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令和2年3月定例会 (第5日目) 本文
令和2年3月定例会 (第5日目) 名簿

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  1. 富山市議会 2020-03-05
    令和2年3月定例会 (第5日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。             ───◇   ◇   ◇───          東日本大震災被災者への哀悼とお見舞いの辞 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  まず初めに、9年前の今日、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、多くの方々が死傷、被災されました。  富山市議会として、犠牲になられた方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された多くの方々に改めて心からお見舞いを申し上げます。  ここで、震災の犠牲になられた方々に対し、謹んで黙祷をささげたいと思います。 3 ◯ 議事調査課長(福原  武君)  全員御起立をお願いいたします。  黙祷。   〔黙 祷〕 4 ◯ 議事調査課長(福原  武君)  黙祷を終わります。  御着席ください。             ───◇   ◇   ◇───
    5 ◯ 議長(舎川 智也君)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───     一般質問並びに議案第1号から議案第78号まで、及び報告第1号 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第78号まで、及び報告第1号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  18番 小西 直樹君。 7 ◯ 18番(小西 直樹君)  おはようございます。  令和2年3月定例会に当たり、日本共産党の小西 直樹より一般質問いたします。  まず最初に、度々取り上げています教職員の多忙化解消、処遇改善について質問いたします。  昨年の国会で、学校の教員が1年単位の変形労働時間制で働くことを可能にする法律、改正教職員給与特別措置法が、さらなる長時間労働につながる、過労死が増える、夏休みにふだんできないことをやったり、よい授業をするための勉強をする時間、教員を続けられなくなるなど、多くの教職員の反対の声がある中で成立しました。  この変形労働時間制は、1日8時間の労働時間の原則を破り、勤務時間を延長する制度で、これにより教員の働き方がよくなるとは思いません。  文部科学省は、恒常的な時間外労働がないことを前提にした制度であることを認めていますが、現在の学校には導入する前提がないことは明らかだと思います。  富山県教職員組合が昨年9月、10月に実施した勤務実態調査では、勤務時間外の総労働時間が、小学校では、前年より5時間減少しましたが、83.32時間、中学校では、約11時間減少しましたが、99.36時間との結果が出ています。中学校で約11時間減少した原因は、部活動の休養日の効果が明確に現れたということです。  変形労働時間制の唯一の目的は夏休みのまとめ取りですが、しかし、夏休みのまとめ取りは、夏休み中の研修時間などの削減と代休や年休の取得で十分可能です。何よりも教員の定員定数改善による増員や業務の削減を進めることが必要です。  国は2021年度から制度を運用するとのことですが、都道府県の条例制定から個々の学校への導入まで完全に選択制です。  私は、富山市教育委員会として、県に教員の変形労働時間制条例の制定をやめさせること、また、県条例が制定されても富山市は導入しないことが必要だと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  宮口教育長。 9 ◯ 教育長(宮口 克志君)  おはようございます。  小西議員の御質問にお答えいたします。  変形労働時間制というのは、労働基準法に定める週40時間という勤務時間制限を弾力的に運用し、恒常的な超過勤務の実態が明らかとなっている年度初めなどの繁忙期に勤務時間を多く割り振り、その分、長期休業中などの勤務時間を短縮することで、1年間を通じて、平均すれば1週間当たり40時間以内となるようにするものであります。  変形労働時間制を導入することによって期待される効果としては、夏季休業中に連続5日間程度の休日を確保し、土日などと組み合わせることで長期休暇が取りやすくなること、一年を通じた業務の見直しにつながることなどが考えられます。  一方、懸念される課題としましては、1つには、夏季休業中は児童・生徒への補充学習保護者との懇談、小学校でのプール指導、中学校での部活動指導等の業務があるため、勤務時間の大幅な短縮は困難であること、2つには、繁忙期に勤務時間を多く割り振り、その分、長期休業中の勤務時間を短縮したとしても、繁忙期の疲れやストレスは解消されず、ゆとりの創造という目的が達成されるものではないこと、3つには、学年や校務分掌により教員によって忙しい時期は異なるため、学校単位での導入は難しいことなどがあります。  市教育委員会といたしましては、こうした課題があることから、変形労働時間制の導入が直ちに教職員の勤務時間の縮減につながるものではないと考えており、その効果については慎重に見極めてまいりたいと考えております。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 11 ◯ 18番(小西 直樹君)  ただいまの答弁にありましたように、現場の状態をよく見ていただいて、検討をお願いしたいというふうに思います。  私は、富山市教育委員会として、教員の超過勤務を是正するには、正規教員の増員はもちろん、昨年の夏休み中に土日を加え5日間設けられた学校閉庁日が勤務時間の減少に直接つながってきている実態があると小学校の教師から聞きました。  岐阜市では、16日間連続の学校閉庁日を設けていて、教職員の評価は92.4%の支持とのことですが、富山市でも教師の働き方を変える1つの手段として学校閉庁日を増やすことが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 13 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の全小・中学校におきましては、平成30年度から夏季休業中に3日間の学校閉庁日を設定しており、今年度は土日を含めて5日間の連休となりました。  閉庁日をさらに増やすということにつきましては、まだ導入して間もないこと、さらには、来年度から2学期の開始を4日早めたことなどから、こうした取組の効果等について検証を行った上で、その必要性について見極めてまいりたいと考えております。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 15 ◯ 18番(小西 直樹君)  次に、富山市教育委員会内で、年休は年間5日は消化しましょうと指導しているとのことですけれども、ある小学校の教師が、12月24日に出勤したのに、上司から年休にしてほしいと言われ、年休に訂正したということを聞きました。  このようなことはあってはならないことだというふうに思いますが、各学校では、教職員が年休を5日以上取得するためにどのような対応を取っているのかお答えをお願いいたします。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 17 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  年次有給休暇の取得については、心身のリフレッシュとともに、公務能率の向上に大きな意義があることから、積極的に促進しているところであります。  市教育委員会では、平成31年2月12日、さらには令和元年5月10日付で、年5日以上の年次休暇の確実な取得について市内の小・中学校に通知し、年次休暇の取得促進を周知徹底しているところであります。  取得に当たっては、職員自らがワーク・ライフ・バランスを考えた取得計画表を作成できるよう、管理職が必要に応じて助言を行っております。  また、長期休業中に集中して実施しておりました教員研修につきましても、その在り方を見直し、精選を図るとともに、研修を実施しない期間を1週間設定するなどして、夏季休業中に年次有給休暇を取得しやすい体制を整えているところであります。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 19 ◯ 18番(小西 直樹君)  次に、就職氷河期世代の支援についてお伺いいたします。  アラフォー・クライシスという言葉が注目されました。40歳前後の世代非正規雇用が多く、貧困が蓄積して、将来への不安を増大させている問題です。アラフォー世代大学を卒業して就職した1997年、98年頃は、金融破綻とともに深刻な就職氷河期に入り、その後も、非正規雇用の拡大やワーキングプアの問題、リーマンショックでの派遣切りなど、企業のコスト削減、雇用の調整弁として翻弄されてきた世代です。  そのために、本来、継続的な雇用の中で得られる能力の開発機会が奪われ、キャリアが形成されない実態があり、職場内でもミドル世代の層が薄くなり、技術の継承を阻害する要因にもなっています。  厚生労働省の21世紀成年者縦断調査によりますと、2002年に仕事をしていなかった就職氷河期世代において2015年にも仕事をしていない割合は、40%を超えていたとのことです。  就職がうまくいかず、働くことに自信を失い、就職活動を断念し、社会から孤立し、ひきこもり状態になっていると、東京大学の玄田教授は指摘しています。  このような状態がある中で、国は来年度の予算案で、就職氷河期世代への支援として、地方公務員の中途採用について、2019年の就職氷河期世代支援プログラムなどで、各地方自治体においても、受験資格の上限年齢の引上げ、経験不問の中途採用試験の実施や対象者への周知など、就職氷河期世代支援に取り組むこととして、予算案で30億円を計上しています。  富山市も、国の予算も適用して、就職氷河期世代の優秀な人材を採用すべきと考えますが、就職氷河期世代の採用の取組についてお伺いをいたします。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 21 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、国におきましては、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方が様々な課題に直面している社会的状況を鑑み、令和元年12月23日に決定された就職氷河期世代支援に関する行動計画2019の中で、国家公務員及び地方公務員の中途採用を促進する方針が示されたところであります。  本市におきましては、昨年9月に就職氷河期世代を対象とした採用試験を先行して実施した自治体、例えば宝塚市が先行して実施しておりましたが、そういったところが見受けられました。いろいろ調べてみました結果、応募者が想定をはるかに上回る2,000人近くの応募があったというふうなことも聞いております。  こうした取組の社会的意義を本市としてもいろいろ検討して、早期の試験の実施に向けて、昨年から実は検討を進めておりました。  一方で、今申し上げました他の自治体、宝塚市をはじめとした幾つかの自治体において実施された試験では、その多くの受験者に対応するための試験会場の確保等の課題もあったというふうに聞いております。このことから、試験方法などの検討に当たっては慎重に進めてきたところであります。実は国の指針が示される前から、富山市もずっと検討をしてきたというところであります。  そこで、先ほども申し上げましたが、昨年の12月に国の方針が示された、これも踏まえまして、本市におきましても令和2年度に就職氷河期世代を対象とする採用試験を実施することとしたところであります。  なお、採用職種は、行政職土木職、建築職の3つの職種とし、採用予定者数はそれぞれの職種において若干名を想定しているところでありまして、そのほか受験資格等の具体的な試験方法などにつきましては、今後、事前に公表する予定としております。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 23 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひとも就職氷河期世代の優秀な人材を採用して富山市に役立てることを希望いたしまして、次の質問に移ります。  高齢者世帯に対するごみ出し支援事業についてです。  本年2月11日の読売新聞が、独り暮らしの高齢者が増える中、自力でごみを収集場所に運べなくなる問題が深刻化しつつある、支援制度のある自治体は2割強にとどまっており、総務省は導入する自治体を財政面で後押しする方針を表明したとして報じています。  私の町内でも、できてから50年近い団地ですけれども、高齢者が増えて、障害のある高齢者の家の周りにごみのようなものが増えているのを見かけます。心配されるのは、今後、各地にこのような事態が発生することが予想されます。  まちの環境面、衛生面が悪化していることが危惧されます。  高齢者障害者が、できる限り住み慣れた地域で自立した日常生活を送るために、ごみ出しが困難でありがちながら必要な支援を受けられない場合に、国として、市町村が実施する単身の要介護者や障害者などのごみ出しが困難な状況にある世帯へのごみ出し支援に対して特別交付税措置を講ずるとしています。  ごみ出し支援実施の全国の市区町村は387市区町村で全体の23.5%ですが、実施の形態は、ごみ収集事務の一環としての実施が84.7%、NPOなどへの支援により実施が10.9%、社会福祉協議会などに委託が12.7%で、複数の形態で実施している市区町村もあるということです。  平成30年3月議会で伊藤環境部長は、今後、急速に進展していく超高齢社会を迎えるに当たり、ごみ出し支援対策については、環境施策として捉えるだけではなく、福祉や地域コミュニティーとの連携という観点からも考えていかなければならない課題であり、他都市の事例も参考にしながら、本市に適した支援対策について、関係部局を交え検討していく必要があると考えておりますと答弁なさっておられます。  富山市も国の交付税措置を使って支援事業に取り組むべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 25 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  首都圏等の都市部では、ごみ集積場の設置が困難であったり、地域コミュニティーの希薄化などの理由から、自治体高齢者のごみ出しを支援している例もあろうかというふうに考えております。  本市のごみ収集は、住民の皆さんが直接ごみ集積場にごみを排出するステーション方式で行っておりますが、本市における高齢者世帯等のごみ出しに関しましては、介護保険制度における訪問介護の生活援助サービスのほか、地域の皆さんの協力を得て、1つには、本市の在宅ひとり暮らし高齢者台帳に登載された高齢者の見守りや支援活動を行っていただくために委嘱をしております地域の高齢福祉推進員の皆さんによる支援、また、要援護高齢者等が地域で安心して過ごすことができるよう、地域包括支援センターが中心となり、地域の皆さんやケアマネジャー、民生委員ボランティア等により構築しております要援護高齢者地域支援ネットワークの構成員による支援があります。  また、富山市社会福祉協議会の地区社協では、高齢者や障害をお持ちの方のごみ出し支援を行っている地区もあり、平成30年度は全80地区中28地区──これは対象者がいらっしゃる地区というふうな認識でおりますが──実施されております。  本市といたしましては、地域において自主的にこうした優しい取組が続けられていることを大変うれしく、またありがたく思っております。  高齢者等のごみ出しに関しましては、お元気なうちは御近所とふれあう外出機会ですとか、介護予防にもつながり、また、地域にあっては、地域における高齢者の見守り活動ですとか、地域住民の交流、コミュニティーの維持向上にも寄与しているものと考えており、市といたしましては、今後とも地域で展開されている様々な活動を支援しながら、地域コミュニティーの醸成等に努めてまいりたいというふうに思っております。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 27 ◯ 18番(小西 直樹君)  ぜひともこの有用的なごみ収集ということも考えていただいて、安心して暮らしていける富山市のまちづくりの1つとしていただくようによろしくお願いいたします。  最後に、プラスチックごみについて伺います。  日本のプラスチックごみの排出量は、米国、中国に次いで、世界第3位の年間900万トンのプラスチックごみを排出しております。  プラスチックごみが世界各地で深刻な環境汚染を引き起こしていることが大きな問題になり、とりわけ海洋ごみによる生態系の影響が深刻化していますが、富山湾の海洋漂着物の約8割が県内由来のプラスチックや発泡スチロールであると、環境省の調査でも明らかになっています。  そういう中で、富山市が網場による海洋プラスチックを食い止めるための事業に乗り出したことに大きな期待も上がっています。
     そこで、まず、富山市のプラスチックごみの過去3年間の収集量をお伺いいたします。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 29 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市では、家庭から排出されるプラスチックごみのうち、ペットボトル及びプラスチック製容器包装につきましては、それぞれ資源物として分別収集しており、他のプラスチック製品につきましては、燃やせるごみとして収集をしております。  収集量につきましては、まずペットボトルにつきましては、平成28年度で548トン、平成29年度が479トン、平成30年度が501トンとなっております。  また、プラスチック製容器包装につきましては、平成28年度で2,413トン、平成29年度で2,357トン、平成30年度で2,399トンとなっております。  なお、燃やせるごみとして収集しておりますプラスチック製品等の収集量につきましては把握をしておりません。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 31 ◯ 18番(小西 直樹君)  収集されたプラスチックごみの処理方法は、今、燃やせるということと再使用ということがあるというふうに思います。  収集されたプラスチックごみの処理方法はそういうことだと思いますが、それぞれの処理量は幾らありますか。お聞きします。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 33 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  収集しましたプラスチックごみの処理につきましてでございますが、本市で分別収集したペットボトル及びプラスチック製容器包装につきましては、全て富山地区広域圏事務組合で契約している中間処理業者へ搬入をしてございます。  中間処理業者では、異物やリサイクルに適さないプラスチック等を取り除き、その後、事業者においてプラスチック製品として再商品化するための原材料加工され、最終的には、衣類や卵などのパック、洗剤のボトルなどにリサイクルされております。  なお、前問で答弁申し上げました、本市分のプラスチックごみの再商品化された処理量ということにつきましては把握はしてございません。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 35 ◯ 18番(小西 直樹君)  市で収集されたプラスチックごみはリサイクル利用がほとんどだということですけれども、日本のプラスチックごみの8割、約700万トンが産業廃棄物だといいます。そして、その総排出量900万トンのうち約70%は焼却処分にされているということですが、焼却してエネルギーを得る熱回収、全体の約57%ですけれども、サーマルリサイクルと称していますが、プラスチックごみを焼却すれば二酸化炭素(CO2)が大量に排出され、地球温暖化リスクを高めることになります。  既に、欧州連合ヨーロッパでは、使い捨てプラスチック容器や発泡スチロール容器を禁止する規則が成立しており、EU各国は、来年、2021年までに法律化するということです。  日本もプラスチックごみを出さない発生源対策の方向にかじを切るべきだというふうに私は思います。  富山市として、プラスチックごみの減量対策を推進すべきというふうに考えますが、今後どのように進めるのか見解をお伺いいたします。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 37 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  プラスチックごみの削減や海洋プラスチックごみ対策等を総合的に進めるため、昨年5月、国におきましてプラスチック資源循環戦略が策定され、国、地方自治体国民、事業者などが連携・協働してこの問題に取り組むこととされました。  この戦略の1つとして、本年7月からレジ袋の有料化が義務づけられることとなり、本市といたしましても、消費者及び事業者の意識改革並びにライフスタイル、ビジネススタイルの変革が進む大きな一歩になるものと期待をしており、制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。  また、リデュース──発生抑制でございますが──を重点としつつも、リユース──再使用であります──の促進、不法投棄撲滅及び分別排出の徹底が図られるよう、広報活動を一層充実させていきたいと考えております。  さらに、大変重要な取組と理解しておりますが、今年度から幼稚園保育所小学校を対象に実施しております3R推進スクールの中に、海洋プラスチックごみ対策の視点を取り入れております。この取組をさらに新年度におきましては拡充・充実させるなど、市民や事業者、団体等の取組支援や連携・拡大を図り、プラスチックごみの削減に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 39 ◯ 18番(小西 直樹君)  昨年12月議会で村上議員も取り上げられました、私の町内におります俣本さん、高齢になって、この海洋プラスチックの回収を二十数年間にわたって、それこそ毎年何トンという形で収集されてきたわけですが、ほとんどボランティアです。ぜひともこういう先輩の御苦労を私たちも見習って、マイボトル、再使用容器の使用など、市民への啓発はもちろん、県や国、そして産業界への働きかけも行いながらプラスチックごみの減量化を進める、市民もそれに協力しながら進めていきたいというふうに思います。  これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  17番 金井 毅俊君。   〔17番 金井 毅俊君 登壇〕 41 ◯ 17番(金井 毅俊君)  令和2年3月定例会に当たり、日本維新の会より一般質問を行います。  新型コロナウイルスの発生に伴い、市民の生活は右往左往しております。私の周りでも、小さな教室であっても中止を決めたサークル、総会は開くが懇親会は開かず、持ち帰りのお弁当とした団体など、それぞれが工夫を凝らしています。  一方で、小・中学校の休校に伴い、山室校下自治振興会が運営する子ども会は、8時30分から16時30分までの間、11名の指導員を2交代制にし、1日8名のシフトをつくり、約30名の児童に手洗い、うがい、検温、マスクの着用、ハンカチの持参、換気をするなどのルールを自らがつくり、それを守り、開いています。  これら地域の皆様に思いを致し、質問をします。  平成29年6月に監査制度の充実・強化を趣旨とする地方自治法の一部改正が行われ、そのうちの一部である監査体制の見直しについて、平成30年4月1日からは、議選監査委員の選任の選択制、監査専門委員の設置、条例により包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度の緩和が施行され、令和2年4月1日からは、監査基準に従った監査等の実施と監査委員の権限強化、監査委員の意見の公表が施行されます。  このことは、監査委員には高潔な人格はもちろんのこと、より高い専門性、公正不偏の態度を保持する独立性、利害関係があってはならない中立性が求められていることだと思います。さらに、秘密を漏らしてはならない守秘義務の履行は言うまでもありません。  私は、監査委員の役割は市の財政に関する事務の執行や経営に係る事業の管理などについて監査をし、その結果を市長及び議会に提出し公表することなどから、監査委員執行機関及び議会とも一線を画すことが一番大事なことだと思います。  そこで、現在選任されている監査委員が監査を除斥される場合はどのような場合があるのか伺います。  次に、議選監査委員について質問します。  平成30年3月定例会大島議員が自らの監査委員の経験を基に、「知り得た秘密は墓場まで持っていかなければならないのでしょうか」との質問は、今も私の耳に響いています。  私は、議選監査委員の一番の問題点は、監査で知り得た情報守秘義務と議員活動との関係だと思います。