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令和2年3月定例会 (第2日目) 名簿
令和2年3月定例会 (第2日目) 本文

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  1. 富山市議会 2020-03-02
    令和2年3月定例会 (第2日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───     代表質問並びに議案第1号から議案第78号まで、及び報告第1号 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 代表質問並びに議案第1号から議案第78号まで、及び報告第1号を一括議題といたします。  これより、代表質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  34番 村家  博君。   〔34番 村家  博君 登壇〕 3 ◯ 34番(村家  博君)  おはようございます。  令和2年3月定例会に当たり、自由民主党から代表質問並びに議案質疑を行います。  まず初めに、我が国が直面している喫緊の問題として、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた本市の対応について伺わなければなりません。  昨年12月に中国湖北省武漢市において新型コロナウイルスが発生しましたが、最近では、中国との接点が見えない感染確認が国内で相次いでいる上に、感染経路が確認できない市中感染が広がっている可能性もあり、早期発見・早期治療の体制が求められています。
     スポーツや文化関係など、様々な行事において、既に主催者による自主的な判断で延期や中止が日々決定されています。このまま感染が終息に向かわない場合、こうした自粛傾向がさらに続くことになり、本市を含む我が国の経済や国民生活により深刻な影響を及ぼします。  また、学校教育の現場においても、政府からの全国一斉の休校要請を受け、本市の小・中学校においては3月3日から3月13日までの間、臨時休校の措置が取られており、教育の現場に大きな影響が出ていることは皆さんも御承知のとおりであります。  本市での感染症発生事例はまだ確認されていませんが、今ほど申し上げたとおり、刻々と状況が変化し続けている中で、国や県との円滑な連携、情報の共有に努めながら、万が一感染者が発生した場合を想定し、適切に対応できるよう必要な体制を整えておく必要があると考えます。  新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた本市の現状と対応について伺います。  本市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本に据え、路面電車などの公共交通整備や、グランドプラザ、TOYAMAキラリなどの公共施設整備など、多くの施策に取り組んできました。その結果、中心市街地に多くのにぎわいを創出し、都心地区や公共交通沿線地区を中心に人口の社会増が続いており、市内の平均地価にも上昇が見られるなど、コンパクトなまちづくり施策の効果が現れてきています。  その集大成として、路面電車の南北接続が来る3月21日にいよいよ実現します。本市にとって歴史的な日となるこの3月21日を迎えることの意義については、市長も提案理由説明などの場で熱く語られたところであり、我が自民党会派としても後ほどの質問の中で述べさせていただきます。  また、本市は、SDGs未来都市をはじめ、国連のエネルギー効率改善都市ロックフェラー財団の「100のレジリエント・シティ」に選定されるなど、国内外の都市が抱える問題の解決に向けた一つのモデル都市として高い評価を受けています。  インドネシアなどにおいても、環境関連技術に関する連携協定を締結し、小水力発電所を設置するなど、その実績を上げています。  このように、時代の変化や社会の要請などに的確に対応しながら地域の特性や魅力を高め、将来にわたって成長力を確保できる総合力の高い、住みよく魅力あふれた富山市に成長したのも森市長のリーダーシップがあってのものと、改めてその手腕を高く評価しています。  今回の予算編成において多くの新規、拡充施策が提案され、さらなる富山市の発展と飛躍を願っての市長の思いの表れであると感じ、以下、質問に入ります。  まず、本市の令和2年度当初予算について伺います。  当初予算における歳入は、市税が前年度と同程度となっており、地方交付税などを含めた一般財源総額は、前年度を若干上回ると見込んでいます。歳出は、少子・超高齢化による扶助費の伸びや小・中学校の耐震化を加速させる必要があることなどから、一般会計予算総額が前年度に比べ増額となっています。  このような財政状況の下で、大変難しい予算編成であったと思われます。  令和2年度予算における予算編成の基本方針と財源を重点的に配分した施策について伺います。  また、本市のまちづくりにとって次のステージへ踏み出すことが重要であるとされ、予算編成方針の要求基準では上限のないまちづくりネクストステージ特別枠が設けられています。まちづくりネクストステージ特別枠にはどのような事業が盛り込まれているのか伺います。  次に、市税について伺います。  市民税は法人税率引下げの影響などによる減収が見込まれますが、固定資産税は新増築家屋が着実に増加していることなどにより増収が見込まれ、市税全体としては令和元年度と同程度を確保できると見込んでいるとのことです。  本市の令和2年度の市税等の収入見込みについて伺います。  次に、地方交付税について伺います。  国の令和2年度地方財政計画によれば、地方の一般財源総額については、令和元年度を上回る約63.4兆円を確保したとされています。そのうち地方交付税については、前年度より2.5%増の約16.6兆円、本来の地方交付税の不足を補う臨時財政対策債は3.6%減の約3.1兆円となっており、この2つの合計は前年度より約3,000億円増となっています。  本市の令和2年度の地方交付税及び一般財源総額についてどのように見込まれたのか伺います。  次に、市債等による財源確保の状況について伺います。  今回の一般会計当初予算の歳出における公債費については、前年度に比べ5億円余りの減となっています。一方で、市債の新規発行については183億3,000万円余りが見込まれ、令和元年度当初予算と比べ13億7,000万円余りの増となっています。  市債発行に過度に依存することは将来世代への負担増につながるので、できる限り抑制すべきと考えます。  令和2年度末における市全体の市債残高はどのようになると見込んでおられるのか伺います。  また、来年度以降、市全体の市債残高は増加傾向になるのか減少傾向になるのか、その見通しについて伺います。  今回の予算編成では、昨年度14億円取り崩した財政調整基金を取り崩さなかった一方で、減債基金の4億円をはじめ、基金の取崩し収入は一般会計で13億5,000万円余りと見込んでいます。  当初予算における各種基金の活用状況と今後の基金残高の見込みについて伺います。  次に、第2期富山市まち・ひと・しごと総合戦略について伺います。  国においては、昨年12月に日本の人口の将来の姿を展望したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを改訂し、地方創生の目指すべき将来や令和2年度を初年度とする今後5か年の目標や施策の方向性を示した第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されました。  こうした国の戦略に呼応し、国、地方が一体となって地方創生の充実・強化を図り、切れ目ない取組を進めることが肝要であると考えます。  本市では、令和2年度からの富山市人口ビジョン改訂及び第2期総合戦略の策定に取り組んでいると伺っています。  本市の将来人口についてどのように見通しているのか伺います。  また、第2期富山市まち・ひと・しごと総合戦略の概要と重点を置いて策定されている点などについて伺います。  次に、とやまシティラボ推進事業について伺います。  市長は提案理由説明の中で、市全体を実験室に見立てた地域課題解決型の官民連携プラットフォームである(仮称)とやまシティラボを構築するとされています。  本市では、これまでも様々な官民連携事業を実施するとともに、とやま地域プラットフォームによる民間事業者等ネットワークづくり事業ノウハウの共有などを進めてきました。また、富山市新産業支援センターやとやまインキュベータ・オフィスなどの設置運営にも取り組んできたところです。  こうした流れの中で、本事業は産業の活性化などを目指すものであると理解しています。  とやまシティラボ推進事業の趣旨と内容について伺います。  次に、公共施設マネジメントについて伺います。  本市は、庁舎や学校、市営住宅などの建物や、道路や橋梁などのインフラ施設、公営企業が管理する水道施設や病院など、多くの資産を保有しております。  平成28年12月に策定された公共施設等総合管理計画のデータによれば、本市が保有する公共建築物に限って見ても、約4割は高度成長期に建てられており、築30年以上が経過しています。また、約3割に当たる建物は旧耐震のもので、一斉に更新時期を迎えようとしています。  本市の推計によれば、今後40年間で必要とする更新費用の総額は約9,900億円となり、現在の投資実績額を維持したとしても約3,200億円の不足が見込まれます。このままでは、市民にとってなくてはならない施設の整備や建物保全に十分な対策を施すことが困難な状況です。  本市では、早くから公共施設マネジメントに取り組むとともに、平成30年3月に公共施設マネジメントアクションプランを策定するなど、戦略的に取り組んでいます。  そのためには、公共施設の廃止や統合などの再編に関する取組だけでなく、存続する施設に対しても戦略的な取組を実施する必要があると考えます。  国から地方自治体などに対して、施設の長期的な保全計画である個別施設計画を令和2年までに策定するよう要請があり、この計画の策定を条件とする財政的・技術的な各種支援策も講じられているとお聞きしています。  本市の個別施設計画の策定状況並びにそのスケジュールはどのようになっているのかお伺いします。  施設の老朽化が進む中で、建物をできる限り安全・快適な状態で維持し続けるためには、これまで以上に多くの費用がかかるものと考えられます。  また、人口減少を見据え、これまでのように安易に更新するだけでなく、施設の耐用年数を延ばしながら使用する長寿命化を図ることも必要になると考えます。  今後、どのような手法によって建物の長寿命化を図っていくのか伺います。  さらに、限られた財源の中で効果的に長寿命化を進めるためには、施設を所管する所管課や予算を管理する担当課、公共施設マネジメントを推進する所管課などが連携し、全庁一丸となって取り組むべきと考えます。  施設の長寿命化を効果的に進めるためにどのような体制で対応していくのか伺います。  今さら言うまでもなく、公共施設等総合管理計画公共施設マネジメントを戦略的に実施するための基本方針であり、骨格でもあります。この計画が改定することになれば、各種の公共施設マネジメントに関する計画や取組にも大きな影響を及ぼすことになると考えます。  公共施設等総合管理計画の改定についての本市の考え方について伺います。  いずれにしても、将来の人口減少は避けられない状況であると認識しています。  本市では、都心部での人口増や自主財源である固定資産税も増収傾向でありますが、今のうちから将来を見据え、計画的に取り組み、市民生活に対する影響を最小限にすることを申し述べさせていただきます。  次に、教育について伺います。  本市の小・中学校では、児童・生徒数の減少から、複式学級やクラス替えができない学校が増えてきています。小規模校では、友達や教職員の多様な考えに触れ、認め合い、協力し合うことを通して社会性や規範意識を身につけさせる機会が得られにくいことをはじめ、学級数に応じて教員の配置数が決まることから、中学校では全ての教科の教員がそろわないことがあるなどの課題があります。  このような中、県内外の地方自治体では、児童・生徒の教育環境の充実に向け、小・中学校の再編統合はもとより、小・中一貫の義務教育学校を設置する動きが広がっています。  昨年から教育委員会で取組を進めている小・中学校の将来の在り方に関する地域への説明会の中で、参加者からどのような声が聞かれたのか伺います。  今後、小・中学校の将来の在り方について、地域や保護者、そして本市が一体となって丁寧に検討を進める必要があり、その検討には一定の時間を要すると考えます。  しかし、一定の集団の中で切磋琢磨しながら、思考力や判断力、問題解決能力を育み、規範性や社会性を身につける観点から、子どもたちのよりよい教育環境を実現するには少しでも早く統廃合に取り組むべきと考えます。  他都市のように学識経験者やPTA関係者などで構成する審議会などを設け、統廃合を進める方法があると考えますが、教育委員会の見解について伺います。  本市では、令和3年度をめどに、全小・中学校の校舎耐震化を完了するよう取組が進められています。耐震化は重要な課題であり、計画的に進めていただきたいと考えますが、耐震化が完了した後は学校施設の老朽化対策に取り組む必要があると考えます。  しかし、今後は単に校舎などが老朽化しているから改修するのではなく、将来起こり得るかもしれない統廃合を念頭に置きながら施設の長寿命化を図るなど、計画的に整備する必要があると考えます。  耐震化完了後の学校施設についてどのような方針で整備していくのか伺います。  国は、Society5.0という新たな時代を担う人材の教育や、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、学校における高速大容量のネットワーク環境(校内LAN)の整備を推進するとともに、GIGAスクール構想として、令和5年度までに義務教育段階において全学年の児童・生徒一人一人が端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指し、先般成立した国の補正予算に約2,318億円が計上されました。  GIGAスクール構想に基づく本市の小・中学校におけるICT環境の整備方針について伺います。  次に、介護予防の取組状況と今後の方向性について伺います。  国勢調査によれば、本市の人口は平成22年度をピークに減少に転じており、去る1月に公表された富山市将来人口推計では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年度(令和7年度)に、総人口が約40万7,000人、65歳以上人口が約12万1,000人、高齢化率が29.7%になると見込まれています。  また、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、我が国の認知症高齢者数は、2025年(令和7年)には65歳以上の高齢者の約5人に1人に当たる約700万人に達すると見込まれています。  こうした中、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下によって虚弱状態となるフレイルへの対策や、高齢者の医療、介護、介護予防、住まい、生活支援といったサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化、推進はさらに重要となってきています。  市民がいつまでも住み慣れた地域で自立した生活を送り、地域において生きがいを持って楽しく暮らしていくためには、私たち一人一人ができる限り介護が必要な状態にならないよう、日々の生活の中で介護予防に取り組んでいく必要があると考えます。  本市では、高齢者総合福祉プランに基づき様々な取組を進め、介護予防の推進を重点テーマの1つに位置づけ、徹底した閉じこもり予防から、多様で適切な切れ目ない介護予防につなげるとともに、介護予防推進体制の強化を図っています。  これまでの介護予防に対する取組状況や、その成果と課題について伺います。また、今後の方向性についてどのように考えているのか伺います。  次に、地域共生社会の実現に向けた取組について伺います。  これまで社会で起こった様々な困り事は、地域の相互扶助や家族同士の助け合いなどで支え合ってきましたが、高齢化や人口減少が進み、地域や家庭、職場という生活領域における支え合う基盤は弱まってきています。  国は、制度や分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域社会や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会という地域共生社会を目指しています。  その実現に向けた改革の骨格として、1、地域課題の解決力の強化、2、地域丸ごとのつながり強化、3、地域を基盤とする包括的支援の強化、4、専門人材の機能強化・最大活用を掲げ、制度改正などを行ってきています。  地域共生社会の実現に向けた本市の取組状況とその方針について伺います。  次に、第2期富山市子ども・子育て支援事業計画について伺います。  平成27年4月から、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める子ども・子育て支援新制度が施行されてから間もなく5年がたちます。  また、令和元年6月に改正された子どもの貧困対策の推進に関する法律により、地域の実情を踏まえた子どもの貧困対策についての計画を策定するよう努めることとされ、子どもの貧困対策推進計画も兼ねて、子ども・子育てのための支援を総合的・一体的に推進することになりました。  国においては、子育て安心プランに基づき、保育の受皿拡大や保育人材確保など、幼児教育、保育・子育て支援の量的拡充と質の向上に取り組んでおり、昨年10月からは幼児教育・保育の無償化が開始されるなど、子育て支援を推進しています。  令和2年度から5か年計画の第2期富山市子ども・子育て支援事業計画を策定していますが、第1期計画を踏まえ、どのような考えで第2期計画を策定されているのか伺います。また、子どもの貧困対策に関してどのように計画に盛り込まれているのか伺います。  次に、保育の受皿と質の向上、学童保育の受皿について伺います。  少子化の流れが続いている状況下で、多様化する保護者ニーズへの対応や健やかに子どもが育つ環境づくりなど、課題も山積しています。  平成30年度には、安定した保育の受皿と質の確保に向け、4か所の保育所整備や保育士の資質向上のための研修を30回開催されています。そして、保護者ニーズに応えるため、放課後児童クラブを50か所開設、子ども会を60か所(夏休みは54か所)開設しています。  核家族化や女性の社会進出が進む中、保育の受皿や質の確保がとても重要な課題と考えていますが、本市はどのように取り組んでいくのか伺います。  また、放課後児童健全育成事業におけるこれまでの特別拡充事業を踏まえ、今後の学童保育の受皿確保に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、不妊検査費助成事業について伺います。  これまで、子育て世代包括支援センターを中心に、引き続き妊娠期から出産、子育て期に至るまでの切れ目ない子育て支援体制が重要だと考えています。  新年度予算の新規事業として提案されている不妊検査費助成事業の内容について伺います。  次に、消費者被害の防止について伺います。  警察庁が公表している「特殊詐欺認知・検挙状況等について」によれば、認知件数は、平成22年以降平成29年まで7年連続で増加しましたが、平成30年は減少しています。また、被害額も平成26年以降4年連続で減少しています。しかし、認知件数、被害額共に高水準で推移しており、依然として深刻な状況であることは変わりません。  国は、消費者の利益を守ることを目的とした消費者契約法や、契約トラブルを生じやすい特定の取引を対象にトラブル防止のルールを定めている特定商取引法など、消費者保護に関する法律の改正を行い、消費者保護の施策を着実に推進しています。  本市においても、こうした被害を防止するための取組を一層強化すべきと考えます。  本市における消費者被害の相談件数やその内容について伺います。  加えて、近年の高齢者をターゲットにした特殊詐欺や悪質商法は手口が巧妙化しており、その判断能力の衰えに乗じた手法で信用させ、大切な老後資金を失ってしまう事例が後を絶ちません。  本市における高齢者への被害軽減に対する取組とその効果について伺います。
     また、消費者被害を防ぐためには、何より一人一人の消費者が消費者被害に対する知識をしっかり持ち、少しでも怪しいと感じたときや被害に遭ってしまったときに相談や助言を受けることができる体制づくりが重要です。  消費生活相談体制の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。  次に、病院事業局の中長期計画などについて伺います。  少子・高齢化が進む中、日本医師会総合政策研究機構は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年(令和7年)に医療需要がピークを迎えると分析しています。  本県においても、限られた医療資源を有効に活用し、将来にわたって持続可能で効率的な質の高い医療提供体制の構築に向け、平成29年3月に富山県地域医療構想が策定されました。この構想における2025年(令和7年)の必要病床数については、富山医療圏内の高度急性期、急性期、慢性期の病床は過剰となりますが、回復期は不足するとされています。  病院事業局においては、昨年4月にまちなか病院を開院し、現在、急性期病院として運営されていますが、来年度から回復期病床へと転換することになっています。これにより、富山医療圏の中核病院として高度急性期、急性期医療を担う市民病院と回復期医療を担うまちなか病院との2病院体制へと病院事業の枠組みが大きく変化することになります。  病院事業局においては、病院事業が将来目指すべき方向性を示す中長期計画を策定されますが、その概要について伺います。  先月の経営改善委員会において、令和元年度決算が市民病院は約3億8,000万円、まちなか病院も約3億4,000万円の赤字見込みになるとの報告がありました。また、経営管理体制の改善が最重要課題として取り上げられていました。  令和元年度は2病院体制となって初めての年度でしたが、収支状況について伺います。また、令和2年度に向けての取組をどのように考えているのか伺います。  次に、診療報酬改定について伺います。  本年4月に行われる診療報酬改定において、医療従事者の負担を軽減し、医師などの働き方改革を推進することが重点課題として挙げられています。令和6年4月から医師についても時間外労働の上限規制が適用されることを見据え、医師の労働時間管理の徹底と労働時間短縮への計画的な取組が今後一層強く求められ、勤務医を抱える病院事業局では対応が必要となることが考えられます。  今回の診療報酬改定の概要と、この改定が病院経営に与える影響についてどのように考えているのか伺います。  次に、海洋ごみ対策について伺います。  プラスチックごみによる海洋汚染が世界規模で深刻化する中、昨年6月のG20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが世界共通のビジョンとして採択されました。  国においても、プラスチック資源循環戦略や海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定し、様々な対策が進められています。  また、SDGsのゴール14に「海の豊かさを守ろう」が掲げられ、環境や生態系に大きな影響をもたらす海洋汚染問題の解決に向けた取組が求められています。  こうした中、本市は昨年3月に、日本財団と海洋ごみ対策に係る連携協力協定を地方自治体として唯一締結し、共同で様々な事業に取り組んでいます。  これらの連携協定の目的と今年度実施した共同事業の取組内容について伺います。  また、共同事業のうち、本市が主体となって実施した網場の試験設置と設置場所の選定経緯、その実証結果について伺います。  加えて、共同事業の今後の展開について伺います。  次に、企業誘致に向けた取組について伺います。  企業立地の拡大は地域経済の活性化や雇用の創出につながり、本市の持続的な発展や将来にわたる健全な財政運営にとっても大きな支えとなると考えます。  本市においては、国の施策と連携しながら、交通網の充実や自然災害の少なさなど、立地環境の優位性のPRを強化することで企業誘致を促進し、新たな企業立地の受皿として、現在、第2期呉羽南部企業団地(約19ヘクタール)の造成を進めています。  しかし、県内外の都市においても企業団地の造成が進められており、企業誘致に向けた他都市との競争が今後激しくなることが予想されるので、積極的かつ効果的な企業誘致活動を展開していく必要があると考えます。  そこで、企業誘致に向けた今後の取組について伺います。  次に、新たな観光客誘致策について伺います。  国の発表では、昨年の我が国を訪れた外国人観光客は、推計で前年比69万人増の3,188万人となり、昭和39年から統計を取り始めて以来、過去最多の観光客数を記録しています。  本年は東京オリンピック・パラリンピックの開催年であることから、訪日外国人観光客のさらなる増加が期待され、本市においても、外国人観光客の誘致拡大に向けた受入体制の拡充を図っていくことが重要です。  国においては、IoTやAI(人工知能)などの先端技術を様々な分野に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決の両立を図る超スマート社会、いわゆるSociety5.0の実現を目指しています。  東京オリンピック・パラリンピックでは、選手やスタッフが会場へ入る際に顔認証を利用することや、一部のコンビニで手のひらの静脈などの生体認証で買物ができる実験を行うなど、先端技術の活用を図っています。こうした先端技術を観光分野にも活用し、本市への誘客促進や本市を訪れる様々な観光客に快適なサービスを提供していくことが新たな観光客誘致につながると考えています。  顔認証決済システム導入事業や観光案内用チャットボットシステム導入事業が計上されておりますが、両事業の概要と期待される効果について伺います。  次に、中小企業における人材確保や多様な人材の活躍支援について伺います。  中小企業の経営者からは、募集しても希望どおりの人材確保ができず、慢性的な人手不足が大きな課題となっているという声を多くいただきます。中小企業の人手不足は地域経済の停滞につながることが懸念され、県内外の学生のUIJターンなどによる若者の就労促進はもとより、女性や高齢者、障害者などが働きやすい職場環境整備など、中小企業の人材確保や多様な人材の活躍促進に対する支援が必要と考えます。  本市ではどのように対応されているのか伺います。  また、地方の中小企業では、生産性の向上を図る上でより専門的な知識を持った人材が必要となってきますが、大卒者など高学歴の若者は就職先として大企業や都市圏の企業を優先する傾向が根強く、本市の企業の人材確保、人材育成を図るためにも新たな施策が必要だと考えます。  富山で働き・学ぶ生き方応援奨学資金貸付事業において、その目的と事業内容について伺います。  次に、市内産農林水産物のプロモーションについて伺います。  人口減少時代に入り、国内の食市場が縮小している中、TPP11やEPA、日米貿易協定により、国の試算では、協定による国内の農林水産物の生産減少額がおのおの1,000億円程度と試算されており、本市でも少なからず影響があるのではないかと考えています。  国においては、総合的なTPP等関連政策大綱を改訂し、輸出促進、海外進出支援による海外の成長市場の取込みや、TPP等を通じた国内産業の拡大・進化などを柱に掲げるとともに、令和元年度補正予算にもその施策を反映させ、農林水産物、食品の輸出の促進を図っています。  