富山市議会 > 2019-12-05 >
令和元年12月定例会 (第5日目) 名簿
令和元年12月定例会 (第5日目) 本文

  • 避難者(/)
ツイート シェア
  1. 富山市議会 2019-12-05
    令和元年12月定例会 (第5日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───        一般質問並びに議案第148号から議案第169号まで、        及び報告第40号から報告第42号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第148号から議案第169号まで、及び報告第40号から報告第42号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  27番 佐藤 則寿君。 3 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  令和元年12月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。  初めに、高度情報化社会の対応について伺います。  先般、慶應義塾大学大学院の谷口 尚子准教授の「IT・AI活用法を考える」のセミナーを受講いたしました。  そこでは、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入で異なるシステムやソフト間の作業を自動化することができれば、職員の働き方改革にもつながるとのお話とともに、ワークショップでは簡略化したRPAを体験してまいりました。
     そこで、先般、RPAの導入について多摩市と港区の視察に伺いました。  多摩市では、株式会社インテックUiPath株式会社との3で協定を結び、本年3月からの4カ月間において、3業務にAI-OCR光学文字認識)やRPAを導入する実証実験を行い、その結果として、時短につながる事業がある一方で、作業が削減できない場合や、逆に増えることもあり得るとの率直な分析がなされておりました。  また港区では、平成29年7月からAI、RPAによる区民サービス向上と働きやすい職場づくりを目指し、現在、9業務にRPAを導入し、年間で計5,500時間を削減し、特に保育園入園希望の選考をAIが行うシステムについては、昨年、実証実験を行い、本年度から導入しており、職員15人程度で1週間の業務が数分間で完了したとのことでありました。  そこでまず、本市における認定こども園等入園希望の選考にAIを導入することについて見解を伺います。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中村こども家庭部長。 5 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  おはようございます。  保育所等の入所の選考について、AIを導入することについての御質問にお答えいたします。  本市において、AIの活用による事務効率の向上を目的としまして、昨年度、保育所入所選考システム実証実験を行ったところ、保育所の利用調整基準による優先順位が同点となる場合や、兄弟同時に申込みがあった際の意向の反映などにおいて、システムで正確な判断ができず、正しい選考結果と約10%の乖離が出る結果となっております。  この保育所入所選考システムを導入する場合は、本市の個別の入所基準に対応できるようシステムを改修する必要があります。  また、運用後は、システムが正確に判定できるよう多くの情報を事前に入力する作業があるほか、正確に判定されているかどうかの確認作業などが引き続き必要になるという課題があります。  導入のため新たに生じる事務作業や費用に見合う事務効率が得られるかどうか十分に検討する必要があることから、引き続き他都市の動向も注視しながら調査・研究してまいりたいと考えております。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 7 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  多摩市でも実は入園選考の業務では、AIとともに、最後には人間の判断は不可欠ではないかというようなお話もされておりました。  谷口氏のセミナーでも、業務の効率化のポイントとは事務の統合化と標準化、自治体のリソース確保、働き方改革、効果的に効率化できる業務の選択などがあるとのお話でありました。  また港区では、議事録自動作成支援ツールや、ホームページ翻訳AIAI-OCRとRPAの組合せのほか、ペーパーレス会議テレビ会議システムを導入してもおられました。  本市においても、市民サービスの向上や市業務の効率化を図るため、AIやRPAなどの最新技術を活用していくべきと考えますが、見解を伺います。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 9 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  AIやRPAをはじめとした最先端技術の開発は日々進歩しており、近い将来には、最新の技術を導入することで、事務の効率化ですとか行政サービスの高度化にとどまらず、議員からもお話がございましたが、市の業務や職員の働き方自体が大きく変わる時代が訪れるものと認識をしております。  また近年、AIやRPAを導入する自治体が徐々に増えてきており、市民サービスの向上や職員の超過勤務時間の縮減など、その有効性についての検証結果もより明らかになっていくものと考えております。  今後、本市におきましても、AIやRPAの導入により、効率化が見込まれる事務について、先進自治体の事例をはじめ、優先性や緊急性、費用対効果などを十分考慮した上で、システムの導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 11 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  次に、ITやAI活用による地域活性化について伺います。  AIなどを活用したアプリケーションにより観光情報などを提供し、本市を訪れた観光客に対し、新しい発見や観光スポットを訪れるきっかけを与えるなど、観光施策におけるAIの導入について当局の見解を伺います。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。 13 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  観光分野におきましても、AIは成田国際空港大都市圏のターミナル駅などで観光客への情報提供手段の1つとして導入されており、その代表例として、観光客などからの問合せに対し自動応答するAIチャットボットシステムが挙げられます。  このシステムは、観光客に対して、多言語により24時間いつでも的確な観光情報の提供が可能であることから、観光客の利便性向上につながるほか、どのような情報が求められているのかを把握できるメリットがあります。  このため本市では、近年増加している外国人観光客受入れ環境の充実を図るため、AIチャットボットシステムを活用し、市内の観光スポットの紹介をはじめ飲食店の案内やイベントへの誘導などができないか、現在検討しているところであります。  なお、本市では、和歌山県白浜町において社会実験として行われている、事前登録した個人の顔データなどを店舗での支払いやホテルの客室ドアをあける際などに利用する顔認証システムサービスを視察するなど、こうした先進的な取組みについても情報収集に努めているところであります。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 15 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  実はAIチャットボットシステム、それもちょっと研究を──視察先をちょっと考えていたところでございました。  総務省は、ICTを利活用して地域課題の解決や地域の活性化を目指す先進事例を紹介しております。  本市においても、市民の健康づくり公共交通利用促進などを図るため、スマートフォンの「とほ活」アプリを導入したところであります。  このアプリを活用した今後の取組みについてお伺いいたします。