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令和2年3月定例会 (第4日目) 名簿
令和2年3月定例会 (第4日目) 本文

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  1. 富山市議会 2020-03-04
    令和2年3月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───     一般質問並びに議案第1号から議案第78号まで、及び報告第1号 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第78号まで、及び報告第1号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  4番 泉  英之君。 3 ◯ 4番(泉  英之君)  皆さん、おはようございます。自民党の泉でございます。  今回は、昨年の12月定例会で瓶岩橋について質問いたしましたが、廃橋にするだけなら2億円の一般財源負担であるが、辺地債と橋梁補修補助金を併用すれば、新しく架け替えるための10億円の財源は僅か9,000万円の負担で済むことが確認されましたが、一括質問で再質問の時間もなかったことから、建設部長の答弁に対し、一問一答にて、じっくりと落ち着いてその見解をただしていきたいと思います。  まずは、昨年12月定例会で建設部長は、「瓶岩橋の必要性について慎重に検討を進めてきたところであり、重要な幹線道路としての位置づけはないこと、公共施設や生活利便施設等にアクセスするための唯一の道路ではないこと、さらには代替路もあることなどから、瓶岩橋をかけかえることや、かけかえを次期辺地計画に組み込むことにつきましては、難しいものと考えております」と答弁されました。  そこで、まずは、橋梁の修繕等に関わる重要度の指標をお持ちだと思いますが、瓶岩橋の管理区分はどの位置づけなのか答弁を求めます。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)
     当局の答弁を求めます。  中田建設部長。 5 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  おはようございます。  泉議員の御質問にお答えします。  本市が推進する橋梁トリアージでは、橋梁の重要度に応じた老朽化対策を行うため、橋梁の社会的な役割や必要性を評価し、A、B、C、Dの4つの管理区分に分類しております。  それぞれの管理区分につきましては、まず、管理区分Aは、将来にわたり維持し続けることを前提として、機能回復を図るための修繕や更新を優先的に実施する区分であります。  次に、管理区分Bは、将来にわたり維持し続けることを前提といたしますが、優先的に修繕や更新を実施しつつ、必要に応じて重量制限などを行うことで安全な通行を確保していく区分であります。  次に、管理区分Cは、区分A、Bに該当しない橋梁で、撤去の可能性も考慮した上で、修繕や更新はもとより、必要に応じて重量制限などを行うことで、安全な通行を確保していく区分であります。  最後に、管理区分Dは、劣化損傷が著しく進展した橋梁において、利用実態がない橋梁、もしくは周辺の橋梁との機能分担が可能な橋梁において、将来廃止することを前提として最低限の管理にとどめる区分であります。  お尋ねの瓶岩橋における管理区分につきましては、将来廃止することを前提とした管理区分Dに位置づけており、最低限の管理といたしまして、劣化損傷の状況を踏まえての通行止めのほか、劣化損傷の進展による落橋の危険性を把握するため、センサー等を活用したモニタリングによる常時監視や近接目視による定期点検を行ってまいります。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 7 ◯ 4番(泉  英之君)  ただいま、A、B、C、D、4段階の最低ランクに位置づけられているとお伺いしましたが、常願寺川という一級河川に架かる68メートルもの橋が、例えば用水路に架かる数メートルの橋と同等に扱われているということが分かりました。  前回の定例会での答弁の中でも代替路があるとおっしゃっていましたが、どのことを指しているのか答弁を求めます。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 9 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  代替路につきましては、橋梁近傍の集落と地域における公共施設や生活利便施設などとの位置関係から、周辺の橋梁を代替路とした場合に、日常的に利用される方々が著しく不便を被るか否かを判断するものであります。  瓶岩橋につきましては、上流側に県道の芳見橋が、下流側に県道の立山橋があり、瓶岩橋周辺住民の方々が、これらの橋を利用することで、著しい不便を被ることなく、対岸の立山町側の公共施設や生活利便施設へのアクセスが可能となることから、これらの2橋において日常生活における代替路としての機能が確保できると考えております。  また、瓶岩橋の下流側には横江頭首工の管理橋もあり、本橋は、岡田地区をはじめとする周辺地域住民の通行が可能となるよう、横江頭首工の管理受託者である常願寺川沿岸用水土地改良区連合と富山市が他目的使用契約を締結し、車両等の通行が可能であることから、本橋につきましても日常生活における代替路としての機能が確保できると考えております。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 11 ◯ 4番(泉  英之君)  代替路という話がありまして、今、瓶岩橋は通行できませんが、下流側の立山橋と上流側の芳見橋、10キロメートル間の距離をもって代替路とするのか、またあるいは──要は何分かかるのか。実際上、私、回ってみましたが、基本的には22キロメートルあります、周辺が。22キロメートルもあって、なおかつ、片側どこかで通行止め、あるいは土砂崩れ、山間地ですから。そういうものがあったとした場合に、20キロメートルの距離、この間から何回も言っていますが、富山市役所と高岡市役所の距離になります。また、半分にしても、岩瀬浜から、基本的にはこの富山市庁舎に当たります。そういった距離をもって代替路とするのか、代替路の定義がよく分かりませんので、代替路の定義をお聞かせください。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 13 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  橋梁トリアージにおける代替路につきましては明確な定義を定めておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、橋梁近傍の集落と地域における公共施設や生活利便施設などとの位置関係から、周辺の橋梁を代替路とした場合に、日常的に利用される方々が著しく不便を被るか否かを個別に判断していくこととしております。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 15 ◯ 4番(泉  英之君)  定義がないということで、一応、辞書によると、代替とは、もともとあるものと同等のものや代用に耐え得るものに入れ替えることとあります。つまり、今言う横江頭首工なのですが、皆さんにちょっと御説明申し上げますが、横江頭首工というのは、要は、直線重力式フローティング堰堤で、富山市、立山町、舟橋村の農地約7,900ヘクタールを潤して、旧富山市の流杉浄水場及び立山町の浄水場の水源として、常西用水、常東用水に5対5にきちんと分水する大切な堰堤であります。  これは国の農林水産省が管理するもので、オートメーション化によって僅か3名の職員で運用されているというのがちょっとびっくりしましたが、この施設の道路通行に対して調べてみましたところ、平成16年に当時の清水大山町長とその他の目的使用としての覚書が交わされて、5年ごとに更新されて今日に至っております。  要は、スーパーやパチンコ店の駐車場と同様の道路交通法の適用外の管理用道路であり、除雪車以外の大型車、中型車は通れません。普通車しか通れない施設です。  それで、横江頭首工の事務局長によりますと、工事用地が岡田地区住民の私有地になっていたこともあったので、岡田地区住民の生活道路の位置づけで通行を認めているもので、瓶岩橋の代替路という認識は全くなく、富山市との他目的契約書──他というのはその他の他です──他目的契約書には「岡田地区等」との記載があるが、この「等」というのは緊急車両の意味合いであり、あまりにも通行量が多くなり、関係者以外通行止めの標識を既に発注して、本年4月より掲示するとおっしゃっていました。  それで、このことについて、要は、先ほど距離の比較もない、ましてや、ここを代替路で使えるというような、代替路という認識がないという横江頭首工の管理者のお言葉に対してどのように受け止められているのか答弁を求めます。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 17 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  横江頭首工管理橋につきましては、岡田地区をはじめとする周辺地域住民の通行が可能となるよう、横江頭首工の管理受託者である常願寺川沿岸用水土地改良区連合と富山市が他目的使用契約を締結し、車両等の通行が認められているものであり、また、本市におきましても、周辺地域住民の通行を確保するための冬期間の除雪に取り組んでいるところであります。  横江頭首工の管理者が瓶岩橋の代替路であるとの認識がないとのことでありますが、今ほども申し上げたとおり、契約が締結されていることは事実でございまして、認識していないということは考えられないところであります。  したがいまして、瓶岩橋周辺住民の日常生活における通行については、特段問題ないものと考えております。  また、代替路につきましては、認識の有無ではなく、車両等の通行が可能であるということが重要であり、繰り返しになりますが、瓶岩橋の上下流には、芳見橋、立山橋、横江頭首工管理橋の3橋があり、いずれも日常生活において利用できる橋梁として認識しているところであります。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 19 ◯ 4番(泉  英之君)  誠に納得がいきません。代替路の定義がないのに誰が判断するのか、そういうことが問題になってくると思います。  そこで、瓶岩橋は重要な幹線道路としての位置づけがないということでありますが、毎年100万近くの観光客が立山黒部アルペンルートに行く。富山市にとっても、夏には有峰、薬師岳へ3万6,000余りの方々が登山に見えておられます。また、今年は暖冬でしたが、立山山麓スキー場への冬期間で10万アクセス道路をつなぐ重要な道路と考えますが、富山市はこの近辺にて通行量調査は実施されたのか答弁を求めます。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 21 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  橋梁トリアージにおける重要な幹線道路の位置づけでは、交通量による評価を行っていないため、評価を目的とした交通量調査は本市が管理するいずれの橋梁におきましても実施しておりません。  評価の内容といたしましては、都市計画道路緊急通行確保路線のほか、公共交通軸となる幹線バス路線などの道路の役割や位置づけを評価しております。  瓶岩橋において重要な幹線道路としての位置づけがないとしたのは、瓶岩橋が架かる市道松ノ木横江線はこのような道路には該当しないためであります。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 23 ◯ 4番(泉  英之君)  該当しないためであるというのは、だから、これも結局は建設部だけの主張ではないのですか。よく分かりませんが、続けます。昨年12月の答弁では、点検や修繕・更新、さらには撤去など、将来市民に過大な負担を残すことになるとおっしゃっておられますが、まずは、橋梁を新しく架けた場合に、どのような時期からメンテナンス費用が必要となって、どのぐらいの費用がかかってしまうものなのか教えていただきたいと思います。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 25 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  橋梁の維持管理費用につきましては、点検では、供用後2年目に初回の点検を行った後、5年に一度の定期点検を行うこととなります。  また、修繕では、劣化損傷状況を確認しながら実施することとなりますので、一概には言えませんが、例えば耐用年数を基準といたしますと、舗装の補修が供用後10年ごとに、それから、伸縮装置の交換と桁の塗り替えが供用後30年ごとに、コンクリート等の補修が供用後50年ごとに、さらに、100年後には撤去、更新が必要となります。  仮に、瓶岩橋を現在と同様の形式で架け替えた場合、撤去までのライフサイクルコストを試算いたしますと、1回の点検に必要な概算費用は約600万円で、1回の補修に必要な概算費用は、舗装の補修に約700万円、伸縮装置の交換に約800万円、桁の塗り替えに約7,000万円、コンクリート等の補修に約3,000万円などが必要となり、橋の寿命を100年として考えますと、撤去費用も含め、総額で約6億4,000万円、1年当たりに換算いたしますと、約640万円の費用が必要になると試算しているところであります。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 27 ◯ 4番(泉  英之君)  要は、橋というのはやっぱりお金がかかるということで、ただ、今の答弁ですと、10年頃まではそんなに費用はかからないということが確認できましたので、次の質問に移ります。  国土交通省の橋梁点検4段階を受けて──今ほどおっしゃられた修繕のA、B、C、Dランクの内容をいただきましたが、上から2番目のランクのBでは、幹線道路を補完する道路のうち、社会的必要性が高く、機能維持が強く求められる道路に存在する橋梁で、鉄道等へのアクセス道路と記載されていますが、立山町側──ちょうど岡田地区の向かい側になるのですが──そこには富山地方鉄道の横江駅というのがあります。なぜこれが該当しないのか答弁を求めます。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 29 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  橋梁トリアージにおける管理区分Bの鉄道駅へのアクセス道路上の橋梁につきましては、老朽化の進展により橋梁が通行止めになった場合に、徒歩や自動車などにより鉄道駅へアクセスすることが物理的に不可能となり、鉄道駅が利用できなくなるリスクを回避するため、必要性の高い橋梁として維持管理を行っていくこととしております。  例えば富山地方鉄道立山線の有峰口駅に接続する道路上に有峰口橋という橋梁がありますが、本道路は有峰口駅への唯一のアクセス道路であり、本橋が通行できなくなった場合に駅が利用できない状況になることから、このような橋梁を管理区分Bの鉄道駅へのアクセス道路上の橋梁として位置づけております。  そうしたことから、富山地方鉄道立山線の横江駅につきましては、主要地方道富山立山公園線から立山町道を利用することによりアクセスが可能であることから、瓶岩橋は本駅にアクセスする唯一の道路上の橋梁ではなく、管理区分Bの鉄道駅へのアクセス道路上の橋梁に該当しないものであります。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 31 ◯ 4番(泉  英之君)  再質問したいところです。  例えば横江駅へ行くのに瓶岩橋がないということになると、小見を経由してということになりますと、10キロメートルあります。結局、朝の通勤ラッシュで慌てているのに、その橋が使えないので10キロメートル回れと言うのと同じことだと思います。  次の質問に移ります。  ちょうど私が議員になったばかりのときの平成29年9月定例会の答弁で、植野建設技術統括監が私の質問の答えに立っていらっしゃったのですが、植野統括監は、「私も客観性が非常に大切だと思っております。議員から御提案のありましたような採点表を実は我々も実施しているところでありまして、(中略)これにはできるだけ客観性を持たせまして、市民の皆様にも御説明できるような形にしていきたいと考えております」とおっしゃられておりました。  また、先日の代表質問では、今度は、客観性ばかりに捉われると大局を見失ってしまうとの答弁をされておりましたので、なぜかなとは思いますが、ここで、客観性の根拠や修繕橋の状況は既に県外の幾つもの市町でネットに公開されています。しかしながら、先進的な取組として全国に橋梁トリアージを発信している富山市が2年半を経過していまだに公開されておりませんが、客観性の公開に対する取組について現在の状況を求めます。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 33 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  橋梁トリアージにおいて客観性を確保することにつきましては、平成30年度からコンクリート構造や鋼構造力学、インフラメンテナンスなどを専門とする学識者や、地域経済や公共経営などを専門とする学識者により構成される「橋梁マネジメントカンファレンス」と称する会議を開催し、個々の橋梁に対する橋梁トリアージの評価に対し、橋梁の技術的な観点や社会経済的な観点から、第三者の立場で様々な意見を頂き、客観性の確保に取り組んでいるところであります。  また、本市では、橋梁老朽化対策の推進における施策の一環として、本市における橋梁老朽化の現状や課題のほか、橋梁トリアージをはじめとする取組の必要性について、本市のホームページをはじめ、多くの市民が集まるイベントや本市の図書館本館での企画展などにおいて本市が推進する橋梁老朽化対策に関するパネルの展示を行うなど、機会を捉えて、市民に対する情報発信にも取り組んできたところであります。  今後は、こうした取組を継続するとともに、橋梁トリアージの考え方についても本市のホームページなどにおいて公表してまいりたいと考えております。  なお、橋梁トリアージの結果につきましては、結果を公表することで、市民の日常生活や企業の経済活動などに少なからず影響を与えることが想定されることから、公表の是非や内容等について、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 35 ◯ 4番(泉  英之君)  私、議員になったときに橋梁トリアージというのがあるのを知りましたので、それから2年半です。そのとき答弁でもおっしゃっているのに、まだこれから検討するというのは、いかにも遅いのではないかと僕は考えております。  それで、今ほどA、B、C、Dのランクをおっしゃいましたが、基本的には幹線道路、あるいは人口の多いところばかりとなります。つまり、予算が少ない、2,200橋ある、近年では多分2,200橋まで要らないと思います。3分の1か4分の1だと思いますが、400橋、500橋あるというところの中で、そうなると、結局は中心部の人口の多いところの橋ばかりが優先されて、地方の、要は、旧郡部になりますが、そういうところの橋が一切やられない、順序が定まっていないということなので、例えばですが、旧富山市の人口の多いところの橋を5橋なり10橋なりやると、地域バランスを考えて、例えば大山地域だったり、婦中地域だったり、八尾地域だったりの橋を1橋直すというような地域バランスが必要だと考えますが、答弁を求めます。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 37 ◯ 建設部長(中田 信夫君)
     本市では、個々の橋梁に対し、社会的な役割や必要性、老朽化の状況を評価し、必要性・緊急性を見極めながら修繕や更新を推進してきたところであり、当然のことながら、中心部以外の地域におきましても必要な修繕や更新を実施してきたところであります。  本格的な少子・超高齢社会の到来により、今後も行財政運営が一層厳しくなる時代においては、本市が管理する橋梁に対し、地域ごとではなく、全体的なマネジメントを実行していかなければ、本市が目指す持続可能な都市経営を支える社会インフラの構築ができないものと考えております。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 39 ◯ 市長(森  雅志君)  参考までに申し上げますけれども、橋梁だけに特化して議論するからそういう議論になるのですよ。  立山山麓に幾ら投資してきたか、よく分かっているでしょう。十分に地域バランスを考えて富山市政というのを遂行してきているわけで、学校の施設整備だとか、道路だとか、災害復旧だとか。特に大山地域で言うと、立山山麓は大山地域だけに特化したものです。そのことに投資していることも含めて、全体像を見ていただければ、都市部にだけ集中して投資してきているわけでは全然違います。  この間、どなたか御発言がありましたけれども、税収の総額というものと社会資本インフラに投資している投資額とのバランスを考えると、旧富山市よりもそれ以外のところのほうに大きく投資しているわけです。それは、いつも言います川下と川上の関係から言うと、川上が荒廃すると川下に影響するからという考え方です。  誤解のないように、ぜひそれは受け止めていただきたい。地域バランスを考えないで仕事をしているわけでは決してないということをこの場であえて申し上げさせていただきます。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 41 ◯ 4番(泉  英之君)  今ほど市長、間に入られましたが、基本的には、特化するとかしないとかという話であれば、結局は、今の答弁だと、橋梁に関しては中心部しか直さないと言っているのと同じではないでしょうか。   (「そんなことは全然言っていない」と発言する者あり) 42 ◯ 4番(泉  英之君)  いや、今の答弁だったらそうですよ。基本的には全体像を考えてと。つまりは、中心部になってしまう。合併した我々、地方の郡部の人間からすると、立山山麓に投資いただけるのはもちろんありがたい話です。ただ、私、市長から過去のデータを頂きました。あのときの話では、かなり合併当時は多くやっていただきました。ただ、中身を見てみると、やっぱり辺地債、過疎債を十分活用されていて、基本的には、富山市の一般財源というのはそれほど投資されていないのではないかと、私のほうはそんなふうな認識を持っております。  それで、大分時間も過ぎましたので、大島橋と神通大橋については、すみませんが、質問を却下させていただきます。  ただ、神通大橋について100億円の資金がかかるということだったのですが、この間、国会答弁を見ていましたら、国の一、二級河川に架かる橋でかつ事業費が10億円を超える事業については、国が令和2年度より別枠予算で個別補助事業制度を始めると言っておられて、今国会で審議されているそうでございますので、こういったものを十分活用されて、大切な橋は別枠になっていますので、それを認識いただければと思っております。  大島橋に関しては、ちょっとすみません、割愛させていただきます。  それで、今、いろんな答弁を頂きましたが、瓶岩橋の必要性について、前回の答弁では「慎重に検討を進めてきたところであり」とありますが、ちょっと確認しますが、代替路の定義はありません。交通量調査も実施していません。費用対効果も考慮していません。富山県及び近隣市町村に係る橋であるというのですが──いや、この質問、抜かしました、すみません。基本的には考慮がないというところですね。富山市の橋であるから、県道と県道をまたぐ橋であるから立山町にも関係するというところで、この質問、すみません、飛ばしましたので、私の考えですみませんが、それと、判定区分が非常に抽象的で、先ほど言ったように、人口中心によって偏っております。また、何度も質問の中で、通行止めになって、要は、袋小路に入ったという話もしていますが、この4段階評定には防災や観光などの領域も網羅していないというところで、私とすれば、本来、橋梁トリアージというのがあるのだろうかというふうな疑問さえ持っています。つまりは、瓶岩橋という中山間地の橋なのですが、これが、逆に言えば、象徴的に捉えられている。つまりは、橋梁トリアージというものを実施するための、要はスローガンみたいになって、悪く言えば、いけにえの橋にされているのではないかと思うところさえあります。  ですから、人口が少なくとも富山市の面積の半分を有する旧大山町であります。  旧大山町の住民が、去年の2月でしたか、自治振興会長、6自治振興会連合会の皆さんが直してほしいという要望を出しました。前回、久保議員の質問にもありましたが、1自治振興会よりも6自治振興会の要望というのはやっぱり重きにあるのだろうという御発言も頂きましたので、要は、6自治振興会というのは旧大山町の総意であります。この総意に対して当局はどのくらい重く受け止めていらっしゃるのか答弁を求めます。 43 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 44 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  瓶岩橋の通行止めにより、日常生活や観光、防災の面など、様々な支障が生じているとして、平成31年1月30日に、大山地域自治振興会連合会及び上滝地区自治振興会をはじめとする6地区の連名で瓶岩橋の架け替えを要望されたことにつきましては、本市といたしましても重く受け止めております。  本市では、通行止めを行った平成27年度以降、復旧の可能性を検証するため、瓶岩橋の老朽化の状態を詳細に把握する調査を行い、橋梁を支える地盤の状態のほか、劣化損傷の原因や耐荷性能の把握、修繕による機能回復の可能性の評価などを行ってまいりましたが、こうした調査の結果、修繕では機能回復を望めないことが判明いたしました。  また同時に、瓶岩橋の必要性について、橋梁トリアージによる評価や学識者からの意見聴取などにより慎重に検討を進めてきた結果、瓶岩橋は、周辺住民の日常生活における代替路があることなどから、将来廃止することを前提として最低限の管理を実施する管理区分Dに位置づけたところであります。  本格的な少子・超高齢社会の到来により、今後も行財政運営が一層厳しくなる時代において、真に必要な橋梁の修繕や更新を優先的に進める一方で、重量制限などによる安全な通行確保、さらには統合・廃止を推進していくという基本的な考え方は、今後も変わることのない本市の橋梁老朽化対策の根幹であると考えております。  橋梁老朽化対策に必要な予算や人員が限られた状況においては、本市が管理する橋梁の全体的なマネジメントを実行することで、本市が目指す持続可能な都市経営を支えることにつながっていくと考えており、地域の理解が高まるよう努めながら、橋梁トリアージに基づく橋梁老朽化対策を確実に推進してまいりたいと考えております。 45 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 46 ◯ 4番(泉  英之君)  時間がありませんので、瓶岩橋の話はこれくらいにしたいと思いますが、近隣住民の理解を得たいと思います──どうやって理解するのですか、これは。大山地域住民の総意で直してほしいと言っている。つまりは、僕はここまで言いたくなかったのですが、合併責任というのはあると思います。基本的には、旧大山町というでっかい、要は、市の半分の面積があります。それでもって、いろんなインフラ施設があります。にもかかわらず、住民に納得せよと。私、どうやって住民に説明したらいいのか分かりません。  時間がないので、すみません、森市長、おっしゃりたいと思いますが、次に移ります。   (「合併を決めたのは、大山町議会ですよ」と発言する者あり) 47 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 48 ◯ 市長(森  雅志君)  合併責任という言葉をおかしな意味に今使われたので。   (「分かりました。了解です。時間がありません。次に移ります」と発言する者あり) 49 ◯ 議長(舎川 智也君)  泉議員、発言を許可してから質問に移ってください。 50 ◯ 4番(泉  英之君)  はい。すみません。  それでは、次の質問もあまりやりたくない質問だったのですが、公共施設の統廃合について質問いたします。  我々、(仮称)大山会館と言っておりますが、規模が大分縮小されています。行政サービスセンター、市民センター、市民ホール、図書館の当初要望に対し、上滝地区コミュニティセンター、大山歴史民俗資料館を加えて、大山地域6施設の部分を、行政サービスセンターを除いて約7,000平方メートルあるものが約2,000平方メートルに縮小されるという案が出されました。床面積に対しては28.5%です。大沢野地域では7施設で、これも行政センター機能を抜いて、約1万3,500平方メートルのところを約3,300平方メートルの24.4%に縮小するというところで、まずはこの基本計画で、既存施設に比べて規模が大きく縮小されていますが、その根拠について見解を求めます。 51 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 52 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、公共施設の再編につきましては、市民の皆様に様々な御意見があることは十分承知をしておりますが、持続可能な都市経営を実現するためには避けて通れないものであり、将来市民に負担を残さないためにも、ファシリティマネジメントに組織を挙げて取り組んでいくことが大変重要であると考えております。  