新たに国内外での市内産農林水産物のプロモーションを新年度予算に計上しておられますが、その事業内容と期待される効果について伺います。  次に、本市が特産化を目指しているエゴマについて伺います。  エゴマの作付については、国の水田活用の直接支払交付金や市単独の薬用植物生産推進事業の対象品目に指定していることなどの影響もあり、山田地域のほか、あおば農協管内でも栽培が始まり、今年度も全国トップクラスの作付面積となっています。  しかし、大規模農地では労力が非常にかかることや、中山間地では高齢化による担い手不足など、それぞれの農地にも課題があり、その課題解決の1つの手段としてスマート農業があると考えています。また、国においてもスマート農業は推進されています。本市のエゴマ栽培においてスマート農業をどのように実施していくのか伺います。  また、機械化が進むだけではエゴマの栽培は確立されず、単収増加との両輪で進める必要があると思います。単収については、高い単収を上げている生産者がいる反面、低い生産者もおり、その技術力の差が大きく、必ずしも栽培技術は平準化しているとは言えません。このような状態では、エゴマオイルの生産や6次産品の開発、販売も安定化しません。  本市のエゴマオイルの生産を安定化させるためには、実の生産を安定させる必要があり、そのためには栽培技術を確立する必要があると考えます。6次産業化を推進するためにも、エゴマの安定供給は重要であります。エゴマの栽培技術を確立させるための来年度の取組について伺います。  次に、農林水産業の多様な担い手確保について伺います。  農林業センサスによると、本市の農業従事者数は、平成17年の2万2,921人に対し、平成27年には1万2,951人と約半減するとともに、高齢化率は30ポイント以上進行し、全体の約8割を占めており、担い手の確保が急務です。  また、森林組合の調査によると、林業においても、就業人口は、平成24年の281人に対し、平成30年が225人に減少するなど、農業と同様に担い手が不足しています。  本市では、これまでも農林業の従事者確保に向けた施策を行い、農協や森林組合などもその対策に向け努力しています。農林業の振興には若者をはじめとした多様な担い手の確保は必須事項であり、これまで以上の取組が求められています。本市における農林業の担い手確保に向けた今後の取組について伺います。  次に、南北接続後のまちづくりについて伺います。  路面電車南北接続開業の100日前に当たる昨年12月12日、富山駅構内及び市庁舎正面玄関付近に、開業日である本年3月21日までの残日数を表示するカウントボードが設置されました。開業まで今日で残り17日となり、歴史的な日が近づいていることを肌で感じています。  市民100年の夢である路面電車の南北接続事業の完成は、南北に分断されていた市街地の一体化を実現させ、将来にわたって持続可能な都市構造へと大きく前進させるものであり、まさに明治22年の市制施行から130年にわたる富山市のまちづくりの歴史に新たな1ページを刻むものです。  本市では、都市計画に関する基本的な方針であり、かつ長期的なまちづくりの方向性を示す都市マスタープランを平成20年3月に策定し、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化などの諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現を目指し、中心市街地の活性化をはじめとした様々な施策を展開してきました。  これまでの取組の結果、6年連続で地価が上昇していることや、県外からの市内への転入者の増加、都心地区や公共交通沿線居住推進地区で転出者数を転入者数が上回る転入超過の状態が連続しています。  さらに、再開発事業をはじめとした民間投資の活発化など様々な効果が現れ、コンパクトシティ政策のトップランナーとして国内外からさらなる注目を集めることとなり、本市のシティプロモーション活動や市民のシビックプライドの向上にも大きく寄与しています。  こうした中、本市のコンパクトなまちづくりの1つの到達点とも言える路面電車南北接続事業が完成を迎えつつあることを踏まえ、都市マスタープランに基づくこれまでの取組をどのように南北接続事業完成後のまちづくりにつなげていくかが重要だと考えます。  現在の都市マスタープランでは、公共交通の便利な地域に住む人口の割合を、平成17年の28%から、概ね20年後の2025年(令和7年)には42%まで引き上げるといった数値目標を掲げています。  都市マスタープランで目標設定した公共交通が便利な地域に住む人口の割合がどのように推移してきたのか伺います。また、その結果をどう評価しているのか伺います。  2025年(令和7年)を目標年次とする現在の富山市都市マスタープランでは、地域別構想として地域を14の地域生活圏に区分し、各地域のまちづくりの主要な課題や方針を抽出し、地域のまちづくりを推進するために分野別のまちづくりの方針を示しています。  このたびの南北接続によって、人の流れや行動範囲など、市民のライフスタイルのほか、民間の経済活動などにも様々な影響を及ぼすことが考えられます。  また、昨年の台風19号による千曲川の氾濫による甚大な浸水被害などを踏まえ、国では、居住誘導区域の設定方法の見直しについて検討されていると伺っています。  さらに、5GやMaaSに代表される革新的な技術による社会の変化などを見据え、次の時代にふさわしいまちづくりの方向性を考えていく必要があると考えます。  南北接続後のネクストステージに向けた次期都市マスタープランの検討を開始する時期に来ていると思いますが、今後どのように検討を進めていく方針であるのか伺います。  次に、橋梁の老朽化対策について伺います。  本市では、橋長15メートル以上の重要橋梁が224橋、15メートル未満の小規模橋梁が約2,000橋と、約2,200橋もの橋梁を管理していますが、人口減少や少子・高齢化の進展によって財政状況はますます厳しい状況です。このままでは、急速に進む社会インフラの老朽化に対処できず、立ち行かなくなることが懸念されます。  こうした状況では、老朽化した橋梁を一律に修繕することや架け替えるといったこれまでの考え方では限界があります。これからは、修繕や更新する一方で、統合や廃止も考えていかなければなりません。  今後の社会インフラの老朽化対策には、こうした現状としっかりと向き合い、長期的な視点に立って、施設ごとの必要性を見極めながら、修繕や更新、統合、廃止などを適切に判断していくことが重要と考えます。  植野建設技術統括監の強いリーダーシップの下、現在、当局が進めておられる橋梁トリアージはまさにこうした考え方に基づいた取組と理解しており、引き続き、より一層推進していただき、将来市民への安全・安心の確保や適正な社会インフラの継承に努めていただきたいと考えています。  改めて、本市における橋梁老朽化対策の考え方や進め方について伺います。  また、植野建設技術統括監におかれましては、本年度が任期の最終年度ということですが、これまで本市の橋梁老朽化対策を進めてきて感じておられることや、さらなる推進に向けて本市に望むことについて伺います。  次に、建設業における担い手確保について伺います。  人口減少や少子・超高齢化社会が進む中、我が国の建設業就業者数は、平成9年の約685万人をピークに大きく減少に転じているとともに、建設業に占める55歳以上の割合が全産業の平均を大きく上回るなど、高齢化の進行が顕著で、建設業における担い手の不足が懸念されています。  一方、強靱なまちづくりをより一層推進する必要があることから、建設業が担う役割はますます重要になっていくと考えています。  こうした中、国では、令和元年6月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一体的な改正、いわゆる新・担い手3法が改正されました。公共工事の品質確保の促進に関する法律には、公共工事の発注者、受注者の基本的な責務が明示されており、このたびの改正により、適正な工期の設定や施工時期の平準化に向けた債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定、情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上などが発注者の責務として新たに盛り込まれました。  建設業が抱える担い手不足という課題は、本市も例外ではありません。  今後も安心・安全で持続性のある魅力的なまちづくりを実現するためには、その基盤となる社会インフラを下支えする担い手の確保は極めて重要です。  建設業の担い手確保に向けた取組は極めて重要であると考えますが、当局の見解について伺います。  次に、上下水道事業について伺います。  最近の上下水道事業を取り巻く環境において、水道事業では人口減少に伴う水需要の減少が見込まれ、下水道事業においても新規接続による大幅な増加が見込めず、使用料収入の減少となってくると想定されます。  一方で、老朽化した施設の更新や近年多発する大規模自然災害への対策を講じる必要があり、今後も多額の経費が必要になると見込まれます。  上下水道は市民生活や経済活動を支える重要なライフラインであることから、今後とも市民が安心して生活できるよう、将来にわたり事業の健全な経営に努めていただきたいと考えております。  水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の各事業会計における今年度の決算見込みについて伺います。  また、平成29年度から10年間を計画期間とする第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおいては、各施策の目標値として6項目の成果目標を設定し、計画の進捗管理を行うこととされています。  現時点における成果目標の達成見込みについて伺います。  最後に、消防行政について伺います。  本年1月に消防局が発表した令和元年の火災・救急等概況によると、救急出動件数は1万9,424件、前年比で63件増加し、10年連続で増加したとのことです。  近年、超高齢社会の影響もあり、救急出動の件数増加だけでなく、現場において救急隊員が行う応急処置もますます専門的になってきています。  本市の平成30年度主要施策成果報告書によると、消防局が進める救急高度化整備事業において救急救命士を2人ずつ養成していますが、さらに複雑・多様化すると考えられる救急需要に対応するため、救急救命士の増員が必要になると考えます。しかし、人材育成には費用と時間がかかることも認識しています。  今後の救急救命士の増員、養成計画等について伺います。  結びの最後になりますが、3月は、富山市政の発展に対し職責を果たされた本市職員の方々が定年を迎えられる季節でございます。この議場にも定年を迎えられる部局長が10名いらっしゃいます。長きにわたり市政発展に御尽力いただいたことに心からお礼を申し上げますとともに、これからも健康で御活躍されますよう心から御祈念いたしまして、私の代表質問を終わります。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 5 ◯ 市長(森  雅志君)  おはようございます。  自由民主党を代表されましての村家議員の御質問にお答えします。  私のほうからは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、病院事業管理者、教育長、担当部局長及び建設技術統括監から答弁申し上げます。  まず、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、市長部局の対応についてのお尋ねにお答えします。  新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で感染が広がっており、隣県の石川、新潟、長野、岐阜県内でも感染者が報告されるなど、まだ収束の兆しが見えない状況にあります。市内においては、今日現在、感染者の発生はありません。  全国的に感染者が増えている現状を踏まえ、国は、これから取るべき最大の目標として、感染拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡者数を減らすこととしています。
     本市においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平成26年6月に富山市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しており、今回の新型コロナウイルス感染症に対してはこの計画に準じて対応しているところであり、本年2月20日に福祉保健部長を座長として各部局の部次長等で構成する富山市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を設置し、本年2月25日に開催した会議において、感染者が発生した場合の対応や各部局の情報を共有しながら、それぞれの部局における役割や対応等について確認をしたところであります。  感染症対策におきましては、感染の段階に応じて取るべき対応が異なりますが、国内感染初期かつ市内未発生期に相当する現在、この時期に行うこととしましては、市民に対する適切な情報提供、関係機関との連携強化、保育所、学校、高齢者施設など、集団感染が想定される施設への対応及び濃厚接触者等の対応に備えておくことが重要であります。  これまで本市では、市民への情報提供として、新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報や市のイベント等の開催状況等を市ホームページに掲載しており、また、保健所保健予防課に帰国者・接触者相談センターを設置し、市民からの相談や医療機関等からの問合せに24時間対応できる体制を整えており、その相談件数は、本年1月26日以降、これまでに600件余りとなっております。  また、濃厚接触者の健康観察や感染が疑われる方のPCR法による遺伝子検査への対応については適切に行ってきており、万が一感染者が発生した場合に備え、保健所と市消防局、富山空港にある検疫所との間で感染者の移送体制の確認をするなど、公衆衛生上の対応については万全を期しております。  ちなみに、感染者の受入体制につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき県が策定された富山県感染症予防計画の中で、富山市内では富山県立中央病院と富山市立富山市民病院が指定されております。  病床数733床の富山県立中央病院では、エボラ出血熱等の一類感染症の入院医療を担当する第一種感染症指定医療機関として、病室内の空気が外に漏れない構造となっている、いわゆる陰圧の隔離病室を2床──中央病院にございます──、富山医療圏では、病床数595床の富山市民病院に、結核を除くジフテリア等の二類感染症の入院医療を担当する第二種感染症指定医療機関として、陰圧病室が6床指定されております。  また、富山市保健所に陰圧の患者移送装置を1台配備してございます。これについては、当初予算で更新の予算をお願いしているところであります。  今回のような状況とならなければ実は私自身も知らなかったことですが、105万人余りの人口を有する富山県の県立中央病院に感染症病床が2床しかないということを果たして県民はどう受け止めるのか。私としては、とても安心できる医療の提供体制だとは思えません。ぜひとも県においてはここの対応に早急に取り組むべきではないかというふうに、この場ではありますけれども、提案を申し上げさせていただきたいと思います。  陰圧の隔離病床が市民病院に6床、中央病院に2床しかないわけで、それ以上の患者が発生すると受入れできないという状況にあります。市民病院の病床数全体から見ると6床は荷が重いくらいですけれども、しかし、今までもこういう対応を取ってきましたので、このことについては万全の体制で続けていきたいというふうに思っています。  次に、現段階での本市における具体的な対応について申し上げます。  まず、市の中心的な業務である窓口業務においては、職員と市民双方に感染リスクを伴うことになりますので、職員のマスク着用が必須でありますが、職員に配付しなければならないマスクの調達が困難な状況が続いており、苦慮しているところであります。  なお、保健所や保健福祉センター、市民病院については、しばらくは賄えるだけのマスクの在庫はありますが、この状況が長期化するようであれば業務に支障が生じないか懸念しております。  次に、イベント等への対応につきましては、令和2年2月26日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合において、安倍総理から、多数が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後2週間は中止や延長、規模縮小の対応を要請するとのコメントが出されました。  これを受け、本市においてはコメントの趣旨に沿って対応することとし、2週間後の3月10日までの間、市が主催するイベントについては、参加者が不特定多数のものにあっては原則中止または延期、参加者が特定できるものにあっては改めて出席者等に注意喚起を行うとともに、感染リスクへの必要な対応を講じた上で開催する方向とし、最終的な判断は、関係団体等と協議の上、それぞれが行うこととしております。  また、基礎疾患を有しているなど感染によるリスクが高いと考えられる高齢者や障害者などを対象とした事業や行事等については、当面、実施を見合わせることとするなど、参加者の特性や滞在時間、参加者同士の距離、開催場所等、リスク評価を行った上で、担当部局においてそれぞれ実施の可否を判断することとしています。  例えば、こども家庭部関連では、児童館や子育て支援センター等については、手洗いやせきエチケットなど基本的な感染症対策を徹底し、現時点では引き続き開所することとしたほか、乳幼児健康診査やすこやか検診、乳幼児健康相談等は予定どおり実施することとしています。  富山市立の小・中学校が臨時休業している3月3日から13日までの対応につきましては、まず保育所等は、令和2年2月27日付厚生労働省発出の文書において、保育所は保護者が働いており、家に1人でいることができない子どもが利用するものであることや、春休みもないなど小学校と異なることから、感染の予防に留意した上で、原則開所していただくようお願いしたいとされており、本市では原則開所すること。2番として、放課後児童健全育成事業については、共働きなど留守家庭の小学校に就学している子どもを対象としており、特に小学校の低学年の子どもは留守番をすることが困難な場合があると考えられることから、感染に留意した上で、原則開所と合わせ、長期休暇の開所時間に準じた取扱いにすることなど、柔軟な対応をお願いしたいとされていることから、本市では運営協議会等にその旨依頼したところであります。  あわせて、企業等で勤務する保護者が休暇を取得しやすい環境を整えるなどの配慮が必要となってくることが考えられることから、本年2月28日付で市から経済団体を通じて協力要請を行ったところです。  しかしながら、保育施設や介護施設、医療機関等では必要な人員が確保できず、業務の継続が困難となることも予想されることなど、様々な影響があるものと危惧しているところであり、本市といたしましては、各担当部局において幅広く状況を把握するとともに、引き続き情報提供や相談対応などに努めてまいりたいと考えております。  なお、市職員の中にも小・中学校に通う子どもを持つ保護者がおりますことから、適切な職務執行体制を確保し、住民サービスの低下を招かないよう留意するとともに、休暇を取得しやすい環境を整えるよう通知したところであります。  新型コロナウイルス感染症に対しましては、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であり、市民の皆様におかれましては、一人一人が手洗いやせきエチケットを徹底していただき、発熱などの風邪の症状が見られるときには外出は控えるなどの感染症対策に協力をいただきますよう改めてお願いいたします。  次に、令和2年度予算における予算編成の基本方針と財源を重点的に配分した施策についてのお尋ねにお答えします。  令和2年度当初予算編成時における本市の財政見通しは、歳入では、市民税が法人税率の引下げなどの影響により減収となるものの、固定資産税は新増築家屋が着実に増加していることなどにより増収が見込まれ、市税全体としては、本年度当初予算と同程度を確保できるものと予測しておりました。  また、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税につきましても、本年度当初予算と同程度になるものと予測しておりましたが、昨年10月に消費税率が引き上げられ、地方消費税交付金の増収が見込まれたことから、一般財源総額は本年度当初予算を若干上回るものと見積もっておりました。  一方、歳出では、公債費は減少するものの、扶助費などの増加が見込まれるとともに、第2次総合計画をはじめとした各種計画に位置づけた事業の着実な進捗や、少子・高齢化の進行など本市が直面する課題へ対応しなければならないこと、また、小・中学校の耐震化や富山駅周辺整備事業、道路、橋梁などの社会資本や公共施設の老朽化対策を進めなければならないこと、さらには、今月21日に路面電車の南北接続が完了し、これまで進めてきた公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりが大きな到達点を迎え、本市のまちづくりは次のステージへと歩みを進める時代を迎えることから、その諸課題に対応する必要があることなどから、大変厳しい財政運営になるものと考えておりました。  このような中、1つに、全ての事務事業をゼロベースから見直すとともに、5つの重点施策を設定し、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めること、2つに、本市のまちづくりが次のステージへ進むための諸課題に対応するまちづくりネクストステージ特別枠を設置すること、3つに、地域経済の下支えを切れ目なく行うため、国の経済対策に呼応した「15か月予算」の考え方の下、令和2年度当初予算と一体的な令和2年3月補正予算を編成することを基本として予算編成を行ってきたところであります。  次に、令和2年度当初予算案の重点施策ごとに、新規事業や拡充事業を中心に主な事業を申し上げますと、「出産・子育て・教育環境の充実と女性活躍の推進」としては、子どもを望んでいる夫婦が早期に不妊検査を受ける費用の助成、放課後児童健全育成事業における開設箇所の増と、夏休みなどに学童保育を実施する企業などへの支援、小・中学校の耐震化の推進と、学習用コンピューターの配備などがあり、2つ目の「歩くライフスタイルによる健康で活力あるまちづくりの推進」としては、市民の歩くライフスタイルへの転換を進めるための普及・啓発の取組、主要な歩行動線上のベンチの設置や民有地でのベンチの設置を支援する、とほ活ベンチプロジェクト、路面電車の南北接続後の富山駅北地区のにぎわい創出に向けた官民連携によるエリアマネジメントやグリーンスローモビリティのモデル運行など。3番目の「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進」としては、富山駅の東西自由通路や北口駅前広場などの整備、あいの風富山鉄道の東富山駅と呉羽駅の新改札や富山・東富山間新駅設置への支援と各駅における周辺施設の整備、そして、全国で相互に利用可能な交通系ICカードシステムの路面電車への導入などがあります。4番目の「産業活力の向上における地域経済の活性化の推進」としては、シンガポールにおける市内産の農水産物と富山ガラス、観光の一体的なプロモーションの実施、特産化を目指すエゴマの安定栽培に向けた調査やCM制作による普及促進、スマート農業の導入実証事業、それから、働きながら通信制大学などで学ぶ際の費用の一部を貸与する奨学金制度の創設など。5番目の「公共施設のアセットマネジメントと安全・快適なまちづくりの推進」としては、ライフライン共通プラットフォームにおいて、消防や警察が管理している情報との連携を図るためのシステム開発、公共施設マネジメントアクションプランに基づいた官民連携を活用した公共施設複合化事業などによる公共施設再編の推進、老朽化した公設地方卸売市場の再整備に向けた調査・検討、市民の安全を確保するための防災重点ため池のハザードマップの作成や道路のり面の調査などに予算を重点的に配分しております。  また、「15か月予算」の考え方の下に編成した令和2年3月補正予算においては、1つに、市道の整備や道路、橋梁の維持補修、2つに、小・中学校の耐震化、3つとして、小・中学校の無線LAN環境の整備などに取り組むこととしております。  そして、本市が目指す都市像「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現に向け、本市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に誇りと希望を持てる力強い予算となるよう最大限の努力を傾注したところであります。  次に、まちづくりネクストステージ特別枠ではどのような事業が予算化されたのかのお尋ねにお答えします。  本市の次の時代におけるまちづくりでは、これまで取り組んできた都市空間の物理的な距離を縮めるフィジカル空間のコンパクト化と、市が整備したセンサーネットワークや第5世代移動通信システムなどを活用したサイバー空間のスマート化を高度に融合させ、企業活動のイノベーションなどによる経済的な発展と市民の日常的な暮らしにおける社会的課題の解決の両立を可能とするスマートシティの実現に取り組んでいく必要があると考えております。  また、これまで公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに向けた施策を優先的に進めてきた中で、財政的な制約などにより先送りをしてきた事業についても予算化し、まちづくりの次のステージへつなげていきたいと考えておりました。  このようなことから、令和2年度当初予算の編成に当たって、まちづくりネクストステージ特別枠を設定したものであり、この特別枠により、33の事業、7億8,000万円余りを予算案に計上しております。  特別枠の事業は、その多くを重点施策にも位置づけておりますが、主な事業を申し上げますと、1つに、市民生活の安心・安全の確保のため、センサーネットワークを活用した消雪装置の稼働状況把握システムや河川の水位監視システム、老朽化橋梁を監視するモニタリングシステムの導入、2つに、国内外の観光客の利便性向上のため、顔認証システムを活用した決済システムの試験的な導入や観光案内へのAIチャットボットシステムの導入、3つとして、本格的な自動車の自動運転社会を見据えた道路の区画線の整備・補修、4つとして、駅北地区のにぎわい創出に向けた取組やとほ活ベンチプロジェクト、5番目に、快適な歩行者空間を確保するための松川、いたち川公園の園路の根上がりの改修、6番目に、地元企業や大学、首都圏の企業からなる地域課題解決型の官民連携プラットフォームを構築するとやまシティラボ推進事業などであります。  そのほか、細入地区の活性化に向けた割山森林公園天湖森につり橋を設ける計画や、私が旅先で見て感銘を受けた図形を描く振り子を科学博物館に設置する事業など、市民の皆さんに楽しんでもらえるような事業についても予算化しており、本市が次のステージへ踏み出すために、現時点で私が必要であると考え得る取組は、一定程度予算に盛り込むことができたものと考えております。  最後に、とやまシティラボ推進事業について、その趣旨と内容を問うにお答えをいたします。  