富山市議会 > 2019-12-04 >
令和元年12月定例会 (第4日目) 名簿
令和元年12月定例会 (第4日目) 本文

  • 児童虐待(/)
ツイート シェア
  1. 富山市議会 2019-12-04
    令和元年12月定例会 (第4日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───       一般質問並びに議案第148号から議案第169号まで、       及び報告第40号から報告第42号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第148号から議案第169号まで、及び報告第40号から報告第42号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  22番 尾上 一彦君。 3 ◯ 22番(尾上 一彦君)  おはようございます。  令和元年12月定例会に当たり、会派 誠政より質問をいたします。  今回、大規模災害への対応ということで、一本に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。  大分、時間に余裕のある構成にしておりますので、ゆっくりと答弁をお願いしたいなというふうに思っております。
     また、少し前置きが長いですが、御勘弁をいただきたいなというふうに思います。  皆様も記憶に新しいというふうに思いますが、本年9月9日午前5時前に、千葉市付近に上陸しました台風15号は関東地方に大きな被害をもたらし、特に千葉県では、記録的な暴風による送電用鉄塔や電柱、樹木の倒壊で広範囲にわたり停電し、長いところでは1カ月以上も復旧しなかったという地域もございました。  また、屋根の損壊などで、最新の情報では6万棟を超えるというふうな情報もございましたが、建物に被害が発生しました。資材の不足とか技術者の不足とかでいまだに修復できていないというのが現状ではないかなというふうに思っております。  台風15号による各地の甚大な被害の復旧もままならない本年10月中旬には台風19号が上陸し、東日本に大きな被害をもたらしました。  国土交通省によりますと、台風19号の豪雨で川の堤防が壊れる決壊が、本年11月1日時点で、7つの県の合わせて71河川、140カ所で発生し、また、川の水が堤防を超える越水などでの氾濫も、16都県の延べ285河川で発生したということであります。  長野県では、千曲川の堤防決壊により多くの家屋が浸水し、また、先日のお話の中にもございましたが、北陸新幹線の線路や車両、10編成120両も被害を受けました。この浸水した10編成120両全てが廃車になるということで、甚大な損害だったのだろうなというふうに思っております。  一連の風水害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。  本年10月5日に、富山市街地重点防御築堤事業による北陸新幹線橋梁上流から熊野川合流部までの約3.7キロメートルの区間の神通川右岸堤防を整備する工事の起工式が行われました。私も出席をさせていただきました。  本事業では、現在の堤防に足りていない高さと幅を増強し、より強固な堤防とする工事で、これにより中心市街地の安全・安心のレベル向上が図られるのではないかというふうに思っております。  今さら私が言うまでもないのかもしれませんが、歴史を振り返りますと、富山は水害常襲──常に襲うという字を書きますが──常襲の地でありました。県は、明治期中期から大正期初期にかけて、一般会計予算の約4割を治水だとか堤防の費用に充てていたということであります。  その工事の中で、富山市内で大きく蛇行し、頻繁に水害をもたらしていた神通川の馳越工事も行われており、先人のこうした努力により、本市は水害の少ない地に生まれ変わったのではないかなというふうに思っております。  河川整備計画に基づき水害対策を進めている国管理の河川で、堤防が必要な区間約1万3,000キロメートルのうち、堤防の大きさが計画水準に達していなかったり、堤防自体が設置されていなかったりする区間が本年3月末時点で約3割に上るということが国土交通省への取材で明らかになったとの報道がございました。その未整備区間は、今回の台風19号で決壊や越水した場所も含まれているということであります。  国土交通省は、河川整備基本方針に基づく計画で、全国109水系について、200年に一度の水害に耐えられるかなどの目安で堤防の必要性や規模を決め、20年から30年を目標に整備を進めており、整備計画は途中段階とのことですが、近年の異常気象などを考えると今後も記録的な大雨が降る可能性は非常に高く、早急な整備が望まれるところでございます。  先日の竹田議員の質問の中に、市長から「そんなことは国に聞いてくれ」というような話もございましたが、少し私の聞きたいことの前段ということで、私もちょっと国に関係することなのかもしれませんが、先日、竹田議員の質問の中で、本市に関連する国管理の河川において、堤防が必要な区間で未整備区間があるという話でございましたが、ひょっとしたら答弁の中身にあったのかもしれませんが、延長についてお伺いしたいというふうに思います。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中田建設部長。 5 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  おはようございます。  それではお答えいたします。  河川管理者の国に確認いたしましたところ、平成31年3月末時点において、神通川水系では、堤防の設置が必要な区間93.3キロメートルに対し、現在の堤防の幅や高さが計画断面を確保していない区間は28.9キロメートル、堤防がない区間は1.4キロメートルとのことであります。  また、常願寺川水系では、堤防の設置が必要な区間43.8キロメートルに対し、堤防の幅や高さが計画断面を確保していない区間は11.8キロメートルとのことであります。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 7 ◯ 22番(尾上 一彦君)  今ほどの答弁の中で、常願寺川に関して、計画断面に達していないのが11.8キロメートルということで、堤防が設置されてないところはないというふうに解釈してよろしいでしょうか。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 9 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  そのとおりでございます。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 11 ◯ 22番(尾上 一彦君)  また、河川というものは、国の管理する部分、県の管理する部分、また市町村の管理する部分というふうに分かれているわけですが、県においても、国の策定した河川整備基本方針をもとに河川整備計画というものを策定し、県管理の河川整備を行っておられます。  昨年7月の西日本豪雨による水害や今回の台風19号による水害でも発生しておりますが、本川、大きな川の増水によって水位が上昇し、支川に逆流して、その支川の堤防が決壊するというような現象もあちこちで確認されております。  そういった意味では、主に支川を管理しております県の河川整備も大変重要であるというふうに思っておりますが、さきにも述べたとおり、国の管理している河川で約3割が未整備ということでありましたが、本市に関連する県管理の河川において、河川整備が必要な区間で整備が完了している区間がどのぐらいあるのかお伺いいたします。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 13 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  河川管理者の県に確認いたしましたところ、県では、河川整備が必要とされる区間延長のうち、概ね10年に1回の確率で発生する降雨量──これは1時間当たり約50ミリメートルの降雨量ということでございますが──この降雨量への対策整備がされた延長の割合を河川整備率として指標にしていると伺っております。  平成31年3月末時点での本市に関連する河川整備が必要とされる区間延長は153.8キロメートルであるのに対し、対策整備がされた延長は85.0キロメートルであり、河川整備率は55.3%とのことでございます。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 15 ◯ 22番(尾上 一彦君)  まだ半分が残っているというふうに解釈できるのかなというふうには思いますが、早く整備をしていただいて、安心・安全のレベルが上がればいいなというふうに思っておりますので、また県にも働きかけていただければというふうに思っております。  それで、先ほども述べましたが、国土交通省が作成しております、本市に関連する河川で言いますと、常願寺川水系河川整備基本方針というものがございます。これが平成17年11月に策定され、また、神通川水系河川整備基本方針というものについては平成20年6月に策定されています。常願寺川の策定が14年前、神通川が11年前ということで、近年、大変な異常気象で、毎年のように水害が発生している中で、10年を超える、10年以上前につくられた計画が果たしてどうなのかというようなことが考えられます。  また、県の河川整備計画も、神通川水系神通川右岸圏域河川整備計画というものがありますが、これが平成17年6月策定、神通川水系神通川左岸圏域河川整備計画が平成22年10月ということで、14年前と9年前ということで、10年近く、以上たっているということであります。  先ほども述べましたが、近年、大変な異常気象で、毎年のように全国のどこかで水害が発生している状況の中で、国の方針だとか県の計画を見直す時期に来ているのではないかなというふうに思っております。  先ほど、国の方針は200年に一度の水害というようなことでありましたが、近年、1000年に一度というような話もある中で、やはり見直しをしていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、国、県の状況について当局の見解をお伺いいたします。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 17 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  まず、国の河川整備基本方針につきまして国土交通省富山河川国道事務所に確認いたしましたところ、現在の基本方針が策定された後、基本方針に定められた流量を超過する洪水が発生していないことから、直ちに計画を見直す予定はないとのことであります。  一方、近年の異常気象を踏まえ、気候変動に対応した水害対策への転換が必要となってきていることから、国では、ソフト対策の充実とあわせ、ハード対策を含めた気候変動適応策を推進していくため、有識者による気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を設置し、本年10月に提言がなされたほか、本年11月には社会資本整備審議会河川分科会の気候変動を踏まえた水災害対策小委員会が開催され、現在、審議が始められたところであります。  このことから、富山河川国道事務所としては、今後、これらの検討会等の動向に留意していくとのことであります。  次に、県の河川整備計画につきましては、県に確認したところ、近年、富山県においては整備計画で定めた流量を上回るような大きな洪水は発生していないことから、整備計画の見直しは考えていないとのことであります。  また、県では、現在の整備計画を確実に実施する予定であるとのことですが、国が河川整備基本方針を見直す場合には、これに合わせて整備計画の見直しを検討する必要があると考えているとのことであります。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 19 ◯ 22番(尾上 一彦君)  先ほども申しましたが、この国の方針は200年に一度というような洪水に耐えられる設計にするというようなことでありますが、洪水ハザードマップ等も何か1000年に一度の洪水にというような話も出ている中で、やはり国民の財産、生命を守るためには、早急に、いつ設計洪水量を上回った水が来るかということが見えない中で、また検討していただくように働きかけていただければというふうに思っております。  今さらですが、皆さんも御承知かというふうに思いますが、河川には、主に国が管理する一級河川、都道府県が管理する二級河川、そして市町村が管理する準用だとか普通河川というものがございます。  本市には、この準用河川というのが、本川、支川、小支川、合わせて36河川、5万7,490メートルあるというふうにホームページに記載されております。  国とか県が策定しております、そういった河川の整備計画みたいなものがどこかにあるのかなということでいろいろと調べてみましたが、どうも本市には河川整備計画等はないのかなというふうに思っております。  ただ、だからといって何もしていないわけではなくて、近年の予算の中にも河川整備の予算が組み込まれておりまして、国とか県とかと連携しながら、一級河川から市管理の準用河川に至るまで、まちづくりと密接した川づくりを進めているというようなことが、ホームページを見ると記載をされております。  本市において、準用河川の河川整備計画を策定して、計画的な河川整備を行う必要性について見解をお伺いしたいというふうに思います。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 21 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  河川整備計画は、河川法の規定により整備する河川水系の主要な地点における計画高水流量計画高水位などを定めた河川整備基本方針をもとに、河川工事の目的、種類及び施行場所並びに河川管理施設の機能概要などに関することを定めた計画であります。  また、河川整備計画の策定は、河川法で国や県が管理する一級河川及び二級河川が対象となっており、市が管理する準用河川は対象外となっていることから、本市の準用河川における河川整備計画は策定しておりません。  しかしながら、本市の準用河川の大部分が一級河川または二級河川に流れ込む支川に該当することから、国及び県で定められた河川整備計画などを上位計画として活用し、かつ国及び県管理区間の整備状況を踏まえながら準用河川の整備を進めております。  また、現在、国の交付金を活用し整備を進めている準用河川中川では、交付金事業の採択を受けるに当たり、河川整備計画などで定める内容とほぼ同様な準用河川改修事業計画を策定し、計画的に整備を進めております。  今後とも、国及び県で定められた河川整備計画などを上位計画として活用し、関係する河川管理者と協議・調整を図り、計画的に準用河川の整備を進めてまいりたいと考えております。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 23 ◯ 22番(尾上 一彦君)  よろしくお願いしたいというふうに思います。  市内には結構、準用河川が流れているところもありますので、やはりあふれたり堤防が決壊したりすると被害も大変大きくなるというふうに思っておりますので、都度、整備を進めていっていただければというふうに思っております。  次に、避難所の運営についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。  大きな災害が発生するたびに避難所運営のあり方が問われます。今回の台風19号でも避難所運営の課題が浮彫りになりました。  本市においては、避難所運営マニュアルに基づき避難所の運営を行っているというふうに思いますが、避難所ですので、日常生活を送るようなわけには到底いかないのは仕方のないことではありますが、いつもプライバシーの確保やトイレなど、さまざまな問題が発生をいたします。  今回の台風19号等々の災害では、総務省や中核市市長会などからの要請を受けて、本市では長野市と佐久市に職員を派遣し、避難所や災害廃棄物に係る支援を行ったということをお伺いしております。派遣されていた職員は、さまざまな思いを持って戻られたのではないかなというふうに思っております。  そこで、その派遣されていた職員からの聞取りなどとか、台風19号による避難所運営の明らかになった問題点等々を受けて、本市の避難所運営マニュアルも見直す必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 25 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  避難所運営マニュアルは、自治会や自主防災組織等が実施している避難所運営訓練総合防災訓練で行われている避難所開設・運営訓練において活用しており、国のガイドラインの修正等があったときや、避難所開設・運営訓練後のアンケートや聞取り等によって訓練における所感やマニュアル修正提案等を受けたときなど、機会を捉えて、適宜見直しを行ってきたところであります。  お尋ねの台風第19号による避難所運営マニュアルの見直しにつきましては、被害発生から約2カ月経過した現在も避難所を開設している被災地があり、現時点では避難所運営の問題点などの整理が終わっていない、そういうことから、今後、国や被災自治体による台風第19号の被災検証の結果や、長野市へ派遣した職員からの意見などを踏まえて、必要に応じ見直してまいりたいと考えております。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 27 ◯ 22番(尾上 一彦君)  どうしても避難所となると、先ほども申しましたさまざまな問題も含めて、訓練はしているものの、急に避難所を開設して運営するということになりますと、わからないことだらけで戸惑うことも多々あるというふうに思いますので、しっかりとそういった経験されたところの意見やらを聞いて見直しを進めていただければというふうに思っております。  また、避難所になりますと、外国籍の方も受け入れる必要があるというふうに思っております。  平成31年1月1日現在、本市の外国人住民数は、住民基本台帳によりますと7,644人おられるということになっています。これらの外国人住民がどの地域に住んでおられるのかはわかりませんが、県内の外国人住民の3割超が技能実習で在留資格を得ておられるということですので、本市に当てはめても、この7,644人という外国人住民技能実習生が3割を超えるのではないかなというふうに思いますが、製造業だとか、そういった企業の多く集まっている地域に住んでおられる方が多いのではないかなというふうに思います。  また、大きな災害が発生しますと、避難所はあちこちに開設されますので、1カ所当たりに来られる外国人住民はそんなに多くないのかもしれませんが、やはり習慣だとか言葉、食生活の異なる外国人を受け入れるということは、運営される職員とか自主防災組織の方々にしてみると、大変不安があるのではないかなというふうに思います。  本市に在留されている外国人は、さまざまな国から来ておられます。当然、話す言葉も多種多様となり、本市で生活しておられるので、ある程度の日本語は理解できるのではないかなと推測しますが、避難所生活の中では、ふだんの生活であまり使用しないような言葉を使用したり、専門用語などを使用することもあるのではないかなというふうに思いますが、本市における外国人避難者への対応についてお伺いいたします。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 29 ◯ 建設部長(中田 信夫君)