こうしたことから、大沢野、大山両地域においては、行政サービスセンターをはじめ、その周辺にある公共施設が老朽化しているため、地域の代表者や施設利用者など、地域の皆さんが主体となって、地域が必要とする公共施設の機能を改めて見直しながら、全体としての施設面積は縮減しつつ、既存施設の機能向上を図る複合化案を検討してきたところであります。  今回の新規複合施設の基本計画(案)は、住民主体のワークショップを基に策定をした地域別実行計画及び基本構想を踏まえまして、施設の用途ごとの客観的な基準や地域の実情、課題、そして、官民連携事業として実施する際の事業性などを考慮しながら、市が最終的に取りまとめたものであります。  お尋ねの新規複合施設の規模の根拠につきましては、国土交通省の庁舎面積算定基準や市の公民館設置基準、さらには、市内の類似施設の規模のほか、現行のそれぞれの施設の人員体制やサービス内容、稼働率等を参酌して設定したものでございます。 53 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 54 ◯ 4番(泉  英之君)  みんなの、要は、全施設を言うことは時間がありませんのでできませんが、多目的ホールに限定してちょっとお話しさせていただきますが、市内の類似施設の状況等を踏まえたということで発表されていました。それで、調べてみましたところ、婦中町の鵜坂公民館は、収容人数が300で、ステージ、ホールを合わせた面積が526.43平方メートル、つまり、過密度というか、要は、平方メートル当たり何入れるかというパーセンテージなのですが、過密度という語句を定義しましたところ、57%です。要は、100平方メートルに57入れるという施設です。水橋ふるさと会館、収容人数250のところ470.1平方メートルで、過密度は53%。呉羽会館、収容人数350で665平方メートル、過密度55%です。  今回の大山地域のホール、元は300欲しいという要望があったものが、なぜか250に縮小されて、それで250平方メートルです。過密度100%です。  つまりは、このホールをイメージしてください。18メートル掛ける18メートルで約330平方メートルあります。この中で、恐らくは西田企画管理部長辺りのラインがステージになります。それで、記者席までの間のこの面積の中に330を収容すると言っているのと同じなのですよ。ですから、規模の縮小というのは、基本的には、頭で考えるよりも物理的に無理なわけですよ。  ですから、これに関して、当局のほうは旧の大山保健福祉センターが庁舎の横にあるのですが、それを取り壊してそこに建てるという考えらしいですが、基本的には2,000平方メートルで目いっぱいです。それで、なおかつ、駐車場には30台しか止まれません。  つまり、要は、大山地域の除雪等を考えると、冬場には30台分が、雪を寄せて、ほとんど10台ぐらいしか止められない状況なのですね。  今言われる300を収容するとなると、今、企画管理部で計画されている面積に300平方メートル足りません。つまりは、駐車場もない敷地を選んでいるということになりますので、いくら知恵を絞っても、物理的にそこには建たないという計画にもかかわらず、ここにされました。  それで、我々、自治振興会を含め、私も加えて、これは狭過ぎるのではないかと申し上げたのですが、再度御検討のほうはいただけないでしょうか。答弁を求めます。 55 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 56 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、設置場所に関してですけれども、現在計画しております設置場所につきましては、1つに、接道の状況がよく、一定規模の駐車場が確保できること、2つに、地震や水害、崖崩れなどの自然災害に備え、一定の安全性が確保されていること、3つに、地域の中核的施設であった現行の行政サービスセンターに近接していることなどの観点から、敷地面積の規模も含めて市が総合的に判断したものでございまして、適切な設置場所であるというふうに考えております。 57 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 58 ◯ 4番(泉  英之君)  何を言っても通じないというのが今回の質問だろうと思います。物理的に無理なのですよ、あの場所では。それなのに必要があるとおっしゃる。  それで、人口のこともお伺いしたかったのですが、これは私のほうでしゃべりますが、基本計画には、大山地域の人口は令和12年で8,000、令和42年で4,200に減少すると見込んでおりますという冊子がその計画の中に添えられております。要は、30年後、40年後の話、何をもって根拠にするのかよく分かりません。  増田レポートなんていうレポートがありまして、受け口の広い花瓶のようなものですが、地震が来ればすぐ壊れるようなものなのですが、8年前に増田レポートが出されましたが、基本的には、今の少子・高齢化に対して国のほうは、子育て世代の支援充実ということで、幼児教育無償化だとかいろんな方策をやっています。つまりは、すり鉢、こんな鉢なのですが、それが必ずや、もうちょっとスリムにはなりますが、下のほうも伸びてくるというところで安定性を持っていくと思いますので、こういった人口が少なくなるのだというようなイメージづくりをやめていただきたいと僕は思っています。常々そうなのですが、そうなると、大山地域の人口は4,000になるとかという話になりますので、それはそれで、だからちっちゃいものがいいだろうと。では、現在どうするのだと。20年後まで1万大体キープされるものが、4,000になるから小さいもので我慢しろと言っているのと同じことだと僕は思っています。  それで、要求水準書というのが今度は作られて、建設、建築のほうに進んでいくとは思うのですが、要は、この基本計画のベースがやはりこのような大ざっぱな、ざっくりとしたもので、私も建築士ですから分かるのですが、建築プランニングというのは、ある程度の基準をお示した上で、基本的には建築士の裁量でこんなものができたというところがあるのですが、面積等、こういう限られた中でやろうと思っても、建築士にとっては、これはさすがに難しい、いろんな施設を縮小せざるを得ないという方向になりますので、要求水準書はどのような位置づけのものなのか答弁をいただきたいと思います。 59 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 60 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、市が設計から発注、整備までを完結して行う従来の整備手法は、詳細な仕様に基づく仕様発注であるのに対し、PPP/PFI手法による整備手法は、要求水準書に基づく性能発注である点がそれぞれの整備手法の大きな違いと言えます。  ここで言う要求水準書とは、民間事業者に対して要求する設計業務ですとか建設・工事監理業務、維持管理業務等に関して遵守すべき最低限の仕様を示すものであります。  したがいまして、PPP/PFI事業においては、要求水準書による性能発注を行うことで民間事業者の創意工夫が発揮され、事業費の縮減や提供されるサービスの質の向上等が期待されます。  ちなみに、これまでの具体例を申し上げますと、芝園小学校及び中学校建設事業におきましては、要求水準書では耐震基準を満たす構造を求めていたところ、事業者から免震構造が提案され、より安全性の高い建物となったケースや、旧総曲輪小学校跡地活用事業において、要求水準書では建物面積を約2,500平方メートルとしていたところ、事業者からは2,727.95平方メートルの建物が提案された、そういったケースなどもあったところでございます。 61 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 62 ◯ 4番(泉  英之君)  ちょっと順番が変わりましたので。  要は、この統廃合に対する財源に関して、令和4年でこの財源的なものが終了するというところで企画管理部のほうも急いでいらっしゃるのだろうと思うのですが、こういった財源に関して延長される可能性があるのかどうか、財務部にお伺いいたします。 63 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 64 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  今ほどのお尋ねは、恐らく公共施設等適正管理推進事業債のことであろうと思いますけれども、この起債につきましては、公共施設の集約化・複合化事業や、長寿命化計画に基づきました道路の舗装や側溝の補修などに活用できる地方交付税措置のある地方債でありますが、その事業年度は令和3年度までとなっているところであります。  この地方債が令和4年度以降に延長されるのかどうかにつきましては、現在のところ不明であります。  本市におきましては、公共施設等総合管理計画などに基づきまして進めている施設の再編整備や、社会インフラの長寿命化事業などを令和3年度までに完了することは非常に難しい状況にありますことから、市の重点事業といたしまして、国へ事業期間の延長を要望しているところであります。 65 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 66 ◯ 4番(泉  英之君)  1つの質問が終わりましたが、今の答弁で分かりました。  何を言いたいかというと、今、大山地域、大沢野地域が実行段階に入っている。それで、細入地域と八尾地域が今年、来年は恐らく山田地域、婦中地域のほうになると思いますので、基本的には、そういう財源がない中でどんどん進めるというところにちょっと不安を感じたものですから質問いたしました。  ただ、企画管理部におかれましては、今年あたりになると、その6か所の地域を一挙に、要は、ワークショップを開いたり、いろんなことをやられるので、人的に本当に大丈夫なのか、時間軸も大丈夫なのか、これは私が心配するところでありますので、それまでのスケジュールでやられるとすれば増員等も検討されたらいいのではないかと思うのですが。そこで、先ほども申し上げましたが、私が思うに、こういう統合施設をやる場合には、基本的には住民の意見、住民に向き合うという姿勢が一番大事だろうと思っています。特に大山地域、大沢野地域の皆さんは、我々の──自治振興会が一応柱になっていますが、自治振興会の柱としてやって、要は、曖昧な形で妥協してしまうと、我々は死ぬまで住民の皆さんに嫌な思いをさせてしまうと。嫌な思いというのはちょっと言い方がおかしいですが、怒られてしまうと。だから、妥協はしたくない。今回が最初だからという声があります。  ですから、そういった面も含めまして、住民の皆さんにどのように丁寧にこれから御説明いただけるのか答弁を求めます。
    67 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 68 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  地域住民の皆さんに対しましては、設計段階や工事の着手前など、適宜、必要なタイミングで、必要な事項について、自治振興会の会合などの機会や町内会の回覧等を通じて説明をしてまいりたいというふうに考えております。 69 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 70 ◯ 4番(泉  英之君)  今日はちょっと辛辣な質問になりましたが、西田企画管理部長、あるいは中田建設部長におかれましては、また、植野建設技術統括監も退任されるということで、富山市の発展に貢献されたことを大変感謝申し上げる次第です。  ただ、まだ20日残っています。今の話を検討されて、もう一度、私の気持ちを酌んでいただいて、再検討いただけるところは再検討いただく、そういったものにしていただきたいなと思っています。  それで、3番目の質問はもう10分しかありませんので──要は、森市長は令和2年度予算が最後の予算編成だとおっしゃっています。それで、今までなら続投の見込みであって、例えばで言えば、来年度の3月予算は暫定予算を組まれ、6月になって本当の投資的な予算を組まれるというのが常であっただろうと思います。  そこについて、今回、1年半も前からお辞めになられるという決意をされたようですが、僕らにとっても、新しい市長が誰になってどんな政策をするのか、非常に興味があるというか大事なところだと思っていますので、例えば森市長の、言ってみれば美学として、県知事選挙と一緒になって、例えば切れ間ない予算をやるには、新しい市長になられたときには、令和3年3月定例会が済んだ後で、4月に選挙で、6月定例会で投資的なものを発表される。つまり、来年のお盆を過ぎないと新しい仕組みみたいなものができないので、例えばですよ、こんなことは直接聞くわけでありませんが、10月の選挙で市長が替われば、我々も応援ができるみたいな話になってきます。  それで、令和3年度予算編成というものに対して──今の質問は結構ですので──令和3年度予算はどのようにされるおつもりなのか。私は特に何が聞きたいかというと、やはり中心部に投資を集中されているのはよく分かります。ですが、郡部に対してどのような方針を今現在も持っておられるのかを含めて、来年度、令和3年度予算についてちょっと答弁を求めます。 71 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 72 ◯ 市長(森  雅志君)  今議会の大きな目的は令和2年度予算案審議でございまして、その審議の過程で令和3年度予算をどう組むのかと質問されても、答えるべき立場ではありません。そもそも令和2年度当初予算を議決していただかないと、令和2年度事業が進まないわけであります。  一般論的に言えば、任期満了で退任をするということを目前にした来年の3月議会にお願いをする令和3年度予算というのは、基本的には骨格予算になります。政策的なものを含まない義務的経費だとか、あるいは継続事業だとか、あるいは誰が市長になっても一定のスピードで進めていかなければいけない学校の更新ですとか、様々な事柄に限定されるだろうと思います。  私が市長に就任したのは平成14年1月26日ですが、形の上では、平成14年度予算がもう既に予算案として組まれておりました。平成14年3月議会に向けて自分なりの判断で何かをしたということはありません。また、就任したばかりですから、それほど認識が深いわけでもなかったわけです。  したがいまして、平成14年度の予算執行というのは、もともと組まれていた予算案の執行を進めていきながら補正対応をしていったということでございまして、同じことを恐らく次の市長も考えるだろうというふうに一般論的には予測がつきます。令和3年4月に選挙で就任されて、6月にいきなり補正で上げるかどうかはその方の判断、考え方だろうというふうに思いますが、しかし、そこがあまり長くなると、言わば、決まった事業の執行だけが数か月進んでいって、新しいことに取り組まれないということも起きかねませんので、このあたりも含めて、今、今年度、令和2年度でお願いしております予算の中に、社会実験を含めて、様々な次の時代につながるであろうと予測し得るものについて芽を出させようとしているというような理解をしていただければ、そういうものを幾つかお願いしていますのも受け止めてほしいと──次の時代にもですね──という思いを持っております。  いずれにしましても、令和3年度予算について語るべき立場ではありませんので、今は粛々と今議会で令和2年度予算の議決をお願いして、1年間しっかり、進度、スピード感を持って、それを執行していきたいという思いでおります。 73 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 74 ◯ 4番(泉  英之君)  市長の決意をいただきましたので、それでは、これも順番がちょっと変わりますが、新年度予算に割山森林公園天湖森の大型つり橋の設計、計画がされておりますが、本事業の概要と整備手法について答弁を求めます。 75 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 76 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  細入地区では、合併前に当時の細入村及び細入村の住民が出資して、村の歴史を未来につなぎ、地域の活性化を図ることなどを目的として、株式会社ほそいりを設立いたしました。  同社には、温泉施設である楽今日館、物販施設である林林、公園レジャー施設である天湖森がありますが、合併以降、売上げが減少しております。  楽今日館では、平成27年度において、合併時と比較して約70%まで売上高が落ち込んだことから、平成29年度に経営改善アドバイザーを入れ、近年、売上高が約80%までに回復してきました。  しかし、林林においては、平成30年度において合併時の約65%まで売上げが落ち込んでおり、会社全体といたしましても、合併時の約75%まで売上げが落ち込んでおります。  経費の削減など経営努力を行ったこと及び天湖森の売上げが落ち込んでいないことなどから、現在、何とか利益を出しておりますが、今後、地域高規格道路が開通すれば、富山市中心部からの所要時間が短縮される心理的影響などから、林林に立ち寄る観光客が減り、さらに売上げが減少するのではないかと危惧されるため、伸び代が大きいと見込まれます天湖森に集中的な投資を行い、同社全体の経営改善に努めることは重要なことと考えており、そうすることによって、地域の活性化や雇用の創出なども図られると考えております。  このことから、本市では、天湖森内にランドマークとなるような約160メートルのつり橋等の設置を計画いたしました。その設置ルート等につきましては、既存の展望台から天体観測棟付近を結び、その間にあるため池の約20メートル上空を歩いて渡ることを想定しており、橋へ誘導する施設も含め、わくわく感が楽しめるようなプロポーザルの提案を期待しているところであります。  整備スケジュール等につきましては、令和2年度に基本・実施設計のプロポーザルを行い、早ければ令和3年度から施設整備工事に着手し、令和4年度以降の供用開始を目指しております。  なお、財源につきましては、有利な起債である過疎債を活用する予定としております。  公園にこのようなランドマークとなるようなつり橋等を設置することで、公園の魅力を高め、これまで以上に、市民のみならず県外、国外からの来園者の増加が見込まれ、同社の経営改善のみならず、天湖森のにぎわい創出と地域の活性化が図られることを期待しております。  さらに、この施設整備は、中山間地域にお住まいの方々のマインドに与える影響も大きいと考えております。どのような橋ができるのかというような明るい話題があれば、地域の方々もこれまで以上に前向きな発想になり、地域づくり等によいスパイラルが生まれるのではないかと考えております。 77 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 78 ◯ 4番(泉  英之君)  先週、天湖森に行ってまいりました。富山市にこんなすごい公園があるのだなというのでちょっとびっくりいたしました。  大きな池で分断されていて、施設が使いにくい。ですから、この公園につり橋があることによって、必ずやこの公園というのはグレードアップするものだと僕も期待しています。  それに加えて、辺地債、過疎債、今回は過疎債ですが、そういったものを大いに活用していただきたい。そうなると、僅かな投資──僅かとは言いません。これ、多分橋、5,000万円の予算を設計だけで見ています。つまりは、概ね10倍、5億円の橋という話になります。そこまでいかないかもしれません。分かりませんが。ただ、もしも橋ができたら、そこでバンジージャンプでもすればかなり面白いのではないかというような感想も持ってまいりました。  ただ、これは、先ほどの瓶岩橋と同様、辺地債、過疎債です。観光に関してそうやって投資いただけるのは助かるのですが、やはり建設費は5億円ぐらいかかる。5億円か3億円かは分かりませんが、それで、瓶岩橋は9,000万円で直せるのにという話と、要は、橋梁でバッティングするので非常に複雑な気持ちではありますが、こういうものをどんどん、1年に1個、各地域にでもあれば、余計に僕らはうれしい気持ちになりますので、どうか御検討いただきたいと思います。  それで、もう1分しかありません。富山市の人口対策について伺いたかったのですが、要は、特定地域づくり事業推進法というのが本年6月4日に施行されるというところで、これは当局に伺ったのですが、基本的には県が所管するような方策だということで、中山間地の人口対策についてだけ簡潔に時間内でお願いいたします。 79 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 80 ◯ 市長(森  雅志君)  先週の答弁でも申し上げましたが、1つは、中山間地の宿命的な、なかなか難しいベースがあるわけです。中山間地にお住まいの方自らが里へ下りて、住宅を建てて、職を求めてということがベースとして動かないものがありますので、最後、シビルミニマムだけはしっかり守っていくということが基本だというふうに思っています。  そういう中で、ふるさとへ回帰していただくための、御夫婦で引っ越しておいでになるとかという方に300万円の補助金を出すみたいなことをつくったのも、せめてその残った家に住んでいる方々に定年で年金で暮らすというが戻れるような道筋をつけたいとの思いからでございます。  基本は、もう一度言います。大変難しいです。人口減少を止めることは、日本中で宿命的に難しいです。ゆっくりしていくために何ができるのかということが人口対策の基本だというふうに思います。 81 ◯ 議長(舎川 智也君)  4番 泉  英之君。 82 ◯ 4番(泉  英之君)  今日はちょっと辛辣な質問になりましたが、37名中、中山間地議員は私しかいません。これをもって、皆さん、温かい心で考えていただければなと思っておりますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 83 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  3番 金谷 幸則君。 84 ◯ 3番(金谷 幸則君)  令和2年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。  今回は、スポーツ・レクリエーションの推進という大きな枠の中で、いろいろな視点から質問させていただきたいというふうに思っております。  スポーツは、健康の保持増進、体力の維持向上、仲間づくりや生きがいづくり、心身の健全な発達を促すとともに、爽快感や達成感をもたらしてくれるなど、スポーツの果たす役割は大変大きいというふうに考えております。  しかしながら、昨年末、新聞報道によりますと、県内の働く世代の男性は、全国47都道府県の中で最も運動不足ということが分かりました。女性も下から2番目の46位ということで、男女とも同じ傾向にあるということでありました。原因は、マイカーでの通勤者が多く、1日の歩数が少ないためだというふうに分析をされています。新たにスポーツに取り組んだりジムに通ったりするのもいいですけれども、日々の暮らしの中で歩く機会を増やすなど、まずはちょっとした生活習慣の見直しが必要と、そんな内容でありました。  そんな中ではありますけれども、本市では、平成31年3月に富山市歩くライフスタイル戦略を策定され、市民の皆様からの多くの声をアンケートとして聞き、戦略を立てられて様々な事業に展開をされているところであります。  そんな中でも、歩くことに対するきっかけづくりとして、「とほ活」アプリの取組があります。私も、もちろんダウンロードして利用をさせていただいております。大変期待をしているわけでありますけれども、まずは、この「とほ活」アプリの利用状況についてお聞かせいただきたいと思います。 85 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  前田活力都市創造部長。 86 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  御質問にお答えいたします。  昨年11月1日に「Toyama Smart Life Point」事業を開始して以来、この事業の専用アプリであります「とほ活」アプリのダウンロード数が先月2月末時点で5,654となっており、昨年度策定いたしました歩くライフスタイル戦略における令和3年度までの目標数値である4,000を既に大きく上回っております。  また、実際にこのアプリでポイントを取得するために必要なアカウント登録をされた方は、同じく2月末時点で4,159となっております。ちなみに、直近の数字では4,340でございました。  この4,159のうち、歩いてポイントを取得した以外に、公共交通を利用してポイントを取得された方が1,244、また、イベントに参加してポイントを取得された方が960となっております。  なお、アプリで取得した累計ポイントによっていろいろな賞品への応募ができますが、先月1日から29日までの1回目の応募期間中に836の方から応募があり、今後、抽せんを行った上で、それぞれの賞品の当選者には今月中旬頃にお知らせする予定としております。 87 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 88 ◯ 3番(金谷 幸則君)  予想よりはるかに多くなっているということであります。  先日、私の友人も、雅樂倶の宿泊券を目指して早速登録をしていらっしゃいまして、この確率ならかなり高いと言って頑張って歩いていました。  この「とほ活」のアプリですけれども、今後、利用拡大に向けてどのような取組を考えていらっしゃるのかお聞かせください。 89 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 90 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  「とほ活」アプリにつきましては、これまで「広報とやま」や市のホームページのほか、ポスターやチラシ、リーフレット、バス停にある広告塔のシティースケープなどの様々な媒体で、歩くライフスタイルの普及・啓発と併せてPRを行ってきたところであります。  このほか、昨年10月から今年1月にかけまして、中心市街地や公共交通沿線にある企業17社、大学及び専門学校計8校を職員が直接訪問し、「とほ活」アプリについての説明並びに従業員や学生の皆さんへの周知について協力を依頼してきたところであります。  また、賞品の応募資格につきましては、開始初年度である今年度は18歳以上の富山市民に限っておりましたが、さきに訪問した企業の担当の方から市外から通勤している社員も多いとの御意見などを頂いたこと、また、公共交通の利用促進や中心市街地の活性化、さらには、企業における健康経営の促進に資することになるという理由から、来年度以降、富山市民に限らず、市内の事業所や学校等に通勤・通学する18歳以上の方であれば誰でも賞品に応募できることと見直しを行いました。 91 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 92 ◯ 3番(金谷 幸則君)  今後、さらに利用者が増えることを願っております。  そして、この「とほ活」のアプリですけれども、今後さらに、深度といいますか進化をさせていくためにも、市民のいろんな多様なニーズに応じて、分野横断的に施策を展開する必要があるというふうに考えます。  そこで、ほかの部局との連携ですとか、さらには民間との連携について、今後の連携の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 93 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 94 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  歩くライフスタイル戦略に基づき、今年度から本格的に開始いたしました「Toyama Smart Life Point」事業は、活力都市創造部が中心となって、ほかの部局とも連携を十分に図りながら取り組んでいるものであります。  昨年11月24日に行われた大手モールでのトランジットモールの際には、総曲輪レガートスクエアにおきまして、企画管理部による「ANA Blue Wings×Toyama2019」、また、環境部による「まちなかdeウォームシェア!」を同時開催し、それぞれの会場で「とほ活」アプリのポイントが取得できるようにしたことで来街者が一段と増加し、大手モール周辺一帯は大いににぎわいを見せておりました。  来年度以降におきましても、「とほ活」の関連事業が一元的に実施されるよう、各部局が所管するイベント等の開催日を事前に調整することで、事業効果がより一層高まるよう努めてまいりたいと考えております。  また、富山商工会議所や富山市商店街連盟などと連携し、中心市街地の各商店街の店舗への来店に応じてポイントを付与することや、まちなかにある民間の美術館などを訪れた際にもポイントを付与することなど、民間と連携した取組についても来年度から開始してまいりたいと考えております。 95 ◯ 議長(舎川 智也君)