近年のSociety5.0に代表される人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)の急速な進歩は、産業を取り巻く環境に大きな変化をもたらしており、このような状況下においては、企業の枠を超えた異業種やベンチャー企業等との交流、さらには、自社では育成できない高度なスキルを持った人材の活用など、各企業が持つ生産手段や資源、労働力をこれまでとは異なる形で結合するイノベーションの創出が特に重要であると考えております。  しかしながら、富山県内の企業に目を向けますと、製造業における出荷額が北陸3県でトップであるなど、ものづくりを中心に安定した経営に努めてこられた企業が多く見受けられる一方で、技術開発やイノベーションにより新たな事業分野に取り組むスタートアップの動きはあまり聞こえてこないというのが現状であります。  具体例を申しますと、日本政策投資銀行の資料によれば、東京証券取引所等に新規上場する企業は、日本全体ではIT企業を中心に増加傾向にあり、2013年から2017年までの5年間の地方における新規上場件数──地方ですよ、もう圧倒的に東京が多いのですが──地方における新規上場件数は、東海で25件、九州・沖縄で17件、中国・四国で14件、北海道・東北で9件であるにも関わらず、北陸は6件で、うち富山県は僅か2件という状況であります。  富山にある上場企業の大きなものでも、企業の名前を出して恐縮ですが、例えばコーセルさんであれ、北陸電気工業さんであれ、みんなベンチャーだったわけです、当時としては。みんな新規創業なさって、新技術を発展させて大きくなっていかれました。そこに多くの雇用が生まれています。下にピラミッド型のいろんな産業もついています。しかし、ここ数年の新規の上場がないということに大変危惧を感じています。スタートアップ企業が生まれていない状況にあります。  ここ数年出席した国際会議での意見交換の場では、ヨーロッパにおいても、アメリカでもそうですが、新たな領域と異なる領域が融合するという形でのイノベーションが強く主張されています。ところが、県内においては、イノベーションを起こすために必要な高度なスキルを持った人材を獲得するため、例えばシリコンバレーの人材を高額な報酬でヘッドハンティングしているというような情報もあまり耳にすることはありません。  去年会いました32歳の女性が起業した東京のIT企業ですが──32歳の女性がオーナーですよ──そこがシリコンバレーから人をヘッドハンティングしているというような状況などに触れますと、富山の問題点を大変意識せざるを得ません。  今後の産業政策を俯瞰したときに、40年、50年前と変わらない企業誘致や企業団地の造成、設備投資に対する支援などの施策の範疇を超えて、5Gの時代にふさわしい、企業に変革を促すような新たな施策の展開が必要になるとかねてから考えておりました。  一方で、地方自治体の将来に目を向けますと、人口減少に伴い、これまでのように行政が全てのサービスを担うことは難しくなってきておりますことから、本市においても、民間と連携したPPP/PFIによる施設整備や各事業の民営化、民間委託等を進めてまいりましたが、これからの地方自治体には、こうした官民連携を進める上でのプラットフォームの役割も必要になってきていると感じているところであります。  このようなことから、今回新たに地域課題解決型の官民連携プラットフォーム「(仮称)とやまシティラボ」を構築し、新しい技術やアイデアを有する首都圏等の企業や富山県内にビジネスの基盤を持つ企業、そして、地域の課題等について研究を行う大学等の研究者、学生、こういった人たちに対し、本市を実験フィールドとした交流や共創の場を提供することとしたものであります。  ある企業が有している非常に珍しい技術が、その企業では活用を思いつかなくても、違う企業と一緒になることによって、そこに芽生えが生まれてくるといったことなどが容易に想像できると思っております。  このとやまシティラボにおいては、組織の枠を超えて技術やアイデアを出し合うことによるオープンイノベーションの創出を目指すとともに、首都圏企業などとの交流による県内企業の人材育成、本市の都市データを活用した新たなビジネスの掘起こしや官民連携の推進を図ることに加えて、これらの活動を通した関係人口の創出にもつなげてまいりたいと考えているところであります。  今申し上げたある企業の技術のある企業での活用ということに関して言うと、三菱ケミカルさんが開発された炭素繊維というものを石川県にある企業が耐震化装置として利用するといった例などに触れることもございました。これはすごく大事な取組だと思っております。  勢い、少し答弁が長くなりましたが、そのために、新年度は、まず、産官学等の様々な人材のたまり場となるような活動の拠点をCiCビル3階の富山市民交流館内に整備し、その上で、民間事業者が中心となり、起業やオープンイノベーションの創出等に向けたプログラムを企画することとしております。  本市は、幸いにも、幅広い分野の産業集積があり、コンパクトなまちづくりで蓄積された豊富なデータがあり、さらには、居住エリアの98.9%をカバーし、広く都市データを取得できる富山市センサーネットワークを有しており、企業間の交流や都市の実験フィールドとして他都市に比べ優位な環境にあると考えております。  本事業をきっかけとして、市内外の企業等の間で新たなサービスや技術を生み出そうとする機運が高まり、ものづくりの次の時代にふさわしい新しい産業を生み出す足がかりとなることを大いに期待するとともに、官民が連携し、本市をネクストステージへと導くための重要な施策として、市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者。   〔病院事業管理者 石田 陽一君 登壇〕 7 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  私からは、まず病院事業局の中長期計画などについての御質問のうち、中長期計画の概要についてお答えいたします。  我が国では、少子・高齢化の進行に歯止めがかからず、団塊の世代が後期高齢者となる2025年(令和7年)には医療需要がピークを迎えると見込まれており、国においては、地域が必要とする医療に見合った医療資源を効果的かつ効率的に配置するために医療提供体制の再構築を求めるなど、医療を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。  こうした中、本市では、昨年4月に富山まちなか病院を開院し、病院事業の枠組みが大きく変わったことから、中長期的な視点に立って病院事業の将来像を示す富山市病院事業中長期計画を新たに策定することとしたところであります。  この計画は、2020年度から2025年度までの6年間を計画期間とし、両病院が担うべき医療機能や適正な病床規模などについて、機能の重複を避け、医療資源の適正な配分を図る再編・ネットワーク化を推し進めながら、病院事業として将来目指すべき方向性を示すものであります。  この中で、富山市民病院については、これまで富山医療圏において担ってきた第2次救急輪番制や災害拠点病院、感染症指定医療機関としての政策的な医療の提供体制を維持していくため、引き続き急性期を担う中核病院として高度な医療を安定的に提供することとしているほか、地域の医療機関や介護施設との連携をさらに強化し、積極的に紹介患者を受け入れることとしております。  また、病床規模については、御指摘のありました富山県地域医療構想において、2025年には急性期の病床が過剰になると見込まれていることに加え、人口減少社会にある中で引き続き急性期を担っていくためには、医療機能や資源の集約化を図ることが重要であることから、当面は現在の許可病床数である595床から50床程度をダウンサイジングすることとしております。  一方、富山まちなか病院については、来年度に病床機能を回復期機能に転換することとしており、リハビリや退院支援といった機能の充実も図りながら、市民病院のみならず、市内の急性期病院とも連携し、患者を在宅復帰へとつなげていく後方連携病院として本市の地域包括ケアシステムの推進に努めることとしております。  また、本市のまちなか地域においては、高齢化率及び要介護認定率が共に高く、まちなか病院における病床の大半を回復期機能に転換したとしても、まだ回復期病床の不足が見込まれることから、市民病院における病床の一部をまちなか病院へ移し、回復期病床のさらなる充実を図ることなどについても検討を始めることとしております。  いずれにいたしましても、今回策定する計画に基づき、地域医療への貢献と病院経営の健全化という両軸を一体として取り組みながら、時代ごとに変化する医療需要に応じて、市民に必要な医療を的確に提供するという役割を果たしてまいりたいと考えております。  次に、病院事業局の中長期計画のうち、令和元年度の収支状況についてお答えいたします。  今年度の病院事業における収益的収支につきましては、本年2月に開催しました経営改善委員会におきまして7億2,000万円余りの赤字になる見込みであるとお示ししたところであります。  その内訳としましては、まず市民病院においては、前年度と比較し、入院及び外来収益が増となり、収益が合計で2億3,000万円余り増加する一方で、費用については5億1,000万円余り増加し、収支は3億7,000万円余り赤字となる見込みであります。  前年度から赤字額が拡大した要因としましては、収益においては、入院延べ患者数は前年度より増加しているものの、第4期経営改善計画で定めた新規入院患者数を確保できなかったため、患者1人当たりの平均単価が減となったことや、費用において給与費や材料費、減価償却費が増加したことなどによるものです。  また、まちなか病院におきましては、当初予算では2億円の赤字としておりましたが、費用が1億円余りの減となる一方で、入院外来延べ患者数及び入院患者1人当たりの平均単価が想定を下回り、収益は2億4,000万円余りの減となり、収支は3億4,000万円余りの赤字となる見込みであります。  次に、病院事業全体の資本的収支につきましては、借換債を除いた実質的な企業債の元金償還額が増加しており、前年度と比較して8,000万円余り多い6億3,000万円余りの資本的収支の不足が生じる見込みであり、この不足につきましては損益勘定留保資金等で補填することとしております。  次に、令和2年度に向けた取組についてお答えします。  富山市病院事業中長期計画で示す病院事業の将来像を実現し、地域から求められる医療を継続的に提供していくためには、早期に収支を改善し、経営の安定化を図る必要があると考えております。  このため、計画期間6年間の中長期計画の下に、病院事業全体の経営改善計画を新たに策定し、その中で3年間の基本方針と1年ごとの具体的な施策や数値目標を定める行動計画を策定することとしております。  令和2年度においては、市民病院では、収入単価の上昇のため、診療報酬の改定に対応して施設基準及び加算等の新たな取得に取り組むほか、患者数の増加を目的として予定入院件数の増加による病床稼働率の向上に取り組むこととしております。  また、支出削減のため高額な抗がん剤などを同等の効力を持つ後発医薬品に切り替えるなど、職員のコスト意識と生産性の向上に取り組むこととしております。  この行動計画の実行に当たっては、緊急性の高い特定の課題に取り組むために、各部門、診療科を横断したメンバーにより構成されるタスクフォースを設置して取り組むこととしており、既に幾つかのタスクフォースについては、課題の整理や実施すべき解決策の検討に着手しているところであります。  一方、まちなか病院においては、地域包括ケア病床への転換が収益の改善のためにも不可欠であると考えており、来年度のできる限り早い段階で地域包括ケア病床の施設基準を満たすため、これらについても市民病院及び地域の医療機関との連携を進めるなど、既にタスクフォースが活動を開始したところであります。  次に、診療報酬の改定についての御質問にお答えします。  この改定が病院経営に与える影響についての御質問にお答えいたします。  本年4月の診療報酬改定の改定率につきましては、医師等の技術料に当たる本体部分では0.55%のプラス、薬価は0.99%のマイナス、材料価格は0.02%のマイナス、全体では0.46%のマイナスとなっており、依然として病院経営に厳しい改定となっております。  今回の改定の大きな特徴といたしましては、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重点課題とされ、医師や医療従事者の負担軽減への取組に対する評価項目を充実させたほか、医療従事者の常勤配置要件の緩和や業務効率化に資するICTの導入などが盛り込まれた内容となっており、このうち、医療従事者の負担軽減に対する評価の充実としては、医師や看護師の業務を分担するスタッフを配置している場合に算定できる医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算が大きく増額されました。  さらに、医師の労務環境が特に厳しいとされる地域の救急医療を担う医療機関を対象とした特別の対応として、年間2,000件以上の救急車の受入れなどを要件とした地域医療体制確保加算が新設されたところであります。  市民病院では、従来から第二次救急の輪番病院としてしっかりと救急患者の受入れを行ってきているほか、以前より、医師事務作業補助者や看護補助者を配置して医師、看護師の負担軽減に取り組んできており、こうした取組が今回の改定で新設、増額される加算の取得に結びつくこととなり、収益面でもプラス要因になるものと考えております。  一方、まちなか病院が転換を予定している地域包括ケア病棟につきましては、今回の改定で大病院での開設が抑制されたところであります。  中小病院からの転換には特に支障はありませんが、施設基準の一部が見直され、在宅診療との連携がより強く求められており、今後、地域包括ケア病棟への転換を進めていくために、まちなか診療所をはじめとした地域の医療機関及び地域包括支援センター等との連携をさらに強化していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、今後示されるより詳細な情報の収集や分析を踏まえ、施設基準や算定要件などを十分に検討して改定への対応を進め、質の高い医療の提供と医業収益の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 9 ◯ 教育長(宮口 克志君)  私からは、まず新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた教育委員会の対応についてお答えいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府の休校要請を受け、富山市立の全小・中学校を3月3日から当面3月13日まで臨時休業といたしました。それ以降につきましては、感染の拡大状況等を見ながら改めて対応することとしております。  なお、幼稚園、認定こども園につきましては、通常どおり保育を行っております。  休業期間中、各学校では、家庭学習が促進されるようにするため、担任が各家庭を訪問したり、電話をかけてアドバイス等を行う、家庭の都合により日中に1人で過ごさなければならない小学校1・2年生等をやむを得ず学校で受け入れる場合には、手洗いやマスクを着用した上で、小人数に分かれて自主学習等を行うなどの対応をしております。  卒業式につきましては、今のところ実施する方向で考えておりますが、そのときの状況及び各学校の実情に応じて、中止や時間短縮等の簡略化の対応を行う場合もあると考えております。  県立学校入学者選抜は予定どおり実施されると聞いております。中学校においては、事前指導のための登校日を設けた学校もあります。  臨時休業期間中における保護者への連絡は、学校のホームページや緊急安全メール、電話連絡または家庭訪問等で随時行っております。  また、科学博物館や図書館等の社会教育施設におきましても、主催事業等で不特定多数が参加するイベントを中止しております。
     なお、学習内容の未履修や卒業修了認定等、臨時休業に伴って生じる様々な課題につきましては、文部科学省等からの通知に基づき、適切に対応してまいります。  次に、教育についてお尋ねのうち、耐震化完了後の学校施設についてどのような方針で整備していくのかにお答えいたします。  本市では、平成27年度までは、地域の強い要望を受け、学校施設の改築や大規模改造等の老朽化対策に併せて耐震化を進めてまいりましたが、平成28年に発生した熊本地震を契機として安全確保を最優先とし、既に着手済みのものを除き、学校施設の耐震補強工事のみを行うことで耐震化を加速させてまいりました。  現在、耐震化が必要となる小・中学校については全て事業着手しており、令和3年度末までには耐震化率100%を達成できるものと見込んでおります。  今後の学校施設整備につきましては、これまで耐震補強工事のみを行った施設についての早期かつ計画的な老朽化対策が当面の課題となっております。  市教育委員会といたしましては、こうした課題に対応していくために、まずは施設や設備の状況を見極め、適切な維持・保全を行い、既存施設をより長く効果的に使うことによるライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化を図ることが重要であると考えており、このための経費として、令和2年度当初予算で学校施設長寿命化計画の策定に係る事業費を計上したところであります。  今後の学校施設整備に当たりましては、この長寿命化計画に基づく適切な維持や改修等の老朽化対策に努めることに加え、児童・生徒の減少に伴う小・中学校の再編は避けて通ることができない状況となっている中、校舎や学校プール等の今後の整備の在り方については、こうした再編も視野に入れながら、よりよい教育環境の形成という観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、GIGAスクール構想に基づく小・中学校におけるICT環境の整備方針についてお答えいたします。  本市ではこれまで、文部科学省のICT環境整備方針に基づき、ハイブリッドパソコン、実物投影機、プロジェクター、プログラミング教材、校務支援システムなど、順次ICT環境の整備を進めてきたところであります。  一方で、普通教室、特別教室への無線LAN環境の整備や学習用コンピューターの配備については、文部科学省が示している目標に届いておらず、課題であると考えておりました。  こうした中、このたび国からGIGAスクール構想が打ち出され、その中で高速大容量のネットワーク環境の整備や1人1台端末の方針が示され、これに係る国の補助制度が新たに創設されたところであります。  市教育委員会といたしましては、このGIGAスクール構想にのっとり、国の補助金を最大限に活用しながら整備を進めていくことを基本に、まずは令和2年度中に全ての小・中学校の校内通信ネットワークの整備を行いたいと考えております。  具体的には、1つに、高速大容量通信に対応したケーブルや機器類への更新、2つに、普通教室、特別教室等への無線アクセスポイントの設置、3つに、各教室に1人1台端末を収容するための充電保管庫である電源キャビネットの設置などを行うための経費を本定例会の補正予算案に計上しております。  また、令和5年度までの1人1台端末の実現に向けた第一段階として、令和2年度に小学校5・6年生及び中学校1年生に対し、1人1台の学習用コンピューターを配備することとし、そのための経費を本定例会の当初予算案に計上しております。  さらに、各学校において1人1台端末を生かした学習が促進されるよう、1つには、児童・生徒の発達段階に応じた具体的なICT活用計画、2つに、ICTの活用状況を適切に把握し、その結果を踏まえたフォローアップ計画、3つに、ICT環境を生かした授業を推進するための研修計画の作成を検討しているところであります。  今後とも有利な財源を活用しながらICT環境の整備を着実に進めるとともに、それらの適切な活用を図っていくことで、プログラミング教育の推進や動画等を活用した子どもたちの主体的・対話的な学習の実現、情報活用能力の一層の向上等を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。   〔財務部長 中田 貴保君 登壇〕 11 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  まず、令和2年度の市税等の収入見込みについてお答えいたします。  令和2年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通しや地方財政計画、税制改正、本市の経済状況などを総合的に勘案し、市税全体で令和元年度当初予算と同程度の741億7,000万円余りを計上したところでございます。  主な税目の収入見込みにつきまして申し上げますと、まず、個人市民税につきましては、総所得金額の大宗を占めます給与所得の増加が見込まれますことから、対前年度比3%増の251億7,000万円余りを計上したところであります。  また、法人市民税につきましては、法人税割の税率引下げ等による減収が見込まれますことから、対前年度比18.8%減の63億3,000万円を計上したところであります。  次に、固定資産税につきましては、家屋では新増築家屋の増加による増収、償却資産では設備投資の増加による増収が見込まれますことから、対前年度比2.3%増の314億円を計上したところであります。  都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由から、対前年度比1.8%増の40億6,000万円余りを計上したところであります。  事業所税につきましては、事業所の新増設等による増収が見込まれますことから、対前年度比1.5%増の36億1,000万円を計上したところであります。  次に、自動車重量譲与税などの地方譲与税につきましては、全体として、対前年度当初予算比4.1%増の14億4,000万円余りを見込んでおります。  税交付金につきましては、地方消費税交付金で消費税率引上げによる増収が見込まれますことに加え、法人市民税法人税割の減収分の補填措置として、新たに法人事業税交付金が交付されることから、税交付金全体として、対前年度当初予算比16.1%増の112億4,000万円余りを計上したところでございます。  次に、令和2年度の地方交付税及び一般財源総額について、どのように見込んだのかについてお答えいたします。  本市の令和2年度の地方交付税については、地方財政計画の内容や令和元年度の交付実績等を勘案し、普通交付税は対前年度当初予算比0.7%増の147億円、特別交付税は前年度同額の18億円、地方交付税全体では、対前年度当初予算比0.6%増の165億円と見込んでおります。  また、臨時財政対策債は、地方財政計画を勘案して、対前年度当初予算比1.7%減の58億円と見込んでおり、これらを合わせた実質的な地方交付税は対前年度当初予算と同額の223億円と見込んでおります。  また、市税は、先ほど申しましたとおり、0.2%増の741億円余りを見込んでおり、また、地方消費税交付金につきましては、昨年10月に消費税率が引き上げられたことに伴い、13.6%増の96億円余りを見込んだところであり、令和2年度当初予算の一般財源総額としては、対前年度当初予算比0.2%増の1,103億6,000万円余りを見込んでいるところであります。  次に、市債等による財源確保の状況についてお尋ねのうち、初めに令和2年度末の市債残高見込みについてお答えいたします。  令和2年度の一般会計当初予算における新たな市債の発行額につきましては、臨時財政対策債などの減額を見込んだものの、中規模ホールの整備費や小・中学校の建設費などが増加することにより、前年度当初予算と比べ13億7,000万円増の183億3,000万円余りとなっております。  一方、償還額は、前年度当初予算と比べ1億8,000万円減の201億3,000万円余りとなっており、令和2年度末の一般会計の市債残高は18億円減の2,405億7,000万円余りになるものと見込んでおります。  なお、地方交付税措置分を除きました実質的な市債残高は、このうちの約44%に当たります1,067億1,000万円余りになるものと見込んでおります。  特別会計では、農業集落排水事業債の償還が進んでいるものの、第2期呉羽南部企業団地の造成に取り組んでいることから、令和2年度末の残高は、2,000万円増の156億1,000万円余りになるものと見込んでおります。  企業会計においては、公共下水道事業債の償還が進んでいることなどから、令和2年度末の残高は、61億円減の1,478億4,000万円余りになるものと見込んでおります。  これらのことから、市全体での令和2年度末の市債残高は、79億円減の4,040億3,000万円余りになるものと見込んでおります。  ちなみに、地方交付税措置分を除きました実質的な市債残高は、このうちの約53%に当たる2,127億3,000万円余りになるものと見込んでおります。  次に、市債残高の来年度以降の見通しについてお答えいたします。  一般会計においては、引き続き富山駅周辺整備や小・中学校の耐震化、道路、橋梁の老朽化対策などに取り組む必要があること、また、今後、PFI事業で取り組んでいる八尾地域統合中学校の整備や斎場の再整備、中規模ホールの整備などの大型事業での市債の発行が想定されることから、市債残高は今後、一旦増加することが予想されます。  一方、特別会計や企業会計においては、第2期呉羽南部企業団地の整備に取り組んでいるものの、農業集落排水事業債や公共下水道事業債の償還が進んでいくことから、市債残高は減少傾向で推移するものと見込んでおります。  このようなことから、市全体の市債残高につきましては、今後、一旦増加するものの、その後は減少傾向で推移するものと見込んでおります。  最後に、令和2年度予算での基金の活用状況と今後の残高見込みについてお答えいたします。  本市ではこれまでも、風水害や豪雪などの緊急的な支出への対応や多額の整備費を要する事業の実施、また、支出を避けられない義務的経費の増加などに備えるため、決算剰余金や寄附金などを基金に積み立て、適時、その活用を行ってきたところであります。  こうした中、令和2年度当初予算は財政調整基金を取り崩さずに編成したところでありますが、一般会計におけるその他の基金につきましては、市債償還の財源として、減債基金から4億円、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業や市街地再開発事業などの財源として、都市基盤整備基金から8億6,000万円余り、とほ活ベンチプロジェクト事業や顔認証決済システム導入事業などの財源として、ふるさと納税を積み立てましたふるさとぬくもり基金から4,000万円余りなどを繰り入れており、基金繰入金の合計は、前年度当初予算と比べ23億円減の13億5,000万円余りとなっております。  この結果、令和2年度末の一般会計の基金残高につきましては、財政調整基金が73億8,000万円余り、減債基金が36億7,000万円余り、都市基盤整備基金が16億5,000万円余りなどとなり、総額では178億1,000万円余りとなる見込みでございます。  以上でございます。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 13 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  初めに、第2期富山市まち・ひと・しごと総合戦略について2点お尋ねがございましたが、まず、本市の将来人口の見通しについてお答えをいたします。  我が国においては、人口減少や少子・超高齢社会の進行による将来的な経済規模の縮小や生活水準の低下等が懸念されているところでありますが、特に地方都市においては、東京一極集中の影響によるさらなる人口の減少やそれに伴う都市機能の低下が危惧されているところであります。  お尋ねの本市の将来人口の見通しにつきましては、本年度、直近──これは平成27年でありますが──の国勢調査の結果などをベースとして、45年後の令和47年までの人口推計を行い、昨年12月に富山市将来人口推計報告書として取りまとめております。  