富山市議会 2020-03-01
令和2年3月定例会 (第1日目) 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 会
午前10時 開会
◯ 議長(舎川 智也君)
ただいまから、令和2年3月
富山市議会定例会を開会いたします。
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前10時 開議
2
◯ 議長(舎川 智也君)
本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
報 告
3
◯ 議長(舎川 智也君)
日程に入ります前に、報告事項を申し上げます。
本定例会における
議案説明員の出席要求に対し、お手元に配付してありますとおり、それぞれ出席者の報告がありました。
───◇ ◇ ◇───
会議録署名議員の指名
4
◯ 議長(舎川 智也君)
これより、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、会期中の
会議録署名議員に
2番 松 井 邦 人 君
15番 島 隆 之 君
31番 堀 江 かず代 君
を指名いたします。
なお、ただいま指名いたしました
会議録署名議員が欠席の場合は、当日出席の年長議員にかわっていただくことにいたします。
───◇ ◇ ◇───
会期決定の件
5
◯ 議長(舎川 智也君)
次に、日程第2
会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月25日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯ 議長(舎川 智也君)
御異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
仮議長の選任を議長に委任する件
7
◯ 議長(舎川 智也君)
次に、日程第3 仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第106条第3項の規定により、今会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8
◯ 議長(舎川 智也君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
今会期中における仮議長に、30番 高田 重信君を指名いたします。
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議案第1号から議案第78号まで、及び報告第1号
9
◯ 議長(舎川 智也君)
次に、日程第4 議案第1号から議案第78号まで、及び報告第1号を一括議題といたします。
提案理由の説明
10
◯ 議長(舎川 智也君)
森市長から
提案理由の説明を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
11 ◯ 市長(森 雅志君)
おはようございます。
令和2年3月
定例市議会の開会に当たり、提出いたしました令和2年度予算案及びその他の議案について、その概要を申し上げ、あわせて市政運営についての所信の一端を申し上げます。
我が国の経済は、アベノミクスの推進により長期にわたる回復を持続させており、デフレからの脱却が進む中で、この7年間で13%成長し、GNPは名目、実質ともに過去最大規模に達しております。
また、設備投資は、非製造業における
ICT投資など、新しい時代に対応した前向きな投資が進み、賃金は6年連続で高水準の賃上げが実現しており、個人消費の持直しが続いております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、
消費税率引上げ後の経済動向を注視するとともに、台風などの被害からの復旧・復興の取組をさらに加速させ、あわせて
米中貿易摩擦などの海外発の
下方リスクによる悪影響に備える必要があるとされております。
こうしたことから、国においては、様々な経済の
下方リスクを確実に乗り越え、未来の安心を確保していくため、令和元
年度補正予算を編成され、令和2年度予算と一体的な、いわゆる「15か月予算」の考え方の下、災害からの復旧・復興や、様々なリスクを乗り越えようとする中小企業などへの重点的な支援、さらにはSociety5.0やSDGsの実現という社会変革に向けた
イノベーションの促進などによって経済活力を維持・向上させるなど、機動的かつ万全の対策を講ずるとされております。
本市といたしましても、国の「15か月予算」に呼応して、今回の3月
補正予算において、
小・中学校の耐震化や
社会インフラの
老朽化対策を加速させるなど防災・減災への対応を行うとともに、
小・中学校における
教育環境の
ICT化を推進し、また、令和2年度当初予算において、産業の振興や安定した雇用の創出を図るなど、切れ目なく
地域経済の下支えを行ってまいります。
一方で、昨年12月の中国での発生から世界的に広まっている
新型コロナウイルス感染症につきましては、WHOが
緊急事態宣言を出し、我が国はもとより、各国が中国からの入国制限を行うなど、国際的な人や物資の流れに制約が生じ、中国の国内経済のみならず、世界経済全体への影響が危惧されております。
国におかれましては、国内での
感染拡大を最大限に防止していただくよう徹底した対応をされ、この世界的な
感染拡大が一刻も早く収束することを望むものであります。
さて、あと22日で、本市の
まちづくり100年の夢であった
路面電車の富山駅
南北接続線の開業という歴史的な日を迎えます。
私は、この
路面電車南北接続事業の完成は、本市のこれまでの130年の長きにわたる歴史において非常に大きな意味があると考えております。
本市は、明治22年4月に、市制・町村制の施行と同時に、他の30都市とともに全国で最初に市制を施行いたしましたが、今日までの
近代都市形成に向けた
まちづくりにおいては、大きく分けて3つの
ステージがあります。
まず第1の
ステージは、本市の
都市計画の黎明期に大土木工事が英断されたことであります。
明治36年に
治水対策として神通川の
馳越水路工事が完成したものの、廃川地が荒れ地となって市街地を分断し、その処分や活用方法が課題となっておりました。その後、昭和3年に本市初の
都市計画事業として富岩運河を開削し、その掘削土で廃川地を埋め立てる事業が計画され、この事業を機に、市街地の整備が大きく進むと同時に、運河沿岸に工業地帯の整備が進み、
近代都市としての礎が築かれました。
昭和初期、
経済恐慌下にありながら、先人が「大富山」建設を目指したことは、暗い世相の中で特筆に値するものであり、先人の意気込みや知恵が綿々と現在の
まちづくりにつながっていると言えるものであります。
第2の
ステージは、
戦災復興事業であります。
本市は、昭和20年8月1日夜半から翌2日未明にかけた