     3番 金谷 幸則君。 96 ◯ 3番(金谷 幸則君)  そちらも大変楽しみにしております。  あと、今後、現在のランキングが表示をされたり、100万歩を超えると画面の色が変わるとか、いろんな興味が湧いてくる利活用が増えてくればいいなということを期待しております。  次に、この歩くライフスタイル戦略の中にもありますように、市民の皆様の歩くことへの意識と行動の特徴について、4つのタイプに分けて施策の展開を企画していらっしゃるわけであります。  その基本方針の中には、「コンパクトなまちづくりと連動した歩く快適性の向上」という方針があります。歩く環境を整備するという意味で、今回はベンチプロジェクトという事業があろうかというふうに思うわけでありますけれども、この事業の目的、概要についてお聞かせいただきたいと思います。 97 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 98 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  お尋ねの「とほ活」ベンチプロジェクトにつきましては、昨年の6月議会におきまして高田 真里議員の御質問にお答えいたしましたが、市民に歩くライフスタイルへの転換を促すには、安全・安心で快適な歩行環境を整備することが重要であると考えており、このため市では、福岡市の事例を参考に、今後、地域や企業とも連携しながら、市が所有する土地や同意が得られた民有地などにおいてもベンチを設置していくこととしたものであります。  このプロジェクトは、本市が取り組む歩きたくなるまちづくりの一環として、市民や来街者がまちを楽しみながら、より多く、より長く快適に歩けるような歩行空間の整備を目的とするものであり、市民の健康増進はもとより、公共交通の利用促進や中心市街地の活性化、さらには、外出機会の創出によるとの出会いや交流の促進などにつながることが期待できるものと考えております。  また、プロジェクトの概要といたしましては、歩道や公園、公共施設の敷地などの公共空間を中心に、令和2年度からの5か年でおよそ100基のベンチを整備する計画であり、このうち令和2年度には、市道や角川介護予防センターの敷地などに新たに設置するものとして7基、道路上や公園内にある既存ベンチの更新または修繕分として18基、歩道に面した民有地等において、個人や地域団体、企業等が中心となってベンチを設置する場合の市からの補助分として10基、以上、ベンチ計35基分の整備費として、建設部に計上した事業費と合わせまして、全体事業費1,000万円余りを新年度予算案に計上したところであります。  また、このプロジェクトは地域や民間企業などと連携して取り組むことが重要であると考えており、財源として、企業版ふるさと納税制度の活用も含め、個人や団体等からの寄附などを活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 99 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 100 ◯ 3番(金谷 幸則君)  歩く環境を整備されたらますます歩きたくなるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  また、歩く環境の整備という点からしますと、市街地からも近い呉羽丘陵には、「街にポッカリ、自然のたから箱。」と言われる呉羽丘陵フットパスがあります。私も近くですので、昨年も呉羽丘陵フットパス月いちウォークというイベントにも参加させていただきました。大変多くの方が参加していらっしゃいました。それ以外にも大変多くの方がこのフットパスを歩く姿を日々よく見かけております。  この呉羽丘陵フットパスには、森林、そして田園地帯、古い町並みや遺跡などの風景ですとか、自然、歴史、文化に親しみながら歩くことができる散策路がありまして、歩く環境とすれば大変魅力的な場所だというふうに感じております。  今後、この城山側と呉羽山側が連絡橋でつながるということは、南北の電車がつながることと同様に大変うれしいことであります。  今年度、この呉羽丘陵フットパス連絡橋とその周辺広場の整備について検討を進めていらっしゃるというふうに伺っているわけですけれども、その検討状況や内容をお聞かせいただきたいと思います。 101 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 102 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  連絡橋と周辺広場整備については、学識経験者や地元関係者などで構成される呉羽丘陵フットパス整備計画検討委員会の下部組織である連絡橋の構造検討部会と、連絡橋を含めた周辺広場の利活用検討部会でそれぞれ検討を行っております。  これまで、構造検討部会を2回、利活用検討部会を3回開催したところであり、今月下旬に開催を予定している当委員会で、その検討内容を初めて報告する予定としております。  連絡橋の検討内容につきましては、まだ委員会に報告しておりませんので、あまり詳細なことは申し上げられませんが、人道橋としてつり橋を架橋することを基本とし、安全性や利便性にも配慮した構造となること、橋の上からの眺望を阻害しない構造となることなどの構造に関することだけでなく、連絡橋自体がシンボリックなものとなることなどのデザイン面についても検討を進めているところであります。  次に、周辺広場の検討内容につきましては、連絡橋と一体的に利用できることを基本とし、立山連峰や富山湾への眺望を確保すること、飲食や物販が可能となる空間とすることなども想定し、広場整備の検討を進めているところであります。 103 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 104 ◯ 3番(金谷 幸則君)  大変楽しみにしております。  この呉羽丘陵フットパスの連絡橋ですとか、今ほどお話のありました周辺広場、これが完成をすれば、市民だけではなく、県内、県外からも訪れる、そんな観光客にも人気のスポットになるのではないかというふうに思います。  しかしながら、先ほど申し上げたとおり、呉羽丘陵には、ファミリーパークですとか、民俗民芸村等の施設や七面堂や朝日の滝、富山大学付近の古墳群等々があり、歩きながら自然観察や歴史探訪ができる場所でもあります。  このフットパス全体を考えると、まだまだ整備が必要な箇所やPRも足りないのではないかというふうに感じております。地域の皆様からも、県外からの来訪者のための案内版の設置ですとか、駐車場の不足などの要望もありますし、石仏やいろんな移動の要望もあるわけでありますけれども、今後、多くの方々に呉羽丘陵フットパスを楽しんで歩いていただけるよう全体の環境整備をする必要があると考えるわけですが、当局の見解をお聞かせください。 105 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 106 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  呉羽丘陵フットパスは、呉羽丘陵にある6か所の視点場や施設、史跡などを結ぶ全長約15キロメートルに及ぶ散策路であり、現在、県道により分断された散策路を結び、フットパスの一大ルートを構築するため、連絡橋の整備に向けて調査、設計を進めているところであります。  しかしながら、この散策路においては、歩きやすさ、利用のニーズにあったルートの設定や回遊性の確保、古墳群などの史跡やファミリーパークといった各施設との連携について改善すべき点が多いのが現状でございます。  本市では、今後、これらの点について改善し、利用者の増加につなげるとともに、いかにフットパス全体を活性化していくかが重要であると考えており、これらを踏まえ、学識経験者や地元関係者などから意見を頂きながら、来年度より整備計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 107 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 108 ◯ 3番(金谷 幸則君)  大変前向きな御答弁を頂いたわけでありますけれども、御自身も呉羽丘陵フットパスのお近くに住んでいらっしゃる森市長、この橋、フットパスに何か思いがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 109 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 110 ◯ 市長(森  雅志君)  私の言語感覚から言うと、フットパスではなくてフットパスだと思います。さっきから非常に違和感を感じていまして、どれが正しいのか分かりませんが。  フットパスというのは、イギリスの伝統的な1つの運動です。昔、日本で言うところの青線、赤線の赤線の部分はみんなが通れる道路だったのですが、日本だと、それが個人の敷地の中に取り込まれてしまうと、払下げしたりして通行線がなくなってしまっているということがありますが、ロンドンを中心とした、特にイングランドにおいては、個人の敷地の中であっても、かつての赤線に当たる部分は誰でも通れるというような運動なのですね。それは大変重要で、それを日本で、富山で復元しようとしてもなかなか難しいのですが、呉羽丘陵は尾根伝いに遊歩道がずっと連なっておりますので、ここで分断されているものを、昔の国道が造られたときに分断されて以来、それを回復させるということは大変重要な意味があって、もう随分前から内々の計画というのは内部で議論をしてきたのです。当初、呉羽山の多目的広場を造るときに、6億円だったか、国の予算があって、そのときにも検討しましたが、当時は富山観光ホテルが営業中でいらっしゃいました関係もあって、その敷地を確保することが大変難しい。経営にまで影響するということなどをおもんぱかって、動かせない時期がありました。今、それがああいうふうに取り壊されて更地になっていますことから、その当時と比べるとかなりやりやすくなってきたということがあって、特に篤志の方から大きな寄附を頂きましたので、このときしかなかろうという思いで今動き出している次第でございます。  その上で、つい最近、本田政策監がある大変有用な情報を仕入れてこられて、市内に非常にいろんなことのコレクションをしているコレクターがいらっしゃいまして、その方のコレクションを僕も一緒に本田政策監と見てきましたけれども、例えばかつて堺捨の支店の辺りにあったインクラインの非常に鮮明な写真ですとか、八ケ山のお茶屋があった時代、射水線の駅があった時代、あそこは花見の名所でした。そういうことから含めて、非常に優れた収集物を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。これをしっかりと整理してアーカイブ化した上で、何らかの形で掲示できるようなことも含めて、今後の呉羽丘陵全体の観光資源としての位置づけを上げていくという1つの資料にしたいということなども思っています。  その前に、この遊歩道を私も何度も歩いたことがありますが、大変意識が高くて、あまりごみが落ちているということがありません。除草もきちんとされているわけで、整備ということの前に、多くの方に、まずは現状で使っていただくということが何よりも大事だろうというふうに思っています。呉羽丘陵多目的広場からファミリーパークまで十分に歩いていけるわけですので、整備そのものを何年間でやるとかということの前に、まずは現状で利用していただく、こういうところからフットパス運動というものに取り組んでいくことが大事かなというふうに思っています。 111 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 112 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ぜひ私も広めていきたいというふうに思います。  今年ちょうど呉羽山観光協会さんが50周年ということでありまして、このタイミングでぜひ早めに整備していただければいいなというふうに思っております。  次に、スポーツ活動の推進というカテゴリーからお伺いしたいと思います。  昨年のラグビーワールドカップでの日本代表の大活躍により大変盛り上がったのは記憶に新しいところでもありますし、今年は何といってもオリンピックイヤーであります。スポーツを通して世界中が日本に注目をする年でもあると思っています。そのオリンピックに地元の選手が出場し活躍するということは大変うれしいことであり、市民の皆様のスポーツに関する意識も高まるというふうに思います。  昨年も本市出身の朝乃山関の優勝ですとか年間の活躍は、私たち市民に大変勇気を与えてくれましたし、今、世界のNBAで活躍する八村選手の活躍は富山市の誇りであるというふうに思っています。  今後、この次のスーパースターの出現や活躍にも大変期待をするところでありますが、そこで、本市における全国や世界で活躍するジュニア選手育成の取組についてお伺いをしたいと思います。 113 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 114 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  本市では、国際的・全国的に活躍できるジュニア選手の育成を図ることを目的に、競技力の向上事業を総合計画に位置づけて実施しております。  その内容といたしましては、過去の成績等を基に、選定委員会やスポーツ推進審議会に御意見を伺いながら、11種目の競技を強化種目に指定し、それぞれの競技団体に対し支援を行っているところであります。  また、市内中学生の競技力向上を図るため、中学校の部活動として行われている16競技や部活動以外の4競技について、同じく各競技団体に対し支援を行っております。  さらに、全国大会などに出場するジュニア選手等に派遣激励費を支給しており、大会出場を支援するとともに、日々努力するジュニア選手のモチベーションの維持・向上につながることを期待しているところであります。  本市といたしましては、ジュニア期におけるこうした育成・強化が国際大会などでの活躍につながるものと考えており、引き続き本市の重要なスポーツ施策として取り組んでまいりたいと考えております。 115 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 116 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ぜひ、次の時代を担う新しいスーパースターの活躍にも期待をしたいというふうに思います。  また、スポーツには、自分でスポーツをする楽しみに加えて、応援をするといった楽しみ方もあるのではないかというふうに思っております。ここしばらくは自粛で、無観客の試合が多いわけでありますけれども、競技場に足を運んで応援するというのは、大変会場に一体感が出て盛り上がるわけであります。  昨年のラグビーワールドカップでは、世界中の方々が日本に試合を見に来られて、大きな経済効果もあったようであります。  また、地元の選手の活躍をみんなで応援するといういろいろな取組もあるようでして、朝乃山関の応援ツアーというのも大変今人気があるようでありますし、地元呉羽の地区センターでは、パブリックビューイングという形で呉羽の皆さんが集まって応援をしていらっしゃるということであります。  昨年、グランドプラザでもラグビーのパブリックビューイングが行われ、そこで飲食のイベントも同時開催をされて、相乗効果もあったというお話も伺いました。  私は、このグランドプラザでいろいろなパブリックビューイングを開催するということは、多くの市民の皆様に電車や歩いて来てもらういいきっかけになるというふうに思いますし、このグランドプラザの大型表示装置は新しくなり、より映像が鮮明になるということでありますので、今後、これを利用すればいいのではないかというふうに思うわけでありますけれども、今後、このグランドプラザ大型表示装置を活用した取組についてお聞かせいただきたいと思います。 117 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 118 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  市がまちの中心部に整備いたしましたグランドプラザは、平成19年9月のオープン以来、まちなかのシンボルとなるにぎわい交流拠点として多くの方々に利用され、最近では、平日が約9割、土曜、日曜及び休日が100%と極めて高い稼働率を誇っており、特に大型映像表示装置はグランドプラザの大きなセールスポイントの1つとなっております。  この大型映像表示装置につきましては、今、議員からも御紹介いただきましたように、本年7月には最新のLEDパネルを導入したものに更新することとしておりますが、現在のものと比べてはるかに鮮明な画像を表示できるようになることから、更新後は、パブリックビューイングをはじめ、様々なイベント等での利用が増え、まちなかのさらなるにぎわい創出に一役買うことが期待されます。  お尋ねのパブリックビューイングは、イベントの主催者が放映権者の許諾を得て、スポーツ中継などを大型スクリーンで主に一般公衆向けに公開するイベント──これは正式な定義でございますが──そうしたものでありまして、グランドプラザでは、これまで、県ラグビー協会によって昨年日本で開催されましたラグビーワールドカップの試合や、県サッカー協会によるサッカー日本代表戦の上映などが行われ、いずれも多くの観戦者でにぎわいを見せておりました。  このたび、市が最新の大型映像表示装置に更新することによりまして、今後さらに、スポーツ協会など、各種団体によるこうしたイベント企画が増えてくるものと期待しているところでございます。 119 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 120 ◯ 3番(金谷 幸則君)  この取組は「とほ活」を後押しするきっかけにもなるというふうに思いますし、あと、飲食を同時に開催するということで、市街地の活性化とか公共交通の利用にもつながるというふうに思っていますので、今後期待しているところであります。  ぜひ新しくなった画面で、朝乃山の優勝決定戦や八村選手の活躍をグランドプラザや富山市総合体育館で応援したいというふうに思います。  次ですけれども、先ほどの質問でジュニア選手育成の取組を聞かせていただきました。いろいろと取組があるわけでありますけれども、一方で、現在、小・中学生の体力が大変低下しているということがスポーツ庁の発表した2019年全国体力テストの結果で明らかになりました。子どものときに体の発育に応じた運動や遊びをする、楽しむ習慣を身につけることは、成人後の健康や体力維持にも深く関わってくるというふうに思います。  そこで、質問ですけれども、各学校での基礎体力向上の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。 121 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 122 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  各学校での基礎体力向上の取組としましては、まず、体育の授業において、児童・生徒が走力、跳力、投力等を効果的に身につけるために、必要に応じて基礎練習の場を設けたり、壁面や学習カードに技能向上のコツを提示したり、ICTを活用し、自分の動きを可視化するなどの工夫をしております。  授業以外での取組としましては、小学校では、大休憩の時間等にマラソンや50メートル走等を行う、50メートル走や水泳等の記録の伸びが実感できるように記録会等の体育的行事を行う、少年体力つくり活動事業の一環として小学校の体育科教員が作成した、体力向上を図るためのカード「わたしの体力」を活用する、遊びの中で自然と体力が身につくように、一輪車や竹馬、教員手作りの遊具等の整備や、それらを用いる活動場所を確保するなどが挙げられます。  また、中学校では、部活動のウオーミングアップとして、サーキットトレーニングや3分間走等の運動を取り入れる、「勝った」「上手にできた」「チーム一丸となって取り組めた」など、スポーツの楽しさを実感し、進んで運動に取り組む意欲を高める、球技大会等の体育的行事を実施する、冬期間においても十分な運動量が確保できるように、講師を招いて複数の部活動による合同トレーニングの機会を設定するなどが挙げられます。 123 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。
    124 ◯ 3番(金谷 幸則君)  学校だけではなくて、学校以外の時間でも体力向上の必要があるというふうに考えるわけですけれども、行政のほうではどのようなお取組をしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 125 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 126 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  本市では、市体育協会と連携し、子どもの体力向上につながる取組として、市内の小学校や幼稚園に指導者を派遣し、子どもたちにボール投げや器械運動、水泳などの指導を行うとともに、その指導方法を教諭にも見て、学んでもらうための指導者派遣事業を実施しております。  また、市体育協会では、未就学児から小学校低学年を中心に、運動神経や運動能力の向上を目的としたコーディネーショントレーニングと呼ばれる遊びの中からできる運動を行う教室を開催しており、そうした取組に対し、本市が支援をしているところであります。  こうした取組は、運動を得意とする子どもの一層の技術向上につなげるとともに、苦手な子どもが運動に取り組むきっかけづくりとなることを目的としており、子どもたちの基礎体力向上につながるものと考えているところであります。 127 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 128 ◯ 3番(金谷 幸則君)  様々な取組があるわけでありますけれども、体力低下にはスマホやゲームによる原因が多いようであります。  先日の松尾議員の質問にもありましたけれども、体力向上の取組に併せて、ゲーム依存ですとか、スマホ依存といういろいろな合わせ技も必要なのではないかなと思いますし、家庭や保護者との連携も非常に大事なのではなかろうかというふうに思うところであります。  本日の質問の中で、若い世代の歩くことの重要性ですとか、歩くことのきっかけづくりの取組、さらには環境の整備、子どもたちの取組など、様々なことを聞かせていただいたわけでありますけれども、いろんな部局の連携や民間との連携もあるというお話でした。  今後、この様々な取組を後押しして推進力となっていくのは、やはり地域の力、これが大事なのではないかなというふうに思うわけであります。  そういった意味からも、自分のやりたい種目に参加でき、複数の種目を持ち、幼児から高齢者までを対象とし、自分の目的に応じて参加できる総合型地域スポーツクラブの存在というのは大変重要になってくるというふうに考えております。  しかしながら、現在、多くのクラブは運営が困難となっており、やめていかれるクラブも出てきているということであります。原則、自主運営、自主財源となっているわけでありますけれども、全国の実態調査から見ましても、一番多い問題は会員の確保と財源の確保ということでありました。  ほかには、行政との調整やほかのクラブとの情報交換などを求めていらっしゃるクラブの方もたくさんいらっしゃるわけであります。  そこで、この総合型地域スポーツクラブとの連携や支援のお取組についてお聞かせいただきたいと思います。 129 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 130 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  現在、市内の総合型地域スポーツクラブにつきましては、24のクラブが設立され、今ほど議員のお話にもございましたが、地域住民が身近な地域でスポーツに親しむことができ、多世代で様々なスポーツを愛好する者がそれぞれの志向、レベルに合わせて参加できる場として、自主的・主体的な運営が行われており、市民のスポーツ活動の推進の一翼を担っているものと考えております。  本市といたしましては、クラブの安定した運営とさらなる発展に向け、クラブの会員、指導者数や活動内容等に関する調査を実施し、実態を把握するとともに、運営に関する相談を受けるなど連携を図っているところであります。  また、市ホームページによる各クラブの情報提供やクラブからの依頼に応じたイベント等のチラシの配布のほか、市有スポーツ施設の使用料の減免や優先使用を認めるなどの支援を行っているところであります。 131 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 132 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ぜひ、ほかのクラブとの情報交換ですとか、成功事例の共有なんていうのを進めていただければ幸いかなというふうに思っております。  先日、この総合型地域スポーツクラブの問題をいろいろと調べさせていただきまして、実際の代表の方ともいろいろ意見交換もさせていただきました。スポーツ庁にもいろいろ問合せをさせていただきましたが、松山市のONOスポーツクラブというクラブがありますが、学校とか地域と連携をして積極的に活躍していらっしゃるというふうに教えていただき、現地に行ってまいりました。行ってみて、クラブの方々の情熱に圧倒されたわけであります。もともとは生徒数の減少ですとか、それに伴う教員数及び部活動の競技数の減少などに大変危機感を感じていらっしゃいまして、地域の人材を活用し、まずは、その地元の中学校の女子バレー部と野球部に人的な支援を行ったことから始まりまして、県外チームなどとの交流試合の機会をつくられたり、さらに、それに併せて部活動の休養日や平日の夜間に各種教室を開催することにより、小学生や大人も参加できるというような内容をつくっていらっしゃいました。これによって、部活動を中心に、小学生や大人も一緒に楽しめるということだというふうに聞きました。  平成30年3月にスポーツ庁から発表をされました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインというのがありますけれども、この中にも地域との連携というのは明記をされているところでありまして、また一方で、名古屋大学のほうで実施をされました全国の教員に対する意識調査の結果では、実に半分の教員が部活動を担当したくないというような結果も出ているようであります。  私は、そういう意味では、今、この地域の総合型スポーツクラブや地域の体育協会やそれに付随するスポーツ少年団等々と中学校の部活動がしっかりと連携をしていく必要があるのではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、本市でのこの地域との連携について、取組についてお聞かせいただきたいと思います。 133 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 134 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の小・中学校においては、多くの地域の人材が教育活動の一翼を担っております。特に中学校における部活動に関しては、部活動指導員やスポーツエキスパート等が、平日のみならず、休日の活動においても専門的な指導を行っております。  今年度は、部活動指導員を中学校4校に5名配置、スポーツエキスパートを中学校24校に85名配置しておりまして、子どもたちの技術向上はもとより、教員の多忙化解消に向けて一定の効果が上がっているものと考えております。  また、納涼祭や住民運動会等の地域の行事で吹奏楽部や合唱部等が演奏を披露するなど地域との交流を図っており、そのような体験を通して、子どもたちは達成感を得たり、自己肯定感を高めていると聞いております。  市教育委員会といたしましては、今後とも、学校と地域が子どもの成長を目指して共に考え、よりよい教育活動を推進していけるように、さらに連携を図ってまいりたいと考えております。 135 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 136 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ONOスポーツクラブの皆さんも、今後、学校での部活動は必ず崩壊するということで、自分たちの運動をいかに横に展開していくかということに非常に注力をしていらっしゃいました。  今後も地域のスポーツクラブとの連携を進めていっていただくことが、やはり部活動存続につながるのではなかろうかなというふうに思っておりますし、それがやはり子どもたちの体力向上に、さらには、地域の住民の皆様のスポーツへの関心の向上等々につながっていくというふうに感じておりますので、今後もいろんな連携を取っていただきたいというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。 137 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで金谷議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時41分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 138 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  15番 島  隆之君。 139 ◯ 15番(島  隆之君)  皆さん、こんにちは。令和2年3月定例会に当たり、会派光、島より一般質問をさせていただきます。  今回は、前回に引き続き、不登校児童・生徒への支援の在り方について、前回答弁いただいた不登校児童・生徒の実態やそれに対する現状の支援の大枠を踏まえ、通称、教育機会確保法にのっとって質問いたします。  この法律の施行により、不登校児童・生徒を持つ保護者の方々は当初大変喜んでおられたようです。それは、不登校が問題行動ではないと定義づけられたことが大きな大きな要因で、これからは自分の子がよくない子として世間から白い目で見られることがなくなり、温かく見守ってもらえる世の中になるとの希望を持たれたからです。  しかし、現状はそうなっていないと感じています。それを知り理解したのが保護者だけで、世間一般に浸透していないことで、実際、近隣の方などから以前と変わらない心ない言葉をかけられ苦しんだ、もっと言うと、肉親の祖父母より変わらぬ言葉をかけられて苦しんだというお話を聞いています。  この法律は、こういう現実を打破し、不登校の子どももその家族も胸を張って笑顔で過ごせる世の中にし、学校に行かない子に対しても、行っている子と同等の教育機会を確保し、自立できる大人にすることが大きな狙いです。