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 17 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  本市では、市民が過度に車に依存したライフスタイルを見直し、できるだけ歩いて健康に暮らすライフスタイルを実践するための1つのきっかけとなる取組みとして、歩くことに加え、公共交通の利用やまちなかのイベントなどへの参加に応じてポイントがたまる「とほ活」アプリの運用を本年11月1日から始めたところであり、開始から40日余りが経過した現時点におけるアプリのユーザーは3,200人を超えており、開始以来、着実に利用される方が増えてきている状況にあります。  市では、この「とほ活」アプリをツールとして、歩くライフスタイルの推進を図ると同時に、まちのにぎわい創出中心市街地の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。  このため、例えば公共交通を利用して来街した方が中心商店街で買い物などをしたり、あるいはガラス美術館や民間の美術館を訪れた場合などにも新たにポイントを付与するなどの仕組みを、今後、商店街組合などとも連携しながら検討してまいりたいと考えております。  また、市ではこれまで、GPS機能がついた小型端末機、通称「おでかけっち」を活用し、おでかけ定期券を所有する高齢の協力を得て、歩数と医療費の相関関係などさまざまな調査を行ってまいりましたが、今後は幅広い年代層から成る「とほ活」アプリのユーザーの協力なども得ながら、より多くの市民を対象に交通行動調査などを実施し、そこで得られたさまざまなデータを市の今後の施策の展開に生かしてまいりたいとも考えております。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 19 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  私は健康づくりと歩くことは十分関連性があるというふうに思っておりますので、今後もまたさらなる発展を期待したいと思っております。  港区では、職員のICTリテラシー向上のための研修や展示会の開催、ICT通信として職員向けにニュースレターの発行などもなされておりました。  そこで、職員のICTリテラシー向上のための本市の取組みについて伺います。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 21 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、情報統計課の職員につきましては、日々OJTとして、民間のIT企業の技術出身である情報企画監から指導を受け、技術的水準の向上を図るとともに、地方公共団体情報システム機構国立研究開発法人情報通信研究機構が実施している研修を受講し、専門的な知識の習得と実践的な対応能力を身につけております。  その他の所属の職員に対しましても、情報企画監による情報システム導入審査調達審査を実施する際に、担当職員への技術的な指導や助言を通じて、高度情報化施策を推進するための担い手となる人材の育成に努めております。  また、本年8月には、所属長以上の幹部職員を対象に政策情報共有研修を開催して、センサーネットワーク活用方法をはじめ、AIやRPAを導入している先進自治体の事例や導入効果を学び、市民サービスの向上や政策立案の根拠となるデータの見える化など、最先端技術を活用した事務の高度化・効率化の実現に向けて意識啓発を行ったところでございます。  加えて、ICTを活用し高度情報化施策を推進していくに当たっては、職員の不注意等に起因する個人情報の流出などによって、行政への信頼を揺るがし、個人や企業に甚大な被害をもたらす危険性が常に潜んでいることから、情報セキュリティーに対するリスクマネジメント情報リテラシーの向上を車の両輪として取り組むことが大事であるというふうに考えております。  その取組みといたしましては、新規採用職員新任所属長を対象に情報セキュリティ対策の研修を行い、セキュリティポリシーや緊急時の対応を含む実施手順を確認し、個人情報を含む情報資産を扱う心構えや遵守すべき事項について理解を深めているところであります。  今後とも、こうした取組みを通じて、高度情報化社会に対応することができる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 23 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  市職員をはじめ幹部率先で研修会も行っているということで、今後のさらなる研修充実を図っていただきたいと思います。  本市では、富山市高度情報化ビジョンを策定しておられます。  そこで改めて、最先端技術を生かした施策の推進について森市長の所見をお聞かせください。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 25 ◯ 市長(森  雅志君)  企画管理部で用意してくれた答弁が長いので、なるべく要点を整理して答えます。これを書いてくれるなら、エッセーも書いてくれたらいいのですが。  先端技術によって経済、あるいは私たちを取り巻く諸課題、環境、生活環境も含めて、これが今、画期的に変わろうとしているわけです。したがいまして、市の業務や職員の働き方自体も大きく変わっていくだろうというふうに認識をしております。  しかし、そうは申せ、基礎自治体の基礎は、やっぱりフェイス・トゥ・フェイスでなければいけないということが私の原点として思いますので、それこそが基礎自治体の姿だろうと思いますから、新しい技術に引っ張られていくということばっかりでいいのかという思いは絶えず持っていくことが必要だろうというふうに思います。  そしてその上で、今も質問がありましたように、その技術を使いこなす能力を組織を挙げて高めていくということが求められています。  しかし一方では、イマジネーション能力だとか、人間力だとか、職員一人一人が機械ではできない能力というものを高めるための自己研さんということも欠かしてはいけないというふうに思っております。  さて、国においては、AIやIoTを活用した、まさにSociety5.0の実現に向けた取組みが進められております。きのう発表された政府の方向性も、まさにそこを目指しているようです。  つまり、これからの社会を、国でもはっきりそうおっしゃっていますが、ネットワークの中に広がる物質的には存在しない情報空間であるサイバー空間と現実世界であるフィジカル空間、この2つを高度に融合することにより、持続的な経済発展と社会的な課題の克服が両立し、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる人間中心の社会をイメージしています。  本市におきましても、市の政策参与であります東京大学大学院教授の江崎 浩先生から総合的な監修をいただきました富山市高度情報化ビジョンをつくったわけでして、この中でSociety5.0の到来を見据えた基本施策を打ち出しております。  その一環として、昨年、市内の居住エリアのほぼ全域をカバーするセンサーネットワーク網を構築し、小学校児童の通学路における移動経路のデータ収集と解析をしたり、また今後は、浸水対策として、河川の水位や雨量を測定し早期に避難を促す仕組みを構築するなど、まずは地域住民安全確保の観点から活用が進んでいくものと考えております。  この点で大事なことは、定点観測をしてデータをたくさん蓄積していくことによって、つまり何年かかけて蓄積していくことによって分析力が高まってきて精度も高まります。このポイントで時間雨量60ミリメートルを超す雨が20分降ると、1時間半後にはどこの水位がどう上がるみたいなことを経験値としてしっかり積み重ねていくことができますので、早い対応ということができると思っています。  また、そのことにとどまらず、本年9月からIoT環境を36の民間事業や大学等の研究機関実証実験の場として無償で提供をしております。例えば路面電車の南北接続に伴う人の流れの変化の見える化など、民間ならではの視点に立った23の公募事業が実施されているところであります。  将来的には、これらの成果を踏まえ、センサーネットワークを官民問わず幅広く利活用できる仕組みを確立し、新たな市民サービスの創出につなげてまいりたいと考えております。  社会実験は無料でやっていただいていますが、本格的に動かすとなると有償化する必要があると思いますが、得られたビッグデータをもらえるのであれば、それとの相殺だとかいろんなことが考えられると思っています。  加えて、官民が個別に保有している道路や電気、ガス等の情報を1つの電子地図上に見える化するライフライン共通プラットフォームを、もう6年ほど前からやってきましたが、全国で初めて何とか初歩的なものが今できました。本年11月から市道における市やライフライン事業工事予定情報の公開を始めたところであります。  