その結果といたしましては、20年後の令和22年の総人口は37万4,306人であり、前回の平成27年度に実施した推計と比較して約2万2,000人の上振れ──これはプラス6.2%となります──また、40年後の令和42年では32万6,591人と、前回推計に比べ約3万8,000人の上振れ、これはプラス13.3%となっておりまして、減少傾向に変わりはないものの、その減り方はマイルドになっているところであります。  このような結果となった要因といたしましては、これまでも度々答弁を申し上げてまいりましたが、人口減少が今日のように問題視される以前から、本市がこの問題に強い危機感を持ち、他都市に先駆けて公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに取り組むとともに、都市の総合力を高めてきたことにより、1つには、人口の社会動態が平成20年以降12年連続で社会増、対県外では8年連続の社会増となっていること、2つには、合計特殊出生率の上昇傾向が続いており、直近の平成30年の数値は、市町村合併以降最高の1.55となり、全国の1.42に対してプラス0.13ポイント、県全体の1.52に対してもプラス0.03ポイントとなっていることに加え、全国的に平均寿命が延びていることなどによるものと考えております。  なお、こうした将来人口推計の上振れを踏まえ、第2期富山市まち・ひと・しごと総合戦略の策定に合わせて改訂する富山市人口ビジョンにおきましては、アンケート結果を基にした市民希望出生率を1.88に設定し、令和42年の目標人口を現行の33万人から34万5,000人へと1万5,000人の上方修正を行う予定としております。  今申し上げました将来人口の予測は、あくまでも過去の実績に基づいた推計値でありますことから、今後の本市のまちづくりの取組のほか、社会経済情勢などの変化によってその結果が大きく異なることも考えられますが、こうした長期的な視点も意識しながら、常に先手先手の施策展開を推進することで、将来にわたり活力ある持続可能なまちづくりの実現に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、総合戦略策定の概要と、どんなところに重点を置いたのかにお答えをいたします。  富山市まち・ひと・しごと総合戦略は、平成26年に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づき策定しているものであり、第1期総合戦略では、基本目標に定めた数値目標13件の約77%が目標値を達成する見込みであるほか、将来人口の推計値においても改善が見られるなど、一定の成果が得られたところであります。  こうした成果を踏まえ、第2期総合戦略では、第1期の4つの基本目標の方向性を継続することを重点として、国の総合戦略も勘案しながら、今年度末を目途に策定することとしております。  新たに盛り込む内容といたしましては、路面電車の南北接続後のネクストステージを見据え、Society5.0に象徴される近未来技術の活用や歩くライフスタイルへの転換、さらには、本市への人の流れを創出する関係人口の拡大などに資する施策を盛り込み、今般改訂する人口ビジョンの目標人口の達成に向け取り組むこととしております。  次に、第2期総合戦略に位置づけた主な施策を4つの基本目標ごとに申し上げますと、基本目標1の「産業活力の向上により、安定した雇用を創出する」では、公民連携によるPPP/PFI事業の活用促進をはじめとして、企業版ふるさと納税を活用した事業の推進、さらには、無人トラクターや株間除草ロボットの導入などAIを活用したスマート農業を通じて、新たな雇用の創出や新産業の育成を図ることとしております。  基本目標2の「交流・定住を促進し、富山市への新しい人の流れをつくる」では、ビジネス交流の促進とイノベーションの推進を目的とした(仮称)とやまシティラボを整備し、地域課題の解決や人材循環・交流による関係人口の拡大を図ることとしております。  また、市民一人一人のシビックプライドを醸成するため、引き続き本市の魅力を発掘、発信するシティプロモーションの取組を進めてまいります。  基本目標3の「生活環境の一層の充実を図る」では、切れ目のない子育て支援や地域包括ケアシステムの構築等により、安心で健やかに暮らせる健康まちづくりの取組を継続するほか、民間資金を活用したベンチの設置やとほ活アプリの活用、また、歩くスポーツの推進などによって、健康寿命の延伸と市民一人一人の生活の質の向上を目指してまいります。  基本目標4の「持続可能な都市経営・まちづくりを推進する」では、中山間地域等における公共交通空白地域の解消や郊外部での同居促進に取り組むとともに、引き続きファシリティマネジメントを推進してまいります。  また、Society5.0の実現に向けて、昨年度構築したセンサーネットワークを活用し、様々な課題の克服や民間の技術を生かした新分野での市場の創出にも取り組むこととしております。  第2期総合戦略におきましては、今ほど申し上げました取組をはじめとする59の施策を推進することとしており、SDGsの理念や連携中枢都市圏といった広域的な視点も取り入れながら、様々な分野において総合力の高い、誰からも選ばれるまちを目指して、地方創生の歩みをたゆまずに進めてまいりたいと考えております。  次に、公共施設マネジメントについて4点お尋ねがございましたが、まず、個別施設計画の策定状況並びにスケジュールについてお答えをいたします。  今日の少子・超高齢社会の進行や今後さらに加速する人口減少により財政状況が一段と厳しくなると予想される中で、これまでどおり全ての公共施設を維持することは困難であり、今後は長期的な視点を持って、公共施設の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減や平準化を図ることが極めて重要であると考えております。  こうした中、全国のほぼ全ての自治体が、国からの要請に基づき、公共施設等総合管理計画を策定したところでありますが、平成30年2月に個別施設ごとの具体的な整備方針を定める個別施設計画を令和2年度末までに策定するよう改めて要請があったところであります。  一方、本市では、国からの要請に先駆けて、平成23年度に各部局の部次長で構成する公共施設利活用検討チームを設置したことを皮切りに、公共施設が抱える様々な課題に対し、大局的かつ長期的な視点に立って、積極的に取り組んできたところであります。  また、地域の代表者や施設利用者などの参加によるワークショップを開催し、地域の皆さんの御理解を深めながら合意形成を進めていくという先進的な取組を行うなど、公共施設の再編については概ね順調に進んできているものと考えております。  そこで、国の指針によれば、個別施設計画に盛り込む必須事項として、対策の優先順位の考え方やその対策の内容と実施時期、さらには改修費用などの項目が示されており、公共建築物、いわゆる箱物や道路、橋梁といったグループごとに計画を策定することとなっております。  お尋ねの策定状況及びスケジュールにつきましては、まず公共建築物については、平成30年度に各施設の劣化状況や改修履歴などの情報を一元管理する公共施設保全システムを構築するとともに、今年度は、このシステムに反映させる建物の劣化の評価方法や改修の優先度の考え方などについて検討してきたところであり、システムから導き出された結果に基づき、令和2年度末までに個別施設計画を策定することとしております。  また、道路や橋梁といった社会インフラについても、戦略的にどうシュリンクさせるのかについて今年度に引き続き検討を行い、同じく令和2年度末までに策定することとしております。  いずれにいたしましても、個別施設計画の策定によって、30年後、40年後の将来市民に憂いのないよう着実に道筋をつけていかなければならないと考えております。  次に、今後、どのような手法によって施設の長寿命化を図っていくのかにお答えをいたします。  本市では、従来、老朽化の進行に伴い、施設の安全性や機能が低下してきた際に、その都度、各部局ごとの判断によって建て替えや改修を行ってきましたが、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれることから、財政的に負担の大きい建て替えや改修をこれまでと同じように進めていくことは極めて困難であると認識しております。  こうしたことから、これまでの右肩上がりの人口増加を前提とした施設の管理の在り方を見直し、建て替えや改修は真に必要なものに限定して、施設の長寿命化などの計画的・戦略的な維持管理、更新へと大きくかじを切ることが重要であると考えております。  現在の長寿命化の取組といたしましては、本庁舎や市営住宅、スポーツ施設などにおいて先行して長寿命化計画を策定し、計画的な改修を行っております。  また、橋梁については、異常を監視するためのセンサーを設置し、劣化損傷の進行を常時把握する仕組みを導入するとともに、対策の優先度を設定する橋梁トリアージに取り組んでいるところであります。  今後の取組といたしましては、施設を日頃から良好な状態に保つことが重要であることから、1つに、点検マニュアルに基づいた施設管理者による日常的な点検の実施、2つに、技術的知見を持つ職員等による定期的な点検や調査に基づいた劣化状況の把握、3つに、その把握した劣化状況や屋根、外壁などといった部位ごとの経過年数、さらには施設の重要度などを総合的に評価した改修の実施などの取組について、公共施設保全システムを活用しながら計画的かつ効果的に実施していくことで、建物の長寿命化を推進してまいりたいと考えております。  次に、長寿命化を効果的に進めるためにどのような体制で対応するのかにお答えをいたします。  これまで本市では、各施設の改修や修繕について、施設を所管する部局において施設ごとに検討を行ってきましたが、限られた財源の中で施設の長寿命化を効果的に進めるためには、全施設を俯瞰して取り組んでいくことが必要であると考えております。  このことから、施設の長寿命化に当たっては、各施設を管理する所管部局だけで検討を行うのではなく、企画部門、技術部門、財政部門が連携し、横断的な体制で取り組むことが重要であると考えております。  具体的には、公共施設マネジメントを統括し、対象施設の優先順位の調整などを行う行政経営課、また、技術的視点から施設の点検や修繕に対し施設管理者への助言などを行う営繕課、そして、保全について効果的に予算配分を行う財政課が中心となって推進していくこととしております。  また、今後、加速的に老朽化の進行が見込まれる橋梁や道路のり面等の道路構造物への対応については、高度な専門的知識や経験を必要とすることから、令和2年4月から橋梁保全対策課を道路構造保全対策課に名称変更するとともに、2係体制から3係体制へ拡充し、業務の再配分と組織体制の強化を図ることとしております。  さらに、より専門的な知識や技術を必要とする分野においては、東洋大学の根本教授や、今年度末をもって任期が切れ、本年4月以降、政策参与に就任していただく予定の植野建設技術統括監などの有識者の方々から引き続き指導や助言をいただきながら、長寿命化を進めてまいりたいと考えております。  最後に、公共施設等総合管理計画の改定についてお答えをいたします。  公共施設等総合管理計画の改定につきましては、平成30年2月に国からの個別施設計画の策定要請に合わせ、総合管理計画についても不断の見直しを実施し、充実させていくために、策定から5年が経過する令和3年度末までに改定するよう指針が示されたところであります。  改定に際しましては、その指針にのっとり、計画の実効性を担保するため、市独自の公共施設保全システムを活用したシミュレーションを行うことにより施設数や延べ床面積などの数値目標を設定するとともに、維持管理や更新に係る中長期的な経費だけでなく、充当可能な財源の見込みやユニバーサルデザイン化の推進方針、さらには、PDCAサイクルなどについても盛り込むことにしております。  加えて、より効率的なマネジメントを進めていくためには、これまで総合管理計画の対象としてこなかった公有地の利活用や管理の方針などの策定についても視野に入れながら、令和3年度中には改定を完了する予定としております。  いずれにいたしましても、個別施設計画の策定を踏まえた総合管理計画の改定を行うことにより、これまでアクションプランに定めていた5年を目途とする短期の整備計画だけでなく、今後は40年を目途とする長期の整備方針や財源見通しまで想定できることにより、経営的な視点を持った、より戦略的な公共施設マネジメントに取り組んでいくことが可能になると考えております。  以上でございます。
    14 ◯ 議長(舎川 智也君)  暫時休憩いたします。                            午後 0時12分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 15 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問及び議案の質疑を継続いたします。  当局の答弁を求めます。  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 16 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  教育についての質問のうち、まず、昨年から取組を進めている市立小・中学校の将来の在り方に関する地域への説明の中で、参加者からどのような声が聞かれたのかにお答えをします。  今年度はこれまで、自治振興連絡協議会の13ブロックごとに行われるPTAを交えた地域の会議等において、市全体及び地域ごとの小・中学校の児童・生徒数の将来の見込みや小規模な学校における教育上の課題等に関する情報提供を順次行い、本年1月までに全地域の説明を終えたところであります。  説明会の御意見の中には、児童・生徒数が減少している現状を課題と捉え、今後、近い将来の統合に向けて、別途説明会等を開いてほしいといった要望をはじめ、小・中一貫校を検討してもよいのではといった御意見や、中学校においては、子どもが成長に伴い多様な考え方に触れたり、互いに切磋琢磨する機会が大切になるので、統合はやむを得ないのではないかといった声などが聞かれました。  一方で、小規模校を存続しているよい事例や課題解決への取組を教えてほしいといった要望や、地域にとって学校は重要な存在であるので存続してほしいという声が聞かれたところであります。  総じて、大規模校や適正規模校がある地域の参加者からは、現在のままでよいという声が多く、また、小規模校のある地域の参加者からは、子どもの教育環境の向上のために統合に理解を示される声がある一方で、地元の学校の存続に強い思い入れのある声がより多いという状況が見られたところであります。  次に、学識経験者やPTA関係者などで構成する審議会等を設け、統廃合を進める方法があると考えるが、見解を問うにお答えをします。  小・中学校の統廃合を行う場合、八尾中学校と杉原中学校の例を取りますと、平成25年11月に地元から2つの中学校を統合してほしいと要望書の提出があり、地域から統合を提案されたことから、統合の意思決定に当たり、通学区域審議会等の設置を必要としなかったものであります。  また、平成20年4月に統合が完成した芝園小学校と中央小学校の場合は、市教育委員会から通学区域審議会に対し、平成4年2月に富山市立小学校の適正規模、適正配置の基本的な考え方及び適正配置の具体的な方策について諮問を行い、中間答申などを経て、平成10年3月に都心地区における7つの小学校を2校に統合するとの答申を受け、その後、長い道のりを経て統合に至ったものであります。  このように、審議会の活用は統廃合の経緯により様々ですが、市教育委員会といたしましては、今後、各地域で地元の小・中学校の将来の在り方について一段と議論を深めていくに当たり、小・中学校の適正規模、適正配置に向けた具体的なビジョンをはじめ、小・中一貫校の設立の可能性や統廃合した際の通学手段なども提示しながら、さらに踏み込んだ議論を行っていく必要があると考えております。  統廃合に係る審議会につきましては、こうした議論の過程を経て、各地域の熟度を見極めながら、その設置の必要性やタイミングを判断することになるものと考えております。  以上でございます。 17 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 18 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  村家議員からの御質問のうち、介護予防の取組状況と今後の方向性について2問いただきました。併せてお答えをいたします。  本市の介護予防の取組につきましては、パワーリハビリテーションの実施──これは平成16年度から──楽楽いきいき運動の実施、介護予防ふれあいサークルへの支援、介護予防教室の開催──これらは平成18年度から──介護予防推進リーダーによる水のみ運動や閉じこもり予防の啓発──平成19年度──角川介護予防センターの運営──平成23年度──など、様々な施策、事業を実施しているところであり、また、新年度からは、課題でありました高齢者の口腔機能の維持・向上に対する取組として、地域の歯科医院によって口腔機能の改善や摂食・嚥下指導を行う口腔ケアサービス事業を実施したいと考えております。  本市といたしましては、こうした取組を行ってきたことにより、高齢化が進行している中で、要介護認定率や平均要介護度の上昇が緩やかになっていることなどが一定程度の成果と言えるのではないかと考えており、また先般、おでかけ定期券の利用と要介護認定の関係について、平成23年度に75歳以上であった方の8年経過後──83歳以上となった方──の平成30年度における要介護度の変化を検証したところ、おでかけ定期券を8年継続して利用していた方の70.6%が介護状態を維持していたのに対し、おでかけ定期券を全く利用していなかった方で介護状態を維持していた方は44.6%であったなどのデータも得られております。  しかしながら、今後は、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となることから、加齢に伴い心身機能や生活機能が低下し虚弱な状態となるフレイルや、要介護認定が必要となる方の増加が予想される中で、要介護度の重度化の抑制が重要であると考えており、来年度から着手いたします次期高齢者総合福祉プランの策定の中で、これまでの取組の検証や評価を行いながら、本市の高齢者福祉や介護予防の方向性などを検討してまいりたいと考えております。  もとより、本市では、今日の超高齢社会の到来を見据え、自動車に依存しなくても生活に必要なサービスを享受できるまちを目指して、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに取り組んできたところであり、これまでのまちづくりに併せて、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けられるよう、健康づくりや介護予防にもつながる歩くライフスタイルの実践を推進しているところであります。  歩くことは、単なる移動手段にとどまらず、人と人とのふれあいや交流を促すとともに、地域コミュニティーを育むなど、都市全体の活力向上につながるものと考えており、本市では、おでかけ定期券事業や孫とおでかけ支援事業など、高齢者の外出を促す事業も行っております。  さらに、中心市街地では、フラワーハンギングバスケットやバナーフラッグなどを目にしながら歩くことで、車等の移動では気づかなかった季節の移ろいやまちの風景の変化を感じながら買物などを楽しんでいただいているものと思っており、来年度には高齢者の方などに一息ついていただけるよう、ベンチの設置も考えているところでございます。  こうした中、今月21日には路面電車南北接続事業が完成することから、市民の行動範囲がさらに広がるものと考えており、特に高齢者のライフスタイルに大きなよい変化をもたらすことを期待しております。  高齢者の外出機会が増えることは、人や新しい出来事との出会い、そうしたことから得られる感動といった様々な体験が、認知機能や運動器の機能の維持など介護予防にもつながるものと考えており、今後とも公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを基本としながら、様々な介護予防施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地域共生社会の実現に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。  地域共生社会の実現に向けては、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持ち、安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、それぞれの地域において地域の特性を生かしながら、住民や福祉関係団体、企業、ボランティアなど多様な主体が支え合うことが大事であると考えております。  このことから、本市では、平成30年度から3か年のモデル事業として、地域における複合的で複雑な様々な課題に対応する包括的な支援体制の構築と、地域共生社会を推進していくための地域力の向上を図る取組を行っております。  まず、包括的な支援体制の構築に向けた取組といたしましては、1つに、地域包括支援センターや社会福祉協議会、相談支援事業所などに配置されている相談援助者の人材育成を図る研修の実施、2つに、耳が聞こえにくい、あるいは目が見えにくい高齢者や障害者への支援方法を学ぶ研修会の開催、3つに、高齢化の進行に伴う親亡き後の障害者に対する地域における相談支援に関する研究、4つに、中央、南、北の3保健福祉センターに包括的総合相談窓口を設置し、相談支援包括化推進員等による保健、医療、福祉に関する相談や複合的な課題への対応、高齢者や障害者等の対象ごとの相談に対応する機関の課題共有と連携を促進する多機関連携会議の開催などを実施しております。  次に、地域共生社会を推進していくための地域力の向上に向けた取組といたしましては、1つに、移動が困難な障害者等について、地域でその移動を支える仕組みを目指す障害者等移動支援検討事業、2つに、医療的ケアが必要な子どもやその保護者が安心して生活するための支援体制づくりを行う医療的ケア児支援事業、3つに、ひきこもりや不登校、様々な要因で人や地域のつながりが困難となった人たちの居場所づくりを推進するわがまちサロン事業、4つに、市内78自治振興会のうち、モデル地区として10の自治振興会等に協力をいただき、それぞれの地域における課題の共有や情報交換を行い、アクションプランを立てて地域づくりを推進する、わがまち・わがごと・まるごとモデル地域事業などを実施しております。  さらに、令和2年度には、認知症に対する企業や市民の理解を深めるため、認知症高齢者等が持てる能力を活用しながら「ハタラク」ことができるようなプログラムを開発し、モデル的に実施する高齢者施設等の事業者に対して補助を行う「認知症」×(エックス)「ハタラク」実証チャレンジモデル事業に取り組みたいと考えております。  現在、社会福祉法人が地域の障害福祉施設と連携し、畑作業が好きな地域住民を巻き込んで夏野菜づくりを目指すプログラムや、地域に喫茶店がないということで、地域住民の立ち寄れるカフェ等のプログラムが検討されております。  本市といたしましては、これまでの高齢者や子ども・子育ての分野で展開してきた相談支援のノウハウを生かし、障害者や生活困窮者への支援を強化するほか、各地域で検討したアクションプランに基づき、地域住民が主体となり、地域の社会福祉法人や企業とも協働しながら、地域力の向上に向けた地域づくりに取り組みたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。   〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 20 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  第2期富山市子ども・子育て支援事業計画についてお尋ねのうち、まず第1期計画を踏まえ、どのような考えで策定しているのかにお答えします。  子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条第1項に基づく計画として、国の定めた基本指針に即して策定するものであり、本市においては、富山市次世代育成支援行動計画を継承した子ども・子育てのための支援を総合的・一体的に推進するための計画として位置づけております。  第1期計画は、平成27年度から令和元年度までの5か年を計画期間としており、この間、本市では、保育施設の整備、子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターの設置、独り親家庭の支援、お迎え型病児保育事業や産後ケア事業の実施など、妊娠から出産、乳幼児、青少年に至るまで、きめ細やかで切れ目のない子育て支援体制の強化を図ってまいりました。  しかしながら、少子・高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出の拡大、地域のつながりの希薄化など、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化してきており、多様化する保育ニーズに対応した仕事と子育てを両立できる環境づくりが喫緊の課題となっております。  また、児童虐待などの社会的養育支援を必要とする子どもへの対応についても、全国で深刻な児童虐待等が発生しており、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。  このような中、第2期計画の策定に当たっては、第1期計画の基本理念や基本目標を踏襲しつつ、新たに全ての子どもの権利を保障する社会的養育支援の構築や子どもの貧困対策を盛り込むほか、子どもの最善の利益が実現される社会を目指し、富山市SDGs未来都市計画とも整合性を図りながら、子ども・子育て支援の総合的な施策を展開するとともに、より実効性の高い計画にしてまいりたいと考えております。  次に、子どもの貧困対策に関して、どのように計画に盛り込んでいるのかにお答えいたします。  子どもの貧困対策につきましては、令和元年6月に改正された子どもの貧困対策の推進に関する法律により、市町村において、地域の実情を踏まえた子どもの貧困対策について計画を策定するよう努めることとされたところであります。  また、令和元年11月には、国から新たな子どもの貧困対策に関する大綱が示され、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子どものことを第一に考えた支援を包括的かつ早期に講じていく必要があるとされております。  これらのことから、本市では、第2期富山市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、今般、努力義務とされました市町村における子どもの貧困対策計画の内容を盛り込むことにより、子ども・子育てのための支援を総合的・一体的に推進することとしております。  この計画においては、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、子どもの意見が尊重され、その最善の利益が考慮され、子どもが心身ともに健やかに育成されることを目指すこととし、改正法及び国の大綱を踏まえ、1つには教育の支援、2つには生活の支援、3つとして保護者に対する就労の支援、4つに経済的支援、この4つの方向性を示すとともに、計106事業を計画に掲げたところであります。  