富山大空襲により、旧市街地の約99.5%が一夜にして焦土と化し、
地方都市としては人口比で最も多くの犠牲者が出ました。
ところが、早くも2日の昼には、当時の
岡本富山県知事と
石坂富山市長が対応を協議され、国の指示に先駆けて
戦災応急措置を取ることを決定されました。その後、全国115の
戦災復興都市計画の第1号の認可を受け、本格的な
戦災復興事業が開始されたことが、今日の
各種都市機能が充実した
日本海側有数の
中核都市としての再生につながったものであります。
また、この
復興事業においては、戦前、地権者の同意が得られず手を入れられなかった旧
城下町地域において、市民の理解と多大なる協力によって
城址大通りや平和通りなどが整備されました。
このように、
戦災復興事業は、
富山市民の復興に対する意気と努力によって成し遂げられたものであり、先人の強いリーダーシップと御労苦、御努力に思いを致さなければならないものと思っております。
そして、第3の
ステージは、私が平成14年に富山市長に就任して以来、今日までぶれることなく進めてまいりました、
公共交通を軸とした
拠点集中型のコンパクトな
まちづくりであります。
私は、今日のように問題視される以前から
人口減少社会の到来に強い危機感を持ち、将来世代のために一刻も早く持続可能な
都市構造への転換に手を打つため、他都市に先駆けて
拠点集中型のコンパクトな
まちづくりを進めてまいりました。
この政策の下、平成18年には、旧
JR富山港線を
公設民営方式により日本初の本格的なLRTとして再生した
富山ライトレールが開業し、平成21年には、軌道事業では日本初となる
上下分離方式によって市内電車の環状線化を実現いたしました。
また、平成19年には、
中心市街地活性化基本計画の第1号認定を受け、
中心市街地の活性化を図るとともに、
都心地区と
公共交通沿線居住推進地区での住宅取得を支援するなど居住誘導を図ってまいりました。
加えて、
角川介護予防センターや
まちなか総合ケアセンターの整備などによる福祉・医療の充実、
こども医療費助成の拡充や保育所の
施設整備・民営化などによる
子育て環境の充実、
小・中学校の
施設整備や元気な
学校創造事業、ネイティブスピーカーふれあい事業などによる
教育環境の充実、企業団地の造成や
企業立地助成金の拡充などによる雇用・企業経営への支援、
ガラス美術館の整備や
中規模ホールの
整備推進などによる文化施策の充実など、都市の総合力を高めるように努めてまいりました。
こうした取組は民間投資の呼び水ともなり、本市における人口の社会動態は、平成20年以降
転入超過が続いております。中でも、県外からの
転入超過が8年連続しており、さらに、
都心地区と
公共交通沿線居住推進地区を合わせた
居住誘導区域内では、平成28年以降4年連続で人口増となっております。
また、国の地価公示では、富山県全体の平均地価が平成5年以降27年連続で下落しているのに対して、本市の地価は、住宅地、商業地、工業地の全3用途の
平均変動率が5年連続で上昇しており、県の地価調査でも全用途の
平均変動率が6年連続で上昇しております。
このような中、来月21日に開業する
路面電車の
南北接続事業は、明治41年の富山駅開業以降、本市の
都市計画の大きな課題であった
南北市街地の分断が解消される象徴的な事業であり、まさに
富山市民100年の夢である歴史的な事業であります。また、本市がこれまで進めてまいりました
公共交通を軸とした
拠点集中型のコンパクトな
まちづくりにおける大きな到達点であると考えております。
しかしながら、本市の
まちづくりは終わることはなく、さらなる発展と
市民福祉の向上のため、次の
ステージへと踏み出すことが重要であります。
私は、これまで先人が築いてくれた水害などの災害から暮らしを守る
まちづくり、そして、交通をはじめとする運輸全般に配意された
まちづくりの視点を一層強化するとともに、市民が健康に暮らせるまち、さらには、人々の交流と都市のにぎわいが促進される
まちづくりが必要であると考えております。
そのためには、まずは過度に自動車に依存した生活から脱却し、健康の増進と身体機能を維持するため、歩く
ライフスタイルへの転換による歩いて暮らせる
まちづくりの実現が必要であります。
また、本市が整備してまいりました
センサーネットワークや、
サービス提供が間近に迫っている第5
世代移動通信システムなどを活用した
スマートシティを実現し、市民生活や企業活動の
イノベーションを促進していく必要があります。
さらには、
公共交通の
利便性向上により学校選択が多様化するとともに、産業界と
高等教育機関とのさらなる連携が可能となっていることや、近隣地域にスーパーカミオカンデやKAGRAなどを有する高水準な研究施設があることで、
子どもたちの科学への意識や関心が高まりやすい環境にあることから、本市の教育水準をさらに向上させていくことができると感じています。
このように、本市は市民のクオリティ・オブ・ライフと都市の魅力をさらに高めるため、
まちづくりのネクスト・
ステージへステップを踏み出す必要があり、私は、残された任期につきましても全身全霊をささげ、県都富山市の限りない発展と
市民福祉の向上に日々全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、令和2年度
予算編成方針について申し上げます。
国では、令和2年度の税収について、
消費税増税の効果が年間を通じて現れるため、過去最高の63兆円余りを見込むとともに、
新規国債発行額を10年連続で減少させておりますが、
消費税増収分を活用した社会保障の充実などにより
社会保障関係費が増加するほか、
東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた
経済対策を実行するとして臨時・特別の措置を計上したことなどによって、
一般会計の総額は102兆6,580億円となっており、過去最高を更新し、2年連続で100兆円を超えております。また、令和2年度末の
国債発行残高が906兆円に達すると見込まれ、我が国の財政は依然として厳しい状況が続いております。
一方、
地方財政については、
地方財政計画において、
地方交付税総額が16兆5,882億円と前年度比で2.5%増となるとともに、地方税の増収が見込まれることから、
一般財源総額は過去最高の63兆4,318億円となっております。しかしながら、
地方交付税の財源不足を補うための
臨時財政対策債が本年度に引き続き減額となっているものの、令和2年度末における地方の
借入金残高の見込みは189兆円と、依然として高い水準であります。
次に、本市の令和2年度の歳入については、市民税は法人税率の引下げの影響などによる減収が見込まれますが、
固定資産税は新増築家屋が着実に増加していることなどにより増収が見込まれ、市税全体としては、本年度の当初予算と同程度を確保できるものと見込んでおります。また、
臨時財政対策債を含めた実質的な