     発災時には多くの外国人が避難所に避難することが予想されるため、避難所において多言語による情報伝達が重要となります。このため、避難所内のトイレなどの生活情報等の伝達を多言語で表示する必要があると考えております。  対応策といたしましては、多言語を表示したシートやコミュニケーション支援ボードを活用することとしておりまして、避難所の運営備品として、第1次避難所から順次整備しているところであります。  また、これに加え、富山市民国際交流協会などの協力により、外国人ボランティア等による避難所の巡回や外国人避難者のための生活情報等の電話相談窓口を開設することとしております。  なお、富山市民国際交流協会では、富山市総合防災訓練の際に、避難所等における外国語伝達表示シートの掲示による生活情報等の伝達訓練や、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語などによる通訳窓口を設けての受付対応訓練、及び携帯用自動通訳機を活用した訓練を実施されているところであります。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 31 ◯ 22番(尾上 一彦君)  しっかりとした対応ができるということで安心をいたしました。  私の住んでいる地域にも結構外国人の方がいらっしゃいまして、直接お話をお聞きしたわけではありませんが、富山はそんなに災害がなくて、避難所に行くなんてことはめったにありませんが、そういったときに一番不安になるのは、やはり外国人の方だとか旅行者の方だというふうに思いますので、しっかりとした対応をまたしていただければというふうに思っております。  少し視点が変わりますが、大きな災害が発生すると、災害ごみの処理が問題になってまいります。  今回の台風19号でも千曲川が氾濫し、多くの家屋が浸水した長野市などでは、災害ごみが発生して、市が指定した置き場以外にもあちこちに市民の方が勝手に置き場をつくったり、いろいろと問題が出てきますし、ごみが山積みになっています。  本市では、長野市の要請に基づき、災害ごみ受入れを決定し、市内の産業廃棄物処理事業者さん2社が災害ごみの処理を行っておられます。また、そのうちの1社が中間処理を行った燃やせるごみは、富山地区広域圏クリーンセンターで受入れを行っていると伺っております。  今回は民間事業者が対応することになっていますが、時にはごみ収集車の要請もあるというふうに伺っております。  本市では、さまざまな行政サービスの民間委託化が進んでおります。ごみ収集も民間委託化が進んでいる行政サービスの1つではないかなというふうに思いますが、このままごみ収集の民間委託が進めば、被災自治体等からの要請に対応できない事態が発生することも想定されますが、そういったことに対応するための当局の見解をお伺いいたします。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 33 ◯ 市長(森  雅志君)  今までも同趣旨の質問が何度もあって、その都度お答えしておりますが、基本的には考え方は全く変わっていません。結論から言うと、50%の戦力は直営部隊として持っていたいという計画、基本方針でいます。  そのことを固めたきっかけは、平成16年の足羽川決壊の際の福井の災害でございました。福井市は100%民間委託していましたので、改めて契約しないと、その企業が被災してしまうと動かなくなるということが起きたわけです。そのことから、50%を限度に直営部隊は持っていたいと思っています。  現業は、このことのみならず、例えば調理業務だとか、保育所だとか、さまざまなものも100%民間委託をしてはだめだというふうに思っていますので、いざというとき、例えば炊出しをしなければいけないというようなときは、やっぱり職員としての調理師の人などがいないと即座に対応できないということになります。  こういう体制を持っていたからこそ、例えば内部のごみ収集に関して言うと、50%を持っていれば2回のうちの1回はできるわけですから、週に2回収集していたものをしばらく1回で我慢していただくみたいなことで対応できると、さらに被災自治体に応援に行くということができるわけです。  平成23年の東日本大震災のときは、南三陸町が100%民間委託していたことによって、事業者が津波で被災した結果、何が起きたかと言うと、町内で津波の被害を全く受けていない地域のごみの収集ができなくなってしまったということから、10台ぐらい出したかな、収集車。3カ月ぐらい交代で南三陸町に泊まり込んで、収集のお手伝いをさせていただくことができたというふうに思っていますし、今回の台風19号でも、職員や車両を支援体制として用意できたということも、50%体制が維持したからだと思っていますので、これからもごみ収集に関しては、50%の戦力は直営部隊で置いておきたいという思いでおります。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 35 ◯ 22番(尾上 一彦君)  安心しました。  広域的な支援もできる上に、我々の富山市のさまざまな業務が滞りなく進められるということは市民にとっても本当にありがたい話でありまして、これからもその考えを曲げずに続けていっていただければというふうに思っております。  先ほどから何回か申しましたが、大変ありがたいことに、富山市──富山市だけでなくて富山県全域だというふうに思いますが──大変災害が少なくて、そのために市民は災害への感受性が大変低くなっているのではないかなということが懸念されます。  自主防災組織率、さきの質問の中にもございましたが、平成25年度末から平成30年度末までの5年間に大体20%ほど組織率が上昇しております。また、自主防災組織率がずっと前から100%となっておりました婦中地域では、組織数が徐々に増加しているというふうにお聞きしております。  これは、これまで組織が、校区単位等の広い単位が1組織だったものが多分、町内会単位とかに細分化されてきている影響ではないかなというふうに思っております。大変いい傾向にあるのかなというふうに思っております。  しかし、これはどこの自主防災組織でもそうだとは言い切れないところがありますが、少なくとも私の町内の自主防災組織、これでできて3年ぐらいになりますかね。一生懸命、役員の方々は活動をされているわけですが、自主防災組織が主催する防災訓練等の参加者があまり大きく伸びていないというのが現状ではないかなというふうに思っております。各自主防災組織を運営する役員、私の町内でもそうですし、他の町内でつくっておられる自主防災組織は、皆さん、非常に熱心に取組みを進めておられるというふうに思いますし、多分、訓練もワンパターンにならないように、趣向を凝らした訓練を実施されているのではないかなというふうに思っております。  また、訓練には、消防署の職員も積極的に協力をしていただいているところでございます。  しかし、さきにも申しましたが、防災訓練等の参加者があまり大きく伸びていないのではないかなというふうに思っております。  市民への災害に対する感受性向上を図るためにも、防災訓練等への参加者を増やす必要があるのではないかなというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 37 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  自主防災組織を有効に機能させるためには、日ごろから訓練を重ねておくことが必要であり、このためには、自主防災組織の活動そのものを支える地域の防災リーダーの育成を推進し、組織の活性化によって訓練等への参加者増加につなげていくことが重要であると考えております。  本市ではこれまでも、富山県自主防災組織リーダー研修会に自主防災組織等のリーダーを派遣しているほか、本市でも平成29年度から地域の防災リーダー研修会を開催し、具体的な災害シナリオのもと、その時々における活動や組織のあり方について参加者にグループ討議していただくなどして、今後の活動の参考にしていただいております。  本市といたしましても、これらの取組みを通じて、今後とも地域の防災力向上に向けて努めてまいりたいと考えております。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 39 ◯ 22番(尾上 一彦君)  また当局の協力もお願いしたいところで、これからも自主防災組織が主催する、私は、結構、出させてはもらっているのですが、都合が悪くない限りそういったことにも私も協力しながら、より多くの市民に防災に対する感受性を高めていくようなことをしていければなというふうに思っております。  自主防災組織の結成方法だとか活動内容については、本市が作成しております自主防災組織結成・活動の手引きというものに事細かに記載されております。多分、各自主防災組織は、その手引をもとに活動を行っておられるのではないかなというふうに推測しているわけですが、この手引に記載されている活動内容としましては、初期消火、避難誘導、救急処置、災害情報の広報、炊出しなどとなっております。  以前、糸魚川市の大規模火災発生時のお話を伺う機会がありまして、そのときにお聞きした話の中では、いろいろと警報を出したり、行政が避難するように放送したり、さまざまなことをしましたが、なかなか避難してもらえなかったと。しかし、町内会長さんだとか御近所の人が声かけをしたら、割かしスムーズに避難していただけたというようなお話を聞きました。  発生する災害の種類、大規模地震だとか、今回の台風のような風水害だとか、大規模火災だとか、そういった種類によって、若干、自主防災組織に求められる活動の内容というのは異なるのかもしれませんが、さまざまな活動を自主防災組織に要求しても、なかなか、自主防災組織は専門的にそれをやっているわけではないものですから、できないことも多々あるのではないかなというようなことを思っております。  そんな中で、先ほども申しました避難誘導という面で言いますと、近所の人ですので顔見知りということもありますし、割かし自主防災組織として動いたときには避難誘導がスムーズにいくのではないかなというふうに思っております。  昨年7月に発生した西日本豪雨を踏まえ、住民の避難行動等を支援する防災情報の提供が始まりました。その情報の内容、住民がとるべき行動として、レベル1の「心構えを高める」からレベル5の「命を守る最善の行動」の5段階に分けて発令されることになっております。  今回の台風15号や19号発生時には、本市が発令する警戒レベル3や4には至らなかったということでしたが、皆さんも多分、携帯電話を持っておられると、防災速報というものが結構流れてくるというふうに思うのですが、警戒レベル3相当だとか4相当だとかという情報がこの台風15号、19号のときにも頻繁に出ておりました。  私は知らなかったのですけれども、どうも3と3相当って全然違っていまして、相当というのは、そのくらいの規模の災害が発生する可能性がありますよということなのだというふうに思いますけれども、なかなかそれを受け取った市民、私も含めてですけれども、何か惑わされる。せっかく情報をわかりやすくしたはずなのに、そういった情報が流れると、かえって混乱するのではないかなというふうに思います。  そういうことも含めて、自主防災組織がどんな活動を行うかというのは、各組織の実情だとか、構成する役の人たちとかのこれまでの経験だとか、そういったことで各組織が決めることなのかもしれませんが、自主防災組織はどのような活動に取り組むべきなのか、もう少し具体的なことがわかればいいなというふうに思うのですが、当局の見解をお伺いいたします。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 41 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  議員から今御指摘があったとおり、自主防災組織の活動内容というのは、基本的には組織内で決めていただくものではございますが、組織の立上げ時には、高齢者や障害者などの地域の実情も十分理解していただいて、安否確認や避難誘導などの地域に密着した活動から少しずつ開始し、訓練や活動を積み重ねていく中で、徐々に活動内容を充実させていくことが望ましいというふうに考えております。  また、本市では全ての校区で消防団が組織されていますことから、災害時には高度な技術が必要な作業や危険を伴う作業などを消防団に担っていただきまして、自主防災組織はあくまで初期消火や救急処置などの一般の方でも対応可能な作業に徹するなど、役割分担を定めておくことが必要であるというふうに考えております。  このほかにも、災害の直接の危険が去った後には、生活に直結する避難所運営や炊出しなどの活動も考えられますことから、ふだんから顔の見える関係を築いていただき、地区住民との連携を深めておくことが重要であると考えております。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  22番 尾上 一彦君。 43 ◯ 22番(尾上 一彦君)  私もそんなに大きな災害を経験したことがないので、また、どこの自主防災組織も、実際の活動をしたことのあるところというのは非常に少ないのではないかなというふうに思いますが、スムーズに自主防災組織が活動とか機能するように、これからもいろいろと自主防災組織への支援とか指導とかを行っていただいて、本当に地域住民が安心して暮らせるこの富山市が実現すればいいなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。  ちょっと時間がたくさん残りましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで尾上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  33番 村上 和久君。 45 ◯ 33番(村上 和久君)  令和元年12月定例会に当たり、一般質問を行います。  きょうの私のテーマは、富山市としてのまちづくりであります。  尾上議員の質問は災害対応ということで、重々しいテーマでありましたので、ちょっと議場が静まり返っておりますが、私の質問はまちづくりでありますので、元気よく質問したいと思いますし、明るく答えていただくことが多ければいいなというふうに思っております。  まず、海岸漂着ごみの清掃についてであります。  本年10月に「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会が富山で開かれました。この開催中にこの漂着ごみについての展示が県民会館でございました。中心になって活動されております俣本 浩司さんから電話をいただきまして、早速行ってまいりました。環境部長もおいでになったということを聞いております。内容については、そういうことでありますので詳しく申し上げませんけれども、多くの方々が一生懸命に海岸清掃をしておられるということでございます。特に俣本さんは82歳ということで、報道によりますと、20年あるいは30年やっているということでございました。御本人にきのう電話をいたしまして、何年やっておられるのですかというふうにお聞きしましたら、釣りを始めたころに、ついでにごみ拾いを始めたことから数えると、50年ということでありました。本格的にごみ拾いを始めて30年ということで、大変な御苦労、またその御尽力に敬意を表するところでございます。  何とかその努力に報いたい、少しでも楽にしてほしいなという思いがございますし、御本人は、自分も年だし、若い方にどんどん引き継いでいってほしいのだという思いがありますので、その思いを実現したいなという思いで質問をいたします。  思い出しますのは、平成30年9月定例会に環境部長が御答弁されました富山県の海岸漂着物対策推進地域計画について、これは富山市の意見が完全に反映されたものではないという御答弁でございました。もしこれが完全に意見が反映されていれば、この俣本さんをはじめとした民間の方々の負担が少しでも減るのであれば、期待に応えてほしいなと、期待に応えられるような意見が反映されたらいいなというふうに思うわけでありますが、富山県に何を望んでいるのかということをお聞かせいただけますか。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  伊藤環境部長。 47 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  富山県に何を望むかと、こういうお尋ねでございます。  海岸漂着ごみの清掃及び処理につきましては、海岸漂着物処理推進法という法律の中で、海岸管理者の処理の責任が明記されております。この中で、海岸管理者は、その管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよう、必要な措置を講じなければならないとされております。海岸管理者である県におかれましては、この法律を遵守し、誠実に対応していただく、このことを強く望むものでございます。  