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令和2年3月定例会 (第3日目) 本文
令和2年3月定例会 (第3日目) 名簿

  • 水橋高校(/)
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  1. 富山市議会 2020-03-03
    令和2年3月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───     一般質問並びに議案第1号から議案第78号まで、及び報告第1号 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第1号から議案第78号まで、及び報告第1号を一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  13番 高田 真里君。 3 ◯ 13番(高田 真里君)  おはようございます。  令和2年3月定例会における自由民主党一般質問を行います。  いよいよ2週間後、3月21日に、富山駅南北で展開している2つのLRTが接続されます。これに先駆け、先月22日には富山地方鉄道と富山ライトレールが合併されました。昭和18年に富山ライトレール(旧JR富山港線)が富山地方鉄道だったことを思えば、77年ぶりに復縁することになります。  昭和5年、富山電気鉄道、後の富山地方鉄道ですが、この会社を設立されました芦峅寺出身の佐伯 宗義氏は富山県一市街化構想を掲げられ、県内どこからでも1時間で中心へという思いで活動をされました。  この路面電車南北接続事業は、富山市が進めてきたコンパクトシティ政策をはじめとする都市デザイン計画の大きな集大成の1つでもあります。
     これにより、公共交通インフラの充実や機能強化のみならず、市民の外出頻度や行動にも大きなプラスの変化をもたらすことは容易に考えられます。  富山市のホームページにも、路面電車が「つながる」ことで、富山のまちが「ひろがる」。富山のまちが「つながる」ことで、市民の未来が「ひろがる」。この「つながる」「ひろがる」のキャッチフレーズで本市の未来は明るく発展していくと願っています。  ここに至るまで、先人の御労苦はもちろん、森市長の決断力や実行力など、リーダーシップによるところが大きいと感じますが、議会や市民の御理解、そして事業者の皆様の御協力、全てがそろって、富山のまちおこしへの熱い思いと意識の高さがあったことに対し深く感謝の意を表し、質問に入ります。  初めに、MaaSについてお尋ねをいたします。  MaaSとは御存じのように、Mobility as a Serviceの頭文字を取ったもので、「サービスとしての移動」と直訳するとなります。  電車やバス、タクシー、ライドシェアなど複数の交通手段を乗り継いで移動する際に、それらをまたいだ移動ルートをシームレスに結びつけ、人々が効率よく便利に使えるようにするシステムのことです。  国では、自動運転技術やAI技術を活用するなど、新たなモビリティーサービスの将来展望を見据え、今後取り組むべき課題を整理しており、中でも移動をサービスとして提供するMaaSの将来像について検討されています。  富山市では、昨年11月29日から12月2日まで富山大学で開催されました土木計画学研究発表会の参加者を対象に、スマートフォンのアプリの実証運用が実施されました。  スマートフォンの画面に表示されるeチケットで県内全ての公共交通に乗車できるもので、学会の参加者への会場案内機能も持たせたということです。  この学会への参加者の県内の周遊を促すことが狙いで、あいの風とやま鉄道や富山地方鉄道、加越能バスなど、県内の各公共交通機関が協力されたものであります。  そこで、この富山大学の実証実験なども踏まえて、市内の公共交通機関で利用可能な共通乗車券の導入を検討することについて市の見解をお聞かせください。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  前田活力都市創造部長。 5 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  おはようございます。  御質問にお答えいたします。  今ほど議員からも御紹介がありましたとおり、昨年11月29日から12月2日まで富山大学をメイン会場に県内で開催されました第60回土木計画学研究発表会に合わせ、これに参加される方が県内全域の公共交通を利用できる共通乗車券が発行され、大変好評であったと伺っております。私自身もこれを体験させていただいております。  この取組は、利用者に複数の交通手段を提示し、目的地までの経路検索から予約、決済までを一連のサービスとして一体的に提供する、いわゆるMaaSの県内での将来的な実現にもつながる意義のある実証事業であったものと考えております。  一方、今回の実証事業は富山大学副学長の中川 大教授を中心に検討されてきたものでありますが、この取組に県内の全ての公共交通機関が参加し、全面的に協力する体制が構築できたからこそ初めて実現できたものであるとも考えております。  こうした中、県では新年度に、異なる交通機関で利用できる共通切符や将来のMaaS導入に向けた取組について、県内の交通事業者と協議・検討する場を設ける方針であると仄聞しており、市としてはその動向を注視してまいりたいと考えております。  一方、交通事業者においてもMaaSへの対応に備えた独自の動きが出ており、例えばタクシー事業を展開する富山交通グループでは、利用者が配車アプリを使って乗車場所と目的地を入力し、表示された運賃を確認して配車を依頼することのできる事前運賃確定サービスを先月から開始されました。  また、市は先般、NECとの間で都市のスマート化に関する連携協定を結び、市が整備いたしました居住エリアの98%をカバーするセンサーネットワークを活用し、効率的な都市運営を探るとともに、MaaSの実証研究についても連携していくこととしております。  今後とも、センサーネットワークをはじめ、市のオープンデータを活用した実証事業の実施などについて民間からの提案があれば、市として積極的に連携・協力してまいりたいと考えております。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 7 ◯ 13番(高田 真里君)  国土交通省の先行モデル事業を見ますと、例えば地方都市型であったり過疎地型であったり観光地型というふうに、地域や特性ごとに取り組んでいることもありましたので、またそちらも検討していただきたいと思います。  今回、新たなまちづくりネクストステージ特別枠の中に、全国共通交通系ICカードシステム導入事業費として、路面電車における全国で相互に利用可能な交通系ICカードシステムを導入する旨の予算が上がっておりました。  国でもMaaSの円滑的展開の観点から、交通サービスにおけるキャッシュレス化の推進を図ることが重要とされております。  交通系に導入されれば、それのみならず日常生活の中でも、例えばコンビニでの支払い時のキャッシュレス化の普及などにもつながり、市民の利便性も期待できると思われます。  今後の本市の取組として、交通サービスのキャッシュレス化についての見解をお聞かせください。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 9 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  まず、市内の公共交通機関におけるキャッシュレス決済の導入状況について申し上げますと、あいの風とやま鉄道はSuicaやICOCAなどでの決済が可能であり、また富山地方鉄道の鉄道及び市内電車並びに路線バスにおいては、地域独自のICカードである、えこまいかやパスカに限って利用ができます。  このほかタクシー業界では、市内のタクシー事業者14社のうち11社においてクレジットカードや電子マネーでの支払いが可能となっており、市内の公共交通機関におけるキャッシュレス化は一定程度普及してきているものと考えております。  一方で、SuicaやICOCAなどの全国で相互利用が可能な交通系ICカードの利用については、県外からの旅行者や出張で本市を訪れた方などを中心に以前から要望が多いことなどを踏まえ、市では市内の鉄道やバスなどの公共交通機関への導入可能性について検討してまいりました。  しかし、カード会社側のシステム改修など、導入する公共交通機関の種類や数に関係なく必要となる共通経費が約11億円余りであり、仮に鉄道や路面電車、路線バスの全てに導入する場合は約16億円、また、路面電車のみに導入する場合でも約13億円という多額の初期投資が必要とされたことから、実現に向けたハードルはかなり高いものと認識しておりました。  こうした中、昨年、富山地方鉄道が南北接続後も現行の均一運賃を維持することを英断されたことを受け、市はシステム開発事業者などとの交渉をその後も粘り強く重ねた結果、1つの方法として、乗り降りの判別が不要な均一運賃制を採用している路面電車のみへの導入であれば、1億円以内で全国共通の交通系ICカードシステムを構築できる方法を見いだすことができたため、市は新年度予算案にこのシステムを路面電車に導入するための初年度分の費用として2,740万円を計上したものであります。  なお、システム開発等には少なくとも1年以上の期間を要するため、利用が可能となる時期は来年10月を予定しているところであります。  いずれにいたしましても、このことが実現すれば、北陸新幹線からそのまま路面電車に乗り継いで目的地に行き、降車の際にはICカードで決済が完了となることから、市民のみならず、インバウンドも含め県外から来街された方々の利便性が飛躍的に向上するとともに、本市のイメージ向上にもつながることになるものと考えております。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 11 ◯ 13番(高田 真里君)  粘り強く、また大変な交渉もあったと思いますけれども、これが導入されるということで大変ありがたいと思っています。  昨年11月18日から「とやまロケーションシステム」というものがスタートしております。これは、パソコンやスマートフォンなどを使用して、県内全ての路線バスがどこを走っているのか調べることができるものであります。出発地、到着地、出発時間を入力してルート検索をすれば、幾つかの経路が表示されます。また、路線によっての運行状況、例えばこのバスは今5分遅れで走っていますよなどということも表示されます。近くのバス停を探すこともできれば、次のバスがいつ来るのかを調べることもできるものであります。  これはバスに限ることなのですけれども、MaaSを実現させていくには、異なる交通事業者間のデータ連携を行って乗継ぎ検索や運行情報の提供が必要であると考えますが、本市の取組についてお答えください。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 13 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  県及び県内の全ての市と町や交通事業者等で構成する富山県地域公共交通情報提供推進協議会では、パソコンやスマートフォンで県内全ての路線バスやコミュニティバスの位置情報等が検索可能な、今ほど御紹介いただきました「とやまロケーションシステム」の整備に取り組み、昨年11月18日から本格運用が開始されたところであります。  このバスロケーションシステムの構築に当たりましては、停留所の位置や時刻表のデータなど、各交通事業者から標準フォーマットに基づき提供された基本情報が基となっており、県内においても将来全ての交通事業者等が連携してMaaSが構築される際には、今回の取組事例が役立つものと考えております。  なお、本市は、市営コミュニティバス及び地域が主体となって運営する地域自主運行バスの停留所の位置や時刻表等の情報をオープンデータとして公開しており、民間の複数の乗継ぎ検索サイトではそれらの情報が生かされているものと考えております。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 15 ◯ 13番(高田 真里君)  南北接続になりますと、富山市民の移動形態も大きく変わってきます。  ただ、高齢化の加速に加えて、なお公共交通の空白地帯が残っていることも現実としてあります。  各地域において多様化している移動ニーズにきめ細やかに対応していくためには、MaaSのみならず、様々な特性を持つ新型輸送サービスの推進や普及も有効ではないかと思います。  国土交通省では、実証実験に対する支援を通じ、MaaSに統合可能なサービスのコンテンツとしてのオンデマンド交通グリーンスローモビリティ、さらには自動運転によるサービス等の新型輸送サービスを推進していく必要があるとされております。  今後、富山市の公共交通空白地帯に生かせるような新たなモビリティーを活用した新型輸送の推進や展望についてお聞かせください。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 17 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  市は、SDGs未来都市計画に位置づけたモデル事業であります路線バス等におけるEV(電気自動車)・FCV(燃料電池車)導入に向けた調査・検討事業を行ってきた結果、時速20キロメートル未満の低速で公道──公の道──を走行する4人乗り以上の小型電動モビリティーであるグリーンスローモビリティを市内にモデル的に導入することといたしました。  今後、市では、新型の輸送サービスとして期待されるグリーンスローモビリティを、路面電車南北接続によって新たな人の流れが生まれる富山駅北地区のさらなるにぎわい創出やSDGs未来都市としての本市のイメージ向上のため、本年秋頃から富山駅北でのイベント開催日などに合わせて運行することを計画しております。  このモデル運行を通して、市民の方々にグリーンスローモビリティについて関心を深めていただくとともに、公共交通空白地域における新たな移動手段としての導入可能性の検討や、急速に進む運転手の担い手不足への対応となる自動運転走行の実証実験についても検討してまいりたいと考えております。  なお、昨年7月に本市との間でSDGsの推進に関する包括連携協定を結んだ北陸電力におかれましては、路面電車南北接続開業に伴う関連イベントの一環として、今月20日から25日までの間、富山駅北地区において一般の希望者を乗せてグリーンスローモビリティの実証走行を予定しておられますので、市民の皆様に新たなモビリティーについて理解を深めていただくよい機会になるものと期待しているところであります。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 19 ◯ 13番(高田 真里君)  富山県は路面電車を残しながら富山港線も存続させ、今回この南北接続ということに至っております。  公共交通に対する文化や思想が、先ほど申し上げました富山県一市街化を掲げた佐伯氏の思想と同じく、それが昭和初期におけるMaaSだったのではなかろうかと思います。  富山県に受け継がれているこの思想にMaaSのICTが加わっていくことで、さらに理想に近づくと思っています。  富山ライトレールが地方鉄道活性化の全国のお手本になったように、富山版のMaaSが誕生していくことを願いながら、次の質問に入ります。  男性の育児休業の促進についてお尋ねいたします。  積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現するとともに、パートナーである女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことで、女性の出産意欲や継続就業の促進につながるものと思います。  急速に進む少子化の流れから、年金、医療など社会保障制度が立ち行かなくなってしまうという危機的な状態があり、次世代を担う子どもたちを安心して生み育てるための環境を整えること、この環境整備の一番の軸となるものの1つとして男性の育児休業制度の充実があると思っております。  そこで、富山市の男性職員において配偶者が妊娠していることを上司はどのように把握しているのかお聞かせください。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 21 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず所属長は、部下職員の業務の進捗管理はもちろんでありますけれども、家庭生活や健康状況などについても、プライバシーに配慮しながら適切に把握する必要があると考えております。  このため、年4回実施しております人事評価制度の期首、期末のそれぞれの面談の場、これは年4回実施しておりますが、その年4回の面談の場を活用して、所属職員の近況や意向を確認しております。  また、各所属長は、常日頃から部下職員と活発にコミュニケーションを取ることによりまして、ささいなことでも報告・相談できる風通しのよい関係性を築いて適宜報告を受けるなど、様々な機会や手法により部下職員の状況把握に努めているところであります。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 23 ◯ 市長(森  雅志君)  補足して1点だけ、今、答弁を聞いていて申し上げたほうがいいかなと思ったのですが、1年に一度、4月に新しく所属長になった方々を集めて私が講義をしますが、その際によく申し上げるのは、自分が預かった部隊、小隊を初めて預かるわけなので、部隊員の様々なことを──相手に不快感を感じさせないような形でいい関係性をつくることがあなたたちの仕事だとまず申し上げます。  例えば、「明日あんたのとこの下の子、高校受験じゃないがか。今日は残業せんと帰れ」みたいなことが言い合えるような人間関係というものをつくってもらうことが大事だということをいつも申し上げておりますので、うまくいっているところもあれば、そうではないところもあるかもしれませんが、基本的にはそういう考えで、私の立場から言うと、新規所属長には職員と接遇してほしいということを強く要請しております。いい関係ができていると思っています。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 25 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほどの森市長、そして西田部長の答弁の中で、風通しよく職員の意見を聞いているということですけれども、例えば男性職員の配偶者が妊娠したのだということが分かった時点で、上司とその当該職員との育児休暇に向けた相談体制というものはどのようになっているのかお聞かせください。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 27 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、男性職員が計画的に育児休業等を取得するためには、当該職員の配偶者が出産する前の適切な時期に所属長と当該職員が十分に話し合い、その上で所属長は、育児休業等の取得後の職場の事務執行体制をあらかじめ確保することが重要であると考えております。  また、当該職員につきましても、事前に所属長としっかり相談できる体制が確保されることによりまして、休暇等取得時の不安も解消され、育児休業等の取得の後押しにつながるものと考えております。
     こうしたことから、男性職員の育児休業等の取得については特別な相談体制は設けておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、まずは所属長と取得を希望する職員の双方が休暇等の取得前において、ささいなことでも気兼ねなく話し合える職場環境の醸成が重要であると考えておりまして、各所属においては風通しのよい職場づくりを通じて、安心して相談でき、かつ休暇の取得しやすい環境づくりに取り組んでいるところであります。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 29 ◯ 13番(高田 真里君)  アンケートが出ておりまして、昨年の夏に35歳以上の男女およそ2,500名に行われたものですけれども、このうち、およそ53%の方が──これは男性の育休の義務化ということに対するアンケートでしたが、それに賛成をすると。男性の回答者の86%が育休を取得したいと答えている。けれども、取得した経験者は10%であったということでした。  これとは別に、今年2月、今度は育児中や妊娠中の女性を対象に行われたものでは、男性の育休に対して約8割が賛成をしている、また夫に育休を取得してほしいと思っている女性が6割以上いたということでありました。  国のほうでは、男性職員の育児参画促進のためのチェックシートというものを設けて推進しておられます。これは、上司と部下の男性職員との間で、今後の出産に向かう予定を相談し合って記入していくものであります。  今お聞きしたとおりなのですけれども、実際のところ、配偶者の出産に係る入院等の日から産後2週間までの間に配偶者出産休暇というものを2日間取ることができます。また、産後8週間までの間に育児参加のための休暇を5日間、これは2つとも特別休暇ですけれども、これが7日間、いわゆる男の産休と呼ばれているものがございます。  この男の産休における直近の実績と育児休業の取得の直近3か年の実績をお答えください。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 31 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  いわゆる男の産休の直近の平成30年度の取得実績について申し上げますと、まず配偶者の出産休暇は、対象職員数96人のうち46人、率にして47.9%の職員が取得しております。また、配偶者の出産に伴う子の養育休暇は、対象職員数96人のうち6人、率にして6.2%の職員が取得しております。  次に、男性職員の育児休業の直近3か年度の実績につきましては、平成28年度では、対象職員数84人のうち3人、率にして3.6%、平成29年度では、対象職員数100人のうち2人、率にして2%、平成30年度では、対象職員数96人のうち5人、率にして5.2%という状況でございます。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 33 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほど実績を教えていただきましたけれども、男の産休に至っては、国のほうでは、2日間と5日間、両方合わせて7日間ありますけれども、これをトータルして5日以上取得するのを100%目標というふうに言っているわけです。  富山市では、この2日間と5日間、合わせて7日間あるうちの5日以上取得された方は何人か分かりますでしょうか。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  高田 真里議員に申し上げますけれども、通告はしておりますか。  13番 高田 真里君。 35 ◯ 13番(高田 真里君)  すみません。  そしたら、事前にお聞きしておいたのですけれども、5日以上取った人は96人中3人というふうに聞いております。100%目標のところが96人中3人ということは、決していい成績とは言えません。  男の産休に関しては特別休暇なので給与に影響はありませんし、また連続して取得する必要もなく、時間単位で分割で取ることも可能なわけであります。  先ほど紹介しました育児参画促進のためのチェックシートによれば、上司と当該男性職員が相談しながらシートを埋めていくのですけれども、このときに、5日未満だった場合には、その理由がなぜかというものを書いて人事担当のところに出すというふうにされて促進を図っているということであります。  また、男性の育児休暇につきましては、国のほうでは2020年、今年の取得率は13%を目標にするというふうに掲げているわけであります。これにはやはり、トップのリーダーシップや上司の応援体制がとても大切になると思っています。  実際に、国家公務員の男性の育児休業取得率ですけれども、これは平成26年度には5.5%でした。昨年度の富山市の5%とほぼ変わらないんですね。ただ、平成30年度、平成30年度は昨年の9月に人事院が発表しましたけれども、一般職における国家公務員の男性の育児休業取得率は21.6%に上昇しています。ほぼ4倍に上がったわけであります。また、5日以上の男の産休と言われるものについても76%というふうに上がっている。この成果としては、やはり先ほどのチェックシートなどによるものが大きいのではないかと思っています。  取ることができなかった人へのアンケートの中でも、取りにくい雰囲気があるというものが一番大きかったわけですね。富山市がそうだというわけではないのですけれども、少子化対策の中で男性の育児休業というものを促進していくことに当たっては、やはり森市長の、トップからのリーダーシップを発揮していただくのが一番いいのかなというふうに思うわけであります。  あえてお尋ねをしたいのですけれども、男性職員が育児休業を取得することで、その職員の評価に悪影響を及ぼすということはないのかお答えください。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 37 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず人事評価制度でございますけれども、職員が職務を遂行するに当たり発揮した能力と業績を公正に把握、評価することを目的とした制度で評価を行っております。  したがいまして、育児休業を取得することによりまして職員の評価結果に悪影響を及ぼすことはございません。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 39 ◯ 13番(高田 真里君)  そういうことを心配される方もいらっしゃるということで、これは民間の企業ですけれども、昨年の6月に、あるメーカーにおいて男性の社員が復帰翌日に関東から関西に転勤を言い渡されて大変問題になったことがあります。  私、自分自身のときにも育児休業制度というものがまだない時代でした。今、上司として座っていらっしゃる皆さんも、多分自分たちの頃には育児休業というものがなく経験をしていないところになるので、意識をしっかり持つことが一番大切かなというふうに思っています。  今後も風通しのよい方法でやっていただきたいとは思いますけれども、育児休業の取得を希望している男性職員のまず気持ちを把握すること、そしてそれをスムーズに取る計画を立てていくことなどに関して、私は男性職員に対する、例えば懇談会を実施するとか、アンケートを実施するとか、そういう形で自分と同じように育休を取りたいと思っている人がたくさんいて、一人でも多く取りやすい環境をつくることが必要と考えていますが、見解をお答えください。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 41 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、男性職員の育児休業の取得促進に向けた取組といたしまして、職員用電子掲示板に職員子育て支援サイトを開設して、育児関連制度の手続方法や育児休業を取得した男性職員の育児体験談を掲載するとともに、当該職員と情報交換会を開催するなど、男女を問わず職員の育児参加に対する意識啓発にこれまでも努めてきているところであります。  男性職員の育児休業等を取得しやすい環境づくりを推進するためには、こうした取組を通じて、休暇等の取得を希望する職員だけではなくて、職員の上司や同僚をはじめとする全ての職員に対し広く情報を発信することによりまして、職員一人一人の意識改革を図ることが重要であると考えております。  さらに、育児休業の対象となる男性職員を配偶者の出産前に正確に把握しておかなければ確実な取得へとつながらないことから、先ほど議員からも御提案がございましたけれども、チェックシートなどを活用した当該職員から所属長への申告も事前の把握のための確認ツールとして有効であるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、常日頃から所属長と所属職員の間で活発なコミュニケーションが行われ、所属長が該当職員に積極的に取得を勧めるなど、育児休業等を取得しやすい風通しのよい職場風土の醸成が何よりも重要であることから、引き続き所属長がマネジメント力を発揮し、部下職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 43 ◯ 13番(高田 真里君)  内閣官房内閣人事局において、男性職員の育児休業等取得促進ハンドブック「イクメンパスポート」というものを発行されています。これはなかなか内容が濃く厚みもあるのですけれども、多分ああいうものを見られると、上司の方も──男性職員の方も取りやすいのではないかなというふうに思っています。  また、国のほうで作られたポスター掲示なのですけれども、ポスターのキャッチコピーが、「「育休いつ取る?」それが職場の合言葉」という形で、育休応援宣言のポスター掲示もされているようでしたので、また参考にしながら今後も進めていただければと思います。  次の質問に入ります。  街路樹対策についてお尋ねいたします。  富山市の街路樹は、戦後復興の中で育ちの早い樹木を歩道に植え富山市の緑化を図ってきたという面の最初の取組があったと思います。  平成27年、横野議員への当時の建設部長の答弁に、街路樹は、潤いのある豊かな道路空間を形成し、人の気持ちを和らげたり、夏の日差しを遮ったりするなどの役割を担っているという答弁がございました。  確かに、枝葉が茂る夏は車道が緑のトンネルになり、けやき通りは本当に枝葉が大きくなり、多少の雨もしのげたり、猛暑の折にはとてもよい木陰となり、地元の住民もほっとさせられているところであります。  昨年6月に徒歩を、歩く活動を進めるベンチの設置の話を質問させていただいた折に、前田部長のほうからは、今後は歩道上にある街路樹の根上がり解消も計画的にという旨の答弁も頂いたところであります。  けやき通りは、保育所や小・中学校、高校も多く、また高齢化が進んでいる地域でもあります。  今回、公園園路根上がり改修事業費の予算枠として上がっておりましたが、このけやき通りの歩道におきましても根上がりが起こり、歩行者や車椅子の通行に支障が出ているような箇所もございます。  けやき通りのケヤキに係る根上がりの現状と今後の対策について御答弁をお願いいたします。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 45 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  市道神通町蜷川線の一部を道路愛称名けやき通りと申しますが、このけやき通りは議員御指摘のとおり、歩道に植栽されているケヤキの成長とともに、根上がりが原因で舗装面の平たん性が失われ、車椅子を使用される方や高齢者などが通行しにくいといった事例が散見されるようになってきております。  