主な事業といたしましては、教育の支援では、生活保護世帯や独り親世帯等に対する奨学資金給付事業や学習支援事業、小・中学校におけるスクールソーシャルワーカーの配置など、生活の支援では、ファミリー・サポート・センター事業や、子ども家庭総合支援拠点運営事業、ひとり親お助け隊事業など、保護者に対する就労の支援では、母子家庭等就業・自立支援センターの運営や、ひとり親家庭病児保育利用料助成事業など、経済的支援では、児童扶養手当支給事業や、ひとり親家庭等医療費助成事業などを計画に位置づけており、これらの事業のほか、貧困の連鎖を断ち切るための各種施策を着実に実施してまいりたいと考えております。  次に、保育の受け皿と質の向上、学童保育の受け皿についてお尋ねのうち、まず、保育の受け皿や質の確保が重要な課題と考えるが、どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。  御質問のとおり、少子化の流れが続く一方で、本市においても、核家族化や女性の社会進出等を背景として、保育に対する需要は増加傾向が続いており、保育所や認定こども園等の整備を推進し、保育の受け皿を拡大することは、子どもを生み育てやすい社会の実現に向けた重要な取組であると考えております。  このことから、本市の公立保育所では、改築等の機会を捉えて定員の増加を図っており、昨年度完成しました堀川保育所や本年1月に完成しました愛宕保育所のほか、現在整備中の呉羽保育所においても定員増を行う予定としております。  また、私立保育施設に対しても、新設や利用定員の増加を図る施設整備に対し補助を行うことで、保育の受け皿の拡大を積極的に後押ししてきたところであります。  さらに、令和2年度には新たな手法として、保育の需要が高い本市の東部区域において、市有地を活用した民間事業者による保育施設の整備を行うこととしており、引き続き保育の受け皿の拡大に努めてまいりたいと考えております。  保育の質の確保という点につきましても、昨年から実施された幼児教育・保育の無償化を契機に、改めて社会的な関心を集めておりますが、このような状況の下、本市では、国に対し保育士確保に向けた処遇改善につながる施策の推進を働きかけるとともに、無償化の実施に当たり、認可外保育施設について、子どもの安全や保育の質の確保を最優先と考え、国が定める5年間の経過措置によらず、国の指導監督基準を満たさない施設を無償化の対象外としたところであります。  加えて、今後は幼児教育の質の向上を目的に、昨年設置されました富山県幼児教育センターとも連携を図りながら、保育士の研修を充実させることで、さらなる保育の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  このように、本市といたしましては、将来にわたり安心して子どもを生み育てることができる環境を整備するため、必要な保育の受け皿と質の確保を着実に図ってまいりたいと考えております。  次に、放課後児童健全育成事業におけるこれまでの特別拡充事業の状況を踏まえ、今後の学童保育の受け皿の確保に向けてどのように取り組んでいくのかにお答えいたします。  昨年度に放課後児童健全育成事業特別拡充事業を実施した結果、今年度は、新たに堀川南校区、山室校区、藤ノ木校区において、3か所の放課後児童健全育成事業放課後児童クラブ)が開設されたほか、芝園校区の既存の放課後児童健全育成事業において定員が増加しております。また、地域ミニ放課後児童クラブにつきましても、新たに藤ノ木校区で1か所開設されております。  この結果、民間の放課後児童健全育成事業が開設された校区においては、地域児童健全育成事業、いわゆる子ども会の利用者が減少するなど、一定程度の成果が出ているものと認識しております。  今年度におきましても、引き続き特別拡充事業を実施した結果、来年度には豊田校区、堀川南校区、藤ノ木校区において4か所の放課後児童健全育成事業が開設されるほか、芝園校区において既存の地域ミニ放課後児童クラブ1か所の定員が増加することとなっております。  加えて、市有財産を活用したさらなる拡充事業といたしまして、藤木公園内において放課後児童健全育成事業を開設する民間事業者を公募した結果、1事業者を実施事業者として決定しており、令和3年度には放課後児童健全育成事業が開設される見込みとなっております。  こうした中、放課後児童健全育成事業が新規に開設されてもなお、地域児童健全育成事業の利用児童数が基準を超える校区が見込まれることや、新規に開設されなかった校区があることから、令和2年度も引き続き特別拡充事業を実施するなど、放課後児童健全育成事業の開設を支援してまいりたいと考えております。  また、これらの取組に加えて、夏休み等の長期休暇時に地域児童健全育成事業が開設されない校区や、開設されたとしても時間が短い、日数が少ない校区において、長期休暇時の学童保育の受け皿を早急に拡充するため、地域児童や実施事業者の従業員の子を対象として、民間事業者が事業所内等において新たに実施する長期休暇時の学童保育に対して支援を行うこととしており、引き続き学童保育の受け皿の確保に努めてまいりたいと考えております。  最後に、不妊検査費助成事業の内容について問うにお答えいたします。  本市におきましては、これまでも、不妊に悩む方の負担の軽減を図るため、体外受精や顕微授精の特定不妊治療や不育症治療費等の助成を行い、経済的な負担の軽減を図るほか、若い世代に対して、妊娠、出産、子育てに関する正しい知識の普及・啓発や、企業等に対してシンポジウムやセミナーを行うなど、妊娠、出産、子育てしやすい環境づくりを推進してまいりました。  一方、近年、晩婚化の影響などにより、不妊に悩む方が年々増えてきております。  日本産婦人科学会によりますと、不妊とは、妊娠を望む健康な男女が一定期間妊娠しないことを言い、この一定期間を1年というのが一般的と定義されております。  国立社会保障・人口問題研究所の平成27年の調査によりますと、不妊を心配している夫婦は年々増えており、全体では約2.9組に1組の夫婦が、子どもがいない夫婦では約1.8組に1組が不妊を心配しており、また、これらの夫婦の半数は医療機関を受診していないことが明らかとなっております。  また、不妊の原因は女性だけにあるわけではなく、WHO(世界保健機関)によれば、約半数は男性に原因があるとされており、夫婦ともに医療機関を受診することが必要であります。  これらのことから、本市におきましては、子どもを望んでいる夫婦が共に早期に検査を受け、必要な場合に適切な治療ができるよう、令和2年度、新たに不妊検査に係る費用の助成を行うこととし、関係予算を本定例会の当初予算案に計上しているものであります。  この事業は、不妊症の診断に当たり、医師が必要と認めた検査費の助成を行うものであり、助成額は夫婦1組につき1回のみ2万円を上限とし、対象者は婚姻して3年以内の夫婦で、妻の年齢が43歳未満としております。  今後とも、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない環境づくりに努め、少子化対策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。   〔市民生活部長 岡地  聡君 登壇〕 22 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  消費者被害の防止についての御質問のうち、初めに、本市における消費者被害の相談件数やその内容について問うにお答えいたします。  全国的に日々様々な消費者被害が報道されている中、本市にも多くの相談が寄せられております。  相談件数につきましては、平成29年度は2,060件、平成30年度は2,278件、本年度も1月末現在、1,739件の相談が寄せられており、近年は若干の増加傾向にあるところです。  また、本年度の相談内容につきましては、通信販売によるものが480件余りで最も多く、次に店舗購入によるものが450件余り、訪問販売によるものが140件余りとなっております。  本年度の相談事例といたしましては、株の買いどきがAIで分かるといった情報商材を購入したが、使用方法が分からず、業者の勧誘により、さらに高額の情報商材を購入してしまった、スポーツジムの体験会に参加したところ、長時間の勧誘により、高額の会員契約を結んでしまったなどが挙げられます。  加えて、架空請求詐欺や還付金請求詐欺のような特殊詐欺被害の状況については、富山県警の発表によりますと、暫定値ではありますが、県内の令和元年の認知件数は41件で、前年対比マイナス20件となっております。  また、被害総額は、だまし取られたキャッシュカードからの払出し額も含め5,900万円余りで、前年対比マイナス3,600万円余りとなっており、平成26年以降減少傾向にあるところです。  次に、本市における高齢者への被害軽減に対する取組とその効果について問うにお答えいたします。  本市では、高齢者を狙う特殊詐欺などの被害防止の取組として、平成25年度に国の事業である国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムを活用し、全国に先駆けて、高齢者宅に警告メッセージアナウンス機能のついた通話録音装置を貸与するモデル事業を開始しております。  設置台数は、平成25年度の125台を皮切りに、その後、毎年度台数を追加し、本年1月末までに延べ812台を設置しており、このうち、お亡くなりになったり施設入所などで返却いただいたものもありますが、現在でも700台近くが稼働中であります。
     また、機器の設置による効果について、平成30年2月に利用者に対し現況調査を実施したところ、設置後に不審電話の回数が「なくなった」「減った」と回答された方が全体の90.5%、被害の未然防止に役立つと「とても感じている」「少し感じている」と回答された方が全体の95.9%に上っており、本市といたしましては、被害の防止に一定の効果があるものと考えております。  このほかにも、消費者被害に対するしっかりとした知識を得ることも大切であることから、毎年、市民生委員児童委員協議会や市老人クラブ連合会・いきいきクラブの代表者の会合などにおいて出前講座の御紹介をするとともに、開催についてお願いを行ったところ、多くの単位老人クラブなどから申込みをいただき、出前講座の開催につなげているところであります。  加えて、ホームページや毎月の「広報とやま」、さらにはリーフレットの町内回覧などにより最近の事例を紹介するといった啓発活動も行っているところであり、こうしたことにより、高齢者の被害の未然防止や拡大防止を図ってまいります。  最後に、消費生活相談体制の充実を図るべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。  本市では、日々多く寄せられる消費生活相談に迅速かつ的確に対応するため、国家資格を有する消費生活相談員を順次増員し、現在は7名体制で相談対応を行っているところであります。  また、多くの相談に適時、的確に対応し、市民が利用しやすい窓口とするため、平成26年8月に、消費生活センターを本庁舎から富山駅前のCiCビルに移転し、月曜日から金曜日の平日に加え、年末年始等を除く土曜日、日曜日及び祝日にも相談を受け付けることとしたところです。休日等での相談窓口の設置は全国的にも数少ないものでありますが、相談体制の充実を図ることとして行っているものであります。  さらに、消費者被害は多種多様化していることから、毎年、全ての相談員が国民生活センターなどが開催する専門研修を受講することとしており、キャッシュレス決済や暗号資産など、新たな商取引への相談対応の充実・強化にも努めております。  こうした消費者被害への対応は、助言による自主交渉が基本となるものですが、複雑な内容の事案など、状況によっては相談員が直接あっせんを行い、解決に導く事例もあるところです。  このように、消費者被害の防止には、消費生活相談員による様々な取組が重要となりますが、こうした相談員資格を有する者が少ないことから、相談員の確保が課題となっております。  このため、本市におきましては、相談員による対応以外にも多重債務問題に対応するため、司法書士による相談窓口の開設や、相談で生じた法律的な解釈について消費者問題に詳しい弁護士に見解を求めるなど、専門家による高度な相談対応も行っているところであります。  消費者被害の防止には、こうした相談対応のほか、悪質商法や架空請求の手口などの知識を持つことが重要であることから、本市ではホームページや広報誌などへの相談事例などの掲載に加え、消費者被害に精通している相談員が直接出前講座の講師となり、実際の消費者被害の実例を交えながら啓発活動を行っているところであります。  消費者被害は複雑・多様化しているところですが、今後ともこうした活動を強化し、さらなる被害の防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。   〔環境部長 伊藤 曜一君 登壇〕 24 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  海洋ごみ対策についてのお尋ねのうち、まず、日本財団との連携協定の目的と今年度実施した共同事業の取組内容についてお答えを申し上げます。  公益財団法人日本財団におかれましては、国民一人一人が海洋ごみの問題を我が事として考え、これ以上海にごみを出さないという社会全体の意識の向上を目的として、2018年11月に、政府や地方自治体、民間企業、学術研究者など、12のステークホルダーと連携し、海洋ごみ対策のモデル創出を目指す新たなプロジェクト「チェンジ・フォー・ザ・ブルー」を発表されました。  本市は、本プロジェクトにおける共同事業のパートナーとして、深刻化する海洋ごみ問題に対して、地域から貢献していくための先進的な取組方策を見いだすことを目的に、2019年3月に日本財団と海洋ごみ対策に係る連携協力協定を締結し、調査・分析、教育・啓発、行動・実施の3つの活動を柱に、これまで事業を展開してまいりました。  今年度実施した具体の取組内容のうち、まず調査・分析に関しましては、ペットボトル等の海への流出抑制対策として、小河川や農業用水への網場の設置を検討するに当たり、河川を流れるごみの実態調査等を踏まえて適地を選定し、昨年12月に市内5か所の河川等で試験設置を行ったところであります。  また、日本財団が主体となって、神通川とその支流において、総延長約69キロメートルにわたり、河川への廃棄物の流出メカニズム調査も実施されております。  次に、教育・啓発に関しましては、小学4年生を対象に実施しております3R推進スクールの内容を拡充し、新たに海洋ごみ問題を取り入れたモデル事業を3校で実施したほか、統一的な海洋プラスチックごみ啓発デザインによるラッピング電車の運行や富山駅構内での大型バナーフラッグの掲出、さらには、海洋ごみにつながる河川へのポイ捨て禁止を注意喚起する路面サインを松川周辺の歩道上に設置したところでございます。  また、市民の皆様に海洋ごみ問題への関心と理解を深めていただくため、本年2月下旬から市役所1階の多目的コーナーにおいてパネル展を開催しているところであります。  最後に、行動・実施に関しましては、市民が一斉に海岸や河川でごみ拾いをすることを目的として、6月2日の川をきれいにする日、7月7日の海をきれいにする日、8月18日のふるさと富山美化大作戦のそれぞれの開催日に合わせ、岩瀬浜において市民参加型の海岸清掃活動が実施され、延べ約670人の方が参加されたところでございます。  また、地元プロスポーツチームのカターレ富山及び富山グラウジーズの選手がサポーターやスタッフと一緒になって試合会場周辺の清掃活動などを行うイベントも実施されているところでございます。  次に、本市が主体となって実施した網場の試験設置について、設置場所の選定経緯と実証結果についてお答えをいたします。  網場の設置場所の選定の経緯につきましては、海岸管理者ではない基礎自治体としての本市の役割や、海洋ごみの大半が河川等を通じて流れ出た陸域由来であることなどを踏まえ、本調査では、生活由来及び農業由来のプラスチックごみを回収対象として、市が管理する準用河川及び雨水幹線、土地改良区が管理する用排水路を調査の対象といたしました。  この前提条件のもと、生活由来のごみに関しましては、周辺人口や対象河川等から200メートル以内に立地するコンビニの店舗数のほか、公園やごみステーションの箇所数なども参考にいたしました。  また、農業由来のごみに関しましては、農地を通過する河川等の延長を集計し、地図情報システムの分析による机上検討並びに現地調査を踏まえ検討した結果、10の河川、用水を候補として選定したところでございます。  そして、この10河川を対象に3回のプラスチックごみの発生状況調査を実施し、ペットボトルやレジ袋等のプラスチックごみの流出量が多く、回収効率が高いと判断した城川原地内のがめ川、長江地内の宮路川、千成町地内の広田用水、赤田地内の浄土川、上千俵地内の千俵川の5つの河川で網場の試験設置をいたしたところでございます。  試験設置をした5河川の実証結果でありますが、期間は昨年12月16日から5日間、時間は9時から15時までの設定で設置をいたしました。  回収したごみについてでございますが、1つに、レジ袋等の容器包装プラスチックごみ類、2つに、ペットボトル、3つに、缶や瓶などの金属・ガラス類、4つに、木材や落ち葉等の草木類、5つに、その他の5種類に分別をいたしまして重量を計測いたしました。  その結果、設置期間中に5か所全体で回収したごみの総重量は約37キログラムであり、そのうち最も重量が大きかったのが、がめ川で約13キログラム、最も小さかったのが千俵川で約1.8キログラムでありました。  いずれの河川もごみの大半は草木類が占めており、今ほど申しました総重量約37キログラムのうち、草木類が約30キログラム、ペットボトルを含むプラスチックごみ類は約5キログラム、その他が1.4キログラム、金属・ガラス類が0.6キログラムでありました。  なお、プラスチックごみ類の内訳についてでございますが、弁当容器やレジ袋、ペットボトルがその大半でありました。  今回の調査結果から、河川流量の増加に比例して、網場で回収するごみの量が増える一方、流量が減少した場合にはごみの量が減るという傾向が確認されました。  また、降雨によって陸域からのごみが排水溝等を通じて河川に流れ出るメカニズムの一端についても推察することができたところでございます。  最後に、日本財団との共同事業の今後の展開についてお答えをいたします。  今年度から日本財団との共同事業として取り組んでいる包括的な海洋ごみ対策につきましては、地方自治体や地域レベルにおいても実現可能な取組として、概ね3年後を目途に事業モデルを創出し、国内外への水平展開を目指しているものでございます。  共同事業の実施に当たっては、3年間を1つの事業サイクルとして捉え、新年度は今年度実施した事業の継続を基本とし、調査結果等を踏まえた実施方法の改善を図るとともに、事業効果の検証や新規施策の検討も併せて行うこととしております。  中でも、本市が主体となって進める網場の設置につきましては、今年度試験設置を行ったところですが、設置期間が短く、かつ河川流量が比較的少ない時期でもあったことから、流量が多くなる農地の取水時期に長期間かつ継続して設置した上で、その効果や影響、運用上の課題などを詳細に洗い出す必要があるものと考えております。  このことから、新年度の網場の本格設置に当たっては、日本財団が実施された神通川及びその支流での河川ごみ発生源の調査結果や、将来的な管理体制の在り方なども考慮し、必要な調査・分析を十分に行った上で、設置効果の高い場所を3か所程度選定してまいりたいと考えております。  また、新年度は、網場を設置した河川の流域住民を対象に、海洋ごみ問題に関する意識調査を実施する予定にしており、その調査結果につきましては、日本財団とも共有をし、今後の施策検討用のデータとして有効活用するなど、引き続き日本財団をはじめ、多様なステークホルダーとも連携を図りながら、海洋ごみの発生抑制と回収処理対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 26 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  初めに、企業誘致に向けた今後の取組についてにお答えいたします。  企業誘致は、民間企業による投資の促進や雇用機会の充実につながることから、地域経済を活性化させ、定住人口や税収の増加に寄与するため、将来にわたって持続可能な都市の構築に向けた本市の産業政策の中でも重要な施策であります。  このため本市では、富山西インターチェンジの隣接地において、令和3年3月末の完成に向け、全25区画、分譲面積約19万平方メートルの呉羽南部企業団地の第2期造成工事を進めており、製造業をはじめ、運送、倉庫などの物流業を中心に、多様な業種の企業の誘致に取り組んでいるところであります。  企業誘致の取組といたしましては、1つに、首都圏での企業立地イベントへの出展、2つに、企業へのダイレクトメールの送付、3つに、インターネットによる企業誘致PR動画の配信、4つに、専門誌や企業誘致専門サイトへの広告の掲載などを実施しており、企業から問合せがあった場合には、当該企業を直接訪問し、企業団地の概要や立地助成制度の説明を行っております。  また、都心地区におけるオフィス系企業の誘致につきましては、営業拠点やコールセンターの開設を検討されている企業を直接訪問し、オフィスビル等の空室状況や企業立地助成制度について情報提供を行っております。  こうした取組により、呉羽南部企業団地におきましては、現時点で5区画について予約があるほか、複数の企業と立地に向けて交渉中であります。  また、オフィス系企業につきましては、昨年12月に外資系保険会社のコールセンターが新たに1か所開設されております。  また、令和2年度には、新たな取組として、企業経営者を主なターゲットに東海道新幹線グリーン車の車載誌への誘致広告の掲載や、これまでの首都圏に加えて中京圏での企業立地イベントの出展などを予定しております。  本市といたしましては、ここなら立地したいと多くの企業から立地先として選ばれるよう、セールスポイントとなる子育て環境や教育、文化など都市の総合力を前面に出しながら、今後とも積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  次に、顔認証決済システム導入事業や観光案内用チャットボットシステム導入事業の概要と期待される効果について問うにお答えいたします。  近年、本市を訪れる外国人宿泊者数は、訪日観光ビザの発給要件の緩和をはじめとする国のインバウンド政策や北陸新幹線の開業などを追い風に増加してきており、今後、外国人観光客の多様なニーズに応え、さらなる本市の観光振興を図るためには、IoTやAIなどの先端技術を活用し、観光客の誘致や受入体制を強化・充実することが重要と考えております。  まず、IoTを活用した顔認証決済システムにつきましては、あらかじめ、利用者がスマートフォンなどを使用し、専用のウェブサイトで氏名や顔写真、クレジットカード情報等を登録することで、訪れた観光施設や店舗に設置されたカメラに顔をかざすだけで入館料や代金を決済できる先進的な取組であり、現在、和歌山県白浜町で民間事業者による社会実験が行われております。  この社会実験を実施されている事業者によりますと、観光客からは、「ワクワク感や特別感を味わうことができた」や「購買意欲が増した」など、また参加店舗からは、「手ぶらで気軽に出かけてもらえることができ、地域の魅力向上につながっている」などの声があり、概ね好評であると伺っております。  こうした中、本市では、今後の発展が期待される顔認証を活用した決済システムを、全国の自治体に先駆けて中心市街地などの観光施設や飲食店等に導入し、顔パスでの周遊を可能にすることで、観光客の利便性向上を図るとともに、その誘客効果を検証する社会実験を行うものであります。  次に、観光案内用チャットボットシステムにつきましては、スマートフォンなどで入力された観光客等からの問合せに対し、AIがリアルタイムで自動応答するサービスであります。  本市で導入するシステムは、外国人の方々に言語ストレスを感じることなく、まち歩きを楽しんでいただくため英語対応とし、ガラス美術館や郷土博物館などの市の施設のほか、民間の観光スポットや飲食店、さらには穴場スポットやイベントへの案内に生かしてまいりたいと考えております。  この2つの事業は、ともに本年10月からの運用を予定しておりますが、期待される効果としましては、まず、チャットボットシステムにより外国人観光客による観光施設や店舗へのアクセスが容易になり、また、顔認証決済サービスの導入により、協力いただける施設や店舗では決済が円滑化することから、外国人来客数や売上げの増加につながるものと考えております。  また、当サービスを御利用いただく観光客の出身地や年齢層などの属性、検索履歴などの情報が蓄積できることから、これらを分析することで今後の観光客誘致策の検討に生かせるものと考えております。  さらには、先端技術に興味・関心のある観光客が、SNS等で自らのサービス体験や施設の情報を発信、拡散することで、本市の施設や店舗の認知度が向上する効果も期待しているところであります。  次に、中小企業における人材確保や多様な人材の活躍支援についてお尋ねのうち、まず、中小企業の人材確保や多様な人材の活躍促進に対する支援が必要と考えるが、どのように対応しているのかにお答えいたします。  富山公共職業安定所管内における令和2年1月時点の有効求人倍率は、1.85倍と高い水準を維持しており、サービス業や建設業を中心に、人手不足が顕著な状況となっております。  また、新規学卒者等の就職状況につきましては、景気の緩やかな回復による企業の採用意欲の高まりや生産年齢人口の減少などを背景に、学生有利の売手市場が続いており、就職の際の選択肢が広がる一方で、地方の中小企業にとりましては、人材の確保が厳しい状況となっております。  このような中、本市では、企業の採用活動を支援するため、1つに、首都圏の学生が市内企業へ就職する契機となるよう、本市で働き暮らす魅力を伝えるUIJターン就職座談会の開催、2つに、学生が帰省する春休みの時期に合わせて、企業が自社の魅力を直接学生等にPRする企業説明会の開催、3つに、学生が参加しやすいお盆の時期に合わせた夏の企業説明会の開催、4つに、企業の特色等と併せて採用情報を掲載する企業情報ホームページの運営等の若者と企業とのマッチングを促進する事業を実施しております。  なお、2つ目に申し上げました、例年、春休みの時期に開催している企業説明会につきましては、今年度、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、残念ながら中止せざるを得なかったところであります。  また、新規学卒者等の確保が難しい状況下においては、女性や高齢者、障害者等の多様な人材が活躍できる環境づくりが重要であると考えております。  このため本市では、1つに、独り親家庭の父母や65歳以上の高齢者、障害者を雇用する事業主に対する奨励金の交付、2つに、女性専用のトイレや更衣室の整備費用に対する助成、3つに、事業所内保育施設や高齢の家族を一時的に預かる施設の設置、運営費用に対する助成、4つに、特別支援学校の生徒の就業体験を受け入れた事業主に対する助成等の事業を実施することにより、企業の取組を支援しているところであります。  市内の中小企業が人手不足を解消し、安定的に企業活動を継続されることは地域経済の維持・発展につながることから、本市といたしましては、今後とも、これらの事業を推進するとともに、国や県、商工会議所等の関係機関とも連携しながら、市内中小企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、富山で働き・学ぶ生き方応援奨学資金貸付事業の目的と事業内容を問うにお答えいたします。  少子・高齢化が進行し、今後も生産年齢人口の減少による人手不足が見込まれる中で、持続的な経済成長を実現するためには、労働者一人一人の職業能力を高め、生産性を向上させることが必要であり、一億総活躍社会の実現を目指す国の人づくり革命基本構想では、リカレント教育などにより、何歳になっても学び直せる社会への変革の必要性が強調されています。  