────────────────────────────────────────────────────────────────────議員本来のやるべき議員活動が制限され、どこまでを守秘義務の範囲と判断するのかを議員個人の良心に依存するような制度設計には疑問を持ちます。  平成30年3月定例会での市長の答弁は、第31次地方制度調査会の答申である「議選監査委員は、実効性ある監査を行うために必要という考え方で導入されたものであり、そうした役割を担うことについて評価する考え方から、引き続き議選監査委員を存置することも考えられるが、一方で、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくという考え方もあることから、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべきである」を受けて、監査委員については、できるだけ専門性の高い職種に限定していただくことなどによることで、監査委員制度の一層の強化・充実が図られると述べられました。  ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  ──────────────────────────────────────────────────────  そこで、これからの富山市の監査を強化するためには、議選監査委員を廃止し、監査専門委員や公募方式で広く市民等から選定し、監査機能の強化を図るとともに、監査委員の責任を明確にするべきだと考えますが、市長の見解を伺います。  次の質問をします。  路面電車の南北接続事業やおでかけ定期券事業など多くの施策により、観光客をはじめ、人の流れがまちなかへ集まるようになりました。そして、これを維持していく上で必要なことは、民間企業個人経営の衣料品店の販売や軽飲食業のテナントの出店だと思います。しかしながら、まちなかを歩けば、シャッターが下りている空きテナントが少なくありません。  幾つかの魅力を感じた空きテナントで、自らの経験を基に、この場所で商売をしたらどうなるのだろうと損益計算をしてみました。いずれの場所においても、私が出店することは困難でした。一言で言うなら、私は800円のオムライスを売る店はつくれますが、2,000円のオムライスを売る店はつくれません。言い換えれば、家賃などの固定費が高く、損益分岐点が高くなり、私の実力ではなかなか出店することができません。  富山市に何かよい補助金がないかと探したところ、富山市まちなかオフィス等開設支援事業補助金、これが一番適していたので、まずこの補助金の概要と利用者の現状を伺います。  まちなかの再開発ビルは新しく、そして大きく、人目を引き、魅力的です。一方で、シャッターが下りていれば見栄えはよくありません。また、これらのビルには多くの富山市補助金が支払われており、全く無視することはできないと思います。  そこで、このまちなかオフィス等開設支援事業補助金には、オフィス等と「等」がついています。また、対象業種には、その他の事業サービス業、さらにその他市長が特に認める業種になっており、ここにアルコールを提供しない軽飲食業(軽食喫茶)にも枠を広げて、まちなかのにぎわいを活発にするためにも、家賃の補助をして事業者が出店しやすい環境をつくってはいかがでしょうか、伺います。  以上です。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 43 ◯ 市長(森  雅志君)  金井議員の御質問にお答えします。  私のほうから監査委員についてお尋ねのありましたうち1点にお答えし、その他の事項につきましては担当部局長から答弁申し上げます。  ちょっと記憶が不明確なので、今確認を担当職員にお願いしていますが、監査制度について御指摘の質問の中で、大事なポイントなのであえて申し上げますが、病院事業会計については包括外部監査を受けていないはずです、今年度は。だから、包括外部監査人が指摘したというのは、恐らく病院経営改善委員会の委員長の金沢大学の金子先生が御指摘されたということを監査制度とごちゃごちゃにしておられるような気がしてなりませんが、もし私の理解が間違っていたら改めて訂正しておわびしますが、今の感覚では、監査制度を語られる論旨のかなり重要な要素の中に勘違いがあるような気がしますので、この点はお互いに再確認をさせてもらいたいなというふうに思っています。  包括外部監査というのは公認会計士の先生にお願いしているので、市の監査委員制度とは全く関係のないことですし、さらに言うと、今年度は病院事業について包括外部監査を受けていないと理解していますので、さっき言いましたものとの混同があると思います。  それは、答弁とは関係ありません。  しかし、御主張の中における大事な要素なのです。ということで、あえて申し上げます。  さて、御質問にお答えします。  議選監査委員を廃止し、監査専門委員や公募方式で広く市民等から選定する等、監査機能の強化を図るとともに、監査委員の責任を明確にすべきだと考えるが見解はどうかにお答えします。  議選監査委員は、議会の議員でありながら監査委員としての地位を併せ持つものであり、平成29年の地方自治法の改正までは、全ての地方公共団体において議選監査委員を選任することが必要とされておりました。  第31次地方制度調査会での議論では、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくべきだとの議論もありましたが、一方で、議選監査委員は実効性ある監査を行うために有効であるとの議論もあったと仄聞しております。  そのため、平成29年の地方自治法改正においては、地方公共団体の判断により議選監査委員を選任しないことも選択肢として認められることになったものであります。  このことにより、各地方公共団体においては、監査委員と議会の監視機能における役割分担の観点等を踏まえ、議選監査委員の選任の必要性について検討を行い、議選監査委員を置かないこととする場合には条例でその旨を規定する必要が生じたところでありますが、この条例案の提出権は長と議会側の双方に存するものであります。  この法改正を機に、例えば大阪府では、議員提案の条例改正により議選監査委員を廃止するとともに、専門監査委員の設置や監査委員のうち、少なくとも1人を広く府民等から公募することで、より選任要件に適した人材を選任できるようにされたものであり、監査委員制度の充実・強化を図る1つの在り方であろうと考えております。  お尋ねの議選監査委員の廃止については、私が市長会からの要請を受け、首長の代表として参考人となり出席した参議院総務委員会の場においては、議選の監査委員に最も監査能力が高いと思われる人が必ずしも選ばれていない自治体が多く、また、1つのポストになっている部分があるが、それはそれで大事であるという考え方も否定できないことから、議選の監査委員を置くか置かないかを自治体ごとに判断し、条例により決めることができるようにすることは極めて妥当なことであるといった趣旨の発言をしております。つまり、それぞれの自治体で決めればいいことなのであって、地方自治法の改正で一律禁止するとか、一律義務化している現在の状態というものを改めていくことはいいことだとのスタンスで、参議院総務委員会で発言しております。  いずれにいたしましても、私は、監査委員についてはできるだけ専門性の高い職種に限定していくことなどにより、監査委員制度のより一層の強化・充実を図っていくことが大切だと考えております。  なお、本市での議選監査委員の廃止への対応につきましては、平成30年2月14日に自由民主党会派から、議会において少し時間をかけて、議員提案により条例改正案を提出したいとの申出を頂いているところであります。  私も、議会において、法改正の趣旨を踏まえて検討されることのほうが妥当であり、非常に意義があると考えたことから、現在まで議会の動向を注視しているところであります。  以上です。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  恒川監査委員事務局長。   〔監査委員事務局長 恒川 哲二君 登壇〕 45 ◯ 監査委員事務局長(恒川 哲二君)  監査委員について御質問のうち1点、現在選任されている監査委員が監査を除斥されるのはどのような場合なのかにお答えをいたします。  監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、中立性を確保しつつ、その職務を遂行することが求められます。  このことから、監査執行上の監査委員の除斥について、地方自治法では「監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない」と定められております。  本市において、監査委員が除斥された直近3年間での実例を申し上げますと、政務活動費に係る住民監査請求におきましては、政務活動費が市議会会派に交付されるものであることから、議会選出の監査委員は除斥されております。  また、本市が出資をしている団体の監査におきましては、監査対象の期間に当該団体役員の職にあった監査委員は除斥されております。  以上でございます。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕
    47 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  まちなかの飲食業のにぎわいについてお尋ねのうち、まず、富山市まちなかオフィス等開設支援事業補助金の概要と利用者の現状についてお答えいたします。  都心地区におけるオフィスビルの空洞化地域経済の衰退につながる課題であることから、本市では、これを解消し、にぎわいの創出や経済活動の活性化、さらには新たな雇用の創出を図るため、平成24年度から平成28年度まで、まちなかオフィス立地助成事業を実施してまいりました。  お尋ねの富山市まちなかオフィス等開設支援事業は、このまちなかオフィス立地助成事業を前身とし、事業者がオフィス開設の際に、中心市街地が選択肢の1つとなるよう促す施策として平成29年度から開始したものであります。  本事業では、富山市総合計画で定める都心地区にオフィスを新設する事業者に対し、賃貸料の2分の1を、年50万円を限度に最長36か月間、最大150万円を補助し、また、新規雇用者1人当たり最大20万円の雇用奨励金を、5人を限度に交付することとしております。  次に、利用者につきましては、平成29年度は1件、平成30年度は新規で1件加わり計2件、令和元年度は現在のところ新規で2件加わり計4件となっております。  また、この4件の業種といたしましては、労働者派遣業が2件、製造業が1件、建築設計業が1件となっております。  次に、富山市まちなかオフィス等開設支援事業補助金の対象業種を軽飲食業にも広げ、まちなかに出店しやすい環境をつくってはどうかにお答えいたします。  本補助事業は、空きオフィスの解消に特化し、事業者がオフィス開設の際に中心市街地が選択肢の1つとなるよう促す施策として創設したものであり、この事業をオフィス以外の利用にまで拡大することは現在のところ考えていないところであります。  なお、本市では、中心市街地等の空き店舗を解消するため、例えば再開発事業による建物への出店であれば、建物の登記の日から5年以上経過し、かつ、商店街からの推薦があることで補助の対象となる富山市新規出店サポート事業や、商店街等が空き店舗を借り上げて、創業者支援施設などを整備する事業に対し補助を行う富山市商店街空き店舗・空き地活用事業を設けており、これらの制度を御活用いただくことで飲食店などの中心市街地への出店を促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで金井議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  19番 大島  満君。 49 ◯ 19番(大島  満君)  令和2年3月定例会に当たり、一般質問いたします。  まず、富山教育の発展に寄与した馬場 はる氏と南日 恒太郎氏の功績やヘルン文庫についてもっと市民に周知すべきとの質問に当たり、少し長くなりますが、関連がありますので、その功績と価値を改めて述べます。  いよいよあと10日で路面電車の南北接続事業が完成します。市長の思いもひとしおかと存じます。  そもそも、なぜヘルン文庫が富山にあるのか。その理由は、97年前に起きた関東大震災がきっかけでした。くしくも、今日3月11日は9年前に東日本大震災が発災した日であり、ヘルン文庫には、市内の小学5年生の国語教科書にある「百年後のふるさとを守る」の基になった「稲むらの火」の物語の原文が所蔵されていることを、平成24年12月定例会に佐藤 則寿議員の一般質問で紹介され、市長も、富山市名誉市民富山大学御出身の中尾 哲雄氏よりよく聞いていると答弁されておられました。  本会議冒頭に黙祷をささげましたが、改めて大災害の恐ろしさを認識するとともに、犠牲者、被災者の皆様に心からお悔やみ、お見舞い申し上げます。  さて、私はヘルン文庫と小泉 八雲を知るために、もしや役に立つかと、八雲立つ出雲の国に今も立つ小泉八雲記念館を訪れました。ラフカディオ・ハーンが帰化して小泉 八雲になったことは知っておりましたが、なぜヘルンと呼ばれているのかは謎でした。ハーンのつづり「Hearn」から、英語教師として松江に赴任する際に交わした契約書に「ラフカヂオ・ヘルン」と記されていたのがきっかけと聞き、はあ、そうだったのかと納得いたしました。  現在、記念館の館長は小泉 八雲のひ孫に当たる小泉 凡氏ですが、その名前の由来は、終戦直後にGHQのマッカーサー元帥の側近として日本に赴任し、以前より小泉家と交流のあったアメリカ人将校、ボナー・フェラーズ准将から来ていることを企画展「ハーンを慕った二人のアメリカ人」で知りました。凡氏の言葉を借りれば、祖先信仰天皇への敬愛は不可分であると考察した八雲に共感し、八雲の全著作を読破したボナー・フェラーズは、昭和天皇東京裁判で訴追せずに、その力を民主的な方向に生かすことにより国民の精神的よりどころを否定することを回避する提案をして、今日の象徴天皇制の実現に大きな貢献をした人物でした。  小泉 八雲は、「耳なし芳一」や「雪女」の怪談話をまとめた作家以上に日本研究者として高く評価され、戦後日本天皇制存続に多大な影響を与え、アメリカ人や世界に日本日本人を理解させた「神国日本」の手書き原稿がヘルン文庫として富山大学にあるという奇跡を改めて思うのであります。  来日して、まず松江に英語教師として赴任した八雲は、陰腹を切り、死をもって松江藩主をいさめた江戸家老を祖父に持つ松江士族の娘、小泉 セツと結婚、その後、東京帝国大学の英文学科講師として、夏目漱石に代わるまで、南日 恒太郎氏の実弟、田部 隆次氏や歌人、川田 順氏を教えました。田部氏は八雲が54歳で亡くなった後も遺族を支え、関東大震災の直後、蔵書を安全に保管できる大学へ一括譲渡したい小泉家の意向と、また一方、優秀な人材に地元で高等教育を受けさせたいと思う馬場 はる氏の100万円、現在で数十億円の寄附によって創設された旧制富山高等学校の初代校長の田部 隆次氏の兄、南日 恒太郎の、僻地とされていた富山日本文化の中心地にという願いを込め建校に尽力し、新学校に優秀な教師を集めるため八雲の蔵書が必要であるとの思いが合致して、開校記念として馬場家が2万円、現在の1億円近くで小泉家より購入し寄贈された蔵書がヘルン文庫であります。  あと10日で、ヘルン文庫のある富山大学と旧制富山高等学校跡と馬場家がある岩瀬、また、南日 恒太郎氏の母校…… 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  大島議員、質問の途中でありますけれども、これは質問につながりますでしょうか。 51 ◯ 19番(大島  満君)  はい、つながっております。  旧制富山中学校、現在、富山高校のある南富山がつながり広がるときを迎えようとしています。そのとき、教育文化においても、先人の100年の夢がかなったのではないかと思っています。  この機に、馬場 はる氏、南日 恒太郎氏の功績やヘルン文庫についてももっと市民に周知すべきと考えますが、どうかをお尋ねいたします。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  宮口教育長。 53 ◯ 教育長(宮口 克志君)  今ほどの熱弁にちょっと私の答弁は追いつかないわけですけれども、馬場 はる氏は旧制富山高等学校、現在の富山大学設立のため多額の寄附をし、さらに、ラフカディオ・ハーン──小泉 八雲ですけれども──その蔵書であるヘルン文庫を同校に寄贈するなど、富山教育発展のため尽力され、また、旧制富山高等学校の初代校長である南日恒太郎氏は、優秀な人材富山に集まることを願い、馬場 はる氏の協力を得て、ヘルン文庫の誘致に尽力されました。  このように、両氏の努力により富山で保管されることとなったヘルン文庫は、現在、富山大学附属図書館に収蔵されており、定期的に一般公開されているほか、研究者や本市名誉市民である中尾 哲雄氏が会長を務める富山八雲会など、市民で構成されている団体による研究等も行われているところであります。  市教育委員会といたしましては、富山教育環境の向上に寄与された馬場 はる、南日 恒太郎両氏の功績、そして、貴重なヘルン文庫が両氏の尽力により残され、今も多くの人々によって活用されていることを後世に伝えることは大切なことであると考えており、来年度公開予定の旧馬場家住宅で行う馬場家の歴史資料等の展示に併せて、広く市民に周知してまいりたいと考えております。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 55 ◯ 19番(大島  満君)  次に移ります。  市電が南北接続したことにより、自由に往来ができるようになった一方で、あいの風とやま鉄道について、5年間の割引利用がなくなるのですが、高校の選択や進路については、中学2年生、3年生にならないと本人も保護者も決定できないと思います。  市電と鉄道の学生に対する乗り継ぎ割引の支援について検討してはどうかお尋ねいたします。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 57 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  公共交通の運賃に関しましては、交通事業の経営の根幹に関わる事項でありまして、運賃割引制度等の導入につきましても、交通事業者自身が判断されるべきものでございます。  また、例えば高校の進学先を選択する際には、通常、通学手段や通学に係る費用なども考慮して、保護者や学生本人が進路を決定しているものであると考えておりまして、こうしたことからも市が通学費用に対して支援を行うことは考えておりません。  なお、市内電車の運賃は、南北接続後も現行の均一料金のまま据え置かれることとなっていますが、このことは富山地方鉄道におかれても大変難しい経営判断であったものと推察しており、富山地方鉄道の御英断に対しまして深く敬意を表するとともに、市としては、利用者の一層の拡大に向けて、できる限りの努力をしてまいる所存であります。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 59 ◯ 19番(大島  満君)  人口減少と少子化により、ますます利用が減っていくと思っておりますが、JR高山本線の沿線の高校にとっては利便性は死活問題であります。  JR高山本線における増便事業の効果についてお尋ねいたします。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 61 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  本市の重要な南北の公共交通軸であるJR高山本線の増便事業は、市がJR西日本に働きかけを行いまして、平成18年10月から平成23年3月まで実施された社会実験で一定の成果が見込まれたことを受け、平成23年度からは活性化事業として本格実施されているものであり、現在、富山駅と越中八尾駅の間で、朝夕のピーク時に計7本の増便運行が行われております。  この増便事業は、本市とJR西日本との間で合意した増便運行に係る経費は富山市が全額負担する一方、社会実験開始前よりも増加した収入分──これは定期収入分に限っておりますが──市に帰属するというスキームに基づき実施されているものであり、昨年度は増便運行に係る経費が4,076万9,000円であったのに対しまして、増加収入は2,289万5,000円であったことから、本市の実質負担額はおよそ1,700万円余りとなりました。  平成18年10月からの社会実験期間を含め、継続的に増便事業が行われてきた結果、昨年度の利用者数──これは西富山駅と越中八尾駅間の乗車人数の合計でございますが──社会実験開始前の平成17年度が1日平均2,440人、年間では約89万人であったものが、平成30年度は1日平均3,143人、年間約114万7,000人と30%近く増加しており、これは社会実験開始以降では最大の数字となっております。  このように利用者が大幅に増加した要因としては、運行本数の増加によって利便性が向上したことに加え、これまでに婦中鵜坂駅の開設やパーク・アンド・ライド駐車場、駅前広場駐輪場等を市が順次整備するなど、利用者の利便性やアクセス性の向上に努めてきたこと、さらには、市内電車の富山駅高架下への乗り入れによって、富山駅の交通結節機能が格段に向上したことなどが要因となっていると考えております。  市といたしましては、引き続きJR西日本と連携し、本市の重要な公共交通軸であるJR高山本線のさらなる活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 63 ◯ 19番(大島  満君)  続きまして、海洋プラスチックごみ対策について御質問いたします。  1番目の市内の調査準用河川や農業用水の網場における調査成分については、代表質問の答弁がありましたので割愛させていただきますが、先週までの市役所1階の多目的コーナーにおいてのプラスチックごみ問題啓発パネル展は大変分かりやすく、いい企画でございました。網場に設置する網も展示されておりましたが、その網目は5センチメートルで、小さなプラスチックはかからないと思います。  パネルの説明では、海へ流れ出るプラスチックごみの原因が陸にあることは指摘されておりましたが、農業分野のごみについての指摘は少なかったようでございます。  研究者が富山湾の海岸で採取するマイクロプラスチックで一番多いのは、農業で使用される一発剤と呼ばれる肥料のプラスチック被膜であるとテレビニュースで聞いて驚きました。  水田の代かきの後、風に吹かれて片隅に吹き寄せられた稲わらの中に、カエルの卵のように白い粒がたくさん浮いているのをすぐに見つけることができると思います。  海洋漂着プラスチックごみ問題が国際的に大きな問題になるにつれて、ようやく1年前に農業団体や肥料生産団体が次々にプラスチック資源循環アクション宣言を出しましたが、肥料袋に注意書きをしたり、水管理に気をつけましょう程度で、使用をやめるという宣言ではありませんでした。  そこで、1反当たり30キログラム程度使用していると聞いておりますが、市内の水田における合成樹脂プラスチック被膜による被覆肥料の使用実態と流出量についてお尋ねいたします。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 65 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  合成樹脂被覆肥料とは、窒素やリン酸といった肥料成分を合成樹脂の被膜でコーティングしたもので、必要な肥料成分が徐々に溶け出るように調整されていることから、施肥回数が減らせ、肥料効率がよいなどの利点があり、水稲農家にとって大変使いやすい肥料となっております。  現在使用されている被覆肥料の合成樹脂につきましては、基本的には圃場内にとどまり、10年程度経過すれば、最終的には二酸化炭素と水に分解されるとメーカーから聞いており、その使用状況について市内各農協から聞き取ったところ、約1,800トンが使用されているとのことでした。  しかし、農協以外から肥料を購入する方もあるため正確な使用量は分からず、よって、圃場以外への被膜の流出量についても把握できない状況であります。  農林水産省では、農業生産に由来する廃プラスチックによる海洋汚染を防止する対策の1つといたしまして、被覆肥料を利用している場合は、代かき等の際に水位を調整することによる合成樹脂の流出防止や、他の機能性肥料の活用検討について生産現場への周知や指導を行っているところであり、本市といたしましても、生産者が合成樹脂を圃場外に流出させないよう周知してまいりたいと考えております。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 67 ◯ 19番(大島  満君)  理論的には、土壌の中であれば10年程度で分解するはずでございますが、代かきによって上に上がって、水の中ではなかなか分解しにくいということも聞いておりますので、ぜひその使用制限、減らして、最後にはやめていただくような方向に持っていきたいという意味を込めて、代替として、最近では硫黄被膜のピンホールから水がしみ込み、肥料成分が少しずつ溶け出し、微生物により被膜が分解され、最後は作物の養分として吸収される微生物分解性緩効性硫黄被覆肥料に代替すべきではないかと思いまして、その使用実績と使用の普及・啓発についてお尋ねいたします。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 69 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  硫黄被覆肥料とは、肥料成分を硫黄や生分解性ワックスで被覆し、微生物により被覆が分解されると内部の成分が溶け出すように調整されているもので、被覆が天然成分であることに加え、分解も速いことから、環境に優しい肥料となっております。  しかし、この肥料は地温などの影響などにより肥料成分の溶出が安定しないことがあり、稲の生育段階に応じた肥料効果が得られないなど、生産者の信頼性が乏しいと伺っており、現在はJAあおば管内のみで使用され、約3トン、0.2%余りにとどまっている状況で、今後普及するには肥料の改良や使用方法の改善が必要と考えております。  一方、農業協同組合等におきましては、合成樹脂被覆肥料の問題点を踏まえ、令和2年度以降、この肥料を改良したものに順次切り替える予定と伺っております。  新たな肥料の特徴といたしましては、被覆が早く分解することや、水に沈殿することで圃場外に流出しにくいことなどが挙げられ、その効果が期待されているところであります。  このことから、硫黄被覆肥料の普及や啓発については、来年度から使用される新たな肥料の状況を確認し、関係者の意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 71 ◯ 19番(大島  満君)  いい方向で動いていただいていると思いますが、ぜひ先進的な取組を富山市からお願いしたいと思います。  最後の質問に移ります。  相続人相続放棄についてお尋ねをいたします。  2年前に、江西議員より相続放棄等を理由とする空き家の対策についての質問がありました。今年に入り、私のところに多くの相続放棄の相談がありましたが、いずれも県外の物件による相談でございました。県外にいる亡くなられた方の子どもが放棄し、兄弟が放棄し、やがて、何の顔も見たことのない富山のめいっ子、おいっ子のところが相続人になったという知らせが届いたということであります。  恐らく、そういう時代になりましたら、富山市からもいろんなところへ相続人になったという案内をされているものと思います。簡単に相続放棄をする時代になってしまいました。