けやき通りの根上がりの現状については、職員のパトロールや市民からの情報提供により把握しており、そのうち5か所について早期に対策が必要だと判断しているところであります。  その対策につきましては、樹木医に意見を聞きながら、根上がりしている部分を掘削し、樹木に負担をかけないよう根の部分を切り取り、その後、舗装復旧することとしており、それに要する経費を本議会でお願いしているところであります。  今後とも職員のパトロールにより根上がりの現状の把握に努め、順次対策を実施してまいりたいと考えております。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 47 ◯ 13番(高田 真里君)  近年は異常気象なども全国どこで起きるか分からず、富山市でも強風がとても吹くときがあります。  こういう自然災害などにより倒木の危険性がないか、そういう樹木について歩行者の安全確保ができるのかどうか、けやき通りのケヤキの倒木に関する安全管理や保守点検等、その対策についてお答え願います。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 49 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市ではこれまでに、ケヤキが多く植栽されている市道神通町蜷川線や市道県庁線のケヤキ351本について、倒木などの危険性の高い樹木を迅速に発見するために、目視や打音による初期診断を実施しております。  その初期診断の結果において腐食の可能性が高いと判定されたけやき通りのケヤキ93本について、今年度、樹木内部の腐食状態を調査する樹木医による詳細診断を実施したところであります。  その詳細診断では、4本のケヤキについて倒木のおそれがある危険木と判定されたことから、台風などの強風による倒木被害を未然に防ぐため、速やかに伐採したところであります。  さらに、来年度においても、市道富山駅東線などで初期診断や詳細診断を実施し、安全管理と対策を推進することとしており、その診断に必要な経費を本議会でお願いしているところであります。  今後も引き続き、職員のパトロールやケヤキ以外の樹木も含めた樹木診断を実施するとともに、その診断結果に基づき、樹木の治療や伐採などの適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 51 ◯ 13番(高田 真里君)  街路樹に関しては、例えば落ち葉の処理が大変だったり、汚水槽や下水管への根の侵入でトイレが流れなくなるなど、地元の住民からの要望や大変な思いを聞くこともあります。  ただ、富山市には平成30年度末で低木を除いて街路樹の総数が9,933本ということで、管理も大変時間や労力がかかることと思いますけれども、今後とも市民の安全が確保できるように対応していただければと思っています。  最後の質問に入ります。  フレイル対策についてお尋ねをいたします。  日本は既に超高齢社会に入っており、平均寿命も今後さらに延伸すると予測されています。  高齢者の身体状況や活動能力を科学的に検証した結果、10年から20年前と比べて5歳から10歳の若返り現象が見られ、社会的にも70歳以上、75歳以上を高齢者と考える意見も多くなってきているところであります。  人生100年時代を見据えて、国においては経済や社会システムでも検討が進められておりますが、富山市においても、高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも健康で自分らしく、生きがいや安心感、幸福感を感じながら暮らしを営み、尊厳を持って人生の最期を迎えられる社会の構築を目指し、様々な取組を実施しておられます。  その取組の中で、まずは徹底した閉じこもり予防から多様で適切な切れ目のない介護予防施策につなげることも推進されています。  介護予防の前の段階、フレイルは、厚生労働省の報告書によれば、「加齢とともに、心身の活力(運動機能や認知機能等)が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱化が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像」とされております。健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味しているものであります。  多くの方はフレイルを経て要介護状態へ進むと考えられていますが、高齢者においては特にフレイルの発症がしやすいことが分かっています。  高齢者においては、フレイルに早く気づき、正しく介入、治療や予防をすることが大切ではなかろうかと考えるものであります。  東京大学高齢社会総合研究機構によれば、フレイルを構成しているのは3つあると。1つは、動作が遅くなったり転倒しやすくなるなどの身体的要素、2つに、認知機能や鬱病や心理的な問題を含む精神的要素、そして3つに、独り住まいや経済的困窮など社会的要素があるというものです。  富山市でも、例えばロコモティブシンドロームやサルコペニアなど筋力の低下の進行を遅らせる楽楽いきいき運動をはじめ様々な推進をしておられますが、このフレイルの三大要因についてどのような取組をされているのかお答えください。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)
     酒井福祉保健部長。 53 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  フレイルには、低栄養や運動機能・口腔機能の低下などによる身体的フレイル、意欲、判断力や認知機能の低下、鬱状態などの精神・心理的フレイル、閉じこもりや孤食などの社会的フレイルの三大要因があり、それぞれが相互に関係し合って高齢者が虚弱に陥るものというふうに言われております。  フレイル対策につきましては、本市では取り組む内容は介護予防と同じものであるというふうに考えており、介護予防事業等の早期かつ適切な介入により、フレイルになることを遅らせ、また、その期間を緩やかに延ばすフレイル対策につながるものと考えております。  本市では、かねてより、様々な介護予防施策を積極的に進めているところでありまして、パワーリハビリテーションについては平成16年から、楽楽いきいき運動や介護予防ふれあいサークルへの支援、介護予防教室の開催等は平成18年から、介護予防推進リーダーによる水のみ運動や閉じこもり予防の啓発が平成19年、角川介護予防センターの設置、運営、これは平成23年など、多様な事業を実施しております。  これらの事業は、例えばパワーリハビリテーションは身体的及び社会的フレイルに該当、楽楽いきいき運動は三大要因全てに、水のみ運動や閉じこもり予防の啓発につきましては、精神・心理的及び社会的フレイルの予防になっているなど、それぞれがフレイルの三大要因に包括的に作用し、その予防につながるものというふうに考えております。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 55 ◯ 13番(高田 真里君)  フレイルを防いで健康維持または回復していくには、基本はやはり運動と食事であります。  その面で介護予防運動も大きく寄与しているわけですけれども、要介護認定を受けた方々の中には低栄養の人が多いのも事実としてあり、若い人に比べ圧倒的に低栄養になるリスクが大きいものであります。  昨年、厚生委員会で神奈川県大和市の視察を行いました。大和市では、高齢者の低栄養予防、重症化への予防に取り組んでいらっしゃいました。要介護状態となる原因の1つであるフレイルと低栄養の関連が強いことから、自立した生活を送っている高齢者の中から低栄養をスクリーニングし、訪問型の栄養相談を行うことで介護状態への移行を阻止する、またQOL(生活の質)の向上を目指すということに取り組んでいらっしゃいました。  チェックリストや介護予防のアンケート、特定健診などから、BMIの値が低く体重が減少した方を対象に、管理栄養士が6か月に3度訪問して栄養相談を行うというものです。  これを行った前と後の結果ですけれども、対象者の80%において体重が維持または増加した、また、管理栄養士が介入したことで重症化に陥る割合を4分の1に抑えることができた、さらに、介護給付費の削減効果があったと試算できたこと、医療費においても同じように削減効果が試算できたというものでありました。  保健師や管理栄養士の負担が増えて増員が必要になることがあるかもしれませんけれども、このような取組も研究していくべきと考えるものであります。  低栄養に対する市の取組についてお答えください。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 57 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  高齢者の低栄養は、体重減少を招くだけでなく、加齢に伴う骨の周りの筋肉の量や力の低下、基礎代謝や消費エネルギーの低下、疲労感の増大による活力の低下、身体機能の悪化による活動性の低下を伴って、さらに食欲及び食事摂取量の低下を引き起こすという、いわゆるフレイル・サイクルに陥ると言われています。  本市においては、地域包括支援センターが開催いたします介護予防教室において、栄養改善や口腔機能向上に関する講義、説明会を実施しているほか、これまでも食生活改善推進員が地域の健康づくりの担い手や高齢者への食育アドバイザーとして活動しているところでございます。  また、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、高齢者の見守りの体制を構築することを目的といたしまして、65歳以上の独り暮らし等で調理が困難な方を対象に、お弁当を自宅まで配達する食の自立支援事業も行っているところでございます。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 59 ◯ 13番(高田 真里君)  今後もまた取組を推進していただければと思います。  健康なときには全然問題がなくても、例えば口の中の歯が1本抜けたり少し痛いところがあると、突然食べるのが嫌になるとか、そういうふうになってしまいます。  オーラルフレイルに関してお聞きします。  例えば話をしているときに、言葉がはっきりしない、滑舌が低下する、何かを食べるときに、うまくかめないでこぼしてしまう、むせが出てくる、こういう症状が出てくることをオーラルフレイルと言われます。  口腔機能が低下していることに一番早く気がつきやすいものが、かみにくくなってくるということだそうです。これは、こうなってしまうと大抵の方が、固いものはかみにくいので軟らかいものを食べるようになる。軟らかいものを食べているとますます筋力が落ちてきて、かむ機能も低下する。唾が飲みにくくなったり、かみにくくなったり、喉が詰まりやすくなるという悪循環のスパイラルに陥ってしまいます。  健康教室の中などで舌の力に関する簡易的なスクリーニング方法があるので、そういうものを取り入れるですとか、歯周病やかみ合わせなどを総合的に捉えたオーラルケアを推進していく必要があるのではないかと思うわけであります。  加齢に伴う、こういう口腔機能の低下に対する市の取組についてお答えください。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 61 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  日本歯科医師会では、オーラルフレイルを老化に伴う様々な口腔の状態──これは歯数、衛生状態、口腔機能などの変化に、口腔健康への関心の低下や心身の予備能力低下も重なり、口腔の脆弱性が増加し、食べる機能障害へ陥り、さらにはフレイルに影響を与え、心身の機能低下までつながる一連の現象及び過程というふうに定義されております。  オーラルフレイルは、適切な対応によりまして維持・回復が可能な状態であると言われておりまして、高齢者の食べる意欲を維持・向上させ、低栄養の状態の防止を図ることが非常に重要であるというふうに考えております。  介護サービスなどでも口腔機能を調べ、その改善に取り組んでおりますが、本市では、歯周病予防のための歯周疾患検診を実施するとともに、高齢者の状態を簡単に診断できる基本チェックリストにより、事業対象者と認定された方のおおよそ3割に口腔機能の低下が見られることが分かっております。  そこで、本市では、新年度において、高齢者の口腔機能の改善や摂食・嚥下機能の維持・向上を図ることを目的といたしまして、富山市歯科医師会の協力を頂きながら短期集中口腔ケアサービスを提供することとしておりまして、今後とも高齢者の口腔ケアに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 63 ◯ 13番(高田 真里君)  高齢者を対象に短期集中口腔ケアサービスを実施されるということで、継続して取り組んでいただければと思います。  地域においていろんなサークルやサロンがありますけれども、その中で、人が集まるところでフレイル予防を実践的に進めていく必要があるのではないかと思っています。  まずは、指導に当たるフレイルトレーナーと言われる、例えば理学療法士や作業療法士、柔道整復師などの資格を持つ専門家の方がしっかりとそこに取り組んでいかれるように養成することが必要だと思いますけれども、今後のフレイルトレーナーの養成などについてはどのように考えていらっしゃるのかお答えください。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 65 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  フレイル予防には介護予防に早くから取り組んでいただくことが大事であり、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、市民一人一人が介護予防の重要性を理解し実践することが必要だというふうに考えております。  また、今後、独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増えていくことが予想されますことから、地域で支え合い、地域ぐるみで介護予防に取り組む体制づくりが重要であると考えております。  本市では、保健福祉センターの保健師や管理栄養士が地域の公民館や地区センターへ出向きまして、食生活や口腔、運動等に関する講義や指導、個別相談などを行っており、パワーリハビリテーション事業では、理学療法士や健康運動指導士が運動に関する指導や助言を行うなど、地域に直接専門職が出向いて様々な取組を行っております。  また、住民が地域で健康づくりや介護予防を広め実践する機運を高めることを目的に、富山大学の寄附講座「健康まちづくりマイスター養成講座」を開催してきたところでございまして、これまでに426名の健康まちづくりマイスターを養成したところであります。  また、とやま「歩く人。」リーダー育成事業においては、歩くことの有用性を広く市民に伝えるインストラクターや地域の活動の中心役となるリーダーを養成し、講座や活動を通して学んだことを地域のリーダーとして地域に広め実践していただいております。  本市といたしましては、引き続き専門職によるフレイル予防や介護予防も含めた健康づくりを推進するとともに、フレイル予防の見地から、市民の方には元気で健康なうちから意識して介護予防に取り組んでいただけるよう、今後とも普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  13番 高田 真里君。 67 ◯ 13番(高田 真里君)  今ほどの答弁の中に健康まちづくりマイスターが出ましたけれども、私も健康まちづくりマイスター426名の1人でありまして、地域においてしっかりと地元の皆さんと一緒に健康づくりに取り組んでいきたいなと思っております。  このことが富山市民全体に広がって健康長寿となっていくように心から願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  14番 高道 秋彦君。 69 ◯ 14番(高道 秋彦君)  令和2年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  初めに、土砂災害についてお尋ねいたします。  全国ニュースや新聞報道などにありましたように、先月2月5日午前8時頃、神奈川県逗子市池子地内において市道脇の斜面が崩落し、歩道を歩いていた18歳の女子高生が土砂の下敷きになり、その生徒は約20分後に搬送先の病院で亡くなったという大変痛ましい事故がありました。  現場周辺は崖崩れなどのおそれがある土砂災害警戒区域に指定されておりましたが、道路を管理する逗子市には崩落の前兆現象などの情報は寄せられておらず、事故当日は大雨や地震がない中で突然起きた事故でした。  本市においては広域にわたって中山間地があることからも、同じような事故が起こることが懸念されます。  そこで、まず富山市には今回の神奈川県逗子市のような土砂災害警戒区域内にある市道はどのくらいあるのかお伺いいたします。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中田建設部長。 71 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域でありまして、県が調査し指定している区域であります。  本市において土砂災害警戒区域に指定されている区域は1,327か所あり、そのうち市道が含まれるものは589か所となっておりますが、その総延長につきましては現在正確に把握はしておりません。  このことから、来年度、道路のり面等の現況調査を行うための予算を本議会にお願いしているところでございます。 72 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 73 ◯ 14番(高道 秋彦君)  ただいまの話を聞きますと、富山市内でも今回の神奈川県逗子市のような土砂災害警戒区域内にある市道箇所が多くあることが分かりました。  日頃から道路パトロール等を行っていることは知っておりますけれども、そこで、今回の神奈川県逗子市の斜面崩落事故を受けて、本市においても何か対応をされたのかお伺いいたします。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 75 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では、社会インフラの計画的なマネジメントを推進するため、富山市公共施設等総合管理計画を策定し、その計画に基づき、橋梁や公園施設などについて個別に施設計画を策定しており、来年度から道路のり面等個別施設計画を進める予定としております。  また、土砂災害による被害を防止するために、これまでも幹線道路を中心に月1回程度の定期的な道路パトロールのほか、地震や大雨警報等が発令された場合、過去に災害が発生した箇所など、災害発生のおそれのある箇所について緊急的なパトロールも実施しております。  今回の逗子市の事故を受けて、翌日に土砂災害警戒区域内にある比較的交通量が見込まれる市道で目視による緊急点検を実施いたしましたところ、土砂崩れの前兆現象である道路上への落石やのり面からの湧水等の現象は確認されず、のり面等が安全であることを確認したところであります。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 77 ◯ 市長(森  雅志君)  答弁の勉強会をしたときにもっとはっきり言いなさいと言っておいたのですが、建設部長も建設部も遠慮して。  逗子市の事故があったから予算化したのではないのです。実は、もともと建設部からのり面調査をやりたいという要望が出ていて、予算を上げるつもりで準備をしていた中で事故が起きたので、今の答弁だと、まるで事故が起きたから慌ててやったかのような印象が出ますが、建設部と担当職員の名誉のためにあえて申し上げますが、本当にタイミングがそういうことになりましたけれども、もともと令和2年度の予算で調査するつもりで準備してきたということを、ぜひ誤解のないように受け止めてください。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 79 ◯ 14番(高道 秋彦君)  今市長からも言われましたけれども、今の答弁がありましたように、このような悲惨な事故を防ぐ意味では、日頃のパトロールや市民からの情報提供が最も大切ではないかなと思っております。  しかしながら、富山市内におきましても先月、やはり2月9日、偶然なのかもしれませんけれども、2月9日の朝に富山市八尾町高橋地内においても市道脇の斜面が崩れ、4世帯8人が一時孤立状態となりました。幸い人的被害もなく、当日の昼には復旧したとの記事でありました。  住民の方からは、もっと大規模な土砂崩れだったら生活に支障が出たであろうと不安を口にされていたと聞いております。  そこで、今回の富山市八尾町高橋地内の土砂崩れでは、富山市はどのような対応を取ったのかお伺いいたします。 80 ◯ 議長(舎川 智也君)
     中田建設部長。 81 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本年2月9日に八尾町高橋地内で、市道谷内柴橋線に隣接する斜面に生えていた雑木が雪の重さに耐え切れず土砂とともに崩れ、道路に堆積し通行不能となり、同地区に居住する4世帯8人が一時孤立状態となる事態が発生いたしました。  本市では、当日午前9時に住民からの通報を受け職員が現場の確認を行い、市道の通行を確保するため、堆積した雑木や土砂を除去するとともに、応急措置といたしまして、雨や雪などで再び斜面が崩壊し道路の通行に支障を与えることがないようにするために、ブルーシートで斜面を覆うなどの対策を実施し、同日午後0時30分頃には通行止めを解除いたしました。  また、崩壊した斜面は民有地であったことから、その土地所有者に崩壊した斜面の復旧と今後の適切な管理をお願いしたところであります。  このように、のり面の多くは民有地が多く正確に把握できていないことから、先ほど申し上げましたとおり、道路のり面等の現況調査を実施する予定としております。  今後は、当該箇所のパトロールを強化するとともに、土地所有者と対応策について協議を進めてまいりたいと考えております。 82 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 83 ◯ 14番(高道 秋彦君)  早急な対応をしていただきまして、住民の方も安心だったかなと思っております。  今の答弁で富山市としての今回の対応は確認させていただきました。  これからは、近年の異常気象による豪雨を考えますと、浸水被害に限らず土砂災害等もますます増えてくる可能性があると思っております。  そのような中で、来年度の予算案には、先ほどから言われています道路のり面等現況調査の予算が計上されております。  今回の事故を踏まえますと、この調査はとても重要な調査と考えておりますけれども、この道路のり面等現況調査業務の内容についてお聞かせください。 84 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 85 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  国は、老朽化対策に関する取組として、インフラ長寿命化基本計画を取りまとめ、点検・診断、修繕・更新、情報の記録・活用といったメンテナンスサイクルの構築、予防保全の考え方に基づく長寿命化の推進、新技術の開発・導入によるトータルコストの縮減・平準化などといった戦略的な維持管理・更新を推進しているところであります。  この計画の対象となるインフラの1つである切土、盛土などにより造られた人工的な斜面や擁壁などの道路のり面等は、全国的に近年の異常気象による豪雨等により多くの被害を受けていることから、本市の道路のり面等についても事前にその状況を把握し、その対策の検討を進める必要があると考えております。  このことから、令和2年度では道路のり面等現況調査業務を実施し、道路のり面がある市道延長約900キロメートルにおける対象施設の位置・規模・構造の把握、目視による点検を行うための予算を本議会にお願いしているところであります。  その後、この調査結果を受け、各施設の詳細調査を実施し、路線の重要度と危険度を踏まえた具体的な対応方針を定めた計画を策定し、先ほど申し上げました点検・診断、修繕・更新、情報の記録・活用を定期的に実施するメンテナンスサイクルを実行しながら、安全で安心な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。 86 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 87 ◯ 14番(高道 秋彦君)  これから全国的にもこのような事故が多く予想されると思います。一日も早く調査をされて完成をし、道路のり面等の点検・診断実施をお願いしたいと思います。  そこで今回の事故を聞いて私が感じたのは、逗子市や八尾町ともに、市道に隣接する斜面の崩落が原因で道路に被害が生じ、人の命まで奪ってしまうことになってしまったわけですが、その斜面といいますか、のり面が民有地の場合、土地所有者が個人で予防対策の措置を行うことは非常に困難であると考えます。  市道に隣接する民有地の斜面への安全対策についてお伺いいたします。 88 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 89 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  市道に隣接する民有地の斜面からの倒木、落石、土砂流出を防ぐためには、その土地の所有者等に適切な維持管理を行っていただくことが必要であります。  また、今回のような斜面の崩壊があった場合、道路管理者が道路通行を確保するため、緊急対応として道路に堆積した土砂の除去や斜面の保護等の応急措置は行うものの、その復旧等については、その土地の所有者に責任を持って実施していただくことになりますが、復旧には対策工法の検討など技術的な課題が多くあることから、市といたしましては適切な助言を行うなど支援をしてまいりたいと考えております。 90 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 91 ◯ 14番(高道 秋彦君)  今の話を聞いていますと、なかなか民有地所有の方にとっては、大変厳しい話ではないかなと思っておりますけれども、やはりそこは市としても、富山市民が通る道ですから、その辺を少し考慮していただきたいと思っております。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  私たちが視察や観光、ビジネスで現地を訪れる場合、最初に降り立つのは駅や空港であります。そして、まちのにぎわいや施設の機能性などを目で見て、耳で聞いて、肌で感じて、ファーストインスピレーションが、滞在で楽しい有意義な時間を過ごせるのか、あるいは用事が終わったら即座に次の場所へ移動してしまおうと決めるのかを左右します。  そこで、今最も注目されております富山駅周辺地域における事業についてお尋ねいたします。  初めに、富山駅東西自由通路についてお尋ねいたします。  待ち望まれている路面電車の南北接続後には人の流れが大きく変わり、富山駅東西自由通路を新たに自転車が行き来することになり、富山駅利用者が軌道上に立ち止まると大変危険であると考えます。  東西自由通路の軌道横断箇所において、どのような安全対策を考えておられるのかお聞かせください。 92 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 93 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  現在、南口駅前広場にある2か所の軌道横断箇所では、電車の接近を知らせる表示灯と音声案内により歩行者への注意喚起を行っており、これまで横断箇所での事故等は発生しておりません。  また、路面電車の南北接続開業後に運用を開始する北口駅前広場の同じく2か所の軌道横断箇所におきましても、南口駅前広場と同様の安全対策を講じることとしております。  一方、南北に直通運行する路面電車が通過する東西自由通路につきましては、一日を通して非常に多くの方々が利用されますことから、歩行者の安全対策には特に十分留意する必要があると考えております。  このことから、東西自由通路と軌道との交差箇所では電車接近表示灯及び音声案内に加えて、電車の接近時に通路に埋め込んだライン照明装置が赤色点滅することで歩行者に二重三重の注意喚起を行うこととしております。  さらに、南北接続開業後の一定期間以外にも、駅利用者が特に増加するゴールデンウイークや年末年始などに誘導員を配置し、歩行者の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。  また、現在、朝のラッシュ時などにおきまして、大学前方面の電車を待つ利用者の列が東西自由通路の軌道をまたいでいることから、軌道をまたがずに乗車待ちができるよう、南北接続開業に合わせて大学前方面行きのホームを中央の3番ホームから西端の──クラルテ側ですが──4番ホームに変更することとしております。  一方、運行事業者である富山地方鉄道におかれましては、先月下旬から運転士による習熟運転を重ねておられるところであり、東西自由通路では必ず一旦停止し、左右の安全確認を行うことなど、開業前の社内研修を通して運転士全員に対し徹底した安全指導が行われていると伺っております。 94 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 95 ◯ 14番(高道 秋彦君)  今の話を受けまして、利用者が軌道上に立ち止まらないように、今回新たにライン照明を設置されたり、また乗車待ちの列が軌道をまたぐことのないように、大学前行きのホームを変更される、また誘導員をつけられるなど、安全対策について分かりました。  そのような安全対策に加えて、軌道横断の際に注意しなければならないポイントなどについても利用者へしっかりと周知する必要があると考えております。  そこで、市民や利用者への啓発をどのように行っていくのかお聞かせください。 