このせっかくつくったプラットフォームに、これからたくさんの情報を積み重ねていく必要があります。例えば、消防局は今どこで火災処理をしているのかという情報を消防局のホームページに載せていますが、これもこういうプラットフォームに乗せていくことが大事です。同じように、例えば県警などの協力をいただいて、交通事故多発箇所ですとか不審出没情報ですとか、そういうものをすぐそこに重ねていくことができます。  また、大きなイベント、あるいはセンター試験が富大であるみたいなことなども、そこに掲載がリアルタイムにできれば、どこが混むだろうかということの予想などができます。救急車の移動や除雪車の移動ということについても、一番効率的なものはそこから手がかりを得られるということです。  いずれにしましても、ステークホルダーの多くの方々に御協力をいただくことが大変大事でございます。  こうした取組みにつきましては、内閣府が主催する自治体SDGs推進評価調査検討会の座長をお務めの東京大学の村上 周三先生から、富山市のまちづくり都市空間身体的距離を縮めるフィジカル空間コンパクト化であり、また、センサーネットワークライフライン共通プラットフォームなどを活用したサイバー空間コンパクト化も先進的に取り組んでいる事例として全国に誇ることができるという高い評価をいただいたところです。本市の施策が、地域や年齢、性別等にかかわりなく、誰もが利益を享受できる取組みとして、SDGsの理念に合致していると御理解をいただいたものと受けとめております。  さらに、これらの施策は、行政が民間事業や大学等の研究機関と連携し、アイデアやノウハウを共有することで新たな価値を生み出すイノベーションを起こそうとするものであり、官民共創モデル事業としても大きな期待を寄せているところであります。  また、センサーネットワークは、市内のほぼ全域を網羅する中継基地を市の施設だけで構築することができました。民間の施設を利用させていただくことなく、市の施設だけで99%近くを網羅できました。これは非常に大きな体験ができたわけです。このことによって通信事業に対するプレゼンスが高まりましたので、5Gの時代を見据えても、他都市より早く整備を進めることができるのではないか、その素地ができたのではないかと思っております。私は、来るべき5Gの時代における新たなまちづくりに向けて、言うなればネクストステージへ歩みを進めるための兆しが見え始めたと考えております。  いずれにしましても、最先端技術を活用したまちづくりに当たって、絶えず根底にあるものは、市民のクオリティ・オブ・ライフの向上であります。  私が思い描く都市の将来像を見据えると、ようやく緒についたばかりではありますが、5GやAIが本格的に普及する時代にふさわしい感性を持った新たなリーダーにこれまでの市政の営みをしっかりと伝え、産業や教育などイノベーションを生かしたまちづくりを託すことにより、質の高い暮らし方が市内の至るところで見られるようライフスタイルの変化を促すとともに、理想とする都市像を追い求めたいと思っております。  以上です。
    26 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 27 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  全国に先駆けた共通プラットフォームの構築、今ほどお話がありましたけれども、技術活用の方向性として、Society5.0、5G時代の地方行政、また、今お話がありましたけれども、防災対策をはじめ地域支援のスマート化などの必要性を実感しております。  次世代を見据えた施策を期待する意味も込めて、次に、富山市科学博物館などの資源活用について伺います。  先月、オリジナルにこだわる葛飾区郷土と天文の博物館を視察に訪れ、同博物館の名解説員である新井 達之学芸員にもお会いし、その取組みを伺いました。  本市においても、富山市天体観察室設置・プラネタリウム更新基本計画を策定されましたが、初めに、天文台にかわる新たな天体観察室のコンセプト「まちなかで本物の宇宙を実感できる体験空間」についてお聞かせください。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 29 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  現在の天文台は、望遠鏡の老朽化やアクセス面の問題などにより来館数が減少してきたことに加え、平成30年9月の大雨の影響でアクセス道路及び電気、水道等ライフラインが損壊したことから閉鎖しており、市教育委員会では、現在、この天文台にかわり、市民が気軽に訪れて天体学習のできる天体観察室の設置を検討しているところであります。  新たな天体観察室のコンセプト「まちなかで本物の宇宙を実感できる体験空間」は、まちなかに天体観察室を設置し、公共交通機関などで多くの市民や観光客が気軽に訪れ、自分の目で天体を観察し驚きと感動を体験できる施設とするというもので、まちのにぎわい創出にもつながるものと考えております。  また、まちなかで天体観察会を実施することで、多くの市民に宇宙を実感していただける機会を提供できるほか、学校や団体による利用が容易になり、さらにプラネタリウムでの映像体験が加わることで、児童・生徒の学習効果がより高まることも期待できると考えております。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 31 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  葛飾区のプラネタリウムは、昨年6月に最新の設備に更新し、番組は学芸員を中心に職員が企画からプログラミングまで行い、全てを生解説で投映しているということなど、大変に感動いたしました。  本市においても独自の子ども向け番組による生解説などを行っていると伺い感銘しておりますが、プラネタリウムの更新に伴うさらなる独創的かつオリジナリティーのある企画の展開を期待しますが、構想をお伺いします。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 33 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  平成30年度に策定した基本計画では、新型の光学式投映機の導入による美しい星空の再現、最新のデジタル映像システムの導入による多彩な映像の投映、ステージ機能の強化による活用性の向上などを位置づけております。  これまでの番組制作のノウハウに加え、光学式投映機とデジタル映像システムの持つ機能を融合することで多彩な活用が可能となり、ドームいっぱいに全天周映像を投映できるメリットを最大限に生かし、より魅力的なプラネタリウムを目指すこととしております。  具体的な構想としましては、天文に関する生解説の番組を増やすほか、個性的な演出を加えたコンサートの開催や、動物、植物、昆虫など幅広い分野の学芸員による解説会の実施、インターネット中継映像を利用した行事など、天文だけでなく芸術も含めた幅広いジャンルのイベントを開催し、他館にはない特色ある活動展開を図ろうとするものであります。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 35 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  平成19年の富山市科学博物館へ移行後の入館数は好調であると評価しております。体験型の展示が多く、地元富山の自然や科学が理解できるような工夫があり、先般も改めて、きらきら輝くダイヤモンドダストに感動をいたしました。  また、富山市天文台では、国際宇宙ステーションの定期観測会を国内で唯一実施しておられました。天体観察室に引き継がれるということで、喜ばしいと思っております。  そこで改めて、科学博物館ならではの特有の装置や機能の修繕及び強化・充実についても大いに期待しますが、見解を伺います。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 37 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  科学博物館には、今ほど議員からもございましたダイヤモンドダスト発生装置や強風体験装置、ウォータージェットカッターなど、独自に企画・開発した展示装置が多数あり、年間約12万人の観覧に御利用いただいているところであります。  しかしながら、これらの装置は製作後12年から20年経過しており、毎日のメンテナンスと定期的な修繕によって基本性能を維持しているところであります。  