     そこで、市営住宅契約者の相続人による相続放棄の状況とその際の対応についてお伺いいたします。 72 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 73 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  市営住宅契約者が死亡し、その相続人が不明であったり、相続放棄される場合のほとんどが単身入居者であります。  単身入居者等が死亡し、相続人が不明な場合には、相続人調査を行い、相続人の有無等の状況を確認した上で該当者に連絡しております。  お尋ねの相続人による相続放棄の状況につきましては、平成29年度は、死亡した単身入居者等35件のうち相続放棄されたものが5件、平成30年度は、死亡した単身入居者等32件のうち相続放棄されたものが2件、今年度は2月末現在で、死亡した単身入居者等24件のうち相続放棄されたものが3件となっております。  相続人相続放棄された場合には、市営住宅の管理を適正かつ合理的に実施し、速やかに新たな入居者に住宅供給するために、やむを得ず市において費用を負担し、住宅に残された家財等を移動するとともに、引取り手がなく無価値なものと判断されるものにつきましては、やむを得ず処分しているところであります。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 75 ◯ 19番(大島  満君)  富山の人のお人柄というか、真面目な性格で、思ったより少ないのではないかなと思いましたが、今国会委員会においても問題になっておりましたが、相続人が全て放棄をしてしまうと、相続財産管理人の申立てをするわけでございますが、その手続の裁判所への予納金が100万円以上となっており、そこで手続は止まってしまいます。  市営住宅において、相続人相続放棄をした際の滞納家賃や中に残された家財処分の取扱いについて、あらかじめ入居前に契約条項に明記すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 77 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  市営住宅における単身入居者等の相続人相続放棄した際の滞納家賃につきましては、契約上、入居者の一切の債務について連帯して責めを負うこととなる連帯保証人に原則として支払っていただくこととしております。  一方、相続人相続放棄した際の家財処分につきましては、例えば、契約条項に基づき、市に家財所有権を譲渡された場合、管理・処分の費用が当然市の負担になることや、家財に法的に問題となるものが含まれていた場合、所有者である市の責任となることから、かえって取扱いが困難になる可能性も考えられます。  さらには、後に相続財産管理人が選任された場合には、財産の取扱いについて相続財産管理人と紛争になるおそれも考えられます。  このようなことから、滞納家賃や家財処分の取扱いについてあらかじめ契約条項に明記することは考えていないところでありますが、これらの取扱いにつきましては、全国的にも大きな問題となっていることから、国においても議論されており、その動向について注視してまいりたいと考えております。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 79 ◯ 19番(大島  満君)  転ばぬ先のつえで、入居前にしっかりとした契約を結ばれるほうが本当はよろしいのではないかなというふうに思っております。  最後の質問に移ります。  相続人による相続放棄が増えていると思いますが、富山はそれほどでも今はないようなお答えでしたが、本年度の固定資産税の課税において、相続人相続放棄されているなど、相続人が判明していないものの件数と税額をお尋ねいたします。 80 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 81 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  固定資産税の納税義務者が亡くなられた場合でありますが、本市の現状といたしましては、ほとんどの場合は相続登記された相続人、または固定資産現所有者届を提出されました現所有者の方に課税することができております。  一方で、相続登記されておらず、固定資産現所有者届も提出されていない場合につきましては、課税すべき人を探すため、富山市住民基本台帳戸籍調査のほか、必要に応じ、他の市町村へも照会を行っております。  その調査により、相続人が不存在であったり、相続人全てが相続放棄されたため相続する人がいない事例が判明した場合には公示送達という方法を行っており、平成31年度の件数は83件、税額にして293万2,400円となっております。  そのほか、相続する人がいない場合でも、利害関係人の申立てにより相続財産管理人が選任されている場合におきましては、相続財産管理人宛てに納税通知書を送付しており、平成31年度の件数は17件、税額にしまして55万2,800円となっております。  このことから、相続人相続放棄されているなど、相続人が判明していないものの合計につきましては100件で、348万5,200円というふうになっております。  なお、こうした債権につきましても、例えば相続財産管理人に対して未納があれば督促状等を発送するなど、可能な限り徴収に努めているところでございます。 82 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 83 ◯ 19番(大島  満君)  税額に対してかなり件数が多く大変なことと思いますが、しっかりと対応していただきたいと思います。  以上、質問を終わります。 84 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 85 ◯ 市長(森  雅志君)  財務部長らしくない、答弁にもう一言つけると100点満点だった。  時効中断の手続はちゃんと取っていますということです。 86 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 87 ◯ 19番(大島  満君)  ありがとうございました。終わります。 88 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  9番 木下 章広君。 89 ◯ 9番(木下 章広君)  令和2年3月定例会に当たり、創政改拓、木下 章広より一般質問を行います。  まず初めに、市営住宅について質問いたします。  本市におきまして、市営住宅の運営は富山市住宅条例及び富山市住宅条例施行規則に基づいて行われていることと思います。  それら条例や規則の上位の法律に当たる公営住宅法の第1条には以下のようにあります。「この法律は、国及び地方公共団体協力して、健康文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」。  市営住宅などの公営住宅は、いつの時代も、何らかの理由により厳しい状況下に置かれた人々に安心して暮らせる住まいを提供する社会のセーフティーネットとして、多くの方々の生活を守ってきたと考えます。少子、人口減少社会が深まっていくこれからの時代において住宅全体の需要は減少することが予想されますが、市営住宅をはじめとした公営住宅は、これからも一定の役割と需要を保つことになると思います。  今日は富山市での市営住宅の状況について幾つかお聞きしていきますが、まず、最近の市営住宅の管理戸数の推移についてお聞かせください。 90 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中田建設部長。 91 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  市営住宅の管理戸数につきましては、平成20年度末では4,258戸であり、建て替えや解体、借り上げによる供給などで増減いたしまして、近年の推移は、平成29年度末では4,405戸、平成30年度末では4,366戸、本年2月1日現在では4,361戸となっております。 92 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 93 ◯ 9番(木下 章広君)  分かりました。  それでは次に、最近の市営住宅の入居率の推移と傾向についてお聞かせください。 94 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 95 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  市営住宅の入居率につきましては、平成20年度末では、実質入居率96.3%でありましたが、平成29年度末では86.2%、平成30年度末では84.6%、本年2月1日現在では83.0%となっておりまして、近年、低下傾向にあります。 96 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 97 ◯ 9番(木下 章広君)  分かりました。  低下傾向にあるとはいえ、現在もまだ多くの方々に利用されているという実態を理解いたしました。  市営住宅というコミュニティーで暮らす上で、そこに住む方々がいろいろと悩みや問題を抱えられることもあると思います。  それぞれの市営住宅の住民の方や自治組織から市に寄せられる要望や相談にはどのようなものがあるのでしょうか。また、それらにはどのように対応されているのかお聞かせください。 98 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 99 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  町内会等からの要望につきましては、駐輪場などの共用施設の整備や樹木剪定などの環境改善に関するものであり、必要に応じて対応しているところであります。  また、入居者からの相談内容につきましては、その多くが騒音やペットの飼育などの迷惑行為に関するものであり、それらの相談に対しましては、町内会長や住宅管理人と相談するほか、注意喚起文の配付や原因者への直接指導を行っているところであります。 100 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 101 ◯ 9番(木下 章広君)  現状、分かりました。これからも対応のほうをお願いいたします。  一般的に住宅は利用による損耗や経年劣化をしていきます。一定の劣化、損傷状態になったりした場合、修繕、リフォームが必要になると思いますが、市営住宅リフォーム実施の基準をお聞かせください。 102 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 103 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市の市営住宅リフォームの実施につきましては、建設から20年以上を経過した住宅を対象に検討することとしております。  リフォームは、入居者が退去し空き室となるタイミングで実施しており、その内容は、天井の吹きつけ、壁の塗装、給排水管や換気扇の取替えなどでありますが、居室の劣化状況を調査し、改善が必要な箇所に限って実施しているところであります。 104 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 105 ◯ 9番(木下 章広君)  基準について了解いたしました。  そうしましたら、その基準に照らして、リフォームが必要とされる市営住宅の現在の戸数とその実績をお聞かせください。
    106 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 107 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  建設から20年を経過したリフォームの検討対象となる市営住宅の戸数は2,131戸ありますが、リフォームが必要となる戸数につきましては、入居者の退去後の調査が必要となりますので、把握はしておりません。  このリフォームの実績につきましては、平成8年度から現在までに417戸を実施したところであります。 108 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 109 ◯ 9番(木下 章広君)  分かりました。  住宅には様々なニーズがあることと思います。高齢の方も多数利用されている市営住宅においては、バリアフリーがなされている住宅へのニーズもあると考えます。  そこでお聞きいたしますが、市営住宅バリアフリー化についての本市のお考えと現在までの進捗状況、今後の予定についてお聞かせください。 110 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 111 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市の市営住宅では、平成3年度以降に整備してきた住宅バリアフリーを標準としており、また、既存住宅につきましては、平成12年度からバリアフリー化を進めております。  これらによりまして、現在までに1,943戸バリアフリー化しており、市営住宅全体に対する割合は40.5%となっております。  今後につきましては、高齢社会の進展を見据え、本市の住宅施策の指針を定める住生活基本計画では、バリアフリー化された市営住宅の割合を令和3年度に43%とすることを目標としており、この目標に向け、整備を進めてまいりたいと考えております。 112 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 113 ◯ 9番(木下 章広君)  分かりました。  市営住宅に限らず、住宅は劣化に伴い、修繕、リフォームなどの手直しをしながら利用していくものと考えますが、老朽化が著しくなると建て替えが必要になるものと考えます。  市営住宅の老朽化に伴う建て替えの今後の予定についてお聞かせください。 114 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 115 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、市営住宅については原則として、新規に団地の整備は行わないこととしております。  また、耐用年数を迎えた団地については、現在着手している月岡団地を除いて、極力廃止に努めるとともに、廃止を見込む施設の大規模な修繕については、建て替えを含め慎重に判断していく方針を示しております。  このことから、新たに市営住宅を建て替えることにつきましては、今のところ考えておりません。  しかしながら、現在ある既存住宅においては、中長期的な改修計画に基づき、良質な住宅ストックを長期にわたり維持できるように、建物の建築年や劣化状況を勘案しながら屋上防水や外壁等改修を計画的に実施するとともに、給排水設備等についても、老朽化が著しいものは退去時に更新するなどの対応を行っており、今後とも良好な住環境の維持に努めてまいりたいと考えております。 116 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 117 ◯ 9番(木下 章広君)  分かりました。  質問の冒頭でも述べさせていただきましたが、市営住宅などの公営住宅は、時代状況は変わり行く中であっても、社会のセーフティーネット、安全網として一定の需要があることと思います。  これからも需要と供給のバランスを見極めながら、時代にふさわしい、利用者の幸せや安心につながる富山市の市営住宅の在り方を追求していただきたいと思います。  それでは次に、2つ目の質問である消費生活相談についてお聞きしていきます。  昨年10月より消費税率10%がスタートし、それに伴い、軽減税率やキャッシュレス決済利用時のポイント還元制度が始まりました。  キャッシュレス決済の拡大を目指す国の政策が背景にあるわけですが、こうしたお金にまつわる新しい制度が実施されるタイミングで、それに乗じた新しい詐欺行為も横行することが懸念されます。  昨年の消費増税前と後で、消費者を狙った詐欺の相談件数や相談内容に変化が見られるのかお聞きいたします。 118 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 119 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  消費税率の引上げ前後における詐欺に関する相談件数につきましては、今年度、引上げ前の7月から9月までの3か月間で41件、引上げ後の10月から12月までの3か月間で40件あり、消費税率の引上げ前と後では相談件数に変化は見られませんでした。  また、相談内容も依然としてはがきやメールによる架空請求の相談が多い状況にあり、特に内容における変化は生じておらず、議員の御質問にあります消費税率の引上げやポイント還元事業に伴う詐欺の相談は現在のところ寄せられておりません。 120 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 121 ◯ 9番(木下 章広君)  実態、分かりました。またこれからも、様々な手法があると思いますので、対応のほうをお願いいたします。  一時期に比べ、テレビでのCMやチラシなどでの宣伝は大きく減ったと感じていますが、多重債務に苦しむ方の過払い金返還などの相談に応じるという広告、宣伝を今でも目にしています。  そこでお聞きいたしますが、本市としてのこれまでの多重債務問題の相談件数の推移と今後の多重債務問題への取組についてお聞かせください。 122 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 123 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  多重債務に関する相談は、消費生活相談員のほか、司法書士による相談窓口も設けており、相談件数の推移については、平成22年度を境に減少傾向にありまして、近年はほぼ横ばい状態となっているところであります。  消費生活センターにおける過去5年間の相談件数は、平成26年度は57件、平成27年度は43件、平成28年度は37件、平成29年度は57件、平成30年度は47件となっております。  ピーク時からは減少したとはいえ、多重債務に苦しむ方々のため、今後とも消費生活相談員や司法書士による相談を継続するとともに、関係機関との連携を図りながら多重債務問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 124 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 125 ◯ 9番(木下 章広君)  分かりました。今後とも対応のほうをお願いいたします。  それでは、次の中心市街地の活性化推進についてお聞きしていきます。  富山市の中心市街地については、以前質問で触れさせていただきましたが、グランドプラザでの週末の各種イベントの実施、富山市図書館富山市ガラス美術館などを擁するTOYAMAキラリの建設、そして今月予定されている市電の南北接続など、様々な施策を推進してこられたと思いますし、実際に、近年は減少していた人通りが増えてきたと感じています。  昨年秋に郊外の大型商業施設が増床しましたが、現時点での中心商店街への影響をどのように分析しているのかお聞かせください。 126 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 127 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  郊外の大型商業施設の増床による影響については、昨年の秋に、中心商店街から来客数や売上げの減少のほか、従業員の引き抜きによる人員不足や賃金の上昇を懸念する声があったことから、本市ではこれまで、その推移を注視してきたところであります。  現在の状況について、総曲輪通り、中央通り、西町の各商店街事務局にお聞きしたところ、来客数や売上げについては、増床当初は、消費税の増税時期とも重なり減少したが、徐々に回復し、現時点ではその影響も落ち着いてきている旨のお答えが大勢でありました。  また、人員不足や賃金の上昇について、中心商店街は、1つに、家族経営の店舗が多いこと、2つに、長年働いておられる従業員が多いこと、3つに、商店街の近隣に居住し、徒歩や自転車を通勤手段とされる従業員が多いことなどから、引き続き中心商店街でお勤めになる方が多く、商店街事務局からは、現在のところ、人員不足や賃金の上昇については聞いていないとのお答えでありました。  これらのことから、郊外大型商業施設の増床による影響は当初懸念されていたほどではなかったものと受け止めており、中心商店街への来店者の多くが、これまでの店側との長い人間関係や顧客に応じた品ぞろえに信頼を寄せる固定客であると考えられることから、本市といたしましては、これを基に、中心商店街の皆様方には引き続き安定的な商店経営を期待しております。 128 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 129 ◯ 9番(木下 章広君)  分かりました。  固定客がおられる中で、さらに新規のお客さん等をまた増やしていくことも望まれると思います。実際のところ、様々な要因としまして、消費増税とか、インターネットを介した通信販売の台頭、米中貿易摩擦、そして現在のコロナウイルスによる影響など、様々な下押しの要因が考えられますが、これからも市中心街をはじめとした市内の景気動向のチェックをお願いいたします。  次の質問に移りますが、中心市街地西側エリアに当たるユウタウン総曲輪や富山市民プラザがある大手モール周辺エリアの来年度のにぎわい創出の取組についてお聞かせください。 130 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 131 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  来年度の取組といたしましては、まず、大手モール地区におきまして、平成29年度から継続的に実施しているトランジットモール社会実験を年4回実施することとしております。  また、ウエストプラザにおきまして、若者を対象としたダンスイベントの開催を予定しているほか、富山市民プラザでは、毎回多くの方が参加する「富山こすぷれフェスタ」や「超絶!ザ・スゴ技ショー」などの人気イベントを、来年度も引き続き大手モール周辺で実施する予定であると伺っております。  さらに、市は、大手モールに面する富山市総曲輪西広場、通称ウエストプラザと大手モール広場につきまして、まちなかのイベントスペースとして一体的な利用促進が図られるよう、2つの広場の受付及び管理運営業務を富山市民プラザに一元化するとともに、これまで以上に多くの市民の方などに気軽に利用していただけるよう、ウエストプラザの利用料金体系の大幅な見直しを行うこととし、今議会に関係条例の改正案を提出しているところであります。 132 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 133 ◯ 9番(木下 章広君)  分かりました。  路面電車の南北接続によって、中心街への人の流入の増加が見込めると思いますので、今後も引き続き人々の心を引きつける施策の実行をお願いいたします。  最後になりますが、中心市街地にフォルツァ総曲輪が今月復活することになりました。私としては、新しいまちのにぎわいの創出につながることと期待しております。  そこで質問いたしますが、フォルツァ総曲輪の再開の経緯と今後の展開についてお聞かせください。 134 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 135 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  フォルツァ総曲輪の再開の経緯についてのお尋ねでありますが、半年前の昨年9月議会におきまして、9月10日に松井 邦人議員からフォルツァ総曲輪を再開する目的について、同じく9月12日に橋本 雅雄議員からフォルツァ総曲輪の再開に向けてこれまでの課題の解決を図られたのかの御質問を頂き、その中でそれぞれお答えしたとおりでございます。  次に、今後の展開についてお答えいたします。  旧フォルツァ総曲輪の施設を管理する富山市民プラザは、株式会社EVERT──この会社は現在、中央通りで「ほとり座」の名称でミニシアターを運営している会社でありますが──この会社との間で施設の賃貸借契約を結ぶことで合意しておられ、この株式会社EVERTが旧フォルツァ総曲輪の施設を借りて、来月中旬頃からミニシアターを運営していくということを富山市民プラザから伺っております。 136 ◯ 議長(舎川 智也君)  9番 木下 章広君。 137 ◯ 9番(木下 章広君)  分かりました。