96 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 97 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  利用者への啓発についてのお尋ねでございますが、市は「広報とやま」3月5日号に路面電車南北接続開業に関する特集記事を掲載し、この中で、路面電車が通過する東西自由通路の安全対策や南北接続開業に合わせて行う富山駅停留場の乗車ホームの変更等について詳しくお知らせしたところであり、今後はさらにチラシの配布などを行い、利用者への安全意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、開業に合わせて、あいの風とやま鉄道高架下に路面電車の乗り場や時刻、利用の仕方など路面電車全般に関する案内業務のほか、定期券の取扱いやICカードチャージなどのサービス業務を行う路面電車等公共交通案内所を開設することとしており、この案内所におきましても東西自由通路の安全対策等についての周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。  今後とも、市は富山地方鉄道と連携・協力しながら路面電車の利用者及び歩行者の安全確保に努めるとともに、安全意識の周知・啓発にも努めてまいりたいと考えております。 98 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 99 ◯ 14番(高道 秋彦君)  ただいまのお話を聞きまして、私のようにふだんより富山駅を利用していない人でも安全に利用できるということを確認いたしましたので、次の質問に入ります。  次は、ブールバールの道路空間利活用についてお尋ねいたします。  本年3月21日の路面電車の南北接続事業の完成により、南北の市街地の一体化が実現し、人の流れが大きく変わり、駅周辺のにぎわいが一層高まることが期待されます。  特に、ブールバール周辺は環水公園や市総合体育館などがある魅力的なエリアであります。さらに、中規模ホールや新電停等の整備が予定されており、ますます駅北エリアの魅力が向上していくものと考えています。  しかしながら、整備から概ね20年が経過した施設の老朽化への対応、整備当時とは周辺環境が変わることなどを踏まえると、再整備やさらなる活性化に向けた取組が必要と考えます。  現在、ブールバールの活性化に向けた道路空間の利活用を踏まえた基本構想の検討に取り組んでいるとお聞きしており、現地では老朽が著しい水景施設の撤去が行われております。  また、来年度予算としては、ブールバールの活性化に向けた道路空間の再整備、利活用に関わる測量、詳細設計の予算が計上されており、この整備が進めば富山市の北の玄関口として魅力ある空間となるものと期待しております。  そこで質問に入りますが、現在進められている道路空間の基本構想では、ブールバールの再整備はどのような方針で行われるのかお伺いいたします。 100 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 101 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  ブールバールは、市道富山駅北線の一部で幅員60メートル、延長510メートルの区間であり、議員御指摘のとおり、整備から概ね20年が経過し、施設の老朽化への対応や街路樹に集まるムクドリによる鳥害、街灯が暗いなどの課題を抱えております。  本市では、これらの課題を解決するとともに、道路空間の利活用を踏まえた再整備を行う必要があると考えております。  現在検討を進めている再整備の方針といたしましては、西側の幅30メートルの歩道部分を対象に、現在の街路樹や石張り舗装を生かしつつ、広場機能の強化を基本に、1つに既存のケヤキ並木の再配置、2つに夜間照明の見直し、3つに新たなモビリティーに対応した空間の創出、4つに居心地よく歩きたくなる空間づくりを方針とし、富山駅北口エリアの魅力ある空間を創出したいと考えております。 102 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 103 ◯ 14番(高道 秋彦君)  そうしたことであれば、ブールバールの沿線には商業ビルやホテルがあるわけですから、広場のように活用できれば、南北接続事業の完成効果と併せてさらなるにぎわい創出につながるものと考えております。  そして、ブールバールの再整備を検討される際には、実際にブールバールの活用方法を踏まえて整備を行う必要があると考えますが、そのためには沿線企業の参画、官民連携が不可欠と思いますが、見解をお聞かせください。 104 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 105 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  議員御指摘のとおり、ブールバールを広場のように活用し活性化を図るには、沿線企業との連携なしではにぎわいの継続性やまちの一体感が醸成されないものと考えており、本年度の基本方針の検討に当たって、周辺企業との意見交換を15回にわたり開催し、ブールバールの利活用や活性化についての貴重な御意見を頂いております。  その主な御意見といたしましては、1つに、憩いの空間を創出するためのオープンカフェの開催、2つに、オープンカフェと合わせたイベントの実施、3つに、広場のような使い勝手のよい空間とするための街路樹配置の見直し、4つに、イベントでの利用が可能な電気・給排水設備の設置、5つに、ふだんとは違う空間演出のため、タープやバルーン等で空間を装飾するしつらえなどがあり、こうした御意見を可能な限り反映し、官民連携して再整備に取り組んでまいりたいと考えております。 106 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 107 ◯ 14番(高道 秋彦君)  今の話の中でありました沿線飲食店と連携したオープンカフェやイベントの開催時に使用できるということでございました。  このにぎわい創出、にぎわいの効果を南北一体化の効果と併せて継続していくことが大変大切だと思っておりますけれども、そのためにも早期の整備を行う必要があると思います。  このブールバールの再整備は今後どのようなスケジュールで進められるのかお伺いいたします。 108 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。
    109 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  路面電車の南北接続の完成により、人の流れが大きく変化し、南北の回遊性が高まるとともに、中心市街地全体の一体感や新たなにぎわいが創出されるものと考えており、このにぎわいを継続するためには、ブールバールの利活用に向けた再整備を計画的に進めることが重要であると考えております。  再整備のスケジュールにつきましては、本年度に基本構想を策定し、その基本構想に基づき次年度には詳細設計を行い、令和3年度から順次工事に着手してまいりたいというふうに考えております。 110 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 111 ◯ 14番(高道 秋彦君)  今ほどの答弁で、既に沿線企業から様々な意見を頂いているとお聞きしました。  そこで、沿線企業の皆様と官民連携していろいろなアイデアを出しながら進めることが重要であると思います。  このたび当局から、来年度予算としてブールバールの活性化に資する協議会の負担金が計上されており、にぎわい創出に取り組む協議会を発足すると聞いておりますが、それはどのような団体なのかお伺いいたします。 112 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 113 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  にぎわい創出に資する協議会につきましては、現在、ブールバール周辺の民間企業6者に市を加えました計7者により構成し、名称は仮称でありますが、「ブールバールエリアマネジメント富山」とし、令和2年4月に発足する予定としております。  この協議会は、今後のブールバールの利活用を見据え、ブールバール周辺において民間企業が行政と連携しながら主体的に活動し利活用方策を実践することで、新たなにぎわいを創出するとともに、周辺エリアの価値を高めることを目的としております。  主な活動内容につきましては、各民間企業の事業内容、得意分野を生かし、活性化に資する事業の展開を期待しており、例えばオープンカフェと多彩なイベントを同時開催するなど、各者が連携して取り組むことでより大きな効果が発揮され、新たなにぎわいの創出につながるものと考えております。  本市といたしましては、南北接続後のネクストステージに向け、ブールバールの利活用により富山駅北口エリアのにぎわいを創出するとともに、中心市街地全体の活性化につながるよう官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。 114 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 115 ◯ 14番(高道 秋彦君)  それでは最後に、ただいまブールバールのにぎわい創出についての質問をさせていただきましたが、同じく富山駅北地区のにぎわいの拠点となる中規模ホール整備についてお伺いしたいと思います。  中規模ホール整備官民連携事業については、PFI法に基づき公募型プロポーザル方式により選定を進められ、本年1月に優先交渉権者を決定したことが公表されたところでございます。  この施設が整備されれば、市民の芸術文化活動の充実に資するとともに、駅周辺のさらなるにぎわいにつながるものと期待しております。  まずは、今回選定された事業者からの提案の概要をお聞かせください。 116 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 117 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、中規模ホール整備官民連携事業の公募型プロポーザルでは、敷地全体の魅力向上や余剰地の最適活用を図るため、中規模ホールと民間施設の整備について一体的な提案を求めたところ、2グループからの応募がありまして、本年1月に佐藤工業・大和ハウス工業グループを優先交渉権者として決定したところであります。  そこで、同グループからの提案の概要についてですけれども、まず中規模ホールの整備では、地上4階建て、客席数は700席程度とし、主な特徴といたしましては、1つに、客席を移動させることにより多様な用途や演目に対応できること、2つに、ホール南側に通用口、楽屋口及び搬入口を設け、隣接する芸術文化ホールとの連携や施設管理者の利便性を高める配置となっていること、3つに、公演が行われないときでも、楽屋や練習室等を会議室やイベントスペースとして利用できることなどであります。  また、民間施設の整備では、カフェ等の飲食店や地元産品を扱う物販施設等の商業施設をはじめ、地元企業などのオフィス、ホテルから成る地上10階建ての複合施設が提案されたところであります。 118 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 119 ◯ 14番(高道 秋彦君)  それでは、その選定に当たっては市としてどのような評価をしたのかお聞かせください。 120 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 121 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  評価といたしましては、外部有識者等で構成する選定委員会の意見を踏まえ、中規模ホールと商業施設等を主体とした複合的な民間施設を同時期に開業させることで、芸術文化拠点機能の強化のみならず、富山駅北エリアの新たなにぎわいの創出にもつながる提案として高く評価したものであります。  具体的には、中規模ホールの整備では、1つには、ホールの内装に富山の木材を使用することで、温かみのある居心地のよい空間となるよう配慮されていること、2つには、公演が行われないときでも楽屋等が様々な用途で利用できるよう、室内配置や動線に工夫がなされていること、3つには、ホール内の客席を移動させフラットな空間とすることで、ファッションショーや展示会など、座席が固定されているオーバード・ホールではできなかったイベントや歌舞伎などの演目への対応が可能となっていることなど、市民が多様な芸術文化に親しむ機会の創出や活動拠点の充実に資する施設としてふさわしいものと考えております。  また、民間施設の整備では、にぎわい形成につながる複合施設に加え、中規模ホールとの間に整備される東西約100メートルから成る通路──これはストリートと言ってもいいと思いますけれども──これによりまして、富山駅から市総合体育館、そして環水公園へと向かう新たな人の流れが生み出され、今後ますます重要性が増す富山駅北エリアのさらなる活性化に寄与するものと考えております。 122 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 123 ◯ 14番(高道 秋彦君)  それでは、この施設整備によって今後どのような効果を期待されているのかもお伺いしたいと思います。 124 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 125 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  施設整備の効果といたしましては、まず中規模ホールでは、多様な用途や演目に対応できるホールであることから、利用者の創意工夫によりまして魅力ある公演が増加するものと考えております。  また、交通結節点である富山駅に近接し、南北一体化によりアクセスがさらに向上する駅北エリアに日常的に利用可能となる中規模ホールを整備することによりまして、市内外から多くの方が訪れ、芸術文化に気軽に触れることで、芸術活動に参加する機運の高まりや次の時代を担う人材の育成にもつながっていくものと考えております。  加えて、中規模ホールと民間施設等を一体的に整備することで、開業後も市と民間事業者が連携して継続的ににぎわいを創出することとしておりまして、本市が進めておりますブールバールの利活用と併せ、官民共創により富山駅北エリアの魅力を一層高めるとともに、こうしたことがまちづくりのネクストステージへ踏み出すステップとなることを期待しているものであります。 126 ◯ 議長(舎川 智也君)  14番 高道 秋彦君。 127 ◯ 14番(高道 秋彦君)  答弁ありがとうございました。  私は先日、市長のほっと・エッセイを読ませていただきました。「100年の夢 叶う」とのテーマの中で、路面電車が南北でつながることは、市民のライフスタイルを劇的に変えるに違いないと確信していると書いておられました。まさしくそのとおりであると思います。その恩恵は、交通面における通勤・通学する市民はもちろん、出張や旅行に訪れる県内外、さらには国内外の人たちも供することができると考えます。  また、さきに質問しましたブールバールにおけるにぎわい創出や、中規模ホールの完成と、現在の富山市総合体育館や環水公園などの施設により、富山駅北地区は芸術、文化、スポーツを楽しめる魅力的なエリアとなります。  スポーツや芸術や文化に触れるこのエリアの存在は、訪れる人の心身ともに健やかに育むことができるすてきな場所になると考えております。  そして、路面電車南北接続により富山駅南地区の城址公園や中心商店街区との回遊性が高まり、市民も今まで以上に様々な体験ができるようになり、中心市街地全体のさらなるにぎわい創出につながるものと期待しております。  100年来の夢の南北接続は、市民と富山市が、富山市の過去と未来がつながる、つながっていくという壮大なスケールで、すばらしく喜ばしいことで大変有意義であると思います。  私も市長と同じく、3月21日に向けて高揚する気持ちが日に日に高まっていることを感じております。  これで私の質問を終わります。 128 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで高道議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時37分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 129 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  21番 松尾  茂君。 130 ◯ 21番(松尾  茂君)  令和2年3月定例会に当たり、公明党より一般質問をいたします。  初めに、新デジタル・ガバメント実行計画について伺いたいと思います。  新しいデジタル・ガバメント実行計画が昨年12月20日に閣議決定をされ、国としての取組が発表されました。この計画は、1、手続をオンラインで完結、2、民間を含め手続を一括して処理、3、一度提出した情報は再提出不要の3つの基本原則としています。計画の趣旨が制度設計や運用面に生かされ、利用者の負担軽減と行政事務の効率化につながるようにしていく必要があります。  本市においても昨年3月に富山市高度情報化ビジョンを策定し、行政手続のオンライン化や情報システムの最適化といった基本施策に基づいて取り組んでおられますが、本市の行政手続に係る申請書類のオンライン化に向けた取組の現状についてお聞かせください。 131 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  西田企画管理部長。 132 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市におきましては、平成15年に施行された行政手続オンライン化法に基づきまして、施設利用の予約や入札等の事務手続において順次電子化、いわゆるオンライン化を進めてきたところであります。  さらに、平成30年3月には県及び県内市町村と共同で電子申請サービスを開始し、現在オンライン化しております手続は、児童手当の住所変更や水道の使用開始など17件でして、市のホームページ内から検索・利用できる仕組みを構築しております。  また、この電子申請サービスで利用できる手続につきましては、政府が運営するオンライン申請サービスである「ぴったりサービス」からも利用できるようにしておりまして、市ホームページ以外にも申請時のアクセス先を設けることによって、利便性の向上に努めてきたところであります。  なお、かつては、申請書を提出する際に所得などの証明書の添付を求めておりましたが、本市では随分前から省力化・簡素化といった改善に取り組んでまいりまして、その結果、現在では今ほど申し上げました17件の手続のオンライン化を実現したところであります。  引き続き電子化等の対象となる申請手続の拡充について検討を進め、さらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 133 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 134 ◯ 21番(松尾  茂君)  17件のオンライン化が進んでいるということと、本市においては以前からこうした申請書類のオンライン化に向けての取組をまた研究してきてくださっているということであります。  そのオンライン化に向けてデジタル化を進める上で重要なのは、住民の本人確認をオンラインで行うということであるというふうに思います。そのためには、マイナンバーカードの普及が不可欠であるというふうに考えます。まずは市の職員からマイナンバーカードを取得していくべきと考えますし、市民への取得促進のため、他の自治体になりますけれども、マイナンバーカードを申請できる写真機を導入した自治体もあるようです。  マイナンバーカード取得促進のために、休日の活用や申請場所の拡大など窓口強化を図ることは重要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。 135 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 136 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  マイナンバーカードでございますが、今ほど議員のお話にもございましたけれども、各種手続において自らのマイナンバーを証明できるほか、本人確認の際の公的な身分証明書となることに加え、インターネットを通じた行政手続を行う際には、本人確認の手段となる公的個人認証機能を備えておりますことから、安全・確実なオンライン手続を可能とするものであり、市としましては多くの方に取得いただきたいと考えております。  現在、本市では、本庁、行政サービスセンター、中核型地区センターをマイナンバーカードの交付場所と指定しております。このため、業務時間内に来庁できない方々に御不便をおかけしないよう、昨年11月から本年2月まで、毎月1回、日曜日の午前9時から午後5時まで休日窓口を開設するとともに、平日の窓口を午後6時まで延長する日を設けるなど、マイナンバーカードの円滑な交付に取り組んできたところであります。  また、マイナンバーカードの申請は申請者本人からの申請により交付されるもので、インターネットや郵便による申請を原則としておりますが、本市ではこれらの申請方法に加え、市職員が地区センター等に出向いて申請を受け付ける出張サービスを実施してきたところであります。  さらに、休日窓口においても申請受付を実施してきたところであり、これらの取組によりマイナンバーカードの取得の推進に努めております。  今後とも、休日窓口の開設や平日の窓口延長、さらには出張申請受付サービスを実施するなど、市民の皆様にとって利便性の高い窓口体制を取りながら、マイナンバーカードの取得の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 137 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。
    138 ◯ 21番(松尾  茂君)  これまでも時間延長、また休日も含めてですけれども、そういった申請の場所をつくってこられていたということであります。  職員の皆さんにはちょっと負担をかけることにはなるというふうに思いますけれども、今後のことを考えますと非常に重要なことだというふうに思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。  国は、本年9月から令和3年3月までの期間、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として、マイナンバーカードを取得しマイキーIDを設定した者が民間キャッシュレス決済サービスを用いて前払い等をした場合、マイナポイントを2万円に対し5,000ポイント付与するというふうにしております。  2,478億円の予算が計上されているわけですけれども、本市においても市民への周知が必要と考えます。今後の取組をお聞かせください。 139 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 140 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず現状の取組といたしましては、申請のあったマイナンバーカードを窓口で交付する際に、カードの取扱い方法のほか、今議員からも御紹介がありました、消費の活性化やキャッシュレス決済基盤の構築を目指して国が導入を進めておりますマイナポイント制度の概要についての説明を行うとともに、特に高齢者など希望される方に対しては、マイナポイントを利用する際に必要となるマイキーIDの設定作業などを支援、お手伝いをしているところであります。  国が示すマイナポイントの導入スケジュールでは、マイナポイントを利用する際にあらかじめ必要となるキャッシュレス決済事業者の登録が令和2年7月から開始されることになっておりますが、具体的な手続方法等はいまだに示されておりません。  このことから、国から市民の皆さんにお知らせすべき詳細な内容が示され次第、市広報等への掲載やパンフレットを窓口に配置するなど、マイナポイント制度について広く周知してまいりたいと考えております。 141 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 142 ◯ 21番(松尾  茂君)  実際にはまだ国から具体的なことが示されていないということで、この後そういった具体的な話もあると思いますので、そのときはお願いしたいと思います。  いずれにしましても、マイキーIDの設定ですとか、マイナンバーカードの取扱いだとか、もう既にしっかりと説明をされているということなので、安心をいたしました。  マイナンバーカードのメリットについては、今後も市民への情報発信をしっかりとしていただければというふうに思います。  国は、地方公共団体のデジタル・ガバメントを支える情報システム等を個別に整備することは非効率であることから、今後は地方公共団体における自治体クラウドを推進し、情報システム等の共同利用を推進していくべきとしております。  クラウド利用や共同利用を行うことで得られるメリットは、情報システム運用に係るコストを削減できる、情報セキュリティーレベルが向上する、被災時などでも重要業務を継続できるなどと言われておりますが、自治体間の情報システムの共同利用について本市の見解をお聞かせください。 143 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 144 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  共同利用によるメリットにつきましては、今議員御指摘のとおり、情報システムの調達・維持に係るコストの軽減やセキュリティーの向上、さらには自治体間の業務の共通化・標準化による被災時の業務継続性の確保などが考えられます。  このことから、本市におきましても、平成25年度から富山県と県内市町村から成る富山県共同利用型自治体クラウド会議に参加をし、基幹業務である住民記録や税などのシステムをはじめ、様々な情報システムの共同利用について検討を重ねてきており、現在、電子申請システムやセキュリティクラウドの共同利用を行っているところであります。  一方で、基幹業務、今申し上げました住民記録や税などのシステムに関しましては、中核市である本市と他の市町村では、所掌する事務やその取扱量、さらには業務プロセスが大きく異なるため、共同利用を行う際には本市独自の改修等が必要となり、かえって経費が増大することが見込まれることから、基幹系業務システムの共同利用には至っていないところであります。  また、業務プロセス等が比較的似ている中核市同士が共同利用を行う場合には、パッケージシステムを導入し、比較的安価で効率的なシステム運用が可能となりますが、候補となる自治体の選定や業務プロセス等のすり合わせなどの課題が多いことから、現在のところ、そうした事例はごく僅かでありまして、今後、基幹系業務システム等の共同利用に向けては、しばらく時間をかけて調査・研究をしてまいりたいと考えております。 145 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 146 ◯ 21番(松尾  茂君)  本市においては、他都市に比べても非常に多様な事業が多い、そういった政策が多いという部分もあって、本市にとってのメリットがあるのかどうか、そこら辺をしっかりと判断をした上で慎重に進めていくべきなのだろうというふうに思います。  いずれにしましても、将来的には近隣の自治体等と共同利用をして、コスト削減ですとかそういったことをしっかりとやっていくべきなのだろうというふうに思います。今後も調査・研究をよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)について伺います。  eスポーツは、世界のeスポーツ人口と比較すると日本はまだまだ少ない状況ですけれども、今、日本でもeスポーツが本格的に普及をし始めております。オリンピックの正式種目に採用されることも視野に入れられており、2018年のアジア競技大会の種目に採用されるなど、近い将来、パラリンピックなどで正式種目になることも考えられます。  eスポーツは、エレクトロニクスのゲームを使った競技であり試合であります。国際的なスポーツ大会等においてeスポーツが取り入れられているが、本市としてどのように認識しておられるのかお聞かせください。 147 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 148 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  eスポーツとは、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技等を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であります。  国際的なスポーツ大会におけるeスポーツの実施状況といたしましては、2018年に開催されたアジア競技大会においては、正式競技及び公開競技以外のデモンストレーション競技として実施されております。  また、昨年10月に開催された茨城国体においては、文化プログラムとして実施されたところであります。  eスポーツにつきましては、2018年12月に開催された国際オリンピック委員会や国際競技団体の役員などが参加したオリンピック・サミットにおきまして、オリンピック種目とすることは時期尚早であり、スポーツという言葉を使うことについてさらなる対話と研究が必要と示されております。  また、スポーツ基本法では、スポーツとは心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進など、「個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動」と定義づけております。  本市といたしましては、市のスポーツプランにおいてスポーツ基本法に基づいた身体活動の推進を図ることとしており、eスポーツはこうした身体活動の推進とは異なるものと認識していることから、本市の市民体育大会などで取り入れることは考えていないところであります。 149 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 150 ◯ 21番(松尾  茂君)  ただいま部長から答弁がありましたけれども、昨年、茨城県におきまして、国体の種目として「全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019IBARAKI」が開催されたということであります。  スポーツ施設等においてeスポーツのイベントが開催できる環境を整えていくことは必要であるというふうに考えます。本市の見解をお聞かせください。 