それでは、市は県に任せて何もしないのかと、こういうことでございますが、本市が県から海岸漂着物の処理等について協力を求められた場合には、もちろん何もしないというわけではございませんが、個別の案件ごとに一つ一つ協議を行わせていただいて、双方が了解したものについては、通常の業務に支障のない範囲で協力することになるというふうに考えてございます。  なお、付言させていただきますが、本市が海岸管理者になっております水橋漁港及び四方漁港におきましては、自然災害による流木などが漂着した場合には、これは海岸管理者である市の責務ということで、その回収処理を行っております。  また、俣本さんをはじめとする地域の住民の皆さんが実施される海岸漂着ごみの清掃活動等々につきましては、ごみ袋を提供いたしましたり、回収されました海岸漂着ごみの収集、運搬、処理等を行っているところでございます。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 49 ◯ 33番(村上 和久君)  おっしゃるとおり、海岸漂着物処理推進法、それから環境省の方針に基づいて県も市もやっているということで、何か不足があったのかなと思ってあえて聞いたところであります。  次に、富山市ふるさと富山美化大作戦についてお伺いをしたいというふうに思います。  俣本さんをはじめとしたボランティアの皆様方、地域の方々が一生懸命清掃されていることは何度も申し上げているところでありますが、富山市全体としても、合併以来、ボランティアとしてふるさと富山美化大作戦をされております。  合併のときのテーマの1つが富山市の一体感、富山市になったぞということを7市町村の皆さんに感じていただくということがテーマの1つではなかったかなというふうに私は記憶をしております。もう合併から随分たちましたので、それはもう皆さん、自分の住んでいるところが富山市になったのだということは十分に承知されていると思います。  市長は森 雅志さんであるということも十分にわかっておられるというふうに思いますが、では、旧郡部の方々が岩瀬浜あるいは浜黒崎、そこも自分たちの富山市だという思いまでなっておられるのかなと思うと、そこはまだまだかなというふうに思います。特に川上から川下までという言葉、市長もよくお使いになります。自分のまちであるということを海岸まで考えていただくということが、これからの、それこそネクストステージの肝要なところではないかというふうに思っております。  ふるさと富山美化大作戦、私ももちろん参加しております。様子を見ておりますと、随分、少なくとも駅周辺はきれいでございますので、ごみ拾いもあっという間に終わってしまう。町内によっては、側溝の草むしりをするぐらい余裕があるわけであります。  そこで、そのエネルギーをぜひ海岸へ向けてもらえないかなということを御提案したいというふうに思っています。  ライトレールも南北つながるということもあります。フィーダーバスもありますし、せっかくの機会です。この南北がつながることを記念として、早朝、富山市のどこからでも、ぜひ海岸へ掃除に行こうよというようなイベントにできないかなというふうに御提案申し上げますが、いかがでございましょうか。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 51 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  ふるさと富山美化大作戦につきましては、よく御存じのことかと思いますが、改めて御説明をさせていただきたいと思いますが、このふるさと富山美化大作戦は合併初年度となる平成17年度から実施しており、全国に誇れる美しいまち「ふるさと富山」を目指して、毎年8月中旬に約7万人の市民が市内全域で一斉に美化清掃に取り組む活動でございます。  加えまして、議員御指摘のとおり、この活動は海岸部から山間地までの市内の全域で、同じ日に一斉に美化活動に取り組むということで、市民の一体感の醸成につなげようといった思いも込めて実施しているところでございます。  この活動につきましては、市民の皆さんが参加しやすい身近な場所において地域の方々とともに美化清掃活動を行うことで、地域の環境美化の向上に努めようとするとともに、こうした活動を通して地域コミュニティーの醸成を図るということを目的としているものです。
     富山湾の海岸漂着ごみにつきましては、その8割が陸地から排出されているとの調査結果がありますことから、市民一人一人がごみの排出者であるということを認識し、それぞれの地域において美化清掃活動を行うことで、ごみを河川や排水路に流出させないということが重要であると考えております。  ふるさと富山美化大作戦は、自治振興会や町内会の皆さんがそれぞれの身近な地域で取り組む活動であり、ひいては、海岸漂着ごみの抑制に資するものであることから、本市といたしましては、現行の取組みを引き続き実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。  なお、本市では、本年3月に日本財団と海洋ごみ対策に係る連携協力協定を締結しております。  このことを踏まえまして、今後は、ふるさと富山美化大作戦などの地域での美化活動が河川等へのごみの流出を防ぎ、さらには、海岸漂着ごみの減量につながることについて、さまざまな機会を通じて、一層の周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 53 ◯ 33番(村上 和久君)  他県の例を1つ申し上げますと、沖縄県、想像されるとおり、きれいな海岸がある。しかし、実際には大変汚れているということで、民間の団体の方々も清掃されております。  沖縄県のホームページを見ておりますと、住民の方々の回収についてもいろいろノウハウが書いてございます。初級者編というのは、ごみ拾いに参加するということ。中級者編は、ごみ拾いを主催するというのが中級者編と。上級者編は、大きなイベントを開催するというのが上級者編というふうになっております。  今の富山の現状を見ておりますと、なかなか上級者編まで行きにくいなというふうに思っておりまして、これはやっぱり富山市が主体となってイベント開催をしたほうがいいのではないかなという思いが、答弁をいただきましたが、思っておりますので、様子を見ながら、また御一考いただければなというふうに思っております。  次に、富山らしさの醸成について伺います。  富山らしさの醸成というタイトルをつけましたが、富山らしさとは何かということを私は定義するつもりはございません。インターネットを見ましても、富山らしさで検索しても、それらしいものは出てこないのであります。  なぜこのようなことを申し上げるのかというと、先般、自転車のことを勉強するために徳島へ行ってまいりました。徳島へ行った印象は、非常に私はよかった。何となく優しい感じがどこへ行ってもした。市の職員の応対も、それから県の職員の応対もそうでしたし、昼食を食べたラーメン屋さんの店員の方も非常に優しいということを感じました。  このほかに、2つ、3つ例を申し上げたいというふうに思っています。  駅前を歩いておりますと、小学校の低学年から中学年ぐらいの男の子が自転車に乗っておりました。ヘルメットをかぶっております、当然。いいことであります。駅の改札のある出入り口──ドアのところですね──駅前へ来ますと自転車をおりるのです。自転車をおりて押し歩きをされる。隣のホテルの入り口も過ぎたあたりでまた乗車して走っていくという、まことに自転車の乗り方としてはお手本を示されたわけであります。  これを見たときに、これは学校の教育なのか、それとも家庭でのしつけなのかなというふうに思いますが、いずれにしても、非常にいいものを見せていただいたなと、優しさがあふれるなというふうに思っております。  もう1つは、徳島駅から徳島空港まで、帰り道、徳島バスに乗りました。徳島空港に着きましたら、当然、リムジンバスから荷物をおろします。ANAの地上係員の女性がかばんをおろすわけですが、キャリーケースは地面にどんどん置いていって、私のトートバッグも当然置かれているのだなと思ったら、置かないのですね。抱えたまま地面に触れないように持っておいでる。非常に心遣いとしてはすばらしいなというふうに思いました。置かれても別にいいのです。そんな汚いほどではないのでいいのですが、何となく置いてはいけないような雰囲気を彼女は持っていました。  このことをANAの富山市の地域づくりマネジャーである江口 智香さんに聞きました。これはマニュアルですかねと聞いたら、いや、そうではないと思います。彼女の育ちというか環境、彼女の感性だと思いますというふうにおっしゃってくださったので、なるほどなと。これはすばらしいなというふうに感心したところであります。  こういう優しさを感じられるような富山になってほしいなと。これが富山らしさだというふうになればと、富山県らしさの1つになればいいなというふうに思っています。  もう1つ紹介させてください。  徳島市役所で、すぐそこに見えた眉山という山があります。そこへ登ってみたいと、ロープウエーもありますしと言いましたら、市の職員の方が何とおっしゃったか。「何もありませんよ」とおっしゃったのですね。懐かしかったですよ。ついこの間まで、我々富山県民が県外から来た方に「富山はどこを見に行けばいいですか」と言われたら「何もないちゃ」と言っていたその言葉を徳島の職員の方がおっしゃって、思わず苦笑いたしましたけれども、実際行ってみますと、標高は290メートル、城山の倍ぐらいの高さがございまして、何もないことは何もないのですが、見晴らしは大変いいところでございまして、お勧めの仕方もあるのだろうなと思いますが、そういう遠慮がちなところも、懐かしさとともに奥ゆかしさを感じたところであります。  徳島は新幹線が来ることも諦めたところでありまして、いわば田舎と言っては失礼なのかもしれませんが、なかなか都会化しないところだというふうに思います。  富山も新幹線が開業して随分都会化してきましたけれども、田舎でいいのではないかなというふうに思っております。強いて言えば、誰にも優しい、便利な田舎を目指すべきではないかなというふうに思います。こういう思いを踏まえまして、ノーマライゼーションの実現について質問をしたいというふうに思います。  令和元年度身体障害者福祉に関する要望書に対する回答が、福祉保健部障害福祉課から出されております。1つ例を申し上げたいと思います。富山市視覚障害者協会からの要望であります。内容、富山駅構内に富山市を象徴し、方向の目安や集合場所の目印になるランドマークを設置していただきたい。現在の構内でも集合の拠点や電話等で今いる自分の位置説明に苦慮するが、今後、南北一体化が進み、駅構内も大きく広くなると、ますます位置確認や待ち合わせ等の困難が予想される。これを機に観光政策課とも協力し、来県者の歓迎や富山のPR、集合場所は富山駅の丸々と誰にでもわかる構内ランドマークを設置していただきたいという要望でございます。  これに対します回答が次であります。富山駅周辺地区整備課の回答。富山駅構内には、フロアシャンデリア、新幹線改札、総合案内所など、方向の目安や集合場所の目印になる施設がたくさんあり、既存の施設を位置確認や待ち合わせ等に利用していただいております。観光政策課の答えは、富山駅構内へのランドマーク設置につきましては、富山駅周辺地区整備課や関係機関とともに、必要性を含め検討してまいりたいと考えておりますということであります。  今、読み上げたことをお聞きになって、どきっとしませんでしたか。視覚障害者の方のランドマークが欲しいという御要望に対して、フロアシャンデリアがあるでしょうと。これはね、つらいですよ。  これは、この質問をするときに担当課とお話をしました。そうですねと、何かつくったほうがいいですかねという話でありました。何かつくったほうがいいかなということで、視覚障害者協会に電話いたしました。何かつくりましょうかと言いましたら、そうではないのだと。そうではないのだとおっしゃるのですね。我々だけのものをつくってほしいのではないのだと。富山県民あるいは県外から来た人、要は健常者みんなにわかるランドマークをつくってほしいのだと。自分たちだけのをつくってほしいのではないという、つまり、要望ではなくて御提案だったわけであります。私自身がノーマライゼーションということを気にかけておりましたが、私自身もどうも勘違いをしていたなというふうに感じたところであります。こういう気づきをぜひ皆さんに持っていただけたらなというふうに思っています。  大変前置きが長くなっておりますが、もう1つ、2つ例を挙げたいというふうに思っています。  歩道には点字ブロックが設置されております。以前は富山でも、ホテルの前の点字ブロックをいつも待機する車がまたいでいるというようなことが見られて御注意申し上げたところ、今、それはなくなっております。  気づきというのは非常に大事だというふうに思っています。先般、歩道を歩いておりますと、レンタカー会社の駐車場から車が出てきて、歩道、私の前を塞ぎました。ちょうどタイミングよくといいますか運転していた女性が出てきたので、ここ、だめだよねと言ったら、そうですねと気づいてくれました。気づいて、いや、もともと気づいておくべきなのですが、そうですねという返事に私はほっとしました。「どこが悪いがけ」と。「目の見えない人が来たら移動すりゃいいにかよ」という答えもあり得ると思うのですが、そうではなくて、そうですねというふうに気づいてくれたことは大変うれしかったです。  あるいは一方、やはり、うちの近所でありますけれども、事務所の前に歩道があって、点字ブロックがあって、しかし、そこにはどんどん街宣車がとまっているというような事務所もありました。これも注意を申し上げれば二度ととめないことになるのでしょうが、これは後刻、その政党に申し上げたいというふうに思っております。  こういうふうに気づきは非常に大事であります。ぜひ障害のある方が地域で安心して暮らし続けられる社会の実現、これには市民一人一人の理解と解決に向けた行動が一層必要になると思いますけれども、市民意識の醸成、気づきに向けた取組みについてお伺いをいたします。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 55 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、障害者基本法に基づきまして策定いたしました第3次富山市障害者計画において、障害の有無にかかわらず、全ての人が社会の対等な構成員として人格を尊重され、自己選択と自己決定のもとに社会のあらゆる活動に参加、参画し、地域、暮らし、生きがいをともにつくるノーマライゼーション社会の実現を基本目標に掲げております。  このことから本市では、行政はもとより、住民や関係団体、民間事業者、ボランティアなど地域にかかわる全ての人が地域の問題を我が事として丸ごと捉え、支え手、受け手という垣根を越えて、ともに支え合う地域共生社会をつくることが重要であるというふうに考えております。  つきましては、本市では、1つに、障害者差別解消法や障害者虐待防止法に基づく権利擁護体制の構築、2つに、心身障害者(児)作品展や、障害のある児童と障害のない児童がともに野外活動を通じて理解を深め合うふれあいキャンプなどによる障害に対する理解や福祉教育の推進、3つには、手話、点訳及び音訳に関する講座を通じたボランティアの育成や意識の醸成などに取り組んでいるところであります。  また、昨年度から、地域共生社会を推進する事業として、障害や障害者への理解の促進を目的とする目が見えにくい方へのサポート講座や聞こえのサポート講座、聞き書きボランティア養成講座の開催、外見からはわかりづらい内部障害者等が周囲から援助を得やすくするヘルプマークの配付や普及・啓発を実施しております。  さらに、昨日、ようやく県が公表されましたが、来年4月から県内全域で、障害者等の駐車区画における利便性向上を目的とする富山県ゆずりあいパーキング利用証制度が開始されることから、本市におきましても、年明け1月からの事前申請受付に向けた準備を現在進めているところでございます。  本市では、ノーマライゼーションの理念のもと、地域共生社会の実現を目指し、現在は職員が部局横断しての取組みについての検討を始めたといった段階ではございますが、今後とも関係各課、関係団体、民間事業者などと連携し、さまざまな取組みを通して普及・啓発に努めながら、市民一人一人の理解を深め、意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 57 ◯ 市長(森  雅志君)  役所的な100点満点の答えですけれども、せっかく議員が何か叙情性の富んだ質問のトーンで質問されましたから、私が日ごろ思っていることを付言して、追加して申し上げたいと思います。  醸成していくということのためにムーブメントを起こしても、そういうことで解決する問題ではないというふうに思います。人の心をどうやったら動かせるのかということは、やっぱり感性の高い人がそういう思いで黙って行動していくということが一番大事で、そういうことを見せるということに尽きると思います。  例えば、私はこの庁舎内の階段をおりていて、ごみが落ちていると進んで自分で拾う。そういうことを続けていくと、随行している人が先に手を出すようになってくるのと一緒です。  エレベーターの前で先に人が待っているのに、エレベーターが来たといって横から乗っていく人が世の中にたくさん、特に衆議院、参議院の議員会館にたくさんおりますが、そういうことでは生き方として正しくない。人に優しくない。そもそも女性を先に乗せるという感性を持っている男性が富山は特に極端に少ないと多くの女性から言われていますが、そういう行動をするのを見せるということが一つ一つ伝播していくということだろうというふうに思っています。  ことしの夏、大変暑い日に、随行の者と一緒に丸ノ内北口のタクシー乗り場で並んで待っていましたが、いくら待ってもタクシーが来ない。暑い盛りでしたけれども、私たちのグループ2人のほかにもう2人並んでいて、その後ろに、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて、もう1人抱っこしている30代ぐらいの女性がいました。やっと来たタクシーに、私が隣の後ろの人に声をかけて、あの方に先に乗ってもらいましょうと言ったら、みんなそうだねって。そして、乗ってくださいと言ったら、いいです、いいですとその人が逆に遠慮したので無理やり乗せましたけれども、そういうことを、そんなことはできないという人はあまりいないと思いますので、気づいたことを一人一人が行動していくということがやっぱり基本の基本だろうと思いますし、ムーブメントを起こしてやろうということはなかなか難しいと認識しています。  