ですから、第17条に「国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、教育機会の確保等に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と明記してあります。  そこで伺います。  この法律には、今お伝えしたとおり、教育機会の確保等に関する国民の理解を深めるような措置を講ずるとありますが、本市において市民の理解を深めるためにどのような取組がなされたのかお聞かせください。 140 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  宮口教育長。 141 ◯ 教育長(宮口 克志君)  本市における不登校児童・生徒数は小・中学校ともに年々増加傾向となっており、このような実情を踏まえ、不登校児童・生徒に多様な教育機会を確保することや、その情報を発信していくことの重要性はますます高まってきております。  市教育委員会ではこうした情報発信の一環として、昨年12月26日に、不登校児童・生徒等への支援体制に関する情報提供を行うことを目的とした、「「学校に行きづらい」と感じている子どもたちをサポートしたい!」と題した保護者等──これは保護者であるとか、その友人等を含んでおります──を対象とした不登校相談会を実施いたしました。  この会の開催に当たっては、市内幼稚園、認定こども園、小・中学校の全保護者へ案内を配付し、さらに不登校児童・生徒及びその保護者に対しては、担任等が家庭訪問や懇談会等の機会に直接手渡しするなどして広く周知を図ってきたところであります。  なお、この相談会につきましては、あさってでありますけれども、今月11日にも開催する予定であり、来年度以降、定期的に開催することとしております。  このほか、市教育センターのホームページ等において、不登校等の子どもに関わる様々な悩みを受け付ける電話や来所相談の体制について周知しているところであり、こうした取組により、実際に市教育センターに相談をして臨床心理士との面談につながった事例も報告されているところであります。  市教育委員会といたしましては、今後ともこのような取組を継続し積み重ねていくことで、広く市民に教育機会の確保等についての理解が深まっていくものと考えております。 142 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 143 ◯ 15番(島  隆之君)  いろいろな取組がなされているということを伺って、少し安心いたしました。  不登校児童・生徒に対する国民、市民の理解は、この問題解決に必要不可欠なものだとこの法律は言っており、そんな世の中にしなければ、今後も増加するであろう不登校児童・生徒の、そして家族の明るい未来が保障されないということだと思います。  広報活動等を効率よく展開し、該当する児童・生徒を持つ保護者やその周りの方々だけではなく、全市民が少なくとも不登校が問題行動ではないことを理解し、不登校児童・生徒及び保護者、家族、関係者が胸を張って笑顔で過ごせる市になったらいいなと思っております。  さて、次に、同様のことを一般市民よりも、いや、不登校児童・生徒やその家族よりも熟知しているべき教職員にどのように周知されたのか伺います。  昨年10月4日に文部科学省が公表した教育機会確保法施行状況に関する議論の取りまとめに、「法や基本指針の内容が教職員に十分周知されておらず、その趣旨に基づく対応が徹底されていない」とありました。  もう少し具体で言うと、教職員に対し、研修を通じ法及び同法に基づく基本指針の趣旨等の周知徹底を行った教育委員会等は全国で315、約16%で、その趣旨に基づく対応が徹底されていないとあり、大変不安になったからです。  そこで伺います。  教育機会の確保等に関する事項の小・中学校教職員への周知がどのようになされたのか、当局の見解をお聞かせください。 144 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 145 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  「不登校児童生徒に対する教育機会の確保等に関する事項」は、平成29年4月4日付文部科学省通知「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針の策定について」の中で示されたものであります。  市教育委員会ではこの通知を受けて、平成29年4月13日付で小・中学校長宛てに通知を出し、教育機会の確保等に関する施策の推進や、不登校児童・生徒に対する適切な支援を行うよう、基本指針を周知してきたところであります。  また、教育機会の確保に関する施策のうち、不登校児童・生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりへの具体的な取組として、例えば児童・生徒と教職員との信頼関係や児童・生徒同士の良好な人間関係の構築を図る、いじめや暴力行為を許さず、問題行動が起きた際には毅然とした対応を取る、児童・生徒が学習内容を確実に身につけることができるよう、指導方法や指導体制を工夫し、個に応じた指導の充実を図るなどを行っており、市教育委員会ではこうした取組について、学校訪問や様々な教職員の研修の機会を捉えて指導・助言を重ねているところであります。 146 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 147 ◯ 15番(島  隆之君)  全国の少数派16%に入っているということですよね。安心しましたが、周知はされたが徹底までには至っていないのではという話が幾つか聞こえてきています。  具体を2つだけ簡単にお伝えします。  学級担任の言動に違和感を覚え、学校に行きたくないと言い始め、不登校になるのではないかと不安を覚えた保護者が、学校──この場合は学年主任だったそうですが──に連絡し、面談することになり学校に行ったところ、いきなりその担任が現れ面談が成立しなかったとか、不登校になった原因に寄り添うことなく、すぐに学校復帰を促す話のみされるなどという対応があったということです。  こういう事項は、放っておくと教員不信や学校不信につながると考えられます。今後、この法律のさらなる周知徹底が必要と考えます。  次の質問に移ります。 148 ◯ 議長(舎川 智也君)  島議員に申し上げます。
     前々日にもありましたけれども、意見や要望だけを述べる場ではございませんので、その趣旨を理解した上で質問していただきますようにお願いします。 149 ◯ 15番(島  隆之君)  不登校生徒の中学校卒業後の進路関係について伺います。  さきの12月議会で、全欠席でも小・中学校は卒業することを確認いたしました。つまり、中学校卒業の年齢に達すれば、出席日数のいかんに関わらず卒業するということになります。  しかし、この法律には、適応指導教室やフリースクールなどの出席を、条件を満たせば指導要録上の出席にカウントできることが明記されています。  出席日数の多少にかかわらず卒業するのにそのようなことが記されていたので、上級学校等の受験に際し出席日数の多少が影響するのかと思い調べてみましたが、県内では過去、一部の私立高等学校に欠席日数が多い生徒の入学は厳しいということはあったようですが、今ではそのようなことはないという認識に変わっていると思われました。  そこで、まず伺います。  この法律では、フリースクール等に通所した日を校長判断で指導要録上出席扱いにできると示していますが、本市はどのように対応しているのか、当局の見解をお聞かせください。 150 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 151 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  文部科学省は、義務教育段階の不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設等において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについては、令和元年10月25日付通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」に示す出席扱い等の一定の要件を満たす場合に、校長は出席扱いとすることができるとしております。  その要件としましては、1つに、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、2つに、当該施設は教育委員会等が設置する適応指導教室など公的機関とするが、適応指導教室等に通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合には、民間の相談・指導施設も考慮されてよいこと、3つに、当該施設に通所または入所して相談・指導を受ける場合を前提とすることなどが挙げられております。  これらを受けて、市教育委員会では、従来から適応指導教室への通所に関しては出席扱いとしてきたところでありますが、加えてフリースクール等の民間施設において不登校児童・生徒が相談・指導を受けた日数につきましても、文部科学省の通知に示す出席扱い等の要件を満たす場合には、今年度から校長判断で出席扱いとすることができるとしたところであります。 152 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 153 ◯ 15番(島  隆之君)  適応指導教室やフリースクールなどに行って、それが出席扱いとなり、年間の欠席日数が30日未満になれば不登校傾向の生徒とはならないので、それはいいことかなとは思います。  しかし、そこにはるかに及ばない不登校生徒を持つ保護者の中には、このことが進学に有利に働くと捉えていらっしゃる方がおられます。  それがどのように伝わったかはここでは取り上げませんが、そのようなニュアンスが伝わった上で、登校刺激を早い時期に行ってしまい不登校が長引いてしまったり、その他様々なマイナスの要素が出てきているという事例を聞いています。  問題にしなければならないのは出席日数ではなく、どんな力を身につけたのかのはずです。  さて、この法律の基本的な考え方の中に、不登校児童・生徒の社会的自立を目指すとあります。この不登校児童・生徒の社会的自立とはどのような状態であると捉えておられるのか、当局の見解をお聞かせください。 154 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 155 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒への支援の目標は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が将来的に精神的にも経済的にも自立し豊かな人生を送れるよう、社会的自立を目指すことであると考えております。  このような考えを踏まえ、具体的には、例えば周りのとの関わりを通してコミュニケーション能力を育み、社会性を身につける、学びへの意欲や学ぶ習慣を含む生涯を通じた学びの基礎となる学力を身につける、自らの進路を主体的に考え、将来の自分の姿をイメージできるなどの状態があると考えております。 156 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 157 ◯ 15番(島  隆之君)  文部科学省は、生きる力というのは、確かな学力と豊かな人間性と健康・体力を足したものだと言っています。確かな学力というのは、学習意欲、知識・技能の習得、思考力、判断力、表現力などを合わせたものというふうに言っております。簡単に言うと、これが自立へ向かう力なのかなというふうに理解しておりまして、今のお話を伺うと、そういうことなのだなというふうに感じ取れました。  この法律をよく読んでいくと、その社会的自立が何なのか、どういう姿を求めているのかが分からなくなっております。それは、一方で不登校は問題行動ではないと明言しながら、先ほど確認したとおり、卒業や進学に影響しない出席カウントを指導要録に残すことも言い、さらに出席カウントをする際の条件の多さが見えてきたからです。  結局、指導要録に記録する事項が必要で、分かりやすく言うと、先ほど言った確かな学力をつけたかどうかが問題になるのではないか、そう思えてきます。だとすると、不登校児童・生徒にもそれを客観的に評価する指針が必要で、大学入試の際の旧大検に相当する国が実施する中学校卒業程度認定試験を有効に活用すべきと考え、さきの12月議会でもそれが活用できるのではないかと伺いましたが、その際の答弁では、予期していなかった、学校教育法第18条が定める就学義務の猶予または免除の要件に該当せず、受験対象にはならないとおっしゃいました。  学校教育法でそうなのであれば仕方ないとそのとき思いましたが、その後よくよく調べてみましたところ、令和元年10月25日に文部科学省からこの法律絡みで出てきた通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」の(5)中学校等卒業後の支援、1、高等学校入学者選抜等の改善に、「高等学校入学者選抜について多様化が進む中、高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登校生徒について、これを適切に評価することが望まれること。また、国の実施する中学校卒業程度認定試験の活用について、やむを得ない事情により不登校となっている生徒が在学中に受験できるよう、不登校生徒や保護者に対して適切な情報提供を行うことが重要であること」とあるのを確認しました。  これを受けて伺います。 158 ◯ 議長(舎川 智也君)  島議員に申し上げます。  一問一答を選択しておられますので、一問一答の趣旨を理解されて、趣旨に従って質問してください。 159 ◯ 15番(島  隆之君)  従っています。  国の実施する中学校卒業程度認定試験の活用についての情報を適切に不登校生徒や保護者に伝えた実績はあるのか、当局の見解を伺います。 160 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 161 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市において、これまで不登校を理由として生徒が中学校を卒業できなかった事例はなく、中学校卒業程度認定試験が目的とする高等学校入学に際して、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定を必要とする生徒はいないと考えられることから、不登校生徒やその保護者にこの試験の活用について伝えた実績はありません。 162 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 163 ◯ 15番(島  隆之君)  今後出てくる可能性が高いと思いますので、またその状況をよく確かめていただければと思っております。  次の質問に移ります。  既存の学校はもとより、適応指導教室や民間のフリースクールなどにもなかなか通えない不登校児童・生徒には、社会的自立を目指した特別の教育課程を編成した学びの場を提供することが有効だと考えられます。  文部科学省は、不登校児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成し運営できる特例校を設置できるとしています。現時点では全国的に広がっているとはまだ言えませんが、それでも全国には12校の特例校が既に設置されています。公立が東京都八王子市、京都府京都市など5校、私立が神奈川県横浜市、鹿児島県日置市などに7校です。その私立7校中の3校が、富山にも進出してきている学校法人が設立した特例校です。  富山市の現状を踏まえたとき、早急に特例校を設置することは厳しいとは思っていますが、不登校児童・生徒の社会的自立を促すためにはいい学校だと思っています。  そこで伺います。  不登校児童・生徒などを対象とする特別の教育課程を編成し運営できる特例校の設置について、当局の見解をお聞かせください。 164 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 165 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市教育委員会では、不登校児童・生徒への支援の施策として、市内に適応指導教室を2か所と校内適応指導教室を中学校6校に設置しております。  さらには、現在、各小・中学校に相談室を設置し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、カウンセリング指導員等が面談や学習支援を行っているところであり、不登校に係る特例校の設置については現在検討しておりません。 166 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 167 ◯ 15番(島  隆之君)  想定していたとおりの回答ですが、今後、不登校児童・生徒数の推移がどう変化していくのかということもよく見られて、設置すればいいかなというふうなことも視野に入れておいていただければと思います。  さて、特例校ではないので少し横道にそれる感は拭えないのですが、そこへ転校した児童の保護者のお話を伺い、関連があると感じましたので、本市が既に行っている小規模特認校制度についてお聞きします。  朝日小学校、小見小学校で特色のある教育活動を実践しているという小規模特認校制度とその実績をお聞かせください。 168 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 169 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  現在、本市では、今ほどございましたように、朝日小学校と小見小学校の2校を小規模特認校に指定しております。  本市在住の児童とその保護者が小規模特認校への入学を希望する場合、1つに、小規模特認校の教育活動に賛同し協力すること、2つに、保護者の負担及び責任において通学させること、3つに、卒業時まで通学させることの3つの事項に同意があれば、通学区域外から入学できることとしております。  過去3年間に、この制度を利用して入学または転入した児童数は、朝日小学校は平成29年度2、平成30年度3、令和元年度6、小見小学校は平成30年度1となっております。 170 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 171 ◯ 15番(島  隆之君)  賛同し協力してくれる親が現れれば、その学校に通えるということですね。  そこに大きな学校には通えなかった児童が通えるようになったという事例が私の耳に入っています。  今伺った制度では、不登校児童の学びの場として特化することは難しいと感じましたが、将来、現状の不登校の傾向が変わらない、ないしは増え続けるということになれば、特例校に近い教育課程を編成することも考えられるのかなと感じました。  さて、特例校を設置しない、それに近い特色ある学校も設置しないとなると、学校にも適応指導教室にも通えない児童・生徒の行き場をつくらなければならないと考えます。  そこで、次の質問です。  今後、不登校児童・生徒の社会的自立を目指し、各家庭の親の会、フリースクールなどとの連携により、その児童・生徒が活動できる場を増やすなどの環境整備が求められてくると思います。  文部科学省は、フリースクール等の場の確保は行政が、運営は民間が行うというような柔軟な対応が求められると言っていますが、それに対する当局の見解をお聞かせください。 172 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 173 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒が学校外で活動できる場を確保することは重要であると考えております。  先ほどの答弁でも申し上げましたように、既に市内に適応指導教室を2か所、校内適応指導教室を6中学校に設置していることに加えて、市内において複数の民間事業者がフリースクールを開設していること等の実情を踏まえ、現時点では、行政が新たに場を確保して民間が運営を行うようなフリースクール等の設置については検討しておりません。 174 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 175 ◯ 15番(島  隆之君)  平成28年12月6日、参議院文教科学委員会で出された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する附帯決議の9に、「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」とあります。  そこで伺います。  学校以外の場において行う多様な学習活動に対して、財政上の措置を講じているのか、または計画はあるのか、当局の見解をお聞かせください。 176 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 177 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  フリースクール等の民間施設につきましては、文部科学省が示す民間施設についてのガイドライン(試案)を参考として、民間施設における相談・指導が個々の児童・生徒にとって適切かどうかを校長がケースに応じて判断することから、市として一律に個別の事業者に対する運営経費や、通所する不登校児童・生徒の保護者に対する授業料等を補助するなどの財政上の措置は講じておらず、現在のところ計画もございません。 178 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 179 ◯ 15番(島  隆之君)
     今この話をするのは不適格かなとも思いつつ、教育委員会の方々が大変苦労なさっているので、今の事案と似ているというふうに捉えていただければと思ってあえて言います。  今、新型コロナウイルス対策で実施されている放課後学童教室やクラブに係る経費を国が補填するということになって動いております。  つまり、本来行く権利があるところに行けなくなった児童・生徒が、生きる力をつけるための活動にかかった経費を公費で負担するという、そういうことを国は言っていると思います。  (発言する者あり) 180 ◯ 15番(島  隆之君)  違いますか。失礼しました。  次の質問に移ります。  さきの12月議会で不登校児童・生徒数増加の原因を伺った際の答弁では、親や関係支援者が無理に行かなくてもいいという指導や風潮がある、不登校生のための安らぎ教室やフリースクールができて行く場所が増えたとのことでした。  先ほども言いました令和元年10月25日に出された通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」の別記1の3、留意事項の(1)には、児童・生徒が不登校にならない魅力ある学校づくりを目指すとともに、いじめ、暴力行為、体罰等を許さないなど安心して教育を受けられる学校づくりを推進することが重要であること、(2)には、不登校となった要因を的確に把握し、社会的自立へ向けて進路の選択肢を広げる支援をすることが重要であること、さらに、既存の学校教育になじめない児童・生徒には、なじめない要因の解消に努める必要があること、また、いじめられた児童・生徒またはその保護者が希望する場合には、柔軟に学級替えや転校の措置を活用することが考えられることとあります。  ほかにも同通知には、教育委員会や学校が講ずべきことが細かく記されています。  これらのことを踏まえ、不登校児童・生徒に対する学校等の取組を支援するための当局の整備状況をお聞かせください。 181 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 182 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  学校が不登校児童・生徒やその保護者に対して行っている様々な取組への支援につきましては、1つに、教員の資質向上を図るための初任者研修では教育相談の在り方、中堅教諭等の研修ではカウンセリング講座、生徒指導主事の研修では事例検討を行うなどの各種教職員研修の実施、2つに、不登校児童・生徒一へのきめ細やかな支援が可能となるように、市内小・中学校9校に養護教諭等を2名配置、3つに、不登校生徒が多く在籍する中学校12校にカウンセリング指導員を配置、4つに、不登校の初期段階での対応や継続的な支援を行えるよう、スクールカウンセラーを市内全小・中学校に、スクールソーシャルワーカーを35校に配置、5つに、緊急に対応が必要な場合に、学校の要請に基づき派遣できる臨床心理士等を市教育委員会に6名配置などを実施してきたところであります。 183 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 184 ◯ 15番(島  隆之君)  いろいろな手を打っておられますが、まだまだ学校、教育委員会として打てる手はあるのではないかなと思います。  最後の質問に移ります。  不登校児童・生徒への対応に限ったことではないのですが、今日も1つ、フリースクールの登校を出席扱いにできるというところで指摘しましたが、小・中学校の現場では学校長判断というものが多く存在しています。それ自体に問題があると思っているわけではありませんが、その学校長判断が学校ごとに異なることで、持たれなくていい学校不信につながっている話を幾つか聞いています。  例えば自分の子どもが不登校になり、長い期間学校に行かない状態に陥ったときに、給食費を止められたところと止められなかったところがあった、同じく学納費が止められた、止められなかったという金銭が絡む対応や、同じフリースクールなどへの出席が認められた、認められなかったなどです。  また、これは校長判断とは少しずれますが、現在関わっている不登校の子どもを持つ親の会の1つでは、「もし我が子が不登校になったら」というリーフレットを作成中です。  そのイの一番の質問が、まず誰に相談するのかなのですが、単純に考えれば、まず学級担任ですけれども、さきに質問したように、担任に不信感を持っている場合は誰という話になったとき、学年主任、生徒指導主事、教頭、カウンセリング指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、保健室の先生──養護教員ですね──、図書館の先生、隣の教室の先生、上の子が持ってもらった信頼の置ける先生などなど様々な方が挙がり、「本当は誰なの?」という話になり、うちはこうだった、うちはこうだったという話だけでかなりの時間を費やし、結局、結論が出ぬままその日の活動は終わってしまいました。  このようなことを知ろうとするだけで大変苦労しておられるという実態を目の当たりにし、そういうところは教育委員会で基本線を出せるのではないかと思いました。  そこで、せめてこういうことはできないかという質問です。  不登校児童・生徒に対する様々な対応の判断が各学校の校長に委ねられておりますが、その判断を教育委員会が指導し、市としての統一感のある判断にすることは可能か、当局の見解をお聞かせください。 185 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 186 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市における不登校児童・生徒への対応につきましては、市学校教育指導方針や市教職員研修の手引「道しるべ」に示しております。  その内容としましては、不登校の前兆をより早くキャッチする方法や、相談室登校及び欠席が続いている児童・生徒への基本的な対応例であります。ここで基本的な対応ということについては統一して定めているというものであります。  各学校においては、これらの対応例を基に、担任等が子どもやその保護者と面談を行うとともに、必要に応じて適応指導教室を紹介したり、スクールカウンセラー等との面談を勧めるなど、よりよい支援の在り方をケース・バイ・ケースで判断をしております。  不登校児童・生徒の状況は一様ではなく、一の子どもの実態に応じて様々な判断がなされていることがふさわしいことから、市教育委員会として各学校の対応を統一するという指導はそぐわないものと考えております。 187 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 188 ◯ 15番(島  隆之君)  通告した質問が全て終わりましたので、時間が10分余り余りましたが、これで私の質問を終わります。 189 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  2番 松井 邦人君。   〔2番 松井 邦人君 登壇〕 190 ◯ 2番(松井 邦人君)  令和2年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず、特定健診・特定保健指導について伺います。  平成20年度から本市が保険者として実施している特定健診の受診率は、平成28年度から緩やかな上昇傾向にありますが、平成30年度目標値35%に対し32%と、中核市58市の平均値35.8%を下回り、45位という結果となっています。  また、特定保健指導の実施率に関しても、平成28年度から上昇傾向にありますが、平成30年度目標値25%に対し17.3%と低く、中核市の平均値26%を大きく下回り、41位という結果になっています。  平成20年度から本市が保険者として実施している特定健診・特定保健指導の成果と課題をお聞かせください。  さらに、平成30年度の特定健診年齢別受診状況を見ると、40代14.5%、50代20.5%、60代33.9%、70代38.8%と、年代が低いと受診率が低く、高齢になるにつれて高くなる傾向にあります。  