今後とも既存装置の性能維持と活用に努めるとともに、市民がより楽しく科学を体験できるオリジナリティーの高い装置の考案、導入について検討してまいりたいと考えております。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 39 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  ノーベル化学賞を受賞した吉野さんが今話題となっております。  博物館には、スーパーカミオカンデなどノーベル賞を身近に感じる企画もありますが、葛飾区の博物館では、最新情報への速やかな対応や、天文ボランティアによるミニ講座の開催もできるような工夫もなされておりました。  本市の科学博物館においても、既に天文分野に限らず、さまざまな分野におけるボランティアの方々に御活躍をいただいております。  一層の人材の確保や育成を期待しますが、今後の展開についてお聞かせください。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 41 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  科学博物館には現在、所定の研修を受けた80名の登録ボランティアがおり、星空観察会などの行事の補助や資料の整理など、各人が活躍の場を自由に選択し、自身の成長につなげるという形で活動していただいております。  人材の確保につきましては、現在ホームページを通して募集をしておりますが、若年層のボランティアが少ないことから、大学生ボランティアを重点的に募集するとともに、新たに高校生ボランティアを募集していくことも検討しております。  また、これまでのボランティア活動は博物館活動の補助的なものが中心でしたが、学芸員の丁寧なサポートのもとで、ボランティアが入館を前にして実験や解説を行うなど、ボランティアが表舞台に立って主体的に活動できる場を新たに提供し、育成につなげてまいりたいと考えております。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 43 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  若い人材の育成を楽しみにしております。  先般、重力波望遠鏡のKAGRAやカミオカンデの研究50人のうち8割以上が本市に在住との報道もありました。吉野氏の「ロウソクの科学」同様、富山市科学博物館が訪れる子どもたちをノーベル賞受賞に導くことを楽しみにしております。  また、本市内には、科学博物館のほかにも、学芸員らを配置する郷土博物館がまちなかの城址公園内にあるなど、多方面にわたるさまざまな資料館等の施設を持っております。これらの連携や誘客のあり方などについては、さらなるトータル的な工夫も必要と考えますが、施策を伺います。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 45 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の各博物館や資料館等の連携や誘客に係る最も特徴的な取組みとしまして、まず孫とおでかけ支援事業が挙げられます。  孫とおでかけ支援事業は、本市の文化や歴史、科学や自然への関心を幅広い年齢層に広げるとともに、高齢の外出機会の創出等を目的として、県内13市町村の59施設が連携し実施しているところであり、本市の対象施設である科学博物館や民俗民芸村、ファミリーパーク等の14施設における平成30年度の利用数は約3万5,000人と、市内外の多くの方に利用していただいております。  このほか、各施設の連携による誘客の取組みの1つとして、富山市博物館等共通パスポートを発行しております。このパスポートは、有効期間内に、対象となっている14施設を何度でも観覧できるほか、割引料金で富山県美術館や民間の森記念秋水美術館等の6施設を観覧できるもので、平成30年度のパスポート販売枚数は約6,300枚、施設利用数が延べ約3万4,000人となっており、多くの方が本事業を利用し施設を観覧されております。  さらに、本市の14施設の概要や位置情報に加え、孫とおでかけ支援事業や共通パスポート等の取組みも紹介する富山市博物館等ガイドマップを作成し、関係施設やまちなか観光案内所等で配布し、周知に努めているところであります。  今後とも、こうした取組みがトータルで事業効果を発揮するよう、関係する施設や自治体と連携を図りながら、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 47 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  先ほど答弁いただきました「とほ活」アプリの活用等もあわせて、また検討をいただければというふうに思っております。  続いて、災害対応について伺います。  本年10月30日、私は、台風19号の影響で中止となった議会運営委員会の視察日程を利用して、長野市の災害ボランティアに出向きました。派遣先は千曲川の堤防が決壊した地区で、その惨状を目の当たりにしてまいりました。  昨年6月定例会で紹介いたしましたが、実はその地区こそ、洪水ハザードに対する地区防災計画策定の国のモデル地区として、昨年、会派視察に伺った場所でもありました。  住民代表を交えて意見交換をさせていただいた長野市長沼支所のすぐ真後ろの堤防が決壊し、その支所も洪水の直撃をこうむっておりました。  報道によれば、この地区でも2人が亡くなられておりますが、一方で、多くの住民が地区防災計画により事前避難ができたとの高い評価もなされておりました。改めて、住民主導の地区防災計画の推進に、私も一層の尽力を決意したところであります。  今会議では、既に幾つもの質問、答弁がなされておりますので、私は1点のみ伺わせていただきます。  男性と女性では、災害が発生した際の影響の受け方やニーズは異なります。とりわけ、避難所の開設や運営時などにおいて女性の視点や意見を取り入れることは非常に重要なことであります。  そこで、本市において避難所の開設等を行う地区センター班要員における女性職員の配置状況についてお聞かせください。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 49 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  災害により避難が必要となった場合、昼夜を問わず、速やかに避難所を開設することが求められます。  このため、避難所の開設・運営補助を担う地区センター班要員は、第1次避難所である小学校等において、地域の実情に詳しい各地区センター所長等のほか、小学校等により近い場所に住み、いち早く参集できる職員を配置することとしております。  地区センター班要員は、場所によって差はありますが、1つの地区センター当たり3名から7名を配置し、そのうち女性職員は必ず1名以上置くこととしており、今年度配置した女性職員は1地区センター当たり、平均でございますが約2.7名の配置となっております。  本市では、避難所における女性職員の役割は大変重要であると考えており、これまでも実際に避難所運営を担当した地区センター班の女性を含めた職員にアンケート調査を行い、プライバシーの保護やトイレの衛生確保などの意見を受け、プライバシー保護のための仕切りや小型テントなどの備蓄を拡充するなど、避難所運営等に反映しております。  今後も引き続き、女性ならではの視点をより反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 51 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  何度も私もこれまで防災関係を質問させていただきましたので、今回の答弁でもさまざまな施策が実現しつつある、こういった経緯を確認させていただきました。  特に女性の視点という点も、何度もこれは指摘をしてきた、また指摘をされてきたことですので、特に初動のときに、避難所が開設され、運営は地元住民を中心に行うわけですけれども、初動の段階で女性職員が配置されていないということが、ちょっと長野県でも危惧をされた、問題というほどではないのですけれども、そういったことがありましたので、あえて聞かせていただきました。  続いて、児童虐待や子どもの貧困対策について伺います。  先般、大阪府子ども家庭サポーターを務める辻 由起子氏のセミナーを受講いたしました。児童虐待の増加原因の1つには、DV、特に児童が同居する家庭における配偶に対する暴力──面前DVと言うそうでありますけれども──これがあり、児童相談所は子どもを保護するが男女間のもめごとの支援はない、また、このような保護へカウンセリングのプログラムがないとの指摘がありました。