     市民、そして市外から来られた方々が楽しめる市中心街の構築をこれからも進めていただくようお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 138 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで木下議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時38分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 139 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  36番 高見 隆夫君。   〔36番 高見 隆夫君 登壇〕 140 ◯ 36番(高見 隆夫君)  令和2年3月富山市議会定例会に当たり、一般質問及び議案の質疑をいたします。  まず冒頭に、このたび私ごとについてお騒がせいたしましたことに対し、市民の皆様をはじめ、当局の皆様方に心より深くおわび申し上げる次第であります。  それでは、本題に入らせていただきます。  私は、今日までの約30年の議員活動を通じ、日本社会、特に我が郷土、越中富山人間社会の家庭環境や地域環境の足元をしっかりと見詰め直し、原点に立ち返る思いが今必要ではなかろうか。つまり、原点回帰が今求められているのではないか。中でも、生活の中心である日本古来の伝統的家族制度を再構築することによって、今日、最も重要な問題となっているところの人口減少問題をはじめ、老人福祉や空き家対策、そして地域共生社会の再構築などの諸問題の多くが解決につながるものと、素朴な思いから、これまでも市議会本会議や関係の常任委員会において数多く提言してきたところであります。  近いところでは、平成30年3月議会でも、日本古来の伝統的家族制度の再構築について取り上げ、森市長をはじめ市当局から関連施策の実情や所見など答弁をいただき、政策的に歩み始めている事業もあります。このことにつきましては、心より敬意を申し上げる次第であります。  今回も同様な観点から質問いたします。  なお、毎回申し上げておりますが、これからの私の質問については非常に強い思いが根底にあることから、聞く人によっては耳の痛くなる部分や誤解されることがあるかもしれませんが、でき得る限り素直な気持ちで受け止めていただきますよう、冒頭にお願いさせていただきます。  さて、先日、庁舎多目的ホールに展示してありました富山応援隊の中で、平成26年当時、東京大学公共政策大学院客員教授で、野村総合研究所顧問の増田 寛也先生が中心となって取りまとめられた日本創成会議の調査予測結果では、日本全国の中で、令和22年に896の市区町村が破綻し、うち523市区町村は人口が1万人未満となり、消えていく可能性が一段と高い地域消滅時代との予測データが示されていましたことに強い驚きを感じ、今まで私が申していたことがまさに現実味を帯びてきたように思ったところであります。  日本創成会議の発表の中にもありましたが、その原因要素の1つに、20歳から39歳の若年女性の減少と大都市圏への若年層の流出も大きな要素でないかと思いますが、今、新たな社会問題として、孤立出産という問題も出てきていることは既に当局は御存じだと思います。  そこで、まず第1に、このような人口減少予測並びに消滅自治体予想結果をどのように受け止められているのか、また、これらのことについてどのような対策をしてきているのかを併せて市長の考えをお聞かせください。  このような中、先頃まとめられた本市の統計では、平成30年の合計特殊出生率が1.55と、平成29年に比べ0.01ポイント増加したとのことでありますが、このことは森市長を中心とした市当局の継続的な御努力により、子育て対策などに関する諸事業が大きく前進した結果と捉えることができるものと思いますが、その反面、いまだに改善の兆しが出てこない事業もあるように受け止めております。  子育てや育児においては、行政はお手伝いの域を超えることはできないものと思っており、本来であれば、それぞれの家庭において一貫的に妊娠、出産、育児などや子ども福祉ができる環境でなければならないものと考えるところであります。また、できるようにしなければならないと私は強く思います。  また、この子育て支援策について、市の新年度予算には次の時代に向けて取り組む事業の特別枠が設けてあります。  そこで2点目として、予算の多寡に関わらず、子育て支援策としてさらなる次の一手をどのように考えておられるのか当局の考えをお聞かせください。  3点目の質問は、時間の関係で割愛させていただきます。  また、丸の内にありました旧救急医療センター跡地での当初計画を、当時の厚生委員会での提言で、小学校統廃合による跡地を再利用することとして計画が見直され、その結果、当初計画段階から申出があった篤志家からの寄附金を活用して整備がなされた角川介護予防センターも、早いもので開設から約10年がたちます。  そこで、次の質問として、同センターの利用状況は設置当初と比較してどのようになっているのか、また、施設利用による介護予防の効果をどのように見ているのかお聞かせください。  私は、親は子どもの面倒を見る義務があり、子どもは親の面倒を見る責務があるとの言葉を小さいときからよく聞かされてきました。このことについては度々議会においても発言しているところでありますが、古来より日本の家族制度の中で言われてきたこの言葉が既に忘れ去られてしまったのではないかと思えるような社会に日本はなってしまったのではと強く感じるときが多々あります。もう死語になっているのではと思えてなりません。  世の中の多くで、自分の権利は主張するけれども、義務や責務は果たさないという感じの風潮が非常に強くなってきているように思えてなりません。私の周りでも多く感ずるところであります。つまり、自己中心の社会になってしまっているようにも思えてなりませんが、多世代同居家庭、つまり、日本古来の伝統的家族制度であれば、家庭内でのしつけができることにより、地域社会において共同生活を行っていく上で必要な立ち居振る舞いが自然と身についていくように思うと同時に、自己中心的な思想の矯正がなされるようにも思います。  そこで第4点目として、殺伐さが増してきた今の社会で、私も毎日のように体験しておりますが、挨拶も十分にできないような誠に残念な人たちが出てきておりますが、お互いが共存していくために、それぞれがそれぞれの立場で家族の幸せや人様の幸福を助長できるよう、今からでもお互いに努力していこうではありませんか。改めて当局の皆さんに呼びかけたいと思いますが、皆さんはどのように感じますか。このことにつきましては、行政としても、家族社会のありようや地域コミュニティーの在り方のさらなる充実した施策が必要かと思いますが、当局としてどのように考えるのか見解を求めます。  また、そのためには、国などの関係機関との十分かつ慎重な協議の問題もあるのではと思いますが、今ここで思い切った政策を打ち出しておかないと、富山市人口減少といった問題や福祉事業の増幅による財政問題で、大事なことに手をつけられないまま抜け出すことのできない底なし沼に埋没していくように思えますので、それぞれの方々が真剣かつ冷静に考えていただく機会となればとの思いを繰り返し訴えたく、お尋ねしたところであります。  また、現状では、多世代同居型家屋に改造しようにもできない事情の方々もおいでになるとは思いますが、富山市では、郊外や中山間地域に限って、子どもが親と同居するために住宅リフォームする場合、その代金の一部に補助金を出すことが今議会にも予算提案されておられますが、そこで5点目として、その実績と評価についてお聞かせください。また、対象区域を限られている理由、さらには対象区域を全市内に広げることができないのか見解をお聞かせください。  また、核家族現象から出る、ごく一部の人だと思いますが、地域コミュニティーを嫌い、居住町内会に入らない人もいるとのことでありますが、このことはまさに自己中心的な考えであると言わざるを得ませんが、このような状況についての考えと対応策について当局の考えをお聞かせください。  次に、2番目の質問として、子どもの教育としつけについて何点かお尋ねいたします。  さて、本年は折しも東京オリンピック・パラリンピック開催の年でありますが、コロナウイルスの影響がどのようになるのか心を痛めているところであります。何とか無事に開催できるよう熱望しているところであります。  このオリンピック・パラリンピックでは、出場選手ばかりでなく、大会を観戦する人、大会開催で盛り上がる日本を楽しみたいなどの理由で、多くの外国人が我が国を訪れることでしょう。こうした外国人の来訪は、競技観戦にとどまらず、日本の町並みや伝統的建造物、さらには自然や風土など、日本の文化にも出会ってみたいとの気持ちも当然あるのではと思います。  こうした人たちが我が国に興味を持たれることは光栄であると同時に、我々日本人の日常生活にも興味を持っておられることでしょうから、私たちが大切にしてきた礼節が外国人にとっても新鮮で魅力的に映るよう、身を引き締めていかなければならないものと思います。  東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会においては、富山市出身で元文部科学省高等教育局長を務められた布村 幸彦氏が、組織委員会の副事務総長といった大変重要なポストに就いておられます。本市出身者が世界一のビッグイベント成功に尽力されていることは、同郷の一人としても大きな誇りを感じております。  布村氏は、文部科学省スポーツ・青少年局長時代に、中学校保健体育での武道教育必修化に取り組まれ、平成24年度から柔道や剣道などの武道が授業として必修化されました。  当時の文部科学省の資料によれば、武道のよさとして、武道では「礼に始まり礼に終わる」と言われるように、礼法を特に重視している。礼を重んじ、その形式に従うことは、自己を制御するとともに相手を尊重する態度を形に表すことであるとされています。  また、自分が勝つことのできた試合を成立させたのは、共に学び合う相手がいたからであり、さらに、互いが目指す目標は道を究めることであって、試合の勝敗のみにこだわることは慎むべきであるという考えが重視されており、言わば、伝統的なものの見方と行動の仕方であるとも書かれております。  平成30年3月定例会での私の質問に対し森市長は、近年、都市化や核家族化などの進行により地縁的なつながりが希薄化し、子どもに対する家庭地域の教育力が弱っているのは否めない。学校においては、道徳を核として、学習のみならず、全ての教育活動を通して目上の人に対する礼節や公共の場で自分勝手な行動を取らないことなど、社会生活の基本となる道徳的な態度や心情を育成することが求められていると答弁されています。  先ほど申しました武道のよさを中学校の授業で学ぶことが全てを解決するものとは思っていませんが、伝統と文化を尊重し、豊かな人間性を持った日本人の育成が、社会が変化していく時代にあって、古くもあり新しくもある重要なテーマであります。  先頃、富山県が新たな武道館建設地を富山駅周辺と発表されました。このことについて、今議会の中で施設の利用関係についての質問はありましたが、私は施設の充実は大切なこととは思いますが、武道そのものが持つ精神性をいかに大切にしていくのか、そうした議論もお願いしたいものであります。  そこで1点目として、中学校保健体育での武道必修化によってどのような教育効果が現れていると認識されているのかお聞かせください。  一方で、武道未経験の先生や、武道経験があっても初歩的な経験しかしていない先生方が多いのではないかと武道関係団体の中でささやかれていると仄聞いたしておりますが、指導者自身が武道の精神や伝統文化への理解をしっかりと持っておられないと、子どもたちに伝えるべきものが伝わることはないでしょう。  そこで2点目として、指導者をどのように確保されているのか。また、武道教育の充実には用具や施設面、主に備品等の充実も欠かすことはできないと思いますが、今後、これらについて予算面でどのような対応をするのかお聞かせください。  さらには、中学校で武道を生徒に教えていく上で、地域の指導者との協力体制を充実させていくことは教育活動にとって重要であり、近年問題となっている先生方の負担軽減にも幾らかの手助けにならないものかと思います。  そこで3点目として、地域の武道指導者がどのように関わることが学校運営にとってプラスになるのか、実情も踏まえ考えをお聞かせください。  東京オリンピック・パラリンピックでは、日本古来の柔道や空手の選手の活躍で、昨年行われたラグビーワールドカップのように、にわかであっても、武道のよさがより多くの日本人に再認識され、武道が持つ精神性を学校教育に活用することで、日本の伝統や文化を正しく理解し、礼節や思いやりの精神が次の時代を担う若者たちの心に醸成されていくことを強く期待しているものであります。  最後の質問となりますが、3番目として、本市の芸術文化の振興についてお尋ねします。  富山市では長年にわたり、ガラス造形や音楽芸術などの文化振興について、よい意味でのこだわりを持って予算をかけてきたところであります。  文化は短時間で根づくものではなく、30年や40年、50年をかけて、人目に触れない努力がこつこつと積み重なって磨き上げられ、質の高い本物になっていくのだと思います。  とかく、芸術は金食い虫だ、費用対効果が不明だとの意見がささやかれます。自分が生きているただいっときの風潮や物事で判断するのではなく、先人の苦労や地道な努力、経緯によって現在が成り立っていることを理解し、現代に生きる自分自身が後世に引き継ぐ責任を持った当事者であるとの自覚が大切であると思います。  芸術文化の振興においては、富山市はこれまで桐朋学園の運営支援を継続的に行い、多くの若手演奏家の育成に間接的に関わってきております。富山キャンパスに通う学生たちは、青春期といった人生の輝かしいひとときを呉羽のまちで過ごし、その経験を心の奥底に深く刻まれ、きっと豊かな感性となって演奏に表れていくことでしょう。  また、大学院大学に併設されている桐朋オーケストラ・アカデミーには、国内外で活躍する著名な音楽家を数多く輩出してきた桐朋学園の卒業生のみならず、東京芸術大学など、名立たる音楽系の大学を卒業した若者も入校されていると伺っております。  また、学生たちはただひたすらに演奏力を磨き上げようと、授業を終えた後も夜遅くまで自己レッスンに時間を割き、生活のほとんどの時間を練習に費やしていると伺ったこともありました。  こうした話を聞くと、一般的な学生の生活スタイルからは想像ができず、一日一日の時間を精いっぱい生きるひたむきな若者たちの姿が目に浮かびます。  富山市はこうした若者たちを育てていくことに寛容な自治体であり、彼らがこの富山市で生活していることをより多くの市民に知ってもらうことは、芸術文化を育てていく上でとても大事なことだと思っています。  こうした思いを以前から強く感じていた私は、平成22年、担当課に対して、市庁舎の市民ホールでのコンサートに桐朋学園の学生を招いてはどうかと提案し、今では年4回、お昼休みのひとときに市民が桐朋学園の学生によるすばらしい演奏と気軽にふれあえる機会が続いております。  しかしながら、より多くの市民に知ってもらう手だてはまだまだあると思います。先ほども言いましたが、小さなことでもこつこつと積み重ねていくことが大事です。市役所本庁舎では、朝の始業開始や勤務終了時間の間際にクラシック音楽が流れております。クラシックには癒やし効果が高い曲が多いと聞きます。何かとストレスがたまる現代社会において、落ち着いた音楽が流れる施設は、訪れる人にとって心を和ます癒やし空間の1つになると思います。  そこで第1点目として、文化施設など、市の関連施設の開館時間中に桐朋学園の学生が奏でるクラシック音楽をBGMとして流せないものかお尋ねします。  また、桐朋学園富山キャンパスの周辺には、富山市民芸術創造センターや呉羽高校があります。このエリアは、言わば、音楽芸術を育む富山の中心地と言っても過言ではないと思っております。  今後も、国内外を問わず多くの人々が日本国内を旅行し、地方の小さなまちにもそうした旅人がきっと訪れることでしょう。あいの風とやま鉄道の呉羽駅に列車が到着し、ホームや改札、駅舎を歩く旅行者の耳元に心休まるクラシック曲が響く姿を想像すると、人々はこのまちの文化度を高く評価することでしょう。  桐朋学園富山キャンパスなどの施設が集まるこの地域ならではの演出案でありますが、そこで2点目として、桐朋学園の学生が演奏する楽曲を呉羽駅のBGMとして終日流してもらうよう、あいの風とやま鉄道に働きかけてはいかがでしょうか。このことについて強く提案し、当局の働きかけについての決意のほどを伺います。  ガラス造形作家の育成にせよ、桐朋学園への支援にせよ、人への投資、もっと言えば、人々が豊かな心を育める社会づくりに富山市がたゆむことなく力を入れ続けてきたことは、他都市に類を見ない誇り高いことと受け止めております。  これまで、市当局は様々な分野において地道な努力をされています。文化振興の分野に限ったことではありましたが、過去を知る者がだんだんと少なくなっていく中で、大切な物事を後世に伝えていくべき当事者の一人としての責任の重さを感じ、あえて質問いたしました。  最後に、私の心のつぶやきの一端を述べさせていただきます。  本来、人間は生まれながらにして、人を助けるためにこの世に生を受けてきたものと思います。まずは、何よりも親を助け、妻を助け、子どもを助け、そして地域社会の人たちを助け、会社の同僚を助け、今自分と同じ空間にいる人たちを助け、自分を取り巻く全ての人を助ける。つまり、幼心をもっと素直に生かし、この世の中の人、少しでも多くの人を助け、共に暮らせるようにとの私の素朴なこうした思いを酌み取っていただき、質問を締めくくります。  結びの言葉。心静かに、我、人生を振り返る。 141 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 142 ◯ 市長(森  雅志君)  高見議員の御質問にお答えします。  私のほうからは日本古来の伝統的家族制度の再構築についてお尋ねのありましたうち2点にお答えし、その他の事項につきましては教育長及び担当部局長から答弁申し上げます。  たくさんありまして、時間をどうもオーバーしそうですので──このテーマで私に話をさせると延々と続きますので、原稿を読むことで自ら自己規制したいと思います。  日本創成会議による人口減少予測と消滅自治体予想についての受け止め方とその対策についての見解です。  平成26年の日本創成会議による将来人口推計の公表は、いわゆる増田レポートと呼ばれており、代表的な人口推計である国立社会保障・人口問題研究所の将来推計をベースとして、東京圏への一極集中をはじめとした地域間の人口移動が今後も収束しないとの想定に基づき、独自で推計を行われたものであります。  このレポートでは、全国の自治体ごとに詳細な推計を行い、若年女性(20~39歳)を中心とした人口の減少割合が特に大きいと予測される896──全体の49.8%に当たりますが──この896の自治体について、具体的な市町村名を公表した上で、消滅可能性都市というインパクトのある言葉を用いることで、人口減少がもたらすであろう将来の危機を広く国民に伝えるとともに、当時の国や自治体に対し強く警鐘を鳴らすものであったと認識しております。  こうした中、本市におきましては、人口減少や少子・超高齢社会の進行がもたらす影響が今日のように問題視される以前から、この問題に強い危機感を持ち、他都市に先駆けて、将来世代に責任が持てる持続可能な都市経営を構築するため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本に据え、雇用や子育て環境、教育、文化など、様々な分野の施策に取り組んでまいりました。  その中でも私が特に主張してまいりましたことは、福祉の水準が日本一のまちをつくっても人を呼ぶことはできないということであり、魅力的なまちとして人を吸引する、いわゆる人口ダム機能を発揮させるためには、何よりも雇用機会を充実させることが大変重要であると県議会議員を務めていた20年以上前から何度も申し上げ、企業誘致や産業の強化に加え、企業経営者の方から見ても魅力的な都市像となるよう、都市の総合力を高める施策に取り組んできたところであります。  こうした取組の結果、人口の社会動態が平成20年以降12年連続で社会増、対県外の関係で言いますと、8年連続の県外からの転入増となり、直近の平成30年の合計特殊出生率につきましても、全国平均や富山県全体の数値を上回り、市町村合併以降最高となるなどの成果が見られているところであります。  また、将来にわたり活力ある地域社会を維持していくためには、近隣の市町村も含めた一定の圏域人口を有していくことも重要な要素となることから、平成30年1月に滑川市、舟橋村、上市町、立山町の4市町村と共に富山広域連携中枢都市圏を形成し、圏域全体の発展も見据えた取組を進めているところであります。  いずれにいたしましても、本市といたしましては、路面電車の南北接続による市民100年の夢の実現、そして、南北接続後のまちづくりのネクストステージを見据え、今後とも、コンパクトシティ戦略の深化による──深化は「深める」です──歩くライフスタイルへの転換や先端技術を活用した市民生活や企業活動のイノベーションの促進に取り組むなど、市民クオリティ・オブ・ライフと都市の魅力をさらに高めるための施策をぶれずに推進してまいりたいと考えております。最後、ちょっと違いますね。推進してまいることが大事だと思います。いつまでもやる気かと言われそうです。  次に、行政として、家族社会のありようや地域コミュニティーの在り方のさらなる充実に向けた施策が必要と考えるが見解はどうかです。  高見議員からは以前にも同趣旨の御質問を頂いておりますが、そのときから私の考えは変わっておりませんが、改めて申し上げたいと思います。  私は常々申し上げておりますが、社会の最小ユニットは家族であると考えております。戦後の個人主義というものが誤解された形で日本中に蔓延していることにより──我が家ではそういうことはありませんが──子どもの部屋に鍵をつけるなど、家族の間でも個人としての権利やプライバシーがあるというような風潮が一般的になっており、そのような考え方は間違っていると若い頃から思っております。  「社会と個」といった場合における「個」は家族であり、家族が最小単位だと思っておりますので、そうした意味から言いますと、人間社会の原点は家族であると言えるのではないかと思っております。  したがいまして、家族を親子、孫も含めて一緒に同居する家庭として捉えますと、3世代同居などの多世代同居の長所としては、祖父母による子どもの見守りや育児の協力が得られること、育児や家庭など様々な暮らしの知恵や知識が継承されていくこと、看護や介護を経てみとりに至るまで、連綿と育まれる家族の絆や命に対する畏敬の念が醸成されることなどがあると考えております。  私の子どもたちは、私の祖母が亡くなる日を、夕飯を一緒に食べて翌朝冷たくなっているのを見ました。このことは娘2人にとって大変大きな経験だったと思います。家庭でのみとりということを体現しているということです。  一方で、少子・超高齢社会を迎える中、核家族化の進行や単身世帯の増加などにより、家族での暮らしの中で代々受け継がれてきた知恵や経験などの承継がなされないこと、これは家族地域の絆やアイデンティティーの希薄化につながり、社会全体にとっても大きな損失につながるものと考えられます。  また、個人の居住形態は、それぞれの考え方やライフスタイルがあることに加え、多世代同居以外の暮らし方は望ましくないとは決して言えないことから、多様な暮らし方を尊重する必要があると考えております。  こうした中にあっても、私は、例えば介護が必要になっても住み慣れた家で家族で暮らすという選択ができるような施策を充実させてまいりたいと思っておりますし、近年は家族単位では解決できない問題も増え、行政に求められるものも多岐にわたり複雑化し、地域の役割もますます重要になってきておりますことから、基礎自治体として地域をしっかりと下支えしていかなければならないとも思っており、その考えに変わりはありません。  こうしたことに意を配し、これまで取り組んできた施策を申し上げますと、例えば多世代の同居を促すために、公共交通沿線での住宅取得支援における60歳以上の高齢者との同居への上乗せ補助を行っているほか、今年度から新たに、まちなか、公共交通沿線以外の区域において親世帯の暮らす住宅リフォームして同居する場合に、300万円を限度に補助する制度を設けております。  また、まちなか診療所において民間でカバーできない地域の訪問診療や在宅でのみとりに対応するとともに、居宅で常時介護している家族に対する介護手当の支給など、住み慣れた家や地域の中で安心して暮らせるような施策を推進しているところであります。