特定保健指導についても、40代11.3%、50代8.1%、60代21.8%、70代16.3%と、年代が低いと実施率も低いという傾向にあります。  年齢別の受診率や実施率に対してどのような傾向にあると認識しているのかお聞かせください。  また、40代、50代の受診率と実施率が共に低い現状に対し、どう対策していくべきと考えているのかお聞かせください。  平成30年度に厚生労働省は特定保健指導の実施率向上を課題と捉え、保健指導に対する運用規定を大幅に緩和しました。これにより、保険者として厳しい保険財政や限られた人的資源で、対象者の個別性に応じた効果的で効率的な保健指導が可能になると考えられます。  保健指導に対する運用規定の緩和が本市の特定保健指導実施率にどのような影響を与えたのかお聞かせください。  平成28年に厚生労働省が実施した国民生活基礎調査によれば、健診などを受けなかった理由として、「心配な時はいつでも医療機関を受診できるから」が最も高く、次いで「時間がとれなかった」「めんどうだから」となっています。  日本人の死因の約6割はがんや心臓病、脳卒中などで、その多くは生活習慣病が起因しています。  生活習慣病は自覚症状がないことが多く、いつの間にか病気が進行してしまうおそれがあるので、進行を食い止めるためにも特定健診や特定保健指導を受ける必要があります。  このことからも、特定健診や特定保健指導に対する正しい認識を深めてもらい受診してもらえるよう、効果的な受診勧奨や普及・啓発、受診者の立場に立った利便性への配慮などの対策が求められています。  特定健診や特定保健指導の未受診者への意識改革に向け、どう対策していくべきと考えているのかお聞かせください。  次に、歯科検診について伺います。  虫歯や歯周病に代表される歯科疾患は、自覚症状を伴わず発生することが多く、ある程度進行した時点で症状が現れ、結果として歯の喪失につながることもあります。  定期的に歯科検診を受け、早めの治療を習慣化することは、歯の喪失抑制につながります。  歯の喪失については、10本以下であれば食生活に大きな支障を生じないとの研究結果があり、生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことが、健全なそしゃく能力を維持し、食事や会話を楽しむことができるなど、豊かな人生を送るために重要と考えられています。  平成元年から80歳で自分の歯を20本以上有する8020運動が推進されていますが、平成29年の本県の達成率は44.9%と、計画目標値50%を下回っている状況です。  歯と口の不健康は食生活や社会生活に支障を来し、ひいては全身の病気にも影響を与えると考えられ、近年はその因果関係も明確になってきています。  また、要介護者に対する調査において、口腔衛生状態の改善やそしゃく能力の改善を図ることが、誤嚥性肺炎の減少や日常生活を送るために最低限必要な基本的な動作の改善につながると言われています。  これらのことから、歯科検診を受けることでかかりつけ医を見つけ、歯と口の健康保持や早めの治療を習慣づけることが大切だと考えます。  本市が40、50、60、70歳になる節目検診として実施している平成30年度の歯科検診受診率は、4.2%と極めて低い状況です。現状では、歯科検診の目的や重要性が対象者に伝わっていないのではないでしょうか。歯科検診に対する成果と課題をお聞かせください。また、受診率向上に向け、どう対策していくべきと考えているのかお聞かせください。  次に、がん検診について伺います。  がんは、日本人の死因第1位である生命と健康にとって重大な病気で、生涯のうちに約2に1が罹患すると推計されています。  平成30年3月に閣議決定された第3期がん対策推進基本計画では、がん検診の受診率を50%、がん罹患の疑いのある場合の精密検査受診率を90%へと目標値を引き上げられました。  本市における平成30年度のがん検診受診率は、胃がん20.3%、肺がん24.9%、大腸がん22.3%、乳がん22.8%、子宮がん18.4%で、精密検査受診率は、胃がん94.1%、肺がん89.2%、大腸がん79%、乳がん95.3%、子宮がん90.4%という状況です。  平成28年度と比較すると、精密検査に関しては受診率が向上していますが、がん検診に関してはどの項目も変わらない状況が続いています。  本市では、相乗効果を狙い、平成25年度から特定健診受診案内と統合した受診券を発送するなど受診勧奨に努めていますが、受診率向上に結びついていないのではないでしょうか。  これまでのがん検診と精密検査への受診勧奨に対する成果と課題をお聞かせください。  平成29年に内閣府が発表したがん対策に関する世論調査によれば、がん検診を受けない理由として、「受ける時間がないから」「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」などが挙がっています。  がん検診は、がんの早期発見・早期治療につなげることで、がんによる死亡者を減少させるだけでなく、治療に要する費用や時間などの負担軽減にもなるので、定期的な検診を受けることはとても重要です。  このことからも、がん検診に対する正しい認識を深めてもらい受診してもらえるよう、効果的な受診勧奨や普及・啓発、受診者の立場に立った利便性への配慮などの対策が求められています。  がん検診未受診者への意識改革に向け、どう対策していくべきと考えているのかお聞かせください。  次に、保険者としての取組について伺います。  人生100年時代を迎え、疾病予防、健康づくりの役割が大きくなり、保険者には特定健診や特定保健指導、糖尿病等の重症化予防、歯科検診、がん検診などに関する取組の推進が求められています。  それに伴い、平成27年の医療保険制度改革関連法において保険者努力支援制度が創設されました。  保険者努力支援制度とは、保険者が行う医療費適正化や保健事業などに対する前年度までの取組を評価して、基準を達成した保険者に対して国庫補助金を上乗せ交付する制度です。  平成30年度からは、糖尿病等の重症化予防や特定健診受診率向上など、医療費適正化につながる取組に対する意欲向上や目標達成への刺激策として本格実施されました。これは、保険者に対して保険者機能の強化や国民健康保険の財政基盤を強化することに狙いがあります。  保険者努力支援制度が本市に与える影響とその概要をお聞かせください。  中核市における平成30年度の特定健診受診率と特定保健指導実施率を見ると、船橋市は受診率47.1%、実施率30.8%、八王子市が受診率45.2%、実施率27.3%と成果を上げています。  これらの市では、過去の健診結果や診療報酬請求明細書などを分析した上で対象者を分類し、受診券を発送した後にそれぞれの特性に合った通知書を送っていました。  また、市医師会との連携に関しては、医師会役員だけでなく、かかりつけ医をも含めた全医療機関を対象に説明会や意見交換を何度も行っていました。  さらに、特定健診や特定保健指導に関しても、保険者と連携する利点を理解してもらうため、職員自らが地域医療機関を回って積極的に顔の見える関係づくりに取り組んでいます。  これらの効果により、かかりつけ医が直接患者に受診勧奨を行ったり、市医師会が受診勧奨に対する提案をしてくれるなどもあり、受診率の向上につなげていました。  本市では、受診券発送前に一度、市医師会向けに特定健診や特定保健指導、がん検診などの説明会を行い、受診券を発送した後、一律に通知書を送り受診勧奨をしています。  現状のままでは受診率向上につながっているとは言えないので、他都市の事例を参考に改善していく必要があると考えます。  さらに、特定健診や特定保健指導を受けてもらうには、市医師会との連携強化が必要不可欠な上、対象者への継続的な医療を担うかかりつけ医の存在はとても重要です。  保険者は医師の理解と協力が得られるよう、地域医療機関との顔の見える関係の構築に向け、積極的に取り組むべきと考えます。  健診対象者の特性に合わせ受診通知書を改善していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。また、市医師会やかかりつけ医との連携強化をどう構築していくべきと考えているのか、見解をお聞かせください。  健康寿命と平均寿命の差は、男性で約9年、女性で約12年の開きがあると言われており、この期間を短くし健康長寿社会の実現を目指すことが求められています。そのためには、命に直結するような大病をしないことと要介護状態にならないことです。  命に関わる病気の約6割はがんや心臓病、脳卒中などで、その多くが生活習慣病に起因していることを考えれば、特定健診や特定保健指導、歯科検診、がん検診などを一体的に取り組むことのできる体制づくりが必要だと考えます。  受診率や実施率に成果を上げている自治体は、特定健診や特定保健指導を担当する係と歯科検診やがん検診を担当する係、介護などを担当する係などを1つに改編し、予防医療と健康づくりに対する取組を一体的に行えるようにしていました。  本市では、特定健診や特定保健指導を担当する保険年金課と、歯科検診とがん検診を担当する保健所地域健康課がおのおのに取り組んでいる状況です。  おのおのの取組には意義がありますが、これからは各課で事業を推進するのではなく、1つの課で効果的・効率的に取り組み、予防医療と健康づくりに関する連携を円滑にしながら健康寿命の延伸につなげていく時代だと考えます。
     健康長寿につながる一体的な体制づくりが必要と考えますが、見解をお聞かせください。  予防と健康、医療を密接に関連づけて健康長寿社会を目指すためと、将来の国民医療費節減のためにも、保険者には予防医療や健康づくりに対して主導しながら取り組み、一層推進させることが求められていると考えます。  以上で質問を終わります。 191 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 192 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  自民党、松井議員の御質問にお答えをいたします。  まず、特定健診・特定保健指導についてのうち、本市が実施する特定健診・特定保健指導の成果と課題についての御質問にお答えをいたします。  特定健診は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、国民健康保険のほか、被用者保険等の医療保険者が特定健診等実施計画に基づき、糖尿病等の生活習慣病の中でも特に内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの予防に着目して、40歳以上の加入者に対して実施する健康診査であります。  特定保健指導は、特定健診の検査結果から対象者を階層化し、生活習慣の改善を目的として保健師等の専門職が実施するものであり、特定健診及び特定保健指導は平成20年度から開始しております。  本市が保険者である国民健康保険の被保険者については、人口に占める割合が令和2年1月末現在17.3%であります。なお、特定健診の対象となる40歳以上の被保険者の割合は15%となっております。  つきましては、本市におきましては、会社にお勤めの社会保険に加入しておられる方が相当数おられますので、市全体の健診受診率についてはそれなりに高いのではないかという認識でおります。  これまで、本市の国民健康保険では、「広報とやま」等の広報媒体でのPR、市の施設や医療機関等におけるポスター掲示、民生委員児童委員協議会等の各種団体会議でのチラシの配布などにより、被保険者への受診の呼びかけを行ってまいりました。  また、平成25年度からは、特定健診とがん検診の受診率や市民の利便性の向上を図るため、これまで別々であった特定健診とがん検診の受診券を統合した受診券とし、さらに平成26年度からは、平日に医療機関へ行けない方のために休日集団健診を開始しております。  特定健診及び特定保健指導により、被保険者の健診データなどから糖尿病性腎症が重症化するおそれのある方を抽出し受診勧奨や保健指導を行うことによって、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しております。  しかしながら、開始当初と比べ、特定健診受診率はほぼ横ばいであり、特定保健指導実施率も若干の上昇にとどまっていることから、今後とも効果的な取組について検討してまいりたいと考えております。  次に、年齢別受診率や実施率に対してどのような傾向があると認識しているのかにお答えをいたします。  特定健診及び特定保健指導の年齢別受診率及び実施率につきましては、全国的に高齢になるにつれて受診率が高くなる傾向があり、本市においても同様でございます。  一般的に若い世代は健康に対する意識が低く、年齢を重ねるにつれ何らかの疾病を抱えて医療機関へ通院することが多くなり、そのような中で、健康に対する意識の高まりとともに受診率も高くなっているのではないかと認識をしております。  次に、40代、50代の受診率と実施率が共に低い現状への対策についてお答えをいたします。  医療機関での特定健診受診については、県医師会と集合契約を締結し、市内約200か所の医療機関において、5月中旬から12月末までの間に受診できるようにするなど、受診機会の確保に努めております。  特定健診未受診者へ電話での受診勧奨の際に受診しない理由をお聞きしたところ、時間がないとの回答が多かったことから、平成26年度に休日集団健診を1回実施し、その後、年々回数を増やしてきたところでありますが、今年度の8回の実施によりましても、40代、50代の受診率向上にはつながっておりません。  しかしながら、休日集団健診につきましては、受診勧奨通知を送付いたしますと申込みがあることから、今後とも集団健診実施機関の協力をいただきながら、継続して実施してまいりたいと考えております。  特定保健指導については、本市の保健師等による保健指導のほか、一日人間ドック、脳ドックの委託機関において、受診当日に保健指導を実施していることから、委託機関への個別訪問や特定保健指導に係る説明会を開催するなど、顔の見える関係づくりに努めております。  なお、40代、50代の受診率を向上させるには、20代、30代の若い頃から健康づくりに関心を持っていただくことが重要であると考えており、一日人間ドック、脳ドックの助成事業について、市広報やホームページを通じて周知しているところでございます。  次に、保健指導に対する運用規定の緩和が本市の特定保健指導実施率にどのような影響を与えたのかにお答えをいたします。  平成30年度からの第3期特定健診等実施計画における特定保健指導の見直しによる本市の実施率への影響につきましては、1つに、従前は、特定健診受診後、検査結果が判明した後、改めて日時を設定し、特定保健指導を実施しておりましたが、見直し後は、全ての検査結果がそろわない場合でも、特定健診受診日に保健指導の初回面接ができるようになったことにより、対象者への保健指導につなげやすくなったこと、2つに、保健指導を実施する前後で、運動や食生活等の生活習慣、健診の数値の変化などを見る実績評価が、6か月経過後から3か月経過後に短縮が可能となったことにより、保健指導の途中で脱落する者が減少したことや、被保険者にとって保健指導が利用しやすくなったことなどが挙げられ、保健指導においてこれまでの実施体制のままで効率化が図られたことが実施率の向上につながったと考えております。  次に、特定健診や特定保健指導未受診者の意識改革に向けた対策についての御質問にお答えをいたします。  特定健診において、血液検査や尿検査、血圧測定等の基本的な検査を行うことにより、脂質異常症や高血圧症、糖尿病などの生活習慣病の早期発見が可能になると考えております。  平成30年度からは、腎機能の評価が可能となる血清クレアチニン検査を追加し、糖尿病性腎症重症化予防事業を開始したところであり、血清クレアチニン検査によって腎機能の状態を表すeGFRや、過去一、二か月の血液中の血糖の状態を表すヘモグロビンA1cの値が基準値を超える方に対し、1つに、糖尿病性腎症の可能性の高い方を医療に結びつけることが可能になったこと、2つに、治療中の方に対して、かかりつけ医と連携して、透析療法への移行を防止するための保健指導を行うことが可能になったことなど、疾病の早期治療による重症化予防につながり、結果的には医療費の抑制につながるものであると考えております。  また、保健指導を受けることによって、自身の食生活などを見直すことで生活習慣の改善につながるものと考えております。  このことから、未受診者に対しましては、電話や通知による受診勧奨に併せて、特定健診の必要性を伝えることや、定期的に医療機関へ通院している方については、かかりつけ医から特定健診の受診が重要であることを伝えていただき、意識を改めてもらうなど、特定健診を受診し、疾病の早期発見・早期治療によって重症化を予防するとともに、将来における医療費の自己負担額の軽減にもつながるといった特定健診や保健指導による効果を伝え、自らの健康は自ら守るという意識を高めていただけるよう、今後とも根気強く様々な機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。  次に、歯科検診についての御質問のうち、まず歯科検診に対する成果と課題についての御質問にお答えをいたします。  本市では、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的として歯周疾患検診を実施しております。  議員御指摘のとおり、歯周病は糖尿病を悪化させるなど全身の健康に悪影響を及ぼすことや、歯周病によって歯が喪失すると、かみ難い食事を避け、栄養摂取に偏りが生じ、特に高齢者は心身の機能低下を招くおそれがあることから、歯周疾患検診の受診は大変重要であると考えております。  しかしながら、その受診率は平成30年度4.2%と低い状況になっております。その理由といたしましては、1つに、歯周病が単なる歯科疾患としてしか認識されておらず、歯周病予防が糖尿病など生活習慣病の重症化予防において重要な役割を担っていることが認知されていないこと、2つに、歯周病は自覚症状がないまま緩やかに進行することが多く、自ら行う口腔ケアで十分と考え、かかりつけ歯科(歯医者)へ受診する意識が醸成されていないこと、さらに、かかりつけの歯科医を持たない方にとっては、受診先が分からなかったり、受診がおっくうに感じられたりすることなどが考えられます。  このことから、歯周病とその予防に関する知識を広めるとともに、歯科受診の重要性を啓発することや、かかりつけ歯科医を持っていただくことが課題であると考えております。  次に、受診率向上に向けた対策についての御質問にお答えをいたします。  歯周疾患検診につきましては、「広報とやま」への掲載や医療機関等でのポスター掲示、リーフレットの配布などを通じて周知を図っているところであります。  また、歯周病と歯周疾患検診に対する意識啓発につきましては、歯と口の健康週間のイベントとして昨年5月31日に市役所1階多目的コーナーにおいて実施した、歯と口に関する健康相談や口の中の細菌数のチェックを基に行った歯磨き指導、2つに、親子サークルや保育所などの依頼に応じて今年度25回実施いたしました歯の健康とケアなどについての講義や、介護予防ふれあいサークルと地域健康づくり展などにおいて26回実施いたしました歯周病予防に関する講話や個別相談、3つに、保健福祉センター3か所で開催いたしました糖尿病予防教室において実施をいたしました歯科保健指導、4つに、歯周疾患検診と併せて平成30年度から開始した口腔がん検診などを通じて取り組んでまいりました。  この結果、歯周疾患検診の受診率は、平成29年度3.1%から平成30年度4.2%へ、令和元年度、今年度も速報値で4.4%と、僅かながらではありますが上昇しております。  歯周疾患検診の受診率向上対策につきましては、1つには、乳幼児期、学齢期を通じた口腔衛生の知識の普及と、かかりつけ歯科医を持ち定期検診を受けることが重要であることの意識啓発を、こども家庭部や教育委員会と連携して進めること、2つに、歯周病が全身の健康に大きな影響を及ぼすことなどの啓発を富山市歯科医師会と連携して進めることなど、地道な取組が大切であると考えております。  次に、がん検診についてのお尋ねのうち、まず、がん検診と精密検査の受診勧奨についての成果と課題についての御質問にお答えをいたします。  がん検診の受診勧奨につきましては、これまで特定健診との統合受診券での個別通知や医療機関でのポスター掲示、かかりつけ医や保健推進員等による個別受診勧奨、各地区でのがん健康教育、地域の健康イベントなどにおける啓発活動などを実施してまいりました。  さらに今年度は、受診しやすい環境づくりの強化を目的といたしまして、新たな取組を行っております。  1つには、託児サービスつきの集団検診の実施でございます。これは、小さなお子さんの育児を行う保護者の方にも受診していただけるよう実施したもので、30組の親子が利用されました。利用者からは、「自分のことはつい後回しになってしまうので、託児サービスがあると受診しやすい」や「これまで受診していなかったが、託児サービスがあるなら受けてみようと思った」などのお声を頂いております。  2つに、休日や夜間も予約可能な集団検診Web予約システムの導入でございます。その実績につきましては、今年度1,057名の御利用のうち、およそ8割が40歳代から50歳代の方であり、インターネットやスマートフォンを使い慣れた世代を中心に新規受診の方も多く利用いただいております。  3つとして、富山市医師会の協力による胃がんと乳がんの施設検診における早期受診の自己負担割引の実施でございます。これにより、5月から8月の受診者の全受診者に対する割合が、胃がん検診は平成30年度24.7%から令和元年度30.3%に、乳がん検診は平成30年度30.5%から令和元年度34.7%に増加し一定の効果が見られており、来年度に向けてより一層PRを強化してまいりたいと考えております。  がん検診の課題といたしましては、受診状況のうち、胃がん検診は50歳以上の方を対象として2年に1回の内視鏡検査に変更されたため比較は困難ではございますが、他のがん検診については概ね横ばいとなっており、様々な取組が必ずしも受診率の向上に結びついていないということが課題と言えます。  次に、精密検査の受診勧奨につきましては、施設検診では、がん検診を受診した医療機関で専門の医療機関の紹介を受けたり、そのまま精密検査や治療を実施できる場合があることから、平成30年度の胃がんの精密検査受診率は96.3%と高くなっております。  一方、集団検診では、平成30年度の胃がん精密検査受診率が88.4%となっております。  地区担当保健師から個別に連絡し精密検査の受診を勧奨しているところでありますが、連絡の取りづらい方もいらっしゃることから、今年度から郵送による受診勧奨を実施しております。  精密検査の受診勧奨については、罹患数と死亡数が多い大腸がんの精密検査の受診率が低いことが課題と考えております。  一次検診の便潜血検査において陽性となっても、精密検査として実施されることの多い大腸内視鏡検査への痛そうですとか、恥ずかしそう、大変そうといった思いからか、自己判断によって敬遠されているのではないかと考えておりますが、がんの早期発見・早期治療に向け、今後ともがん検診及び精密検査について受診勧奨に努めてまいります。  次に、がん検診未受診者の意識改革に向けた対策についての御質問にお答えをいたします。  今日、がんは早期発見・早期治療により、必ずしも死につながるものではなくなってきていることから、定期的にがん検診を受診することが大変重要であります。  つきましては、がん検診未受診者の意識改革に向け、かかりつけ医や保健推進員など地区ボランティア、がん予防協力店、地区担当保健師などが顔の見える形で啓発活動に取り組んでいるところでございます。  また、受診しやすい環境を整えることも大事であると考え、休日にも集団検診を実施しているところであり、非課税世帯、障害者、独り親、70歳以上の高齢者などの自己負担額を軽減するなど、所得や年齢に配慮した自己負担額を設定しているところであります。  指定医療機関名簿や受診案内等のリーフレットにつきましては、これまで「広報とやま」の別冊として全戸配布しておりましたが、来年度は受診に必要な情報が一括して手元に残るよう、統合受診券に同封してお届けしたいと考えております。  受診勧奨においては、それまでの受診状況等に応じた個別の勧奨が効果的であると言われていることから、これまで受診したことがない方、不定期に受診されている方、特定のがん検診のみ受診されている方など、対象者に応じた啓発方法を用いて勧奨してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、がん検診に対する地道な啓発活動を継続し、市民の受診意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。  最後の御質問で、保険者としての取組についてのうち、保険者の努力支援制度が本市に与える影響とその概要についての御質問にお答えをいたします。  国民健康保険における保険者努力支援制度は、都道府県や市町村が実施する医療費の適正化に対する取組や、国民健康保険が抱える課題等に対する取組を評価するため、インセンティブのある国の交付金制度として創設され、平成30年度から本格実施となったものであります。  本制度の評価指標は、特定健診などの受診率や糖尿病などの重症化予防への取組、ジェネリック医薬品の使用割合や保険料収納率向上に対する取組、健診情報などのデータ分析に基づく効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施するためのデータヘルス計画の策定状況などから構成され、それらに取り組んだ結果が得点化され交付額に反映されます。  本市に対しての実際の交付額につきましては、平成30年度は8,900万円余り、令和元年度は1億3,400万円余りとなり、本制度を意識した保健事業の取組の強化等により交付額が増加傾向にあります。  本市としては、本制度の評価指標が示されることにより、保険者として今どのような取組が求められているのかを考えるきっかけともなっており、今後、国は各指標の達成状況などを踏まえ、地方団体と協議しつつ、これらの指標を必要に応じて見直すこととしております。  その見直しの方針といたしましては、予防、健康づくりに配点割合を高め、めり張りを強化し、成果指標を拡大していくこととされており、この保険者努力支援制度によって、歳入を確保するとともに、被保険者の健康増進に向けた保健事業の取組の強化等がなされ、医療費や保険料の上昇抑制につながるなど、今後の国保運営に影響していくものと考えております。  令和2年度の評価指標につきましては、既に見直しがなされ、予防・健康づくりに関する評価指標である特定健診・特定保健指導の受診率、実施率や個人が取り組む健康づくり事業の実施、また糖尿病性腎症等の重症化予防の取組において検査値の変化などを用いて事業評価している場合などに加点され、配点割合が引き上げられた一方、特定健診の受診率や特定保健指導の実施率が一定に満たない場合は、初めてマイナス点が設定されたところであります。  次に、健診対象者の特性に合わせた受診通知書に改善していくべきではないかにお答えをいたします。  人間の行動を心理学、経済学の側面から研究する学問のことを行動経済学といいますが、その行動経済学において、健診を受診しないの心理的バイアスに着目し、行動の変化を促し、受診に誘導する手法をナッジ理論といいます。  このナッジとは、肘で軽く突くという意味で、対象者に選択の余地を残しながらも、よりよい方向に誘導する手法と定義されております。  本市では、特定健診において、年々受診するが固定化し、新規に受診する層が増えない傾向にあることから、これまでA4サイズのモノクロで文章のみを羅列した受診勧奨通知を送付しておりましたが、目的や内容が理解できず、そのまま放置する方もおられると考え、今年度はナッジ理論を活用し、1つには、手に取ってもらい興味を持って開いていただけると考えて、両面圧着はがきの採用、2つに、未受診者に目を止めて見ていただけるよう印刷のカラー化、3つとして、特定健診の申込みの流れをシンプルで分かりやすくデザイン化を行い、昨年度、平成30年度、健診の受診率が25%未満であった19校区の未受診者から抽出した方に受診勧奨通知を送付いたしました。  その結果、受診勧奨通知を送付した地区での受診率速報値は、平成30年度と令和元年度12月末時点を比較すると13.8ポイント上昇していることから、来年度はさらに受診方法を分かりやすく工夫して作成したいと考えております。  なお、国においてはがん検診の受診率向上に向けて、このナッジ理論を使ったハンドブックを作成し受診率向上を推進しており、他の自治体においては健診対象者を、例えば頑張り屋、心配性、面倒くさがり屋などといったタイプ別に分類して、個々の特性に応じた受診勧奨を実施している自治体もあることから、こうした他都市の取組の実績などを見ながら、効果のある手法について検討してまいりたいと考えております。  次に、市医師会やかかりつけ医などとの連携強化についての御質問にお答えをいたします。  平成20年度の特定健診開始以来、市内の開業医を対象とする市医師会主催の特定健診とがん検診の説明会の際には、医療機関において掲示していただくポスターを配布し、特定健診の受診周知について御協力をいただいているところでございます。  また、これに合わせて、市医師会を通じて、各医療機関に対し文書にて患者への健診受診勧奨をお願いしております。  これらの取組のほか、患者が通院する際にかかりつけ医から直接、特定健診の必要性を説明し健診受診を呼びかけていただくため、今後、市医師会と連携し、開業医を訪問して直接協力を依頼することとしております。  最後に、健康長寿につながる一体的な体制づくりが必要と考えるがどうかにお答えをいたします。  改めて申し上げますが、本市が実施しております特定健診や特定保健指導は40歳以上の国民健康保険被保険者が対象であり、本市の人口に占める割合は15.0%でございます。  本市では、限られた財源や人材の中で、各種課題に対応した持続可能な都市を実現するために、包括的な政策の展開を行っております。例えば福祉保健部では、1つに特定健診、特定保健指導、歯科検診、がん検診等の検診事業、パワーリハビリテーションなどの介護予防事業、地域共生社会推進モデル事業、プラス1,000歩富山市民運動事業など、また、活力都市創造部においては、高齢者の外出機会の創出につながるおでかけ定期券事業、歩くことを促すための歩くライフスタイル戦略などを行っており、教育委員会におきましても、孫とおでかけ支援事業など、全ての市民を対象とした健康寿命の延伸につながる政策について、部局を横断して全庁的に取り組んでいるところであり、今後とも市を挙げて健康長寿の取組を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 193 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時29分 休憩                            ───────────                            午後 2時50分 再開 194 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  1番 久保 大憲君。 195 ◯ 1番(久保 大憲君)  令和2年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。  県は、武道館機能を有する多目的施設を富山駅東側に建設する予定としています。  議論の過程や位置や機能など、市長の立場で思うことがあると思いますので、市長の率直な所見をお伺いします。 196 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。
