミュニティバスが来た」と一目で、視認性が高く、何だか楽しくて乗ってみたくなるバス車両のラッピングができないか、また、私たちは、3年前に「あさひまちバス」を視察しましたが、どんどん便利にして毎年利用者が増えていると。これを京都大学のときに手がけられました中川 大先生が、今は富山大学の副学長としていらっしゃいます。  先進地の視察や、大学教授など公共交通に詳しい専門家のアドバイスを受けるなど支援策も講じられたいと思います。いかがでしょうか。 88 ◯ 議長舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 89 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  これまでも、地域自主運行バスに対しまして様々な支援を行ってきております。具体的には、例えば車両を市から事業者に無償貸与したり、あるいは車両の維持管理費や修繕などは市が全額補助しております。それから、そういった車両経費以外にも、バスの運行経費につきましては、それぞれ──例えば公共交通空白地域では、1日2往復のシビルミニマムであれば20分の20、それ以外であっても20分の9の補助をしっかり行っております。  お尋ねの車両ラッピングについては、事業者から要望があれば、これまでも市ではもうやってきております。  それから、先進事例の視察についても、地域からの要望を受けまして、市の職員が訪問先を調整して同行した事例もありますし、それから、今後もそういった要望がございましたら、視察先の調整でありますとか、研修講師などの調整などについても、必要な支援を市では行っていきたいというふうに思っております。  地域自主運行バスの利用者を増加させるには、やはりこれは地域が主体となっているものでありますので、住民同士が話し合われることはもとより、やっぱり利用しやすい運行ルートであるとかダイヤということについては、自主的に地域のほうでお決めになるということが肝要であるというふうに思っておりますし、まず何よりも大事なのは、マイバス意識を醸成してもらうということが大事であります。  そのために、例えば呉羽地区でありますとか水橋地区では、1世帯当たり年間400円を全世帯が負担されています。こうした僅かな金額でも、全ての方が負担することによってバス事業を支えるのだという、そういう意識が醸成されることによって、それが利用者の増加にもつながっていくものというふうに考えております。 90 ◯ 議長舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 91 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  時間がなくなりましたので、あと2問はまたの機会にさせていただきたいと思います。  みんなで住民の足を守る各バスの利便性、魅力を高めて、もっともっと利用者が増えるように知恵を出し合って応援していきたいと思います。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 92 ◯ 議長舎川 智也君)  これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  これをもって、一般質問及び議案の質疑を終結いたします。             ───◇   ◇   ◇───                議案の委員会付託 93 ◯ 議長舎川 智也君)  ただいま議題となっております議案第1号から議案第78号までについては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇───               令和2年分陳情第2号 94 ◯ 議長舎川 智也君)  次に、日程第2 令和2年分陳情第2号 政務活動費の趣旨・性質・運用指針などにつき「市民との意見交換会」開催に関する陳情を議題といたします。             ───◇   ◇   ◇───                陳情の委員会付託 95 ◯ 議長舎川 智也君)  ただいま議題となっております本陳情については、会議規則第90条及び第85条第1項の規定により、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、議会運営委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 96 ◯ 議長舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午後3時に本会議を開き、議案第55号から議案第78号までの委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午前10時59分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...