ただ、団体をつくるとか、きっかけの行事をやるとか、そういうことは市としては当然やっていくということだろうと思いますが、そのことの外に、人の思いがやっぱり一番大事なのだというふうに思います。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 59 ◯ 33番(村上 和久君)  もちろん行動が伴わなければいけないということは承知しております。  そこで、今市長がおっしゃったように、そういう市長の思いが、私は「広報とやま」のほっと・エッセイに描かれているのだろうなというふうに思っています。  特に最近のものでは、「お迎え用ではありません」、あるいは、以前のものであれば「入浴マナー考」とか、それから、「雪道を歩く人のために」とかというものはまさにマナーのことをおっしゃっていて、もちろん御本人がそれを実践されているからのことだというふうに思いますし、それが読んだ方にそのとおりに伝わっていけばいいなというふうに思っております。  「お迎え用ではありません」は私も気づきませんでした。正直申し上げて。駅の降車場というのは、ついつい、乗降場というものがありますから、セットだというふうに思っておりまして、あの文章を読みまして、なるほどなというふうに、もちろん私はそこへ誰かを迎えに行ったことはありませんけれども、あるいは、そこで車がたくさん待機しているということを見ませんでしたので気づきませんでしたが、しかし、このエッセーを見ることによって気づく方がたくさんいるということでありますし、そのことを一人一人が実践していくということで、大切なことだろうというふうに思います。  このマナーだけではなくて、恐らく、富山がこうあったらいいなと、家庭も含めて、あるいは学校も含めてという思いがあって市長はこのエッセーを書いていらっしゃるのだろうというふうに思いますが、市長が思い描くまちの姿など、エッセーにかける思いについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 61 ◯ 市長(森  雅志君)  本当は大変苦しんでいます。締切りがあっという間に来るので。  翌月5日号が、その前月の10日から15日ぐらいの間に広報課から締切りですと言われるので、少し先の状況を頭に描きながら、発行される段階で何をアピールしようかというようなことなどがあって苦労しています。  ただし、思いは今おっしゃったとおりです。さりげなくエピソードを書きながら、実は暮らし方、生き方ということに参考にしていただくことができればありがたいなと。あるいは、自分が反省したことをあえて御披露することで受けとめてもらえば、社会が少しずつでも変わればいいなということなどを思っています。  もう1つは、新しい制度ができたり、例えばカラスの条例ができましたということをただ伝えるよりも、少しそこを読んでみたくなるような書出しから始めることによって、「ああ、そうなんだ。公園でカラスに餌やっちゃだめなんだ」とかということがわかってきます。  今の富山駅の問題も、そもそも東京駅へ行こうが、京都駅へ行こうが、お迎え用の駐車場なんかないわけですよ。駅は、おりるための車の駐車スペースはあっても、迎えに来てずっと待っているということはないので、それは当然、時間貸し駐車場を使うとか、そういうことになっているわけですから、そういうことも改めて、そういうものですよということをお伝えしたりということなどです。  本当はこの質問通告で、ほっと・エッセイについてしたいというお話を聞きましたから、もうそろそろやめたらどうだと言っていただくと大変ありがたいと思っていたのですが、しかし、毎月毎月、広報課からメールが来まして、今月のエッセーについてこういう御意見がありましたというのを送ってこられるわけで、もとより意見の違う方もおられますから、難しいことを言い過ぎだという人もおられるし、どうだという人もおられますが、逆に同感したとかこれで気づいたという人が実は随分たくさん、うっかり気づきませんでしたとか、忘れていましたとか、この思い、久しぶりに復活しましたとかと言っていただくのは、ある意味、役に立っているのかなというふうに思っています。  ただし、市の広報誌に書くようになる以前、私がしばしば書いていたエッセーはもっと過激で、言いたい放題言っていたのですが、かなりオブラートに包んだ主張となっているのは、市の広報に書いているという事柄の性質上、それはある程度そういう思いで、最大公約数的なところも意識しながら書いているつもりです。  ですから、年が明けるとあと1年数カ月しかないので、毎月書いても12回ほど書けば終わるので、業だと思って頑張っていきたいと思います。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 63 ◯ 33番(村上 和久君)  私も毎回読んでいるわけではございません。申しわけございません。興味が湧く題名、タイトルのときに読んでおりまして、しかも、おやめになったらとは言いませんが、できるだけ市民が気づくような、市政にかかわる、富山市がどんどんよくなっていくということがたくさん描かれているものにしていただければなというふうに私も思って見ているのであります。  そこで、市長だけが文才にたけているわけではなくて、非常にすぐれた、それこそ、富山市がこうなったらいいなと、あるいは子どもたちがこうなってくれたらいいなという文章もたくさんございます。  富山市はアメイジングトークというページもございます。これは少し趣が違いますが、市民が書かれたエッセーといいますか、文章も載せるということも考えてみたらどうかなというふうに思います。  これを思いましたきっかけは、芝園小学校だよりが発行されておりまして、保護者の方が見る、あるいは地域の方が回覧板を通して見るわけですが、いつも非常にいい文章が書かれていて、今言った方々だけが目を通すというのは非常にもったいないことでありますので、ぜひ市民の方々が書かれた、あるいは、例えば教育長であるとか、病院事業管理者であるとか、いろんな方が書いた文章を載せて、それこそ、富山らしさ、優しい、思いやりのある富山市に寄与できたらいいなというふうに思っています。  1つ、この芝園小学校の武島校長先生の書かれたものを読んでみたいというふうに思います。  「大草原の小さな家」というアメリカのテレビドラマのことを書かれているのですが、粗筋につきましては、あらかじめお渡ししてありますので、当局の方は御承知かというふうに思います。粗筋は置いておいて、武島先生が書かれたところだけを読みたいと思います。それこそ、ほとんどドラマの粗筋紹介になってしまいましたがという前提のもとでお書きになっておられます。  「完全に善人と悪人に分かれているわけではなく、善人にもかっとなることがあり、正しくない行いにも悪気はなく、拍手に値することにも裏があり、わかっていても黙っていることが描かれています。生きることの複雑さとさまざまな価値感の中で常に判断し、よりよく生活していこうとする人間のすばらしさなどが心に残りました。現実の社会も未来が不確かであるため、混沌としているという人が増えています。  そんな中で、悔しい気持ちを我慢したり、目標を持って地道に努力したり、時には機転をきかせたり、誰でも平等にあるはずの未来に期待したりすることが尊いことであると思います。それにしても、子どもに優しく厳しいお母さん、キャロラインはすてきです」ということであります。  このような心に響く文章、お書きになる方はたくさんいらっしゃいますので、ぜひ市長のエッセーだけではなくて、こういう文章も「広報とやま」に載せることはできないかということを御提案申し上げて答弁を求めます。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 65 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、「広報とやま」につきましては、御承知のとおり、市民生活にかかわりの深い福祉や税金などのお知らせですとか、市主催のイベント、講座、募集等の案内を中心に、限られた紙面の中で多くの市政情報を掲載しております。  議員がおっしゃっておられます富山らしさを醸成するために、これまでも、まず表紙にはさまざまな世代の生き生きとした豊かな表情をした市民の皆さんの写真ですとか、あるいは四季折々の風光明媚な風景写真を掲載しております。  また、市の施策を取り上げる特集記事においても市民へのインタビューを盛り込むなど、地域で活躍する市民の声を通して、市の魅力と特色を伝えてきたところであります。  さらに、市内でさまざまなジャンルで活躍する方々を紹介する、今議員から御紹介がありましたアメイジングトークのコーナーでは、企業経営者ですとか芸術家、スポーツ選手など、とりわけ、みずからが抱える課題に果敢に挑戦し、新たな価値を生み出そうとしている方々にスポットを当て、富山の風土から培った人となりや歩んできた軌跡をたどりながら、富山への愛着や思い入れを伝え、富山らしさを醸成する紙面づくりを行っているところであります。  これは特に取材を通して、御本人の生の声を声として、富山への愛着ですとか思いやりを語っていただいたものを掲載することで、読んでいる皆さんによりその気持ちが伝わるのではないかというふうに思っております。  お尋ねの市民の方からの投稿文章の掲載につきましては、仮に募集を行った場合に複数の応募があることが容易に予想され、紙面の都合上、掲載する文章を選考する必要が生じ、掲載の妥当性を判断するための選考作業の煩雑さなどを考慮すると、新聞社や出版社等の民間企業とは異なり、行政の立場ではなかなか難しいというふうに考えております。  それから、市長のほっと・エッセイばかりではないようにということでありますけれども、この市長のほっと・エッセイについては、毎回、市民の皆さんから感想が届いております。  一部御紹介したいと思いますが、毎回、ほっと・エッセイを楽しみにしています。ほっこりすることがとても多いです。それから、毎月テーマの違う内容で、読んだ後はファイルして私の人生の道しるべにしているというふうにおっしゃっている方もいます。それから、毎回、ほっと・エッセイを必ず読ませていただいていると。毎回、心に残るエッセーで、考えさせられることが多いです。これからも楽しみに待っています。こういったようなメッセージが毎回多く寄せられております。  ですから、多くの市民の皆さんが同じような思いで毎月楽しみに待っていらっしゃるのだろうということが、それこそ容易に想像することができますので、事務方としてはやめるわけにはいかないというふうに思っておりまして、ですから、少し申し上げにくいのですが、市長にはあと1年4カ月、何とか書いていただくようにお願いをしているところであります。  いずれにいたしましても、議員御指摘の富山らしさの醸成という点につきましては、大変大事な視点であるというふうに我々も思っておりますので、今後ともそういったことにつながるような掲載内容のさらなる充実を図って、市民の皆様から愛される「広報とやま」を制作してまいりたいというふうに考えております。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  33番 村上 和久君。 67 ◯ 33番(村上 和久君)  エッセーの「お洒落な?体験談」というのも読ませていただきましたが、最後の段落の市長のされたこと、これは市長自身がお書きになるのではなくて、市民の方が市長を見ていてお書きになったほうがおしゃれだったかなというふうに思いますので、蛇足ですが、これを申し上げて質問を終わります。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)
     これで村上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時28分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 69 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  19番 大島  満君。 70 ◯ 19番(大島  満君)  令和元年12月定例会に当たり、フォーラム38より一般質問いたします。  たった今、市役所2階ホールの桐朋アカデミーアンサンブルによるスペシャルミニコンサートで心が大変洗われた、そのまま富山の特産について質問いたします。  去る10月6日に、現在の岐阜市のまちの基礎を築いた織田信長公の偉業をしのぶ恒例の秋祭りとして、第63回ぎふ信長まつりが市制130周年を記念し盛大に開催され、特に来年の大河ドラマ、「別に」の意味で注目を集めた「麒麟がくる」で岐阜ゆかりの戦国武将、明智光秀が主人公となるため、騎馬武者行列や火縄銃鉄砲隊の三段撃ちの轟音を披露するなど、大いに盛り上がっていました。  また、富山市特別副市長の柴田 理恵さんも、とやまのお魚PRや、地元の若いアイドルと岐阜市・富山市いいとこ自慢トークショーで多くの観客を魅了しておりました。私も、特急ワイドビューひだで越中八尾駅から追っかけをさせていただきました。  ぎふ信長まつりのとやまのお魚PRの成果と今後の展開についてお尋ねいたします。 71 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  山口農林水産部長。 72 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  去る10月5日、6日に開催されたぎふ信長まつりは、岐阜市中心市街地で行われる秋の恒例行事で、ことしも約34万人の人出があったとお聞きしております。  これまでこのお祭りには、本市の商工労働部が中心となり、観光PRや物販のためブース出店をしてまいりましたが、今年度からとやまのお魚をPRするため、農林水産部からも出店したものであります。  当日は、とやま市漁業協同組合の職員や漁業者の協力を得ながら、本市の代表的な水産物であるシロエビの空揚げやコロッケ、ホタルイカやゲンゲの干物の販売、フクラギの刺身の振る舞いなどを行い、持っていった販売物はほとんどが完売いたしました。  また、イベント会場に設けられた特設ステージにおいて、富山市特別副市長の柴田 理恵氏によるとやまのお魚のトークショーが行われ、開演前から会場が満員になるなど大変盛り上がり、とやまのお魚のPRを十分行っていただきました。  さらに、岐阜市の定例記者会見や広報誌、ホームページにも掲載され、報道機関等を通じて広く周知していただきました。  本市といたしましては、岐阜市での取組みを継続して実施することで、さらにとやまのお魚のおいしさを認識していただき、とやまのお魚の販路拡大を図るとともに、岐阜市の皆様がとやまのお魚を求めて本市に訪れるきっかけにしたいと考えております。 73 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 74 ◯ 19番(大島  満君)  岐阜の人は、高山本線は高山が終点で、富山までつながっていることを知っている人は少ないのではないかと感じております。  飛越連携、高山、飛騨古川、神岡などとぜひ、今回一過性に終わらず継続して富山ブランドを発信し続けていただきたいと思っております。  うつけと呼ばれた織田信長の能力を見抜き、娘、濃姫を嫁がせた斎藤道三は油売りから美濃の国の戦国大名となりました。そのとき一文銭の小さな穴に通して売っていたのはエゴマ油と言われております。  柴田 理恵特別副市長が「富山えごまを知りませんでした」と謝罪会見するコマーシャルを見ましたが、大変ユニークでおもしろい試みだと感心しております。  富富富の売行きが悪いと、コマーシャルに起用している女優より朝乃山関のほうがよかったのではないかと言われておりますが、小結ころりんと、土がついたらかえってうまくないかもしれないと心配しております。だが、関脇、大関の道が見えてきましたので、ぜひ富山市の張出副市長として活躍の場を与えていただきたいなと思っております。  富山のますのすしや富山の地酒などの商品イメージを確立することは、並大抵のことではありません。富山えごまもこれからです。  さて、今、富山えごまにかかわっている生産者は大変苦労しています。もっと簡単につくれてお金になるのではないかと皆さんが思っていたようで、雑草で苦労したり、収穫期がわずか1週間しかないということで、私もにわかエゴマ勉強で知りました。  生産者はまだまだ試行錯誤の連続であります。何とか少しでも多くとりたいと願っております。  そこで、富山市産のエゴマの生産拡大と収量向上などの今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 75 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 76 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市では、国の水田活用の直接支払交付金や市単独の薬用植物生産推進事業の対象品目にエゴマを指定し、作付支援による生産拡大を推進してきており、その結果、エゴマの作付面積は、平成26年度の約4.2ヘクタールから平成30年度では約30ヘクタールへと7倍以上に増え、本市が調査したところ、これは全国の自治体の中で一番広い面積となっております。  また、今年度は本市が主体となり、エゴマの苗づくりの注意点や植えつけ後の管理などに関する講習会を開催したほか、生産者の方々と適切に管理されているエゴマ圃場を巡回するなど、収量向上に向けて取り組んでまいりました。  しかしながら、本市のエゴマ栽培においては、生産者みずからの経験による栽培管理となるなど、圃場条件などに対応した栽培技術がいまだ十分に確立されているとは言えないことや、労働力不足から除草管理が十分に行われないことなどにより収量の低下が一部で見受けられ、生産拡大を図る上での課題となっております。  このことから、本市といたしましては、引き続き収量向上のための調査や検証を行い、さまざまな栽培条件においても安定的な収量が見込めるよう、栽培技術の確立に向け努力してまいりたいと考えております。  また、本市では、今年度から農作業の省力化や生育情報の収集・分析を行うため、ICT等の先端技術を導入したドローンや土壌測定器などのスマート農業機器による実証実験を順次実施してきておりますが、今後は導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  加えまして、除草対策として、スマート農業導入コンソーシアムに株間除草ロボット調査研究部会を立ち上げ、次年度の実証に向けて研究開発を行っているところであり、この成果を今後のエゴマの生産拡大、収量向上に向けて反映させてまいりたいと考えております。 