    197 ◯ 市長(森  雅志君)  今の富山武道館はオーバード・ホールの北西にありますが、かなり古くて40年以上たっているというふうに伺っていますし、私は中に入ったことはありませんけれども、武道をやっていらっしゃる皆さんからは、駐車場も狭いし空調も悪いといういろんな声を聞いていましたので、そういう中で、武道館を新たに県が造るということについては、武道をやる方々にとっても富山市にとっても大変ありがたいことだというふうに思っています。  現在、武道館機能を有する多目的施設整備基本計画検討委員会が持たれていますが、今本副市長に委員として富山市を代表する立場で参画していただいております。  ただ、まだ中身はそれほど煮詰まっている状態ではないというふうに伺っていまして、今言えることは、新武道館を富山駅から徒歩圏内に整備するとされているようです。  それは大変ありがたいことだと思います。公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりという、そのコンパクトなまちの中には、いろんな機能もその中に集約していくということが望ましいという立場ですので、富山駅の近いところに造られることはいいことだというふうに思っています。  しかし、率直な印象から言いますと、東富山駅と富山駅の間の新駅の近くに造られるものだろうと勝手に予測していましたので、その意味からいうと、富山駅の近くということは若干意外な感じもしましたが、富山市としてはそのことはありがたいというふうに思っています。  問題は、多目的機能を持つ、その多目的の意味なのです。市長の立場としては申し上げにくいのですが、県民の一として言いますと、例えば旧小杉町、射水市のマーチングの練習をしたりするときに上から全体を見るのに都合のいい体育館ですとか、それぞれにそれぞれの特殊性というか強みを持った施設があります。  富山市は、オーバード・ホールに加えて今度は中ホールを造ろうというようなこともありますし、富山市総合体育館もスポーツ以外にも随分と使われていますので、そういった機能全体を俯瞰していただいた上で、新たに造るものの役割というものをしっかり考えてもらうことがありがたいことかなというふうに思っていますので、今本副市長に発言の機会があれば、その委員会の中で富山市のスタンスとしてはそういうことも申し上げていきたいというふうに思っています。 198 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 199 ◯ 1番(久保 大憲君)  思ったよりもソフトな回答でして。  県のホームページで検討委員会に関する資料を確認することができます。資料を読む限り、武道競技やスポーツ振興・健康増進での活用ではバスケットボールやバレーボール、ジョギングなど、現在の富山市総合体育館と同じ用途が強調されて、地域活性化に資するイベントの活用でも、スポーツ興業やダンスショーなど6つの項目全てが重複していると。施設に求められる機能でも、防災機能を含め、その大半の機能が重複しているように読み取れます。  市は、県の多目的武道館と富山市総合体育館とはどのような機能が重複しているというふうに考えているのか答弁を求めます。 200 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 201 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  まず、富山市総合体育館の施設機能といたしましては、皆さん御存じのとおりだと思いますが、第1・第2アリーナ、それから卓球練習場、ランニングコース、体操練習場、弓道練習場、ボクシング室、それからフィットネスルーム、軽運動室となっております。  これに対しまして、今、県の検討委員会のほうで示されている新武道館の施設機能といたしましては、1階に柔道・剣道専用の武道場、それから2階には柔道や剣道以外に各種スポーツが行える主道場のほか、トレーニング室やジョギングコースを設けるというふうにされているところです。  しかしながら、これらは県の検討委員会で素案として示されたものにすぎず、新武道館の設備や機能につきましては、この検討委員会の議論を踏まえた上で、改めて県において基本設計等を行い詳細を決定するとされておりますことから、本市といたしましては、このことへの評価などを行うことは時期尚早と考えており、現時点ではどの施設機能がどのように重複するのかについての調査・分析は行っていないところであります。 202 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 203 ◯ 1番(久保 大憲君)  事前に質問通告しておりますので、調査をしっかりとしていただいて、これはなぜこういうことを言うのかというと、次の質問に移りますが、現時点で富山市総合体育館の予約がいっぱいでイベントを開催できないような状況であれば、多目的武道館ができれば今までできなかったイベントが開催できるようになります。  その場合、市民にとっては当然、今まで経験することのできなかったイベントを経験できるようになりますので、大きなメリットが生じますし、富山市総合体育館の稼働率への影響は軽微であるというふうに予想することができます。  一方で、現状でイベントの需給が概ね一致していれば、多目的武道館とイベントの奪い合いになり、市民にとっては大きなメリットが見込めない上に、富山市総合体育館の稼働率には大きな影響が生じる可能性が出てきます。  富山市総合体育館の稼働率への影響についてはどのように考えているのか、所見をお伺いします。 204 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 205 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  県の検討委員会で示された施設については、武道場が主目的の施設ではありますが、武道競技以外にも多目的に利用できること、それから富山駅から近い場所にあること、客席数が同程度なことなど、利用の態様によっては市総合体育館との競合が生じるおそれがあり、稼働率に一定の影響があることも想定されます。  しかしながら、今ほども申し上げましたとおり、県の検討委員会で素案として示されたものでありますので、新武道館の設備や機能、さらに多目的施設としての運用方法などについては、この委員会での議論を経た後、県において詳細を決定されるものとなることから、現時点ではどのような利用が見込まれるか、その詳細は不明であり、市総合体育館の稼働率等への影響については判断できないと考えております。 206 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 207 ◯ 1番(久保 大憲君)  どんどん副市長の肩にかかる責任が重くなってきていると。今どんどん検討していく上で、市としての立場をしっかりと明確にしていただかないと、これが将来にも影響してくると。  市は、富山市総合体育館に多額の投資をしてきています。その費用対効果を高め、維持管理費や改修の費用をできるだけ多くの受益者から得るためにも、稼働率の維持・向上が求められます。  県の多目的武道館と競合することになれば、市単独でのイベント誘致の強化や、そのために新たな設備投資も発生する可能性があると考えますが、今後の利用促進の方策について答弁を求めます。 208 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 209 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  市総合体育館の利用者数は、平成27年度には46万1,000であったのに対し、平成30年度は58万8,000となり、この4年間で12万以上増加するなど、大変多くの方に御利用いただいているところであります。  こうした利用者数の増加につきましては、市総合体育館が富山グラウジーズのホームアリーナとして利用されていることや、東京ガールズコレクションやファンタジー・オン・アイス、さらには著名なアーティストによるコンサートなど、魅力ある大規模イベントが開催され、多くの方に来場いただいたことによるものと考えております。  さらには、市総合体育館は富山駅に近く、北陸新幹線の開業により首都圏からのアクセスが飛躍的に向上したことのほか、第1アリーナにおいては、演出効果を高めるため、これまで4面映像装置の新設、大型映像装置や音響の更新、照明のLED化など、施設の充実を図ってきたことも要因の1つと考えております。  本市では来年度、富山駅北地区において、新たな移動手段として期待されるグリーンスローモビリティのモデル運行を行うほか、富山港線の軌道区間内に新停留場を設置するなど、アクセス向上に努めることに加え、さらなるにぎわい創出のため、ブールバールの利活用の検討を行うこととしております。  加えて、本市では来年度、拠点スポーツ施設の長寿命化対策基本計画を策定することとしておりまして、その中において、市総合体育館につきましても設備や機能のさらなる充実を図り、様々なイベントで御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 210 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 211 ◯ 1番(久保 大憲君)  本当に富山市総合体育館については、これからも市民にとって身近で大変有意義に使っていただきたいと。  ただ、これから多目的武道館がもしもできれば、今まで県と一緒になってイベント誘致していたものが、県は当然、多目的のほうに持っていく可能性があるわけです。稼働率を上げるために。そうなってくると、市としては、さらなる市として独自の行動が求められるようになると思いますので、しっかり計画的に準備をしておいていただきたいと思います。  次に、富山市は公共施設等総合管理計画とそのアクションプランの戦略編や実行編を定めています。  施設を更新する場合、市内全体の類型施設や近隣の公共施設の老朽化などから、統廃合、複合化の検討を行うことになります。  実行に移す際には、市民の皆さんには丁寧に説明を行い、御理解いただけなくとも誠意を持って対応に当たっていただいているところです。  2つある老朽化した県営富山武道館の統合による建て替えは理解できますが、多目的施設となっても、空港横にある富山県総合体育センターや県民会館などへの影響について一切議論が及ばないということは、私からすると、県と私たち基礎自治体では大分感覚が違うのだなというふうに改めて感じているところです。  一方で、県立の施設で既存施設の統廃合とはいえ、市内に新たに大規模な公共施設が建設されるわけですので、市立の武道館や体育施設など、そういった施設の統廃合にも影響が出てくることも懸念されます。  富山市公共施設マネジメントアクションプランの見直しの時期も迫っていますので、計画見直しへの影響について現時点での当局の所見をお伺いします。 212 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 213 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、平成28年12月に策定をいたしました富山市公共施設等総合管理計画につきましては、市が保有する全ての資産を対象に、公共施設等の総合的かつ計画的な管理や利活用を図ることを目的とした、本市の公共施設の整備、管理運営等の基本方針を定めたものであります。  したがいまして、県の武道館機能を有する多目的施設の整備が、基本方針である総合管理計画に直接影響を及ぼすことはないものというふうに考えております。  一方で、総合管理計画に基づく施設再編の実行計画である富山市公共施設マネジメントアクションプランの実行編につきましては、議員御指摘のとおり、5年ごとに見直しを行うこととしておりますが、見直しの際には施設の老朽化や利用状況などと合わせ、市域を超えて俯瞰するという視点が大切でありますので、市の施設だけではなく、県の施設や民間施設も含め、類似機能を持つ施設の状況などにも着目し、施設の在り方を検討していくことと考えております。 214 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 215 ◯ 1番(久保 大憲君)  全くそのとおりでありまして、私は議員になってから、皆さんが施設の管理、統廃合に一体どれだけの労力をかけているのかというのを横で見ていますので、県にもこういった基礎自治体の悩み、そういった状況を踏まえて丁寧な議論をこれからもしていっていただきたいなというふうに思っております。  個人としては、まだまだ用地も水橋高校跡地があるのではないかとか、いろいろな意見も市民の中にはあるわけでして、そういったことについても丁寧に丁寧に県民、市民の理解を得ていただきたいなというふうに思っております。  次に、私のほうから1つ提案なのですが、国はスポーツ産業を国の基幹産業として位置づけ、市場規模を2015年の5.5兆円から2025年には15兆円に拡大する目標を掲げています。  さらに、国はスポーツ施設に対する固定概念や前例主義などに関するマインドチェンジを促すスタジアム・アリーナ改革を提唱しました。  残念ながら、県の検討委員会の資料を読みますと、固定観念と前例主義からマインドチェンジができないまま、民間活力を生かした事業方式や資金調達方式などの検討に至らず、構想を具体化できませんでした。  富山市と人口が同規模の宮崎市は、市のポテンシャルや市の将来像、それに向かう施策との整合性などから分析し、アリーナ建設が有効な手段であるとして、宮崎市アリーナ基本構想を策定し事業化しています。  富山市のポテンシャルとコンパクトなまちづくりなどの市の将来像と各種施策との相乗効果、市内、県内、北陸、北陸新幹線沿線の施設状況を考えますと、8,000規模以上の多目的アリーナを検討する価値は十分にあると考えます。  県が断念した多目的アリーナについて、市が可能性調査を行ってはどうでしょうか、当局の所見をお伺いします。 216 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 217 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  富山市の総合体育館につきましては、アリーナの床面積、観客席数などにおいて県内最大規模の施設としまして、今ほども御説明してまいりましたが、スポーツなどのイベントにかかわらず様々なイベントを開催してきており、本市といたしましては、議員の御質問にあるような大規模アリーナを整備することについては考えておりません。  このことにつきましては、大規模な多目的アリーナといたしまして、昨年度、県の健康・スポーツ環境充実検討会におきまして全天候型体育文化施設、いわゆる大規模アリーナでございますが、この整備について検討が行われております。  その検討会では、大規模アリーナを整備する場合の費用等を試算されていますが、多額の整備費に加え、毎年の収支差額を多額の税金で補填する必要が生じるなどの課題があり、当該施設の整備を見送ることとなったと伺っております。  本市において大規模な多目的アリーナ整備について改めて調査を実施する場合においても、県での調査と大きく異なる結果を得るとは想定されないことから、調査を行うことについては考えていないところであります。 218 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 219 ◯ 市長(森  雅志君)  調べていらっしゃるのかもしれませんが、例えば長野での冬季オリンピックのときに整備されたエムウェーブだったか、あれで2億数千万円、年間の維持費を長野市が負担しているのですね。福井の何とかドームも同じような金額です。  実はオーバード・ホールについても、富山市総合体育館についても、それなりに維持費というのはやっぱりかかっているわけで、そういう視点に立つと、今議員が最後にお話しになったように、北陸新幹線の延伸ということもにらむと、8,000規模のアリーナといえば福井にあるわけですから、それを使うというような視点を持つことが私は大事だというふうに思っているわけです。  その上で、県がやろうとなさっていることの視野の中に、今、そこまで規模は大きくなくても、多機能、多目的なものを考えられるとすると、同じ視点で、それは重複しているのではないかと、この機能は、ということをちゃんと議論が県で行われていくだろうと思っています。とりわけ県議会でと思っています。  さらに言うと、例えばテクノホールに関して言うと、県と市で負担しているわけです。これは恐らく、県の施設を造ろうとすると、市の負担分を必ず議論として御提案があるはずですから、それをのみ込むのかどうかというときには、市の施設との競合あるいは重複、そういうことについてはしっかりと検討した上で負担するのかしないのかということを判断していくということが、御質問で御心配されることに対する1つの防波堤になり得るのかなというふうに思っています。 220 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 221 ◯ 1番(久保 大憲君)  部長の答弁に関しては、今私が言った固定観念と前例主義からマインドチェンジをして、資金調達から本当にどこまで公共が持つのかというところも踏まえて、全国のいろいろな事例を踏まえると、ほとんど市の持ち出しを減らして民間の資金で建てているところもありますので、ぜひとも改めて勉強していただければというふうに思います。  児童相談所についてに質問を移らせていただきます。  2006年4月から、中核市でも児童相談所を設置できるようになりました。  近年の児童虐待の増加や悲惨な死亡事案の発生を受け、国は既存の児童相談所の機能強化と、新たに設置する際の建設費の補助を積極的に拡充しています。  私なりに国の意図を解釈すると、山積する社会的養育に関する課題の解消に、中核市が児童相談所を設置することが有効な手段であるというふうに考えているのではないかと思います。  この国の方向性について、市はどのように捉えているのか答弁を求めます。 222 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 223 ◯ 市長(森  雅志君)
     平成28年の児童福祉法の改正の際に国で議論があったことをよく聞いています。自民党の厚生部会の一部の国会議員の皆さんから、強くそういう主張があったということも伺っています。結果的には必置ということにはならずに来ているわけで、私は個人的には──若干御意見が違うかもしれませんが──富山県全体の戦力、児童養護という観点での戦力からいうと、中核市である富山市が持つと、分散することによって戦力がダウンすると思っているわけです。  したがって、自民党の厚生部会から意見を求められました。そのときから、富山市の意見としては反対だというふうに申し上げてきたところであります。  きめ細かく児童に接していくときにどういう体制が一番いいのかという視点で考えていくべきなので、中核市の市長の一部にも積極的に捉えているたちもいますが、私はそれに対して慎重であるべきだというスタンスを取っていますので、これからも議論は起きていくと思いますけれども、それぞれの地域性も加味しながら判断していくことだと思います。後ほど、また議論のやり取りの中から発言の機会があれば申し上げますけれども、私は今の時点で富山県における富山市が児童相談所を持つということは適当でないという考えであります。 224 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 225 ◯ 1番(久保 大憲君)  私もよく分かっておりますし、実は方向性は一緒でありまして、この後の議論でつまびらかにしていきたいと思います。  市は県の児童相談所に有資格者を派遣するなど、既に法で定められた責務以上の取組を行ってきたところでありますが、県の児童相談所業務に対して市が独自に行ってきた取組とその実績について答弁を求めます。 226 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 227 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  市では児童相談所の業務は行っておりませんが、児童虐待の通告が市町村に入った場合、本市におきましては、保育所、教育機関、保健福祉センター等の関係機関から児童の在籍状況や予防接種、乳幼児健康診査の受診状況などの情報を収集し、必要な場合には職員が家庭訪問を行い、直接目視により児童の安否や状況の確認を行っております。  その上で、児童の生命に危険があり、親から分離し保護する必要があると判断した場合には、児童相談所への援助依頼や送致を行うなど、児童の安全確保に努めております。  市独自の取組といたしましては、今ほど議員からも御紹介していただきましたが、平成18年度から毎年度、県の児童相談所に職員2名を派遣しており、市の業務を行う上で、児童相談所での実務経験や児童相談所で築いた人間関係といったものが生かされております。  また、平成25年度には、各種相談業務への対応や要支援児童、要保護児童への支援業務を行うため、児童相談係を設置し体制の強化を図っており、平成27年度には、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行うため、市内の7つの保健福祉センターに子育て世代包括支援センターを設置しております。  さらに、平成29年度にはこども家庭部を新設し、これまで保健所の所掌事務であった母子保健に関する事務をこども育成健康課の所掌事務とし、同じ組織の中で、児童相談係と母子保健係が気がかりな妊婦や乳幼児に関する情報を共有し連携を図っており、また平成31年4月には、このこども育成健康課に、国が児童虐待防止対策体制総合強化プラン等により、全市町村に令和4年度までに設置を求めております子ども家庭総合支援拠点を設置したところであります。  また、福祉分野等の相談業務に携わる職員を育成するため、専門職である社会福祉士を直近3か年でも、平成29年度に5、平成30年度に4、平成31年度に6採用しており、現在、合計29の社会福祉士が市の業務に従事しております。  このように、児童虐待に関する業務に対応する人材の育成や行政組織の見直し、専門職員の確保といったことにより機能の強化を図ってきたところでございます。 228 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 229 ◯ 1番(久保 大憲君)  大変この社会的養育に関して先進的かつ熱心な取組をされてきたことはよく分かっております。  富山県には、富山児童相談所と高岡児童相談所の2つの県立児童相談所があります。それぞれ老朽化・狭隘化が著しく、近年の児童虐待防止、社会的養育に対するニーズの高まりに十分な対応が困難になってきています。  県は、高岡児童相談所を高岡市内に同規模、同機能で先行して改築する方針ですが、富山児童相談所の改築については、富山市が児童相談所を設置する可能性があるとして議論を先送りにしております。  先ほど市長が言われたように、俯瞰的に見ますと、富山市が児童相談所を造ると県内3所体制になる可能性になりますが、3所体制になっても富山県自体がコンパクトですので、あまり地理的なメリットがないと。  さらに、人口バランスに関しても、高岡児童相談所の所管で大体15歳未満の児童数が4万9,000、富山市に5万、さらに呉東に造るということになると2万2,000の対応ということになりますので、これもバランスが大変悪いと。  さらに、圏域で活動している各種支援団体や施設、県警との連携なども含めると、短期的にも長期的にも、富山市が児童相談所を設置することは、必ずしも児童の最大の利益にはつながらないというふうに私も思うわけです。  市長もそうですし、市も議会答弁で一貫して設置の意思はないと主張しておられますが、ただ、過去の答弁では、「今のところ」という表現や「まだその体力がない」という、「まだ」の部分に将来設置する可能性が含まれていると解釈しておられるのかもしれませんので、県に富山児童相談所の改築と改築に伴う複合化の議論に早急に入っていただくためにも、改めて市として児童相談所の設置について明確な意思表示をしていただきたいと思いますので、見解を求めます。 230 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 231 ◯ 市長(森  雅志君)  平成十何年でしたっけ、職員を派遣したのは。  まず、市の職員を1年に2名ずつ県の児童相談所へ派遣して、研修名目で実務体験をしてきているわけですが、それはやっぱり、この児童虐待の問題はかなり大きな問題として浮上するであろうと。家族構成の変化だとか核家族化だとかというようなことから予測をしてそういうことに取り組んできました。  そのとき既に金沢市には児童相談所があったわけなので、その際に金沢市長からもいろんなお話を伺っていく過程で、私は全体として戦力ダウンになるなということをそのときから思っているわけです。  中核市になるときに必置規制があって保健所を持つことになりましたから、県から職員も派遣してもらったりドクターも派遣してもらったりしながら、最初は、言わば一人前ではない、やっと何とか免許をもらえるかというようなところからスタートして今日に至って、しっかりとした機能を今発揮していますけれども、ちょっと保健所とは違って、児童相談所の業務というのは極めて専門性が求められるわけです。  児童福祉司、児童心理司などの有資格者を多数配置する必要がある。それから、児童福祉法第33条に基づき、子どもを現在の環境に置くことが安全な家庭生活を確保する上で明らかに問題があるときには一時保護、それから児童福祉法第27条に基づき、引き離しをして児童養護施設等に入所させる児童福祉施設入所措置、そのほか、警察官や裁判所として連携して行う出頭要求ですとか、立入調査ですとか、再出頭要求だとか、児童虐待が疑われる場合には、かなり私権を制限して公権力で入っていくという機能を持っているわけです。ここの経験は全く積んでいないわけなので、そのことについてはすぐにやれと言ってもまだ戦力がついていないというふうに思っています。  それから、最後は臨検・捜索ということなどにまで及ぶわけですし、一方、施設的には、24時間監護を必要とする一時保護所などを造らなければいけません。それから、小児科医や精神科医の配置ということを考えると、今の医師不足の中でなかなかそこまで配置することは難しい。  そう考えるよりも、さっきちょっとおっしゃいましたが、私は人口で資料を作ってみましたが、富山県は人口104万余りで、富山と高岡の2か所あります。富山児童相談所の人口は約61万、高岡児童相談所が約43万。児童福祉司と児童心理司の合計は、平成31年4月1日現在、富山児童相談所が21、高岡児童相談所が16という、これだけの戦力なのです。現在、富山県において。  参考までに、中核市であって富山県と似たような人口の県を拾ってみますと、例えば山形県は約109万、長崎県は約134万、大分県は約115万。この例を見ますと、県庁所在地である中核市を所管する児童相談所の管轄人口は、さっき言いました富山児童相談所が約61万に対して、山形市を所管する児童相談所が約82万、長崎市を所管する児童相談所が約93万、大分市を所管する児童相談所が約92万ということなのです。つまり、富山県の体制は極めてまだきめ細かい状況になっているということです。それをさらにもう1つ造って3所体制にしていくというのは、結果としてマンパワーが不足することになって戦力が落ちる。それが子どもの不幸につながるのではないかと強く思っていますので、先ほどの「まだ」とかというのは、自民党の厚生部会の流れみたいなことが頭にあるので、ひょっとすると、注意をしていかないと議員立法で必置義務が課せられたりすることなどがあると困るという思いが思わずその言葉になっていまして、富山市が児童相談所を設置する思いは全くありません。 232 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 233 ◯ 1番(久保 大憲君)  おっしゃるとおりで、今日の議事録をしっかりと県の職員にも読んでいただいて、県の職員だけではなくて県議会議員にもしっかりと読んでいただいて御理解をいただきたいと思います。  ここを少し深掘りさせてください。  中には、市長が交代をするということを理由に議論を先送りしているのではないかというような声が伝え漏れてくることもあるのですが、これは私はおかしいと思っていまして、なぜなら知事の任期のほうが先に訪れるのに、多目的武道館はどんどん進めていくと。