辻氏はまた、子育ては誰でも悩むことであり、本人の弱さではなく、支える周りのサポート力の弱さが虐待を生むとの端的な指摘もありました。  警察や児童相談所と連携ができて、専門職としての知見が言えるプロの配置など、本市におけるサポート力の強化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 53 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市では、年々増加する児童虐待相談や気がかりな妊産婦等に迅速かつ適切に対応するため、国が児童虐待防止対策総合強化プランなどにより、全市町村に2022年度までに設置を求めております子ども家庭総合支援拠点、これをことし4月からこども育成健康課に設置したところであります。  この子ども家庭総合支援拠点は、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、1つには、地域の社会資源等に関する必要な情報提供や相談対応、2つには、児童虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童や要支援児童、気がかりな妊産婦等への支援、3つには、警察や児童相談所など関係機関との連絡調整などの役割を担うものでございます。  この拠点の設置に当たりまして、本市では、心理担当職員と虐待対応専門員を新たに配置し専門性の強化を図ったところであり、現在は、児童相談所での実務経験を積んだ保健師1名のほか、社会福祉士、保育士、臨床心理士、看護師、教員の有資格各1名、行政職1名の計7名を配置しております。  この拠点を設置したこども育成健康課には、このほかに児童相談所への派遣研修経験2名を配置するなど、児童相談所で習得した経験を本市の母子保健業務や児童虐待対応業務に広く生かしております。  また、職員の資質向上のための取組みとしましては、児童相談所が主として対応する一時保護や立入調査などの実務経験を積むことを目的に、平成18年度から毎年度2名を児童相談所に派遣していること、また、警察や児童相談所も構成員となっている要保護児童対策地域協議会において年4回の定例会議や、必要に応じ個別の事案に関する検討会議を開催し、関係機関等と情報共有を図っていること、また、児童虐待等に関する相談を受け、課内で緊急に行う協議などにおいて職員間で共通理解を図っていること、そしてまた、富山県等が開催する児童虐待に関する各種研修会への参加などによりまして、児童虐待相談等に対する職員全体の対応力の強化を図っております。  今後とも、子どもの最も身近な場所で支援業務を行う基礎自治体として、児童虐待相談に対応するとともに、警察や児童相談所など関係機関等と相互に連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
    54 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 55 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  既にさまざまな人材を配置しておられることに感銘をいたします。男女間の争いをおさめることができる相談員や保護支援までできるような専門員、支援プログラムなどが今後も行使されることを願っております。  体罰や暴言が子どもの脳の発達に深刻な影響を及ぼすことをエビデンスを示しながら啓発していくことや、子どものしつけには体罰が必要という誤った認識や風潮を変えることができれば、児童虐待の予防に大きく寄与することにつながると考えますが、本市の取組みについてお聞かせください。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 57 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  厳しい体罰や言葉の暴力が子どもの脳の発達に深刻な影響を及ぼすことについては、厚生労働省の研究班が体罰によらない育児を推進することを目的に作成した啓発用リーフレット「子どもを健やかに育むために~愛の鞭ゼロ作戦~」を発行しております。  このリーフレットに記載されている脳画像研究による報告としまして、厳しい体罰により社会生活に極めて重要な脳部位が萎縮する例や、言葉の暴力により声や音を知覚する脳部位が変形する例などが紹介されており、本市では、こども育成健康課の窓口にこのリーフレットを配置するほか、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせた広報活動等により周知・啓発しております。  また、しつけと称して体罰を加えることは、児童の心身の成長に悪い影響を及ぼすばかりでなく、全国においても、児童虐待へとエスカレートし、児童の安全・安心が脅かされる事例が生じており、体罰によらない子育てについて普及・啓発を行うことは重要であると認識しております。  こうした中、本市では、児童虐待防止法で地方公共団体の責務とされております児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響などの啓発活動につきまして、母子健康手帳交付時や、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の健康診査時、また、身体的虐待が疑われる事案への対応や要支援児童、要保護児童への支援業務など、保護とのさまざまな面談の機会を捉えまして体罰の兆候の有無を確認するとともに、愛情を深めることの重要性の説明など必要な助言を行っております。  今後ともさまざまな機会を通して、体罰が子どもに与える影響や体罰によらない子育ての必要性を啓発してまいりたいと考えております。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  27番 佐藤 則寿君。 59 ◯ 27番(佐藤 則寿君)  さらに、セミナーで辻氏は、数年後に親になる世代に恋愛や子育てについて教えていないから未来のDVや児童虐待がなくならない、性教育バッシングや寝た子は起こすなという時代おくれの妄信があると。  大阪市では、児童虐待、貧困の連鎖を断ち切る──「性」という字と「生きる」という字を並べて──性・生教育事業を実施していると伺いましたが、本市の取組みについてお聞かせください。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 61 ◯ 教育長(宮口 克志君)  小・中学校におきましては、学習指導要領に基づき、体育や保健体育、特別活動、道徳科の時間などを中心に性に関する指導を行っております。  加えて本市では、児童・生徒の健全な育成のため、平成10年度から、専門医制度として産婦人科医、精神科医、整形外科医を小・中学校に派遣し、専門的立場から健康教育に関する講演や相談を行っております。  この中で性教育については、産婦人科医が養護教諭や担任と連携し、全中学校で講演を行っております。内容としましては、生命の誕生、命の大切さ、避妊や中絶、異性への意思の伝え方、性に関するSNSの危険性などであり、この講演を聞いた生徒からは、例えば「性感染症と中学生の妊娠について、とても怖いと思った。将来、大切な人を守れるようにしたい」などという前向きな感想が得られております。  また、保護に対しては、この講演を一緒に聞いていただけるよう参加を呼びかけておりますけれども、加えて講演内容や生徒の感想などをお知らせしたりすることで、家庭でも性について考える機会が持てるよう努めております。  こうした講演のほか、小・中学校の保護や教職員を対象に、思春期の体の発育や性の悩みへの対応に関する産婦人科医による個別相談にも応じております。  このように本市では、若年での妊娠や望まない妊娠などによる児童虐待や貧困の連鎖を断ち切るという観点からも、積極的に命や性に関する教育に取り組んでいるところであります。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  5番 岡部  享君。 63 ◯ 5番(岡部  享君)  令和元年12月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問を行わせていただきます。  最初に、保育の充実、子育て支援という観点から、第2子の出産に伴う第1子の保育所利用について質問いたします。  先日、4歳と2歳のお子さんを保育所に預け、アルバイトとして働いているお母さんから相談を受けました。