151 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 152 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  本市のスポーツ施設の整備につきましては、市民が気軽にスポーツに触れることができる環境の充実を図ることを目的として行っており、eスポーツのイベント開催のための施設整備については考えていないところであります。  なお、市総合体育館は現在、スポーツ以外の様々なイベントにも御利用いただいており、第1アリーナには大型映像装置や4面映像装置を設置しておりますことから、eスポーツのイベントの開催も可能なものというふうに考えているところであります。 153 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 154 ◯ 21番(松尾  茂君)  近い将来、eスポーツ人口も増加するというふうに予想されますけれども、次にゲームの負の側面から伺いたいと思います。  オンラインゲームに没頭することで健康や社会生活に著しい支障を来す若者が急増していると言われています。世界保健機関(WHO)は昨年5月、ゲーム障害を新たな疾病にすると決定し、厚生労働省も実態調査を行い、11月27日に結果を公表されました。  調査の中心者を務めました国立病院機構久里浜医療センターの樋口 進院長は、調査結果についてこのようにおっしゃっておられます。「10歳から29歳の最もゲームをしている年代にターゲットを当てた。男女合わせて85%が過去1年間でゲームを経験しており、男性は90%超、女性でも80%近くが経験者であった。休日と平日に分けてゲーム時間を聞いたところ、休日だと男性は4時間以上が3分の1を超えた。平日のゲーム使用が6時間を超えると、急激にいろんな問題の割合が高まってくる」このようにおっしゃっておられます。  このゲーム障害についての見解をお聞かせください。 155 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 156 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  ゲーム障害は、スマートフォンやパソコンなどのゲームによって、朝起きられないとか物や人に当たる、さらには不登校や仕事に行かないなど、健康や社会生活に影響が出るまでに至る状態であり、単なるゲームのやり過ぎではなく、アルコールやギャンブル依存症と同様、相談対応、支援、医療が必要であると考えられております。  議員の御質問の中にもありましたが、令和元年5月には世界保健機関(WHO)がゲーム障害を国際疾病として正式に認定しております。  このことから本市におきましても、今年度から保健関係の相談件数の分類として新たにゲーム障害を加えたところでありますが、これまでに精神科医による10代、20代、30代のための心の相談において1件、電話相談が1件の計2件としておりますけれども、ゲーム障害に分類していない相談の中にも、潜在的には相当数の相談があるのではないかと考えておりまして、今後、分類の基準を明確にするなど実態の把握に努めてまいりたいと考えております。  ゲーム障害は新たな疾患概念であることから、対応できる専門医療機関が少なく、相談対応に関する知識や技術も不足しております。  今後、県の依存症相談支援センターなどと連携しながら、相談支援に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 157 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 158 ◯ 21番(松尾  茂君)  今、部長の答弁もありましたけれども、10代から20代の約12%が休日に6時間以上ゲームしているという調査結果もありまして、何が問題か。学業や仕事に影響を及ぼしていると。これが今、非常に問題であるというふうに言われております。  担当窓口が保健所なのだということを知らない方もかなり、相当数いらっしゃると思いますので、今後そういった面も対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。  このように過度にゲームをする弊害は明らかでありまして、特に成長期にある子どもに及ぼす影響が懸念をされます。  学校ではパソコンやタブレット端末などICTの活用が進んでおりますけれども、ゲーム依存などネットの負の側面を伝える予防教育も必要だと考えます。  本市の現状と課題についてお聞かせください。 159 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 160 ◯ 教育長(宮口 克志君)  長時間のネットの閲覧やゲームのやり過ぎによるゲーム依存症は、睡眠障害や意欲低下、時には鬱状態を引き起こすなど深刻な事態につながることが懸念されている中、昨年5月に本市の教育センターが実施した児童生徒の生活等に関する調査では、スマートフォン等を1日3時間以上使用する本市児童・生徒の割合は、小学校6年生で9.8%、中学校3年生では20.1%と非常に高い数値となっております。  市教育委員会では、ネットの負の側面や正しい利用の仕方を伝える取組として、1つに、インターネット利用の低年齢化に伴い、市の全中学校1年生を対象に実施してきた情報モラル講座を、今年度から小学校5年生に引き下げて実施しております。  2つに、要請のある学校に対して児童・生徒及び教員を対象とした情報モラルに関する出前講座を実施しています。  3つには、ネット依存に関する専門家を招聘する講演会や、「ネット依存と健康」等のテーマで保護者の参加も呼びかける学校保健委員会の開催などを進めているところであります。  本来、ゲーム依存症等、ネット利用による弊害の未然防止は家庭の役割であるということから、家庭の指導力向上が今後の重要な課題であります。  このことから、各学校においては、発達段階に応じて児童・生徒に指導した内容を、学校だよりや保健だより、ホームページ等で家庭に伝える、親学び講座や保護者参加型の情報モラルに関する授業の実施等、保護者や家庭への啓発を行うなど、家庭における保護者の指導を支援する取組を継続して進めてまいりたいと考えております。 161 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 162 ◯ 21番(松尾  茂君)  ありがとうございます。  ネット依存に関する教育は今までもしっかりとやってきてくださって、また小学校5年生からに引き下げて行うということで、そこにゲーム依存に特化した、そういったことも入れていただけたらなというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。  今、教育長から話がありましたけれども、家庭の問題、子どものゲーム依存に悩む親、どこに相談していいのか分からないという声も聞かれるわけです。教育委員会の対応についてお聞かせください。 163 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 164 ◯ 教育長(宮口 克志君)  ゲーム依存はもとより、様々な保護者の悩みに対しては、各学校ではまず学級担任が耳を傾け、子どもとの関わり方を共に考えるなどの支援に努め、相談内容によっては、管理職をはじめスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含めたチーム体制で支援を行っております。  また市教育委員会では、近年、教育センターの来所・電話相談で不登校児童・生徒の保護者からゲーム依存となっている状態についての相談が増えてきており、こういったケースにおいては、当該児童・生徒の現在の状況やそれまでの経緯、本人の特性等に関して臨床心理士が丁寧に把握した上で、今後の関わり方等について助言し、場合によっては関係機関の紹介も行っております。  さらに、本年1月23日に、学校関係者、PTA及び一般市民を対象に児童精神科医による発達障害とゲーム・ネット・スマホ依存に関する講演会を開催しましたところ、ゲーム依存に関心を持つ多くの方々が参加され、講演会後には活発な質疑が行われたところであり、保護者の不安や疑問に応える有益な場になったものと考えております。 165 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。
    166 ◯ 21番(松尾  茂君)  そうした講演会も実際に行われたということであります。  先ほど教育長も言われましたけれども、何度も繰り返しになりますけれども、やはり問題の解決の鍵というのは家庭だというふうに私自身感じております。  国のほうでは子どもや保護者向けのリーフレット等も出されているようですし、そういったものを活用して、学校を通じて各家庭にそういった啓発活動ができればというふうに思っております。  そこで、各家庭内において、親子でのルールづくりだとか話合いの機会を持たせてあげるということが何より重要なのかなというふうに感じております。よろしくお願いをいたします。  子どものゲーム依存について、小児科医が相談を受けるケースが多いと言われております。ただ、医師もどう対応していいか分からないのが現状というふうにも言われております。  医学的見地から、ゲーム依存症について、医師である石田病院事業管理者に御意見を伺いたいと思います。 167 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者。 168 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  今ほども答弁にありましたように、ゲーム障害は国際的な疾病分類の基準である「国際疾病分類第11版」に収載されたところです。  これは、アルコール依存のような物質依存に加えて、ギャンブルやインターネットゲームをはじめとするゲームなどの行動嗜癖が疾病として認知されたものと理解しています。  内科では、アルコール依存による肝障害などの身体合併症を扱うことが多く、明確な身体異状を伴わない行動嗜癖については精神科での診療が主体となります。  しかしながら、外国では数日間連続してゲームに没頭し死亡した例もあり、疾患としての危険性には注意を払う必要があると思われます。  また、そこまで重篤ではありませんが、深夜に及ぶゲームのための睡眠不足、運動不足による骨密度の低下、肥満や脂肪肝、頸椎症やドライアイなどの様々な問題が生じるとされております。  国際疾病分類に収載されたことにより、今後、ゲーム障害の統計が明確になることが期待されますが、スマートフォンの高性能化に伴うインターネットゲームの若年層への普及は、ゲーム障害の社会的・医学的な影響を拡大する可能性があることは間違いないだろうと考えています。  ゲーム障害の患者の多くは病識がなく、医療機関の受診を拒否しがちではありますが、なるべく早期から精神科を受診することが望ましいと思います。 169 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 170 ◯ 21番(松尾  茂君)  医学的見地から明確に、特に子どもに対しては非常に危険であるということをおっしゃられたというふうに思います。  病院においては精神科ということで、しっかりと治療を継続することによって、ゲームの時間が減って生活が改善していくのではないかというふうに感じました。  それでは、最後の質問に行きたいと思います。  超高齢社会に伴う移動手段について伺います。  超高齢社会を迎え、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの重要性が増してくると思います。しかし、まだまだ公共交通が不便な地域にとっては大きな問題を抱えたままとなっております。  今後の超高齢化に伴い、近くであっても移動が困難になってくることになります。また、公共交通沿線地域であっても、歩行が困難となり、バス停や駅までの移動すら難しくなってくるということも考えられます。  最近、地域においてハンドル型電動車椅子、いわゆるシニアカーを見かけることが多くなってきました。近くの買物の移動に使用されているようであります。  このシニアカーの利用の現状について本市の見解を伺います。 171 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 172 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  議員お尋ねのシニアカーは、道路交通法上は、身体の障害により歩行が困難な者の移動の用に供する電動機付の車椅子に当たり、これを通行させている者は歩行者とするというふうに規定されております。  シニアカーを製造する業界関係者で構成する電動車いす安全普及協会の富山県支部に問合せをしましたところ、シニアカーの平成30年度における県内出荷台数は172台であり、増加傾向にあるとのことでした。  また、富山県警に交通事故の状況についてお伺いしたところ、まずシニアカーのような電動機付の車椅子は歩行者とされていることから、歩行者と衝突するようなケースは交通事故として扱われないということ、また、市内における電動機付の車椅子と車との交通事故は年間数件であるとのことでありました。  シニアカーは免許も不要で、手軽な乗り物として高齢者の移動手段の1つとなりつつあるところであります。  本市といたしましては、高齢者を対象とする交通安全教室においてシニアカーの安全利用について啓発し、事故防止に努めてまいりたいと考えております。 173 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 174 ◯ 21番(松尾  茂君)  今お話がありました、シニアカーは道路交通法上、歩行者ということで扱われます。そうなりますと、やはり事故防止のために、ユニバーサルデザインの考えを基に、全ての人が安全で安心な歩行空間というものが必要になってくるということになります。  これまでも計画的にやってこられておりますけれども、引き続き道路の環境整備というものにしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  地域においては、ボランティアとして地域の高齢者を病院や買物に連れていくといった地域主導型のボランティアタクシーが実際に行われております。  そこで、地域がボランティアを募り、高齢者の移動手段として搬送する行為についての見解と、そのことに対し本市として何かできることはないのかを含めて、市長に見解を伺いたいと思います。 175 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 176 ◯ 市長(森  雅志君)  車に頼らない人がどんどん増えていく中で、交通を充実させていくということは避けて通れない課題です。富山市はずっと、十七、八年前からそれに取り組んできました。それも、質も上げていくということが大事です。そのために高頻度運行に支援をしたり、様々なことをやっています。  また、地域で自主運行バスのようなシステムを動かされる場合には、車両の購入を含め様々な支援をしています。赤字分の20分の9もきちっと市の市費で負担して、何とか持続性を持ってもらいたいということで取り組んでいます。  それでも交通空白地帯というものが生まれてきます。  そうは申せ、バス停までの距離を750メートルでカウントしますと、人口の98%はカバーされています。富山の人はロングホール、500メートルは歩くのですけれども、750メートルだと歩かないというような問題がありますが、しかし、ゴルフに行くと7キロメートルぐらい歩いているわけですので、何とか750メートルで全体をカバーすることがまず最大に優先だろうと思っています。その先は、750メートルを500メートルにするとかという、バス停を増やすとかということをやっていかなければなりません。  富山市の過疎バスは、1日2往復とかそういうような水準ではありません。八尾地域のバスであれ、便数がもっと多く走っていますので、曲がりなりにも病院へ通院できるというようなシビルミニマムについては、今言いました98%はカバーできているのではないかと思っています。  さて、その上でそのさらなる隙間を埋めるのに、ボランティアによる有償搬送とか無償搬送とか、あるいはNPOによる有償搬送とか無償搬送とかいろいろありますが、実はもう10年ぐらい前ですけれども、音川地区で少し内々に動いてみたことがあります。  結局ポイントは2つありまして、担い手をどう見つけるかということが一番大きな課題です。車両を市が用意して提供するということは可能なのですが、事故が起きたときの責任がどこに所在するとか様々なことを考えると、なかなかボランティアとして手を挙げてくる方が少ない。  頼まれた個人間で搬送するのは業ではありません。しかし、不特定多数を移動させるものを担うということになると、無償であっても業となるわけですので、ここで大きな問題が起きてきます。  何かというと2番目の問題ですが、他の交通事業者を含むステークホルダーの理解を得なければならないということです。  ボランティアによる搬送をきめ細かくやり過ぎるということは、タクシー業界にとって売上げを失うということになることを考えてもらえれば、なぜそういう仕組みになっているか御理解いただけるのではないかと思います。  したがいまして、ゾーンを選んで、そこにおけるタクシー業界も含めた関係者の理解が得られれば、有効な方法だというふうに思っています。  あと残るのは、さっき言いました担い手をどうするか。一番大きいのはやっぱり事故なのだろうと思います。利用する人も自らの自己責任としてどこまで、とにかく全て私の責任ですということで利用していけるのかということも含めて、きめ細かくやればやるほど複雑な難しい問題がそこに浮かび上がってくるということを私自身も体験をしてきました。  今一番頭にあるのは水橋地区の南部、三郷の辺りが一番空白になっていますので、ここをターゲットに、今言いましたようなことを解決しながら何か対応できないかというふうに考えているのが、今の私の立ち位置でございます。  考え方としては、今申しましたように、750メートルをなるべく500メートル、300メートルにしていくベクトルで考えていく。  空白地帯をどうやってなくすか。その選択肢の1つが今言いましたボランティア、NPOだと思っていますが、課題は多いと、こういうことであります。 177 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 178 ◯ 21番(松尾  茂君)  これまでもしっかりと当局側で研究をされていますし、その成果も実際には出ている部分もあるというふうに思います。それ以上のところでまだまだ検討課題があるということだというふうに思いますので、この後も地域の皆さんとしっかりと議論をしながら、また当局でできることは何なのか、そういったことも含めてしっかり検討していっていただきたいというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。 179 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで松尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  12番 江西 照康君。 180 ◯ 12番(江西 照康君)  令和2年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず最初に、放課後等デイサービスについてお尋ねします。  障害児通所支援サービスの1つである放課後等デイサービスは、就学している障害児に、授業の終了後または休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行うことがその内容として富山市のホームページにも記載されております。  学校以外での教育がその内容となっていますが、一般児童を対象とした子ども会や放課後児童クラブのいわゆる学童と呼ばれるサービス、保護者が帰宅するまでの間、家庭に代わる安全な生活の場を提供するという意味も非常に強いと思っております。  このサービスはあったほうがよいではなく、児童の分だけ必要なサービスであると考えます。  そこで、まずこれらを取り巻く背景についてお尋ねします。  本市における通常の学級と児童・生徒の数の推移、並びに特別支援学級と在籍する児童・生徒の数の推移について教育委員会にお尋ねします。 181 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  立花教育委員会事務局長。 182 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  まず、本市の小学校における通常の学級及び児童・生徒数の推移につきましては、5年刻みで申し上げますと、平成20年度は800学級、2万2,941人、平成25年度は760学級、2万1,729人、令和元年度は715学級、1万9,528人であります。  また中学校では、平成20年度は310学級、1万808人、平成25年度は323学級、1万1,010人、令和元年度は297学級、1万223人となっております。  それから特別支援学級につきましては、本市の小学校における数は、平成20年度は82学級、210人、平成25年度は102学級、275人、令和元年度は133学級、465人であります。  中学校では、平成20年度は24学級、73人、平成25年度は42学級、133人、令和元年度は51学級、162人となっております。 183 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 184 ◯ 12番(江西 照康君)  ただいま回答いただきましたとおり、少子化の流れどおり、富山市の児童数というのは減少してきております。  ところが、富山市の小・中学校の特別支援学級とその児童数は増加してきているということであります。  そのため、その子どもたちを受け入れる放課後等デイサービスの施設数が足りず、保護者の方から何とかならないものかという声を聞くことが大変多くなってまいりました。  サービスのニーズに対し、障害児支援利用計画をそもそも作成する障害児相談支援事業所やサービスを提供する事業所の数が現在不足していると思いますが、当局の見解を問います。 185 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 186 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  近年、発達障害、学習障害等の診断を受ける児童が増加傾向にありますことから、訓練等の療育を行う場として、また放課後や長期休暇時の受皿として、放課後等デイサービスのニーズは年々高まっております。  本市におきましても事業所数が充足しているとは言えず、保護者からは、夏休みなど利用が集中する時期に利用できる事業所が見つからないとの相談ですとか、障害者団体からもサービス体制の整備について要望が寄せられているところでございます。  現状といたしましては、障害児相談支援事業所、放課後等デイサービス事業所ともに、国の補助メニューの活用などにより新たに参入する事業所は増加しているものの、それを上回る利用のニーズの増加に追いついていけていないとの認識を持っております。 187 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。
    188 ◯ 12番(江西 照康君)  今、追いついていけていないということであれば、努力していただいているというニュアンスも今の回答にはあったかと思いますので、今後ともぜひ努力をお願いいたします。  また、もう1点別の角度から確認させていただきますと、先ほど特別支援学級の数が増えているというお話をお聞きしたわけですけれども、この特別支援学級も、現在は知的障害、肢体不自由、病弱・虚弱体質、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害と、こういったふうにある程度細かく区分されて教室分けされております。  放課後等デイサービスを利用する際も、このような対応というのは引き継がれておられるのでしょうか。 189 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 190 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  特別支援学級は、学校教育法に基づきまして、障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うことを目的に、知的障害、肢体不自由、自閉症・情緒障害等、障害の区分に応じた教育が行えるよう、障害児が通学する学校に設置されるものであります。  一方、放課後等デイサービスは児童福祉法に基づき、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進を目的に、身だしなみですとか日常生活のマナーの習得などについて、障害に分け隔てなく対応するものであります。  このように特別支援学級と放課後等デイサービスは設置の目的が異なりますが、サービスの利用に際しましては、必要に応じて本人の支援に関する情報共有について、学校関係者、放課後等デイサービス事業所の職員、相談支援専門員の連携が図られているところでございます。 191 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 192 ◯ 12番(江西 照康君)  ぜひ細かな対応ができるように、こちらのほうもお願いしたいわけであります。  本年3月3日の朝刊に、富山短期大学の2人の学生が放課後等デイサービスの研究成果を冊子に取りまとめたことを紹介する記事が掲載されておりましたので、私はこのゼミを担当されている先生にお話を伺いに行ってまいりました。そしてまた、レポートも頂いてきました。  レポートの本質からそれるので若干恐縮なのですけれども、この中には、彼女たちが文献調査を行った際の記述に、某新聞社のデータベースを用いて放課後デイ、放デイ、放課後等デイサービスのキーワードで検索したところ、延べ211件あったと。しかし残念なことに、放デイの先進的な取組やポジティブな情報は発信されておらず、記事の多くが不正受給や不適切な関わり、事件や事故などのネガティブなニュースであったと。これは報酬単価の減収が影響しているのではないかと、そういうなかなか鋭い分析をしているわけですけれども、こういった報酬単価の減収もある中、質の低い事業者が出てきているとも言える中で、逆に大変工夫された施設づくりをするなど、すごくやる気を持って運営している事業者もあるようであります。  そういった中で、やはりこれからこういった事業でキーとなりますのは特別支援学校の先生方、こういった先生方が放課後等デイサービスのそういったメニュー、事業に関しても大きな影響力を持つのではないかというふうに私も考えますし、いろいろ調べておりますとそういった記述もよく見かけるわけであります。  各学校と放課後等デイサービスの連携はどのようになっておりますでしょうか。教育委員会にお尋ねします。 193 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 194 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  各学校と放課後等デイサービスの連携につきましては、教職員と放課後等デイサービスのスタッフが必要に応じて互いの場所に出向き情報交換を行ったり、場合によっては、主治医や相談員等、関係者を含めて対応等を話し合っております。  各学校と放課後等デイサービスが守秘義務を踏まえつつ情報を共有することは、これまでとは違った子どもたちのよさを互いに発見することができるとともに、子どもやその保護者は指導の一貫性を感じ、安心してそれぞれの場所で活動することができるものと考えております。 195 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 196 ◯ 12番(江西 照康君)  それらの連携を受けて、教育委員会のほうは、教育委員会と福祉保健部障害福祉課の連携をどのように図っておられますでしょうか。 197 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 198 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今ほど申し上げましたように、学校教育の場で、支援教育で、例えば子どもが学級の外でどのような様子でいるのかというようなことを必要とした場合に、この放課後等デイサービスとの連携において、そうした情報を交換しながら教育に役立てているという状況でございます。 199 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 200 ◯ 12番(江西 照康君)  今の事務局長のお話は、現場同士が頑張っているのだというお話であります。  恐らく教育現場では、この仕事そのものは、枝葉というのですかね、本来業務ではないのかもしれません。でも、こういったことをやっていただけるというのは、そこで働いている先生方の愛というのでしょうか、そこの学校に来ている児童・生徒の皆さんが帰った後、どういった施設に行ってどういうふうに時間を過ごすのだろうということが大変気がかりになって、自発的にやっていただいている活動が中心なのではないかというふうに思います。  そういった先生方の愛情あふれる行動が教育委員会のほうにも上がってきて、こちらの教育委員会のほうから障害福祉課のほうにまた連携を取るような、そういった仕組みをぜひ取っていただいて、そういった子どもたちのためになるような活動をしていただけないかというふうに思うわけであります。  次に、安心して利用できるような優良なサービスを提供する事業所を増やすことが必要であると思うが──当局の見解をお尋ねしたいと思ったのですけれども、先ほど優良なサービスを提供できるのかどうかに関わらず事業所が不足しているという回答でありましたので、これは当然それよりも少しハードルの高いことでありますが、これからもぜひ優良な事業所の……。  回答いただけますか。 201 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 202 ◯ 市長(森  雅志君)  まず全体として、発達障害などの出現率が日本中でものすごく高くなっていて、日本中で追いついていない状態だろうと認識をしています。  もう4年前ですか、総曲輪レガートスクエアにこども発達支援室というのをつくりましたけれども、年間に1万人以上の方が御利用されているので、狭くて困っているという声が届いているくらいです。市としては、就学前の子どもを中心にそういうような手当てをしてきているわけです。  それから、ちょっと質問とは違いますが、もう十四、五年前ですが、支援学校──ふるさと、しらとりとか──そこへ通う子どものデイサービスというのを市が単費でやったことがございます。支援するので。