こうした中、本市では、新たに富山で働き・学ぶ生き方応援奨学資金貸付事業を行うこととしております。  従来の奨学金制度が、大学や高校などに進学する際、または在学中に、経済的な理由により学費の支払いが困難になった方を支援するのに対し、本事業は、社会人として働きながら、キャリアアップやキャリアチェンジに必要な知識や技能を修得するため、大学などで就学される方を支援する新たな奨学金制度であります。  具体的には、市内企業などに勤務する市民で、令和2年度以降に通信制の大学や夜間の大学などで就学される方を対象といたします。入学金については10万円、授業料等については年額50万円をそれぞれ上限として、実際に支払われた金額の2分の1を無利子で貸し付ける支援を行います。返済期間は卒業後5年間といたしますが、市内の企業などで一定期間、正社員として勤務された場合には、貸与した全額の返済を免除することで市内企業への定着を図るものであります。  本市では、5月から「広報とやま」や市ホームページにより募集を行う予定としておりますが、本事業を進めるに当たっては、広報活動が極めて重要であることから、富山経済同友会や富山商工会議所などの経済団体、大学の進路指導窓口等に協力を呼びかけ、企業の事務所や大学キャンパスなどにチラシを設置するなどの方法を検討しているところであり、今後、これら関係団体と連携し、効果的なPRを展開してまいりたいと考えております。  なお、本事業の財源につきましては、篤志の御寄附により新たな奨学基金を設立し、この基金を活用してまいります。当奨学金制度は、働きながら学ぶ意欲のある人材に投資し、地域産業を活性化させる制度でありますので、地元の経済界をはじめ、多くの方々に御賛同いただき、より多くの寄附が寄せられることを期待しております。  以上でございます。 27 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。   〔農林水産部長 山口 忠司君 登壇〕 28 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  初めに、新たな国内外での市内産農林水産物のプロモーション事業の内容と期待される効果についてお答えいたします。  農林水産物の国内市場につきましては、人口減少や少子・高齢化による国内需要の縮小に加え、消費志向の変化により、安心・安全、高付加価値化の農林水産物が求められ、国内での地域間競争が激しくなることが予想されます。  また、TPP11やEPA、日米貿易協定の締結などにより、多くの農林水産物が輸入されることが懸念され、これらを総合的に勘案すると、本市の農林水産業を取り巻く環境は一層厳しくなるものと考えております。  このような中、本市では、これまで農林水産物の生産支援や担い手の育成など、農林漁業者へ向けた施策を中心に展開してまいりましたが、今後はこれらに加えて、農林漁業者自らが市場開拓や販路拡大を行うなど、攻める姿勢による積極的な取組を推進することが重要であると考えております。  このことから、まずは新年度から、新たに本市が率先し、農家や生産者などとともに国外でのプロモーションを重点的に実施することにしており、その具体的な取組としましては、シンガポールにおいて、1つには、ASEAN市場最大級の日本食に特化した見本市である「Food Japan」への出展、2つには、いわゆる5つ星のホテルであり、世界各国に74店舗を展開しているシャングリラ・ホテルのオーナーやシェフを対象とした試食会や、ガラス食器を利用した本市ガラス関連施策のPR、さらには、現地旅行エージェントに対する本市の観光施策のPRなどを行うことにしております。  このプロモーションでは、開催時期に合わせ、本市を代表する旬で新鮮な食材を提供することを基本に、JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)やCLAIR(一般財団法人自治体国際化協会)などと連携を図りながら、本市農林水産物のPRを広く行い、一流ホテルでの食材提供や、現地バイヤーとの交渉などによる販売ルートの確立などに努めてまいりたいと考えております。  次に、国内市場に向けては、新年度新たに、1つには、航空会社の旅行部門を担当する社員を対象としたマルシェへの出展、2つには、官公庁などが所在する東京霞が関で開催される霞マルシェへの出展、3つには、都市間交流協定を締結し、かつ海に面していない岐阜市に加え、新たに、長野市においても小売店舗での鮮魚などの販売やPRイベントの開催などを実施することにより、市内産農林水産物の知名度の向上を図るとともに需要を掘り起こし、販路拡大につなげてまいりたいと考えております。  これらを実施することにより、本市の知名度の向上や本市農林水産物のブランド化、販路拡大による農林水産業の活性化、さらにはインバウンドによる地域経済の活性化などの効果を期待しているところであり、本市の食の魅力などを積極的に生産者等と連携を図りながらPRしてまいりたいと考えております。  次に、本市が特産化を目指しているエゴマについてお尋ねのうち、まず、本市のエゴマ栽培において、スマート農業をどのように実施していくのかにお答えいたします。  農業につきましては、就業人口が減少するとともに、高齢化などにより担い手不足が顕著となっていることから、農作業の省力化や効率化などを図り、若者など新たな担い手を確保する必要があると考えております。  近年では、AIやICT、ロボット技術など先端テクノロジーを活用したスマート農業が全国各地で実証されているところであり、農業の概念を覆すスマート農業は、課題解決に向けた一つの方法ではないかと考えております。  このような中、本市では、今年度、エゴマ栽培において富山市スマート農業導入コンソーシアムを立ち上げ、スマート農業の試験運転を実施したところ、農家や市内全ての農協の関係者など約100人が参加され、関心の高さがうかがえたところであります。
     また、スマート農業のニーズを把握するため、市内の農業法人、生産者等を対象にアンケート調査を実施したところ、スマート農業を既に導入している方が約1割、導入予定が約1割、関心がある方が約5割を占めるなど、スマート農業導入に対し積極的に取り組まれる姿勢が見受けられたところであります。  このことから、新年度は、大規模農地や中山間農地、ハウスの市内3か所のエゴマ栽培において、新たに自動運転トラクターや自走式草刈り機、生育診断や肥料散布するドローン、風向風速計や土壌分析センサーによるリモートセンシングなどのスマート農業機器を導入することにしております。  土壌環境や気温、風向などのスマート農業機器から取得できるデータについては、富山市域の人口カバー率98.9%の富山市センサーネットワークを活用して生育状況がデータ化され、手元の端末で確認できることから、従来の経験に基づく生育管理からデータに基づく正確な生育管理が期待できるとともに、農作業の効率化や栽培技術の高度化が図られるものと考えております。  さらに、エゴマの生育を阻害する株間の雑草対策として、今年度、株間除草ロボット部会を立ち上げ、県内の大学や民間企業とともにロボットの開発を行いましたが、来年度はそのロボットのAI化及びスピードアップを目指し改良することとしております。  なお、将来的には、コマツナやホウレンソウなど、エゴマ以外の葉物野菜などへもスマート農業を普及展開してまいりたいと考えておりますが、本市といたしましては、このスマート農業により、農業は新しい時代を迎え、農作業の省力化、さらには効率化・高度化により、特にやる気のある若者の就農者をはじめ、新たな担い手が確保されることを期待しているところであります。  次に、エゴマの栽培技術を確立させるための来年度の取組についてお答えいたします。  本市におけるエゴマの栽培方法につきましては、圃場に直接種をまいて育てる直まき栽培と、苗を育ててから圃場に植える移植栽培の2通りがございます。  直まき栽培は機械で種まきができることから、効率的で大規模栽培に向いておりますが、発芽率の低さや雑草との競合により収量が低下しやすいという課題があります。  一方、移植栽培は、あおば農協管内において5年前の平成27年度と比較しますと、生産者数が17名から34名に、栽培面積が1.9ヘクタールから7.7ヘクタールに拡大し、今年度の収穫量は約2トンで、単収も市平均の2倍近くとなり、一定程度、技術の向上が見受けられますが、生産者ごとの単収に大きな差があることや、ビニールハウスでの苗管理に経費と労力がかかるという課題があるなど、いずれも一長一短があります。  生産者は各自の状況に応じて栽培方法を選択しておられますが、本市といたしましては、エゴマ栽培の約5割の面積を占めている中山間地域の小規模圃場でほとんどの農家が取り組んでおられる移植栽培において最適な栽培管理に取り組めるよう、栽培技術を確立し普及させることが急務であると考えております。  そのため、今年度は本市が主体となり、苗づくりなどに関する講習会の開催や圃場巡回等に取り組んでまいりました。  加えて、営農サポートセンターにおいて、本市の主力品種を用いて移植栽培における定植時期や栽植密度の違いが生育と収量に及ぼす影響を調査したほか、主力品種を含む3品種の比較調査を行いました。  その結果、1つには、主力品種においては、定植時期を変えても収穫時期はあまり変わらないが、早く植えたほうが収量が多い傾向がある。2つには、栽植密度を高めても収穫できる枝があまり増えず、必ずしも収量増加に結びつかない。3つには、品種比較では、わせ品種は9月下旬に収穫可能で、主力であるなかて品種と比べて2週間から3週間程度栽培期間の短縮ができるなど、エゴマの特性が次第に分かってまいりました。  来年度におきましては、学識経験者や他県のエゴマ先進地の指導者及び県などで構成するエゴマ栽培研究会を新たに設立し、まずは移植栽培において、1つには、台風に対するリスク軽減や一時期に集中していた収穫作業の分散についての検討、2つには、品種ごとによるα-リノレン酸の含有量の測定などの観点から調査を行い、その結果について検証し、得られた知見を講習会等で周知することとしております。  なお、直まき栽培においては、ほとんどが大規模農地で行われており、そこでは、先ほどお答えしましたとおり、スマート農業や株間除草ロボット等について検証することとなっていることから、その中で栽培技術についても検討してまいりたいと考えております。  本市といたしましては、今後とも直まき栽培や移植栽培それぞれにおいて、生産者が安心してエゴマ栽培に取り組める環境を整えるとともに、本市のエゴマ生産を支援してまいりたいと考えております。  最後に、農林業の担い手確保に向けた今後の取組についてお答えをいたします。  農業におきましては、従事者数は、農林業センサスによりますと、平成22年に1万8,368人だったものが平成27年には1万2,951人と約30%の減、65歳以上の割合は、平成22年に73.5%だったものが平成27年には76.9%になるなど、就業人口の減少や高齢化による担い手不足が顕著となっております。  また、林業につきましては、森林組合において60歳定年となっており、従事者数は、森林組合調べによりますと、平成24年に281人だったものが平成30年には225人と約20%の減となり、担い手の確保が急務となっております。  このことから、これまで本市では、農業においては、就農予定者への研修支援や新規就農者への経営支援、さらには、農業参入する企業の相談窓口の設置や法人化への手続に向けた支援などを行ってきたところであります。  また、林業では、県において就業予定者への林業体験研修や新規林業就業者への経営支援、研修などを行っておられ、本市においては、就業定着に向け、それらのPRや紹介などを行ってきたところであります。  これらの取組に加え、新年度からは、新たに関東甲信越において農林業系の学部がある大学等を訪問し、本市の農林業の魅力、さらには本市が総合的に住みやすいまちであることをPRするとともに、興味を持った学生等を対象に、農業協同組合や森林組合などとともに本市の農林施策や農林業に従事する際の支援制度を説明するセミナーを都内で開催することにしております。  また、農林業に関心がある学生等を本市が行う食の展示会等に招待し、市内産農林水産物を試食していただくとともに、参加している農林業者との交流を図ることで本市の農林業に興味を持っていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。  さらに、インターンシップやゼミ合宿の誘致を行い、本市が行うエゴマ栽培におけるスマート農業、農業協同組合や森林組合等での農林業体験等を通じて、本市の農林業の魅力を伝え、新たな担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 29 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。   〔活力都市創造部長 前田 一士君 登壇〕 30 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  路面電車南北接続後のまちづくりについてのお尋ねのうち、都市マスタープランで目標設定した公共交通が便利な地域に住む人口の割合はどのように推移してきたのか。また、その結果をどのように評価しているのかにお答えいたします。  本市では、本格的な人口減少社会の到来や少子・超高齢化の進行などを見据え、将来世代に責任の持てる持続可能な都市構造への転換を図るため、平成15年以降、従来の拡散型のまちづくりから大きく方向転換し、全ての鉄軌道と運行頻度の高いバス路線を公共交通軸に設定し、その沿線に居住や商業、業務、文化など都市の諸機能を集積させることにより、車を自由に使えない市民も、徒歩圏内で日常生活に必要なサービスを享受できる公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり、いわゆるお団子と串の都市構造を目指してまいりました。  そして、その実現のため、公共交通の活性化、公共交通沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化を施策の3本柱に位置づけ、様々な事業を展開してきたところであります。  平成20年3月に策定した富山市都市マスタープランでは、この公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを本市におけるまちづくりの長期的な基本方針として明確化するとともに、公共交通が便利な地域に住む人口の割合を、平成17年時点の約28%から、平成であれば37年に当たる令和7年には約42%まで引き上げることを目標数値として設定し、中心市街地や公共交通沿線の魅力を高め、緩やかに居住や都市機能を誘導することでコンパクト化を図る取組を進めてまいりました。  こうした結果、都市マスタープランで目標としている公共交通が便利な地域に住む人口の割合は、平成17年度の約28%から令和元年6月末時点では約38.8%へと10ポイント以上増加しており、これまで進めてきたコンパクトなまちづくりが着実に進捗しているものと考えております。  また、このことは、持続可能な都市の実現に向け、これまで十数年以上にわたり、本市がぶれることなく一貫してコンパクトなまちづくりを政策の軸として、様々な事業や施策を包括的に展開してきたことの成果であるとも考えているところであります。  次に、次期都市マスタープランについて、今後どのように検討を進めていく方針であるのかにお答えいたします。  本市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに取り組んできた結果、先ほども村家議員から御紹介いただきましたが、都心地区と公共交通沿線居住推進地区を合わせた居住誘導区域内の人口が、平成28年以降4年連続で増加しております。  また、国の地価公示では、富山県全体の平均地価が平成5年以降27年連続で下落しているのに対して、本市の地価は全用途平均で5年連続上昇するなど──ちなみに、このことは北信越都市では富山市のみの現象であります──このように、コンパクトなまちづくりの取組の効果が近年徐々に現れてきております。  こうしたことから、昨今、多くの市民の方から、コンパクトなまちづくりということの意味が最近ようやく理解できるようになったなどといったお声を多くお聞きするようになっており、取組の効果が様々な客観的なデータとして表れてきたことが、市のコンパクトシティ政策に対する市民の理解や信頼度を一層深めることにつながっているものと考えております。  さらに、市では、コンパクトシティ政策が本市の都市構造や土地利用にどのような変化をもたらしたかについて、都市計画の視点から、コンパクトなまちづくりの効果を今年度と来年度の2か年で調査・検討することとしており、この分析結果を可視化、すなわち見える化して、分かりやすく情報発信するとともに、今後の施策展開に向けた基礎資料として活用することにより、コンパクトなまちづくりの取組をより一層深化──深めるという意味の深化です──させてまいりたいと考えております。  もとより、持続可能な都市構造への転換は、我々人間の体質改善と同様に容易なものではなく、すぐに効果が現れるものではありません。逆に性急に結果を出そうとするといろいろな副作用が生じ、失敗に終わることになりかねません。また、一旦休止してしまうと、リバウンドするがごとく元の体質、すなわち拡散型の都市構造に逆戻りすることにもなってしまいます。  したがいまして、路面電車南北接続後のまちづくりのネクストステージにおいても、引き続きコンパクトなまちづくりを本市のまちづくりの基本方針として、中長期的な時間軸の中で、都市機能や居住の誘導に継続的に取り組むことが求められると考えております。  まず、このことを大前提とした上で、本市の次期都市マスタープランを展望するに当たっての検討すべき視点としては、1つ目には、加速化する少子・超高齢化の進行に伴う社会構造の変化、2つ目は、歩いて暮らせるまちづくりの実現と歩くライフスタイルへの転換の促進、3つ目は、公共施設の再編や小学校の適正配置に伴う地域生活圏の区域設定の在り方、4つ目は、空き地や空き家が時間的・空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化への対応、5つ目として、頻発化・激甚化する自然災害への対応などの社会的あるいは地域固有の課題等に加え、本市が整備したセンサーネットワークや、AI、IoT、さらには第5世代移動通信システム、いわゆる5Gなどの最先端技術を生かしたスマートシティの実現など、時代のニーズを的確に捉えながら、これまでにない視点や手法により次の新しい時代、いわば新・とやま新時代の創造に向けて今から動き出す必要があると考えております。  こうしたことから、次期都市マスタープランの策定に向け、来年度には職員による組織横断的な勉強会を立ち上げ、20年後の本市の将来ビジョンについて議論を始めていくとともに、住民参加によるワークショップの開催など、マスタープラン策定に向けての手法等についても今後検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 32 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  まず初めに、橋梁の老朽化対策についてお尋ねのうち、本市における橋梁老朽化対策の考え方や進め方についてお答えします。  人口が増加し、都市が拡大成長していた時代に大量に整備された道路や橋梁などの社会インフラは、本格的な少子・超高齢社会の到来により、行財政運営が一層厳しい時代に更新時期を迎えることとなります。  こうした状況では、全ての社会インフラを良好な状態で維持し続けていくための更新や、継続的な修繕に取り組むことが困難となることで、社会インフラの老朽化による重大な事故が発生し、人命はもちろん、経済にも大変大きな影響を与えることとなります。  そのため、本市では、限られた予算や人員でも橋梁の老朽化対策を確実に推進するため、老朽化が進めば順次修繕や更新をするといったこれまでの一律な維持管理からの転換を図り、橋梁トリアージに基づく選択と集中によるめり張りのある維持管理を行うこととし、長期的な視点に立って、橋梁の必要性を見極めた上で、修繕や更新のほか、使用制限や統合・廃止も含めた管理水準の適正化を行い、優先順位を判断しながら、修繕や更新を推進するとともに、統合・廃止にも取り組んでいるところであります。  橋梁トリアージに基づく老朽化対策では、社会経済活動を維持・向上するために欠くことのできない重要な橋梁においては、将来にわたり維持し続けることを前提として、機能回復を図るための修繕や更新を優先的に実施することとしております。  一方、他の橋梁においては、劣化損傷が著しく進展した橋梁において、修繕や更新はもとより、必要に応じて重量制限などを行うことで安全な通行を確保するとともに、さらには、社会経済情勢の変化により、必要性が著しく低下した橋梁や、周辺の橋梁との機能分担が可能な橋梁においては、将来、廃止することを前提として、最低限の管理にとどめ、その後、劣化損傷のさらなる進展が認められ、安全な通行が確保できないと判断された場合には、落橋による2次的な被害を回避するため、撤去・廃止を行ってまいります。  本市が目指す持続的かつ適正な橋梁マネジメントの実現に向けて、今後も引き続き、橋梁トリアージに基づく橋梁老朽化対策を確実に推進し、市民の日常生活や経済活動における安全・安心を確保しつつ、将来市民に過度な負担とならないよう、適正な社会インフラの継承に努めてまいりたいと考えております。  次に、建設業における担い手確保について、建設業の担い手確保に向けた取組は極めて重要であると考えるが、見解を問うにお答えします。  建設業は、道路や橋梁をはじめとした社会インフラの整備や管理はもとより、今後一斉に迎える老朽化への対応、冬期間における除排雪業務、自然災害等が発生した場合の応急復旧対応など、地域社会の安全・安心を支える重要な役割を担っていただいているところであり、その担い手の確保につきましては、本市といたしましても重要な取組であると考えております。  議員から御指摘がありましたとおり、国では令和元年6月に新・担い手3法を改正し、相次ぐ自然災害を受けた地域の守り手としての建設業への期待や、働き方改革推進による長時間労働の是正、i-Constructionの推進等による生産性の向上のため、発注者及び受注者に必要とされる責務を新たに規定するなど、その取組の一層の強化を図られたところであります。  本市におきましては、新・担い手3法の趣旨や発注者の責務を念頭に、これまでも建設現場における長時間労働の是正のため、債務負担行為の設定による年間を通した切れ目のない工事発注や、発注時期の調整、適切な工事規模の工期の設定、工事書類の簡素化、発注見通しの作成・公表、さらには職場環境改善のため、快適トイレの導入や自走式レストカーの貸出し等に取り組んでまいりました。  また、八田橋架替事業や呉羽丘陵フットパス連絡橋整備事業における3次元化データの活用、公共工事における電子小黒板の導入など、ICT等の活用による施工及び現場管理の効率化や生産性の向上に努めているところであります。  さらには、本年度より、部局の枠を超えた職員で構成されたタスクフォースであるi-Construction推進プロジェクトを立ち上げ、公共工事における新技術の幅広い活用に向けた調査を行うとともに、その導入の可能性について検討を進めております。  加えて、昨年10月には、国や地方自治体、関係団体との連携によるi-Construction推進シンポジウムを開催したところ、約200名の参加があり、ICT等の活用の効果や導入する上での諸課題について理解を深めたところであります。  本市といたしましては、今後とも受注者と連携し、担い手の確保に向けた各種施策を推進するとともに、国や県、他都市の状況を注視しながら、新たな取組についても積極的に導入してまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯ 議長(舎川 智也君)  植野建設技術統括監。   〔建設技術統括監 植野 芳彦君 登壇〕 34 ◯ 建設技術統括監(植野 芳彦君)  橋梁老朽化に対しまして、これまで本市の老朽化対策を進めてきて私が感じていること、また、さらなる推進に向けて本市に望むことについて問うについてお答えいたします。  本市の行財政運営が一層厳しくなると予想されている中では、全ての橋梁を同じ管理水準で維持し続けることは不可能であります。社会経済情勢の変化に対応した新たな仕組みの構築が必要であると考え、平成27年度に富山市橋梁マネジメント基本計画を策定し、この計画に位置づけた様々な施策の具体化に取り組んできたところであります。  橋梁トリアージは基本計画に位置づけられた施策の1つでありますが、橋梁トリアージの考え方や順位にこだわり過ぎていては、本来の目的である重要な橋梁の修繕や更新が進まず、全体のマネジメントが崩壊しかねません。  やはり一番大事なのは、限られた人員や予算で、市民の日常生活や経済活動を守るために、真に必要な橋梁の修繕や更新を推進していくことであります。  また、個々の橋梁に対する橋梁トリアージの評価におきましては、橋梁マネジメントカンファレンスと称する会議を開催し、橋梁の技術的な観点や社会経済的な観点から、第三者の立場で様々な有識者から意見を頂き、客観性の確保にも取り組んでいるところであります。  さらに、今後一層厳しくなるであろう人員や予算の確保といった問題に対しましては、民間の資金や技術力などの導入を目的としたモニタリングシステムの導入や、PPP/PFIなどの官民連携の導入の可能性の検証にも取り組んできたところであります。  ここで申し上げたいのは、ただ厳しい状況を嘆くのではなく、工夫して取り組むといった前向きな姿勢が重要であるということであります。  厳しい社会情勢におけるインフラの適正な管理は終わりのない恒久的な課題であり、橋梁のみならず、トンネルや擁壁、のり面などの社会インフラは多岐にわたります。  対策に必要な予算や人員が限られた状況においては、個々の事情に右往左往するのではなく、俯瞰的に状況を見極めた全体的なマネジメントを実行することで、より選択と集中の管理へと移行することになり、必ずや本市の持続可能な都市経営を支えることにつながっていくものと考えております。  最後に、私は今月末をもちまして建設技術統括監の職を辞することになります。幸いなことに、本市は全国的にも、インフラメンテナンスの先進都市としての評価を頂いているところであります。  本市の職員には、今後、財政状況がますます厳しくなる局面において、さらに難しい判断が必要になると思いますが、将来を見据えてしっかりと決断し、橋梁をはじめとする社会インフラの持続的かつ適正な整備・管理を推進していただきたいと考えております。  私といたしましても、微力ながら、引き続き本市の社会インフラマネジメントの推進に協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。   〔上下水道局長 黒田 和幸君 登壇〕 36 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  上下水道事業について2点お尋ねのうち、まず、水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の各会計における今年度の決算見込みについてお答えいたします。  水道事業と公共下水道事業の収益的収支につきましては、人口減少や暖冬の影響などにより水需要の減少が見込まれるものの、企業債の支払利息など費用の減少も見込まれることから、例年並みの黒字は確保できるものと見込んでおります。  また、工業用水道事業においては、責任水量制により給水収益の大幅な増減がないことから、概ね前年度並みの黒字を確保できるものと見込んでおります。  現時点におけるそれぞれの純利益は、水道事業では6億円程度、工業用水道事業では1億円程度、公共下水道事業では20億円程度と見込んでおります。  一方、資本的収支では、企業債の元金償還などにより資金不足が生じることとなりますが、それぞれの資金不足額は、水道事業では44億円程度、工業用水道事業では2億円程度、公共下水道事業では81億円程度と見込んでおり、これらにつきましては損益勘定留保資金等で補填することとしております。  次に、第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおける現時点での成果目標の達成見込みについてお答えをいたします。  平成29年度から令和8年度までの10年間を計画期間とする第2次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおいては、事業実施に係る成果目標として、水道事業で3項目、公共下水道事業で3項目設定しており、計画の進捗管理を年度ごとに実施することとしております。  現時点での成果目標の達成見込みにつきましては、まず、水道事業において、1つに、配水幹線の耐震化率は、目標値58.4%に対して59.4%、2つに、全水道管路の耐震化率は、目標値43.0%に対して42.3%、3つとして、給水拠点整備達成率は、目標値と同じく44.6%と見込んでおります。  この3項目のうち、全水道管路の耐震化率は目標値を下回る見込みであります。この理由としましては、下水道の開削工事に合わせて実施する予定の関連工事件数等が当初の見込みを下回ったためでありますが、水道事業単独で実施する耐震化については計画どおりに実施しておりますことから、概ね順調に進捗しているものと考えております。  また、公共下水道事業においては、1つに、老朽対策を実施したコンクリート管の割合は、目標値66.6%に対して70.4%、2つに、浸水対策を実施した地区の面積の割合は、目標値77.0%に対して77.1%、3つとして、水洗化率は、目標値95.4%に対して96.0%と、全ての項目において目標値を上回る見込みであり、順調に進捗しているものと考えております。  以上でございます。 37 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。   〔消防局長 戸川 治朗君 登壇〕