77 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 78 ◯ 19番(大島  満君)  昨年11月に立川 志の輔師匠が司会のNHK「ガッテン!」でエゴマ油の効能を放送して以来、エゴマが大変品薄になったと聞いております。  市長は先ごろネパールに出張し、農業・家畜開発大臣らと懇談し、これまでの取引に感謝し、ネパール産のエゴマは無農薬栽培で人気が高い、今後も安定的に輸出してほしいと述べられ、大臣は、輸出量の増加は喜ばしい、両国の交流が続くことを願うと話されたとマスコミ報道にあります。  ネパールの農家の年収は300ドルとも言われており、収入面でも貢献できればと思いますが、ネパールからのエゴマ輸入の取組みについてお聞かせください。 79 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 80 ◯ 市長(森  雅志君)  今お話がありましたように、国内におけるエゴマの需要と供給が極めて乖離していまして、生産がとても追いついていないという状況です。したがって、高値でも搾油したオイルは売れるという状況がずっと続いております。  そういうことを背景としながら、市内事業者のある企業が平成28年度からネパール産のエゴマを輸入してきました。実を輸入して市内で搾油するということを続けてこられました。  一方、ネパールでは2015年に大きな地震がありまして、ネパールの農業は非常に今、惨たんたる状況です。農業用水路などが破壊されたままで復旧がまだできていない。  したがって、農村にたくさんの人手はあるのだけれども、作付する適した作物がないという状況の中で、エゴマに目をつけて少しずつ生産拡大をしてこられました。  農薬をまこうにも農薬を買う金がないので、全く無農薬です。生産の現場の写真なども見せてもらってきましたが、本当に人海で、人手で草を取って実をとるということをなさっておられます。  しかし、技術も上向いてきて安定的な生産が見込める状況となっておりますことから、本年10月17日から21日までの日程でネパールを訪問してまいりました。  今お話がありましたように、法務・司法・議会担当大臣、それから農業・家畜開発大臣及び労働大臣の3人の大臣と会談をしまして、ネパール人農業従事者が日本で栽培技術を習得する研修の実施や、ネパール国内でのエゴマ栽培の優先的な作付等をお願いをし、また協議をしてきました。  ネパールはGDPの15%を仕送りによっている国で、世界中へネパール人の方が出かけて、家政婦だとかさまざまな仕事をして、そして仕送りをしていると。  ところが、余りにも若い人が出ていき過ぎて、労働大臣の所管の仕事の中では、若い人を国外へ出すことをやめようということさえ議論がされていたわけで、しかしながら、お話をいろいろしていきますと、3大臣とも日本へ研修生を出して、日本の技術を学ばせて、帰ってきてエゴマをつくらせるということが国益にかなうというようなことをしっかりと言っていただいたわけです。  今言いましたように、本当は若者を出したくないのだけれども、しっかり帰ってくるというような環境をつくりたいということでございましたので、場合によっては、富山市も一定程度協定等を結ぶというようなことで協力してもいいということはお話をしてきました。  ところがその後、前向きに進みまして、法務の担当大臣は作付の支援のための法的な調査をまずやりたいということですし、農業の担当の大臣からは、日本の先進的な技術を学び技術導入にしっかり取り組みたい、そして労働大臣も同じように、ネパール人労働者の受入れを介護等のテーマで日本政府に要請しているが、そこに農業も加えたいというような御意見がありました。  そのことを踏まえて、既に市内事業者においては、今回の訪問を契機として、来年春ごろの予定で、エゴマ栽培等の農業技術の習得に向け、ネパール人を複数名、これは既存の日本の制度であります技能実習生の制度を使って雇用するということを関係機関とで協議を今進めている状況であります。  ネパール産のエゴマにつきましては、この事業者が本年度の収穫分として35トンのエゴマの輸入を予定しておられます。  本市としましては、不足する市内産エゴマの補完的な役割を担うネパール産エゴマの安定的な供給路の確保に引き続き協力してまいりたいと、このように思っております。  全く無農薬ですから、Bioの認定を受けることも十分可能だというふうに思いますので、そういうことも事業者と一緒に協力しながら、富山産エゴマオイルの質というもののさらなる向上、あるいはブランド化ということに取り組んでいくことが必要だというふうに思っています。 81 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 82 ◯ 19番(大島  満君)  恐らく、ネパールのそれだけすばらしいエゴマでしたら、日本中から取合いになると思いますが、恐らく富山市が温かく、最初に恩を受けたということは忘れずに、ネパールのほうも考えておかれるのではないかなと思います。  ネパールからの安定供給の約束にはそれこそ感謝にたえませんが、ぜひ富山えごまの生産も一層の支援をお願いしたいと思います。  それでは、富山えごま6次産業化推進事業の今後の見通しについてお尋ねいたします。 83 ◯ 議長(舎川 智也君)  伊藤環境部長。 84 ◯ 環境部長(伊藤 曜一君)  本市が特産品化を目指す富山えごまの6次産業化推進事業につきましては、農業者や商工業者、研究機関など、さまざまな分野の団体や個人で構成されました富山市エゴマ6次産業化推進グループが主体となって、付加価値を高め、富山えごまのブランド化を確立し、市民への普及展開を進めております。  富山えごまの普及・啓発の取組みといたしましては、本年10月から、先ほども御紹介がございました、本市出身の女優、タレントで本市の特別副市長であります柴田 理恵さん出演のテレビ・ラジオCMの放送にあわせて、市内電車やグランドプラザ内でのデジタルサイネージでの広告掲出やユーチューブ等のSNSを活用するなど、効果的な情報発信に努めております。  また、市民を対象にエゴマの知識や愛着を深めていただくために、料理教室の開催や「広報とやま」でのPR、そして本年度からは、新たにえごま育て方体験教室や、小・中学生とその保護者を対象に、参加者みずからがレシピを考案したえごま料理コンテストを開催するなど、さまざまな事業を展開しております。  さらに、本年11月24日から28日までの日程で市長がフランス、パリへ渡航いたしまして、現地でジェトロ富山が開催されましたプロモーションイベントに参加をし、平成29年にイタリア食科学大学との共同研究により開発をいたしましたエゴマオイルとオリーブオイルをベストミックスしたブレンドオイルなどの富山えごま認定商品をPRしてきたところでございます。  このフランスのイベント会場でございますホテルでは、富山えごま認定商品の試食や展示も行われまして、フランス国内の名立たるレストランのシェフやソムリエ、さらには食品の加工製造業者など80人を超える出席があり、出席者からは大変大きな反響があったというところでございます。  そしてその後、早速でございますが、富山えごまの認定商品につきましても多数の引合いがあったということをお聞きしてございまして、今後の販路拡大につきましても大きな期待が持てると感じたところでございます。  このような取組みの結果、6次産業化推進グループの構成メンバーは、本年11月末現在で104の団体と個人にまで広がっております。  さらに、本市内で生産・加工・販売がされました富山えごまの認定商品につきましては、これも11月末現在でございますが、97商品となっておりまして、富山えごまの認知度や需要が着実に拡大してきているところでございます。  本市といたしましては、本年度末までに策定を予定しております富山えごまの普及展開戦略のアクションプランに基づき、これまでの普及・啓発事業の取組みの充実・強化を図ることにより、富山えごまが市民に愛され、地域に定着した特産物として確立することを目指し、6次産業化の取組みを一層推進してまいりたいと考えております。 85 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 86 ◯ 19番(大島  満君)  きょう1階の食堂に行きましたら、エゴマ簡単レシピパンフレットが4種類置いてありましたので、すごくためになりました。ぜひ部局横断的にこの富山えごまをさらに発展させていただきたいと思います。  続きまして、次の質問に移ります。  これからますます寒くなってまいります。油の次は水。水道の漏水について質問いたします。  まず、水道使用者の敷地内での漏水が発生した場合、使用水量が増え料金は高くなると思いますが、平成30年度における使用者敷地内での漏水の件数は何件ありましたでしょうか。 87 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。 88 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  水道使用者であるお客様の敷地内での漏水は、地中での漏水や建物内の水回り機器等の故障でも発生し、また漏水の程度も大小さまざまであることから、その全体件数を把握することは非常に困難であります。  上下水道局が把握できる漏水件数といたしましては、配管業者等により漏水修繕がなされた後、お客様から提出される漏水修繕完了報告書の件数であります。
     この報告書の件数については、平成30年度が2,205件、本年度は10月末現在で907件であります。 89 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 90 ◯ 19番(大島  満君)  平成30年度の漏水修繕完了報告書は2,205件ということですが、使用料の料金負担はどのようになるのか。また、平成30年度に減じた水量と金額はどのくらいだったのでしょうか。 91 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。 92 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  漏水があった場合の水道料金については、まず過去の使用実績や修繕後の使用状況等を参考に通常使用分の水量を推計いたします。次に、通常使用分の水量をもとに漏水により流出した水量を推計し、この流出水量の2分の1に減じた分の水道料金をお客様に負担していただいております。  また、漏水のため2分の1に減じた流出水量は平成30年度で約25万立方メートルであり、減額した金額は約4,400万円であります。 93 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 94 ◯ 19番(大島  満君)  大変希少な水資源と思われますので、金額も水も無駄にしないようにお願いしたいと思います。  昨年度、氷見市で空き家の漏水のため復旧が遅れたケースがありましたが、空き家などにおいて漏水が発生した場合、判明するのに時間がかかると思われます。  上下水道局では、空き家などの漏水を未然に防ぐためにどのような取組みを行っているのかお尋ねいたします。 95 ◯ 議長(舎川 智也君)  黒田上下水道局長。 96 ◯ 上下水道局長(黒田 和幸君)  上下水道局では漏水防止対策として、水道メーターの検針において2回連続(4カ月間)使用水量がゼロの場合に、電話連絡や現地訪問によりお客様に水道の使用状況をお伺いし、今後の水道使用の見込みがない状況であれば、水道メーターを取り外す閉栓の手続を促しております。  このことにより、長期間にわたり水道の使用がない、いわゆる空き家状態での漏水事故を未然に防止できるものと考えております。  また、これからの冬期間に増える水道管の凍結破損による漏水を防止する取組みとして、本市ホームページや「広報とやま」に水道管の凍結防止策などを掲載し、お客様に漏水防止の御協力をいただけるよう努めております。 97 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 98 ◯ 19番(大島  満君)  それこそ水も漏らさぬような対応を期待しております。  最後に、富山市の工事契約についてお尋ねいたします。  平成28年度に土木事務所が設置されてから、よく予算が厳しいと聞くこともありましたが、確かに設置前後3年間の平均で、工事請負費で契約額約1億8,000万円減の約35%減に比べて、軽易工事費は契約額約2%減にとどまっているようです。  今回の事件は、昨年5月の金銭受領から始まったと報道されておりますが、本来、市当局に厳しく問いただすべき議会も不正発覚の余波が残っていたころで、モラルハザードが起きていたとすれば、「おまいう」、おまえが言うなと言われそうでございます。  贈収賄事件にまでなってしまいましたが、相見積もりに名前を利用されたとされる他の2社は知らなかったのか、慣例となっていたのではないか、監査委員は見抜けなかったのかなど、今後、司直からの書類が返却されれば、原因究明、再発防止のために必ず検証しなければなりません。  成田議員に対して部長から謝罪の答弁はありましたが、工事契約において発生した事件に対する再発防止策について、まず軽易工事に係る契約事務見直し策が再発防止として有効なものと考えているのかどうかをお尋ねいたします。 99 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 100 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  今回の事件は、設計から予定価格の作成、見積徴収、契約締結までの事務を1つの所属が一貫して行ってきましたことから、業者との癒着があったとしても発見が難しい体制であったことが原因で発生したと考えております。  このことから、これまで発注を担当する課が設計から一貫して行ってきた事務のうち、見積徴収事務について担当課を分離することで、チェック機能の充実を図るものでございます。  また、予定価格についても事前公表するよう改めることで、職員と業者との癒着防止につながると考えております。  加えまして、軽易工事の選定業者、落札業者及び落札額といった結果も積極的に公表することとしており、今回の見直しにより入札、契約事務の透明性が高まり、再発防止に大きな効果があると考えております。 101 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 102 ◯ 19番(大島  満君)  また、今回の見直しによって工事に影響を及ぼすことがないのか、特に50万円以下の修繕工事など、緊急性という使命に対応できるのか現場は非常に心配していると思いますが、いかがでしょうか。 103 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 104 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  今回の軽易工事に係る契約事務の見直しにつきましては、入札方式や工事契約の対象金額などの変更を伴うものではございません。事務手続の見直しでございまして、例えば、以前に比べて工事の着手がもしかしたら数日遅れる場合も考えられますけれども、その他の影響はないものと考えております。 105 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 106 ◯ 19番(大島  満君)  続いて、指名停止業者のホームページ公開についてお尋ねいたします。  指名停止業者は、平成25年以来の指名停止業者がずっと残っておりますが、この掲載期間に定めはあるのでしょうか。もしなければ、基準を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 107 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 108 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  指名停止につきましてですが、指名停止は企業の不正または不誠実な行為に対しまして、発注者としての立場から、契約の相手方として不適当であると認められる場合に、競争入札の参加資格を停止する措置でございます。  例えば、安全管理措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者または負傷者を生じさせたときや、談合、贈賄等の不正行為により逮捕または起訴されたときなどに行っております。  また、指名停止措置を行った場合には、国の指針に基づきまして、業者名や停止期間、措置理由などをホームページで公開しているところでございます。  議員からも御指摘がございました。本市では平成25年度からホームページにて指名停止措置の概要を公開しており、お尋ねの掲載期間については特に定めてはおりませんが、業者にとって有利には働かない情報が長い期間公開される状態となっておりますことから、今後、国や県が基準を設けていることも踏まえまして、掲載期間の設定を検討してまいりたいと考えております。 109 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 110 ◯ 19番(大島  満君)  例えば掲載期間を5年と仮に定めたとすれば、その5年が消えても、もう一度指名停止になった業者については過去の履歴を再掲載すべきと考えますが、いかがでしょうか。 111 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 112 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  指名停止措置を行うごとにその情報を公表することで、不正または不誠実な行為の抑止や再発の防止といった目的は果たされるものと考えておりますことから、指名停止業者にとって有利には働かない情報となる過去の履歴を再掲載することは考えておりません。 113 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 114 ◯ 19番(大島  満君)  これらの掲載基準については、業者へ周知を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 115 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 116 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  今後、指名停止措置の掲載期間の基準を設けさせていただきました場合には、ホームページにて掲載期間を明記してまいりたいと考えております。 