地方交付税についても、本年度当初予算と同程度になるものと見込んでおり、
地方消費税交付金が昨年10月に
消費税率の
税率引上げが行われたことから増収となり、
一般財源総額については本年度の当初予算を若干上回る見込みであります。
これに対して、歳出については、公債費は減少するものの、扶助費の増加によって
義務的経費が依然として高い水準にあります。また、第2次
総合計画をはじめ各種計画に位置づけた事業の着実な進捗や、
小・中学校の耐震化、富山駅
周辺整備事業、道路橋梁などの社会資本や
公共施設の
老朽化対策を推進する必要があること、さらには、本市の
まちづくりが次の
ステージへ踏み出すための諸課題に対応する必要があることなどから、来年度は例年にも増して大きな財政需要があり、本市の財政は大変厳しい状況にあります。
このため、
予算編成に当たりましては、将来にわたって持続可能な健全財政を確保するため、歳出の抑制を図るとともに、有利な市債を活用しながら、予算の重点的・効率的な配分に努めたところであります。
また、本市が目指す都市像「人・まち・自然が調和する
活力都市とやま」の実現に向け、令和元年度3月
補正予算と合わせ、市民一人一人が誇りと希望を持てる力強い予算となるよう、厳しい財政状況の中ではありますが、最大限の努力を傾注したところであります。
以上のことに努めた結果、令和2年度の
予算規模は、
一般会計については1,655億6,800万余円であり、対前年度当初予算比100.8%となっております。
また、特別会計については1,298億8,300万余円であり、対前年度当初予算比99.1%となっております。
企業会計については467億200万余円であり、対前年度当初予算比98.4%となっております。
総額では3,421億5,400万余円であり、対前年度当初予算比99.8%となっております。
次に、
総合計画の4つの
まちづくりの目標に従って、歳出予算の主な内容を御説明申し上げます。
第1は、「すべての人が輝き安心して暮らせるまち」についてであります。
初めに、すべての世代が学び活躍できる
ひとづくりについて申し上げます。
次代を担う
子どもたちの個性を大切にし、生きる力を育む教育の充実が重要であります。また、生涯
学習施設の整備など、市民に身近な
学習環境を充実させる必要があります。
学校教育については、令和2年度から小学校で実施される
プログラミング学習において、寄附により購入する教材を活用するなど、
子どもたちが
プログラミングを体験しながら、論理的な思考力を身につけることができるよう努めてまいります。
また、
学習用コンピューターについては、
小・中学校における1人1台端末を活用した
学習環境の整備を進めるため、計画的に整備を進めてまいります。
特別支援教育については、
スクールサポーターを配置し、きめ細かに児童・生徒を支援してまいります。
いじめ、不登校対策においては、引き続き
スクールカウンセラーの配置を行うとともに、スクールソーシャルワーカーを増員し、児童・生徒や保護者の支援に努めてまいります。
また、複雑化・多様化する学校現場での諸問題に対しては、
県弁護士会から推薦されるスクールロイヤーから法的視点に基づく助言を得て適切に対応してまいります。
小・中学校の
施設整備については、耐震化が必要な
学校施設の改築や大規模改造、耐震補強を着実に推進し、安全で快適な
教育環境づくりに努めてまいります。
また、
学校施設の
個別施設計画を策定し、中長期的な
老朽化対策を効率的かつ効果的に進めてまいります。
八尾地域の
中学校統合については、令和4年4月の開校に向けて着実に整備を進めてまいります。
小・中学校の将来の在り方については、次代を担う
子どもたちにとってより良い
教育環境となるよう、地域、保護者、
教育委員会が一体となって議論を深め、児童・生徒が減少する中でのあるべき適正配置について検討してまいります。
生涯学習拠点の充実については、
奥田北公民館及び
長岡公民館の改築工事を行うなど、着実に
施設整備を推進してまいります。
次に、いつまでも元気で暮らせる
健康づくりについて申し上げます。
スポーツ・
レクリエーション活動の振興を図り、生涯
スポーツと
競技スポーツを両輪とした、市民の誰もが
スポーツを楽しむことのできる
スポーツ社会の実現を目指してまいります。
また、心身の
健康づくり活動と
介護予防活動を促進するための体制を一層充実させることが必要です。
生涯
スポーツについては、体育協会や関係団体などと連携し、幼児や児童が
スポーツに取り組むきっかけをつくるとともに、
ライフスタイルや年齢、体力などに応じて、気軽に
スポーツができる機会を提供するなど、
ライフステージに応じた施策を推進してまいります。
競技スポーツの振興については、全国や世界で活躍する
ジュニア選手の育成とともに、
東京オリンピックでの活躍が期待できる優秀選手への支援など、競技力の強化、向上に努めてまいります。
スポーツ活動の拠点となる施設については、計画的な改修・更新に向け、
長寿命化対策基本計画を策定するほか、旧
五福小学校跡地の利活用として
芝生スポーツ広場の整備を行い、市民の
スポーツ環境のさらなる充実に取り組んでまいります。
心の
健康づくりについては、鬱病や依存症、ひきこもりなどに関する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、
相談支援体制の強化や
居場所づくりなどを推進してまいります。
また、
自殺予防対策の推進に向け、「
自殺対策総合戦略」に基づいて、地域の
ネットワークの強化や
ゲートキーパーの育成などに取り組んでまいります。
感染症対策については、令和2年10月から、
ロタウイルス感染症の予防接種を定期接種として実施するなど、感染症の発生と蔓延の防止に努めてまいります。
介護予防については、
老人クラブなどと連携し、
地域ぐるみでの「閉じこもり予防」に取り組むとともに、口腔機能の低下を防ぐため、歯科医師による
口腔ケア指導を行うなど、高齢者の生活の質の向上と健康寿命の延伸に努めてまいります。
また、元気と病気のバランスを取りながら、自分らしく生き生きと生活できるよう、
総曲輪レガートスクエアを拠点として、健康に関心がある方を対象とした運動や食事、趣味に関するプログラムを実施してまいります。
成人保健については、がんの早期発見や早期治療に向け、
子育て世代や
働き盛り世代に重点を置いた、がん検診の
受診率向上に努めてまいります。
また、
受動喫煙対策として、市内の飲食店や事業所などへの助言・指導と市民への啓発活動を実施し、望まない受動喫煙の防止を図ってまいります。
次に、誰もが自立し安心して暮らせる
まちづくりについて申し上げます。
安心して子どもを生み育てることができる
環境づくりなど、さらなる
子育て支援の充実が重要であります。また、高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、