そのときは富山市民だけではなくて県内全域から来ているわけですけれども、それは最終的に県が引き継いでくれまして、今は県がやっているはずです。  その上で、今の民間の放課後等デイサービスですが、今年度初めて監督権限が県から市に来たのです。県が所管していたわけでして、サービスの質を上げる取組であれ、粗悪なサービス提供をしているところに対して改善を求めることであれ、権限が市になかったわけですので、今、移管されてきたばかりですから、これから現状認識をまずやりながら、どういうふうに指導していけばいいのか、どういうことで協力していけばいいのか、現場がこれから動き出すという段階ですので、今のところはこうやっていますというようなことの1つも言えないという状況で、現状を見ているだけということで、これからです。 203 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 204 ◯ 12番(江西 照康君)  ちゃんと質問してよかったです。市長、ぜひよろしくお願いします。  続いて、このサービスを受給するためには受給者証なるものが必要になるわけですけれども、これは1年ごとに更新されております。ところが、更新日を過ぎても受給者証の更新が完了しないという事態が発生しているということを私は常々聞いておりました。この受給資格があるのかどうかを判定するために更新手続をする以上、更新日までに新たな受給者証が手元になかったら、受給者は不安で仕方がないものであります。  これらの改善策として、誕生月に更新するということを今年度から取り組まれて平準化されているということでありますが、先日確認しましたら、いまだ100%ではないと。更新日前にこの受給者証をお渡しできるような状態ではないというふうに聞いております。何らかのことで大変多忙なのだというふうに理解するわけです。  そんな中、今年度からさらにサービスの利用状況を検証するモニタリングの期間が短縮されたというふうに聞いております。  これに伴い障害児相談支援事業所の負担が相当増えるのではないかというふうに考えますが、市の対応についてお尋ねしたいと思います。 205 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 206 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  モニタリングは、障害児支援利用計画に基づくサービスの利用状況や効果などを検証するため、相談支援専門員が居宅を訪問し、利用する児童またはその保護者との面接を通して本人の状況を的確に把握することなどにより、継続して適切なサービス利用につなげることを目的としております。  その実施期間につきましては児童福祉法施行規則に定められておりまして、平成30年度の改正に合わせて、議員御指摘のとおり、本市におきましても12か月に1回から6か月に1回行うこととしたものでございます。  放課後等デイサービスにつきましては、小学校への就学をきっかけに利用されることが多いことから、モニタリングの時期も3月や4月に集中しておりまして、モニタリングが6か月に1回になることで、モニタリング業務の集中時期も年1回から春と秋の2回となり、相談支援事業所の負担が増すことが懸念されておりました。  このため本市では、モニタリング実施に係る月ごとの平準化を図るため、モニタリングを行う月の基準を、これも議員の御質問の中でおっしゃっていただきましたけれども、利用開始月から利用者の誕生日の属する月に変更することといたしました。  このことにより、相談支援事業者からは、モニタリングの月ごとの件数が分散、平準化され事務負担の軽減につながったとの声を頂いております。  なお、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、このモニタリングにつきましては、電話による聞取りなど柔軟に対応できる旨の通知がなされておりますので、利用者、事業者等に周知しております。 207 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 208 ◯ 12番(江西 照康君)  すみません、今の部長のお話では、モニタリングは訪問するなどしてというお話があったのですが、圧倒的に窓口に来てもらうことのほうが多いという感触を得ておりますが、その辺はいかがなものなのでしょうか。 209 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 210 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  それは事業所さんとの関係で、ケース・バイ・ケースで、利用者さんの御都合等に合わせながら、来てもらう場合もありましょうし、訪問する場合もあるというふうに聞いております。 211 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 212 ◯ 12番(江西 照康君)  ちょっとしっくりこなかったのですが、この更新手続の際に、子どもさんを連れてこなければならないという原則があるということをお聞きしました。市役所の窓口に。多動性があったりする子だと、保護者の負担は大変なものがあるということを聞いておりますし、そのとおりだろうなというふうに思うわけであります。  このことを当局に以前確認しましたところ、子どもの確認をするためなのですよという話も聞きましたが、これは専門的な知識を皆さん、障害福祉課の方が持っているわけではなくて、一般の職員も担当することがあると思いますので、そんな大きな深い意味を持たないのではないかというふうに思うわけであります。  このモニタリングの検証時やサービスの支給決定の更新時に子どもの面談が必要とされていますが、本人や保護者の負担となっているため柔軟な対応が必要だと思います。当局の見解を問います。 213 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 214 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  先ほどはモニタリングの御質問でしたのでモニタリングの内容でお答えをいたしましたが、放課後等デイサービスの支給決定の更新につきましては1年ごとに市町村が行うこととされ、その際は、面接により本人、保護者の状況など定められた事項を聞取り調査しておりますが、子どもとの面接を通じて心身の状態やサービスの提供状況などを確認する機会としているものであります。  また、更新手続につきましては、議員御指摘のとおり、原則市の窓口にお越しをいただいておりますが、その際にも保護者の方の御都合に合わせて時間設定などをさせていただいているところでございますし、例えば医療的ケアを要する児童など配慮が必要な場合には、御自宅を訪問するなど柔軟な対応をしているところでございます。 215 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 216 ◯ 12番(江西 照康君)  分かりました。理解しました。ごちゃごちゃにしたのではなくて、ごちゃごちゃな質問になってしまったのです。もともとモニタリングのことはそれほど強く──回数のことは聞きたかったのですけれども、私の文面の中に入ってきていたものですから。  以前、私が障害福祉課に確認したときに、負担であればそういった子どもは連れてこなくていいですよという回答を一度頂いて、私はいいですよという話を数人の保護者の方にしております。  今の話だと、柔軟に対応して、こちらから出向くにしてもそのお子さんと会いたいというふうなお話の回答ではなかったかなと思うのです。  実際これはサービスを受けていますから、サービス事業所に確認すれば分かることではないかと思うのです。  その点は部長、いかがなものなのでしょうか。 217 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 218 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  行政のサービスを提供する制度でございますので、行政といたしましても、サービスの質を高め適正に実施する上で必要な制度というふうに思っておりますので、利用者の皆様方には年1回の更新の手続については御理解いただきたいというふうに思っております。 219 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 220 ◯ 12番(江西 照康君)  福祉という言葉は幸せという言葉でありまして、障害福祉課は障害を持った方の幸せを願うというか、幸せになるような仕事をしていただくのがメインであって、管理・監督ですとかそういう規制的な考えを持つのは、やっぱり今質問していてもしっくりこないところがあります。  市長、見解を聞かせてください。 221 ◯ 議長(舎川 智也君)
     森市長。 222 ◯ 市長(森  雅志君)  あの領域は、公費が投入されるということを前提に、厚生労働省はどうしても厳格な手続要件を求めてくるわけです。あるいは参酌基準というものが強く要請されるわけで、市の窓口の担当者の裁量でこうします、ああしますということを、少なくともこの本議場で言うことはできないわけですから、それは御理解いただきたいと思います。  その上で、ケースごとにどこまでのことができるのかというのは、その方お一人お一人に対して、市の担当者一人一人の判断で一定程度のことは歩み寄るというようなことをやっているのだろうとは推測しますが、大原則としては参酌条件、その他守らなければいけないことが厳格に規定されているということを御理解を願いたいというふうに思います。 223 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 224 ◯ 12番(江西 照康君)  分かりました。その言葉を深くかみしめて、ただ、できる限りの配慮を持って対応していただきたいというふうに考えます。  それでは、次の質問に入ります。  市街化調整区域の開発についてであります。  児童数が減少する中で小規模な学校が増えていく現状と、よりよい教育環境を目指す小・中学校の将来の在り方を教育委員会が地域の自治振興会とPTAで検討する会を、昨年の7月から今年の1月にかけて市内全域で開催をされました。  小規模校のメリット、デメリットが説明され──私も出ていたものですから──各校のPTA代表にアンケートが手渡されましたけれども、参考となるデータは調整区域に存在する小学校には悲観的な数値の羅列でありました。  いよいよ富山市でさえも人口減少が教育を論じるテーマに上がってきたのでありますが、この偏った人口減少の原因の1つは、私は昭和46年から継続しております線引き都市計画の大きな影響であるというふうに考えております。  市街化調整区域とは市街化を抑制する区域であり、本来なら市街化抑制区域と言えばいいものを、耳触りのよい表現でごまかしていると言わざるを得ない。  この都市計画法ができた頃の資料を調べてみますと──国会で審議されていたときの資料です──市街化調整区域には見返りに、大きな規制をする代わりに積極的な農業投資を行うというものがあったのですけれども、昨今の資料にはこの表現が見当たらず、現在では見る影もないというところであります。  そんな現状に危機感を感じまして、私は平成30年の12月定例会において、市街化調整区域内の農地に分家なりの住宅を建てようとする際に必要となります農振除外の手続に関し、非常に時間がかかるということに関して質問しましたところ、市長より全く同感であるということ、御自身もこの問題に取り組んでいて、私にももっと大きな声でいろんなところで叫べというふうな、そういったアドバイスを頂いた次第であります。  その後、当局がいろいろアクションを起こしていただいて、現在、農振除外の手続に大きな変化があったというふうに理解しております。  この農振除外の手続について、受付や処理時間等のこの事務手続上の現状はどうなったのかについてお尋ねしたいと思います。 225 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 226 ◯ 市長(森  雅志君)  再び農振除外の通告を頂きましたので、平成8年に私が県議会で当時の県の農林水産部長とやり合った会議録を見つけてきました。後で差し上げます。全く改善されてこなかったのがやっと動いたということだろうと思っています。  県と──市町村長会議でもかなり強く言いました。ほかの市長たちにも声を出してもらって取り組んできました。その結果、全体の手続が9か月かかっていたものが6か月に、結論から言うとなったと。250日程度かかっていたものが現在180日になった。  これをよくやってくれたと見るのか、まだまだ不十分だと見るのかだと思いますが、私はまだまだ不十分だと思っていまして、この180日になるという見直し案が示されて、県から意見照会がありました。富山市は全部で70日で済むでしょうと回答していましたが、結果は県の試しの案の180日がそのまま最終決定となりました。  ここは、まず物事を整理して簡単に言いますと、農振除外を認めるかどうかは市が判断するのです。その判断する過程において都道府県の同意を求めるということになっているわけです。  同意をするのかしないのか決めればいいだけのことに、市が審査したものと同じ作業をもう1回やって、かつ何か月もかかってやっているわけです。  以前は、前の案件が積残しだと次の案件に手をつけないということでしたが、これは改善されました。前の案件の中に未処理のものがあっても新しい案件に手をつける。それから、1年に4回だったものを毎月受け付けるということも改善されました。問題はあとは所要日数だけなので、例えば若いカップルが結婚しようという話をしている。親に話したら分家住宅を建てたらどうだと、あの田んぼでやろうではないかと。工務店にも話をする、銀行に行って住宅ローンの話もする、いろんなことをやっていても180日かかるので、恋も冷める期間だというふうに思いますので、もっと迅速にやるべきだとまだ思っています。  これは、一度見直したものを県にもう一度言ったとしても、すぐにまた動くとは思えませんので、私が今思っているのは、国の地方分権改革有識者会議の提案募集方式の中にこの改正で手を挙げてみようというふうに思っています。農振除外をするときに、分家住宅や農家住宅に関しては県の同意を求める必要がない制度に変えてしまえば、同意に何か月もかかるということが要らなくなりますので、市の判断だけでできる。これは通るかどうか分かりませんが、まずは令和2年度の挑戦のテーマだというふうに思っています。  細かい手続はいいでしょう。日数だけ言えば。 227 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 228 ◯ 12番(江西 照康君)  これは昨年の10月か11月ぐらいからこのような制度になって、私は今年の新年の総会に呼んでいただいた集落での話の中で、森市長は中心市街地だけにこだわっているわけではないですよと。この市街化調整区域の問題に関して農振除外の手続をものすごく早くする、ものすごくというか、70日と言っておられたところが今180日ですからまだ半ばですけれども、やってくれているという話もしっかりとしてきました。  私が近隣の中核市のホームページを調べてみますと、いまだにこの旧態依然の様子が、同じような以前のとおりのものがホームページに載っています。現実はどうか分からないのですが。それからすると、やはり富山市の中は市長が頑張って大きく動かしていただいたのだろうなというふうに考えるところであります。  そこに期待を乗せて、さらにもっと大きなお願いをしていきたいと思います。  ある市民の方から、市街化調整区域内にある集落で先祖代々引き継いできた古い農家住宅をアパートに建て替えることはできないかと相談を受けたわけであります。  この方もそうなのですけれども、購入したとかというものではなくて、先祖から代々引き継いできた家屋を集落の中に複数持つ人が今増えてきております。  もともとあるお宅は農家用の住宅ですから、納屋も蔵もありますし、敷地も大きいものですから、解体するだけでも大変な金額になると。その後の管理も持て余してしまうので何とかならないものですかねという、このお困りの内容は誠にごもっともなところであるのですが、いざそういうアパートもない集落にそういったアパートができると、集落の皆さんの反対も起きるのではないかなと気になりまして、集落の役員の方にお聞きしたところ、空き家としてあるよりはアパートとして管理されるほうが全然うれしいから、ぜひ行政に掛け合ってみてほしいということになって行政に掛け合いました。ところが、この共同住宅というのは、市街化区域の用途地域内であれば一般の住宅と何ら変わりはなく、工業専用地域以外であればどこででも建つわけですけれども、市街化調整区域ではどこの角度から見ても建てることができないと、当局と交渉しても話が全く前に進まないというものであります。  市街化調整区域で賃貸用の共同住宅がどうして許可されないのかについてお尋ねしたいと思います。 229 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 230 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  この御質問につきましては、平成30年の12月議会でも一度同じような御質問を頂きまして、そのときの答弁の繰り返しになろうかと思いますけれども、市街化調整区域は、御案内のとおり、都市計画法において市街化を抑制すべき区域とされておりまして、無秩序な市街化を抑制する観点から、原則として開発行為は制限されております。  しかしながら、開発区域の周辺住民の日常生活のために必要な物品の販売等を営む店舗などや、市街化調整区域内で生産される農林水産物の処理・加工のために必要な建築物などのほか、いわゆる分家住宅などで一定の要件を満たすものなど、市街化を促進するおそれがないと認められる場合には許可を受けることができるというふうにされているわけでございます。  このことから、住居系の建築につきましては、既存コミュニティーの維持・活性化に向け、長期の定住を促進する観点から、自己居住用の戸建て住宅については許可の対象としておりますけれども、御質問いただきましたような賃貸用の共同住宅でありますとか建て売り住宅など、収益を目的に、いわゆる業として行うものについては市街化を促進するおそれがあるという趣旨から、許可はしていないというものでございます。 231 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 232 ◯ 12番(江西 照康君)  部長御自身も回答されながら、市街化のおそれなんて本当にあるのかと。市街化のおそれがあるというふうに、この調整区域にアパートが建つことでそういうふうな表現をされるわけですけれども、とてもそんなことはないと思います。  反対に柱や屋根のない建物ですと、例えば雑品スクラップを積み上げるような施設、もしくは、例えば正式な屋根のあるような産業廃棄物処理場は建たないけれども、そういう雑品スクラップ場ができたり、また、その集落に全く無縁の事業者が資材置場としてそこを使って、まるであたかも作業現場のようになって、じゃんじゃかじゃんじゃかというふうな大きな騒音もまくし上げるというふうな事例も実際に起きてきておりまして、市街化調整区域はまさに踏んだり蹴ったりであります。  そんな中、実は市街化調整区域の今話をした資材置場が大変大きな騒音を出しているということで、環境部のほうにも何度か相談に乗っていただいているわけですが、「富山市の環境 令和元年度版」を読んでみますと、環境基準──人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、環境基本法第16条に基づき定められているということで、富山市においてはAA地域というのはなくて、A、B、Cの分類で、A、Bであればこれは住居系ですね。昼間は55デシベル以下、夜間は45デシベル以下、騒音は駄目ですよということが書いてあるわけですけれども、実際その調整区域の中にある資材置場は60デシベル、70デシベルを夜の時間帯でも出しているわけです。  こういうふうなことをうたいながら、これが規制できない理由はどうしてでしょうか。環境部にお尋ねいたします。 233 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 234 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  ただいま御案内のございました市街化調整区域内の資材置場の騒音についてでございます。  本市における資材置場から発生する騒音の規制につきましては、騒音規制法では市街化区域のみを対象としていることから、市街化調整区域では騒音規制法の適用は受けないということになってございます。  そこで、市街化調整区域における騒音の規制についてでございますが、富山県公害防止条例の規定が適用されます。  この条例では、騒音を発生するコンクリート破砕機や金属加工用切断機など15種類の機械設備のいずれかを設置する場合のみ、騒音の規制基準が適用されることとなってございます。  つまり、今ほど申し上げました15種類の機械設備が設置されていない市街化調整区域の資材置場における騒音につきましては、騒音規制法でも富山県公害防止条例でも規制対象にはならないということになります。 235 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 236 ◯ 12番(江西 照康君)  これはちょっと想定外の回答でして、これはちゃんと法務に確認しているのかということであります。騒音規制法は市街化区域だということですけれども、住居があるところは、市街化調整区域であっても同等の住居に置き換えて考えるというふうに考えられていると思うのですけれども、いかがでしょうか。法律の下ですね。条例ではなく。 237 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 238 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  騒音規制法では、市長が区域を指定して市街化区域だけを今規制の対象にしているというふうに承知をしておりまして、それ以外につきましては県条例ということは今御答弁申し上げたとおりでございます。 239 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 240 ◯ 12番(江西 照康君)  改めて話合いを別の場でさせていただきたいと思います。  こんな、どちらかというと暗い話をしたわけですけれども、現在、富山市の市街化調整区域における開発許可の基準を記載した冊子を見ますと、1号から14号まで、先ほど市長も言われた例外的に認められる建築物というのがずっと記載されております。  この基準をさらっと読み進めると、先ほどのアパートの建築も無理なのだというふうに理解します。  しかし、この中の10号に、地区計画を定めれば、定められた施設の建築等を目的とする開発行為が可能というふうにあります。  何を言いたかったかといいますと、市街化調整区域は今ここで何らかの地元発でも何でもいいです。できることで盛り返していかないと、決して市街化調整区域の村は新しいわけではないわけです。歴史の古い村がたくさんあるわけですので、この地区計画に今まさに取り組むべきではないかというふうに考えるわけですが、当局の見解を問いたいと思います。 241 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 242 ◯ 市長(森  雅志君)  富山市の資料に書いてあったとおっしゃいましたが、そのとおりだと思いますけれども、都市計画法第34条のことなのです。法律で厳格に規制がされている中で、第34条に例外規定が列記されてあります。  私は市街化調整区域にずっと住んでいるわけなので、同じ思いを共有しているわけですが、できることについては今までもやってきました。農転における50メートル連檐をなるべく弾力的にやるとか、自己用住宅を認めるとか、非農地であれば比較的建てやすいような状況に今富山市はなっています。  その上でさらに進めようということになると2つありまして、1つは、最後に14号か何かに、特に市長が認める場合というのがあるのですね。これは、乱用しないために開発審査会という外部機関がチェックすることになっていますから、ここは大変厳しいと。要するに、市長が勝手なことを何でも許可するということを防ぐ二重の制度になっています。これは難しい。  あとはやっぱり地区計画しかないのです。それはすごくいいところに指摘を頂いたと思いますので、地域がまとまってもらうと地区計画で開発ができることになっていますので、詳しいことは今担当部長から説明させますが、これを使っていただくのが一番いいのではないかと私も思っております。 243 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 244 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  私も市街化調整区域に住んでおります。  今ほどの件ですけれども、都市計画法に基づきまして、市街化調整区域内においては、地区計画が定められている場合はその地区計画の内容に適合する開発行為が開発許可の対象というふうにされているわけでございます。  市では市街化調整区域において、先ほど御紹介いただきましたように、市街化調整区域における地区計画の運用基準というものを平成15年に策定しております。いわゆる地区計画ガイドラインというものでございます。  この策定をして以降、この基準に基づき、市街化調整区域において既存集落の維持・活性化などを目的に、例えば針原中町地区など、これまで12の地区におきまして地区計画が既に作成されております。  市では、この運用基準というものを市のホームページに掲載するとともに、出前講座などを通じて地域の方々に周知・啓発を図ってきたところであり、また、まちづくりに関する住民の皆様からの御相談があった際には、この地区計画制度の活用についても助言・指導をさせていただいているところであります。  また、その際には、区域内に居住する住民の皆様の合意形成、これは基本的に全員の合意が必要になってまいりますので、こういったことにつきましても説明を申し上げているところでございます。  なお、本年4月から、鉄道駅周辺のみならず、運行頻度の高いバス路線の停留所周辺におきましても、良好な住宅地などの形成を目的に、地区計画を定めた場合は、市の都市マスタープランに定める居住推進地区に追加することとしておりまして、このため、今ほどの市街化調整区域における地区計画の運用基準を見直し、地区計画の類型として新たにバス停周辺型を定める方針としております。 245 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 246 ◯ 12番(江西 照康君)  何につけ、前向きに検討いただけるということは大変ありがたいことであります。  ただ、先ほどのアパートの話を私に投げかけられた方に今日この質問をしますと報告に行ったら、お亡くなりになっておりました。さぞ心残り、心配をされていたのではないかなというふうに思うわけであります。  都市計画に明るい市長も根拠を持ってというふうな話をされるものですから、なかなか都市計画だとかということになると、法律だとか規則だとか、そういったものがまるで天下の憲法のように変えられないものだと思う人が大変多い中、市長はそれを柔軟に扱っていただける数少ない市長ではないかなというふうに思うわけであります。  時はあまりありませんので、ぜひこの計画を全力を挙げて活力都市創造部のほうでも御検討いただきたいというふうに思います。