もしも首長が選挙で替わる可能性を理由に議論を先送りするようなことなどがあれば、多目的武道館と児童相談所の対応で県が自己矛盾に陥ってしまうと。行政も議会も、首長や議員が替わってもこれは連続していくわけです。  仮に新たな市長が児童相談所を建設するぞというふうにした場合には、今の質疑を覆すような相当な根拠が必要になってきます。ただし、新たな市長が児童相談所の建設をするという公約で当選をされた場合は、選挙結果は相当な根拠になるのだろうと私は思っています。その場合は、同時にその結果が、それまでの議論や進捗を白紙にしてもいいという民意が示されたということになりますので、これをリスクとして行政が議論しないということをしてしまっては、任期を超えた中長期の取組が一切できなくなってしまうということになります。  今、市民から負託されているのは森市長であり、私たち現職の議員でありますので、今日のこの質疑を踏まえて、県が安心してすぐにでも富山児童相談所の改築について検討を始めることを期待しますが、その検討を始めていただきたいという期待に対して、市長の見解をいま一度お願いします。 234 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 235 ◯ 市長(森  雅志君)  富山市のスタンスはこういうことだということを改めて再確認をしていただければ、県において現有の2施設の更新をどの時期にどうしていくかということを考えていくのは当然だろうというふうに思いますし、それからマンパワーについてももう少し、例えば各市町村に対しても──まあ村は難しいかもしれませんが──社会福祉士とかいろんな人材を出せることが──お互いに融通し合うことによって──層を厚くすることができますので、ハード整備だけではなくて、ソフトの観点からもそういう議論をしていただくということが大変大事かなというふうに思っています。  例えば適地をどうするのかというような相談があれば、一緒になって考えていくということは可能でしょうし、この点に関しては施設整備について応分の負担をしていくということは、基礎自治体としても考えていくのは当然の行政の責務だろうという認識でおります。 236 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 237 ◯ 1番(久保 大憲君)  今の市長の答弁が次の質問の回答にもある程度含まれるので、次の質問は少し割愛をさせていただきます。  児童相談所を設置しない場合、中核市としてより一層の責務を果たしていくという、そういった姿勢が今、森市長からも発せられましたので、そこで1つ提案させていただきます。  児童相談所については、東京都の港区南青山に建設しようとした際に、住民から反対意見が多数寄せられ住民説明会が紛糾するなど、一部のたちには迷惑施設としてのイメージが根強くあるようです。そのようなイメージは、相談に訪れる児童や保護者の心理的ハードルとなってしまいます。  今、社会的養育の拠点として誰もが気軽に相談に訪れることができる施設として、子ども家庭支援センターや児童図書館などを併設するところも出てきています。  市として、富山児童相談所の改築の際に、例えば児童館や児童図書館、児童遊園について市が建設費を負担し運営主体となることを県に提案してはどうでしょうか。  市長の見解をお伺いします。 238 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 239 ◯ 市長(森  雅志君)  南青山の報道に触れて、非常に残念だなという思いになりました。そういう施設ができるから資産的価値が落ちるということをカメラの前で言っているがいるのを見て、誠に驚きました。  そうは申せ、児童相談所の機能の──教科書的な機能ではなくて実際に求められる機能としては──ある種の守秘義務と、それから秘匿性、それからあまり人目につかないで出入りするというような側面もまた求められているわけで、負のイメージを払拭するために明るいものを併設するという考え方は分からないでもありませんが、それだけでは答えを出せない、一方の側面もあるだろうというふうに思いますので、やっぱり県がどういうスタンスでどういうイメージのものを造ろうとなさるのかということを見据えながら、その中で市としてどういう協力ができるのかを判断していくということなのだろうと思います。  それとは別な視点で、地域バランスなどを考えながら、児童館を今後どうしていくのかというのは行政責務として別な立場から考えていくことも必要だろうというスタンスではおります。  一度口にしたことがありますが、ミニ児童館みたいなものが理想としては中学校単位にあったらいいなという思いは持っているのですが、なかなか財源も難しいところがあり、今ある施設の更新でとどまっていますけれども、今後の課題としてはそういうことがあるとは思っています。  それと、例えば児童相談所とフィットするような状況が生まれれば、それはそれで考えていくケースはあるかもしれません。  ただし、そうは申せ、私の中では、さっき言った性格、児童相談所の有すべき性格との関係をどう整理するかという難しさはあるだろうというふうに思います。 240 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 241 ◯ 1番(久保 大憲君)  これは造ればいいというものではもちろんありませんので、県が目指す児童相談所の在り方とかそういったものが、今後、議論が先に始められて見えてきた段階で、富山市としてもいろいろな角度から県の児童相談所の業務というか施策に協力をしていただければというふうに思います。  次の質問に入ります。  第2期富山市子ども・子育て支援事業計画において、教育、保育や子育て支援事業が必要とされる需給量について、市内を11ブロックに分けて分析し、今後の整備量と確保策を検討しています。  しかし、例えば南部の熊野校区や月岡校区では子どもの数は少ないのですが、通勤でスーパー農道や国道41号線を利用する上滝や大沢野・婦中地域などのブロック外からの入所希望が集中し、支援計画の検討とは違った理由で供給が不足しています。  ほかにも特徴ある保育や保育所の評判などにより、居住地域や通勤ルート、就業先と距離があっても特定の保育所を希望される方もいらっしゃいます。  今のブロック別での検討手法で今後の整備量や確保策を実施していくことは実態と乖離し、予定していなかった施設の過不足が生じる危険性があると考えますが、当局の所見をお伺いします。 242 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 243 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  第1期及び第2期の富山市子ども・子育て支援事業計画では、住民基本台帳人口、保育所利用者数、保育所利用率などの推移を基に、その地域に居住する児童がその地域にある保育施設を利用した場合を前提として、今後必要になると見込まれる教育・保育の量を算出しております。  実際には、今議員からもお話がございましたが、勤務先から近いだとか特別保育が充実しているなどの理由で居住地域以外の保育施設を利用する方も多くいらっしゃいます。  こういったことから、私立保育施設の整備に対する助成を決定したり、また市立保育所の定員拡大を図るなどする際には、その時点での保育所への利用申込みの状況だとか定員に対する在籍児童数の状況など、保育所利用に係る需給関係というものを分析し、必要性を確認した上で進めてきたところでございます。  今後も実際のニーズと乖離することがないように注意しながら、受皿の確保の取組を続けてまいりたいと考えております。 244 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 245 ◯ 1番(久保 大憲君)  今の部長の答弁で私は、大切な視点は、この計画というものは行政にとって大変重要なものでありまして、計画とは違った分析をしながら確保策であったり整備量を検討していくということになってしまうと、この計画そのものが一体何だったのかということになるわけです。  私たちは議会として、連続して皆さんの意思を尊重しながら市政運営をされていくときに、やはりその点については、今の計画案ももちろん、もう今始まるところですのですぐに見直せと言いませんが、やはりそういった視点はしっかりと持って、次、見直しをするときには、より需給に合った検討方法というものを考えていただきたいなというふうに思います。  次に、支援事業計画には地域における子育てなど地域と連携することの重要性が多く記されています。  保育所の入園式や卒園式などの行事に自治振興会の会長や民生委員などの地域の世話役の方々が来賓として参加したり、逆に地域の行事で園児がダンスを披露するなど、地域と児童、保護者の接点は多くあります。  支援事業計画には、家庭や地域社会、児童福祉施設、学校、企業などが連携・協力しながら計画を推進するとありまして、市は自治振興会や民生委員などに協力を呼びかけ、地域の世話役との顔の見える関係をつくり地域で子育てを支援していくという施策を展開しております。  その施策の推進のためにも、できるだけ居住地域にある保育所に入所することが望ましいと考えますが、当局の所見をお伺いします。 246 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 247 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  保育所や認定こども園などの保育施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行っており、小学校や幼稚園、ほかの保育所や認定こども園、また、自治振興会や敬老会などの地域団体などと様々な行事を通じて密接に交流や連携をしております。  また、保育施設では、親子サークルを開催したり子育て支援センターを設置したりするなど、入所していない子どものいる世帯を対象とした事業を行っており、地域の子育て支援の拠点としての機能も持っているところであります。
     このように、保育施設は地域との良好な関係の下に運営されており、保育施設に愛着を持って接してくださる地域の方々が多くおられるということは大変ありがたいことだと思っております。  地域のつながりという観点からすると、保育施設も、利用する子どもも、お世話いただく方も同じ地域であるということになれば、より一層交流や連携というものが深まると考えております。 248 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 249 ◯ 1番(久保 大憲君)  さらに別の視点から質問させていただきます。  支援計画には、小学校との連携について、小学校の児童との交流や職員との意見交換など、連携を通じた小学校への円滑な接続の支援に取り組むとあります。  例えば保育所は、健康状態や言葉、表現など、児童の発達状況を記した保育所児童保育要録を児童ごとに作成し、就学先の小学校に送付しています。  小学校への円滑な接続のためには、児童の発達状況に加え、家族や保護者と児童の関係や保護者の子育てに対する考え方など、文書で表現、記録することが必ずしもなじまない情報を小学校と保育園で共有することも必要であるというふうに考えます。  多くの児童が居住地域の保育所を利用することになれば、小学校との交流事業で児童の様子を直接確認できるようになりますし、一度の意見交換の機会でより多くの児童について情報共有することが可能となります。  できるだけ居住地域にある保育所に入所することが、計画に記された小学校への円滑な接続に寄与すると考えますが、当局の所見をお伺いします。 250 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 251 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今ほど議員からも御紹介いただきましたが、児童の小学校進学に当たって、保育施設からは保育所児童保育要録という、健康状態や人間関係、言葉や表現などの発達状況、特に配慮すべき事項などについて、国で定められた様式に従い記録を提供することになっております。  また、特に注意や配慮が必要であることがあれば、就学時健診や小学校との交流行事などの機会を捉えて情報提供を行っているところであります。  保育施設は居住地域によらず利用ができるため、卒園する児童たちが進学する小学校が複数ある場合には、その分、記録を提出したり連絡を取り合う小学校が増えることにはなりますが、それぞれの保育園等で対応し、小学校との円滑な接続に努めているところであります。  議員がおっしゃるように、居住地域で保育サービスを受けるという場合には、小学校との接続というものがより円滑になるものと思われます。 252 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 253 ◯ 1番(久保 大憲君)  この2つは、できるだけ居住地域の子どもたちがその地域にある保育所に行くと大きなメリットがあるよということが明らかになったわけです。  さらにもう1つ、学童保育の観点も踏まえて質問をさせていただきます。  学童保育の多くが、地域で保育事業を行う社会福祉法人などが行っています。既に家庭との信頼関係があり、児童の性格や特徴、家庭の事情を把握している事業者が就学後も継続して保育サービスを提供することは、保護者や児童も安心して利用できますし、事業者にとってもよりきめの細かい質の高いサービスを提供することができるようになると考えます。  今後、少子化が進むことから、保育業界全体の過当競争が懸念されますが、事業者にとっては、卒園生が学童を利用することになれば経営の安定化にもつながりますし、そもそも保育サービスの質を向上しようという、そういった意欲にもつながるというふうに考えます。  このことからも、できるだけ居住地域にある保育所に入所することが望ましいと考えますが、当局の所見をお伺いします。 254 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 255 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  小学校に入学し、新たに学童保育を利用する児童や保護者にとって、事業者との信頼関係が学童保育の利用を開始する前から構築されていることによって、より安心して施設を利用できるということもあると考えられます。 256 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 257 ◯ 1番(久保 大憲君)  いろんな側面からできるだけ地域で子育てしていこうというようなことをしていきたいわけなのですが、残念ながら、今現在は、居住地域の保育所に入所を希望しても、入所しやすくするための加点制度というものはありません。  勤務先や通勤ルート以外にも、もちろん個々の家庭に事情がありますので、居住地域以外の保育所に入ることができなくなるような加点を求めるつもりは全くありません。  ただ、例えば1点、この1点でも加点があれば、市民の皆さんに対して、市は居住地域の保育所に入所してほしいですよというメッセージを送ることができると。  地域の保育所に入りやすいというふうになれば、緩やかに居住地域の保育所に誘導できるようになると個人的には期待をするわけです。  この加点制度は支援計画との整合性もありますし、その実現にも寄与していきますので、ぜひとも地域加点の早期導入を求めますが、当局の答弁を求めます。 258 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 259 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  保育所は保育を必要とする乳幼児を保育する児童福祉施設であり、小学校のように通学区域を設定しておらず、利用者は市内の全施設の中から希望施設を選択することができます。  保護者が保育所を選ぶ理由には、自宅から近い、地域にある保育所であるからという理由だけではなく、勤務先から近い、また祖父母の援助を得られやすい場所にあるといった理由や、延長保育や病児保育などの特別保育が充実した施設を希望するなど、様々な理由により、自宅から離れた場所にある施設を希望する場合もあります。  このように様々なニーズを背景に利用申込みがされますが、保育所の受入れ可能な人数を超える申込みがあった場合の利用調整の取扱いについては国から通知が出されておりまして、保育の必要性が高いと判断できる児童を優先することとされております。  議員から御提案のありました、居住している地域を理由とした加算項目、加点を設けた場合には、保育の必要性が高いと判断される児童が入所できなくなるなど様々な影響というものが考えられるため、慎重にならざるを得ないところであります。  特定の施設に申込みが集中した場合などに、結果として希望どおりに入所できない方が出てくるということはやむを得ないことと考えておりますが、本市といたしましては、保育所を利用したいという希望になるべく応えられるように、施設の整備などによる受皿の拡大を今後も図ってまいりたいと考えております。 260 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 261 ◯ 1番(久保 大憲君)  これは再質問です。そんな説明で私は納得できない。なぜなら、様々なニーズということももちろんそうなのですが、この子ども・子育て支援事業計画、この中に、先ほど説明したありとあらゆるいろんな観点から、地域で子育てをしていく、地域に入所することが望ましい結果が市民にもたらされるということが分かっているにもかかわらず、それを何を優先させるのかというところが、保育の必要性があるが受けられなくなるというような御説明がありました。これは私、原課の方から説明されたときにも頭の上にはてなマークがついていまして、というのは、1点加点して本当に必要なが保育事業を受けられなくなるのか。本当に必要なというのは、私、その配点を見たら、もうどこの保育園でも入れるのですよ。  この1点を加点するがために、本当に必要なが保育事業を受けられなくなるなどということは、現時点としてどういう試算をされてそういうふうに評価されたのか私には分かりません。  これはもう一度、今の答弁は答弁として、再度検討していただきたい。これは本当にその保育に必要なが入れなくなるのかどうなのか。これを導入することによって、保育行政が国の定めているそういった方向性と明らかに乖離してしまうのか、そういったことについて改めて検討いただきたいと思いますが、いま一度当局の所見をお伺いします。 262 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 263 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今ほど議員から言われましたことにつきましては、原理原則は今ほど答弁の中でも申したとおりでございます。  加点を1点でも設ける場合、どういう現象が起こるのかというのはいろんなケースが出てくると思います。ですから、慎重にならざるを得ないということではございますが、今ほど言われましたことについては調査・研究してまいりたいと思います。 264 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 265 ◯ 1番(久保 大憲君)  部長は今年度で退任をいただくと。  私は、今言っていただいた答弁は、この後の子どもたちにも、そして保護者にも希望になる大変すばらしい答弁だったと思いますので、その調査・研究をしっかりとこの後していただきたいというふうに思います。  私の一般質問を以上で終わります。 266 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  23番 橋本 雅雄君。   〔23番 橋本 雅雄君 登壇〕 267 ◯ 23番(橋本 雅雄君)  令和2年3月定例会に当たり、会派 誠政より一般質問をいたします。  初めに、市立幼稚園について質問します。  本市では、市立小・中学校の再編統合について議論が進められています。  森市長はこれまでの議会答弁で、「児童・生徒数が減少している現状と小規模な学校における教育上の課題等を踏まえると、小・中学校の再編統合は避けて通れない」との考えを述べておられます。  では、幼稚園はどうなのでしょう。幼稚園も教育施設であることから、同様の考え方を適用すべきなのではないでしょうか。  本市の市立幼稚園の現状を調べてみました。  令和元年5月1日現在、市立幼稚園は8施設、定員数750に対し園児数は237であり、充足率はおよそ3割にとどまります。手元にある市政概要で確認したところ、年を経るごとに減少していることが分かります。平成25年5月1日時点の園児数は462でした。施設数の減少もありますが、6年間で在籍する園児数は半減したことになります。  子どもを取り巻く環境が変化する中、公立の幼稚園の役目は大きな区切りを迎えているのではないでしょうか。かつて、公立と私立の幼稚園利用料には大きな差がありました。しかし、幼児教育・保育の無償化によって、その差はなくなりました。  特色ある教育を提供している私立幼稚園は、依然高い人気を誇っていると聞いています。  そこで提案です。幼児教育と保育の役割分担を図ってはいかがでしょう。幼児教育は民間に任せ、市は保育の実施義務に基づき、保育の質の拡充に注力すべきではないでしょうか。  女性の活躍推進のためにも、今、本市行政に求められていることは地域差のない保育の受皿の確保だと思うのです。そのためには、市立幼稚園を認定こども園に移行させることも必要だと考えます。そして、その先の民営化も視野に入れて議論を進めていかなければなりません。  そこで質問です。  まずは、市立幼稚園の再編統合について当局の見解をお聞かせください。さらには、認定こども園への移行、民営化についての考えも併せてお答えください。  私は、保育所と幼稚園でそれぞれ所管が違うことにも疑問を持っています。明確に役割が異なっていた時代ならばともかく、認定こども園制度ができた現状においても、いまだにこども家庭部と教育委員会に所管が分かれているのです。  市立幼稚園に関しては、認定こども園に移行することを前提に、こども家庭部への移管を検討されてはいかがでしょうか。  教育委員会が幼稚園教育を重要視していることは十分理解しますが、こども家庭部に一元化することが今後の子ども福祉の向上につながるものと考えます。見解を伺います。  市立の認定こども園に新保なかよし認定こども園があります。これは、新保幼稚園と熊野幼稚園を統合し認定こども園に移行したものです。  民営化の移行期間に一時的に公立の認定こども園が存在することがありますが、ここは本市ではまれな公立の認定こども園になっています。  それが関係しているのかどうかは分かりませんが、入所年齢が1歳児からとなっており、ゼロ歳児は引き受けていません。  労働スタイルや家族環境の変化とともに、ゼロ歳児の保育ニーズは高まっています。入所年齢の引下げが必要なのではないでしょうか。見解をお聞かせください。  森市長は今期限りでの退任を表明されておられます。私自身は市長の行政手腕を高く評価していますので、大変残念なことと受け止めています。  冒頭で述べた小・中学校の再編統合問題や、今回質問した市立幼稚園の問題等、森市長のリーダーシップなしではやれないことが多々あると思うのです。  つくることも決して容易なことではありませんが、廃止することにはその何倍ものエネルギーが必要になります。多くの方々の理解と同意を得なければならないからです。  残りの任期は限られています。その中で、市立幼稚園や小・中学校等、今後の教育施設の在り方をどのように考えどう対処していくのか、また、次の市長にどのように引き継いでいかれるのか、森市長の見解をお伺いいたします。  次の質問に移ります。  現在、全国で新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組まれているところですが、私からは毎年冬になると流行するインフルエンザの予防について質問します。  インフルエンザは感染力が強く、自分自身はもとより、周りのたちを守るためにも感染予防の必要性を感じています。  インフルエンザを予防する有効な方法の1つとして、流行前のワクチン接種が挙げられます。これによって全くインフルエンザを発症しなくなるわけではありませんが、65歳未満の成人に限って言えば、かなり高い発症防止効果が認められています。  乳幼児や65歳以上の高齢者では、それに比べ発症防止効果が低くなるものの、予防接種の重要性が変わるものではありません。  インフルエンザを発症しても、ほとんどのは1週間程度で回復します。しかし、中には肺炎やインフルエンザ脳症などの重い合併症が現れて、入院が必要になったり死亡したりするケースもあります。特に乳児はインフルエンザ脳症にかかる危険性が高く、基礎疾患のあるや高齢者は重症化する可能性が高いと考えられています。  予防接種の最も大きな効果はこのような重症化を防ぐことであり、また、発症しても軽い状態でとどめることも期待できるのです。  本市では、自己負担額1,700円でインフルエンザ予防接種が受けられる助成制度があります。
     そこで、この助成対象者を確認しました。「富山市に住所があり、接種日現在の満年齢が65歳以上の方。ただし、心臓、腎臓、呼吸器の機能の障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害のため身体障害者手帳1級の交付を受けている方は、満60歳から受けられます」と書かれています。これは本市の制度というよりも、2001年の予防接種法改正に伴う国の制度そのままであると思われます。  ここで、対象者について疑問を抱いてしまうのです。  高齢者については、その旨理解できます。障害者に対する助成はこれでいいのでしょうか。同じ身体障害者手帳1級の交付を受けている方の重症化リスクは、年齢によって違うものなのでしょうか。基礎疾患のあるがインフルエンザによる重症化リスクが高いのだとすれば、この年齢要件は理解しかねます。無意味なものではないでしょうか。  鳥取県倉吉市では、高齢者のほかに障害児や障害者に対してインフルエンザ予防接種に係る費用の一部助成を行っています。その対象者は、身体障害者手帳1級もしくは2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療養手帳Aのいずれかをお持ちの方となっています。  この範囲について意見は述べませんが、自治体独自の制度をつくることは十分可能であることが分かりました。本市でも独自の助成制度がつくれないものでしょうか。  そこで質問です。  まずは、障害者がインフルエンザを発症するリスクをどのように認識しているのか、また予防接種の効果についてどう考えているのかお聞かせください。その上で、障害児や障害者に対するインフルエンザ予防接種の助成について、当局の見解をお伺いいたします。  本年1月14日には、県東部の男子児童がインフルエンザ脳症によって亡くなりました。亡くなられたお子さんの御冥福を心からお祈りいたします。  保護者の方のお気持ちを考えると、4の子の親であり、今は孫の面倒を見ている私にとっても心が痛む出来事でした。インフルエンザの恐ろしさを改めて実感させられ、ここでも予防接種の重要性を感じています。  現在、本市には乳幼児や児童・生徒に対するインフルエンザ予防接種の助成制度はありません。しかしながら、本当に予防接種が必要なのはこの年代なのではないでしょうか。インフルエンザ脳症の危険性はもちろん、感染リスクが最も高いのは学校等における集団生活だと思うのです。  助成がなくても予防接種を受けている子どもたちもたくさんいることは承知しています。ただ、13歳未満の子どもには2回の予防接種が推奨されていることから、保護者の負担は少なくはないでしょう。それが多子世帯ならばなおさらです。  本市では、こども医療費助成制度によって、中学3年生までが入・通院の医療費負担が生じません。予防接種にはお金がかかるけれども、インフルエンザにかかればお金がかからないのです。思いたくもありませんが、それならかかってもいいやという保護者がいるかもしれません。  しかし、インフルエンザ脳症の死亡率は6%から7%で、十数%に後遺症が残ると言われており、かからないにこしたことはない、そこを理解していただきたいのです。  そこで質問です。  まずは、子どもに対するインフルエンザの危険性をどのように認識しておられるのか、そしてその危険性をどう周知しているのかお聞かせください。  その上で、子どもに対するインフルエンザ予防接種の助成について当局の見解をお伺いいたします。  次に、市営住宅について質問します。  私は、平成元年から8年間、県営住宅で暮らしていました。その頃の公営住宅は家賃負担が抑えられることから、結婚して新たに家庭を築いた若いたちがたくさん入居していました。私もその中の一です。高齢世帯から若者、子どもたちがバランスよく生活し、校区行事には団地単独で参加できるほど活気にあふれていました。やがて若い世帯には家族が増え、そして子どもの成長とともに住宅は手狭になっていきます。入居期間中に蓄えられたお金を元に戸建て住宅を求め、公営住宅を退去していきます。そしてまた、その後には新しく新婚夫婦が入居したものです。  当時は、退去と入居のタイミングが合わなければ、申込みから入居に至るまで相当な期間を待たされることがありました。それほど公営住宅を希望する方々が多かったのです。  では、現状はどうなのでしょうか。  本市のホームページで市営住宅の入居状況を確認してみました。昨年3月の議会答弁によると、平成31年2月1日時点の入居率は85.0%でありました。しかしながら、これは市営住宅全体の入居率であり、私が着目したいのは団地ごとの入居率の隔たりです。借上市営住宅では、団地によって一、二室の空室があるものの、それを上回る申込者がいるような状況です。  一方で、既存の団地では空室が目立つところもあるようです。特に広田団地や針原団地に至っては、本年1月30日現在で、それぞれ304戸中82戸、384戸中125戸が空室となっており、その上、申込者もいません。