内容は、3人目を妊娠されたとのことで、現在2人のお子さんが通っている保育所で今後の保育について相談したところ、産後8週目の月末までは保育を受けられるが、その後は月64時間以上働かないと2人のお子さんは退所になると告げられたそうです。つまり、2人のお子さんが引き続き保育を受けるには、産後8週で生まれて間もない赤ちゃんを預けて働くか、生まれたばかりの赤ちゃんを抱えて2歳と4歳の子ども3人の育児をするのか。  核家族で孤立した子育てになりがちな今の時代、生まれたばかりの赤ちゃんと2人の子どもの3人を1人で見るというのは大変だなというふうに私は感じました。  そこで質問ですが、第2子の出産に伴い勤務先を退職したり育児休業に入ったりした場合に、保育所を利用している第1子の継続利用について、本市の対応をお聞かせください。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中村こども家庭部長。 65 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  保育所は、保護の労働または疾病その他の事由で、家庭において必要な保育を受けられない子どもを保護にかわって保育する施設であり、第2子の出産に伴い勤務先を退職したり育児休業を取得する場合などは、家庭において必要な保育を受けることができる状態になることから、原則として退所していただくことになります。  しかしながら、育児休業を取得した場合については、国の通知により、入所児童が次年度に小学校就学を控えている場合などで、退所による環境の変化が児童の発達上好ましくないと判断されるときは、保育所の継続利用を認めることができるとされております。  このことから、本市におきましても、児童の状況を確認し、保育所の継続利用について一定の配慮をしているところでございます。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 67 ◯ 5番(岡部  享君)  今お答えいただきましたが、育児休業中は原則退所ということだと思うのですけれども、児童福祉の観点から、入所児童の発達上、環境の変化が好ましくないと認められれば継続利用を認めるということですが、育児休業に限って認められているというのはなぜか教えていただきたいと思います。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 69 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今ほども申し上げましたとおり、国の通知により、育児休業を理由に保育所を退所するなどの環境の変化が児童の発達上好ましくないと判断されるときは、継続利用を認めることができるとされております。  育児休業の取得は、休業期間の終了後、再び仕事に復帰することを前提としております。このことから、育児休業を理由として児童が短期間に入退所を繰り返すという環境の変化に対しまして一定の配慮が必要になるものと考え、児童の状況を確認しながら継続利用を認めているところでございます。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 71 ◯ 5番(岡部  享君)  国の通知により、育児休業は一定期間で復帰をするということで配慮をするということなのですが、むしろ非正規で働く皆さんが約4割というふうに言われており、育児休業制度のないアルバイトやパートの皆さんのほうが、労働環境が整備されていない皆さんのほうが多いわけでありまして、子育てあるいは子育て支援、あるいは子どもの保育の充実そのものを行政が果たさなければならないというふうに私は思うわけです。  まず、現状の実態についてお聞きをしたいというふうに思っています。  平成30年度において、第2子以降の出産に伴い保育所を退所せざるを得なかった児童は何人であったのか。また、育児休業中も保育所を継続利用できた児童は何人であったのかお聞かせください。 72 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 73 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  平成30年度において、就労から妊娠・出産という認定を経て保育所を退所した児童は75人となっております。参考までに、平成30年4月1日現在の在籍児童数1万863人に対する割合は0.7%となっております。  また、平成30年度中において新たに育児休業中に保育所を継続利用した児童は685人となっております。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 75 ◯ 5番(岡部  享君)  すみません、継続利用のうち、小学校就学を控えている児童数がわかればお聞かせください。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 77 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  数字は今、この場には持っておりません。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 79 ◯ 5番(岡部  享君)  育児休業で、市の継続利用のところで、翌年度小学校へ入る場合は優先的に継続できるということですから、その子たちも含めた数字ということで結構ですね。 80 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 81 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  そのとおりでございます。 82 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 83 ◯ 5番(岡部  享君)  今、数字を聞かせていただきました。継続利用と比較して退所せざるを得なかった児童は少ない。0.7%ということですから非常に少ないということですけれども、むしろ少数であるからこそ何とかしてほしい、何とかならないのかというふうな思いが出るのではないかと、こういうふうに思うわけであります。  また、継続利用を認めている理由で、先ほどの繰返しになりますけれども、児童福祉の観点から入所児童の発達上環境の変化という考えから言えば、育児休業制度のあるなしというのは、保育の必要性とそんなに関連がないのではないかというふうに私は思うわけですけれども、見解をお願いします。 84 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 85 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  育児休業期間における保育施設の継続利用は、保護の就労を理由に保育の必要性が認定され、既に施設に入所している児童について、その保護の妊娠・出産後の休業期間を対象とした取扱いでございます。  先ほども申しましたとおり、育児休業期間については、その終了後に保護が仕事に復帰することを前提としておりまして、再び児童に保育の必要性が生じると判断されることから、保護の休業を理由に短期間に入退所を繰り返すという環境の変化に対し、児童の発達上の配慮として施設の継続利用を認めるという取扱いをしているところでございます。  こういったことから、保育所の利用に係る育児休業の取得の有無というものは、児童の保育の必要性を判断するための客観的な要素として関連があるものというふうに考えております。 86 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 87 ◯ 5番(岡部  享君)  一番最初に少し言いましたが、産後8週で預けて働きに行く、このことが本当にいいものかどうかということも私は思うわけですね。  発達上の環境の変化というのは、入っているお子さんにすれば、ようやく保育所になれて友達もできた、歌を歌ったりお遊戯をしたりということでいたわけですけれども、退所することによってそれができなくなると。このこともやっぱり私は環境の変化であり、繰返しになりますが、育児休業のありなしとは本当に関連がないというふうに思います。  先ほども答弁があったように、多くは継続利用されている実態や育児休業取得に対する取扱いなど、子どもの立場、そして子育て支援、そういう観点からも、例えば育児休業に限って保育継続が一定程度認められている──1年以内とかに限定して、少なくとも1歳までぐらいはちゃんと見ますよというような形ができないのか、検討すべき課題ではないかなというふうに思います。 88 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 89 ◯ 市長(森  雅志君)  おわかりだと思いますが、保育という制度は、非常に厳格な前提、国が定めた参酌すべき基準だとかさまざまなものがあって、例えば病気で入院しなければいけないとか保育が必要な状況がある場合は別ですけれども、家庭にいて養育しながら働いていないという場合は、保育にかける状況にないというのが国の考え方ですから、保育制度の根幹の話をなさっているので、これを柔軟に、富山市だけ1年保育で預かりますということはできないです。それは、その方の御家庭の事情でどうされるのか、御家族がお手伝いするとか、無認可の保育所で、そういうものでも適宜面倒を見ていただけるような施設を探すか、あるいは保育ママとかベビーシッターを使うとか、そういう中で対応していただかないと、簡単に富山市の判断で、例えばおじいちゃんもおばあちゃんもママもいて、友達と一緒にいたいから保育所へ入れてくださいと言われたって、それはできませんよ。そういう制度なのですから。それを1年だけ例外的に見ろということをおっしゃるのは、国に対してまず言ってもらわないとできないということです。