     さらには、核家族化が進行する中にあっても家族のつながりを希薄化させないことの一助とするため、県内13市町村と連携し、孫とおでかけ事業の取組も実施してまいりました。  一方、地域コミュニティーの強化を行政としてバックアップするため、地区センター等の出先機関を79か所配置しており、本庁舎等を含めた行政庁舎から半径2キロメートル圏内には市民の約98.9%が居住しています。  また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように支援を行う地域包括支援センターも、中核市で最多の32か所設置し、これも半径2キロメートル圏内に市民の約87.6%が居住しているところです。  本市においては、この体制をできる限り維持し、行政として市民とのフェイス・トゥ・フェイスの関係を保つことで、地域コミュニティーをしっかりと支援してまいりたいと考えております。  これまで述べてまいりましたように、地域活動や学校教育において良質な人間関係を育み、互いに思いやりの心を持ちながら、家族地域が支え合う中であっても多様なライフスタイルがあり、それは個人の考えとして尊重いたしますが、行政といたしましては、社会の原点である家族の絆が深まり、一人一人が地域の中で心豊かに上質な生活を送り、住み慣れた家で家族と共に楽しいと思う時間、新しいものとの出会いという瞬間、美しいものに感動する瞬間を共有できるようなまちづくりを進めていくことが大変大事だと、このように認識をしております。 143 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 144 ◯ 教育長(宮口 克志君)  私からは、子どもの教育、しつけについてお尋ねのうち、中学校保健体育での武道必修化によって、どのような教育効果が現れていると認識しているのかにお答えいたします。  平成18年12月に教育基本法が改正され、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が教育の目標の1つに明記されました。  このことを受け、平成24年度から中学校1・2学年の2年間において、全ての生徒に武道を履修させることとされ、それぞれの学校において、柔道剣道及び相撲の中から1つを選択することとなっております。  本市の中学校では、保健体育授業における武道として、柔道を24校、剣道を2校1分校が選択し、武道場等を使って学習しております。多くの生徒にとって武道中学校で初めて学習するため、保健体育授業においては、技ができる楽しさや喜びを味わえるように、基本動作や基本となる技を繰り返し練習するとともに、ルールを学んだ上で、安全に配慮し、簡易な試合を行うなど、興味や関心を高めながら学習を進めております。  こうした授業において、技能が高まるだけではなく、礼に始まり礼に終わるという礼儀を重んじることなど、我が国固有の文化である武道を通して、相手を尊重する態度や作法など伝統的な行動の仕方を守ろうとする心、自立心、克己心など、生徒の人間形成を図る上で大切な心が養われているものと考えております。  以上でございます。 145 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。   〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 146 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  日本古来の伝統的家族制度の再構築についてお尋ねのうち、予算の多寡に関わらず、子育て支援策としてさらなる次の一手はどのように考えているのかにお答えいたします。  議員御質問のとおり、子育ての第一義的な責任は保護者が有するものであり、家庭は子どもたちにとって育ちと教育の出発点となるものであります。  一方で、少子・高齢化の進行や地域のつながりの希薄化など、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、このような状況の中、子どもを生み育てやすく、子育てを社会全体で支えることができる環境づくりが喫緊の課題となっております。  とりわけ、昨今の核家族化の進展や女性の社会進出の拡大を背景として、保育所認定こども園等の幼児教育保育学童保育の受皿を確保することは、子どもを生み育てやすい社会を実現するための重要な取組であると考えております。  本市はこれまでも、公立保育所の改築等の機会を捉えた利用定員の増や私立保育施設に対する施設整備補助を通した保育の受皿の拡大を推進しており、令和2年度は、新規の取組として、保育の需要が特に高い本市の東部区域で市有地を活用した民間事業者による保育施設の整備を行うこととしており、市有財産の活用による歳出予算の縮減と子育て支援の推進を両立する新たな事例となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  また、児童健全育成事業については、平成30年度より、放課後児童健全育成事業特別拡充事業や市有財産を活用したさらなる拡充事業を行い、学童保育の受皿の早急な拡充に努めており、放課後児童健全育成事業及び地域ミニ放課後児童クラブが本年4月に開設されるものを含めて8か所開設されたほか、2か所で定員が増加することとなっております。  令和2年度も引き続き特別拡充事業などを実施することとしており、令和3年3月末には、新たに都市公園を活用した放課後児童健全育成事業が藤木公園で開設される見込みとなっております。  加えて、令和2年度には、新たな取組として、夏休み等の長期休暇時に、地域児童や実施事業者の従業員の子を対象として民間事業者が事業所内で実施する学童保育に対して支援を行うこととしており、引き続き学童保育の受皿の拡充に努めてまいりたいと考えております。  さらに、母子保健事業では、新たに、子どもを望んでいる夫婦が共に早期に検査を受け、必要な場合に適切な治療ができるよう、令和2年度より不妊検査に係る費用の助成を行うこととしており、これまで実施してきました特定不妊治療や不育症治療等の助成や、若い世代への妊娠、出産、子育てに関する正しい知識の普及・啓発、企業等に対するシンポジウム等の事業に加え、妊娠前の施策を総合的に実施し、少子化対策を推進してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、今後とも、中長期的な少子化の進行も見据え、柔軟な発想により、子どもや家庭を取り巻く環境の変化に対応した効果的かつ効率的な子育て支援の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 147 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 148 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  日本古来の伝統的家族制度の再構築についての御質問のうち、角川介護予防センターの設置当初と比較した利用状況と介護予防の効果についての御質問にお答えをいたします。  角川介護予防センターの利用状況については、設置の翌年度である平成24年度と平成30年度を比較いたしますと、延べ利用者数では、平成24年度は5万9,180人、平成30年度は8万3,973人、2万4,793人の増加。  提供しております主なサービスといたしましては、1つに、パワーリハビリテーションや水中ウオーキング、温熱療法などを組み合わせ、週2回3か月のプログラムを提供するQOLツアーの延べ利用者数は、平成24年度は9,178人、平成30年度は1万6,569人、7,391人の増。  センターで提供される全てのメニューを利用者自身が組み合わせて毎日運動できる角川運動温泉会員の会員数は、平成24年度は364人、平成30年度は597人、233人の増加。延べ利用者数につきましては、平成24年度が4万4,519人、平成30年度は5万9,842人、1万5,323人の増加となっております。  このほか、センターでは、65歳未満の国民健康保険における特定健康保健指導、メタボリック教室ロコモ教室などの実施や、QOLツアーをふるさと納税の返礼品とするなど、様々な方が利用できるメニューがあり、開館以降、利用者は着実に増加してきております。  また、当センターの利用に当たっては、温熱療法や運動療法に詳しい医師による利用者の治療歴や服薬状況など、健康状態のカウンセリングのほか、身体機能測定の結果を踏まえ、健康運動指導士などの専門スタッフが利用者の状態に合った適切な運動プログラムを提供しております。  当センターの一番の特徴であります温泉プールには22種類のゾーンを設け、86か所のジェット噴射を備えており、利用者がその中を歩くことによって、肩、腰、太ももなどに適度な負荷が加わり、筋力の維持・強化が図られます。そのような水中運動のほか、パワーリハビリテーションや床運動、温熱療法を組み合わせて、総合的に利用者の健康状態の維持・改善を図っております。  このような総合的なプログラムに取り組んだ利用者の中には、歩行能力、筋力、柔軟性、身体バランスの改善により、手すりにつかまらずに階段を上れるようになったり、転倒に対する不安が少なくなったなど、体力に自信がつくとともに、運動を通じた仲間が増え、会話の機会が増えることで、一人一人の表情に明るさや笑顔も出るなど、気持ちが前向きになり、活力を感じ、生活が充実したと思う方が多くいらっしゃることから、運動器の機能向上や生きがいの創出など、介護予防や生活の質の向上につながっているものと考えております。  以上でございます。 149 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 前田 一士君 登壇〕 150 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  日本古来の伝統的家族制度の再構築についてのうち、多世代同居型家屋についての御質問のうち、初めに、子どもが親と同居するための住宅リフォーム補助金の実績と評価についてお答えいたします。  本市は、親世帯から独立して生活していた子ども世帯が生まれ育ったふるさとに戻り、父母や祖父母などと一緒に生活するため、親世帯の暮らす住宅の増改築やリフォーム等を行う場合に、その費用の一部を市が助成するふるさと回帰リフォーム補助事業を昨年6月に創設いたしました。  この事業は、親世帯と子世帯が共に暮らし、介護子育てなどを相互に助け合うことで家族の絆を深め、また、子世帯が親世帯の担っていた農業や祭祀などの地域の活動を継承していくことで、地域コミュニティーの維持や強化につなげることを狙いとしたものであります。  補助金の額は、リフォーム等に要する費用の2分の1以内で、限度額は300万円としており、事業の開始初年度である今年度は昨年10月に1件の申請があり、今月末にはリフォーム工事が完了する見込みであります。  また、この申請以外にも、担当課にはこれまでに問合せや相談が計18件寄せられております。  いずれにいたしましても、生まれ育った地域や実家に戻って親世代と同居することを子世帯が決断するに至るまでには、夫婦間や家庭内での十分な話合いなどを含め、それなりの準備期間が必要であることから、事業を開始してすぐに申請が出てくるということはあまり期待しておりませんでした。  そうした中、1件でも申請があったこと、また、そのほかにも相談が多数あったということは、親世帯と離れて生活している子世帯の中にふるさとに帰りたいという希望を持つ方が一定程度いるということを物語っているものと考えており、この事業は大変意味のある事業であると考えております。  次に、子どもが親と同居するための住宅リフォーム補助について、対象区域が限られている理由、また、対象区域を市内全域に広げることはできないのかにお答えいたします。  本市は、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現するための施策として、まちなか及び公共交通沿線居住推進地区での住宅の取得やリフォーム等に対して補助を行ってきたところであり、こうした居住誘導区域内において、親世代と子世帯が同居するため住宅を取得したり、家族の増加に伴い住宅リフォームする場合にも、既存の補助制度を活用することは可能であります。  一方、今回のふるさと回帰リフォーム補助事業は、人口対策や移住あるいはUIJターンの促進などを目的とするものではなく、家族地域との絆を深めるとともに、地域コミュニティーの維持・強化につなげることを狙いとしているものであります。  こうしたことから、このふるさと回帰リフォーム補助事業の対象区域については、まちなか及び公共交通沿線居住推進地区以外のエリアに限定したものであり、市内全域を対象とする考えはございません。  なお、本市では、コンパクトなまちづくりを進めてきた結果、中心市街地や公共交通沿線居住推進地区における人口が増加するとともに、地価も住宅地、商業地などの全用途平均で上昇し続けていることにより市税収入が増加したことで、郊外や中山間地域において新たな事業を展開するための財源が生み出されたことから、この税の還流によってこうした事業も開始できたものであると考えております。  以上でございます。 151 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。   〔市民生活部長 岡地  聡君 登壇〕 152 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  日本古来の伝統的家族制度の再構築として、多世代同居型家屋への御質問のうち、町内会に入らない人もいるとのことだが、このような状況に対する見解と対応策についてお答えいたします。  本市には1,420の町内会が設立されており、平成31年4月時点における町内会への世帯加入率は83.77%と、他の中核市に比べ高い加入率となっております。  全国的には、人口減少や超高齢化をはじめ、過疎化や核家族化、価値観や生活様式の多様化などに伴い、地域社会における連帯意識地域への愛着心、地縁的なつながりが希薄化している中、本市においては、かつてに比べれば地縁性が薄れてきているとはいえ3世代同居率が高いことや、例えば万雑や江ざらいといった長い習慣の中で培われてきた集落を維持するための様々な費用負担や共同作業が行われるなど、地縁性が色濃く残っている地域と考えております。  住み慣れた地域で、安全で安心して生活していただくためには、子どもの見守りなどといった地域の身近な課題をその地域の住民が我が事として考え、解決に向け取り組んでいくことが何よりも大切であり、そうした住民の活動基盤となる町内会の役割は大きいものと考えております。  このため、一人でも多くの方が町内会活動に参加し、住民同士の絆を醸成し、地域コミュニティーを維持・強化していくことが、良好な地域環境の形成につながるものと考えております。  こうしたことから、本市といたしましては、地域コミュニティーの強化を目指し、先ほどの市長の答弁でも触れましたが、市内79か所に地区センター等の出先機関を配置しており、地域住民が地域コミュニティーの重要性や町内会への加入について理解を深め、活動に参加していただけるよう、引き続き自治振興会等への支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 153 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 154 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  子どもの教育、しつけについて御質問のうち、まず、武道指導者をどのように確保しているのかにお答えします。  学校現場では、武道未経験の保健体育科の教員が少なくないことから、武道指導を担当する教員自身の武道の力量を高めることが不可欠です。  このことに対し、本市では、富山県教育委員会と連携して保健体育科の教員に対する講習会を実施し、指導力の向上に努めております。  また、今年度、スポーツ庁武道指導充実・資質向上支援事業の武道推進モデル校として市内2つの中学校が選ばれており、必修として行う柔道に加え、合気道または弓道にも取り組んでおります。その学校には各武道連盟から指導者が派遣され、生徒の指導に当たっているところです。  また、本市の学校では、武道指導をより専門的な立場から行うために、独自に各武道連盟の公認指導者や地域の有段者、警察や元保健体育科の教員等に働きかけ、保健体育科の教員とのティームティーチングによる指導を行っているところもあります。  次に、武道教育の充実には用具や施設面等の充実も欠かすことはできないと考えるが、今後、予算面でどのような対応をするのかにお答えをいたします。  武道の用具をはじめ、施設面での武道場の畳の張り替えなど、学校で必要な備品等につきましては、各学校学校配当予算の中で整備を行うほか、学校配当予算では対応が難しい場合は、毎年度、教育委員会が重点整備校を定め、学校の要望を聞きながら各学校に整備をしております。  さらには、特色ある学校づくりを支援することを目的とした元気な学校創造事業により、学校自由裁量で執行できる予算学校配当予算とは別に配当しております。  市教育委員会といたしましては、今後ともこうした予算措置に努め、武道教育に支障が生じないよう配慮してまいりたいと考えております。  最後に、地域武道指導者がどのように関わることが学校運営にとってプラスになるのか、実情を踏まえ見解を問うにお答えをいたします。  本市の各中学校武道教育におきましては、授業において、礼儀を重んじることなど、我が国固有の文化である武道の心を育むことは保健体育科の教員で行うことができますが、とりわけ部活動運営においては、より専門性の高い指導力が必要であることから、地域の力が欠かせない状況であります。  武道につきましては、現在、スポーツエキスパートとして、柔道7名、剣道9名、相撲1名の計17名、部活動指導員として、柔道1名の方に指導をしていただいております。  また、一部の中学校では、警察署員や地域ボランティア協力を得て、合同で剣道の練習を行っているところもあります。  このような経験豊富な指導者から本市の中学生が専門的な知識や技能を生かした指導・支援を受けることは、生徒にとって、競技力の向上と共に、けがの防止にもつながっております。  また、競技経験がなかったり、浅い者が顧問を務めることもあり、教員にとっては地域武道指導者が部活動指導に関わることでより専門的な指導法を直接学ぶことができ、学校にとってもプラスの効果があります。  こうしたことから、市教育委員会といたしましては、今後とも、教員指導力向上を図るとともに、必要に応じて地域武道家や警察署員、武道連盟の協力を得ながら、武道教育の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 155 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 156 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  富山市の芸術文化の振興について2点お尋ねがございましたが、まず、桐朋学園の学生が本市で生活していることをより多くの市民に知ってもらうため、文化施設など、市の関連施設の開館時間中に桐朋学園の学生が奏でるクラシック音楽をBGMとして流せないかとの御質問にお答えをいたします。  桐朋学園富山キャンパスで学ばれている学生の皆さんは、在学中、活動の場をキャンパスだけではなく地域にも広げられ、オーバード・ホールでの定期演奏会や保育所等での地域出向演奏会に加え、先ほど御質問にもありました、平成22年に高見議員から御提案を受けて実施しております市民ホールでのスペシャルミニコンサート──私、このとき、ちょうど文化国際課長でおりましたが、あれから10年、いまだに継続されているということは大変感慨深いものがございますけれども、これまで多くの学生の皆さんにも御出演をいただきました。  また、市庁舎において始業時や昼休みに放送しておりますBGMの制作にも御協力をいただいております。  こうした活動を通して、学生の皆さんの真摯な姿勢が市民に伝わることで、クラシック音楽に対する関心が高まり、本市の新たな文化として根づいてきているところであります。
     また、学生の皆さんにとりましては、地域住民と直接ふれあう中で、表現力を高めるとともに、自らの演奏が住民の日常の暮らしに潤いを与えていることを実感し、本市への愛着を深めることにもつながっているものと考えております。  そこで、御提案のありました、文化施設等において学生が演奏するクラシック音楽を放送することにつきましては、学生の皆さんの活動をより多くの方にお知らせできるとともに、市民が良質な音楽に触れる機会の創出にもつながるものであり、今後、路面電車の南北接続や中規模ホールの整備に合わせ来訪者が増えることが予想されるオーバード・ホールやTOYAMAキラリなどで実施してまいりたいと考えております。  また、学生の演奏する姿を市民の方々に直接見ていただく機会を増やすため、学生にふだん着のまま気軽に、富山駅構内や大手モールなどのまちなかにおいて演奏していただくことも併せて検討してまいりたいと考えております。  これらの取組により、市民の日常の暮らしの中にクラシック音楽が溶け込み、例えばまちなかにおいて音楽などの文化活動が自然発生的に披露され、集まった観衆のふとした語らいから新たな発見や出会いが生まれる、こういった質の高い暮らし方が伝播し、潤いや安らぎが感じられる魅力的な都市となるよう、ネクストステージにおいて前奏曲となる一小節を奏でてまいりたいと考えております。  最後に、桐朋学園の学生が演奏する楽曲を呉羽駅のBGMとして終日流してもらうよう、あいの風とやま鉄道に働きかけてはどうかにお答えをいたします。  呉羽駅周辺は、平成7年度の市民芸術創造センターの開館、桐朋オーケストラ・アカデミーの開校以来、おしゃれなカフェの出店もあり、芸術文化拠点として文化活動に取り組む方々が集うエリアとなっております。  御提案のありました呉羽駅において学生が演奏する楽曲を放送することにつきましては、良質な音楽により来訪者をお迎えすることで、多くの方々に呉羽駅周辺を芸術文化拠点として印象づけるとともに、住民のシビックプライドの醸成や魅力あるまちづくりにつながることが期待できることから、御提案の趣旨につきまして、今後、駅を管理するあいの風とやま鉄道にお伝えをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 157 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで高見議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  27番 佐藤 則寿君。 158 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  令和2年3月定例会に当たり、公明党より一般質問並びに議案の質疑を行います。  初めに、企業版ふるさと納税制度について伺います。  私は、この制度が開始された平成28年の6月定例会で取り上げ、市長からは、多くの企業から富山市の取組に対し御支援を得られますよう、魅力的なプロジェクトの推進を図ってまいりたいとの答弁がありました。  来年度予算案で初めて「とほ活」ベンチプロジェクト事業として制度が活用されますが、これまでの取組をお聞かせください。 159 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 160 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地方創生の取組を国が後押しする取組の1つとして、平成28年の地域再生法の一部改正により地方創生推進交付金と共に創設された制度であり、国が認定した自治体のプロジェクトに対し企業が寄附を行った場合、寄附額の6割相当が控除される税制上の特例措置であります。  本市におけるこの制度の活用状況ですが、事業スキームや財源の確実性の問題との関係などから、これまでのところ本制度を活用した実績はございませんが、御質問にありましたように、来年度には新規事業である「とほ活」ベンチプロジェクト事業において活用することとし、国に対して具体的な手続を進めているところであります。  一方で、地方自治体の先導的な事業を支援するために創設された地方創生推進交付金につきましては、平成28年度から令和元年度までの4か年で、40の事業について総額4億2,000万円余り──これは全体事業費の2分の1相当額でありますけれども──を財源として確保してきたところであり、今後とも地方創生推進交付金の積極的な活用と併せて、企業版ふるさと納税制度の活用が期待できる事業があれば検討してまいりたいと考えております。 