     以上で私の質問を終わります。 247 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時34分 休憩                            ───────────                            午後 2時50分 再開 248 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  7番 竹田  勝君。 249 ◯ 7番(竹田  勝君)  令和2年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問をいたします。  私は、本年、年男でありまして、いわゆる団塊の世代のど真ん中の年代でございます。昭和22年から昭和24年に生まれた団塊の世代の人口は約800万人と突出しており、75歳以上になるのは2年後の2022年からで、2025年には全ての団塊の世代が75歳以上、後期高齢者になります。  我が国では、2025年には65歳以上の高齢者は3,677万人となり、総人口の30%を占めると推計されており、認知症患者の数も高齢者の5人に1人に当たる約730万人と大幅に増加することが予想されています。  本市においても、2025年には65歳以上の高齢者は約11万9,000人、認知症患者の数も2万4,600人になると推計されています。  このように、2025年には高齢者等の認知症患者が大幅に増え、医療や介護の需要が一層増加することが見込まれていることから2025年問題と言われており、残り5年しかない現実を考えますと喫緊の課題です。  その取組の1つは、2025年をめどに進めている、高齢者が住み慣れた地域や自宅で安心して暮らし続けることができるように、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築です。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や県がその地域の特性に応じてつくり上げていくもので、高齢者が自立した生活を最後まで送ることができるように、必要な福祉サービスなどにより、全ての世帯で支え、支えられるまちづくりを進めることであります。生活のベースとなる高齢者のプライバシーや尊厳が守られた住まいが確保され、その住まいで安定した日常生活を送るための生活支援が提供されることを前提に、医療、介護、介護予防を有効的に機能させていくことであります。  地域包括ケアシステムの取組は市内各地が主に担っており、実態が目に見える有形のものというより仕組みそのものであることから、進み具合や評価は難しいと思います。  実際、私は幾つかの地域包括支援センターのスタッフと話し合いましたが、進みつつある地域の一方で、あまり進んでいないという地域があるなど、まちまちでした。  私は、地域包括支援センターの総合相談や関係機関等との連携は十分機能していますが、地域ぐるみの活動はまだまだ脆弱であると思っています。  2025年は、ゴールとはいえ、チェックポイントでもありますが、だからこそ、2022年という節目で現状認識、課題共有をしておくべきだという思いから、地域包括ケアシステム並びに関連した諸課題について質問いたします。  早速ですが、本市における地域包括ケアシステムの進捗と評価及び課題について当局の答弁を求めます。 250 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 251 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  私も年男でございます。  地域包括ケアシステムは、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を目途に、住み慣れた地域で可能な限り自分らしく暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される体制づくりを推進するというものであり、本市の高齢者総合福祉プランに位置づけて取り組んでおります。  本市ではこれまで、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、中核機関となる地域包括支援センターを市内32か所に設置し、高齢者の総合相談支援や権利擁護、包括的・継続的マネジメント支援など、きめ細やかなサービスを提供しているところであります。  さらに、富山市医師会などの協力を頂きながら、医師や歯科医師、ケアマネジャーなど多職種が参加する在宅医療・介護連携推進協議会の開催、専門職に向けた研修会や市民に向けた講演会の実施などを行っており、また、平成29年4月に開設したまちなか診療所においては、在宅医療を担う開業医の方々への支援、訪問診療体制の充実、医療従事者の研修受入れの実施など、在宅医療と介護が連携し、一体的に提供できる体制の構築に努めているところでございます。  介護予防に関しましては、パワーリハビリテーションや、角川介護予防センターの開設、地域における介護予防にとって中心的な存在である老人クラブへの支援、生きがいづくりの場の提供などのほか、まちづくり施策とも連動し、介護予防の継続的な実施に取り組んでおります。  生活支援につきましては、各地域包括支援センターに配置いたしました生活支援コーディネーターが中心となり、生活を支える地域資源の活用、創出、人材育成などについて地域の関係者が集まって話し合う生活支援体制整備地域連絡会議の開催など、地域が主体となって高齢者の生活を支える体制の充実を図るとともに、支援が必要な高齢者を見守るネットワークの構築等にも取り組んでいるところでございます。  住まいにつきましても、これまで車椅子でも利用できる市営住宅や、生活リズムセンサーやライフサポートアドバイザーを配置したシルバーハウジングを整備してきたほか、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域密着型サービスなどの介護保険施設の整備など、高齢者の住まいの確保に努めてまいりました。  また、民間事業者によるサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、高齢者向けのアパートなどの整備も進んでおります。  このように、本市では、ハード、ソフト両面から取組を進めるとともに、地域の方々とも連携して地域住民による支え合いとも連動した包括的な支援体制の構築を推進しているところでございます。  課題といたしましては、地域によって抱える問題が異なることに加えて、複合的な支援を必要とする高齢者が増加している中で、その対応には、福祉だけではなく、様々な分野の横断的な連携が必要になってきていることが挙げられます。  このことから、地域住民をはじめ、様々な主体に地域包括ケアシステムを理解していただくとともに、それぞれの地域の方々に積極的に参画していただくことが重要だというふうに思っております。 252 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 253 ◯ 7番(竹田  勝君)  ただいま御答弁がありましたように、やはり地域における横断的な連携だとか、そういうものが課題だということをおっしゃいました。私も同感でございます。  地域包括ケアシステムの構築が思うように進まなければ、核家族化など家族構成の変化により独り暮らし高齢者の増加などが見込まれる中、高齢者が安心して暮らすことができないのではないかと心配をしているところでございます。  また、地域包括ケアシステムの趣旨が市民に浸透していないと感じており、地域包括ケアシステムの考え方や各サービスの情報を地域の人たちに伝えていくための周知や啓蒙活動が非常に重要です。地域包括ケアシステムは、市が一方的に制度を整えて自分たちの暮らしを守ってくれる制度ではありません。そうした前提を理解した上で、地域包括ケアシステムとは何かを知ることが自助の第一歩となると思うからです。  地域包括ケアシステムの今後の周知や啓発方法について答弁を求めます。 254 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 255 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほど申し上げましたように、本市では、32か所の地域包括支援センターを中核として、それぞれの地域の実情に応じた必要な取組を実施しているところであり、地域の住民の皆さんには、まさに地域包括ケアシステムとはこうした仕組みのことであるということを理解していただけるよう、機会を捉えてお伝えしてまいりたいと考えております。  つきましては、本市の出前講座ですとか、地域包括支援センターが実施しております生活支援体制整備地域連絡会議などの地域での会合を通じて、地域包括ケアシステムの取組について理解を深めていただけるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。 256 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 257 ◯ 7番(竹田  勝君)  「広報とやま」で特集するなど、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  現在、本市では、子ども、高齢者、障害者など、全ての市民が地域、暮らし、生きがいを共につくり高め合うために、地域共生社会の推進に取り組んでいます。  地域包括ケアシステムは、地域共生社会を実現するための仕組みと言えます。  平成29年の地域包括ケア研究会報告書、これは厚生労働省が三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託しているものでございますが、その報告書によると、高齢者の分野を担う地域包括ケアシステムの考え方や実践は、他分野との協働にも活用できる汎用性の高いものであり、地域包括ケアシステムの深化と進化──「深まる」と「進む」──は、地域共生社会というゴールに向かっていく上で欠かせないものとしています。  また、同年の厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の決定によると、地域共生社会は「制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」としています。  地域共生社会と地域包括ケアシステムの関係について市長の見解を求めます。 258 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 259 ◯ 市長(森  雅志君)  本当は地域共生社会などという言葉を使わなくても、日本のもともとの社会はそういう社会だったわけです。地縁性がしっかりしていて、万雑を払って、集めて、寺に集まって、お宮さんで集まったり、どこかに独り暮らしで困っている人がいたらみんなで助け合うみたいな、まさにイメージの中にいますかつての日本の社会が地域共生社会だったわけですが、家族の形態の変化ですとか、あるいは、プライバシーの強い主張ですとか、他人に入り込んでほしくないというような生き方ですとか、多様な生き方が今、表に出てきたことによって、わざわざキャッチフレーズをつくって旗を振らないと、本来あったはずの地域力というものが発揮されない社会になってきているということが問題のベースにあるというふうに思っています。  その上で、かつてはそれほどなかったであろうひきこもりですとか、現代社会だからこその新たな問題も発生してきているわけで、今おっしゃったように、1つの組織や1つの担当が縦割りで解決できる時代ではもうなくなってきましたので、福祉だけではなくて、あるいは雇用とか、商業とか、交通とか、都市政策とか、様々な分野や世代を超えて取り組んでいかないと解決できない時代になってきているというふうに思っています。  その中で、それを実現するための1つの取組が、まさに地域包括ケアシステムというツールなのだろうというふうに思っています。  医療も、介護も、介護予防も、それから生活支援も、住まい、そういったものが一体的に提供されるという仕組みをつくろうとしているわけですが、なかなかこれは、すぐに100点満点のものをつくろうと思っても難しいわけです。  さて、一方で、富山市はベースが他の自治体よりも資源として持っているというふうに思います。恐らく、御披露する機会がなかったのであえて申し上げますが、地域包括支援センターというのは、平成18年4月の介護保険法の改正によって全国的に出来上がってきた取組です。実は、合併前の富山市が平成15年度から在宅介護支援センターで実施していました地域ケア体制推進事業というものが、この地域包括支援センターの法改正のモデルになっています。厚生労働省は富山市の取組を参考にしながら制度をつくってくれたわけです。  当時は、地縁、地域のつながりが強く残っていたこともあって、富山市は地域において在宅介護支援センターを35か所つくっておりました。大変きめ細かいものをつくっていました。在宅介護支援センターに地域ケア推進コーディネーターがそれぞれ配置され、35か所それぞれで、地域住民や地域の関係団体と連携して、介護保険だけでは支え切れない要援護高齢者を地域で見守る仕組みというものをつくって取り組んでおりました。要援護高齢者地域支援ネットワークの構築、介護予防ふれあいサークルの取組、介護予防、福祉情報の提供、介護予防ボランティアの育成などをやっていたわけです。  これが、法改正に伴いまして、国の高齢者人口を基礎とした基準で富山市も介護保険法で設置が割り当てられました。これでどうなったかというと、30だと言ってきたわけです、国は。富山市が35か所でやっていたものを国の基準でいうと30か所ということで、5か所も減るという、サービスの後退ということはとてものむことができませんで、かなり熱心に交渉をして、身近な相談機関をぜひ残してほしいという市民の声が強い、それから、地域の声や将来の高齢人口も勘案しながら考えてほしいと強く働きかけた結果、市が直営でやっていた3か所だけは廃止せざるを得ませんでしたが、民間が動かしていただいた32か所が残りました。したがって、結果として、中核市で一番たくさんあります。1か所当たりの高齢者が少なくて、きめの細かいサービスが提供できているのが富山市の、さっき言いました資源として恵まれているという出発点にあるわけです。  それに加えて、様々な取組を富山市は時間をかけてやってきました。パワーリハビリテーションですとか、認知症高齢者の見守りネットワークを全国に先駆けて取り組みましたし、角川介護予防センターですとか、まちなか総合ケアセンターなどというものも全国に先駆けて整備をしてきております。  こういう領域の専門家や学会からは、コンパクトシティ政策と並ぶ非常に優れた富山市の取組だという評価も頂いているところであります。  幸い、まだこういった地縁性などが残っている好条件というものを生かしながら、今後さらに、育児、介護、障害、貧困、それらが複合、複雑化した課題、そういったものを包括的に受け止め、総合的な相談支援体制づくりを目指す包括的支援体制構築事業、さらには、住民が身近な地域で地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを図るための地域力強化推進事業などに取り組んでいますが、これを強化していかなければいけないというふうに思っています。  今後とも、子育て世代包括支援センター機能を有する7つの保健福祉センター、そして32の地域包括支援センター、これを核として、自治振興会の組織も大変きちんと動いていますし、ふるさとづくり推進協議会など、どの地域でも運動していただいています。また、民生委員児童委員もかなりの数、ついていただいています。老人クラブの組織率も高い。高齢福祉推進員や保健推進員など、活発に取り組んでいただいています。こういった、まさに地力といいますか、実力、持っている力といいますか、そういったものが強いので、それをしっかり生かしながら、地域共生社会の実現に向かって一歩一歩確実に進んでいくことが大事だろうというふうに思っています。 260 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 261 ◯ 7番(竹田  勝君)  平成30年度から、五福、蜷川、岩瀬など10地区のモデル地区を指定して地域共生社会の推進に取り組んでいますが、現在までの活動実績と今後の展開について答弁を求めます。 262 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 263 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  地域の課題を把握し、主体的に課題解決を試みる体制づくりを目的とするわがまち・わがごと・まるごと地域モデル事業は、平成30年度から3か年の計画で実施しております地域共生社会推進モデル事業の中で、高齢化率や出生率、人口増減、人口規模など、特性の異なる市内の10地区──これは堀川、堀川南、奥田北、五福、岩瀬、山室中部、蜷川、新保、倉垣、上条──を選定し、取り組んでいるものでございます。  このモデル事業の活動実績につきましては、平成30年度は、8月に慶應義塾大学大学院教授の堀田 聰子先生を講師にお迎えして、モデル地区の自治振興会や障害福祉サービス事業所などの関係者127人が参加してのキックオフ研修会の開催、その後、それぞれのモデル地区において、まずは地域の課題を洗い出すためのわがまち・わがごと・まるごと会議を開催──これは延べ28回、563人が参加しています。あと、地域住民を対象とした地域共生社会推進の背景や理念を共有するための研修会──これについては、延べ14回、795人が参加──により、地域の各団体の活動状況を相互に理解するとともに、それぞれの地域の課題の共有を図ってきたところでございます。  また、今年度は、地区ごとに思い描くまちの風景(イメージ)や目標を定め、前年度の協議で洗い出された、例えば防災対策ですとか居場所づくり──これは堀川南辺りですね──誰一人取り残さない地域での相談支援体制づくりといった課題への様々な取組が始まっております。  事業開始当初は、地域共生社会という新しい理念が浸透していなかったことなどから事業に対する戸惑いの声も多く聞かれましたが、研修や会議を重ね実践活動を行っていく中で、自治振興会の中に地域共生担当を配置した地区や、3年間のモデル事業が終了しても地区として引き続き取り組んでいきたいとの声が上がるなど、この2年間の取組を通して地域共生に対する理解が深まってきたものとの感触を得ております。  今後は、このモデル地区での取組を振り返るとともに、こうした取組をモデル地区以外へも広く情報提供を行いまして、それぞれの地域に合った地域共生社会の実現に向けた取組につなげてまいりたいと思っております。 264 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 265 ◯ 7番(竹田  勝君)  今後の展開に大いに期待したいというように思います。  医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、24時間の在宅ケアなど高齢者に対する医療サービスを充実するとともに、訪問診療、訪問口腔ケア、訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問薬剤指導など、在宅医療と介護サービスを一体的に提供することが不可欠です。  本市における地域医療及び在宅医療・介護連携の現状について答弁を求めます。 266 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 267 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  現在、人生最期のみとりは病院や施設等で行われることが一般的でございますが、今後は、高齢化の進展に伴い、住み慣れた自宅での療養やみとりができるよう、地域医療の体制づくりがますます重要になってくるものと考えております。  こうしたことから、本市では、富山県内初の在宅専門診療所となります、まちなか診療所を開設したところであり、重度の患者を受け入れるとともに、開業医のサポートや在宅医療を担う医師及び看護師の育成を行ってきたところでございます。  こうしたこともありまして、市内では新たに在宅医療を始める診療所もあり、今後も引き続き在宅医療の推進に向けた支援を行い、民間での在宅医療を行う診療所の開設が進むことを期待しているところでございます。  また、医療と介護の関係者がそれぞれの機能や役割を理解し、医療と介護を一体的に提供するために、市では、医療・介護連携のための相談窓口を開設するとともに、富山市医師会においても、多職種が参加し、顔の見える関係づくりを目的に、市内5地域でエリア会議を開催されております。  今後とも、富山市医師会とも連携しながら地域医療の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 268 ◯ 議長(舎川 智也君)
     7番 竹田  勝君。 269 ◯ 7番(竹田  勝君)  それでは、地域包括ケアシステムの構築の前提としては、社会保険制度の仕組みにより社会全体で助け合おうという共助、市町村が実施する高齢者福祉事業による公助はもとより、これからは自助と互助の役割がますます高まってまいります。  自助は、かかりつけ医を持ち、定期的に健康診断を受けるなどして、ふだんから自分の健康に注意を払い、生きがいづくりに努めること、互助は、住民同士の支え合いであり、各地域の自治振興会、町内会、福寿会、民生委員等の活動や、介護予防ふれあいサークルや、様々なボランティアなどによる助け合いの仕組みです。  しかし、高齢の低所得者が増加している中で、自助がどこまで発揮できるのか、また、人口減少や超高齢化をはじめ、過疎化や核家族化、価値観や生活様式の多様化などに伴い、従来の地域社会における連帯意識や地域への愛着心、地縁的なつながりが希薄化し、地域コミュニティーの衰退が大きな課題になっており、加えて、支える側も年々高齢化し、リーダー役の後継者が少なくなっている今日、どのように互助の充実を図るかが大きな課題です。  地域における自助の浸透や互助の活動の現状について答弁を求めます。 270 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 271 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  地域包括ケアシステムにおいては、健康管理など自分でできることは自ら実践する自助や、地域の住民のボランティアの支えも含め、相互に助け合う互助は大変重要であると考えております。  自助につきましては、本市では、例えば楽楽いきいき運動ですとか水のみ運動、パワーリハビリテーションなどの介護予防活動への参加や歩くライフスタイルの実践、市民大学やシニアライフ講座等での学び、さらには、シルバー人材センター等での就労があると思っております。  互助につきましては、これまでも老人クラブによる友愛訪問や介護予防ふれあいサークル、自治振興会や地区社会福祉協議会による地域ぐるみの見守り活動など、様々な活動が行われておりますが、近年では、地域住民のボランティアによるスーパーマーケット等への送迎や地域の空きスペースを活用した通いの場の整備など、新たな動きも見られるようになってきており、今後、こうした自助、互助の取組が広がっていくことを期待しております。 272 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 273 ◯ 7番(竹田  勝君)  何といっても、地域の見守り、支え合い、こういうものが非常に重要になってくると思っております。  もとより、地域包括ケアシステムの推進には、地域の関係団体の協力・連携、地域と一体になった住民参加や担い手の確保が不可欠です。  殊に、高齢化とともに過疎化が進む地域ではサービスの担い手の確保が難しく、それを放置していると地域間のサービス格差が生じることも懸念されます。  高齢化、過疎化が進むエリアの地域包括ケアシステムの担い手不足の対策並びにサービス格差の対応について答弁を求めます。 274 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 275 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  高齢化の進展に伴い、高齢者を支える担い手の不足が懸念される中、それぞれの地域にある医療機関や介護保険施設、商業施設、住まいなどの地域資源や地域人材などを有効に活用しての、高齢者の住み慣れた地域で可能な限り自分らしく暮らし続けられる仕組み、地域包括ケアシステムの構築が重要であると考えております。  本市では、地域包括支援センターに配置した生活支援コーディネーターが中心となって、それぞれの地域資源の活用、創出、人材育成等について、関係者が集まって話し合う生活支援体制整備地域連絡会議を開催するなど、地域の高齢者の生活を支える体制の充実を図るとともに、支援が必要な高齢者を見守るネットワークの構築等に取り組んでいるところであります。  地域資源には地域によって違いがありますが、本市では、路面電車や地域コミュニティバスをはじめとする公共交通機関の活性化や、おでかけ定期券事業などで高齢者の外出を支援しているところであり、行政サービスの面でも、市民の居住地から半径2キロメートル圏内については、市役所や地区センターは約98.9%、図書館は約80.3%、地域包括支援センターは約87.6%をカバーしているなど、市民の利便性に配慮し、顔の見えるサービスに努めているところでございます。 276 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 277 ◯ 7番(竹田  勝君)  さて、現在推進している富山市高齢者総合福祉プラン、平成30年度から令和2年度の期間ですが、これによりますと、平成29年2月に実施した富山市高齢者保健福祉実態調査の結果として、介護を受けながら生活していく際の望ましい生活形態について、「在宅で、家族の介護を受けながら暮らしたい」が23.6%、「在宅でヘルパーによる訪問介護、日帰りで施設に通うデイサービス、短期間だけ施設に宿泊するショートステイなどのサービスを活用しながら暮らしたい」が30.7%、「自宅近くにある小規模なグループホームで安心した生活を送りたい」が7.5%などとなっており、在宅で暮らすことを望んでいる54.3%の人を含む約6割が住み慣れた地域での生活を望んでいます。  一方、現在の住まいで困っていることとして、大沢野地域、細入地域では、「近くに医療機関や介護保険施設などがない」が17.5%で、他の地域と比べて高くなっています。  在宅で住み慣れた地域での生活を望んでも、近くに医療機関や介護保険施設がないため困っている現状と対策について答弁を求めます。 278 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 279 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、かねてより今日の人口減少、超高齢社会の到来に備えて、車に頼らなくても日常生活に必要な機能が享受できるよう、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めてきたところであり、こうした取組に併せて立地適正化計画を策定し、地域生活圏への都市機能の誘導を図るとともに、郊外や中山間地域においては、地域自主運行バスの支援や市営コミュニティバスの運行、おでかけ定期券事業など、総合的な取組を進めているところであります。  また、市内32か所の地域包括支援センターでは、地域に密着した総合相談窓口として必要な支援につなげており、医療に関しましては、まちなか診療所では、中山間地域を含め市内全域を対象として訪問診療を行っております。介護に関しましても、介護保険事業計画の中で、地域密着型サービスを中心とした在宅サービスの充実を図っているところであります。  いずれにいたしましても、住み慣れた地域で可能な限り自分らしく暮らし続けることができるよう、今後も市としてできることを着実に実施してまいりたいと考えております。 280 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 281 ◯ 7番(竹田  勝君)  また、高齢者が安心して暮らすことができる住まいの確保は極めて重要ですが、高齢者の住まいに対する意識は、家族構成の変化に伴って、同居や隣居を志向する人の割合が減少しています。  2025年には、高齢者のみの世帯(単身・夫婦)の割合は約26%に高まるとともに、本市における独り暮らし高齢者が約1万9,000人と大幅に増加する見込みです。  地域包括ケアシステムの構築においては、単身高齢者でも住み慣れた地域、自宅で生活できることが重要なポイントであり、高齢者自身が最も望ましい居住形態を主体的に選択できる環境を整備することが大事です。  市営住宅のシルバーハウジングは、高齢者の生活特性に配慮して、手すりや緊急通報システム等を設置したバリアフリー住宅で、生活援助員の常駐や福祉施設等の連携により、日常の生活指導や安否確認、緊急時の対応といった各種サービスが提供される高齢者向けのものです。  市営住宅における生活支援の充実したシルバーハウジングの現状、今後の展開について答弁を求めます。 282 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 283 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市の市営住宅における高齢者の生活相談や安否確認等を行う生活援助員を配置したシルバーハウジングにつきましては、これまで今泉団地、中教院団地、布目団地、水橋中村団地の4団地で、合わせて100戸整備してきたところであり、現在、97戸の入居となっております。  今後の市営住宅におけるシルバーハウジングの展開につきましては、現在のシルバーハウジングは維持してまいりますが、生活援助員の配置や高齢者に対応した居室の機能や形態、また、附帯する設備の設置などに多額の費用がかかることや、現在、新たな需要がないことから、新たな整備については今のところ考えていないところであります。  一方、本市では、高齢者向けの住環境整備として、平成12年度から、既存住宅の1階の空き室において、室内の段差解消や手すりの取付け、給湯器、ユニットバスの設置等を行う高齢者向け住戸改善に取り組んできており、これまでに99戸の改修を行い、今後も計画的に進めていくこととしております。 284 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 285 ◯ 7番(竹田  勝君)  同じ世代が集中して居住、入居していることの多い既存の団地や市営住宅では、高齢単身者の割合が急増しています。  高齢者等が住み慣れた地域で暮らせる社会の実現に向け、市営住宅を日常生活上の援助を受けながら共同生活を行うグループホームとして活用している例があります。名古屋市が提供している「ナゴヤ家(なごやか)ホーム」──ナゴヤに家と書きます──では、2人または3人の高齢単身者の方が市営住宅の一室で、安否確認など見守り等サービス付きで共同で生活しています。  老後は友人同士で住みたいという希望を満たした単身高齢者向けのシェアハウスは、仲間と暮らす安心感をもたらしています。  市営住宅を活用したシェアハウス等、高齢者共同居住事業の取組について見解を求めます。 286 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 287 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  今ほど議員から御案内のあったとおりですけれども、繰り返しになりますけれども、シェアハウス等高齢者共同居住事業を実施している名古屋市に伺ったところ、市営住宅における単身高齢者の増加や団地内コミュニティーの希薄さなどによって高齢者の孤独死が増えてきている状況にあったことから、これを防ぐ手だての1つとして、平成23年度から市営住宅の高齢者共同居住事業「ナゴヤ家ホーム」に取り組まれているとのことであります。  この事業は、二、三名の単身高齢者の方が市営住宅の一室で共同で生活し、NPO法人等の事業運営者が安否確認などの見守り等サービスを提供する取組であります。この取組によって単身高齢者の方が安心して暮らしていただける反面、特に初対面の人と一緒に住む場合、生活習慣の違いに戸惑ったり、うまく折り合っていけないことがあることや、生活していく中でのルール決めを行う必要があるなどの課題があると伺っております。  本市の市営住宅においても、入居世帯に占める65歳以上の単身高齢者の割合が約37%と高いことなど同様の状況にあることから、今後、関係部局と協議をしながら、高齢者にとって必要な方策について調査・研究してまいりたいと考えております。 288 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 289 ◯ 7番(竹田  勝君)  ぜひ検討を推進していっていただきたいというふうに思います。  さて、介護業界では、平均的な業種に比べて賃金が低い傾向にあり、夜勤等の勤務条件、重い責任と合わせ、人材確保が困難な市内事業者が多くなっています。2025年には全国で約38万人、富山県では3,911人の介護人材が不足すると推計されています。  2025年における本市内の介護人材の想定不足人数について答弁を求めます。 290 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 291 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  この厚生労働省の推計の算出方法は明らかにされておりませんが、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度には、介護職員は、全国で33万7,000人、富山県では約1,700人が不足するおそれがあるとされております。  市町村単位の推計がなされておりませんので、市では数字を持っておりません。御理解ください。 292 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 293 ◯ 7番(竹田  勝君)  今、富山県では千六百何人と……。   (「1,700人」と発言する者あり) 294 ◯ 7番(竹田  勝君)  そうすると、5年で計算しますと、350人ぐらい増やしていかなければいけないという、こういう勘定になりますね。いずれにしても、大変厳しい不足人数だろうと、このように思います。  不足する介護人材の確保には、1つ、復職支援、2つ、大学、専門学校等の介護職希望者の就職の働きかけ、3つ、外国人労働者の確保等が考えられますが、介護サービスの人材不足対策について答弁を求めます。 295 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 296 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  我が国では、高齢化が進む一方で、緩やかな回復基調が続く景気状況もあって、求人状況も売手市場が続いていることなどから、全国的に介護職場における人材、人手不足は深刻化しております。  こうしたことから、富山県では、平成20年4月に県内全ての市町村や学識経験者、ハローワーク等の関係団体で構成する富山県福祉人材確保対策会議を設置し、福祉・介護人材の確保ための効果的な方策について検討を重ねているところであります。私も参加しておりますが、なかなか有効な打開策を打ち出すことができない状況にあります。  いずれにいたしましても、今後とも、県や県内市町村、関係団体等と連携しながら、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 297 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 298 ◯ 7番(竹田  勝君)  いずれにしても、2025年に向けて、2015年に日本創成会議は──本当かどうかは分かりませんけれども──2025年には全国で43万人の介護難民が発生すると、介護クライシスということを言っているわけですね。今、新型コロナウイルスで、学童保育によって保護者が仕事から一時的に離れなければいけない、早退しなければいけないということになりますけれども、やっぱりそういうことに対応して介護離職も増えていくのではないかなと。何も手を打たなければ、ひょっとすれば1つの大きな課題になるということをやっぱり心配しているわけで、富山市においては、できるだけそういうことを軽減するように早急に手を打っていただければと、このように思うわけです。  さて、平成29年度から国から富山市に移行された介護予防・日常生活支援総合事業は、地域包括ケアシステムの基盤の1つであり、2025年に向け、さらに充実・強化を図ることが求められます。  本市では、平成29年4月から、それまで法定の介護予防給付サービスとして実施していた訪問介護及び通所介護を市町村事業である地域支援事業に移行しました。平成30年10月からは、このサービスで必要とされる専門職の配置など、一部の基準を緩和することで、入浴、食事、排せつ等の身体介護を必要としない比較的軽度な要支援認定者等が利用しやすいサービスを提供する事業をモデル事業として開始しました。  基準緩和型訪問・通所サービスモデル事業の実施状況、事業効果の検証及び今後の展開予定について答弁を求めます。 299 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 300 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  基準緩和型訪問・通所サービスは、高齢者や障害者が抱える課題が多様化し複雑化する中、介護人材の裾野を広げ、介護専門職は身体介護を中心とした中度・重度の支援にウエートを置き、生活支援や通いの場の提供など、軽度なサービスについては多様な担い手を活用することで、本市全体の必要な介護サービス量を充足させるとともに、真に必要な方へ適切なサービスを提供するという考え方の下、平成30年10月からモデル事業として開始したものでありますが、当該サービスの導入の趣旨が十分に伝わらなかったことやサービスが一定程度充実していることもあって、令和2年1月末現在で、訪問サービスが2件、通所サービスが1件の利用にとどまっております。