    90 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 91 ◯ 5番(岡部  享君)  私は、育児休業という制度のもとにいる人が一定程度保障がされているということに非常に疑問を持ったわけでありまして──大事なことなのですね、そのことは。それはだめと言っているわけではないので、そういう大きな目も必要ではないかと、3人も育てるのは恐らく大変だろうというふうに思ったもので、きのうも産後鬱の話が出たり、多胎児の育児の問題も出ていますね。そういうことも含めて、ぜひ御理解をいただければというふうに思っています。  ぜひ保育の充実、子育て支援という観点から対応を検討いただくように、重ねて申し添えたいというふうに思っております。  次に、本市職員の健康管理等について質問をいたします。  就職活動という厳しい戦いの中でかち取った内定。将来への期待に胸を膨らませて入社したにもかかわらず、厚生労働省の新規学卒就職の離職状況、平成27年3月卒業の状況によりますと、大卒3年以内の離職率、新卒入社の人が3年以内に離職した割合は31.8%ということで、新入社員の3人に1人は3年以内に離職しているというのが現状と言われています。  そこで質問でありますが、本市の新規採用のうち過去3年間、平成28年度から平成30年度の各年度で採用後3年以内の退職数と主な理由についてお聞かせください。 92 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 93 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  採用後3年以内に退職した職員数につきましては、平成28年度は10人、平成29年度は8人、平成30年度は16人でして、いずれも自己都合による退職でございます。  なお、退職の理由の詳細につきましては、退職後の手続に必要となる場合以外において確認しておりませんが、主な理由といたしましては、結婚や転職などによるものと聞き及んでおります。 94 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 95 ◯ 5番(岡部  享君)  大体8人から16人というふうに年度ごとに違うわけでありますが、本市の退職数は、高校の新卒から社会人も含めた毎年大体200人ぐらいの採用に対して3年分を見られたと思いますので、厚生労働省の大卒を対象にしたさっきの数字とはちょっと乖離がありますけれども、10人前後が毎年やめておられるということです。  それから、退職の理由についても自己都合が多いということでありますが、結婚あるいは転職というものが主だろうということで答弁をいただきました。  将来の期待に胸を膨らませて市職員になったにもかかわらず、3年もたたない退職については今後、退職は少ないように、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思っております。  次に、平成30年度における長期病休──疾病等により休業30日以上または1カ月以上の療養──の主な疾病の内訳とその人数についてお聞かせください。 96 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 97 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  平成30年度における本市職員の長期病休につきましては、地方公務員健康状況等調査において報告した疾病分類のうち、主な分類とその人数を申し上げますと、新生物10人、内分泌、栄養及び代謝疾患1人、精神及び行動の障害40人、神経系の疾患8人、循環器系の疾患2人、消化器系の疾患2人のほか、その他の疾病分類で16人、合計79人となっております。 98 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 99 ◯ 5番(岡部  享君)  私も、地方公務員安全衛生推進協会の地方公務員健康状況等の現況というものを、平成29年度版ですけれども調べさせていただきました。その数字を見ても、確かに精神及び行動の障害というのは10年前の約1.4倍、15年前の約2.8倍ということで、疾病分類全体においても大体56%ぐらいを占めているという数字があります。今、数字をお聞きして、79人中40人ですから、やっぱりそのぐらいの数字が出ているのではないかと、こういうふうに思っています。  これは、長時間労働など仕事との関連も指摘されているわけでございますから、非常に多い数字かなと、こういうふうに感じている次第でございます。  次に、本市職員の非常勤職員を除いて、平成30年における年次有給休暇の取得状況についてお聞きします。  本市の平成30年における部局別の──これは出納課も含む──年次有給休暇取得状況については事前にお聞きしております。その結果から、全職員の平均取得日数は、平成29年が8.5日、平成30年が8.6日ということで、ほぼ横ばいの状態になっております。  また、部局別の平均取得状況を見た場合に、最多は水道局の12.2日、最少は出納課の4.2日というふうになっております。  なお、19部局のうち取得平均が10日以下の部局は半数を超えているということで、10部局あるということになっております。  そこで、年間5日以下であった取得は何人おられたのかお聞かせいただきたいと思います。 100 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 101 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  平成30年における年次有給休暇の取得が年間5日以下の職員の人数は、育児休業や病気休職等の要因により1年間を通して勤務していないを除くと、1,018人となっております。  その内訳につきましては、主な部局で申し上げますと、消防局で264人、市民病院で198人、こども家庭部で191人という状況でございます。 102 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 103 ◯ 5番(岡部  享君)  それでは、最少の取得日数の方は何日だったのかお聞かせください。 104 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 105 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  平成30年におけます年次有給休暇の最少の取得日数はゼロ日でございます。  同じく、育児休業や病気休職等の要因により1年間を通して勤務していないを除くと、その人数は63人となっておりまして、主な部局で申し上げますと、消防局で27人、市民病院で21人となっております。  なお、夏季休暇ですとか忌引休暇などの特別休暇につきましては、必要に応じて適切に取得されております。 106 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 107 ◯ 5番(岡部  享君)  働き方改革として労働基準法が改正されて、今年度から年10日以上の年次有給休暇付与に対して、5日間、取得時季を指定して与えることということになりました。  本市におけるこの具体の取組みについてお聞かせください。 