161 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 162 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  この制度は、明年度には税額控除割合を現行3割から6割に引き上げるなど、拡充策が盛り込まれ、企業負担は4割から1割程度へと大幅に軽減されるとも伺っており、一層の活用を期待しております。  また、本市では、市民健康増進やにぎわい創出に生かすためのベンチプロジェクト事業のほか、松川、いたち川公園園路の樹木による根上がりを改修する事業等が計上されており、歓迎しております。  特にこれらの地域は、桜のシーズンをはじめ、多くの観光客や市民が回遊する憩いの場であり、幾つもの公衆トイレが設置されておりますが、中には大変古い施設が見受けられ、近年、その改修を求める住民の声が上がっております。  日本のトイレは世界的に価値が高く、訪日外国人へのある調査では、訪れやすくなる要因として、トイレは公衆無線LANに次いで2位であり、訪れにくくなる要因では1位です。  そこで、歩いて暮らせるまちづくりを目指す先進市として、これらのまちなかのトイレの改修を進めるためにも、企業版ふるさと納税制度の活用が期待できる今後の事業の展開について、改めて森市長の所見をお聞かせください。 163 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 164 ◯ 市長(森  雅志君)  御案内のとおりですが、企業版のふるさと納税も一緒なのですね。市内に本店のある企業から御寄附頂いてもその対象にならないわけです。  御存じのように、富山市は年間を通して、いろんな事業について多くの企業から御寄附を頂いております。それも、社名を伏せてくださいとか、いろいろな温かい御協力を頂いているわけです。  その上で、ふるさと納税について今まであまり活発にやってこれなかったことというのは、やっぱりそういうことが背景にあるので、しかし、今御説明あったように、9割までの控除、事実上、1割負担ということに制度が変わるということから、県外のいろんな企業からも、富山市に対していろいろ役割を果たすことはできないかなどというようなお話も実はいろいろ聞いておりますことから、このほどベンチプロジェクトについて、この事業が企業版ふるさと納税の対象の事業として認められるような手続についていこうということで、令和2年度から本格的に始めていくと、こういうことです。  一方、トイレに関して言いますと、数年前から積極的にトイレの改修ということに取り組んできております。学校トイレもああいうふうにやりますし、それから松川沿いのトイレなどは、数年前でしたか、かなり思い切ってやりました。公園についても取り組んでおります。ファミリーパークの中のトイレも一時期ひどかったのですが、きちっとなってきております。  そうは申せ、まだ不十分だというところがあって、今年度以降も山王町のトイレですとか、西別院の前のトイレですとか、いろいろ計画したものも着手をしていくこととなります。  その上で、今お話がありました、いたち川沿いにあるような古いトイレについてどうかということですが、これから企業の皆様方といろいろお話もさせていただきながら進めていく必要があると思いますが、トイレの改修に企業版ふるさと納税というものが、その企業企業イメージとしてどう受けてもらえるのかということをやっぱり1つの要素として考えていかなければいけないと思います。  そうは申せ、CSRだけではない、やっぱり企業イメージアップということも同時に考えられるわけですから、まちの中のトイレをきれいにしていくということが企業にとってかえってプラスになるとお受け止めになる企業も当然あると予想されますから、幅広い御意見を頂きながら、まずベンチのプロジェクトで取り組み、その次のテーマとして、可能性があればトイレの改修といったことについても企業版ふるさと納税の対象事業として考える余地はあるのかなというふうに今の段階では思っています。 165 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 166 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ぜひとも企業イメージアップのために、森市長の広い人脈でまた進めていただければというふうに期待をしております。  次に、災害時の情報共有について伺います。  9年前の本日、3月11日午後、間もなくになりますけれども、東日本大震災が発災いたしました。先ほど議会冒頭にも黙祷をいたしましたが、災害関連死も含めて、亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表するとともに、今も被災に苦しむ方々の一日も早い復興を心から願うものであります。  近年、想定を超える災害が頻発しており、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断と対応が重要であります。  内閣府は、災害現場などの様々な情報を迅速に電子地図上に表示する基盤的防災情報流通ネットワークを開発し、運用を開始したとのことでありますが、このシステムに対する当局の認識をお伺いします。 167 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 168 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  まず、今ほど御質問のありました基盤的防災情報流通ネットワークについてでございますが、これは災害対応に関して、国の府省庁間の連携を図るための防災情報共有システムとして内閣府平成26年度から開発を進め、今年度から正式に運用を開始されたものであります。  このシステムは、内閣府が被災地の都道府県災害対策本部等で立ち上げる災害時情報集約支援チームが運用を行うもので、各関係機関が把握している様々な情報を収集し、それを一元化することにより、物資支援時などに通行可能な道路と避難所や物資集積所等を重ね合わせた地図や、DMAT支援用に病院、停電情報、それから給水拠点情報等を重ね合わせた地図などを作成するものであります。  これらの地図を被災した自治体や関係者にデータや紙媒体で提供することで、災害対応の効率化、迅速化を図るとともに、ウェブ上にも公開することで、住民に対する的確な情報提供が可能となっていることから、同じ情報共有し、これを利活用できる点で大変有用な取組であると認識しております。  平成30年度には、試行的に西日本豪雨や北海道胆振東部地震において、また今年度には、台風第15号や第19号の被災地の都道府県災害対策本部において、各種情報を集約した地図を作成し、被災自治体自衛隊、DMAT、応援自治体などの活動を支援されたと伺っております。  現在は主に都道府県との情報のやり取りが多く、市区町村レベルで具体的に活用された事例は限定的と伺っておりますが、本市といたしましては、災害時の的確な災害対応に向け、機会を捉えて、これらのシステムの活用事例などについて、関係機関と共に調査・研究してまいりたいと考えております。 169 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 170 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  なかなか難しいと思うのですけれども、富山市ライフライン共通プラットフォームなども構築されたところでしたので、あくまでも将来的にですけれども、そういったものとのリンク、活用があればという思いで質問をさせていただきました。  また一方で、近寄れない被災現場の状況掌握のためのドローンの配備や指定避難所となる学校のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、関係機関と共有するための体制の構築も重要です。  さらに、5G時代においては、被災現場の映像など、リアルタイムの情報を収集、共有できるシステムの導入が有効になると考えます。  住民の安全を第一とし、被害を最小限に食い止めるため、ICTを利活用した情報の収集や共有できる体制と仕組みの構築を積極的に進めるべきと考えますが、今後の取組について伺います。 171 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 172 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では、災害情報等の情報伝達手段として、これまでもICT技術の進展に合わせ、緊急速報メールやツイッター、フェイスブック、スマートフォンアプリなどを活用しております。  中でもツイッターにおいては、平成28年度から市民の皆様に御協力をお願いし、災害情報収集を目的として、ハッシュタグと言われるキーワードと共に、被災地の状況と写真を投稿していただく訓練を行っているところであります。  また、この春にも正式サービスが開始される5Gが普及すれば、超高速などの特徴を生かし、災害現場の最前線において本市職員や関係機関などからスマートフォンにより鮮明な動画で被災状況を中継することや、今ほどお話がありましたとおり、ドローン等による上空からの動画をリアルタイムで共有することなどの活用が考えられます。  本市におきましては、これらのようなICT技術の動向と社会的な情勢を注視しながら、活用について調査・研究してまいりたいと考えております。 173 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 174 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  様々なリスクが今後も想定されます。見えない敵と言われるような、そういった新型インフルエンザでもありますけれども、例えば学校で休校を行っているだとか、そういった生徒が休んでいるだとか、そういった情報もクラウド化をすれば、また、そういった対応を情報化することによって的確な対応も考えられるような、そういう時代も来ようかと思いまして、あえて質問させていただきました。  次に、教育政策について伺います。  新年度から始まる新学習指導要領の大きな特徴は、変化の激しい時代に必要な生きる力を育むために、主体的・対話的で深い学びができる授業改善を求めていると理解をしております。  GIGAスクール構想については代表質問で伺う予定でしたが、その推進の一方で、近年、他者との対話を介したアート作品の鑑賞を通じて生きる力を身につける対話型鑑賞が注目されております。  そこで、先般、足利市立美術館を訪ね、対話型鑑賞の実践と学校教育への普及を行ってきた同館学芸員である篠原 誠司氏からお話を伺い、その実体験もさせていただきました。  そこで、対話型鑑賞法に対する認識と科学博物館での教育普及の取組についてお聞かせください。 175 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 176 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市教育委員会では、対話型鑑賞法は、知識だけに偏らず、観察力や批判的思考能力、言語能力、コミュニケーション能力等を育み、子どもたちの生きる力を向上させることに効果的な手法であると考えております。  科学博物館では、対話型鑑賞法と同様の考え方から、学芸員が展示室で子どもたちに問いかけ、やり取りの中で理解を深めながら観察や実験を行うサイエンスライブや、野外に出かけて自然を感じ、科学的な見方を学ぶ、とやまの自然探検などを年間約300回実施し、子どもたちの自由な発想や気づきを促すことで、総合的な考える力の育成に努めているところであります。  今後とも、当館の多様な標本や展示物を活用し、日常の中にある不思議や疑問を子どもたちから引き出し、共に考えていくことで、主体的でより深い学びを後押ししてまいりたいと考えております。 177 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 178 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  科学博物館開館40周年を記念した今月7日からの「科学博物館のお!宝展」も、学芸員さんからのクイズなど好評であると伺っておりますので、また今後、来館者が多くなることを願っております。  見る、考える、話す、聴くという4つの力を用いる対話型鑑賞法を体験すると、ファシリテーターの力量にもよると思いますけれども、新たな発見などの喜びを実感いたしました。また、いろいろな考えを聞くことで、他者と共に生きる基礎を学べるなどの高い評価があることも伺いました。  そこで、本市の学校教育における対話型鑑賞の活用や推進について取組を伺います。 179 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 180 ◯ 教育長(宮口 克志君)  本市の学校教育における対話型鑑賞に相当する取組は、主に小学校図画工作科や中学校の美術科の授業で行われております。  授業においては、鑑賞する対象は発達の段階に応じて子どもが関心や親しみの持てる作品を選び、対象について感じたことなどを言葉にしたり友人と話し合ったりするなど、言語活動を充実するようにしております。  また、それ以外の教科においては、これまでも音楽科の合唱や合奏、体育科の表現運動、社会科の調べ学習等、様々な場面で友達の表現や発表を見聞きして、感じたり考えたりしたことについてグループで対話し、考えを深める学習を行っており、こうした授業を今後も一層推進したいと考えております。  さらに、グループでの対話を重視した鑑賞の取組としましては、市内の小学校4年生全員が参加している富山市ガラス美術館富山市図書館本館学校招待プログラムがあります。このプログラムでは、ガラス美術館のスタッフからの問いかけを手がかりに、作品の色や形、模様などから感じたことをグループの仲間と出し合い、お互いの感じ方に刺激を受け、自由に想像を広げながら鑑賞を楽しみます。  この鑑賞方式は、子どもたちに他者に共感する力や多様な価値観を受け入れる姿勢を養う機会となることから、今後とも活用を図ってまいりたいと考えております。
    181 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 182 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  対話型鑑賞法をしっかり活用されているということを伺いました。  いずれにしても、子どもたちの生きる力や共生力の醸成を期待しているところであります。  さて、児童向けに法律をイラストなどで解説し、いじめや虐待から自分の身を守るための知識を楽しんで学べる「こども六法」が人気を博しており、私も、法律を知っていれば子どもだって自分を守ることができると注目をしております。  そこで、学校教育において決まりを守ることの大切さをどのように指導しているのか伺います。 183 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 184 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  社会生活を営む上で、法やルールを守ることは不可欠であります。各学校では、交通ルール等、子どもの安全に直接関わることや、公共の場での過ごし方など、自他が気持ちよく過ごすためのマナーに関わること、確かな学力の定着を図るための学習規律など、学校生活の様々な場面において規範意識を高め、決まりを守ることの大切さについて学ぶ時間を設けております。  具体的には、子どもたちに、実際の交差点安全な横断の仕方を学ばせる、図書室に足を運び、学校司書と共に静かに本を読むことや整理整頓に心がけることを習慣づける、朝の会で、鉛筆を正しく持つ、話し手のほうを向いて聞くなど、今日一日の目当てを意識させるなどの指導を行っております。  このように、学校教育においては、決まりを守ることによって自他の権利が保障されていることや、安心して気持ちよく過ごすことができることを子どもたちが実感できる指導を継続することで、一人一人が規範意識を高め、よりよい社会の担い手となるよう努めているところであります。 185 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 186 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  正しい知識を持って正しく恐れる、防災教育の観点からも、私は法律は自分を守る力になるという観点で、「こども六法」の活用もぜひ検討をまた広めてもらいたいという思いで質問させていただきました。  さて、小・中学校の将来の在り方については、地域保護者を交えた丁寧な検討を期待しております。  本市は小学校区単位の地区センターや自治振興会を中心に郷土愛や地域力が高く、人口減少時代においても、住民は地域と共にある学校として持続可能な学校運営を願っていると強く感じます。  そこで、先般、小規模校を存続させる場合の教育活動の高度化について、栃木市会派視察に伺いました。同市では、小規模校のよさを生かした教育や選択の幅を広げることも狙いとし、学区以外からも転入学ができる小規模特認校制度を、平成25年1校、平成26年2校、平成27年1校の計4校で実施されました。  各校の関係者が協働し、パンフレットの作成やオープンスクール開催など、尽力されておりました。  結果的には、山間地域の2校が今年度で停止平野部の2校は利用者の増加が見込まれることから継続するとのことでありました。  児童数が増えた要因は、小規模校のニーズや高い評価が口コミで広がったことや、学校が市の中心地の近郊にあり、大規模校が隣接しているなどの要件があったことなどでありました。  そこで、小規模特認校制度については本市も2校が導入しておりますが、いわゆる平野部についても、本市の強みである学校家庭地域協働による学校地域の活性化をさらに図るためにも積極的に推進できないかと考えますが、当局の見解を伺います。 187 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 188 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市では、小見小学校と朝日小学校を小規模特認校として指定し、保護者希望すれば、通学区域外からの就学を認めております。  この制度に基づく今年度の在籍者数は、本年2月末現在で、小見小学校で3人、朝日小学校で9人であり、児童数は増加しておりますが、複式学級は解消されておりません。  こうした現状に加え、本市の小・中学校の5割以上が学校教育法施行規則で示されている標準規模12学級以上18学級以下を下回る小規模校である状況から、市教育委員会といたしましては、学校の標準規模化に向け、今後、各地域で地元の小・中学校の将来の在り方について踏み込んだ議論を行っていく必要があると考えておりまして、小規模特認校制度の拡充は現時点では考えていないところであります。 189 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 190 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  現時点では考えていないということでございますけれども、しっかりとまたそれぞれの担当、関係機関と協議をして、様々な制度を確立していただければというふうに思っております。  福祉政策について、まず心のバリアフリーについて伺います。  東京オリンピック・パラリンピックを見据えてバリアフリー法が改正され、公共交通事業者への義務づけなどと並行して、市町村が定めるマスタープランに心のバリアフリーに関する事項が追加され、具体的な計画策定を促しております。  そこで、誰もが互いに支え合い、生き生きと暮らせる共生社会に関する市民の認識を深めることが大切と考えますが、今後の本市の取組を伺います。 191 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 192 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加ができるような環境になかった障害者等が積極的に参加、貢献していくことができる社会であり、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会でございます。  本市の共生社会に関する市民意識を高める取組といたしましては、1つには、障害者差別解消法や障害者虐待防止法に基づく権利擁護体制の構築、2つには、障害のある児童と障害のない児童が共に野外活動を通じて理解を深め合う、ふれあいキャンプなどによる障害に対する理解や福祉教育の推進などを実施しているところであります。  また、昨年度から地域共生社会を推進するモデル事業といたしまして、高齢者及び障害者に関わる方を対象に、聞こえのサポート講座や目が見えにくい方へのサポート講座などに取り組んでおります。  さらに、来年度には、認知症高齢者等が持てる能力を活用しながら働くことができるようなプログラムについて、実施・検証を行うモデル事業に取り組む予定としております。 193 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 194 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  続いて、昨年末ですけれども、私は、がん治療などで喉の一部である喉頭を摘出した方で組織する富山県喉頭摘出者友の会の方々から御要望を頂きました。その内容は、喉頭を摘出し声帯を失った人が、呼吸や特殊な発生音で会話するために使う「埋込型人工鼻」の費用を助成する自治体が増えており、富山市の日常生活用具給付等事業において、障害者などが日常生活で使う用具に認めてもらいたいとのことでありました。  この人工鼻は、首に開けた気管孔──穴ですけれども──に取り付けて使うもので、鼻の代わりに肺や気管を保護するフィルターのような器具であり、他市では「埋込型人工喉頭用人工鼻」とも表記されております。  昨年の1月には、森市長宛てにさきの団体から要望書が提出されております。  県内では、昨年、黒部市が助成対象としており、全国の中核市においても広がっております。  改めて、本市においても助成対象に加えられることを求めますが、見解を伺います。 195 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 196 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  人工鼻につきましては、今ほど議員のほうからも御説明がありましたが、鼻や口から肺に通じる気管が閉鎖された気管切開患者や喉頭がんによる喉頭摘出患者が、喉元に開けた気管孔から空気を吸い込む際に直接肺に入り込むことを防ぐための用具であります。  人工鼻については、国が昨年、平成31年3月7日に開催いたしました障害保健福祉関係主管課長会議において、健康保険制度が適用される用具であることから、障害者制度によるところの日常生活用具として支給することは適切ではないとの見解が示されたものであります。  また、去る2月5日に改めて国のほうに直接確認いたしましたところ、議員御指摘の「埋込型人工鼻」も含め、保険適用されない人工鼻というものはなく、安全性の観点から医師の診断に基づき使用すべきものであり、日常生活用具にはそぐわないものと伺ったところであり、また、実は一昨日、3月9日に開催予定でありました──今回の新型コロナウイルス感染症のために資料の送付をもって会議と代えることとされました──今年度の主管課長会議資料が昨日届きまして、その中で、日常生活用具給付等事業の対象種目の選定に当たっては、健康保険制度など、他制度で適用される用具でないことを確認することと改めて明記されたところでもあり、御理解を頂きたいというふうに思っております。 197 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 198 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  また後ほど詳しく聞きたいと思いますけれども、今ほど部長からありましたけれども、昨年3月7日の障害保健福祉関係主管課長会議資料に人工鼻が──今ほどありましたけれども──保険適用に対応と記載がある、これが本市の判断に大きな影響を与えているということも理解をいたしました。  しかし、その一方で、今年度も、その後ですけれども、多くの自治体に広がりを見せているのが現実であります。  本年1月現在では、47都道府県で324の市町村がこの障害者日常生活用具として認めているのも事実であります。  そこで、私は、先月上京し、太田 昌孝衆議院議員と共に厚生労働省の2つの関係部署の担当者たちに対して、この喉頭摘出者の方々の切実な現況と共に、それぞれの自治体によって国の意向に対する判断が分かれることがないような、そういった通達の表記の改善を訴えてまいりました。  今ほどありましたけれども、さらに、また要望等もしていきたいというふうに思っておりますけれども、今後、国の動向によっては、本市においてもこの喉頭摘出者用の人工鼻に対する助成がなされることを期待しますが、見解を伺います。 199 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 200 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほども申し上げましたように、今年度の国の資料におきまして改めて指摘されたもので、そういった対応をしている自治体についてはその対応は適当ではないという判断がされたものと思っておりますが、人工鼻を日常生活用具の対象とすることにつきまして、国の方針が今後変更されるのであれば、それに合わせた対応を取ることとなります。 