福祉サービスの充実や地域全体で支え合う
まちづくりが必要です。
子育て環境の充実については、令和2年度から始まる「第2期子ども・
子育て支援事業計画」に基づいて、子ども・
子育て支援のための施策を総合的に推進してまいります。
まちなか総合ケアセンターにおいては、産後の心と身体の回復支援を行う「産後ケア」や
お迎え機能を持った「病児保育」、心や身体に発達の遅れが心配される乳幼児への支援などを一元的・包括的に提供してまいります。
公立保育所については、整備中の呉羽保育所のほか、(仮称)婦中熊野・宮川保育所の改築に向けた造成工事を行うなど、着実に整備を推進してまいります。また、保育業務支援システムを活用し、保育士の事務負担の軽減を図り、保育の質の向上に努めてまいります。
私立保育施設については、利用定員の拡大や保育環境の向上に向けた
施設整備を支援するとともに、延長保育や病児保育事業などを推進し、保育の受け皿の確保や保育サービスのより一層の充実に取り組んでまいります。
子育て支援センターにおいては、子育て相談や小・中学生専用の24時間電話相談により様々な悩みに対応するなど、子育てに関する支援に努めてまいります。
放課後児童健全育成事業については、運営支援を行う施設を増やすとともに、藤木公園での実施に向けた公園施設の改修や、地域児童健全育成事業の利用児童数が多い校区などでの学童保育の開設支援を行うことにより、受け皿となる民間事業者の参入を促進してまいります。
独り親家庭への支援については、本市独自の
子育て支援金や子どもの奨学資金の給付を行うなど、支援の充実に努めてまいります。
母子保健については、保健福祉センターにおいて、母子健康手帳の交付の機会を捉え、保健師による妊婦面談を行うほか、赤ちゃん一人一人の誕生を祝福し、育児の相談や支援を行うきっかけづくりとするため、ベイビーボックスの配付を行ってまいります。
また、産前産後ママサポートダイヤル事業を実施し、妊産婦への
相談支援体制を強化するとともに、
子育て世代包括支援センターが中心となり、産後ケア応援室や関係機関と連携し、安心して子どもを生み、育てることができる育児サポート
ネットワークの構築を推進してまいります。
さらには、引き続き特定不妊治療や不育症の検査・治療に対する支援を行うとともに、新たに夫婦が早期に検査を受け適切な治療が開始できるよう、不妊検査に係る費用を助成してまいります。
児童虐待の防止については、「子ども家庭総合支援拠点」が中心となり、虐待の早期発見に努めるとともに、虐待防止のための広報活動や人材育成などを行い、子どもが安心して暮らせる社会づくりを推進してまいります。
高齢者の介護や
介護予防、在宅生活を総合的に支援する地域包括支援センターについては、地域包括ケアの中核機関としての機能が十分に発揮されるよう取組を充実させてまいります。
認知症対策については、地域支援
ネットワークの構築を推進するとともに、徘徊する認知症高齢者をICTを活用して早期に発見できる体制づくりを進めるなど、社会全体で認知症の人を支える意識を高めるとともに、認知症高齢者が働くことについての課題を洗い出し、環境整備や仕組みづくりを検討するなど、認知症の人に優しい
まちづくりを推進してまいります。
介護保険については、介護される人の尊厳を保持し、必要なサービスを適正に給付するよう、第7期介護保険事業計画に基づき、制度の安定的な運営に努めてまいります。
障害者福祉については、障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、居宅介護などの自立支援や就労支援、医療的ケア児の支援をはじめとした障害児施策の充実に取り組んでまいります。
さらには、子ども・高齢者・障害者など、全ての人々が地域・暮らし・生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指してまいります。
また、居住推進地区以外の郊外において、親が暮らす地域に子が戻って同居するためのリフォームや改築に対して支援を行い、家族や地域の絆を深め、地域コミュニティーの維持・強化を図ってまいります。
病院事業については、
富山市民病院においては、最新の医療技術を用いた手術に対応できるよう、手術部門を整備するなど急性期機能を強化し、富山まちなか病院においては病床機能を回復期機能へ転換し、富山医療圏における回復期病床の確保と在宅医療の支援を進めてまいります。
また、富山まちなか病院と
富山市民病院の連携を強化するとともに、両病院の機能分化を進めるなど、引き続き、地域に必要とされる医療を安定的かつ継続的に提供してまいります。
第2は、「安心・安全で持続性のある魅力的なまち」であります。
まず、人にやさしい安心・安全な
まちづくりについて申し上げます。
これまで取り組んできた都市空間の身体的距離を縮める「フィジカル空間のコンパクト化」と、市が整備した
センサーネットワークや第5
世代移動通信システムなどを活用した「サイバー空間のスマート化」を高度に融合させ、企業活動の
イノベーションなどによる経済的発展と、市民の日常的な暮らしにおける社会的課題の解決の両立を可能とする「
スマートシティ」の実現に取り組んでいく必要があります。
また、災害時の対応や体制づくりなどを進めるとともに、災害に強く回復力のある安全な
まちづくりを推進してまいります。
さらに、環境保全対策を強化し、自然と調和した快適な生活環境を整備するとともに、消費生活の安定を図り、市民の安心・安全を確保することが必要であります。
津波・高波対策については、水橋漁港海岸に離岸堤を増設し、安全性を高めてまいります。
洪水対策及び浸水対策については、河川などの治水機能の向上を図るほか、水田貯留の推進、雨水幹線及び排水管網の整備を進めてまいります。
橋梁の維持補修については、選択と集中による戦略的な維持管理・更新を行ってまいります。
住宅の耐震化については、一戸建ての木造住宅の所有者が実施する耐震改修工事を支援してまいります。
水道事業については、安全でおいしい水を安定供給できるよう、配水幹線や避難所などの給水拠点に接続する水道管の更新を集中的に進め、併せて耐震化率の向上に努めてまいります。
公共下水道事業については、下水道管の改築に併せて耐震化を進めるとともに、処理場やポンプ場の長寿命化を図るため、設備の計画的な更新に努めてまいります。
農業集落排水施設については、施設ごとに老朽化の現状や施設機能を保全するために必要な対策方法などの調査を行い、適正な維持管理を行ってまいります。
また、災害復旧の迅速化や市民サービスの向上を図るため、ICTを活用し、行政や民間事業者が保有するライフライン情報を集約する共通プラットフォームの整備を進めてまいります。
防災対策については、災害時に地域防災活動の主力となる自主防災組織の結成や育成を支援するとともに、災害用物資の備蓄を段階的に拡充してまいります。
雪対策については、除雪機械の貸出しや小型除雪機械の購入を支援し、