申し込むとすぐに入居可能な状況になっているのです。  全国的に空き家の増加が社会問題になっている昨今、本市としては速やかにかつ効果的な対策を取らねばなりません。  そこでまず、この入居状況の偏りを当局ではどのように捉えておられるのかお答えください。  本市の公営住宅には、市営住宅のほかに特定公共賃貸住宅や地域特別賃貸住宅等があります。これによって中堅所得者やファミリーの住宅需要にも対応していることになりますが、同様の家賃で借りられる民間賃貸住宅も多数あるのではないでしょうか。公営である必要性がいま一つ分かりません。  これらの住宅の役割や空き室の状況、また今後の在り方について当局の考えをお聞かせください。  入居率の低下や入居世帯の高齢化等によって、団地の住民同士の関係が希薄化していると言われています。良質なコミュニティーを維持するためにも、若い世代の入居率を上げなければなりません。  現在、本市の市営住宅入居要件では、60歳以上でなければ単身入居ができません。しかし、国の法改正によって、全国の自治体ではこの要件を緩和していく動きがあると聞いております。  本市においても、団地の高齢化を止めるためには、単身入居の年齢要件を撤廃し、若い世代も対象とするような思い切った施策が必要だと思います。当局の見解をお伺いいたします。  空室を活用する一案として、住宅以外への転用を考えてはいかがでしょうか。例えば保育施設や学童保育、子育てや高齢者のためのNPO等、公的な目的に転用することで団地内の活性化にもつながると思うのです。市営住宅の目的外使用について当局の考えをお聞かせください。  市営住宅の空室対策は着実に実施すべきものと考えますが、どれだけ対策を講じても空室状況が解消されないことも考えられます。その場合、空室が多い団地を整理し借上市営住宅に切り替える等、入居状況に応じて市営住宅の管理戸数を調整すべきだと考えます。当局の見解をお伺いいたします。  次に、再犯防止について質問します。  昨年、法務省が発表した令和元年版犯罪白書によると、平成30年の刑法犯検挙者数は約20万6,000であり、戦後最少となりました。平成以降最多を記録したのは平成16年の約38万9,000でしたから、それと比べおよそ半減していることが分かります。  ところが、再犯者率でいえば、平成30年は平成期で最も高い48.8%でありました。分母の違いがあり、実際には再犯者の数は減少していますが、それでも検挙者数の約半数が再犯者であることに驚きます。  平成28年に施行された再犯の防止等の推進に関する法律では、再犯の防止等に関し、地方公共団体はその地域の状況に応じた施策を実施等する責務を有することが明記されています。  都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案した地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課せられました。  この地方計画は、主に都道府県を中心に策定が進んでいるようですが、法務省では市町村にも計画策定を求めています。再犯防止には、福祉、医療、保健等の各種サービスを提供する基礎自治体である市町村の役割が極めて重要であるとされているのです。  そこで質問です。  まずは、この再犯率の高さをどのように受け止め、その原因についてどう認識しているのかお聞かせください。また、それについてどのような対策を講じるのか、地方再犯防止推進計画の策定の有無も含めて当局の見解をお伺いいたします。  保護司は、犯罪や非行をしたの立ち直りを助けるとともに、犯罪予防の活動に取り組んで地域の安全・安心に貢献しています。そして、その保護司・保護司会が地域で更生保護活動を行うための拠点になるのが更生保護サポートセンターです。本市では、富山市総合社会福祉センターの施設、設備を提供すること等で保護司の活動を支援しています。  しかしながら、この更生保護サポートセンターの所在に疑問を感じるのです。保護司法第9条第2項では、「保護司は、その職務を行うに当つて知り得た関係者の身上に関する秘密を尊重し、その名誉保持に努めなければならない」とあります。つまり、保護司には守秘義務が課せられていることになりますが、本市の保護司会及び更生保護サポートセンターの部屋は他の団体と共同で使用しています。これでは、保護観察対象者のプライバシーを守ることが難しいのが実情です。早急に改善すべきだと考えます。  そこでまず、保護司及び更生保護サポートセンターについてどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。  その上で、本市の総合社会福祉センターにおける更生保護サポートセンターの在り方が適正であるのか、そうでないとするならばどう改善するのか、当局の見解をお伺いいたします。  次に、富山市ものづくり改善インストラクター養成スクールについて質問します。  これまで本市は、中小企業を中核とした医薬品、機械、電子部品等の製造業が集積する工業都市として発展してきました。しかしながら、近年、少子・高齢化の進展による生産年齢人口の減少が進み、本市企業でも労働力を確保することが困難になっています。  そうした中、企業がその競争力を維持し、さらに高めていくためには、より一層生産性の向上に努めなければなりません。  現在、AIやIoTなどの技術革新に加え、ビッグデータを活用することで労働の生産性を飛躍的に向上させる、いわゆる第4次産業革命が世界的な規模で進展しています。個々の企業の成長性はもとより、全世界の経済勢力図にも大きな影響を及ぼすものとされています。この波に乗り遅れないために、各企業ではソフト開発や設備の導入を進めています。同時に、それらを運用管理する人材の育成も必要であるとされています。  本市では昨年、富山市ものづくり改善インストラクター養成スクールを開講しました。  この事業には2,000万円余りの予算が執行されていますが、令和2年度も同様の事業が計画されているようです。  そこで質問です。  まずは、この養成スクールの狙いやカリキュラムの内容についてお聞かせください。また、現段階でその費用対効果は見極めにくいことと思いますが、今後、養成スクールの受講生が富山のものづくり企業にどのような効果をもたらすことを期待しているのか併せてお答えください。  以上です。 268 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 269 ◯ 市長(森  雅志君)  橋本議員の御質問にお答えします。  私のほうからは、市立幼稚園等についてお尋ねのありましたうち1点にお答えし、その他の事項につきましては担当部局長から答弁申し上げます。  市立幼稚園について、幼稚園にとどまらず、今後の教育施設の在り方をどのように考えていくのかということのお尋ねです。  小・中学校など教育機関の設置や廃止等につきましては教育委員会の専権事項でありますが、市長は総合教育会議の場で教育委員会と意見交換し、一致して執行に当たるという立場でもあり、この会議での議論を踏まえつつ、若干の個人的な見解も交えてお答えをいたします。  まず市立幼稚園につきましては、議員御指摘のとおり、近年、園児数の減少が著しく、定員を大きく下回っている園もあります。  こうした中、昨年10月の保育料無償化により、幼稚園保育料について公立と私立の差がなくなったこと、私立保育所の認定こども園への移行が進み、幼稚園利用の受皿が増加したことなどから、基礎自治体である市が幼稚園を運営する行政責任の度合いは大きく低下してきております。  私は個人的には、昔から幼稚園は民間でやるべきものだと思っていますので、保育所の運営は行政責務が基礎自治体にありますけれども、働くということと子育てを両立させるためにはそういうことが行政責務ですが、幼稚園というのは幼児教育ですので、任意のものですから、あくまで民間が主体であるということを基本的には思っています。しかし、既に存在している市立幼稚園というのはありますので、これをどうソフトランディングさせていくかということがやっぱり難しいわけであります。したがって、ここで行政用語を使って言うとすると、適正規模を下回る市立幼稚園については、今後も廃止していくべきだという考えでいます。  しかし、関係する方の同意を取れるのかどうかという手続を進める上での困難は予想しておりますが、ベクトルはそういうことだろうというふうに申し上げたいと思います。  また、小・中学校につきましては、例えば教員配置数は標準法──標準法というのは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で学校規模ごとに定められておりまして、小規模な中学校では9教科10科目全ての教員がそろわず、一部の教員が専門外の授業を行わなければならないというような子どもにとって不利な状況を余儀なくされています。  地方交付税の不交付団体などでは財政に余裕があり、市単独で教員を確保し学校へ加配するという対応が可能ですが、このような対応は本市のような交付団体では困難であります。  こうした財政の側面から見ますと、財政状況が厳しさを増す中、今のままで小・中学校に多くの予算をかけ続けることにはおのずと限界があり、再編を通じて財政的にも持続可能な姿にしていくことは、一般の納税者からも理解を得られるのではないかと考えております。  ちょっと言葉が過ぎますが、教育委員会の説明の場ですとかアンケートの取り方というのは、学校に子どもを通わせている親だとか、卒業生の自治振興会の役員の方だとか、一定程度地域限定的な範囲で意見を聴取していますが、もっと大きな巨視的な視点に立ったり俯瞰をして、市内全体の幅広い方、納税者や市民の方の意見を聞けば、一定程度学校の統廃合というのは避けて通れないという意見の方の数が多いだろうというふうに皮膚感覚としては予感をしております。  したがって、今申し上げましたが、現に子どもを通学させている保護者、これから入学させる子どもを持つ保護者、地域代表にとどまらず、幅広い意見を聞くということが大事だろうというふうに思っております。  また、これまでの本市の芝園小学校、中央小学校の例や、最近の高岡市の例では、小・中学校の統廃合に対し、地元の学校を存続すべきという強い反対意見があった中でも、最終的には子どもの教育環境のためという理解が進んでいった状況を見ますと、今後、本市においても教育委員会が制度論をしっかり説明しながら、より具体的に踏み込んだ説明をしていく中で理解をつくっていく、あるいは広がりをつくっていくということが必要ではないかと考えております。  こうした教育環境のあるべき姿を基本とする考え方は、どなたが市長になられようが同様に受け止められる考え方であろうというふうに認識しております。 270 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 271 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  市立幼稚園等について御質問のうち、まず市立幼稚園の再編統合、民営化等についてお答えをします。  市教育委員会では、平成21年5月に策定した富山市立幼稚園適正規模・適正配置推進計画において、1学級概ね15以上を適正規模とし、それを大幅に下回ることが予想され、周辺に私立幼稚園や保育所がある場合は統廃合の対象とするとした基本的な考え方を定めており、この考え方に基づき、これまで幼稚園の統廃合を進めてきたところであります。  議員御指摘のとおり、市立幼稚園の園児数が著しく減少してきている中、市教育委員会といたしましては、今後におきましても統廃合は差し迫った課題であると認識しており、合意形成を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、市立幼稚園の認定こども園への移行及び民営化につきましては、認定こども園に移行するためには、新たに調理室や匍匐室、乳児室を整備する必要があるなど大きな財政負担を伴うこと、また、大久保幼稚園以外の市立幼稚園は築30年以上を経過し老朽化が進んでいるなど課題も多いことから、現在のところ考えておりません。  次に、こども家庭部への一元化についてお答えいたします。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理等に関することは教育委員会の職務権限とされており、また、スポーツに関することのように職務権限の特例規定にも該当しないことから、市立幼稚園をこども家庭部に移管することはできないものであります。  最後に、市立認定こども園のゼロ歳児受入れについてお答えをいたします。  本市の新保なかよし認定こども園におきましては、現在のところゼロ歳児の受入れは行っておりませんが、近年、保育所の利用を希望する保護者が増加する中、育児休業から仕事に復帰する保護者などのゼロ歳児保育の需要もある程度あるものと想定されます。  新保なかよし認定こども園については幼稚園型の認定こども園であることから、ゼロ歳児の受入れにつきましては、幼保連携型認定こども園への移行という手法も含めて、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 272 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 273 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  まず、インフルエンザ予防接種についての御質問のうち、障害者に対する助成について、障害者がインフルエンザを発症するリスクをどのように認識しているのか、予防接種の効果について見解を問うと、障害児や障害者に対するインフルエンザ予防接種の助成について見解を問うの2点に併せてお答えをいたします。  本市では、国が感染症の蔓延予防等の対策のため、その効果や副反応などを総合的かつ専門的に判断し、予防接種の費用助成等について制度化された場合に、市においても助成を行うことを基本としております。  国では、定期予防接種については、65歳以上の高齢者及び身体障害者手帳1級をお持ちの方のうち、心臓、腎臓、呼吸器の機能の障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害の方に対しては60歳以上の方を対象としております。  これらの方々は、インフルエンザの罹患や重症化のリスクが高く、とりわけ免疫力が低下する傾向にある60歳以上の方については、ワクチン接種が予防効果における便益が大きいと考えられるため、定期予防接種の対象者とされているものでありますので、60歳未満の障害者に対する接種については、今のところ公費助成を行うことは考えておりません。  次に、子どもに対する助成について、子どもに対するインフルエンザの危険性とその周知方法についての御質問と、子どもへのインフルエンザ予防接種の助成についての見解についての御質問に併せてお答えをいたします。  インフルエンザの感染者に占める15歳未満の割合は大きく、子どもは罹患しやすい傾向にありますが、入院が必要となる方は70歳以上が多く、重症化のリスクは高齢者が高いと言えます。  子どもでもまれに重症化し、急性脳症を発症することがあり、10歳未満で多く報告されておりますが、臨床の経過からは脳症の発生の可能性を予測することはできないと言われております。  子どもへの感染を防ぐためには、御家族や周囲のたちが手洗いやせきエチケットなどの感染予防対策を徹底させることや、発病した際のリスクや早期受診の大切さを認識してもらうことが大事であり、今後、出前講座や市広報など、機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。  なお、子どもへのインフルエンザ予防接種については、社会全体の流行を抑止することについての十分なデータはないと判断されたため、平成6年の法改正の際に対象疾病から削除されたものであります。  その後、国において検討が重ねられた結果、平成17年3月の予防接種に関する検討会中間報告において、子どもに対しては発病及び重症化を防止するための有効性は限定的であり、あくまで個人の判断で任意に接種を行うものと結論が出されております。  つきましては、先ほども申し上げましたとおり、予防接種法に基づく定期接種の対象者以外の方につきましては任意接種とされていることから、公費助成は考えておりません。
     いずれにいたしましても、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、定期接種化すべき優先度の高いものについては有効性などの評価・検討が行われており、今後も国の動向を注視し対応してまいりたいと考えております。  次に、再犯防止についての御質問のうち、まず再犯率の高さとその原因についてどのように認識しているのか、また、地方再犯防止推進計画の策定を含め、どのような対策を講じるのかにお答えをいたします。  国の犯罪白書(令和元年版)によりますと、議員御指摘のとおり、再犯者数が平成18年をピークに減少傾向にあるものの、それを上回るペースで初犯者数も減少し続けているため、再犯者率(刑法犯の検挙者数に占める再犯者数の割合)が平成9年以降上昇し続けており、平成30年は48.8%となっております。  また、第2回富山県再犯防止推進計画検討委員会の資料によれば、富山県においても再犯率は4割台で推移しており、犯罪を減少させていくためには再犯を減少させることが重要であると考えております。  犯罪を犯したは、1つには、前科があるなどのために求職活動が円滑に進まない、2つに、就労に必要な基礎学力や技術、コミュニケーション能力を身につけていないことにより、就労や職場への定着が安定しない、3つに、高齢で身寄りがないなど身元保証を得られないことにより、適切な定住先を確保できないなどから再犯につながる傾向にあります。  このことから本市では、昨年度策定いたしました富山市地域福祉計画の中に地方再犯防止推進計画の内容を盛り込み、再犯防止に向けた様々な取組を行うこととしており、具体的には、1つには、保護司との連携強化と矯正施設や検察庁などの関係施設・団体との多機関連携、2つには、保護観察者との面接場所の提供等による更生保護活動への支援、3つには、犯罪を犯した者の社会復帰を支援する民間協力者や関係団体の活動への支援、4つとして、再犯防止の啓発活動への参加や広報紙への掲載等による広報啓発活動の実施、5つとして、保健医療、福祉などの支援を必要とする方への支援に取り組むこととしております。  次に、保護司及び更生保護サポートセンターについての見解を問う。また、本市における更生保護サポートセンターの在り方についての御質問にお答えをいたします。  保護司は、保護司法に基づき法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員であり、地域社会の中でボランティアとして、犯罪を犯したや非行に走ったたちの立ち直りの援助や、地域住民からの犯罪や非行の予防に関する相談に応じ必要な助言・指導を行うなど、更生保護行政の重要な役割を担っていただいているものであり、市内の保護司は現在168でございます。  また、更生保護サポートセンターは、保護司や保護司会が地域の関係機関・団体と連携しながら地域で更生保護活動を行う拠点でございます。  国では、平成20年より地域における更生保護ボランティア活動の拠点として更生保護サポートセンターの設置を推進しており、本市においては、昭和57年から富山市総合社会福祉センター内に富山市保護司会事務局が設置されておりましたことから、平成27年6月1日に同事務所内に更生保護サポートセンターを開設することとされたものであります。  こうした中において、国が平成29年に策定いたしました再犯防止計画などにより更生保護活動の一層の充実が求められ、保護司やサポートセンター業務が多様化し、事務所スペースが手狭になってきたことや、専用の相談室、面接室がないことなどから、現在、事務所の移転を検討されていると伺っております。  本市といたしましては、更生保護サポートセンターを移転されることとなった場合には、できる限り協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 274 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 275 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  市営住宅について5点お尋ねのうち、まず、団地ごとに入居状況が偏っていることについて見解を問うにお答えします。  本年2月1日現在、本市が管理する市営住宅は全体で45団地4,361戸あり、その実質入居率は83.0%となっております。  議員御指摘のとおり、入居状況につきましては、比較的新しい借上市営住宅や、公共交通や買物などの利便性が高い地域にある山室団地、中市団地、高原町団地などが入居率が高くなっている一方で、郊外に立地する広田団地、針原団地などは入居率が低く申込者も少ない状況となっており、偏りが生じております。  申込者の多くは、団地を選ばれる際、建設年度の新しさや設備状況、周辺におけるスーパーマーケットや病院などの有無、公共交通の利便性などを確認され、また、長く住み続けたいという思いから、エレベーターやバリアフリー化の有無を重要視されております。  このように様々なニーズがあり、入居状況の偏りにつきましては、各団地の住宅設備の状況や立地環境などにより、ある程度やむを得ないものであると捉えておりますが、今後も引き続き、空き室解消に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。  次に、特定公共賃貸住宅や地域特別賃貸住宅等の役割や空き室の状況及び今後の在り方について問うにお答えします。  特定公共賃貸住宅及び地域特別賃貸住宅、市独自に設置している今泉賃貸住宅につきましては、公営住宅の入居対象にならない中堅所得者に対して、良好な賃貸住宅を供給することを目的に、合併前の昭和62年度から平成15年度までに9団地に整備してきたところであります。  整備の背景には、民間賃貸住宅においては単身者向け等の小さな規模の住宅が多く、適切な居住面積を有した世帯向けの住宅の供給が求められていたことや、公営住宅の入居後に入居収入基準を超えた収入超過者の受皿が必要であったことが挙げられます。  また、旧町村におきましては、人口流出対策や定住促進の意味合いもあったものと考えております。  これらの特定公共賃貸住宅等につきましては、近年、空き室が増加してきており、本年2月末現在の入居状況は、管理戸数151戸に対し実質入居戸数が114戸、空き室が37戸、実質入居率75.5%となっております。  本市といたしましては、世帯向けの民間賃貸住宅が増えていることなど整備当時とは社会情勢が変化していることから、特定公共賃貸住宅等の今後の在り方につきましては、民間の供給状況を踏まえ調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、単身入居の年齢要件を撤廃し、若い世代も対象とすることについて見解を問うにお答えします。  本市の市営住宅への入居につきましては、原則として同居親族があることを要件としており、単身での入居申込みは、住宅に困窮している60歳以上の高齢者や障害者などに限定しているところであります。  御提案のありました単身入居の年齢要件を撤廃し、若い世代も対象とすることにつきましては、新たな需要を生み既存ストックの有効活用につながるとともに、若年世帯が増加することによる団地内コミュニティーの活性化も期待できるものと考えております。  一方で、若い世代が住宅を選ぶ際には、建設年度の新しさや設備が整った団地を選ぶ傾向があるため、一部の団地の申込みが増え、入居待ち期間が延びるなどの影響があるものと考えております。  こうしたことから、単身入居の年齢要件の撤廃につきましては、本来優先すべき住宅困窮度が高い母子世帯や障害者世帯、単身高齢者や高齢者世帯などが入居待ちになる等の影響も考えられることから、他都市の状況を踏まえ、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、空き室を活用した子育て支援や高齢者の生活支援など、市営住宅の目的外使用について見解を問うにお答えします。  本市の市営住宅条例では、社会福祉法人等が子育て支援や高齢者の生活支援を行うため市営住宅を使用することについては、住宅管理に支障のない範囲で許可することができるとしております。  御指摘のように、空き室を子育て世帯や高齢者にとって役立つ施設や、入居者等に向けた福祉サービスの拠点として活用することは、これらに魅力を感じる方の入居が促進され、空き室の解消や団地内コミュニティーの活性化が期待できるものであります。  しかしながら、このような福祉目的を含め、市営住宅を居住以外の目的に使用することについては、平穏な居住環境を求める他の入居者に配慮する必要があることから、入居者との合意形成なしに市や事業者が一方的に進めることは困難であります。  このことから、市営住宅の目的外使用については、市営住宅における高齢者の見守りやコミュニティー支援、子育て支援に先進的に取り組んでいる都市もあることから、関係部局との連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。  最後に、空き室数の多い団地を整理し、借上市営住宅に切り替えるなど、管理戸数の調整が必要ではないかにお答えします。  本市ではこれまでも、特に空き室の目立つ団地につきましては、「広報とやま」やホームページ、市営住宅課窓口において入居者募集の記事を掲載し、住宅に困窮する方に対して情報提供を行い、入居者の募集に努めてきたところであります。  また、これまでは、空き室のある団地において、申込みから入居までの修繕待ちの期間が長いことを理由に諦める方が見受けられましたことから、昨年度から一部の団地において、あらかじめ一定の修繕を済ませた居室を準備し、待機期間を短縮することで入居を促進する取組を始めたところであり、今後も継続して、このような空き室解消の取組を空き室数の多い団地で重点的に実施してまいりたいと考えております。  お尋ねの管理戸数の調整につきましては、入居者がいる状況で団地を譲渡したり廃止することは、入居者の住み替えが必要となり、住み替え先や移転費用など入居者にとっては大きな負担になることから、入居者の理解が得られないことが想定されます。  また、借上市営住宅の整備は民間借家を圧迫するおそれがあることから、新たな供給を休止しているところであります。  このことから、団地の整理手法や管理戸数の調整方法などについて課題の整理を行い、人口減少が見込まれる社会情勢を加味した上で、本市全体の適正な住宅供給戸数や調整手法、市営住宅の本来の在り方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 276 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 277 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  ものづくり改善インストラクター養成スクールについて2点お尋ねのうち、まず、養成スクールの狙いやカリキュラムの内容について問うにお答えいたします。  近年、少子・高齢化による生産年齢人口の減少が進む中で、本市の基幹産業であるものづくり産業が競争力を維持・向上していくためには、AIやIoTなどの先端技術やビッグデータなどの活用とともに、ものづくり現場を改善し生産効率を高めることができる人材の育成が重要になってきております。  このため今年度、本市におきましては、企業の生産性を向上させることを目的に、市内企業の製造現場の責任者の方々をそれぞれの現場を改善できるリーダーとして育成するため、東京大学ものづくり経営研究センターの協力の下、本スクールを開講しました。  昨年9月から12月にかけて合計18日間講座を実施したところ、医薬品や電子部品製造業、印刷業など様々な業種の技術者9名の方々が受講されました。  本スクールでは座学による講義と現場実習を行い、ものづくり現場における工程管理や品質管理、作業改善等の現場改善に関する科目に加え、AIやIoTといった先端技術の活用など計19科目について学んでいただきました。  特に現場実習では、市内企業3社の製造現場において作業工程や作業手順などの課題を抽出・分析し、講義で学んだ理論や手法を実体験することで実践的なスキルを身につけていただいたところであります。  次に、今後、養成スクールの受講生が富山のものづくり企業にどのような効果をもたらすことを期待しているのかにお答えいたします。  企業の生産性向上の手法である現場改善については、明確な方向性や目標を定めて組織全体で取り組むことが重要であり、生産ライン等の現場の作業員が中心となり、知恵を出し合い、ボトムアップで問題解決を図ることが成功の鍵であるとされております。  本市といたしましては、受講生の皆さんが今回の講座により習得された品質や生産管理等の改善につながる様々なスキルを発揮し、各企業のものづくり現場のリーダーとして、現場改善に向けた意識改革や人材の育成に取り組まれ、成果を上げることにより、企業の生産性の向上に寄与されることを期待しております。  以上でございます。 278 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで橋本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 279 ◯ 議長(舎川 智也君)  お諮りいたします。議案調査のため、3月10日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 280 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 281 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  3月11日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時36分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ 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