108 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 109 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  今議員おっしゃったように、労働基準法が平成31年4月から改正をされました。  本市におきましても、こうした法の趣旨を踏まえまして、本年4月から年間10日以上の年次有給休暇が付与されている臨時・非常勤職員を含む全職員を対象に、年度当初において各所属単位で年次有給休暇計画表を作成して、年5日間の時季指定を行うことといたしました。  また、この計画表は所属職員が随時閲覧できることとしており、職員が休暇を取得しても業務の計画的な遂行に支障を来さないよう、事前の調整や応援体制の確保が容易となるなど、年次有給休暇を取得しやすくするためのツールとして活用しているところであります。  今後とも、このような休暇を取得しやすい職場環境づくりに向けた取組みを推進することによりまして、職員一人一人の働き方に対する意識改革を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの確保はもとより、職員の健康保持に努めてまいりたいと考えております。 110 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 111 ◯ 5番(岡部  享君)  年間5日間という、労働基準法で決められた中身でありますので、ぜひ官のほうがしっかりとやって民間もやってもらうと、こういうことでお願いをしたいというふうに思っています。  全職員の平均に少し話が戻りますが、全体として8.5日前後ということで、5日以下の方が1,018人、それから1日も休まなかったというか休めなかったのか、そこはいろいろありますけれども、ゼロ日が63人と。これは正直言って大変驚きました。1年間全く年次有給休暇をとっていない方がおられるということであります。  今、年5日以上の話はお聞かせをいただきましたが、この5日間を含めて、ぜひ当面の目標として、ことしは全職員が10日以上取得できるというような目標を立てて、しっかりと年休消化といいますか、年次有給休暇がとれる体制をつくっていただければと、あるいはそういう環境となるように取組みを進めていただきたいと、こういうふうに思っています。  やはり年間の取得日数の目標を立てるというのは、私は大事なことだというふうに思っていますので、ぜひ実行いただくようにお願いしたいというふうに思っています。  それでは最後に、定期健康診断についてお聞きします。  平成29年度及び平成30年度の受診率及び要精検率についてお聞かせください。 112 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 113 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、定期健康診断の受診率につきましては、独自で健康診断を実施している市民病院職員を除き、平成29年度は98.2%、平成30年度は98.8%となっております。  また、精密検査の必要があるとされた職員の要精検率につきましては、平成29年度は21.9%、平成30年度は25.6%という状況でございます。 114 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 115 ◯ 5番(岡部  享君)  では、平成30年度における要精検率25.6%、4分の1ぐらいでありますが、要精検の受診率について数字をお聞かせください。 116 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 117 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  精密検査の必要があるとされた職員のうち、二次検診の受診率は53%となっております。 118 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 119 ◯ 5番(岡部  享君)  想像していたとおり、健康診断の受診率99%ぐらいから見れば、いわゆる要精検の受診率が大変低くなっている、53%ということです。ここが一番大事なところではないかなと。一般の健康診断も大事なのですけれども、そういうところが感じられます。  そういう意味で、定期健康診断及び要精検の未受診に対する対応について、やっていることについてお聞かせください。 120 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 121 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、定期健康診断を受診していない職員への対応につきましては、改めて未受診のための日程を確保するとともに、所属長に対する文書による受診勧奨の依頼や職員用掲示板による職員への周知、さらには、医務室担当から未受診への電話やメールによる受診の勧奨などを行っております。  また、精密検査の未受診につきましても、文書により個別に通知をして受診勧奨を行っているところであります。 122 ◯ 議長(舎川 智也君)  5番 岡部  享君。 123 ◯ 5番(岡部  享君)  定期健康診断についても改めて、中には仕事で受けられなかった方もおられるわけで、ちゃんと勧奨をするとか、要精検の方についても文書で通知をするとかということで、ぜひ多くの方がちゃんと受けられるように対応いただきたいというふうに思っています。特に要精検の受診率が高まるような工夫を、ぜひ一層お願いをしたいというふうに思います。  これで一応全部終わるわけですけれども、本年9月議会、そしてこの12月議会と、本市職員の時間外労働や年休取得などの労働実態についていろいろ質問させていただきました。本当にきちっと答弁をいただき、ありがとうございました。  そして、森市長には、本年12月2日の定例記者会見で、定員管理について減員から増員へかじを切られたこと、それから保育所、清掃、給食調理員の必要性についても、この議会の場で表明いただいたことに本当に敬意を表したいというふうに思っています。  そして、この増員によって一層市民サービスの向上と職員の働き方改革が進むことを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
    124 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで岡部議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  これをもって、一般質問及び議案の質疑を終結いたします。             ───◇   ◇   ◇───                議案の委員会付託 125 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいま議題となっております議案第148号から議案第169号までについては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇───               令和元年分請願第7号 126 ◯ 議長(舎川 智也君)  次に、日程第2 令和元年分請願第7号を議題といたします。             ───◇   ◇   ◇───                請願の委員会付託 127 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいま議題となっております本請願については、会議規則第85条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、厚生委員会に付託いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 128 ◯ 議長(舎川 智也君)  お諮りいたします。委員会審査及び議案調査のため、12月16日から20日まで、及び23日の6日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 129 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 130 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  12月24日は午前10時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午前11時17分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...