地域ぐるみ除排雪活動を推進するとともに、町内会などが設置する消雪施設の整備を支援してまいります。
また、高齢者が冬期間でも容易に買物などへ外出できるよう、玄関アプローチなどへの融雪装置の設置を支援してまいります。
消防・救急体制の整備については、消防車両の更新や消防分団器具置場の建設に加え、改築中である大沢野消防署の運用を開始するとともに、増加する救急需要に対応するため、救急救命士を増員するなど、消防力の充実・強化を図ってまいります。
防犯対策については、自主防犯組織の活動や市内を巡回し危険箇所の把握を行う「ふるさとみまもり事業」をはじめ、町内会などによる防犯カメラの整備を支援し、犯罪の未然防止に向けた
環境づくりに努めてまいります。
交通安全対策については、子どもや高齢者の事故防止に重点を置いた交通安全教室などを実施するとともに、警察をはじめ、関係機関・団体と連携した啓発活動を推進し、交通事故の防止に努めてまいります。
生活道路の安全対策については、歩道や防護柵、反射鏡などの整備を進めるとともに、歩道のリフレッシュやバリアフリー化の推進と、通行の支障となっている箇所の改善に努めてまいります。
また、自動車の自動運転の実現をも視野に入れ、車載センサーが道路の区画線を正確に認識できるよう、市内全域の市道や市管理農道において区画線の補修工事を行ってまいります。
空き家の利活用については、空き家活用のモデルケースとして、八尾地域において空き家を滞在型体験施設に改修し、周辺の地域資源とともに活用することにより、地域の活性化を図ってまいります。
カラス対策については、引き続き、都心部の
カラスの捕獲などに重点的に取り組み、
カラス被害の減少と都市のイメージアップを図ってまいります。
斎場については、富山市斎場の再整備を進めてまいります。
消費者保護については、複雑・多様化する消費生活相談に適切で迅速な対応を行うとともに、通話録音装置の無償貸与を行うなど、被害の未然防止に努めてまいります。
富山市公設地方卸売市場については、PFI手法などによる再整備や敷地の有効活用などの検討を行うとともに、安全・安心で新鮮な食材の安定供給の役割を担ってまいります。
次に、コンパクトな
まちづくりについて申し上げます。
まちなかでの定住人口の増加を図り、まちのにぎわいを取り戻すとともに、生活の諸機能がコンパクトに集合した暮らしやすい
まちづくりが重要であります。また、地域の生活を支える道路網の整備を着実に進める一方で、
公共交通を充実させ、過度な自家用車利用を改め、
公共交通の利用促進を図る必要があります。
路面電車南北接続の開業を契機に、市民の「歩く
ライフスタイル」への転換を一層促すため、企業や商店街などと連携し、富山で歩く生活、いわゆる「とほ活」の取組を多角的に展開するなど、市民一人一人の生活の質のさらなる向上を目指してまいります。
また、市民がまちを楽しみながら安全かつ快適に歩けるよう、
公共施設や道路などの歩行空間にベンチを整備するなど、居心地が良く、歩きたくなる
まちづくりを推進してまいります。
富山駅周辺地区の整備については、北口駅前広場などの整備を進めるとともに、県と連携し、富山駅付近連続立体交差事業が着実に進捗するよう努めてまいります。
また、富山駅北地区にさらなるにぎわい創出をするため、ブールバールの利活用の検討を行うとともに、新たな移動手段としても期待される「グリーンスローモビリティ」のモデル運行を行います。
鉄軌道については、JR高山本線の増便運行を継続するとともに、富山地方鉄道の安全性向上などを支援するほか、鉄道の
利便性向上を図るため、関係機関と連携し、あいの風とやま鉄道の「富山-東富山間」の新駅の設置や、東富山駅と呉羽駅の新改札の整備を支援してまいります。
また、
路面電車南北接続後の利用者のさらなる
利便性向上を目指し、富山港線の軌道区間において、新たに2カ所の停留場を整備してまいります。
さらに、富山駅の交通結節機能を強化するとともに、来街者の
利便性向上とキャッシュレス化を推進するため、全国で相互利用可能な交通系ICカードシステムの
路面電車への導入を進めてまいります。
バス交通については、市民に最も身近な
公共交通であることから、交通事業者に対し、路線バスの維持存続を図るための支援を行ってまいります。
コミュニティバスについては、地域が主体的に運行する「自主運行バス」や「富山港線フィーダーバス」「まいどはやバス」の運行を支援するとともに、
公共交通空白地域において交通手段を確保するため、「市営コミュニティバス」や「デマンド型タクシー」の運行を行ってまいります。
また、小学校における交通、環境に関する授業や、広報などによる啓発活動を行う「とやまレールライフプロジェクト」を進め、市民の
公共交通への自発的な利用転換を促してまいります。
市街地再開発事業については、引き続き「中央通りD北地区」において検討されている商業、業務、居住施設などから成る複合施設の整備を支援してまいります。
中心市街地のにぎわいの創出については、
中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業を着実に推進するため、商業者、NPO、大学、
まちづくり会社など、多様な主体との連携・協働の充実を図りながら取組を進めてまいります。
また、高齢者の外出を支援し、まちなかへの来街者の増加を図るため、「おでかけ定期券事業」を実施してまいります。
公共交通を軸とした
拠点集中型の
まちづくりの推進については、まちなかや地域の生活拠点となる鉄道駅などの周辺における一定水準以上の住宅建設や取得などを支援してまいります。
次に、潤いと安らぎのある
まちづくりについて申し上げます。
緑や水と親しめる親水空間や、公園などの環境整備を図るとともに、中山間地域の豊かな自然を活用した交流活動を推進する必要があります。また、市街地においても良好な町並みを整備するなど、潤いのある都市生活基盤の整備が重要であります。
海辺の活用による沿岸地域の活性化については、水橋フィッシャリーナの利用を促進するとともに、海洋レクリエーションの振興に取り組んでまいります。
公園整備については、市民の活動や憩いの場となる呉羽山公園や山室二区公園などを計画的に整備するとともに、「公園施設長寿命化計画」に基づき、公園施設の更新や補修を進めてまいります。
また、呉羽丘陵フットパスについては、連絡橋や散策路の整備を進めてまいります。
森林整備については、計画的に人工林の間伐や竹林に覆われた里山林の整備を促進するとともに、松くい虫などによる森林病害虫被害の拡大防止に取り組んでまいります。
また、森林の整備・保全を市民全体で支えていくため、森林ボランティア団体への活動支援や、企業による森づくりを促進するなど、市民・企業・行政が連携した取組を推進してまいります。
さらに、新たな森林管理システムに基づき、林業経営の効率化と適正な森林管理を促進してまいります。
熊対策については、熊の出没時に的確に対応するため、関係機関との連携強化に努めるとともに、地域が主体となって行う柿の摘み取りや草刈りなどの熊対策活動を支援してまいります。