117 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 118 ◯ 19番(大島  満君)  最後の質問になります。  建設業者は5年に一度、建設業の許可更新の申請をし、また指名業者となるため、経営事項審査、経審を受けております。  少しでも点数が高くなるように、またランクが高くなるようにと日々努力をしておりますが、建設工事競争入札参加資格審査において、市独自の審査項目に除雪協力や災害協力の有無などがありますが、これに加えて、市税を多く納付する業者をより高く評価するために、納税額による項目を追加できないかお尋ねいたします。 119 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。  答弁は簡潔に願います。 120 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  本市の入札参加資格の審査につきましては、今御案内がありましたとおり、建設業者の経営規模や経営状況などを評価いたしました点数と、市発注工事の成績、完成工事高及び除雪協力や災害協力などの点数の合計を総合点数として、それらをもとに順位づけ、等級格付を行っているところでございます。  議員御質問の納税額の多寡による項目を追加することについてでございますが、一般的に経営規模の大きな建設業者は納税額も高額であると考えられ、経営規模の小さな建設業者にとっては、順位づけや等級格付の面で不利に働き、公平性が保てなくなるおそれがあること、また、利益と納税額の大きさは必ずしも一致するものではなく、納税額で建設業者の質を判断することにはならないことなどから、納税額による項目を追加することは考えていないところでございます。 121 ◯ 議長(舎川 智也君)  19番 大島  満君。 122 ◯ 19番(大島  満君)  以上で終わります。ありがとうございました。 123 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  21番 松尾  茂君。 124 ◯ 21番(松尾  茂君)  令和元年12月定例会に当たり、公明党より一般質問をいたします。  初めに、大人のひきこもりについて伺います。  少子・高齢化が進み、担税力のある現役世代が減少する中、近年は39歳以上の大人のひきこもりが問題となっています。  国においても、厚生労働省は今月10日、市区町村の体制整備を促す方針を決め、医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、就労から居場所まで、社会とつながる仕組みづくりを進める自治体を財政面で支援するとし、早ければ2021年度から実施するとされました。  親が現役世代の間は顕在化しにくいのですが、将来的には社会基盤を揺るがす問題であると考えます。  平成28年の内閣府、若者の生活に関する調査報告書によると、ひきこもりになったきっかけの上位5つが、不登校18.4%、職場になじめなかった18.4%、あと就職活動の失敗、人間関係、病気と続きます。
     2018年に初めて40歳から64歳を対象にした実態調査がなされておりますが、本市の現状についてお聞かせください。 125 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 126 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  ひきこもりに関しましては、先日の島議員の質問でも幾つかお答えしたところですが、40歳から64歳までの広義のひきこもりは、本市では国の推計値から人口案分で約2,000人と推計しております。 127 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 128 ◯ 21番(松尾  茂君)  本市でのひきこもり支援に係る事業費はどれぐらいかお聞かせください。 129 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 130 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では今年度より、ひきこもり対策の新規事業として、ひきこもりサポート事業とわがまちサロン事業に取り組んでおります。  ひきこもりサポート事業では、若年対策を目的として、内部の関係各課で構成するひきこもり予防ネットワーク会議と、中高年対策を目的として、外部の有識者等で構成するひきこもり丸ごとサポートネットワーク会議を開催しており、今年度の当初予算は、報償費や会議開催費などとして23万6,000円を計上しております。  また、わがまちサロン事業は、ひきこもりや不登校などさまざまな要因をきっかけに、人や地域、社会とのつながりが困難となった方が安心して参加することができる場をNPO法人、当事者団体等が中心となって提供する事業でありまして、当初予算は団体への補助金や事業周知に要する経費として50万円を計上しております。 131 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 132 ◯ 21番(松尾  茂君)  今、ひきこもりサポート事業の費用についてお答えいただいたわけでありますけれども、長期のひきこもりの子を養育してきた親の高齢化により、いずれ生活保護等の支援が必要になることも考えられます。そうなると、多くの扶助費が必要となります。  まず、本市では、ひきこもりになったきっかけをどのように分析しておられるのかお聞かせください。 133 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 134 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本市では、平成30年度に65人のひきこもりの相談を受けており、相談内容から、ひきこもりのきっかけについては、勤務問題が18人、精神疾患が16人、人間関係が10人などと分類しておりますが、ひきこもりは一人一人その抱える問題ですとか環境等がさまざまであり、また相談件数も少ないことから、現在、分析までには至っておりません。 135 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 136 ◯ 21番(松尾  茂君)  本年度からひきこもりサポート事業として、中高年のひきこもりの本人とその家族を対象に、地域でサポートするネットワーク強化を目的に設置されるひきこもり丸ごとサポートネットワーク会議について具体的な取組みを伺います。 137 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 138 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  ひきこもり丸ごとサポートネットワーク会議につきましては、本年8月と11月に開催をいたしました。  会議では、富山市民生委員児童委員協議会、富山市地域包括支援センター連絡協議会、富山市メンタルヘルスサポーター連絡会の関係機関や、ひきこもり支援の実績が豊富な民間のNPO法人はぁとぴあ21、とやま大地の会及び関係各課で、ひきこもり支援の現状や課題を共有し、地域における本人支援や家族支援についての意見交換を行いました。  また、精神科医から精神障害を持つ人が住みなれた地域で暮らせるように、看護師、保健師、精神保健福祉士などの多職種による専門家チームが必要な支援を提供する訪問支援プログラムACTについて御紹介をいただきました。  このほか会議では、地域の現状として8050問題、確認されていない潜在的なひきこもりといった課題があることを共通認識し、その対応として、多機関との連携、ネットワークの構築、本人が安心できる居場所づくり、ピアサポーターの養成、包括的支援の必要性、相談対応の強化が大事であるなどの御意見を伺っております。 139 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 140 ◯ 21番(松尾  茂君)  学齢期に問題なくても、社会に出てから不適応を起こし、早期に離職をしてしまう若者が増加しています。この早期離職からひきこもりになるケースも見られます。  こうした若者をサポートする機関として、県では若者サポートステーションを設置し就業支援等を行っていますが、本市が行っている支援策について活動状況と課題についてお聞かせください。 141 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 142 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  ひきこもりは家族の中で抱え込んでいる場合が多く、まずは地域や社会全体の問題として相談しやすい環境を整えることが大事であると考えております。  現状においても、本人よりも家族から相談を受けることが多く、相談当初から本人に会えることはまれで、本人に直接アプローチできるようになるまでには、時には数年を要するといった相当な時間がかかるものであり、息の長い支援を覚悟する必要があります。  このため、本人と会うことを急がず、まずは家族との信頼関係を築くことを心がけ、家族の入院や介護保険サービスの申請など、家庭における生活状況の変化のタイミングを捉えて、本人と会える機会をうかがいます。  そして、本人と会う機会を得てからは、本人の自発性やペース、思いを尊重し、信頼関係を築きながら、必ずしも就労にこだわることなく、社会参加を目指して支援をしております。  このように本市では、ひきこもり状態にある方が自分らしく人や地域との適度なつながりが持てるよう支援することが重要であるというふうに考えております。  具体的な支援策といたしましては、社会参加に困難を感じている方が気軽に訪れ、ゆったりとした時間を過ごせる場を提供するひだまりサロン事業を、中央保健福祉センターと大沢野保健福祉センターにおいて実施しております。  また、今年度から、ひきこもりや不登校など、さまざまな要因で人や地域とのつながりが困難となった人たちの居場所を提供するわがまちサロン事業を行っており、現在、社会福祉法人のゆい社会福祉士共同事務所、NPO法人のここらいふ、そのほかスマイルクラブ、健康麻雀総曲輪教室、卵の木、With life.Kyoseiの6団体を支援しております。 143 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 144 ◯ 21番(松尾  茂君)  今も少し出たかもしれませんけれども、アウトリーチ型の訪問支援が重要と考えますが、本市の取組みについてお聞かせください。 145 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 146 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  保健所保健予防課や保健福祉センターでは、保健師や精神保健福祉士、公認心理師などが訪問型の支援サービス、すなわちアウトリーチや来所相談などでひきこもり相談に対応しております。  アウトリーチを行うときは、原則として本人、家族の了承を得ることとしておりますが、ひきこもりの相談は、本人の了解がなかなか得られず、直接アプローチすることが難しいのが現状でございます。  本人に会えないまま10年以上にわたって家族からの相談に対応している事例では、本人へのお声がけやかかわり方などについてお伝えし、家族の心情に寄り添っております。  しかし、本人の状況に変化を見出せず相談がマンネリ化すると、年月を経るにつれ家族の負担や焦りが大きくなることがあるなど、継続して相談に対応することは大変難しいと感じております。  また、ひきこもり本人が家族とのかかわりを徐々に拒み、食事も食べなくなり、身体、生命に危険が及ぶおそれがあると判断し、関係機関と連携して医療機関の治療に結びつけた事例などもございます。  ひきこもり本人に精神障害がある場合には、医療機関の主治医の指示のもと、訪問看護ステーションや、先ほど申し上げましたACT、相談支援事業所などと連携しながら支援しております。  このように、本市では、日々試行錯誤を繰り返しながら、時間と労力をかけて個々の事例に応じた支援に努めているところでございます。 147 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 148 ◯ 21番(松尾  茂君)  それでは次に、ひきこもりになったきっかけとして、学齢期の不登校はその要因となっています。  不登校支援について伺います。  まず、不登校のまま中学を卒業する生徒はどれくらいおられるのかお聞かせください。 149 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 150 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  文部科学省が定義する年間30日以上欠席している、いわゆる不登校で中学校を卒業した生徒数につきましては、平成28年度は89人、平成29年度は88人、平成30年度は118人となっております。 151 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 152 ◯ 21番(松尾  茂君)  昔は、不登校等の問題行動には社会に反発するといった反社会的な性質が見られましたが、近年は社会を拒絶する非社会的不登校と言われています。それが不登校やひきこもり、家庭内暴力に発展していくケースが多いと専門家は指摘をしております。  本市の不登校児童・生徒の原因等をどのように分析しておられるのかお聞かせください。 153 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 154 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  文部科学省が実施した平成30年度の問題行動等調査の結果を分析しますと、本市児童・生徒の不登校の原因として最も多く見られるのが、親子関係をめぐる問題や家庭内の不和など、家庭の生活環境の急激な変化による影響となっております。  次いで、授業がわからない、試験が嫌いなどの学業の不振や、それに伴う進路に係る不安による影響、その次に、友人と仲たがいしたなどのいじめ以外の友人関係をめぐる問題による影響の順となっております。  このほかにも、小学校6年生から中学校1年生の段階で不登校が急増していることから、小学校の学級担任制から中学校の教科担任制となることによる教員の子どもとのかかわり方や授業形態等の変化、部活動やクラブ活動に所属することによる生活リズムの変化など、子どもを取り巻く環境も影響しているのではないかと考えております。 155 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 156 ◯ 21番(松尾  茂君)  この非社会的不登校の特徴は、地域から見えにくく家庭が抱え込みやすい、非行に走るのではなく部屋に閉じこもる、親が学校を休むことを容認しているケースもあるということです。  親が学校を休むことを容認する、このことについて教育長の見解をお聞かせください。 157 ◯ 議長(舎川 智也君)  宮口教育長。 158 ◯ 教育長(宮口 克志君)  次代を担う子どもたちには、自分のよさや可能性を認識するとともに、周りの人々をも価値のある存在として尊重し、協力しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようになることが求められております。  このような状況の中、本市の子どもたちには、教科等で学習する知識や技能の確実な習得はもとより、学校におけるあらゆる教育活動を通して、目標や意欲、興味・関心を持ち、粘り強く考え、仲間と協調して取り組む力や最後までやり遂げようとする姿勢など、数値でははかることができない、いわゆる非認知能力をこの時期に身につけてほしいと願っております。  本来、学校という場は子どもたちの学びや遊びに満ちあふれた楽しい場所でありますけれども、昨今、子どもたちを取り巻く環境は複雑化・多様化してきており、時には壁に当たり、思いどおりにならないことも起こり、挫折し、登校の気力を失い、学校を休みがちになってしまう子どもも増えてきているというのが現状であります。  確かに最近は、親の考え方や価値観が多種多様になってきていることは事実であり、例えば子どもが登校を渋った場合に、頑張って登校しなさいと子どもの背中を押す親もいれば、登校のエネルギーや意欲が出るまで学校を休んでみてはどうかと子どもの行動に寄り添おうとする親もいます。しかしながら、これらはいずれの場合も一番身近で子どもを見守っている立場からのかけがえのない我が子に対する愛情あふれる一声にほかならないと思っております。  私といたしましては、これらの声を尊重しながらも、保護者、学校、関係機関が連携して、登校を渋る要因が何であるのかを考え、その子どもの成長のため、その子にふさわしいよりよい支援のあり方を見つけていくことが大切であると考えております。  こうした考えのもと、学校のみならず、適応指導教室やフリースクール等を含めたさまざまな教育機関とも連携を図りながら、本市並びにこの国の未来を支える子どもたち一人一人にとって実り多い教育活動の機会と場をつくっていくことが私の使命であると考えているところであります。