    38 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  消防行政に関しての御質問で、今後の救急救命士の増員・養成計画等についてお答えいたします。  救急救命士につきましては、本市消防の勤務体制等を勘案しますと、救急隊1隊当たり5人以上配置しなければならず、市内全域で16隊の救急隊を運用していることから、80人以上の実働救急救命士が必要となります。  このため、救急救命士の養成を本市総合計画に位置づけし、資格取得のため毎年2人を救急救命研修所へ派遣しておりますが、定年退職や管理・監督的なポストへの異動などが増えてきたことにより、目標の80人をわずかに下回る状況が続いております。  このことから、今後は養成人数を毎年3人に増員したいものであり、早期に80人以上の救急救命士を確保するとともに、これからも増加が予想される救急需要に的確に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。  以上であります。 39 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで村家議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 2時51分 休憩                            ───────────                            午後 3時10分 再開 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問及び議案の質疑を継続いたします。  26番 村石  篤君。   〔26番 村石  篤君 登壇〕 41 ◯ 26番(村石  篤君)  2020年3月定例会に当たり、社会民主党議員会を代表して代表質問及び議案質疑を行います。  初めに、「権腐10年」に関する市長の思いについてお伺いをいたします。  森市長は平成27年9月定例会において、「権腐10年」に関して次のように答弁しています。  「平成25年4月が選挙だから、平成24年の12月定例会あたりかもしれません。細川 護熙さんが述べられたのが大変有名ですが、「権腐10年」というのは韓国の古いことわざで、権力は時間が経過すると腐敗していきがちなものだということでございます。したがいまして、新市になってから3期目の選挙に臨むということを考えていた時期でしたので、まずそのことの精神、考え方というものを自らへの戒めとして申し上げたわけであります。やはり絶えずそういったことを意識しながら身を処していくということは、こういう立場にある者として当然のことだろうと思っております」と述べています。  鳥取県知事を2期8年で引退した片山 善博さんは、3期目を目指さなかった理由は、「最初から8年だろうと思っていました。最初から「2期8年でバイバイしますよ」と言うのも変だから、「まあ、10年が限界かな」と言って3選に含みを持たせた。一生懸命、精魂込めて8年やれば、自分の全力を尽くしてできることはできるし、できないことはそれ以上やってもできないと思います」と述べています。  そこで伺います。  「権腐10年」に関して、森市長の現在の思いについてお聞かせください。  次に、富山市特定事業主行動計画について伺います。  総務省は2020年1月24日、就職氷河期世代に対する支援及び男性育児休業の取得促進に関する総務大臣書簡を発出しました。書簡の中で政府は、第4次男女共同参画基本計画においては、2020年までに男性職員の育児休業取得率13%の達成が政府目標として掲げられています。地方公共団体における男性職員の育児休業取得率は、2018年度で5.6%であり、年々増加傾向にあるものの、国家公務員(12.4%)や民間企業(6.16%)の男性と比べて低い状況にありますとして、こうした状況の打開にはトップのリーダーシップが極めて重要とし、男性職員が育児休業等を取得しやすい環境づくりに向けて、関係部局に必要な指示をしていただくとともに、職員に対しても積極的なメッセージの発信をお願いしますとしています。  富山市は2016年4月1日、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画──以下、特定事業主行動計画と言う──を策定しています。  現状の把握として、育児休業の男性取得者は、2014年度4人、3.77%となっています。そして、「具体的な取り組み(特定事業主行動計画)」の育児等に関する制度に関連する事項で、男性職員の育児休業や特別休暇等の取得促進が挙げられています。  これらを踏まえ質問します。  男性職員の育児休業や特別休暇の取得促進について市長の見解を伺います。  特定事業主行動計画では、女性職員の活躍の推進に向けた目標が設定されています。採用した職員に占める女性職員の割合(上級)については、2019年度、概ね50%の目標、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合は、2019年度、概ね20%の目標となっています。  しかしながら、採用された女性職員の割合(上級)は2019年度、38.6%であり、目標値との差は概ねマイナス11.4ポイントとなっています。  また、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合は、2014年度は18.3%、2019年度は15.7%と2.6ポイント減少しており、目標値との差は概ねマイナス4.3ポイントとなっています。  女性職員の採用(上級)及び女性職員の管理職登用の推進について市長の見解を伺います。  次に、財政について伺います。  連携中枢都市圏に係る国の地方財政措置と富山市の事業について伺います。  連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して財政措置が講じられています。  1つに、連携中枢都市及び連携市町村の取組に関する包括的財政措置、2つに、地域活性化事業債の充当が行われています。  富山広域連携中枢都市圏ビジョンは2019年3月に改訂されて、1つに、新たに取り組む連携事業の追加、2つに、連携協約の内容の追加、3つに、SDGsに関する記述を追記しています。  連携中枢都市である富山市に対する普通交付税と特別交付税での算定額は幾らになるのか、また主にどのような事業を行っているのかお聞かせください。  会計年度任用職員の人件費について伺います。  地方公務員法及び地方自治法の改正により、本年4月から会計年度任用職員制度が導入されます。大きな改正点は、1年の任用となること、週15時間30分以上勤務者には期末手当が支給されること、再度の任用には報酬が加算されることです。政府は、会計年度任用職員制度が令和2年度から施行されることに伴う期末手当の支給等に係る経費について、一般行政経費(単独)等に1,690億円、公営企業繰出金に48億円を計上しました。  以下、質問します。  一般会計予算での会計年度任用職員の期末手当支給等に係る経費概算について伺います。  病院事業局予算及び上下水道局予算での会計年度任用職員の期末手当支給等に係る経費概算について伺います。  新設された緊急浚渫推進事業費について伺います。  地方財政計画では緊急浚渫推進事業費の創設として、地方公共団体が単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するための予算が新たに計上されました。  政府の緊急浚渫推進事業費の内容について、また富山市の令和元年度のしゅんせつ事業の主なものと令和2年度当初予算での事業についてお聞かせください。  地方財政計画における給与関係経費の計画人員の動向について伺います。  地方財政計画では、給与関係経費としての地方公務員の計画人員の動向としては、一般職員について、2019年度は97万2,391人、2020年度は97万7,495人で5,104人が増員となっています。  これらのことから、総務省は、これまでの人員削減の姿勢から、2017年度以降、地方自治体の職場の現状を改善し、住民に行き届いたサービスが提供できるよう増員したと考えますが、当局の見解を伺います。  次に、病院事業局について伺います。  本年4月からの保険診療の範囲と料金について、2月7日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会が答申しました。  2024年度から医師にも残業時間の上限規制が適用されます。  救急をはじめ勤務医のハードな働き方を見直し、医療現場の安全性向上や人材確保につなげるため、医師等の負担軽減及び処遇改善のための要件が見直されました。  また、救急搬送が年2,000件以上の病院を対象とした加算が新設され、増えた報酬を財源に医師の増員などを進めてもらう狙いがあります。  本年4月からの診療報酬改定が病院事業に及ぼす影響についてお聞かせください。  富山まちなか病院の眼科医の配置については、一昨年の秋にそれまでの常勤医師が退職したことから、昨年4月以降は週3回、午後からの診療となっています。  これまで利用していた市民からは、常勤眼科医師を配置するよう要望があります。  まちなか病院の常勤眼科医師確保の現状について伺います。  看護職には患者の安全を確保するために夜勤が求められますが、これは心身への大きな負担となっています。  一般に、年齢上昇とともに夜勤の負担が重くなることから、看護職の夜勤負担についてこれを軽減する仕組み、ルールがあります。  看護師等の人材確保の促進に関する法律第3条に基づく基本指針では、1人当たり月8日以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要があるとしています。  病院事業局の看護職員の夜勤回数については、1人当たり月8回以内となるよう看護職員数が確保されているのか、また、確保されていないとすればどのような要因があるのかお聞かせください。  富山市病院事業中長期計画(2020年度~2025年度)(案)の課題の意見聴取から導き出された課題の1つとしては、病院内部において経営方針や経営陣から発信される情報が病院職員に十分に浸透していないことが見受けられると指摘しています。  病院内には医療技術局の技術科の科長が参加する運営会議がありますが、2019年の開催回数をお聞かせください。  医師は救急対応や病棟診療等により出席できないことも考えられますが、2019年の出席率について及び欠席者への対応について、決定事項は全ての職員にどのように周知されるのかお聞かせください。また、運営会議の今後の課題についてもお聞かせください。  次に、会計年度任用職員について伺います。  会計年度任用職員制度の導入に伴って、富山地域の公民館主事の場合は、勤務時間が1日当たり1時間延びて年間約243時間増加する見込みですが、年収の増加見込みは約8万円となった理由についてお聞かせください。  現在の臨時・非常勤職員である定数外職員の学校調理員においては、夏休み期間中の8月の勤務を要する日は10日であるとし、学校長が決定するとされています。  通勤手当については、1か月の勤務実績が12日以上──年休を除く──である者との規定から、支給されないこととなっています。  会計年度任用職員に任用された学校調理員の8月における勤務を要する日はどのようになるのかお聞かせください。  通勤手当相当額の費用弁償については、自転車・自動車利用者は、常勤の職員に一月当たり支給される額を一月の勤務日数に応じて案分した金額とすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、富山市立保育所について伺います。  2020年4月保育所入所申請に当たって、保護者の中には入所の第1希望のみを申請する方や幾つもの希望を申請する方がいると聞いています。  入所申請者の希望がかなえられずに、どこの認可保育所にも入所できなかった児童の数と、その後、認可外保育所等に入所できたかなどの把握はされているのか伺います。  保育所の保育士配置基準数における正規職員保育士の配置について伺います。  保育所は乳幼児が1日の生活時間の大半を過ごすところであり、その保育サービスの質を確保する観点から、乳幼児の年齢構成に応じた保育士の配置が富山市条例で義務づけられています。  ゼロ歳児は3人に対し保育士1人、1・2歳児は6人に対し1人ですが、運用として5人に対し1人となっています。3歳児は20人に対し1人、4歳以上児は30人に対し1人となっています。  計算して得られた保育士の数については、正規職員保育士として配置することの認識については、こども支援課も職員課も共通していると聞いています。しかし、実態としては正規職員が配置されずに、定数外職員の配置になると聞いています。  保育士配置基準数が正規職員保育士として配置されない主な要因と、配置に向けての対策について伺います。  途中入所を見越した保育士の加配配置の現状について伺います。  保育所によっては、産休後、育児休業後などの理由により途中入所が毎年多くあるところがあると聞いています。そのために、4月1日時点で保育所に保育士2名が加配配置されることになっています。定数外職員が確保できないために、2名の加配配置ができない保育所があると聞いています。  2020年度の実態と今後の対策について伺います。  保育所に必要な保育士確保について伺います。  ある保育所職員からは、「2名の産休者や育児休業者がいるが、代替保育士は確保されていない。そのために、途中入所の希望があっても断っている。職員には早番、遅番の変則勤務などの負担が増えている」と聞きました。  育児休業等の代替保育士の確保の実態と対策について伺います。  次に、富山市総合体育館について伺います。  富山市総合体育館は、国際的な大会、富山グラウジーズのホーム試合、エンターテインメントによる使用など、様々なイベントで使用されています。  一部の大きなイベントが行われる際には、富山市総合体育館内にあるカフェ、スポーツショップ、スタジオを併設した複合施設のTTS(トヤマ タウン トレッキング サイト)の従業員や利用者及びお客さんのトイレ等の利用が制限されていることが分かりました。  こうしたイベント開催における富山市総合体育館の体育施設等使用承認施設としては、1つに第1アリーナ、2つに第2アリーナ、3つに体操練習場、4つに弓道練習場、5つにボクシング室、6つに軽運動室、7つに研修室となっています。  しかしながら、体育館全館が貸切りとなる場合はTTSに最も近いトイレが使用できなくなり、防災センター横のトイレのみの使用となったり、イベントによっては館内全てのトイレが利用できなくなったりする場合があります。  駐車場については、団体役員、運営従事者、出場者などが利用することで、実質全て占有されることがあります。  以下、質問します。  富山市総合体育館における貸切りが可能となるエリアについてお聞かせください。  トイレの使用禁止の現状と、年間何日あるのかお聞かせください。  TTSエリアの冷暖房設備の機能が悪いと聞いていますので、改善が必要と考えます。また、TTSエリアから通年利用できるトイレの新設が必要と考えますが、見解を伺います。  スポーツショップは2019年末でTTSエリアから移転したことから、空きスペースとなっています。空きスペースの今後の活用についてお聞かせください。  以上で質問を終わります。
    42 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。   〔市長 森  雅志君 登壇〕 43 ◯ 市長(森  雅志君)  社会民主党議員会を代表されましての村石議員の御質問にお答えします。  私のほうからは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。  まず、「権腐10年」という言葉に対する思いは何かという御質問ですが、令和2年3月定例会というこの微妙な時期に、社会民主党議員会を代表されて片山前鳥取県知事の例を引き合いに出して質問されたことの真意をはかりかねておりまして、ハレーションが起きそうな質問ですので注意して答弁申し上げます。  私は就任以来、絶えず初心に返り自己反省をしていくことが大切だということを中心に据えながら、市長としての職責に応えるべく職務に励んでまいりました。  恐らく最初にこの言葉を申し上げたのは平成24年12月だと思います。平成14年1月に就任してちょうど10年たった年だったのでということもあり、今申し上げました。  「権腐10年」というのは、細川 護熙さんが自らの著書の中でお書きになっていまして、違う表現もなさっております。「花に十日の紅なし、権は十年久しからず」と言っておられます。この場合は、権腐の腐は「不可能」の「不」という字を書く──腐るではなくて。なかなか10年続かないものだという趣旨と、10年もすると、気をつけないと腐敗が起こりがちだよということで戒めていらっしゃいます。  しかし、この言葉を知って以来、そのことを自分の心の中の中心に据えながら、気を引き締めて取り組んできたつもりであります。そのことについては今も変わりません。それは当たり前のことだろうと思います。  その上でいつも申し上げておりますが、現在市民ではなくて、過去の市民の思い、将来市民の思いというものも同時に考えながら、20年後、30年後の市民のためによりよい市政運営ということについて見据えていくことが大事だというふうに今も思っております。  せっかく質問いただきましたので、あまり今まで言ったことのないことですが、私の基本的なスタンスというものについて申し上げたいと思います。  首長というのは予算編成権と人事権を持っています。したがいまして、言葉の悪い人から言うと、その組織を引っ張っていくと言えばきれいですが、支配するというようなことを言う方もいます。  私はそうであってはいけないと就任以来ずっと思っていますので、市長はやがていなくなりますが組織はずっと続いていきますので、組織力を最大化することこそが大事だと思っていますことから、あまり外で言ったことがありませんが、基本的に人事には口を出しません。  企画管理部を中心にまとめられた人事を、そのままなるほどということで進めてきております。予算編成権は当然行使しますが、人事権についてはあまり口を出さないという基本的なスタンスを持っています。  その上で、契約とか入札に関しては全くタッチしません。どういう事業者とどういう事業者が手を挙げられて、どういう競争でどうなったかなどということについては全くタッチしません。結果だけは報告を受けております。  かつては指名ということをやっていた時代もありますが、指名案などについても全く知りませんというスタイルでやってきました。  これで大体私の基本的スタンスを分かっていただけたと思います。  ついでに言いますと、市長就任以来2次会には行かないという──非常に危険です。どなたかと少数で乾杯し合ったりしているところなどを第三者が見たときに、誤解を招くおそれがあるからです。したがいまして、公式の宴会とか懇親会とかそういうものには、当然出るべきものには出ますが、いくら誘われても2次会には行きません。したがって付き合いの悪いやつだという印象が非常に強いと思っていますが、これは辞めるまでその姿勢は崩さないでいこうと思っています。  もう1点言いますと、ゴルフコンペには出ません。プライベートで個人でゴルフをすることは年に一、二回ありますけれども、基本的にゴルフコンペも出ません。これも誤解を招くことを恐れてのことです。  などなど、自らは自らの考えで私なりに身の処し方に気をつけてきたつもりであります。  そうは申せ、ミカン箱を開けると上のほうは新鮮でおいしくても、下のほうは腐っているということはやっぱりありますから、鮮度が落ちないうちに来年辞めていきたいというふうに思っております。足元からちょっと……。  次に、特定事業主行動計画についてお尋ねのありましたうち、特に思いがありますので、女性職員採用(上級)及び女性職員の管理職登用の推進について申し上げます。  本市の特定事業主行動計画では、女性の活躍推進に向け、1つに、採用した職員に占める女性職員(上級)の割合を令和元年度に概ね50%、2つに、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合を令和元年度に概ね20%とする数値目標を設定したところであります。  まず、採用した職員に占める女性職員の割合につきましては、今年度、令和元年度は38.6%となっており、目標値を11.4ポイント下回っております。  しかしながら、今年度の初級、中級を含む採用者全体で見ますと、その割合は60.0%となっており、積極的に女性職員の採用に努めているところであります。  次に、女性職員の管理職登用の状況につきましては、本市の令和元年度における管理職員のうち、女性職員が占める割合は15.7%であります。  これは、令和元年度の内閣府調査によりますと、都道府県平均が10.3%、市区町村平均が15.3%となっていることから、本市における管理職のうち女性職員が占める割合は高い状況となっております。  なお、平成31年4月1日現在の係長以上の職に登用されている職員1,195人のうち、女性職員数は322人、女性職員の占める割合は26.9%となっており、こうした状況を踏まえると、将来的には管理職に占める女性職員の割合がさらに増加する余地は十分にあるものと考えております。  ところで、良質できめ細やかな市民サービスを提供するためには、女性ならではの視点や感性を取り入れる必要があると考えております。  一例を挙げて申し上げますと、本市では部局の枠を超え構成されている13のタスクフォースチームがこれまで活躍しておりますが、その構成職員のうち女性職員の占める比率は35.6%となっており、多くの女性職員が各種事業の企画立案段階から参画しているところであります。この人たちが年齢を重ねて成長していくと、かなり女性管理職の割合が高くなるだろうと期待を持っています。  特に、そのタスクフォースの中でも、女性職員のみで構成された女性活躍推進プロジェクトチームでは、お子さんの出生届時に育児用品を詰め合わせたベイビーボックスをプレゼントするベイビーボックスプレゼント事業、あるいは独り親家庭の子どもが日頃の感謝の気持ちを添えて親に花束を贈る、がんばるママに「ありがとうと花束」事業などの従来の発想にとらわれない様々な事業提案がなされているところであります。  また、本市では女性職員の将来の活躍を期待して、女性リーダー研修をはじめとして様々な研修を行っているところであります。国の省庁や県の首都圏本部への派遣研修では、これまでも多くの女性職員が参加しております。さらには、海外(JETRO)への派遣研修では、これまで2名の職員を派遣し、ミラノで1年間勤務したとかという例もあります。2名の職員がいずれも女性であるなど、意欲ある女性職員のキャリアアップを積極的に支援しているところであります。将来のために、これは大事な視点だと思っております。  さらに一例を申し上げますと、民間の高等教育機関からその専門能力やこれまでの業績が高く評価され、今春、学科長として就任予定の女性職員も出てきたところであります。  このように、本市では女性職員が意欲を持って働くことができる環境づくりを常に意識しているところであり、今後ともこうした取組等を通じて女性職員の持てる能力を十分に発揮し、さらなるキャリアアップが図られることを期待するものであります。  以上でございます。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  石田病院事業管理者。   〔病院事業管理者 石田 陽一君 登壇〕 45 ◯ 病院事業管理者(石田 陽一君)  まず、病院事業局についての御質問のうち、本年4月からの診療報酬改定が病院事業に及ぼす影響について問うにお答えいたします。  自民党の代表質問でもお答えいたしましたが、本年4月の診療報酬改定につきましては改定率が全体で0.46%のマイナスとなっており、依然として病院経営に厳しい改定となっております。  また、今回の改定では、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重点課題とされ、医師や医療従事者の負担軽減の取組に関する項目が多く盛り込まれ、多面的に評価される内容となっているところであります。  今回の改定が病院事業に及ぼす影響ですが、まず市民病院においては、医師の労務環境が特に厳しいとされている救急医療を担う医療機関を対象として新設された、地域医療体制確保加算の取得や、医師、看護師の業務を分担するスタッフを配置している場合に算定できる医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算の増額が収益面でもプラス要因になるものと考えております。  一方、まちなか病院においては、今回の改定による収益面の影響は少ないものと考えていますが、来年度に転換を予定している地域包括ケア病棟の施設基準の一部が見直され、在宅診療との連携がより強く求められていることから、今後、まちなか診療所をはじめとした地域の医療機関及び地域包括支援センター等との連携を強化していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、今後示されるより詳細な情報の収集や分析を踏まえ、施設基準や算定要件などを十分に検討し改定への対応を進め、質の高い医療の提供と医業収益の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、まちなか病院における常勤眼科医師の確保の現状についてお答えします。  