中山間地域の活性化については、豊かな自然を生かした活動や農作業体験などの交流事業を通じて、都市住民の方々に中山間地域と農林業に対する理解と関心を深めてもらうよう努めてまいります。
また、森林公園の整備については、割山森林公園天湖森内にランドマークとなるような大型のつり橋の設置を進め、地域の活性化と気軽に自然を体験することができる
環境づくりに努めてまいります。
都市景観の保全については、都心景観をはじめ沿道景観や鉄軌道沿線景観を高めるため、
中心市街地において屋外広告物の適正化に向けた支援を行ってまいりましたが、今年度末に経過措置期間が終了することから、今後は違法広告物の是正指導などを強化してまいります。
公営住宅については、月岡団地の建て替え整備を進めるほか、バリアフリー化改修など、住環境の整備に努めてまいります。
次に、自然にやさしい
まちづくりについて申し上げます。
将来世代へ恵み豊かな都市環境を引き継いでいくため、環境への負荷を低減し、継続的で安定した環境に優しい資源循環型の
まちづくりを市民・企業・行政が協働して進めていくことが必要であります。
環境負荷の少ない循環型社会に対応した「環境モデル都市行動計画」や、環境や超高齢社会などに対応した「環境未来
都市計画」により、地球温暖化防止のさらなる深化を図るとともに、持続可能な経済社会構造の実現を目指してまいります。
再生可能エネルギーの利用促進については、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池などの設置を支援するとともに、本市が有する豊かな水資源を活用するため、市民に身近な農業用水を活用した小水力発電の普及に努めてまいります。
また、民間事業者が行う充電インフラの整備を支援するとともに、水素ステーションが整備されたことから、水素社会の実現に向けて燃料電池自動車の導入を支援してまいります。
ごみの減量化と資源化の推進については、出前講座のほか、幼稚園や保育所、小学校を対象とする3R推進スクールを実施し、さらなる啓発に努めてまいります。
また、海洋ごみ対策の一環として、市内の準用河川などに網場を本格設置するなど、プラスチックごみの流出抑制対策を実施してまいります。
浄化槽汚泥の処理施設である「つばき園」については、
施設整備基本構想を踏まえ、再整備に向けた調査などを行ってまいります。
低炭素社会の実現に向けて、国の地球温暖化対策の国民運動「COOL CHOICE」とも連携し、市民・企業・行政の協働プロジェクトである「チームとやまし」の取組や環境啓発活動を推進してまいります。
SDGsの取組については、「SDGs未来
都市計画」に位置づけたモデル事業を着実に推進するとともに、地域防災計画に避難所として位置づけられている婦中体育館において、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や蓄電システムなどの省エネルギー設備を導入し、災害時における避難施設としての防災機能の強化と平時における温室効果ガス排出量の削減を図ってまいります。
第3は、「人が集い活気にあふれ希望に満ちたまち」であります。
まず、新たな価値を創出する産業づくりについて申し上げます。
産業構造や経済情勢が目まぐるしく変化する中、新たな企業の誘致を進めるとともに、AI、IoT、5Gなどの活用を見据えた企業の設備の高度化や人材の育成、新産業・新事業の創出に取り組んでいく必要があります。
中小企業者の融資制度については、十分な融資枠を確保するとともに、利子助成などにより返済の負担を軽減するほか、設備投資支援資金を拡充し、緊急経営基盤安定資金については、取扱期間をさらに1年延長し、中小企業者の資金需要に応えてまいります。
また、
地域経済を支える中小企業者や小規模事業者が廃業することなく事業を引き継がれるよう、経営権や特許権、建物・設備の取得などを支援してまいります。
企業団地については、「第2期呉羽南部企業団地」の造成工事を完了し、早期完売に向け、さらなる誘致に努めてまいります。
企業の進出や設備投資に対しては、用地・建物・設備取得助成金をはじめとした企業立地助成制度による支援を行い、さらなる雇用の創出と
地域経済の活性化に努めてまいります。
新産業・新事業の創出については、本市の創業者支援施設において、独立開業を目指す方や創業間もない経営者の育成と支援に努めてまいります。
また、市全体を実験室に見立てた地域課題解決型の官民連携プラットフォームである「(仮称)とやまシティラボ」を構築し、地元の企業や大学と首都圏の企業などとのマッチングや交流を通じた地域産業の
イノベーションの創出を図ってまいります。
農業の振興については、TPP11や日米貿易協定の発効などによる経済のグローバル化に対応するため、新たにシンガポールでのプロモーション活動を行うとともに、首都圏での商談会などに出展し、本市産の農水産物の県外出荷や海外への輸出など、多様な販売ルートの構築を促進し、販路拡大を図ってまいります。
また、安全・安心で新鮮な地場農林産物のPRと消費拡大を図るため、「地場もん屋総本店」を核とした地産地消の促進に努めるとともに、6次産業化に取り組む農業者を支援してまいります。
地域農業の中心となる担い手への農地の集積・集約化や、農業用機械・施設の導入を支援することにより、経営基盤の強化を図るとともに、農業経営の安定化と農業基盤整備の推進に努めてまいります。
特産化を目指すエゴマ栽培については、AIやICTなどを活用したスマート農業を導入するとともに、エゴマを安定的に栽培するための研究会を設置し、エゴマの栽培技術の普及に努めてまいります。
また、「富山えごま」の魅力を発信するため、エゴマの普及啓発イベントやテレビ・ラジオCMなどを活用した情報発信により、認知度の向上を図ってまいります。
林業の振興については、森林資源の循環利用を促進するため、木造住宅への市内産材の活用を支援してまいります。
有害鳥獣対策については、
カラスやイノシシなどによる農作物被害などが拡大していることから、「鳥獣被害防止計画」に基づき、有害鳥獣に対する捕獲活動の強化や追払い対策などの被害防止対策に努めてまいります。
水産業では、漁労作業の省力化のための機械の導入や、ヒラメやクロダイなどの栽培漁業を支援し、持続性のある漁業の振興に努めるとともに、とやま市漁業協同組合などと連携し、「とやまの魚」の県外での普及と販路拡大を図ってまいります。
産業を支え、活力を創出する人材育成については、商工業の分野では、経営相談や経営指導、経営のノウハウを学ぶ実践塾を開催するとともに、低利で利用できる創業者支援融資制度により、経営と資金の両面からの支援に努めてまいります。
また、企業のものづくり現場を改善し、生産効率を高める人材を養成するための「ものづくり改善インストラクター養成スクール」を開催し、企業の競争力の向上と労働力不足の緩和につながるよう支援してまいります。