    159 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 160 ◯ 21番(松尾  茂君)  病気の場合は別として、なぜ学校に行きたくないのか、家庭における会話がなされ、子どもとしっかり向き合うことが大事と考えます。そこで初めて新たな道を切り開くことができるというふうに考えます。  放任して学校に行かせないのであれば問題であり、親に対する支援が必要であると考えます。現実に、不登校となりそのまま中学を卒業していく生徒がいます。  本市が設置したひきこもり予防ネットワーク会議では、中学校卒業をきっかけに支援が途切れることがないように、送り出す側と支援する側との間をつなぐ連携システムを構築していくとのことですが、具体的な取組みをお聞かせください。 161 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 162 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  ひきこもり予防ネットワーク会議につきましては、これまで8月、9月、10月の3回、今月12月に4回目を予定しております。  この会議は、学校教育課、こども育成健康課、保健福祉センターなど関係各課で構成しており、中学校卒業後の関係機関間のネットワークの構築に向けた基礎をつくることを目的として、各課における不登校やひきこもり支援の現状と課題を共有し、1つには、中学校が行ってきた支援を卒業後も途切れさせず、地域や進学先での支援や見守りにどうつなげるのか、2つには、本人、家族に支援を拒否された場合にどう対応するのか、3つには、個人情報をどう取り扱うのかなどについて意見交換を行っております。  また、児童精神科医との意見交換では、不登校児への対応として、教育部門からだけではなく、教育部門以外からの自宅訪問や、本人や家族が気軽に行って相談できる場や親の会があればよいなどという意見をいただきました。  ひきこもりは不登校の延長線上にあるものではありませんが、中学校卒業後にひきこもり状態になることを予防するためには、こうした意見を踏まえながら、切れ目ない支援につなげることが必要であると考えます。  また、誰もが感じることがある生きづらさを早期に発見し、本人、家族だけで抱え込まないためには、本人、家族に寄り添い伴走して支援を続ける支援者の存在が重要と言われております。  そのため、教育、児童、保健、福祉部門の支援者が互いの役割を理解した上で、連携体制の構築を図っていくことが必要であると考えております。  本年12月に予定しております4回目の会議では、中学校や高校、フリースクールなどに配付する、ひきこもり本人が安心して過ごすことができる居場所やひきこもり支援を行う相談支援機関、民間団体、行政の相談窓口を掲載したリーフレットの作成について検討することとしております。 163 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 164 ◯ 21番(松尾  茂君)  いずれにしましても、社会に出る前の段階で支援の手を差し伸べることが最も重要であると考えます。支援の途切れない連携体制をつくって、多くの課題を整理して、できることから始めていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  子育て支援について伺います。  昨年、市職員の代表がフィンランドへ研修視察に派遣され、妊娠期から就学前まで一人一人との対話を重視して、家族を含めて継続的に支援する状況を視察されています。  今後も子育て世代包括支援センターを核とした取組みについて期待をするわけですけれども、母子健康手帳の交付場所を市内7カ所の保健福祉センターに集約し、保健師等が全ての母親一人一人にきめ細かく応じるための面談の機会を増やしていることは大変評価をいたします。  この取組みを前提とした上ですけれども、産前産後の悩みに電話相談やSNSを活用し、即対応していく仕組みづくりが重要であると考えますが、見解を伺います。 165 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 166 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  妊娠中や産後は心や体に大きな変化が起こり、不安を抱きやすい時期であるため、本市では、妊産婦が安心して妊娠・出産を迎えることができるよう、母子健康手帳交付時に電話相談等の紹介を行い、市内7カ所の保健福祉センターの保健師等が対応しております。  さらに、産前産後の妊産婦等をよりきめ細かく支援するため、本年7月から新たに、24時間電話相談に応じる、産前産後ママサポートダイヤル事業「助産師ほっとライン」をまちなか総合ケアセンター内の産後ケア応援室に開設いたしました。  11月末までの相談件数は106件となっており、内容は妊娠期の不安や産後の体調、また授乳のトラブルなど多岐にわたっております。  このように、24時間いつでも気軽に悩みを相談でき、即時に専門職による支援を受けられる体制は、相談者の安心感につながり、不安の軽減や産後鬱の防止などにもつながるものと考えております。  一方、SNSでございますが、これは相談から回答まで時間差が生じたり、文字だけで相談者の意図が十分に伝わらないという課題があるというふうに認識しております。  本市では、妊産婦等と向き合う姿勢として一人一人との対話に重きを置いていることから、SNSの活用にはよらず、引き続き電話相談による支援体制というものを継続してまいりたいと考えております。 167 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 168 ◯ 21番(松尾  茂君)  既に電話相談の体制をつくって対応を開始されているということであります。先駆的な本市の取組みに敬意を表したいというふうに思います。  次に、保健師の活動について伺いますが、フィンランドでは母子の医療チェックだけではなく、個別に出産や育児、家族全員の問題について相談に応じておられます。  日本のほとんどで保健事業の提供だけで終わっているのではないかと言われておりますけれども、本市の取組みについてお聞かせください。 169 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 170 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市におきましては、母子健康手帳交付や乳幼児健診等の保健事業を広く妊産婦等と出会う大切な機会と捉えており、これらの事業を通して、自分の体のことやこれから迎える出産や育児、また家族の問題など、さまざまな悩みを抱える方々を早期に把握し相談支援につなげております。  具体的には、母子健康手帳の交付時には、保健師等の面談や、今後さまざまな相談に対応する担当保健師の紹介のほか、ケアプランの作成などを行っております。  また、乳幼児健診等では、子育ての不安や悩みを聞き解決できる方法を保健師等が一緒に考えるなど、安心して出産や育児ができるよう、必要に応じまして、関係機関や医療機関などとも連携を図りながら支援を行っております。  このように、本市で行っております保健事業が、出産までの不安の解消や健診等を通した発育状況の確認だけではなく、子育て支援の先進地と言われておりますフィンランドのネウボラのようにアドバイスの場としての役割、またネウボラの理念である一人一人との対話を重視し、切れ目なく支援するといった役割を果たしていると考えております。  なお、本市ではこれまでも、これらの保健事業はもとより、全国初となる市直営の産後ケア応援室の開設のほか、産後鬱等を早期に発見する産婦健康診査の導入や、今ほど言いました24時間の電話相談の開始など先駆的な取組みを行い、妊娠期からの切れ目ない支援体制の一層の強化を図ってまいりました。  今後も、本市の保健事業をはじめとするさまざまな取組みが、妊産婦や子育て世帯が困ったときにいつでも相談できる場となるよう、妊娠期から子育て期にわたり、あらゆる機会を捉え、切れ目なく支援してまいりたいと考えております。 171 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 172 ◯ 21番(松尾  茂君)  フィンランドでは、虐待などの深刻な問題を予防できているというふうに言われておりますけれども、日本はハイリスクアプローチが中心であり、虐待などの深刻な問題が発生後または疑われるケースで対応を行っています。本市の取組みについてお聞かせください。 173 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 174 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市では、児童虐待の予防については、妊娠期からの支援が大変重要であると考えていることから、産婦人科等の医療機関からの連絡や母子健康手帳交付時の面談を通しまして、支援が必要な妊婦を把握し、妊娠中から家庭訪問などを行い、出産後の養育が適切に行われるように支援しております。  また、出産後において保健師や助産師の家庭訪問などで養育が心配される家庭を把握した場合には、継続した訪問に加え、産後ケア応援室のサービスの利用を勧めるなど、産婦の心身のケアや育児のサポートを行っております。  産後鬱が育児放棄などの児童虐待につながっていく場合もあることから、本市直営の産後ケア応援室は、産後鬱を予防することで虐待をも予防する機能を持つ極めて重要な施設であるというふうに考えております。  このほか、先ほどもお答えしましたが、産前産後の不安を抱きやすい時期に24時間電話相談に応じる産前産後ママサポートダイヤル「助産師ほっとライン」などを開設し、いつでも気軽に悩みを相談できる体制を整え、産後鬱や虐待の予防を図っております。  さらに、継続的に支援が必要な家庭に関しては、ことし4月にこども育成健康課に設置いたしました子ども家庭総合支援拠点と市内7カ所の保健福祉センターが実情の把握や情報共有、支援にかかわる関係機関の調整など、相互に緊密な連携を図りながら対応しております。  本市といたしましては、子どもの最も身近な場所で支援業務を行う基礎自治体として、虐待等の深刻な事案に至らないよう、児童虐待の発生予防と早期発見に努めてまいりたいと考えております。 175 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 176 ◯ 21番(松尾  茂君)  さらに、フィンランドでは、父親が子育てをするのは当たり前であり、妊婦健康診査の対象は妊婦とその夫であります。日本は妊婦のみであります。文化の違い等もあるわけですけれども、乳幼児健診も同様、フィンランドは家族全員であり、日本は子どもと母親のみであります。  現在、日本においてもイクメンが浸透してきております。また、昔と違って、子どもにかかわるさまざまな行事に父母ともに参加するのが当たり前になってきております。  こうした乳幼児健診は家族で受けていただく体制にしていただけないかと思うのですが、見解をお聞かせください。 177 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 178 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  子どもを健やかに生み育てていくためには、母親のみならず、父親に対しての正しい知識の伝達や育児への積極的なかかわり、家族の協力が重要であると考えております。  本市の乳幼児健診においては、母子で来所されることが多い現状ではございますが、年々、父母で来所される方も増えてきており、子どもの成長をともに喜び、父母で協力しながら育児をされている姿を見る機会が増えてきております。  本市では、今後さまざまな機会を捉えまして、育児における父親の役割や育児に参加する必要性について伝えていくとともに、父母が協力し合いながら育児を行い、安心して子育てできる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 179 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 180 ◯ 21番(松尾  茂君)  その他、やはり父親に対するアプローチが少ないと考えるのですが、本市の取組みについてお聞かせください。 181 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 182 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市では、妊娠・出産の正しい知識の普及や父親の育児参加を促すための事業としまして、1つには、結婚前の学生などを対象に、自分のライフプランや子どもを持つ時期について考え、正しい知識の普及・啓発を行う講座、また2つには、沐浴の方法や赤ちゃんの抱き方、おむつ交換などを学べるパパママセミナー、3つには、離乳食に関する正しい知識や調理方法などを学べる新米パパママ離乳食セミナー、4つには、子どもの成長、発達やかかわりについて学ぶお父さん・お母さんの子育て講座などを開催しているほか、本市独自の母子健康手帳アプリ「育さぽとやま」を通した父親向けの子育て情報の提供を行っております。  さらには、平成28年度より開催しております企業向け妊娠・子育て応援シンポジウムの中で、男性の育児休暇取得の取組みなどについて先進的な取組みを行っている企業の事例を紹介するなど、シンポジウムに参加している企業の人事担当者等への啓発も行っております。  本市では、今後もこれらの機会を通しまして、父母で協力して育児できるよう、子育てしやすい環境づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 183 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 184 ◯ 21番(松尾  茂君)  妊娠期から出産、産後に至る母親の心身の健康管理に対する切れ目のない支援の強化を図ることを目的に、ママ手帳を導入しております。  父親の役割、ママの体調管理に留意する点を示すパパ手帳も必要と考えますが、見解を伺います。 185 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 186 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市では、子育て支援に関する正しい情報を発信する仕組みとしまして、先ほどもちょっと御紹介させていただきましたが、平成26年度に開発した本市独自の母子健康手帳アプリ「育さぽとやま」の中に、父子健康手帳の機能も追加しております。  この父子健康手帳の機能の特徴としましては、妊娠期、新生児期、乳児期、乳幼児期の各段階に分けて、各時期の父親の役割として、先ほどもお答えしましたが、パパママセミナーへの参加や父親の育児休業の取得の啓発、また乳幼児健診への受診の同行などのほか、妊娠期では、出産までの準備や父母で一緒に行う健康管理について、新生児期では、赤ちゃんの抱っこの仕方やおむつの交換などの育児について、乳児期及び乳幼児期では、成長に合わせた子どもとのかかわり方や、お子さんを預けたいときに利用できる制度など、父親向けの子育てに関する情報を配信しております。  本市では、この母子健康手帳アプリ「育さぽとやま」を多くの方に利用していただきたいと考えておりまして、すぐにダウンロードできるように、これまでもQRコードを母子健康手帳や子育て支援ガイドブック、またベイビーボックスのメッセージカードなどに印刷し、妊産婦から子育て世代に広く周知を図っております。  また、このアプリは利用者が増えてきており、平成31年3月末現在で8,553人の方がダウンロードされております。  これらのことから、本市といたしましては、新たにパパ手帳を作成することは考えておりませんが、今後も母子健康手帳交付時などの保健師等の面談の機会を捉えて、父子健康手帳の機能を備えましたこの「育さぽとやま」を丁寧に説明するとともに、内容を充実させ利用者にとって使いやすいものとなるよう、さらなる普及に取り組んでまいりたいと考えております。 187 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 188 ◯ 21番(松尾  茂君)