201 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 202 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  この問題は、また別途、国のほうにも働きかけていきたいというふうに思っております。  次の質問ですが、摂食障害への対応について伺います。  精神的な苦痛から食行動に問題が生じ、正常な食事を長期間行えない状態となる摂食障害は若い女性を中心に苦しむ人が多く、国内患者数は厚生労働省の最新調査では20万人超に上ると推計されております。  本年2月3日の衆議院予算委員会で我が党の石田 祝稔政調会長が、摂食障害に苦しむ人がいる、理解を進めるためマゼンタリボン運動をしている人もいる、厚生労働省はどう取り組むのかとただし、政府は、育て方が原因といった誤解があるなど、患者家族も支援する必要がある、疾患への理解を深める啓発が重要だ、若年層に多い摂食障害への理解を促進し、適切な支援を提供する体制整備へ支援していくと答弁しました。  この疾患について、私はある母親から、娘たちの摂食障害と向き合い、家族共に大変に悩まされた悲痛な実態を約10年間伺ってまいりました。発症当時から県内には専門的に治療できる医療機関医師が少なく、当事者や家族をケアできる体制は整っていないことも痛感いたしました。  そこで初めに、本市における患者数など、現状をどのように認識されているのか伺います。 203 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 204 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほど議員の御質問の中にありました国内患者が20万人以上という統計データについては確認することはできませんでしたが、確認できたデータといたしましては、平成26年に国立精神・神経医療研究センターが中心となって行われました摂食障害診療体制整備のための指針作成に関する研究において、全国の摂食障害の受診患者数の推計値は約2万5,000人とされております。  本市における患者数は把握しておりませんが、保健所保健福祉センターで摂食障害の相談支援を行っております。  摂食障害は、食べることの異常を特徴とする心の病気であり、10代から30代の若い女性に多く見られますが、年齢、性別等に関わらず、全ての人に起こり得るとされております。  ダイエットや対人関係のストレスなどをきっかけに、拒食や過食、嘔吐などを繰り返し、症状として、女性では痩せて生理が来なくなるだとか、低栄養から体の不調につながるなどの身体合併症として発症することがあり、精神科ではなく内科等を最初に受診することが多いと言われております。  保健所保健福祉センターでは、過食、嘔吐が止まらずつらいなどといった生きづらさに関する相談に対応しており、医療機関からの気がかり妊産婦としての連絡を契機に支援を開始した例も数例ございます。  摂食障害の約半数の方が不安症、強迫症などの精神疾患を併存していると言われており、異常な食行動やこだわりなどにより、身近で接する家族の精神的苦痛や心理的負担は大きいというふうにも言われております。  しかしながら、相談窓口が知られておらず、専門的治療や支援に結びついていないといった指摘もあることから、本市といたしましては、今後は保健所保健福祉センターで相談を受けていることを周知するとともに、医療機関や関係機関などと連携しながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。 205 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 206 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  患者である当事者は、なかなか病気だとは認めないことがまず大きな関門であります。特に家族の言葉は信用しないが、ドクターや栄養士などのアドバイスはよく受け入れるという特徴があるため、専門家が頼りとなります。  そこで、今ほど部長からもちょっとありましたけれども、他の病気での受診をきっかけに、専門の相談窓口や治療につなげられる、そういった体制の整備も必要と考えますが、見解を伺います。 207 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 208 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、摂食障害に特化した相談窓口は設けてはおりませんけれども、今ほど申し上げましたように、保健所保健福祉センターにおいて、保健師や精神保健福祉士などが不安や悩み事の相談に対応する中で、摂食障害に悩む方々への相談支援を行っております。  摂食障害は心身両面に症状が生じ、心理的な対応が欠かせないことから、精神科や心療内科などの医療機関が主に治療を担当しております。  本市といたしましては、引き続き摂食障害に苦しむ方やその御家族からの相談に対応するとともに、必要に応じて摂食障害を診療する医療機関情報提供を行うなど、適切な治療へつなげてまいりたいというふうに考えております。
    209 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 210 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  先ほども述べましたけれども、患者の多くが女性であり、家族の言葉ではなく、特に女性の専門家のアドバイスは受け入れやすいことから、富山市民病院においても専門の女性医師らに着実につなげられる体制の強化が必要と考えます。  市民病院では、現在、摂食障害の患者さんに対してどのように対応されているのか、専門の女性医師を配置する考えはないのか、お聞かせください。 211 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者。 212 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  摂食障害は、思春期以降の若年女性に多く、神経性やせ症や神経性過食症などに分類されるもので、症状としては、痩せ願望や肥満恐怖があり、食事制限を行い、著しい低体重に陥るもので、自ら嘔吐を誘発したり、下剤や利尿剤を乱用することもあります。  このため、著しい低栄養や脱水、血中ミネラルの異常を呈していることから、内科で摂食障害と診断して、栄養管理や身体症状の治療を行うこともあります。  しかしながら、摂食障害は本来的には精神科領域の疾患であり、一時的に身体症状が改善したとしても、病気の根本にある心の病に対する精神科的な治療が必要であり、そうした治療を受けないと身体症状を繰り返すこととなってしまいます。  こうしたことから、市民病院では、摂食障害の患者には、専門医ではありませんが、精神科医師が診療に当たることとしております。  一方、議員も言われましたように、患者本人は精神的な病気と認めず、精神科での治療に抵抗を示されることもあり、精神科への紹介そのものが困難な場合もあるところです。こうした場合、心理的要因による身体症状の治療を行う心療内科医が対応する場合もありますが、市民病院では現在、心療内科医は配置しておりません。  また、近年では、患者の症状を心理的・社会的な要因も含めて判断する総合診療医がまず診断して専門医へつなぐこととする病院も増えてきております。市民病院でも現在、日本病院会認定の病院総合医を養成しているところであります。  さらに、市民病院では、女性特有の身体の不調や心因性の症状などに幅広く対応し治療へとつなげるための女性外来を設置しております。女性外来には、いずれも女性の内科医や産婦人科医を配置して、女性が受診しやすい環境を整えているところであります。  加えて、非常勤ではありますが、女性の精神科医も診療に当たっておりますので、本疾患の受皿の1つになるものと考えております。  なお、現在、精神科で特定分野の専門医を確保することは非常に厳しい状況であり、摂食障害を専門とする女性医師市民病院に配置することは困難であると考えております。 213 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 214 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  いずれにしましても、今後、我が富山市民病院に、さらにこういった問題等にも積極的に取り組んでいただければというふうに思っております。  以上で私の質問を終わります。 215 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  5番 岡部  享君。 216 ◯ 5番(岡部  享君)  令和2年3月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問をいたします。  最初に、国内外で感染が拡大し、社会的な問題となっている新型コロナウイルスへの対応について質問をいたします。  コロナウイルスの問題については、自由民主党会派代表質問に対し、森市長から、富山市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を設置し、協議の上、国内感染初期かつ市内未発生期の対応などについて詳細に答弁がされていますので、私のほうからは、万が一、新型コロナウイルスの感染者が本市で発生した場合の対応について質問をいたします。  最初に、富山市民病院についてお聞きします。  市民病院に感染症病床が6床ありますが、新型コロナウイルス等の感染症患者を受け入れる場合は、一般の外来患者や入院患者と違う動線となっているのかお聞かせください。 217 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  石田病院事業管理者。 218 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、本年2月1日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定感染症に指定されました。  富山市民病院は、同法に基づく感染症指定医療機関として6床の感染症病床を有しており、これまで県や保健所等の関係機関と連携を図りながら対応を講じてきたところであります。  市民病院の感染症病棟は、病原体による汚染防止の観点から、一般病棟と隣接しない別棟となっております。さらに、6床ある感染症病床は陰圧制御が可能であり、また、室内気はHEPAフィルターというフィルターを通しまして外気へ排気され、二次感染のリスクを最小限に抑える構造となっております。  加えて、医療従事者の感染を防ぐ防護服や防じんゴーグル、N95マスクなどの必要な備えがなされているところです。  現在、市民病院では、いつ感染症患者が生じても、迅速かつ適切な対応が可能となるよう、感染症対策の専門的な研修を受けた医師看護師などで構成される感染対策チームが中心となり、受入れ体制を整えているところであります。  なお、お尋ねの感染症患者の動線につきましては、感染症対策におけるルール上、詳細については御説明できませんが、先ほど申し上げましたように、感染症病棟は別棟となっており、患者が他の人と接触することがないよう、専用の出入口から隔離室へ入室することができるような構造となっており、一般の患者などと接触する可能性は低いものと考えております。 219 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 220 ◯ 5番(岡部  享君)  次に、感染者を受け入れた場合、感染症病床の運営に当たっては、医師及び看護師がいつでも交代制勤務に入れるよう準備がされているのかお聞かせください。 221 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者。 222 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  感染症病床の運営に当たっては、これまでも危険性が高く特別な対応が必要な感染症患者に対して、各種マニュアルを整備するなど、適切な医療が提供できるよう努めてきたところであります。  特に今般の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、その影響の重大性に鑑み、国の検疫による感染拡大防止に向けた水際対策が講じ始められて間もない本年1月24日に、当院独自の新型コロナウイルス関連肺炎対応マニュアルを作成するなど、感染症患者が発生した場合の受入れ体制等について着実に準備を進めてまいりました。  お尋ねの医師及び看護師の勤務体制につきましては、当該マニュアルにおいて日中及び時間外の担当医師を定めるとともに、看護師については、本年1月29日よりいつでも感染症病棟の業務に従事できるよう体制を整えております。  具体的には、感染症患者を受け入れる際には、通常の診療体制にできる限り影響が出ないように考慮し、三交代勤務による勤務シフトが可能となる調整を行っているところであります。  しかしながら、今後の流行の状況によっては、限られた医療資源の中で対応が厳しくなり、診療体制の確保が課題となる場合もあるものと考えております。 223 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 224 ◯ 5番(岡部  享君)  今答弁がありましたように、医師看護師の補充などが課題になるということもありますので、ぜひ責任を持って対応いただくようにお願いしたいと思います。  次に、消防局にお聞きします。  新型コロナウイルスの感染が疑われる方を搬送する場合に、消防局ではどのように対応するのかお聞かせください。 225 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。 226 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  消防局では、令和2年2月1日に総務省消防庁から通知された、新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応についてに基づき、救急隊員が活動する際に指針とする、感染が疑われる傷病者への対応要領を作成したところであります。  この対応要領では、まず保健所等との連絡体制を確保するとともに、119番通報受信時や救急現場において、傷病者の発熱状況や一定地域への渡航歴等について聴取し、感染の疑いの有無を確認することとしております。  この結果、傷病者に感染の疑いがあると判断される場合に、救急隊員は感染防止のための標準装備であるガウン、マスク、手袋などに加えて、ズボンとゴーグルを着装するとともに、マスクをN95マスクに換え、隊員自身の感染防止に万全を期しております。  また、傷病者を医療機関へ搬送した後は直ちに救急車内及び装備、資機材の消毒を行い、救急隊員の安全確保と感染の拡大防止に努めております。 227 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 228 ◯ 5番(岡部  享君)  直接の原因ではないと思いますけれども、横浜市消防局の救急隊員が結果的に新型コロナウイルスに感染し、発熱の状態であったにもかかわらず、救急搬送のため出動していたということも報道されております。ぜひ職員の健康管理、それから勤務体制について万全を期していただきたいと、このように思います。  次の質問でありますが、イベント等の開催判断の問題については、今月4日の市長答弁以降、市内未発生という状況に変化はありませんので、質問を取り下げて、次の災害に強いまちづくりについての質問に移りたいというふうに思います。  くしくも今日、9年前の3月11日は、東日本大震災が発生した日であります。東日本大震災における死者・行方不明者は1万8,880人を数え、関連死を含めれば、犠牲者は2万人を超えるとも言われております。私からも改めて御冥福をお祈りしたいというふうに思っております。  また、その際、経験をしたことのない深刻な原発事故も発生し、8年たった今でも5万人近い被災者が避難生活を余儀なくされています。  また、災害の発生という観点から言えば、平成は災害の多い時代だったと、こういうふうにも言われ、阪神・淡路大震災新潟県中越沖地震、熊本大震災北海道胆振東部地震、そのほかにも、震度7や6強の地震が多数発生しています。  また、広島の土砂災害九州北部豪雨、西日本豪雨による土砂災害、そして、昨年9月の台風15号、19号による河川の氾濫や長期に及ぶ停電と、従来の想定を大きく超える災害が多発しています。  そこで、本市における防災に対する取組について質問します。  まず、令和2年1月末における本市の自主防災組織の数及び組織率についてお聞かせください。 229 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 230 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市の自主防災組織の結成状況は、本年1月末時点で545組織が結成されており、全世帯数に対して組織に加入している世帯の割合を示す組織率は68.7%となっております。 231 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 232 ◯ 5番(岡部  享君)  平成30年4月1日現在の自主防災組織都道府県別結成状況によれば、管内世帯数に対する組織率は、全国平均が83.2%、富山県の平均が79.6%ということで、それに比較して、今、富山市が68.7%と、比較して若干低いように感じるわけですけれども、本市の組織化の推進に向けた取組についてお聞かせください。 233 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 234 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本年1月末時点の自主防災組織の組織率は、富山県全体では86.4%、本市では68.7%と、県内の組織率平均に比べ約18ポイント低くなっております。  その要因といたしましては、そもそも自主防災組織の対象エリアに規定があるわけではなく、県内の他の自治体においては、自主防災組織小学校区や集落を1つの単位として結成されている事例もあり、そのことが県全体の組織率を高くしている1つの要因と考えております。  本市におきましても、旧婦中町においては中学校区を1つの単位として結成された事例もありまして、そのことが組織率を高くしているというようなこともありました。  現在、本市では、きめ細かく実のある体制づくりを行うため、住民に最も身近な存在で中心的な活動を担う町内会などを単位とした組織づくりを推進していることから、組織率に差が現れているものと考えております。  本市といたしましては、これまでの組織化の推進に向けた取組として、1つに、防災士による防災講座、2つに、職員による出前講座、3つに、市ホームページや「広報とやま」への掲載、4つに、「自主防災組織結成・活動の手引き」の配布など、自主防災組織の意義や必要性に関する啓発を行ってきたところであり、今後も引き続き富山県防災士会の協力を頂きながら、未結成の地域に対し自主防災組織の結成を働きかけてまいりたいと考えております。 235 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 236 ◯ 5番(岡部  享君)  平成7年1月17日に発生した──先ほども申し上げましたが──阪神・淡路大震災、これは午前5時46分に、いわゆる寝静まったまちを突然激しい揺れが襲い、古い家の多くは一瞬にして倒壊し、約15万人が生き埋めとなりました。そのうち、およそ11万5,000人は自力で脱出しましたが、およそ3万5,000人の方が倒壊家屋に閉じ込められた。そして、その77%を近隣住民が救出したということが報告されています。  このことを見ても、今部長も言われましたが、本当にきめ細かい単位ということだろうというふうに思います。そういう意味では、町内ごとの自主防災組織の役割は大きいというふうに思います。組織化の重要な施策であると考えていいと思います。  そういう意味で、本市の総合計画において目標としている令和3年度末の組織率70%の目標値を高めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 237 ◯ 議長(舎川 智也君)
     中田建設部長。 238 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  自主防災組織の組織率の目標につきましては、ただいまお話もありましたとおり、第2次富山市総合計画の前期基本計画では、平成27年度末の56.7%を基準とした5か年の目標として令和3年度末までに70%と定め、これまで様々な取組に努め、自主防災組織の結成を働きかけてきたところであります。  本市の自主防災組織の組織率は、先ほども申し上げましたとおり、本年1月末時点で68.7%となっており、令和3年度末の目標である70%は達成できるものと見込んでおります。  なお、組織率の目標値につきましては、富山市総合計画の後期基本計画の策定時に見直すことになりますが、災害時の被害を最小限に抑え、地域安全・安心を確保するためには地域住民による共助が大変重要であることから、本市では、全ての町内会等の組織で自主防災組織が結成されることを最終の目標と考えております。  本市といたしましては、今後も引き続き富山県防災士会の協力も頂きながら、出前講座など様々な機会を捉えて自主防災組織の結成を働きかけ、地域防災力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 239 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 240 ◯ 5番(岡部  享君)  ぜひ100%の組織率を目指して努力をしていただきたいと、こういうふうに思っています。  最近では町内会役員の成り手がいないとか、あるいは1年交代でなかなか町内会長が決まらないとかということもあって、そういう意味では、組織率を上げるというのはそう簡単なことではないというふうに私も地域にいて考えているわけです。ぜひですね、地域にはそういう専門的な方も結構来られますので、そういう方を介しながらぜひ組織率を上げていただきたいと、こういうふうに思っています。  新たなハザードマップやDVDなども作っているということでありますので、そういうものも活用して、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。  次に、無電柱化の整備促進について質問をします。  昨年の台風15号で、千葉県内において電柱の倒壊による大規模停電が発生したことや、電柱が道路を塞ぐことで復旧に遅れが生じたことから、無電柱化が注目されています。  そこで、市道の無電柱化の現状についてお聞かせください。 241 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 242 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では、都市における防災対策安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上を目的として、昭和61年度から無電柱化事業に取り組んでおります。  無電柱化事業は、国や県を含めた道路管理者と電力会社や通信会社などの電線管理者で組織する無電柱化協議会において、基本構想や技術的事項等の検討・調整を行い策定した無電柱化推進計画に基づき実施しております。  事業の実施に際しては、道路管理者はもとより、電線管理者に法令に定められた建設負担金等、多大な負担も必要となることから、電線管理者に御理解や御協力を得ながら進めているところであります。  本市の市道の無電柱化の現状につきましては、県庁線や富山駅北線など30路線、計画延長約12キロメートルを実施することとしており、平成30年度末の進捗状況は約11キロメートル、進捗率は約87%となっております。  また、現在実施している綾田北代線につきましては、計画延長580メートルのうち、平成30年度末の進捗状況は517メートル、進捗率は約89%となっております。 243 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 244 ◯ 5番(岡部  享君)  では、市道の無電柱化の今後の予定という部分でお聞かせいただけますか。 245 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 246 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  今後の予定につきましては、今ほど申し上げました、現在実施しております綾田北代線のほか、富山駅周辺にあります富山駅西口交通広場線及び富山駅南北線において引き続き実施していくとともに、他の市道の無電柱化についても無電柱化協議会において検討してまいりたいと考えております。 