農業の分野では、高齢化などにより担い手不足が顕著となっているため、関東甲信越の農学系大学を訪問し、本市の先駆的な農業への取組を紹介するとともに、都内でセミナーを開催し、農林業に関心のある若者などに本市での農林業の魅力などをPRすることで、次世代を担う若い人材の確保に努めてまいります。
また、「とやま楽農学園」を通じて、農業サポーターなどの多様な担い手の育成・確保に努めてまいります。
次に、観光・交流の
まちづくりについて申し上げます。
富山らしさがイメージできる「富山ブランド」を確立するとともに、多彩な観光資源の魅力を高め、国内外からの誘客を促進する必要があります。
観光客の誘致については、県や県内自治体、とやま観光推進機構などと連携し、大都市圏における観光PRを行うほか、観光交流協定都市や北陸新幹線沿線都市などとの連携を深め、広域観光を推進してまいります。
また、今後、普及が期待される「顔認証」を利用した決済システムを市内の一部の飲食店や観光施設などに導入し、観光客の利便性や消費への影響などを検証する社会実験を実施してまいります。
滞在型観光の推進については、市内宿泊者に対し、
路面電車の無料利用券などの配布を継続するとともに、富山広域連携中枢都市圏を形成する自治体などと連携し、中部国際空港での合同プロモーションなどを実施してまいります。
外国人観光客の誘致については、海外の富裕層を対象に、その土地ならではの食を目的とした「ガストロノミーツーリズム」を金沢市と連携して行うとともに、海外での観光プロモーション活動に取り組んでまいります。
また、外国人観光客がまち歩きを楽しめるよう、AIチャットボットシステムの導入をはじめ、観光サポーター研修や外国人観光客おもてなしセミナーを開催し、市民や事業者などとともに、観光客の受入れ態勢の整備に取り組んでまいります。
観光資源の創出・発信については、まちなか観光案内所において、富山市観光協会と連携し、甲冑の着つけや乗馬体験事業に取り組んでまいります。
薬業の振興については、「薬都とやま」の魅力を発信するため、くすりの歴史などを熟知したガイドの育成に取り組んでまいります。
また、広く「富山の置き薬」のPRを行うため、昨年から取り組んでいる配置売薬の史料写真や著名人のエッセイを盛り込んだ書籍の第3巻を作成してまいります。
物産振興については、事業者が取り組む「くすりの富山」のイメージを生かしたお土産品開発などへの支援を行うほか、首都圏などで開催される物産展に出展し、本市の物産品の知名度向上や販路拡大を図ってまいります。
国際交流については、姉妹友好都市との交流を継続するとともに、市民主体による国際交流活動を促進するため、関係団体の取組を支援してまいります。
次に、いきいきと働ける
まちづくりについて申し上げます。
安定した雇用と多様な就業機会の確保や、働きやすい労働環境の整備が必要であります。
引き続き、障害者や独り親家庭の父母、高年齢者を雇用する事業主に対して奨励金を交付し、雇用の促進に努めてまいります。
また、UIJターン就職への意識醸成を図る座談会や、県内外の大学生などを対象とした企業説明会を開催するほか、東京圏から就業や起業を目的に本市へUIJターンした方に移住に要する費用を助成し、市内企業への就業促進と人材確保につなげてまいります。
さらに、富山で働きながら県外の通信制大学や県内大学の夜間コースなどで学ぶ方が対象の奨学金制度を創設し、人材の育成と産業の活性化を促進してまいります。
このほか、事業所内保育施設の新設・運営や、事業所内に女性専用設備を整備する際の費用の助成など、企業が取り組む労働環境の整備を支援してまいります。
多様な働き方に対応するとともに、将来的な定住の促進を図るため、県外在住者がまちなかにおいて二地域居住として本市に滞在するための住宅取得を支援してまいります。
次に、歴史・文化・芸術の
まちづくりについて申し上げます。
伝統的文化や文化遺産の保存・活用、ガラス工芸などの魅力ある文化の創造などに努めるとともに、市民の自主的な芸術文化活動を支援する必要があります。
文化財保護については、国登録有形文化財である「旧馬場家住宅」を公開し、隣接する国指定重要文化財である「旧森家住宅」とともに、北前船で栄えた岩瀬の歴史を伝え、伝統的な町並みの保全とにぎわいの創出に努めてまいります。
また、婦中安田城跡歴史の広場の再整備事業に着手し、市民の学習や憩いの場としての活用に努めてまいります。
「ガラスの街とやま」の推進については、富山ガラス造形研究所や富山ガラス工房などの施設が集積する郊外の「グラス・アート・ヒルズ富山」とまちなかの「富山市
ガラス美術館」が連携し、「ガラスの街とやま」の魅力を国内外に発信するとともに、富山ガラスのブランド化の推進とガラス作家の定着・育成支援に努めてまいります。
富山市
ガラス美術館については、TOYAMAキラリが開館5周年を迎えることから、図書館との連携による記念イベントを開催するとともに、引き続き「ガラスの街とやま」の認知度をより一層高めるための展示や教育普及活動などを行ってまいります。
また、令和3年度の「富山ガラス大賞展」の開催に向けた準備を進めていくとともに、様々な企画展を開催し、現代グラスアートの魅力を国内外に発信してまいります。
デザインの振興については、市民や企業に理解を深めてもらうため、デザインフェアを開催し、優れた商業・広告デザインの作品展示を行うとともに、デザインスクールなどを通して次代を担う人材の育成を図ってまいります。
文化の振興については、令和3年度に芸術文化ホールが開館25周年を迎えることから、特別記念公演の制作を進めていくとともに、幅広いジャンルの音楽や舞台芸術に関する公演を開催し、優れた芸術文化に親しむ機会の充実に努めてまいります。
また、芸術文化ホールなど芸術文化活動拠点の機能の充実に努めるともに、
中規模ホールについては、令和5年度の供用開始に向けて整備してまいります。
第4は、「共生社会を実現し誇りを大切にする協働のまち」であります。
まず、市民協働による共生社会づくりについて申し上げます。
市民、NPO、企業といった多様な担い手が、地域の活性化や福祉の向上などの地域課題を解決するため、行政と協働・連携して取り組む公募提案型協働事業を実施し、市民主体の
まちづくりの推進に努めてまいります。
また、市民と協働して公園の清掃や除草などの維持管理業務を行うため、公園愛護会などを支援してまいります。
ボランティアの育成・支援については、ボランティア活動の保険料補助などを行うとともに、災害時における円滑なボランティア活動の支援体制を強化してまいります。
誰もがその個性と能力を十分に発揮し、生き生きと活躍できる社会づくりのため、男女共同参画意識の浸透やワーク・ライフ・バランスの向上を図るとともに、あらゆる分野における女性活躍の推進に努めてまいります。
市民主体の
まちづくりの推進に当たっては、広報紙やインターネット、各種報道手段により市政情報を積極的に発信していくことで市民との情報の共有を図るとともに、タウンミーティングなどを通じて意見交換の機会の充実に努めてまいります。