     このことから、本市では、当該サービスの導入趣旨の周知に努めるとともに、新規に要支援と認定された方に、まずは当該サービスを利用していただくこととするなどの見直しを行った上で、事業期間を1年延長し、その効果を検証してまいりたいと考えております。 301 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 302 ◯ 7番(竹田  勝君)  基準緩和型のサービスについては、当初想定したよりもやや進捗なり、ニーズが十分でなかったと、このような印象を受けたわけでございます。  一方で、介護を中心とした中・重度支援へのシフトにつなげるとともに、互助を基本とする地域の支え合いの体制づくりの促進、健康寿命の延伸などを目的に、昨年10月より新たな介護予防サービスとして、住民主体型通所サービスモデル事業を、若竹町、磯部町、大久保地区の3地域で開始しました。この中には、家賃、食材費等に充当するため補助金の増額を課題として挙げている地域もございます。  住民主体型通所サービスモデル事業の現状、課題、今後の事業拡大及び補助金の増額について答弁を求めます。 303 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 304 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  介護予防・日常生活支援総合事業における、いわゆる住民主体による支援の導入の経緯や事情は自治体ごとに異なるものでありますが、本市では、地域共生社会の実現という観点から、コミュニティーの醸成につながるとともに、地域の自主的な取組が市内で広がっていくことを期待し、昨年10月から住民主体型通所サービスモデル事業として実施しているところであります。  本事業は、介護保険の要支援者等を対象に地域住民等で構成される団体によって、週1回以上、軽運動やレクリエーション、頭の体操などを行う通いの場を運営することに対し、活動開始に当たっての備品購入費等として5万円、活動に必要な消耗品や光熱水費などとして活動した月ごとに2万円を上限に助成しているものであります。  今年度は3地区で実施しており、大久保地区では、地区社協が実施主体となり、要支援者等3人を含む参加者5人で、小学生との料理教室や自焙煎コーヒーを飲みながらの茶話会などを開催されております。  磯部町2丁目では、敬老会が実施主体となり、要支援者等14人を含む参加者25人で、医師による健康講座や季節ごとの行事を開催されております。  若竹町では、住民有志が実施主体となり、要支援者等5人を含む参加者6人で、看護師による誤嚥予防体操や誕生会などを開催されております。  今後は、事業の内容を検証しながら、他地域への事業の拡大や助成の在り方などを検討してまいりたいと考えております。  なお、実施団体からは、運営スタッフや利用者の確保が課題であると伺っております。 305 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 306 ◯ 7番(竹田  勝君)  ぜひ、引き続き支援をお願いしたいと、このように思います。  市内約840か所で開かれている介護予防ふれあいサークルなどの活動は、一部で中心メンバーの高齢化、後継者不足により停滞等が見られます。  住民主体型通所サービスモデル事業は、要支援の人が利用者の半数以上を占めることなど要件がありますが、介護予防ふれあいサークルなどの活動を住民主体型通所サービス事業に移行させることについて見解を求めます。 307 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 308 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  今ほど申し上げましたが、住民主体型通所サービスモデル事業は、地域住民による団体が実施主体となり、介護保険の要支援者等を対象に通いの場を運営するものであり、一方、介護予防ふれあいサークルなどは、身近な地域に住む方々や、単位老人クラブが中心となり、要援護高齢者1人以上を含む5人以上の高齢者が集まって自主的に行う、いわゆる互助の活動であります。  いずれも介護予防を目的とするものではありますが、導入の趣旨や経緯、活動に参加される対象者なども異なるものでありますので、介護予防ふれあいサークル等の活動を住民主体型通所サービスモデル事業に移行させることは考えておりません。 309 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 310 ◯ 7番(竹田  勝君)  分かりました。  次に、養護老人ホームについて伺います。  養護老人ホームの入居条件は、基本的には病気がなく、介護が不要な自立した65歳以上の高齢者の方で、経済的事情や家庭環境などの事情で家族と同居することが困難な方が対象です。  本市内には市立慈光園など2か所の養護老人ホームがありますが、市内2か所の養護老人ホームそれぞれの定員数、現在の入所者数について答弁を求めます。 311 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 312 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  養護老人ホームは、老人福祉法の規定に基づき、環境上の理由、経済的な理由により居宅での生活が困難な65歳以上の高齢者が入所できる施設であります。  本市には、市が設置した富山市立慈光園と、社会福祉法人光風会が設置した、ながれすぎ光風苑の2か所の養護老人ホームがあり、現在の定員は、慈光園が120人、ながれすぎ光風苑が80人となっております。  また、令和2年2月1日現在の入所者数は、慈光園が54人、うち本市からの措置人数は53人、ながれすぎ光風苑が55人で、うち本市からの措置人数は34人となっております。 313 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 314 ◯ 7番(竹田  勝君)  そうすると、慈光園の入所率が45%、ながれすぎ光風苑の入所率が69%と、こういうことになるわけですね。  それでは、直近5年の新規措置入所者数の推移について答弁を求めます。 315 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 316 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市の直近5年の新規措置入所者数につきましては、平成26年度が22人、平成27年度が22人、平成28年度は15人、平成29年度が11人、平成30年度は6人となっております。  なお、今年度の新規措置入所者数は、本年2月末現在で7人でございます。 317 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 318 ◯ 7番(竹田  勝君)  そうしますと、随分──平成26年度の22人に比較して平成30年度が6人ということは、激減と言っていいくらいの減り方でございます。  入所判定委員会の開催頻度についてはいかがでしょうか。 319 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 320 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、保健所長、精神科医、老人福祉施設長、社会福祉事務所次長などで構成する富山市老人ホーム入所判定委員会を設置し、養護老人ホームへの入所措置の要否及び入所継続の要否について判定しており、その結果は福祉事務所長である私が報告を受け、措置等の決定をしております。  委員会は、入所要否の判定が必要な事案がある都度開催しており、直近5年の開催回数は、平成26年度が4回、平成27年度も4回、平成28年度が4回、平成29年度は5回、平成30年度は4回となっております。  なお、今年度につきましては、本年2月末までに4回開催しております。 321 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 322 ◯ 7番(竹田  勝君)  平成17年度に、三位一体改革でしたでしょうか、養護老人ホームの施設運営の措置費が国庫負担金から一般財源化されたことにより措置入所を控えているのではないかという関係者の声も聞きますが、入所者数の減少については、高齢者の住まいに対するニーズが多様化しているなど、様々な要因が考えられます。  新規措置入所者数の減少の要因について答弁を求めます。 323 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 324 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  現在の高齢者にあっては、公的年金や医療保険といったこれまでの社会保障制度の充実により収入が一定程度安定していることに加え、平成12年4月の介護保険制度の導入に伴い、民間事業者によって、介護サービス事業だけでなく、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、高齢者向けのアパートなどの整備が進んできております。  つきましては、現在は高齢者であっても多様な居住形態を選択することができることから、集団生活となる養護老人ホームは敬遠される傾向にあるものと考えております。 325 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 326 ◯ 7番(竹田  勝君)  事情は、私もちょっと考えてみたように、ニーズが多様化している、状況が多様化していると、こんなようなことだろうと思います。  しかしながら、入所者数の減少は、養護老人ホームにとって、税金や資金を投入して整備された高齢者福祉施設が生かされない上に、各施設においては収支差額の減少で経営的にも厳しく定員減につながります。  養護老人ホームの最大の目的は高齢者の養護で、入居条件が備わった高齢者にとりましては最後のとりでです。  入所者負担があまり変わらない軽費老人ホーム「九重荘」、これは社会福祉法人富山県社会福祉総合センターが運営しておりますが、本市は年間7,100万円余り補助をしておりますが、これは100人定員で96人が入所しているわけです。ニーズはそれなりにあるのではなかろうかなと、タイプは違いますけれども。しかしながら同じような、負担料金も変わらないということです。  そういうことで、地域包括ケアシステムの役割の1つとして、住まいに困窮している、あるいは一時的に入居し、社会復帰を目指す高齢者を誰一人取り残さないためにも、関係者がアウトリーチに力を注ぎ入所につなげるよう働きかけることが肝要だと思っております。  次に、最後になりますが、地域における自立した日常生活を支援する体制整備並びに権利擁護の推進の観点から成年後見制度を取り上げます。  先月、マスコミで、市民後見人県内第1号が誕生し、後見人の担い手不足解消に向けた第一歩だと報道されました。成年後見制度は、認知症や知的障害または精神障害等により判断能力の不十分な方に対し、後見人が本人に代わって財産管理や介護福祉サービスの利用契約を行うことで、本人の権利と財産を守る制度です。  成年後見制度の利用が必要であるが、配偶者または2親等内の親族がいない、いても家族から経済的虐待を受けているため家族を後見人にするのが不相当な場合や、音信不通などの理由により成年後見制度審判開始請求の申立てができない認知症高齢者に代わっては、市長が申立てを行うことになっております。  さらに、市では、助成を行わなければ制度の利用が困難な方を対象に、申立て費用や後見人等への報酬費用の助成を行っています。  成年後見制度利用支援事業、直近3年の市長の申立て件数、助成額について答弁を求めます。 327 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 328 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  市長申立て件数は、平成28年度は22件、平成29年度は17件、平成30年度は35件で、報酬助成の件数及び助成額は、平成28年度は32件、468万3,444円、平成29年度は41件、518万円、平成30年度は57件、704万854円となっております。 329 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 330 ◯ 7番(竹田  勝君)  年々、少しずつですが、利用が伸びてきていると、こういうことを確認しました。  認知症や独り暮らし高齢者の増加に伴い、本人の親族が成年後見人に就任する割合が低下しており、今後は親族以外の第三者が成年後見人に選任される割合がより増加すると予想されます。  このことから、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職後見人だけでなく、法律や福祉の知識を備えた市民後見人が大事になってまいります。  市民後見人の養成並びに成年後見制度の普及・啓発について答弁を求めます。 331 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 332 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  高齢化の進行に伴い、独り暮らし高齢者の財産管理や障害者等の親亡き後の生活への不安の声が聞かれるようになっている中、本市では、御本人や御家族に判断能力がある段階から成年後見制度を利用していただくことが大変重要であると考えております。
     また、本市では、平成24年10月から富山市社会福祉協議会に、とやま福祉後見サポートセンターを設置しており、当センターにおける市民後見人養成講座の受講修了者は、本年2月末現在221人となっております。  制度の普及・啓発につきまして、本市では、成年後見制度を紹介するパンフレットの設置や市役所出前講座の開催、「広報とやま」への掲載などにより周知・啓発に取り組んでおります。  なお、先ほど議員からも紹介がありましたように、本年2月には市民後見人養成講座の修了者の中から富山県内で初となる市民後見人が選任されました。  今後、身近な市民後見人が増えることで、弁護士などの専門職による後見人の不足を補うだけではなく、被後見人に寄り添った支援を行うことができるものと期待しているところでございます。 333 ◯ 議長(舎川 智也君)  7番 竹田  勝君。 334 ◯ 7番(竹田  勝君)  高齢化が進み、認知症の方も増えていく中で、一人で財産の管理をするのは難しくなってしまう方も少なくありません。  市民を含めた後見人を中心として、高齢者が尊厳を持って生きることができるよう願いまして、質問を終えたいと思います。 335 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで竹田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  16番 東   篤君。 336 ◯ 16番(東   篤君)  令和2年3月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問をいたします。  初めの大項目として、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりに関連して伺います。  まず、総曲輪三丁目地区再開発ビル──西武デパート跡地でございますが──ここの商業施設について伺います。  当初、この再開発ビルの下層階の商業施設は、昨年10月にオープンする予定でした。しかし、オープンが遅れ、昨年12月議会での小西議員の質問に対して活力都市創造部長から、再開発ビルの1階は間仕切りのないオープンスペースとし、フード&キッチンをテーマに、様々な食を楽しむことができる飲食や物販の店舗を配置する計画とされており、現在のところ、10店舗余りの入居が予定されている。オープンについては当初の予定から半年程度ずれ込み、来年春頃になるものと再開発組合から伺っている。2階及び3階は、インテリア雑貨やアウトドア用品など、暮らしや趣味に関する店舗の展開が予定されており、現在、特定の事業者と交渉中であると伺っている。2階及び3階については、現在、特定の事業者と交渉中であり、オープンの時期は今のところ未定だと伺っている。4階は地権者用のフロアとして2区画配置されており、事務所などとして使用することになると伺っている。このような答弁が12月議会でございました。  そこで、最初の質問ですが、先月27日の新聞報道によれば、本年3月9日──もう3日後ですが──1階の一部に郵便局が開局し、食品販売など残りの1階フロアは夏までにオープン、2階から4階までの開業時期は未定となっておりました。  市はこの情報を把握していたのかお伺いいたします。 337 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  前田活力都市創造部長。 338 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  御質問にお答えいたします。  総曲輪三丁目地区の再開発ビルのテナントにつきましては、昨年12月議会でも小西議員から質問の通告がありましたことから、再開発組合に確認した内容をお答えしております。  そもそも再開発ビルに、いつ、どんなテナントが入居するのかにつきましては、これは施設の所有者と賃借人との間の問題、すなわち民と民との契約に関する事柄であり、行政はそこに関与する立場にはございません。  仮に市が再開発組合から事前にテナントに関する情報を得ていたとしても、再開発組合や施設の所有者等の同意なしに市から公表できるものではございません。 339 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 340 ◯ 16番(東   篤君)  民と民の契約なのだということでありますし、基本的に民のほうに委ねられているということなのでしょうが、この建設に当たっては、市民からの税金も投入して再開発をされているということであります。  この総曲輪三丁目地区を通る市民は、いつオープンするのだろうと。この間、1階部分がずっとバリケードで覆われた再開発ビルを見ていたというふうに思います。  そして、1階の一部に予定として伺っていなかった郵便局が入居するということで、今回マスコミで報道されました。  今後、やはり本市として入居するテナントが決まれば、早めに情報開示してくださいということで民のほうに要請をする、そして、それが実現して表に出てくる、そのことで市民の皆さんの安心にもつながっていくというふうに思います。検討をお願いいたします。 341 ◯ 議長(舎川 智也君)  東議員に申し上げます。  意見や要望のみで答弁を求めない質問はお控えください。  16番 東   篤君。 342 ◯ 16番(東   篤君)  はい。  次に、1階から3階のテナント計画数及び入居予定決定数についてどうなっているのかお伺いいたします。 343 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 344 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  ただいまの御質問につきましても、昨年12月議会で小西議員から質問の通告がありましたことから、再開発組合に確認した内容をお答えしておりますが、再開発ビルの1階は間仕切りのないオープンスペースとし、フード&キッチンをテーマに、様々な食を楽しむことができる飲食や物販の店舗を配置する計画とされておりまして、10店舗余りの入居が予定されていると伺っております。  また、2階及び3階は、インテリア雑貨やアウトドア用品など、暮らしや趣味に関する店舗の展開が予定されており、施設の所有者等が特定の事業者と交渉中であると伺っております。 345 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 346 ◯ 16番(東   篤君)  昨年12月から、郵便局を除いては、ほぼ状況が変わっていないということであります。いずれにしても、がらんどう状態ということで残念なことであります。  続いて、総曲輪三丁目地区再開発ビルから路面電車を挟んで向かい側方面となる中央通りD北地区再開発ビル、こちらのほうに関して伺います。  今定例会に提出されている議案説明資料に、中央通りD北地区市街地再開発事業について説明をされております。事業目的は、市街地再開発事業による商業施設、業務施設及び居住施設等の複合施設の整備に対して支援することにより、にぎわいの創出と中心市街地の活性化を図るとされています。そして、竣工予定に関しては令和6年ということとされております。  そこで質問です。この中央通りD北地区の再開発ビルは令和6年竣工予定となっていることに対し、商業施設も竣工と同時にオープンできるよう、市として再開発組合に指導すべきではないかと考えます。見解をお伺いします。 347 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 348 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  この再開発事業は、市が事業主体となって行っているものではなく、地権者が自ら組合を立ち上げて行っておられます民間事業であります。  オープンの時期などについても組合自身が決められることであり、こうした再開発事業に対しまして、オープンの時期やテナントの構成内容について、こうしなさい、ああしなさいなどといった指導を行う権限は市にはございません。 349 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 350 ◯ 16番(東   篤君)  総曲輪三丁目のときの答弁と同じということでございます。  ただ、いずれにしても、5年後もまた、総曲輪三丁目と同じかということにならないか懸念されるわけでありまして、続いて、先ほど質問しました総曲輪三丁目地区再開発も含めてになりますが、商業施設への入居が少ない場合、国からも補助金をもらっているのですが、この補助金の一部または全額を返還するような事態にならないか懸念されますが、お伺いをいたします。 351 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 352 ◯ 市長(森  雅志君)  そもそも市街地再開発事業について全く勘違いなさっておられますね。市街地再開発事業というのは、都市再開発法に基づいて、例えば防災上危険な老朽建物等が密集している地域を高度利用することによって、スポンジ化しているものを、敷地を統合するとか、不燃性のものにするとか、いろんな、どういう事業をするかはその組合がすることですけれども、そのことによって、市街地の土地の合理的かつ効率的かつ健全な高度利用、それが都市機能を上げるということの公益性に着目して国が補助をし、国の制度に基づいて市も補助をするわけであって、商業施設がいつまで入らなければいけないとか、郵便局では駄目だとか、そんなことについて国も言う立場ではありませんし、市も言う立場ではないわけです。  御質問の語尾が、何とか願いますみたいに言われると、まるで言ったけれどもできていないみたいなニュアンスになるけれども、そういうものではないということをまず認識してください。  したがいまして、国の補助金というのは、ビルの設計費や解体費や権利者に対する補償費だとか、転出補償とか、それから、共用部分の建設費などに対して出てくるわけであって、商業施設のテナントの入居状況等は国の補助の交付要件とは一切関係がありませんので、商業施設が入らなかったから補助金を返すとかという類いではないわけです。  低密度で低利用のものを高度利用するということが公益性をもたらしてくれるわけで、仮にテナントが入らなくても、市の立場から言うと固定資産税は入ってきます、ということであるわけです。それは、税金の還流という意味では十分見込み得ることだということで、市民の人が心配するなんて全然思いません。愛想もないだけですよ。 353 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 354 ◯ 16番(東   篤君)  市長から勘違いだということでございましたが、それはそれでまた勉強もしていきたいというふうに思います。  本市では、この間、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり政策ということで進められてまいりました。その中で、中心市街地の再開発事業、これは、地方都市では相当ドラスチックに展開されてきたというふうに思います。  このような中で、商業事業者間の競争もありまして、総曲輪三丁目地区──先ほど来申しておりますが──これは、他の地区の商業施設と開業時期が重なって従業員を確保できず、オープンを延期せざるを得なかったということも仄聞をしております。  予定が遅れるということは愛想もないというふうに市長はおっしゃいましたけれども、そのとおりなので、できれば、予定どおりオープンできればいいということでございまして、そこで質問ですが、商業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、新たな中心市街地の再開発事業の着手について、状況を見極めながら考え直すべきではないかというふうに考えます。所見をお伺いします。 355 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 356 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  先ほど申しましたように、市街地再開発事業は、地権者などが自ら組合をつくり、地域の現状や課題並びにまちの将来像などを十分話し合われた上で、安全・快適で魅力ある都市環境を創造するため実施するものであり、事業の進め方等につきましても、組合が市民ニーズの動向や社会経済状況などを勘案して自ら判断されるものであります。 357 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 358 ◯ 16番(東   篤君)  次に、いよいよ今月21日、約半月後、市民の悲願であった路面電車の富山駅での南北接続が実現をいたします。  この南北接続は、今定例会の初日、市長からの提案理由説明にも述べられていたとおり、富山市民100年の夢である歴史的な事業であると、市民の多くもそう思っているというふうに思います。  市長もこの間、折に触れて、南北接続で人の流れが劇的に変わる、このようにおっしゃってこられております。そのとおりになるというふうに私も想定しております。  そこで質問ですが、いよいよこの南北接続が目前に迫った今、本市のまちづくりにとってどのような効果が期待できるのか、改めて直前ということで見解をお伺いしたいと思います。 359 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 360 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  この御質問につきましても、これまで何度もお答えしておりますが、市では、本格的な人口減少社会の到来や少子・超高齢化の進行などを見据え、持続可能な都市構造への転換を図るため、公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化を3本柱として、必ずしも車に頼らなくても、住みやすく、健康で歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進してきたところであります。  とりわけ、市が重要と考えている公共交通の活性化に関しましては、これまでに富山ライトレールの開業をはじめ、市内電車環状線の整備、JR高山本線や富山地方鉄道不二越・上滝線の利便性向上、さらには、中山間地域での市営バスの運行や地域自主運行バスへの支援など、様々な施策に取り組んでまいりましたが、今回の路面電車南北接続事業の完成により、路面電車の利便性が飛躍的に向上するだけではなく、富山駅の交通結節機能がさらに強化され、富山駅に結節する鉄道やバスなどの公共交通全体の利用者数の増加につながることが期待されるなど、これまでの取組による効果がさらに底上げされるものと考えております。  また、路面電車南北接続事業の完成により、市内には全長約15キロメートルに及ぶLRTネットワークが形成されることは、人の流れや行動範囲など、市民の暮らし方そのものに変化をもたらすだけでなく、中心市街地のにぎわいの創出や商業活動の活性化、高齢者の外出機会の増加による健康寿命の延伸など、市民生活や経済活動において多面的な効果がもたらされ、本市の都市としての魅力や完成度をさらに高めるものと考えております。 361 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 362 ◯ 16番(東   篤君)  いろいろと改めて見解をお聞かせいただきました。本当にすばらしい、市民の100年の夢である歴史的な時点になるということで、私も当日を楽しみにしております。  次に、コンパクトなまちづくりを進める上で、並行して、災害に強い安心・安全なまちづくりを計画的に進めていくことが不可欠であります。  昨年12月議会で、村石議員の旧富山市地域の税収を旧町村地域での予算に還流しているとしているが、その意義を問うとの質問に対し、市長は答弁の中で、棚田保全活動事業を例として挙げて、ここ数年、毎年発生している災害復旧事業費などの財源も確保できているものと考えている。また、合併協議のときから、川上から川下までを一体的に手当てやコントロールしていくことが下流域にある旧富山市にも利益があると申し上げてきた。上流域に住んでいる人が農業をやめて頭首工の管理をしなくなるということになると、そこでの農業用水の取水ができなくなるから、中流域や下流域にも水が来なくなるなどの影響を及ぼすことになる。人口減少が続いていく中にあっても、居住の便利なところに集中して投資していくと同時に、郊外の生活も守っていくことが人口力を維持・向上させ、その結果として人口減少を和らげることにつながっていくと考えている、このように答弁されました。本当に私もこの市長の答弁に同感だというふうに思っております。