247 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 248 ◯ 市長(森  雅志君)  間違ったことは言っていないのですが、本当に伝わったかなと思って心配で。  一言で言うと、北陸電力さんの協力がないとできないということなので、市だけの判断でもっとやれやれと言われても、尾上議員に大きな声を出していただく必要があるということです。 249 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 250 ◯ 5番(岡部  享君)  実は私、無電柱化、いいのかなみたいなことを思ったのですが、これをやっていて、確かに人命救助がスムーズになったり、二次災害の危険もなくなるというメリットがある一方、大変な費用がかかるという問題だとか、工事期間も長くかかる、それと冠水のときに工事ができないとか、こういういわゆるデメリットも多々あるわけでありまして、タイトルには推進みたいなことを書いたのですけれども、あれっと思っているのが正直なところで、尾上議員ともまた話をしたいと、こういうふうに思っております。  次に、マンホールトイレの設置の促進について質問したいというふうに思います。  これは大変多くの方が質問をしておりますので、かぶる部分もあるわけですけれども、令和元年度末の設置状況と今後の設置計画についてお聞かせください。 251 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 252 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市ではこれまでに、マンホールトイレをまちなか総合ケアセンター、新庄小学校、舞台芸術パークの3か所に合計22基を整備しており、今年度は倉垣小学校プールの新設に合わせ10基の整備を行い、現在、32基の整備が完了したところであります。  マンホールトイレの設置に当たりましては、地域バランスに配慮しながら、学校の建て替えや大規模改修などの機会に合わせて行うこととしているため、現在、施設管理者や教育委員会等と整備に向けて協議を進めているところであり、明確な設置計画は今のところございません。 253 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 254 ◯ 5番(岡部  享君)  確かに現在のところ計画はないということでありますが、最初に設置をした平成29年9月に新庄小学校で総合防災訓練も実施されておりまして、そのときの話といいますか、部長の感想も聞いたわけですけれども、非常にマンホールトイレ有効性が確認されているということもお答えを頂いているわけで、ぜひ今後の設置について具体的な計画を立てていくべきだというふうに思いますが、見解をお聞かせください。 255 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 256 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  マンホールトイレの設置には、避難所などの敷地に専用の下水道管とマンホールを整備するため、避難所となる体育館等の周辺に一定程度の敷地が必要となるほか、避難所出入口からのバリアフリー動線の確保や汚物を流すための水の確保、例えば新庄小学校ではプールの水を使って汚物を流したりしておりまして、このように様々な条件を満たす必要があると考えております。  これらのことから、本市では、今後の設置計画につきましては、先ほどもお答えしましたが、学校の建て替えや大規模改修などの機会に合わせて整備するなど工夫しながら進めているところであり、現時点では明確に施設を特定はしておりませんが、引き続き教育委員会等と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。  また、このほかにも、災害時にトイレの使用が困難とならないよう、下水道管路の耐震化や簡易トイレの備蓄などにも取り組んでおり、今後とも避難所における良好な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 257 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 258 ◯ 5番(岡部  享君)  大変苦慮しているというか、プールを利用したりということもあるというふうに聞いておりますので、ぜひ災害に備えて目標を掲げて、計画的に進めていただければというふうに思います。  続いて、本市の防災対応力の強化について質問します。  災害を経験した自治体への視察に──建設委員会に所属していますので──伺ったりするケースがございます。総じて耳にするのは、マニュアルどおりにいかなかった、職員での対応には限界がある、スキル不足を痛感したなどの体験談が多く聞かれます。  そこで、本市の被災地支援経験職員による災害対応体制の確立が有効ではないかと、こういうふうに私は考えるわけで、ぜひ見解をお聞かせください。 259 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 260 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  災害対応においては、極めて短時間の間に応急対策や復旧対策等の業務を行う必要があり、平成28年に発生した熊本地震では、被災地の職員の準備や経験が不足している中で、大災害を経験した他の自治体職員からの助言や災害応援に派遣されていた職員の経験が大変役立ったと、事後検証を行った熊本県から報告されております。  本市では、これまでも被災した自治体へ積極的に職員の派遣を行っており、東日本大震災では、消防隊やDMAT隊、医師看護師保健師をはじめ、上下水道、清掃、土木建築等の担当職員を、長期派遣を含め延べ307名派遣し、また、平成30年の西日本豪雨では、広島県海田町に延べ4名、倉敷市にも延べ4名を派遣したほか、呉市に延べ2名の職員を長期派遣しているところであります。  今年度は、台風第19号で被災した長野市に対し、約2か月にわたり避難所営業務支援として延べ21名の職員を、また、被災状況の確認や各避難所との連絡調整などを行う災害対策本部情報連絡員として延べ12名の職員を派遣したところであります。  さらに、中期的な支援として、応急仮設住宅の管理運営業務支援のため、昨年12月から約4か月間、交代で1名ずつ、延べ4名の職員を派遣しているところであります。  本市といたしましては、被災地への支援を通じて、災害時における避難所運営などの災害対応業務のノウハウを取得し、経験を蓄積することは大変有意義であることから、これらを十分に活用できれば、的確な災害対応体制の確立に資するものと考えております。  このため、今後は、被災地支援を経験した職員を災害対策本部室へ積極的に配置することや、そのノウハウを地区センター班要員等の研修に生かすことなどにより、災害対応体制の強化につなげてまいりたいと考えております。 261 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 262 ◯ 5番(岡部  享君)  私、思いは本当にそういう思いなので。ただ、どきっとしたのは、労働強化にならないようにひとつよろしくお願いしたいなと、こういうふうに思っています。  確かに、避難所の運営とか罹災証明書の発行などいろいろな業務があるわけで、そういう意味では、経験した方、長期に経験した方は非常にいいというふうに思いますので、そういう方向でよろしくお願いしたいと、こういうふうに思っています。  次に、一昨年、北海道胆振東部地震、そして昨年の台風で長時間停電が相次ぐ中、復旧対応や住民支援拠点での備えが不十分な状況が浮かび上がり、総務省消防庁は、全国市区町村の庁舎に設けた非常用電源の稼働時間を調査し、発表されました。  消防庁は、外部から燃料の供給が途絶えても72時間は稼働できるよう、財政支援制度の活用により、機器や燃料タンクの増設を呼びかけているわけであります。  本市の備蓄燃料による稼働可能時間は15時間というふうに聞いているわけでございますが、本市の非常用電源稼働時間72時間超に向けた対応についてお聞かせください。 263 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 264 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  今ほど議員さんからも御案内がありましたとおり、現在、本庁舎におけます非常用発電設備といたしましては、地下2階電気室内に発電機とその燃料となります灯油タンクを設置し、停電時には防災拠点としての機能を維持できるようになっておりますが、稼働可能時間は15時間程度というふうになっております。  一方で、内閣府の「大規模災害時における地方公共団体の業務継続の手引き」によりますと、外部からの供給がない状態で72時間は非常用発電機を稼働可能とすることが望ましいというふうにされておりますことから、72時間を超える稼働時間を確保するために必要な燃料の備蓄が課題であるというふうに考えております。  当面の対策といたしましては、本庁舎に関しましては、平成26年に富山県石油連盟との間で締結されました災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書、これに基づきまして、円滑に灯油の供給を受けることで非常用発電機を稼働し、災害対応業務を継続することといたしております。  抜本的な対策といたしましては、非常電源設備等が地下に設置されていることを踏まえまして、浸水被害発生時の災害対策本部の機能を維持する観点からも、非常用電源の確保等について具体的にどのような対応が可能であるのか、これを新年度において調査を進めてまいりたいというふうに考えております。  なお、参考までに申し上げますと、市庁舎北側に現在建設中の複合施設におきましては、庁舎機能の一部が入居いたしますことから、72時間稼働可能な発電量が確保できるよう非常用電源設備が整備されることとなっております。 265 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 266 ◯ 5番(岡部  享君)  この課題についてもかなり多くの議員の皆さんが過去に質問しておられて、一定の方向が何か見えてきたのかなというふうに思っております。引き続き取組をお願いしたいと、こういうふうに思います。  次に、今も出ましたが、非常用電源の施設でございますが、本庁舎の場合、地下に設置されているということから、いわゆる浸水した場合に、災害対策本部の機能が大幅に低下することが想定されるということです。  なかなか地上に持ってくるというのは大変なわけですけれども、やはり長期的にはそういう方向で対応すべきだというふうに思いますので、現在のお考えをお聞かせください。 267 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 268 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  本市が以前作成いたしました洪水ハザードマップによりますと、最大水深1.2メートル程度の洪水による浸水が想定されておりましたことから、その対策といたしまして、平成28年度に地下に通じる1階の全ての開口部において止水板等を設置するために必要な工事を行ったところでございます。  また、この止水板の機能を有効に発揮するため、毎年、職員による止水板の設置訓練を行っており、現在、この時点の浸水想定においては十分対応できるものと考えております。
     なお、先ほども申しました新年度に調査を進めるに当たりましては、今後、本市が公表いたします予定の浸水予測、その結果も十分に踏まえて検討を行ってまいりたいと考えております。 269 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 270 ◯ 5番(岡部  享君)  止水板を設置するということですけれども、これは実施訓練はなかなかできないわけでありまして、水を入れるわけにはいきませんので、本当に安心できる、そういう体制をつくっていただければと、こういうふうに思っております。  次に、体育施設の整備と経年劣化施設の対応について質問します。  体育館の照明はこれまで水銀灯が主流ということでしたが、水銀灯は一旦消えた場合、すぐに元の明るさに戻らないということがあります。それから、省エネという観点からも、最近ではLEDが主流となっています。  本市が所管する体育館照明のLED化の現状と今後の整備計画についてお聞かせください。 271 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 272 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  本市の16ある市有体育館につきましては、全ての施設建設から20年以上経過しており、照明設備につきましても耐用年数を経過している施設が多くあるところです。  そうした中、体育館照明のLED化の現状といたしましては、婦中体育館においては耐震改修工事に合わせて、また、市総合体育館の第1アリーナや山田総合体育センターにおいては設備の老朽化により、さらには、体育文化センターにおいては、施設の省エネ効率の向上を図るESCO事業に合わせて照明設備をLED化し、更新を行っております。  それ以外の体育館においては、いまだメタルハライドランプを使用した照明設備となっております。  体育館等の照明設備のLED化につきましては、来年度に予定しております長寿命化対策基本計画の策定の中で、その方向性について検討してまいりたいと考えております。 273 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 274 ◯ 5番(岡部  享君)  水銀灯については、聞くところによると、2020年で製造が中止されるというふうに聞いております。もう既に手に入りにくくなっているということでありますので、ぜひスピード感を持って対応いただきたいと、こういうふうに思っています。  さて、2015年4月、富山県大学の男子大学生が、体育館として使っている講堂でフットサルの試合中、ボールに向けて滑り込んだ際、長さ30センチメートルの木片が背中に刺さり、肝臓に及ぶ傷を負ったという事故が発生したとのことです。  富山市が所有する体育館フロアの安全点検状況と張り替え計画についてお聞かせください。 275 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 276 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  市有体育館におけるアリーナ等の床の安全点検につきましては、安全な利用や競技の運営に支障がないよう、床面の異常などの確認を実施しているところであります。  こうした点検を基に、支障があると判断した場合、まずは床面のウレタン塗装の表面の塗り替えを行うこととしております。さらに、床材の剥離など、利用に危険が生じるおそれがある場合には、床材を研磨の上、ウレタン塗装の再塗装を施す床改修を実施することとしており、これまで、婦中体育館、市総合体育館第1アリーナ、八尾スポーツアリーナ、山田総合体育センターの改修を実施しており、来年度は東富山体育館での改修を予定しております。  なお、本市では床の張り替え計画はございませんが、今後も安全な利用に支障を生じないよう、日常点検により床の状況を把握するとともに、状況に応じて必要な改修を行ってまいりたいと考えております。 277 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 278 ◯ 5番(岡部  享君)  富山市が所管する体育館ではしっかり管理されているということで、事故の発生事例は聞いておりません。  小さいささくれでも本当に大きな事故につながるということを聞いていますので、ぜひ定期的な安全点検をお願いしたいと思います。  2018年の夏は全国的な猛暑で、下呂市や美濃市で41度超えを記録する、あるいは富山気象台の発表では、真夏日が68日、猛暑日が22日と、いずれも過去最高を記録、また、2019年、昨年7月26日に富山市秋ケ島で全国最高の37.5度を記録するなど、夏日が131日と、これまた過去最高の日数を記録しています。  しかし、富山市が所管する体育館では、市総合体育館しか空調設備が整備されていません。熱中症対策として体育施設に空調設備を整備すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 279 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 280 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  空調設備を備えている市有体育施設、これは体育館以外も含めてでございますが、市総合体育館、市民プール、東富山温水プール、八尾B&G海洋センタープールなどであります。  このうち市総合体育館につきましては、国際大会や全国規模の大会のほか、様々な大規模イベントが開催されるアリーナを有することから、全館空調が可能な施設としているところであり、また、市民プールなどの室内プールにつきましては、全て温水プールであり、水温を保つ必要性から空調設備を備えているところであります。  その他の体育施設につきましては空調設備を備えておりませんが、熱気が籠もらないよう随時施設の窓を開放し、空気を入れ替えるとともに、水分の摂取を呼びかけるなどにより注意喚起をするなど、熱中症対策を行ってきております。  こうしたことから、空調設備を有していない体育施設に空調設備を設けることは考えていないところでございます。 281 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 282 ◯ 5番(岡部  享君)  体育館に限定をしてしゃべってしまいまして、申し訳ございません。  できれば、どこか1か所でも整備をしていくということも含めて検討いただければと、こういうふうに思っています。  さて、市内には、テニス場をはじめ多くの屋外施設が設置されております。それらの施設は一定期間ごとに専門業者による全面的な整備が必要と認識していますが、周期的な整備が十分でない場合があることから、例えば、具体的に言えば、石坂庭球場のように、4コートのうち、コートを休止して1コートのみ、しかも不十分な状態で活用しているという施設もあります。  このような経年劣化に伴い休止している施設の取扱いについてお聞かせください。 283 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 284 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  市有体育施設において、経年により庭球場の路盤あるいは人工芝の損傷が見られ、利用者が安全に利用できない状況と判断したことから、月岡庭球場及び西番庭球場を全面休止、馬場記念公園庭球場及び石坂庭球場を一部休止しているところであります。  また、大沢野プールにおきましては、昨年7月に漏水によるプール槽の水位低下が見られ、利用に危険を生じるおそれがあることから、利用を中止したものであります。  これらの施設につきましては、これまでも利用者数が少なかったことから、他の施設の配置やその状況等を勘案しながら、継続の必要性がないと判断されるものについては廃止の方向で検討してまいりたいと考えております。 285 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 286 ◯ 5番(岡部  享君)  今答弁がありましたように、やっぱり周期的な整備を実施する施設、そして休止してほかの施設に集約するというような形で、めり張りを持って管理すべきというふうに思っております。  最後に、証明書のコンビニ交付とマイナンバーカードについてお聞きします。  本年3月1日から証明書等のコンビニ交付サービスが開始となりました。  また、市職員のマイナンバーカード取得への取組も進めておられることから、休日や時間外にも窓口を開設していますが、令和2年1月末のマイナンバーカードの交付状況についてお聞かせください。 287 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 288 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  本年1月31日現在のマイナンバーカードの交付枚数は4万7,619枚であり、本市の人口に対する交付率は11.5%となっております。 289 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 290 ◯ 5番(岡部  享君)  前回から見れば、ちょっと伸びたなという感じがします。  ただ、マイナンバーカードの取得が伸びないのは、カードのメリットを感じられないとか、それと併せて個人情報の流出への懸念というふうな話もよく聞くわけでありまして、ぜひそういうことも含めてマイナンバーカードの普及をお願いしたいと思います。  さて、コンビニ交付サービスの開始に伴い、市内5か所に設置されている自動交付機が本年2月にメンテナンスが切れるということで、廃止されると私は勝手に思っていたわけですけれども、まだ稼働しているようでありまして、これはいつまでの予定かお聞かせください。 291 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 292 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  自動交付機につきましては本年2月29日で賃貸借契約期間が満了となり、本年3月1日からコンビニ交付サービスを開始していることから、本来であれば廃止すべきところでございますが、市民への周知やマイナンバーカードの取得に一定の期間が必要なことから、再リース契約により延長して運用することとしたもので、本年9月30日に廃止する予定としております。 293 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。  質問時間が少なくなっています。答弁時間を配慮してお願いします。 294 ◯ 5番(岡部  享君)  最後になります。  自動交付機の廃止、それからコンビニ交付については、やっぱり市民に周知が必要と考えるわけでありまして、その周知方法等についてお聞かせください。 295 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 296 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  本市におきましては、各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付サービスを今月1日から開始いたしております。  本市では、これまでもフェイス・トゥ・フェイス市民サービスの提供を基本として、市内に79の地区センター等を配置し、こうした証明書の発行のみならず、市民の皆様からの様々な相談にきめ細かく対応してきたところであります。  そのような中、国においては、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上を図るとともに、マイナンバーの利活用の促進を図っているところです。  コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを活用した公的サービスの1つとして行われていることから、本市といたしましても、市民の利便性のさらなる向上を図るため、このサービスを開始することとしたものであります。  加えて、国においては、利便性の高いデジタル社会の到来に向けて、今後、健康保険証利用やマイナポイント事業など、さらなるマイナンバーカードの活用を予定していることから、本市といたしましても、市民の皆様に対し、コンビニ交付サービスの開始や自動交付機の廃止のみならず、マイナンバーカードの取得についても御案内を行ってきたところであります。  今後とも、「広報とやま」や市ホームページへの掲載のほか、リーフレットの設置などにより一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 297 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 298 ◯ 5番(岡部  享君)  フェイス・トゥ・フェイスサービス、私はそれは本当にいいことだなと、こういうふうに思っています。  ただ、せっかくスタートしたサービスでございますので、市民に周知されることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。 299 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで岡部議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 300 ◯ 議長(舎川 智也君)
     以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 3時34分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...