まちなか病院の眼科につきましては、御指摘のとおり、富山逓信病院であった平成30年11月に常勤医師が退職し、同年12月以降は大学の医局から非常勤医師の派遣を受けておりましたが、本市が病院を譲り受けた昨年4月以降も同様に、大学の医局から非常勤の医師を派遣していただき、週3回、午後からの外来診療を行っているところであります。  こうした中、まちなか病院における眼科の外来患者数は、診療日1回当たり10人程度でありますことから、常勤眼科医師の確保までは必要ないものと考えております。  なお、大学の医局に対しては、現状の派遣体制を引き続き維持していただけるよう要請を行っているところであります。  また、現在、まちなか病院における眼科の外来診療につきましては、まちなか病院で対応できない検査や手術が必要な場合には、市民病院としっかり連携して対応しているところであります。  次に、看護職員の夜勤回数が1人当たり月8回以内となるよう職員数が確保されているのか、また確保されていない場合どのような要因があるのかについてお答えします。  看護職員の夜勤負担の軽減等については、国が定める看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針に規定されているところであり、その中で、月8回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要があるとされています。  病院事業局において3交代勤務に従事している看護師の今年度一月当たりの平均夜勤回数は、本年1月末現在において約8回となっております。  また、国が定める基本指針とは別に、入院基本料を算定する際の要件に「看護職員の月平均夜勤時間数が72時間以下」とあり、日本看護協会はこの時間を夜勤抑制の基準としていますが、病院事業局における今年度の月平均夜勤時間数は、本年1月末現在において約65時間となっております。  これらのことから、夜勤体制については適正に運用されているものと考えておりますが、一方で、年度当初は新規採用職員を夜勤に従事させられないことや、育児支援の充実により増加している育児短時間勤務者や部分休業取得者が夜勤に従事することができないこと、また、年度途中に退職者が出た場合などに1人当たりの負担が一時的に増えてしまうなどの課題もあるところであります。  こうしたことから、市民病院においては多様な働き方の1つとして夜勤専従勤務を導入しております。  夜勤専従勤務は、日本看護協会が推奨している一月当たり144時間の勤務時間に収まる範囲で夜勤のみ勤務する勤務形態であり、本人の健康状態や希望、限られた期間のみ許可するなどの要件を設けるなどして、従事者が安心して働くことのできる環境を確保しております。  加えて、産前産後休暇や育児休暇を取得している看護職員を対象に、病院の現況や仕事復帰に向けてのステップのほかに、育児支援制度について説明を行う「ママカフェ」を開催し、職場復帰しやすい環境づくりに配慮しているところであります。  今後とも、職員の多様な働き方に対応しながら適正な人員配置を行うことで、引き続き看護師の夜勤の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。  次に、運営会議についての御質問のうち、2019年の開催回数及び2019年の出席率と欠席者への対応及び職員への決定事項の周知方法について続けてお答えします。  病院事業局においては、市民病院とまちなか病院に共通する議題の意思決定を行う管理会議を設置しているほか、市民病院においては、病院内で決定された事項や職員への周知事項の伝達を目的とした診療会議が設置されており、医療局、医療技術局、看護部、管理部の管理職の職員が出席しております。議員が御質問されております運営会議に当たるものが診療会議であります。  まず、お尋ねの診療会議の2019年の開催回数につきましては、毎月1回、基本は第4木曜日に開催することとしており、12回開催したところであります。  次に、2019年の会議への出席率についてですが、議員御指摘のとおり、手術や診療等により医師が出席できない場合も多くあることから、平均出席率は約65%となっております。  また、欠席者への対応についてですが、市民病院及びまちなか病院では、院内の情報共有手段として院内ネットワーク環境を整備し、院内メール配信やファイル管理を行っております。  会議への参加対象職員には、この院内ネットワークを用いて資料を事前に配付しておりますが、会議終了後は速やかに追加資料や議事録を併せて掲載し、閲覧資格を持った職員が適時閲覧できるようにして周知を図っているところであります。  さらに、決定事項の全ての職員への周知につきましては、会議に出席した所属長から会議における決定事項を職員に周知し情報を共有するとともに、欠席者への対応同様、院内ネットワークで資料や議事録を閲覧できるようにして周知を図っているところであります。  加えて、特に重要と考えられる事項については、全職員に対し、院長名により院内メールなどで配信するほか、必要に応じてその他の会議等で個別に周知を図るなど、情報の伝達に努めているところであります。  最後に、運営会議の今後の課題についてお答えします。  今ほど申し上げましたとおり、診療会議については病院内で決定された事項や職員への周知事項の伝達を目的としており、病院の方針を共有するため大変重要な機会となっているものであり、その内容をより充実させ実効性を高めていく必要があるものと考えております。  一方で、現在、医療機関に対しては、医師を含む医療従事者の働き方改革の一環として、職員の負担軽減を進めるため、病院内の各種会議や委員会の開催方法などについて整理することが求められてきております。  こうしたことから、診療会議の課題といたしましては、会議自体の充実及び実効性の向上を図ることと、職員の勤務環境に配慮することの2点を両立させて進めていくことが課題であると考えており、今後、会議の開催時間帯や所要時間、出席者の選定、会議内容の伝達方法などについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。   〔企画管理部長 西田 政司君 登壇〕 47 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  初めに、富山市特定事業主行動計画についてのお尋ねのうち、男性職員の育児休業や特別休暇等の取得促進についてお答えをいたします。  本市では、平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、職員の子育て環境の充実などを図るため、平成17年度から特定事業主行動計画を策定しているところであります。  また、平成27年9月に施行された女性活躍推進法に基づき、平成28年度から本計画にワーク・ライフ・バランスの確保を推進するための具体的な取組や女性の活躍推進に向けた数値目標などを新たに盛り込んだところであります。  本計画における取組の1つとして、男性職員の育児休業や育児のための特別休暇の取得促進に向け、職員の子育て支援に関する情報提供に努めてきたところであります。  具体的には、職員用電子掲示板に職員子育て支援サイトを開設し、育児関連制度の手続方法や育児休業を取得した男性職員の育児体験談を掲載するとともに、当該職員との情報交換会を開催するなど、男女を問わず職員の育児参加に対する意識啓発に努めているところであります。  こうした取組の成果もあり、本市における平成30年度の男性職員の育児休業の取得状況につきましては、対象者96人に対し5人が取得し、その取得率は5.2%となっており、前年度実績の2.0%を上回る取得状況となっております。  今後とも、これらの取組を通じて、全職員に対し広く情報を発信することにより、男性職員の育児休業の取得はもとより、配偶者の出産休暇や配偶者の出産に伴う子の養育休暇といった、いわゆる男の産休と言われる特別休暇制度の趣旨や内容の周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。  さらに、一層の取得促進に向け、職員一人一人の意識改革を図るとともに、常日頃から所属長と所属職員の間で活発なコミュニケーションが行われるなど、休暇を取得しやすい風通しのよい職場風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。  次に、財政についてのお尋ねのうち、会計年度任用職員の一般会計予算での期末手当支給等に係る経費の概算と、病院事業局予算及び上下水道局予算での、同じく経費の概算について併せてお答えをいたします。  まず、本市の会計年度任用職員制度における期末手当の支給対象者につきましては、国の事務処理マニュアルを踏まえ、その範囲を見直したところであります。  具体的には、現行制度では週当たりの勤務時間が29時間を超え、月額で賃金が支給される者を支給対象としておりましたが、会計年度任用職員制度では、任用される月数が6か月以上で、週当たりの勤務時間が15時間30分以上の者を支給対象としたところであります。  これによりまして、会計年度任用職員制度においては、期末手当の支給対象者が大幅に増えることとなり、令和元年度は市全体で568人が支給対象でありましたが、来年度は1,645人を支給対象として見込んだところであります。  こうした要因によりまして、令和2年度の当初予算案において会計年度任用職員に係る期末手当として、一般会計ベースでは4億3,729万円、企業会計ベースでは病院事業局で9,742万1,000円、上下水道局で1,031万4,000円をそれぞれ計上したところであります。  次に、地方財政計画における給与関係経費の計画人員について、総務省はこれまでの人員削減ありきの姿勢から、地方自治体の職場の現状を改善し、住民に行き届いたサービスが提供できるよう増員したと考えるが、その見解を問うにお答えをいたします。  本市ではこれまでも、一律に職員数を削減するのではなく、少子・超高齢社会の進行や社会資本の老朽化対策などの新たな行政需要に適切に対応していくため、折々必要な人員については積極的な採用に努めてまいりました。  また、昨年11月に本市の定員適正化計画を見直した際にも御説明を申し上げましたとおり、質の高い行政サービスを維持していくためには、職員数の削減が行政改革のベンチマークであるとするこれまでの考えを改め、中長期的な観点に立ち、必要に応じて増員を行うことも大切であると考え、また、市長はこれまでも、こうした考えを全国市長会などの場におきまして総務省に対しましても主張をしてきたところであります。  こうした中、地方財政計画における職員数が増員となっていることに対しましては、本市のこういったこれまでのスタンスと合致するものであり、定員適正化計画の見直しが時流に乗ったものであったことを再認識したところであります。  とは申しましても、地方自治体は厳しい財政状況の中にあって、簡素で効率的な行政を実現するため行財政改革を推進することが求められていることから、今後とも限られた人材を真に行政が担うべき分野に配置することを基本としながら、定員の適正化に努めてまいりたいと考えております。  最後に、会計年度任用職員についての御質問のうち、学校調理員の通勤手当相当額の費用弁償についてのお尋ねにお答えをいたします。  本市の会計年度任用職員制度における通勤に係る費用弁償の考え方につきましては、学校調理員だけにかかわらず、正規職員に支給される通勤手当の額との均衡を踏まえて設定することとしております。  このことから、自動車等の使用者については、通勤方法ごとの基準に従い正規職員に対して支給される月額を基本に、月の勤務日数に応じて案分した額を通勤に係る費用弁償として支給することとしており、現行制度では支給していなかった12日未満の勤務実績であっても、新制度では支給対象とすることとしております。  以上でございます。
    48 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。   〔財務部長 中田 貴保君 登壇〕 49 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  財政についてお尋ねのうち、連携中枢都市に係る普通交付税及び特別交付税の算定額と主な事業についてお答えいたします。  連携中枢都市に関する国の財政措置につきましては、まずは普通交付税において、連携中枢都市圏ビジョンに位置づけた取組のうち、圏域全体の住民のニーズに対応した経済成長の牽引及び高次都市機能の集積・強化、これらの取組に要する経費が圏域人口に応じて基準財政需要額に算入されており、本市では令和元年度は1億6,000万円余りが措置されております。  また、特別交付税におきましては、連携中枢都市圏ビジョンに位置づけた取組のうち、圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この取組などに要する経費の8割が措置されることとされており、本市は令和元年度の連携事業として要した経費であります110万円余りを対象経費として国に報告しております。  次に、連携中枢都市圏ビジョンに位置づけて取り組んでおります事業を申し上げますと、まず圏域全体の経済成長の牽引では、薬用植物栽培の事業化推進事業や滞在型観光連携事業など、また高次都市機能の集積・強化では、二次救急医療体制の確保と富山駅周辺整備事業、圏域全体の生活関連機能サービスの向上では、まちなか総合ケアセンターにおける病児保育事業や産後ケア事業、高齢者虐待等発生時の一時保護事業、社会インフラの老朽化対策連携事業などに取り組んでいるところでございます。  これらの連携事業の予算額につきましては、令和元年度の事業費総額は28億2,000万円余りで、うち一般財源所要額は14億2,000万円余りであります。また、令和2年度当初予算案の事業費総額は33億2,000万円余りで、うち一般財源所要額は14億7,000万円余りとなっているところでございます。  以上でございます。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 51 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  財政についてお尋ねのうち、新設された緊急浚渫推進事業費についてのうち、まず政府の緊急浚渫推進事業費の内容についてお答えいたします。  令和元年の台風第19号などによる大規模な浸水被害等が相次ぐ中、国では、河川等の維持管理のためのしゅんせつが重要であるとされ、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上するとともに、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置を創設されたところであります。  緊急浚渫推進事業費の内容につきましては、令和2年度から令和6年度の5年間の時限措置であり、市町村が管理する準用河川や普通河川において、流下能力等の確保のため、土砂等の除去、樹木伐採に係る費用について起債の充当が可能となるもので、その充当率は100%、元利償還金に対する交付税措置率は70%と有利な事業制度となっております。  次に、本市の令和元年度のしゅんせつ事業の主なものと、令和2年度当初予算での事業についてお答えします。  本市では、土砂等が堆積し流下能力が低下している河川において、これまでも浸水対策の一環として、しゅんせつに取り組んできたところであります。  本年度に実施したしゅんせつ事業の主なものにつきましては、準用河川蜷川川など3河川や普通河川冷川など6河川においてしゅんせつを実施したところであります。  また、令和2年度に予定しておりますしゅんせつ事業につきましては、引き続きこれらの河川のしゅんせつを実施することとして予算案に計上しており、今回創設されました緊急浚渫推進事業債の活用を予定しているところであります。  以上でございます。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 53 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  会計年度任用職員について御質問のうち、まず富山地域の公民館主事の年間勤務時間が約243時間増加する見込みであるのに対し、年収の増加見込みが約8万円である理由についてお答えします。  市内82館の市立公民館に勤務する公民館主事及び事務員につきましては、平成17年の市町村合併時から各地域で勤務形態が異なっており、この統一が長らく課題となっておりました。  具体的には、地域によって、非常勤嘱託として5時間45分の勤務、非常勤臨時として4時間の勤務、常勤嘱託として7時間30分の勤務、常勤臨時として7時間15分の勤務というように、公民館職員という同一の職務内容にもかかわらず、任用形態も勤務時間も様々なパターンが存在していたところであります。  また、賃金についても月額支給と日額支給があり、期末手当の有無についても地域により異なっていたところであります。  こうした中、今回の会計年度任用職員制度という全市統一の制度を公民館職員に適用するに当たり、賃金を市の一般事務補助単価に統一することとしたほか、期末手当を全職員に支給することとし、併せて公民館業務を円滑に行うために必要な各地域の勤務時間について改めて整理を行った結果、一部の地域において勤務時間の見直しを行うこととしたものであります。  このことにより、富山地域では現在の1日当たりの勤務時間5時間45分を6時間45分に見直し、賃金をこれまでの富山地域固有の月額から市統一の一般事務補助単価とし、また、新たに期末手当を支給することとした結果、今年度から引き続いて来年度も勤務する職員については、年収が従来より8万円増加する見込みとなるものであります。  次に、学校調理員の8月における勤務について、会計年度任用職員として任用された場合、学校調理員の8月における勤務を要する日はどのようになるのかにお答えします。  現在、本市の小・中学校に配置している定数外職員の調理員につきましては、採用通知書において、勤務を要する日は給食実施日及びその他学校長が指定した日としております。  夏休み期間中の8月につきましては、教育委員会から各小・中学校に対し、10日間を勤務日とし、主に給食室、調理器具などの清掃をはじめ、学校給食に関する研修や、電話、来客対応などの日直業務などを学校長の指定する日に行うよう通知をしております。  会計年度任用職員制度の導入後も、こうした考え方に基づき対応していくこととしております。  以上でございます。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。   〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 55 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  富山市立保育所等についてお尋ねのうち、まず、入所申請者の希望がかなわず、他の認可保育所にも入所できなかった児童の数と、その後の認可外保育所等への入所の可否は把握しているのかにお答えいたします。  保育所への4月入所の決定につきましては、1次募集、2次募集、最終調整の3段階に分けて行っております。  令和2年4月の1次募集につきましては1,780人の新規申込みがあり、入所が決定した児童は1,461人で、入所が決まらなかった児童の数は319人となっております。  4月入所1次募集において認可保育施設に入所できなかった児童のうち、2次募集に入所希望の申請があった児童と、2次募集において新たに入所希望の申請があった児童を合わせると330人となり、これは3月中旬までに入所の決定を行う予定としております。  入所が決定しなかった児童については、結果通知に一時保育の案内を同封するなどし、利用できる施設の説明に努めていますが、その後に認可外保育施設等に入所できたかなどについては把握しておりません。  次に、保育士配置基準数が正規職員保育士によって充足されていない主な要因とその対策について問うにお答えいたします。  保育所の保育士配置基準数については、正規保育士での配置に努めておりますが、正規保育士が産前産後休暇及び育児休業を取得する場合や、年度途中入所児童の対応により、配置基準に基づく必要な保育士が不足する場合は、臨時・嘱託保育士を配置し対応しております。  産前産後休暇及び育児休業を取得する保育士については増加傾向にあり、また、年度途中入所児童も増加していることや、保育士不足などにより、配置基準に基づく必要な保育士を確保するためには、臨時・嘱託保育士の配置はやむを得ないものであると考えております。  今後も、会計年度任用職員など多様な雇用形態を活用して、必要な保育士を確保してまいりたいと考えております。  次に、2名の加配配置ができていない保育所について、来年度の実態と今後の対策についてと、育児休業等の代替保育士の確保における実態と対策の2点について併せてお答えいたします。  途中入所が多く見込まれる保育所については、途中入所対応保育士として1名もしくは2名の臨時・嘱託職員を4月にあらかじめ配置するよう努めております。  2020年度については、4月入所児童を決定する途中にあり未定ではありますが、今年度4月においては、市立保育所41か所のうち途中入所対応保育士の配置が必要と考えられる28か所中18か所において、24名の臨時・嘱託保育士を配置しております。  次に、育児休業等の代替保育士の確保の実態についてですが、今年度においては54名の正規保育士が産前産後休暇及び育児休業を取得しております。産前産後休暇及び育児休業中については臨時・嘱託職員等を充てるように努めており、46名の保育士を配置したところです。  途中入所に対応する保育士や産前産後休暇及び育児休業中の代替保育士が配置できない場合については、入所希望があっても受入れができないことにつながることから、より一層保育士の確保に努める必要があると考えております。  これまでも、以前に勤務していた保育士に連絡を取る、また職員が知人に声をかける、ハローワーク、広報等で広く募集するなどして保育士の確保に努めてきましたが、これに加えて、会計年度任用職員や任期付保育士の確保について関係部局と引き続き協議しながら、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。   〔市民生活部長 岡地  聡君 登壇〕 57 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  富山市総合体育館についての御質問のうち、初めに貸切りが可能となるエリアについてお答えいたします。  市総合体育館は、近年、スポーツの国際大会の会場として利用されるほか、プロスポーツのホームアリーナともなっており、さらにはスポーツ以外でも、コンサートなど様々な大規模イベントの会場として御利用いただいております。  こうした大規模イベントなどにおける施設の使用申請は、主として、第1アリーナのみの使用を希望するものと、総合体育館の全館の使用を希望するものとがあるところです。  このうち第1アリーナのみを使用する場合におきましては、第1アリーナや研修室のほか、アリーナを周回する通路、トイレなどの附属施設をコンサートの出演者やスタッフ、有料の入場者のみが専用使用できる貸出し対象エリアとしているものです。  また、体育館全館を使用する場合におきましては、第1アリーナ使用における専用使用エリアに加え、第2アリーナと中央通路を貸出し対象エリアとしているものであります。  次に、トイレ使用禁止の現状と年間日数についてお答えいたします。  大規模なイベント開催などにおいて施設の専用使用が行われる場合、そのイベントの内容によっては、「トヤマ タウン トレッキング サイト」利用者のトイレ使用に制限が生じる場合があります。  例えば第1アリーナのみの専用使用が行われる場合、アリーナを周回する通路を通ることができず、「トヤマ タウン トレッキング サイト」に近接するトイレが使えなくなることから、少し離れたトイレを使用する場合があります。  また、体育館全館を専用使用する場合、全ての通路を通ることができないため、イベントなどの主催者と調整を行ってはおりますが、イベントによっては全てのトイレ使用ができない場合もあります。  なお、平成30年度におけるトイレ使用制限の実績につきましては、一部のトイレの使用が制限された日数は32日、体育館全館が専用使用され、全てのトイレの使用が制限された日数は14日でありました。  次に、TTSエリアの冷暖房設備の改善と通年利用できるトイレの新設が必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。  「トヤマ タウン トレッキング サイト」は、公共施設のリノベーションとして体育館の吹き抜けのオープンスペースを活用した施設であるため、冷暖房の効きが十分でないことや、施設内にトイレの設置がないことから、トイレの使用に制限が生じる場合があるところです。  このように、「トヤマ タウン トレッキング サイト」は当初から施設のリノベーション事業として始められたものであり、運営事業者には、この施設の構造等の状況をあらかじめ御理解いただいた上で、それを前提として施設の運営に着手いただいているものと考えております。  また、空調設備の増設や更新、トイレの新設には、電気設備や配管設備など大規模な改修が必要となり多額の経費を要することから、施設の規模や利用者数などを考えると、これらを整備することは難しいものと考えております。  本市といたしましては、施設管理者とも協議しながら、冷暖房については空調機器の運転等での調整を図る、また、トイレについては既存トイレへの動線を工夫することで使用できるトイレを確保するなど、この施設の環境改善を検討してまいりたいと考えております。  最後に、スポーツショップがTTSエリアから移転したことにより生じた空きスペースの活用についてお答えいたします。  「トヤマ タウン トレッキング サイト」の運営につきましては、公設民営を基本とした運営協定書に基づき民間事業者が運営業務を行うこととしており、各店舗の営業については運営事業者と店舗の営業者との契約に基づき行っているものであります。  御質問にありましたショップにつきましては、「トヤマ タウン トレッキング サイト」内での事業の継続が困難との申出があったことから、昨年12月末をもって営業を終了し、空きスペースとなっておりました。  このため市では、運営事業者に対し、このスペースの活用について対応を求めていたところ、現在は他の事業者による物販スペースとして利用されているところです。  なお、本年3月末で運営事業者との協定期間が満了となりますが、現運営事業者からは協定を更新しないとの意向が伝えられていることから、新たな運営事業者の選定について現在調整を進めているところであります。  ショップや他のスペースの活用については、新たな運営事業者との協議の中で検討していくこととしており、より多くの方に御利用いただける施設となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで村石議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。  これをもって、代表質問を終結いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 59 ◯ 議長(舎川 智也君)  お諮りいたします。議案調査のため、3月5日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 61 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  3月6日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日は、これをもって散会いたします。                            午後 4時19分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...