     しかしながら、現実としては、中山間地では特に、奥地のほうは限界集落化していっている、人口が減っている、これが現実としてあるわけです。  そこで質問ですが、本市の川上である中山間地の保全と持続可能な地域づくりにつながる政策がもっと必要だというふうに考えます。見解をお伺いします。 363 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 364 ◯ 市長(森  雅志君)  せっかくいい質問をいただきましたので、私の考え方を申し上げます。  明治の中頃までは、全国の中山間地の集落というのは人口が維持されていましたし、そこでの営みが維持されていたわけです。しかし、鉄道の発達に伴いまして、例えば笹津の駅にシキボウ富山工場ができたり、速星の駅に日産化学を誘致するみたいなことを、富山県だけではなくて全国で政策的に進めてきました。これが工業化の営みだったわけです。そうすると働く人が必要ですから、近隣の集落から農家の次男、三男がそこへ働きに来ます。中山間地からも来ます。現金収入も上がる。そのうちに、兼業化が進むと長男もそこへ働きに行くようになります。通勤が大変なので、工場の近くで家庭を持つことになります。集団就職で来た女性と結婚して、そこで家庭を持つみたいなことがずっと営まれてきましたから、中山間地の人口が減っていくということは日本の産業構造と社会の構造がもたらしてきている宿命的な結果なのですよ。これは、止めることはほとんど難しい営みだったというふうに思っています。  その上で、経済生産活動そのものも変わってきました。例えば和紙が珍重されていたときは、八尾地域の中山間地でもコウゾ、ミツマタを作って、和紙を作って、産業としてすごく成立して、八尾旧町の豊かさがもたらされましたが、売薬も和紙が要らなくなってプラスチックに変わっていくことによって、ガラスも衰退し、和紙も衰退してきて、そのことによって集落の営みも大きく変わってくるということが起きたわけです。例えば、鉱山の鉱業みたいなものを山田地域でも、奥でやっていた時代もありますし、大山地域の奥地でもあったわけですが、そういうものが時代の変遷に伴って業として成立しなくなってきました。  ちょっと調べましたが、旧富山市も含めてですけれども、昭和50年までになくなった集落が32ございます。昭和50年から合併する平成17年までになくなった集落が23あります。合併前に。これは、旧富山市の坂下新とか、旧大山町の小谷とか、小原とか、全部は言いませんが、旧八尾町で言うと、足谷とか、上ノ名とか、それから、旧婦中町の上新屋とか、旧山田村の高清水とか、旧細入村の割山とか、なくなっていくわけですよ。これはそうなのです。仕事がそこにないから、どうしても仕事のあるところに行く。その上、我が国は住宅ローンというものを発明してしまったものだから、資産を持っていないのに住宅ローンで住宅を求めて移っていくということが後押しをしたわけです。それに伴って、学校も幾つも廃校になっています。  私は、合併の議論をしていたときに、一番気がかりだったのは、これ以上廃村をつくらないということが大きな課題だと思ってきたわけです。だから、川下から川上まで一体的にやらないといけないと申し上げてきているのは、例えば水害だとか、農業だとか、そういったことはもちろんありますけれども、衰退していくことを止められないまでもマイルドにしていかないと、ますます集落が減っていくということを思っていたからなのです。  実は、合併してから7つの集落が消えました。合併して以降。その7つの集落は、合併した時点での人口が、例えば石渕2人、小佐波2人だったわけです。合併しようがしまいがなくなる運命だったわけですよ。御夫婦しかいなかったのだから、その方が亡くなられれば集落がなくなるということなのです。今後はそうならないようにしていく必要がある。これが私たちが旧富山市として、別段合併しなくてもいくらでも財政的に維持できたと思いますが、ここがポイントだったのです。  上流域が荒れていくと、今おっしゃったように下流域に影響が出てくるわけです。そして、本市だけの問題ではないのですよ。全国で起きている問題なのです。高度成長期がもたらした、ある意味、その影響として言えるわけであります。  20年後、30年後につながるようにするためには、この中山間地が、人口が少しずつ減っても、ちゃんとシビルミニマムを提供できるようにしていかなければいけない。少なくとも過疎バスをちゃんとやって、1日で医療機関を往復できるようにしておかなければいけないとか、買物の不便なところには移動販売に補助をしなければいけないとか、様々なことを今やっているわけです。これは合併したからこそできたことなのです。恐らく単体ではできなかったのではないかと思います。例えば土地改良区の事業の地元負担の費用は、合併したことによって大幅に下げたりしてきました。携帯電話の不感地帯もすぐなくしたりということも合併したからこそできたと思っています。挙げれば切りがないのですが、そういう思いで取り組んできております。  その上で、地区センターもなかったところもあるのです。あえて、合併してから増やして今79の地区センターをつくって、フェイス・トゥ・フェイスの行政サービスというものをつくり上げることが今できているわけです。  こうした施策の財源をどうつくるのかということが難しいので、このために中心市街地の活性化ということが欠かせないわけです。中心市街地が活性化されて、そこから民間投資が活発に動き──再開発事業も含めてですね──そして家屋の新増設が増えて、固定資産税の収入が上がって、市税収入全体が上がって、今、過去最高にあるわけです。こういう財源があるから国の交付税等に頼らないような仕事の財源をつくることができるわけで、まさに川下から川上までの一体的な運用ということがここに現出しているというふうに思っています。  まだまだ足りない点はあります。それはそのとおりですが、しかし、改善されていることは間違いないので、これ以上の集落が消えるということを止めることを目標に、これからもそういう思想で頑張っていくことが大事だろうと。1年2か月後の、後の時代に期待をしたいというふうに思います。 365 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 366 ◯ 16番(東   篤君)  市長、大変丁寧な答弁ありがとうございました。ある意味、資本主義の発展、高度化に対してさお差して、守っていかなければならないという、本当に経済学もしっかりと伴うような答弁でありました。  これからしっかりとまた、私も、地域の皆さん、中山間地の皆さんがどんな要望を持っているのかしっかりと聞いて、また議会でも取り上げて、当局の皆さんと一緒に考えていきたいというふうに改めて思います。  それでは、続きまして、2つ目の大項目として、本市の農業における暖冬の影響と対策についてお伺いします。  今年は全国的に記録的な暖冬となり、本市においても様々な影響が出ています。まだ時期的に数字を取り上げて統計的に明確にできる段階ではないでしょうが、暖冬が好影響をもたらしている業界や業種、逆に悪影響が出ている業界、業種、いろいろと報道もされています。  今後は、悪影響が出ている業界、業種に対しては、国や地方自治体が様々な支援をしていくことも必要になるのではないかというふうに思われます。  また、記録的な暖冬は異常気象ということも言えるわけで、自然環境に大きく左右される第1次産業において様々な影響が懸念をされます。  そこで質問ですが、本市での農業における田植時期の例えば水不足、病害虫の異常発生など、今後予想される影響があるのか伺います。もしあるのなら、本市の事前対策について併せて伺います。 367 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 368 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  富山地方気象台によりますと、本市の昨年12月、本年1月の平均気温は、平年に比べプラス1.7度、プラス3.4度とそれぞれかなり高く、降雪量を含む降水量は、平年の約8割とやや少ない状況でありました。  しかし、本年2月の降水量は平年並みであったことから、現在、ダムなどでの水不足は発生しておらず、北陸地方の向こう3か月の天候の見通しでも降水量はほぼ平年並みとされていることから、本市で代かきなどの田植準備を行う4月中下旬以降の水不足については、現在のところ大きな心配はないものと考えております。  また、園芸作物につきましては、暖冬によりハウスの加温に必要な燃料費や除雪作業が軽減されるとともに、果樹の剪定作業がはかどるといったよい面があった一方、冬越し栽培されているキャベツなどの露地野菜では、雑草や病害虫の早期発生、コマツナなどの施設野菜では、高温多湿による品質の低下、果樹では、生育が早いため、低温や遅霜があった場合の生育障害などが懸念されます。  このことから、県では、露地野菜においては、早めの除草や殺菌剤等の散布、施設野菜においては、ハウスの小まめな換気、果樹においては、幼木にわらなどを巻く低温対策など、それぞれの作物に合わせた対応を呼びかけておられます。  本市では、これまでも県などと連携し、各種会議の場においてそれぞれの作物に合わせた栽培管理について農業者へ情報提供を行っており、今後も引き続き、気象状況を踏まえた適切な栽培方法の周知に努めてまいりたいと考えております。 369 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 370 ◯ 16番(東   篤君)  本年2月に入り降水もあって、水不足はあまり心配しないということですが、一方、野菜ですとか果樹のほうはいろいろと心配もされるということで、県も対応しておられる。ぜひとも市も、今ございましたが、少しでも影響が出ないように、しっかりと富山市内の農家の方々への指導なりをお願いしたいというふうに思います。  イノシシや熊をはじめとする有害鳥獣は、暖冬で冬期間を越しやすく、例年以上に個体が残っているのではないかというふうに推測をされます。  また、雪がないことで例年よりも早くから活動しているものと推測をされます。現に、もう既に、新聞なんかでも熊目撃情報がこの時期にして出ているということです。  そこで質問ですが、暖冬の影響で例年にはないような有害鳥獣被害は発生しているのかお伺いをいたします。 371 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 372 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  今年の暖冬の影響による有害鳥獣被害の発生につきましては、冬期間は農作物がほとんどないこともあり、これまでのところ具体的な被害等は報告されておりませんが、市内の山間地にはほとんど積雪がないことから、イノシシによる山の斜面や用水路ののり面などの掘り起こしが例年より早く発生していると伺っております。  また、昨年大量出没しました熊につきましては、通常は冬眠するため冬期間の目撃情報はほとんど報告されませんが、今年は1月以降2月末までに、本市で2件、県内全体では13件の目撃情報が報告されており、暖冬の影響で一部の熊が既に冬眠から覚めて、山中で活動している可能性があるのではないかと考えております。  現在のところ、民家周辺への出没については報告されておりませんが、例年より出没が早まることも想定されることから、今後も出没動向を注視してまいりたいと考えております。 373 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 374 ◯ 16番(東   篤君)  やはり暖冬の影響でイノシシの掘り起こしがもう始まっているとか、熊も本市で2件ですか、目撃情報があったりということで、本当に市民の皆さんも──去年も相当下まで下りてきました。これらもしっかりと今のうちから早めに、安全なんかに気をつけるように、また啓発などをしていただきたいというふうに思います。  続きまして、3つ目の大項目です。  情報通信技術を生かしたまちづくりについて伺います。  今定例会の議案説明資料の当初予算分で、富山市センサーネットワーク利活用促進事業について説明をされております。事業目的は、市内全域から各種データを収集することが可能な富山市センサーネットワークを活用し──ちょっと中略します。その後に書かれているのが──地域課題の解決や新たなサービスを創出するなど、市民のクオリティ・オブ・ライフの向上を図るとされ、事業内容として、既に実施されているこどもを見守る地域連携事業の拡大や民間事業者による実証実験公募事業などが掲載されております。  また、市長の提案理由説明では、リアルタイムに変動する様々な情報を集約するため、市内全域で構築したセンサーネットワークを活用し、新たな市民サービスの実現や、集積した情報をビッグデータとして多角的に分析することにより、行政事務の効率化や政策の立案を進める旨、説明をされました。  そこで質問ですが、本市が整備したセンサーネットワークを活用した事業が、前述したように新年度予算案に盛り込まれております。これまでにどのようなデータを収集、分析しているのかお伺いします。 375 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 376 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  これまでにセンサーネットワークで収集したデータといたしましては、まず、今議員からもお話がございました、こどもを見守る地域連携事業で、小学校16校の児童にGPSセンサーを所持してもらい計測した登下校時の移動データがございます。このデータを人文地理学やまちづくりを専門としておられる富山大学の大西教授に分析を依頼し、登校時と下校時、また低学年と高学年のように、系統に分けて比較・分析した内容等を地図上に見える化して、小学校の先生やPTA、さらには交通安全協会など、地域の関係団体へ提供したところ、交通指導員の配置を考える上で参考にされるなど、地域における子どもたちの安全対策を強化するための検討材料として活用をいただいております。  また、昨年9月からこのネットワークを36の民間事業者や大学等の研究機関に実証実験の場として無償で提供し、路面電車の南北接続に伴う人の流れの変化の見える化など、民間ならではの視点に立った23の公募事業を実施しておりまして、その結果につきましては、来る3月16日に市役所内で報告会を開催することとしております。  事業開始から6か月余ではありますが、どのような成果報告を頂けるのか大変楽しみにしているところであります。 377 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 378 ◯ 16番(東   篤君)  始まったばかりということで、昨年からやっているこどもを見守る地域連携事業ですか、それ以外は昨年9月からこのセンターネットワークを民間に無償提供して始めているということで、間もなくこの報告会もあるということで、これからだということだというふうに思います。  続いての質問ですが、今後、センサーネットワークで収集、分析を考えている事業についてどのようなものがあるのかお伺いをしたいと思います。 379 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 380 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  今後データ収集等を行う事業といたしましては、1つに、消雪装置の稼働状況を把握するための消雪装置稼働状況把握システム構築事業、2つに、市民が浸水被害の軽減対策を自主的に行うことを支援するため、河川の水位情報を公開する河川水位監視システム構築事業、3つに、老朽化した橋梁の状況を把握するモニタリングシステム導入事業、4つに、エゴマを栽培する農地の気象、土壌データを収集し、生育診断を行うスマート農業の実証モデル事業を実施することとしておりまして、いずれも新年度予算案に盛り込んでいる事業でございます。  また、今年度に実施しましたこどもを見守る地域連携事業や、民間事業者による実証実験の公募事業につきましても、引き続き実施することとしております。  さらに、具体の事業化までは至っておりませんが、今後期待されるものといたしましては、例えば浸水対策として、雨量や河川の水位を測定して早期に避難を促す仕組みの構築や、子どもやお年寄りの見守り、さらには、除雪車にGPSを設置することによる効率的な除雪ルートの選択など、多方面での活用が可能になるものと考えております。  いずれにいたしましても、今後、収集したデータにより新たな市民サービスの創出や得られたデータのオープンデータ化を促進していくため、官民問わず幅広く利活用できる仕組みを確立するなど、民間事業者や大学をはじめとした研究機関などのステークホルダーの皆様の参画を促してまいりたいと考えております。 381 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 382 ◯ 16番(東   篤君)  今、部長から答弁があったいろんなデータ収集、本当に私たちの生活の安全上、欠かせないものだというふうに思います。ぜひとも順調に進めていただきたいと思います。  本年2月4日に国家戦略特別区域法、報道などではスーパーシティ法と呼ばれておりますが、この法改正が閣議決定されました。今後、国会で可決成立すると、一定の条件を備えた事業者が自治体の保有するビッグデータの提供を求めることができるようになります。そして、特区の指定を希望する自治体は、国や民間企業と区域会議を設け、必要な規制緩和措置を含む事業計画書を作り、住民の同意を得た上で国に申請すると、首相が担当省庁に規制緩和の特例措置を要請することになります。政府は、この法改正には少子・高齢化や人口減少をはじめとした地域の課題を解決し、生活の利便性を向上させる狙いがあるというふうにしております。  今説明したこのスーパーシティ法改正を念頭に質問したいと思います。  今後、センターネットワークを利活用することにより収集するデータの種類や量が増加していくものと考えますが、データの活用方法として民間事業者への提供や市民へ公開する、このような考え方はあるのか伺います。 383 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 384 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  センサーネットワークを活用して収集するデータにつきましては、蓄積することで精度が高まり、ビッグデータとしてより高度な分析や活用が可能となるほか、データの見える化やライフライン共通プラットフォームなどの異なるシステムと連携させることにより、これまで実現できなかった新たな行政サービスの提供が可能になるものと考えております。例えば雨量や河川の水位など、センサーネットワークを用い、定点観測して得られるデータを長い年月をかけて蓄積することにより、河川沿いの住民に避難を促すときに高い精度で情報を発信し、早期の行動につなげることが期待できます。  また、現在のセンサーネットワークで取得したデータと将来5Gが普及した近未来に取得するデータを比較することで、今後、エビデンスに基づく様々な施策の立案につながることが期待できることから、データを蓄積し、分析力を高めていくことは今後のまちづくりにおいて大事な視点だと考えております。  一方、民間事業者にとりましても、センサーネットワークから得られるデータを活用することは、新たなサービスを生み出したり、他の事業者や大学等の研究機関と連携し互いのデータを組み合わせることで、イノベーションの創出にもつながることが期待できます。  市といたしましては、センサーネットワークから得られるデータを行政だけで抱え込むのではなく、民間事業者などとの連携に用いたり、提供することで、まちの魅力を高め、新たな投資の呼び水となることが期待でき、ひいては、市民の生活の質の向上にもつながることから、個人情報の保護に十分に配意して、事業者等への提供や公開に努めてまいりたいと考えております。 385 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 386 ◯ 16番(東   篤君)  行政の提供に関しては、新たなサービスを生み出すイノベーション創出、そして新たな投資を呼ぶということでの提供を考えているということでございました。  そこで、次の質問ですけれども、今も事業者等へのデータの提供ということがございました。このデータの提供、公開には、個人情報の保護という観点から見ると慎重を期す必要があるというふうに考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 387 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 388 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  センサーネットワークから収集するデータのうち、例えば名前などの個人情報を含まない位置情報であっても、経路や地図、時間などの複数の情報を重ね合わせることにより個人が特定できる場合には、富山市個人情報保護条例に基づき、個人情報として公開しないこととなります。  このことから、収集したデータの事業者等への提供や公開に当たっては、データの取得目的や内容、個人情報との関連性などを十分に精査、検討した上で判断してまいりたいと考えております。 389 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。
    390 ◯ 16番(東   篤君)  そこをしっかりと見極めをしながら、個人情報を特定できる場合は公開しないということで徹底をしていただきたいというふうに思います。  続いて、4つ目の大項目として、森林環境譲与税についてお伺いします。  林野庁のホームページには、「本税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されたものです」というふうに記載をされております。  また、この森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。  そこで質問ですが、森林環境税法等の改正により森林環境譲与税の額が前倒しで増額をされるとのことですが、本市として、令和元年度から、全額譲与となる令和6年度までの年度ごとに得られる譲与額、これの予想額についてお伺いをします。 391 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 392 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  それでは、結論だけ申させていただきます。  市町村ごとの譲与税額につきましては、人口、林業就業者の数、人工林などの面積を基準に配分されることとされておりまして、本市の譲与税額につきましては、本年度は3,100万円余りを見込んでおります。来年度以降は、県の試算によりますと、今回の増額の措置によりまして、令和2年度と令和3年度は6,700万円余り、令和4年度と令和5年度は8,700万円余り、全額譲与となります令和6年度は1億700万円余りになる見込みとなっております。 393 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 394 ◯ 16番(東   篤君)  続いての質問ですが、森林環境譲与税の増額により、新たに森林整備を促進することが喫緊の課題となります。  本市としてどのような事業を促進する計画であるのかお伺いします。 395 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 396 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  森林環境譲与税の使途につきましては、森林整備に関する施策、人材の育成と確保などのほか、地域の実情に応じて幅広く弾力的に活用することが可能とされておりますが、森林整備に関する課題が山積している中で、増額されるとはいえ、譲与される額があまりにも少ないことが大きな課題であると考えております。  このことから、本市では、森林整備事業の中で、森林環境譲与税事業として、まずは優先順位の高い森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムに今年度から取り組んでいるところであります。  今年度につきましては、本システムの導入を市民へ周知するとともに、林地台帳の森林所有者情報の整理やモデル地区での意向調査のための森林所有者の探索、判明した所有者への意向調査等について実施してきたところであります。  なお、本市といたしましては、本システムの実施に当たっては、今後、森林所有者の探索や森林境界の調査など、市町村が膨大な業務量と経費を担わなければならないことから、これまでも国に対して財源措置の充実や市町村の業務負担の軽減等について市長会等を通して要望しているところであります。 397 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 398 ◯ 16番(東   篤君)  最後の質問となります。  今ほどるる述べられましたが、結果として、中山間地での有害鳥獣対策につながるような事業を行うことが有効だと考えます。見解をお伺いします。 399 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 400 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  森林環境譲与税の有害鳥獣対策への活用につきましては、国の通知の中で、人工林での鹿の食害対策など、森林保全につながる森林被害対策として、法律の使途の範囲内であると判断できるものについてのみ活用が可能とされており、これ以外の有害鳥獣対策については活用できないとされております。  本市では、これまで人工林における鹿の食害被害等は報告されていないことから、森林環境譲与税の有害鳥獣対策事業への活用は現時点では考えておりません。  なお、本市では、これまでも有害鳥獣対策として、国の交付金を活用した電気柵や箱わなの導入、市単独事業での予防的な電気柵の設置への補助、イノシシ等の捕獲報奨金制度等を実施するとともに、集落単位で取り組まれる柿の除去や草刈りといった熊対策活動への支援等も行ってきたところであり、今後も中山間地域における有害鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。 401 ◯ 議長(舎川 智也君)  質問時間を超えましたので、これで東議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 402 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  3月9日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時36分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...