コミュニティーの強化については、水橋地域において新たなコミュニティーの拠点となる「(仮称)水橋会館」の整備を進めてまいります。
次に、市民の誇りづくりについて申し上げます。
人口減少社会においても、高次都市機能が集積する
中核都市として人口流出を食い止める「人口のダム機能」を果たすため、人口力を維持・向上させ、将来世代に対して責任を持てる持続可能な「選ばれるまち」となる必要があります。
「暮らしたいまち」「訪れたいまち」として選ばれるため、富山の魅力を発掘し、戦略的かつ効果的に情報発信を行ってまいります。
住んでいる地域に対する親しみや愛着は定住を支える大きな要因であるため、「AMAZING TOYAMA」のキャッチフレーズの下、市民と連携した事業の展開に努め、本市の多様な強みや魅力を市民自らが気づき、感銘するきっかけを提供することで、市民がいつまでも本市に「住み続けたい」、また、一旦離れても「帰りたい」と思えるよう、本市に対して愛着や誇りを抱くシビックプライドの醸成に努めてまいります。
次に、しなやかな行政体づくりについて申し上げます。
計画的で効率的な行財政運営の推進については、第3期富山市行政改革実施計画に基づき、事務事業の見直しや定員等の適正化、外郭団体を含む組織の見直しなどに取り組むとともに、民営化や指定管理者制度など民間活力の活用を図りながら、行政サービスの効率化と質の向上に努めてまいります。
ファシリティマネジメントについては、「
公共施設等総合管理計画」や「
公共施設マネジメントアクションプラン」などに基づき、計画的かつ戦略的な管理運営に努めてまいります。
また、新たな複合化
施設整備のモデルとなる大沢野地域と大山地域の行政サービスセンターの再編を核としたリーディングプロジェクトについては、PFI手法による整備に向けて準備を進めてまいります。
一定規模以上の
公共施設の整備については、「産・官・学・金」が対等な立場で対話や情報共有を行う「とやま地域プラットフォーム」などを活用しながら、多様なPPP手法を優先的に検討してまいります。
情報セキュリティ対策の強化については、高度な
ネットワーク監視などを行うため、県及び県内市町村が一体となって構築した「自治体情報セキュリティクラウド」において、サイバー攻撃や情報漏えいを防いでまいります。
また、リアルタイムに変動する様々な情報を集約するため、市内全域で構築した
センサーネットワークを活用し、新たな市民サービスの実現や集積した情報をビッグデータとして多角的に分析することにより、行政事務の効率化や政策の立案を進めてまいります。
職員の意識改革と組織の活性化については、本市が進むべき方向性や取り組むべき課題を職員が共有し、組織全体が一丸となって各種施策の推進に取り組んでまいります。
職員研修については、人材育成基本方針に基づき、自己啓発の支援や職場研修、集合研修などを体系的に実施し、職員一人一人の能力を一層高めてまいります。
また、職員の視野の拡大を図り、行政実務能力や政策形成能力などを養成するため、省庁などへの職員派遣を行うとともに、企業の経営や
地域経済の活性化などの手法を学ぶため、民間企業への研修派遣を継続してまいります。
次に、歳入予算の概要について申し上げます。
一般・特別・企業の各会計を通じて、歳入予算の計上に当たりましては、国の経済見通しや
地方財政計画などを参考にしながら積算しております。
このうち、市税、地方譲与税及び交付金については、最近の経済動向や
消費税率の引上げ、地方税制改正などによる影響額などを総合的に勘案し計上したところであります。
地方交付税については、国の
地方交付税総額や本市の基準財政収入額及び需要額の動向などを勘案して見込み得る額を、国及び県支出金については、それぞれ事業に見合った額を計上しております。
市債については、将来の財政の健全性を堅持するため、
地方交付税措置のある起債を活用することとしております。
使用料・手数料などについては、過去の実績を勘案し、見込み得る額を計上しております。
次に、予算以外の案件について申し上げます。
条例案件については、「富山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を制定するものなど28件であります。
その他案件については、財産の無償譲渡の件など5件であります。
以上が提出いたしました案件の概要であります。
次に、令和元年度各会計の最終
補正予算などの概要について申し上げます。
予算案件については、
一般会計では、国の
補正予算に伴い実施する事業に要する経費や基金積立金などを計上しております。
精算補正については、国・県支出金や市債の増減などについて財源の振替措置を行うものなどであります。
特別会計については、後期高齢者医療事業では、広域連合への負担金の増額による精算補正を、まちなか診療所事業では、診療収入などの減少による精算補正を、介護保険事業では、国庫支出金の増額による財源の振替措置を、国民健康保険事業では、国・県などへの償還金の精算補正を行うものであります。
このほか、企業団地造成事業では、利子の減による減額補正を、牛岳温泉スキー場事業では、施設使用料などの減額補正を、競輪事業では、車券売上収入などの減額補正を、公設地方卸売市場事業では、財産収入の増による財源の振替措置を、農業集落排水事業では、事業費の増額による補正を、賃貸住宅・店舗事業では、使用料の減収に伴う財源の振替措置を行うものであります。
企業会計については、病院事業で棚卸資産購入限度額を引き上げるものであります。
契約案件については、堀川小学校校舎解体(その1)工事の請負契約を締結するものなど8件であります。
その他案件については、指定管理者制度導入施設について指定管理者などを定めるものなど4件であります。
報告案件については、損害賠償請求に係る和解の件の専決処分について報告するもの1件であります。
以上が提出いたしました令和元年度最終補正など諸案件の概要であります。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
───◇ ◇ ◇───
12
◯ 議長(舎川 智也君)
お諮りいたします。議案調査のため、3月2日、3日の2日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
13
◯ 議長(舎川 智也君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
14
◯ 議長(舎川 智也君)
以上で、本日の日程は終了いたしました。
3月4日は午前10時に本会議を開き、代表質問及び議案の質疑を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時07分 散会
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