     8,553人がダウンロードしている「育さぽとやま」、こちらのほうが今の時代にかなったアプリだというふうに思います。よろしくお願いします。  それでは、最後の質問に入ります。  家庭教育支援について伺います。  本市が策定した第2期富山市教育振興基本計画の家庭における教育力向上の現状と課題の中に、子育てに関する知識や経験を得る機会の減少が危惧されていることから、親としてのあり方を学習する「親学び」が必要となっていると課題を挙げておられます。  初めに、親を教育する機関はなく、暗黙の了解のもとに学校に任されているのではと考えるのですが、学校等に寄せられる親が抱える悩みにはどのようなものがあるのかお聞かせください。 189 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 190 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  各学校やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに寄せられる親の悩みの具体例としましては、1つに、子どもが登校を渋るようになったなどの不登校にかかわるもの、2つに、子どもが友人とけんかになった、周囲から無視されるなどの友人関係のトラブルやいじめにかかわるもの、3つに、子どもが家でゲームばかりして学習に取り組まない、学力が定着しないなどの学習にかかわるもの、4つに、離婚や虐待、経済的な困窮等、家庭状況の変化が子どもへ及ぼす影響にかかわるものなどが挙げられます。  また、最近の傾向としましては、子どもにスマートフォンやパソコンを持たせたことによる生活リズムの乱れやSNS上のトラブルにかかわる悩みも増えております。 191 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 192 ◯ 21番(松尾  茂君)  子育てやしつけなど、悩みを抱えている保護者の方は多いと思います。このような悩みに対して、学校はどのように対応しておられるのかお聞かせください。 193 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 194 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  学校においては、保護者から相談を受けた場合には、まず学級担任が保護者の悩みや不安に寄り添いながら話を聞き、その内容によっては管理職に報告をしております。  その上で、管理職を中心に、担任だけではなく、学年や教育相談担当の教員、養護教諭等も加わり、チームで支援する体制を整えております。  さらに、必要に応じて、不登校や人間関係に係る悩みの場合には、スクールカウンセラーに保護者をつなぎ、継続した面談を行う、経済的・福祉的な悩みの場合には、スクールソーシャルワーカーに保護者をつなぎ、一緒に関係機関に出向き、支援について相談したり手続を進める、暴力行為や非行等の問題行動が見られた場合には、児童相談所や警察、医療機関等に保護者をつなぎ、助言を仰いだり連携して対応するなど、外部の専門家や関係機関と連携を図りながら保護者の悩みに対応しております。 195 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 196 ◯ 21番(松尾  茂君)  さきのひきこもりのテーマでも触れましたけれども、子どもに向き合わなければならないときに放任してしまう保護者、また学校に行かなくなった子どもに悩んでいる保護者、誤った対応をしてしまうケースもあると思います。さまざまな理由があって相談場所に行けず、孤立する保護者もおられると思います。  PTAや学校が主催する親としてのあり方を学ぶ研修会等に参加できない親に対して、SNSを利用した相談体制も必要と考えますが、見解を伺います。 197 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 198 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の小・中学校におきましては、PTAが中心となって行う親としてのあり方を学ぶ研修会、いわゆる親学び講座や、学校行事においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を講師として招き、思春期における子どもへの接し方を学ぶ講演会等を実施しており、その中で、子育ての悩み等を打ち明ける保護者がいた場合には、講師等によるアドバイスが行われております。  これらの研修会等の開催案内については、児童・生徒を通じて全ての保護者に呼びかけ、参加を促しているところではありますが、仕事や家庭等の事情で参加できない保護者もおります。  さまざまな事情により参加できない保護者からの相談を、議員御指摘のSNS等を利用して応じるということに関しては、いつでも、どこでも気軽に相談できるというメリットがあるものの、文字情報のみによるコミュニケーションは読み手によって受け取り方が異なり、相談者の意図が十分に伝わらないというデメリットもあると考えております。  こうしたことから、市教育委員会といたしましては、現時点ではSNSを手段として相談に応じることは考えておりません。  なお、現在、本市の小・中学校におきましては、研修会等の内容を学校のホームページに掲載するとともに、場合によっては、保護者宛てに資料を配付したり懇談会で直接研修会の内容を伝えるなどして、研修会等に参加できなかった保護者に対しても子育ての参考としてもらえるよう内容を周知しているところであります。 199 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 200 ◯ 21番(松尾  茂君)  今、あらゆる手を使ってといいますか、参加されなかった親に対してアプローチをしていくというお話をいただきましたので安心をしましたけれども、これまでは保護者が能動的に参加するセミナーや講座などが中心でした。今の時代、ICTやクラウドを用いた講座や情報共有の方法も今後検討していかなければならないのではないかというふうに考えます。  いずれにしましても、さまざまな理由により参加が困難な保護者に対して、しっかりとアプローチを引き続き行っていただきたいというふうに思います。  最後に、市長にお伺いをいたします。  ひきこもりは長期化すればするほど深刻な状態になり、支援の難易度も上がります。  本市では妊娠期から子育ての支援は先進的な取組みを行っており、その後の切れ目のない支援強化、ひきこもりの要因を早期に未然予防することが重要であると考えます。市長の見解を伺います。 201 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 202 ◯ 市長(森  雅志君)  成人のひきこもりをまず発見すること自体が非常に困難です。法的権限がないのに、一般の方の静逸な生活のところへ問題はありませんかと入っていくことなどはできないわけです。  一方、健全に健康に暮らしていた方が急に精神を病むということもある、鬱に陥るということもあるわけで、そういうことなどを見つけて事前に対策を練るということは大変難しい作業だというふうに思っています。  そもそも、かつては怠惰に見えたり、富山弁で言うとなまくらに見えるようなことが、実はそうではなくて、ある種の病的な状況なのだということを社会全体が広く理解するというところへ社会のありようを持っていくということから取り組まなければならないのではないかというふうに思います。  認知症は病気だということを今は誰もがわかっていますけれども、かつてはぼけたとか、老化に伴う、何というか病気以前の、その人個人の性格とか態様とか、そういったことで片づけていた時代もあったわけですけれども、今は、認知症は改善はされないまでも、認知症の進行を遅らせるという薬もあるほどに誰もが病気だとわかっているわけです。  だから、精神の暗い部分ということについても、単に仕事に行きたくないとか社会と触れ合いたくないということが、怠惰なことが原因だという見方をするのではなくて、ある種の病的な要素があるということを社会全体がまず認識するということから始めていかないといけないのだろうと思います。  認知症の人も一緒に暮らす社会が健全な社会だとみんなが考えることが正しいので、この人はお金の計算ができないのだけれども、ここだけサポートすればちゃんと1人で生活をしていくことができると。そういった感覚で、少し心に暗い部分がある方も、やわらかく接していくことによって、この部分を助けてあげるとある時期から動き出すことができるとか、とりあえず公園だけでも行けるようにしましょうとか、就労までしなくても、外出して太陽の下を歩くとか動物と触れ合うとか、そういったことも含めて対応していくことがすごく大事なのだろうというふうに思います。  それから、ひきこもりといっても、24時間部屋から出ない人もいれば、そうではなくて外出している人もいるわけです。コンビニに行って買い物をしてくることはできるけれども、仕事に行こうと思うとなかなか体が動かないとかというような方もいるわけです。  そういった一人一人に対して適切な対応を、関係機関が少し適当ないい距離を持ちながら、焦らないでゆっくりと対応していくということが大事なのだろうというふうに思っております。  産後鬱というのはある時期ですしわかりやすいので、外から見ても出産直後のホルモンのバランスが変わっているところで急にプレッシャーばかり来るというようなことは、少しああいう空間をつくることによって和らげることができるわけですが、そことはやっぱりちょっと違うのだろうと思うのですね。成人のひきこもりの問題というのは。判断ミスがあっても困りますし、過剰に介入してもよくないということも一方ではあるのだろうと思います。  いずれにしても、関係者がよく連携をとりながら、そこにひきこもりの方がいるということをターゲットとして捉えるのではなくて、もう少し適当な距離で見守るというようなことが大事なのではないかというふうに思います。  そういうことについて、基礎自治体ができることがどこまであるのか難しい問題ではありますが、まずは職員の意識として、そういう見方というものをみんなが共有することから始めていくことなのかなというふうに思います。 203 ◯ 議長(舎川 智也君)  21番 松尾  茂君。 204 ◯ 21番(松尾  茂君)  ありがとうございます。いずれにしましても、不登校、ひきこもりの相談というのは、大変日に日に増えているというのが実情であります。  私も当局の皆さんとともに、何とか未来を見据えた、将来を見据えた対応ができるように、また勉強してしっかりとやっていきたいというふうに思っております。これからもよろしくお願いします。  以上です。 205 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで松尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  16番 東   篤君。 206 ◯ 16番(東   篤君)  令和元年12月定例会に当たり、社会民主党議員会より一般質問をいたします。  初めに、1つ目の大項目として、本市の防災対策について、まず水害対策について何点か伺います。  ここ数年、全国で多くの自然災害が発生し、尊い命が犠牲となるなど甚大な被害が続発しております。ことしも台風15号や台風19号などで甚大な被害が出ましたが、もし台風19号の進路がもう少し西寄りだったら、富山市でも甚大な被害が発生していた可能性は否定できません。  そういうこともあり、今定例会でも既に、水害対策、水位計、洪水ハザードマップ、河川整備、そして本市の避難所運営マニュアルなど、防災対策に関して質問がありました。異常気象が当たり前との認識のもとに、本市でもスピード感を持って水害対策をはじめとする防災対策を進める必要があるということで、多くの皆さんが一致をしているというふうに思います。  さかのぼって平成23年の東日本大震災の記憶をひもとくと、犠牲となった方のうち6割が65歳以上の高齢者でありました。また、障害者の死亡率は、被災住民全体の2倍に上りました。  そこで、平成25年の災害対策基本法の改正により、要配慮者のうち災害時等に円滑かつ迅速な避難を行うために特に支援が必要な方を支援するための名簿を作成するよう市町村に義務づけられ、本市においても、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりの推進を図るため、避難行動要支援者支援制度をスタートさせております。  そのために作成されたのが富山市避難行動要支援者支援マニュアルでありまして、避難行動要支援者と避難支援等関係者の間の関係について概要を説明し、市民の皆さんの災害に対する意識の向上を図るとともに、避難行動要支援者の方を周囲で支えるための体制づくりに活用していただくためのものだというふうに理解をさせていただいております。  そこで最初の質問ですが、富山市避難行動要支援者支援マニュアルはどのようにして活用されているのかお伺いします。 207 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中田建設部長。 208 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  富山市避難行動要支援者支援マニュアルは、災害時において自力で避難等が困難な高齢者や障害者など、特に配慮が必要となる方を支える体制づくりに活用していただけるよう策定したものであります。  このマニュアルは、高齢者や肢体不自由あるいは視覚、聴覚などの身体障害のある方または知的障害のある方など、それぞれの特性に合わせた対応や、地域の方々へ情報を提供するための避難行動要支援者名簿への登録などについて記載をしております。  本市では、民生委員や自主防災組織など地域住民の皆様に対し、要支援者の避難誘導など支援体制をあらかじめ構築しておく避難支援プランの作成をお願いしているところであり、その作成の際に、このマニュアルを活用していただいているところであります。 209 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 210 ◯ 16番(東   篤君)  民生委員などの皆さんに避難支援プランを作成するために活用していただいているということでありました。  続きまして、本市が新たに作成する1,000年に一度の豪雨を想定した洪水ハザードマップ作成、既にこれに関しては質問も出ておりますけれども、このマップの作成に関して行われるパブリックコメントについてでございます。  実施期間はいつからいつまでで、現在までに何件のコメントが寄せられていますか。あわせて、寄せられたコメントの主な内容やこれらのコメントの活用についてお伺いいたします。 211 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 212 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  現在、見直しを進めている新たな洪水ハザードマップ(案)についてのパブリックコメントは、本年11月18日から12月9日の期間で実施いたしました。  寄せられたコメントの件数は、8名の方から計23件であり、主な内容につきましては、避難場所指定の考え方に関するものや避難情報の伝達方法、浸水想定の配色を含むマップの見せ方に関するものなどでありました。  これら寄せられたコメントの活用につきましては、学識経験者などから構成する富山市洪水ハザードマップ検討委員会に諮り意見を伺い、より効果的になると考えられるものについては反映してまいりたいと考えております。 213 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 214 ◯ 16番(東   篤君)  より効果的なものは反映させていくということなので、ぜひともまた、よりよい新たな洪水ハザードマップになるようによろしくお願いいたします。  続きまして、本市では来年春、気象予報士1人を採用するということで、過日の質問に対しても、携わる仕事の一例として出前講座というような答弁もございました。  ほかにも具体的にどのような業務に携わっていくことになるのかお伺いをいたします。 215 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長
    216 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  防災担当部局に配属が予定されている気象予報士につきましては、これまで培ってきた気象予報業務の経験や知識を生かし、気象予報士の視点から職員研修や出前講座を実施することにより、職員のスキルアップや住民の防災意識の向上に寄与するものと考えております。  また、気象予報士が富山地方気象台をはじめ県域を超える岐阜地方気象台との連携を密に行うことで、神通川の上流域である飛騨地方の気象情報をいち早く把握し、雨量と河川水位の関係から本市への影響を予測することが可能になり、迅速かつ的確な避難情報の発令や水防活動の展開につながるものと期待しているところであります。 217 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 218 ◯ 16番(東   篤君)  今ほど答弁にございました岐阜のほうの気象台ともいろいろと関係を持つということでありまして、神通川の流域面積は岐阜県飛騨市が大変多いということで、初めて気象予報士の資格を持つ職員を採用予定ということで、その知識、技術力が発揮をされますことを大いに期待をしております。  続きまして、本市の防災対策についての中で、次は原子力防災について何点かお伺いいたします。  先月11月17日、富山県として8回目の取組みとなる原子力防災訓練の住民避難等の実動訓練が実施をされております。  今回の訓練想定は、石川県志賀町で震度6強の地震が発生、志賀原発2号機において原子炉が自動停止するとともに外部電源を喪失、その後、非常用の炉心冷却装置による注水が不能となり、全面緊急事態となるとともに放射性物質が放出され、その影響が原発周辺地域に及び、富山県内では氷見市で最大震度5弱を観測し、数日前からの県西部での豪雨で地盤が緩くなっていたため、氷見市の一部地域で避難道路が被災し、複合災害が発生というものでした。訓練には、氷見市内から住民約300名やその他関係者約1,000人が参加をしております。  私は、一部ではありますが、初めてこの原子力防災訓練を視察させていただき、緊張感がみなぎり、そして参加者の皆さんが真剣に取り組んでいる姿に私も勉強させていただきました。  ことしの訓練では初めて、先ほど申した複合災害への対応が実施される。あるいは被曝したことを想定した訓練参加者には、放射線測定器を頭、顔、手の甲、足の裏等に当てて量を確認するスクリーニングも実施。また、初めて県内では自衛隊の高水圧除染車によるバスや自家用車の簡易除染も実施ということで行われました。  ちなみに、本市もこの訓練においては緊急時通信連絡訓練に参加をしたというふうに伺っております。  そこで質問ですが、本市においてモニタリングポストはどこに設置をされており、環境放射線量の数値は本市にどのように届いているのかお伺いします。 219 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 220 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  富山県では、北陸電力志賀原子力発電所の事故等による影響を総合的に監視するため、モニタリングポスト及びモニタリングステーションを全部で15カ所設置されており、その内訳は、氷見市内に8カ所、高岡市、小矢部市、射水市、砺波市、入善町、富山市の各市町に1カ所となっており、富山市では富山県庁に設置されております。  また、環境放射線の数値は富山県環境科学センター及び富山県庁で監視を行っており、富山県のホームページでリアルタイムに情報提供されております。  なお、志賀原子力発電所に設置されているモニタリングポストにおいて、一定水準以上の放射線量が計測された場合等においては、北陸電力は富山県に連絡することとされており、この連絡内容について富山県から本市にファクスで連絡が入ることとなっております。 221 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 222 ◯ 16番(東   篤君)  当然、志賀原発に近い氷見市に多く、そして徐々にまばらになっていくということなのですが、富山市は大変広いわけでありまして、本当に県庁だけでいいのかというふうに思うわけで、例えば立山に近いほうだったら、万が一の場合、どうしてもそこに放射性物質がたまりやすいということもあるので、そちらにもつけるとか今後検討いただきたいというふうに思います。市でも考えていただきたいということであります。  次に、富山県は「もしものときのために 富山県の原子力防災」という冊子を平成28年に作成をしております。内容は、もしも原子力災害が起こったらとか、もしものとき被曝を避けるには、あるいは屋内退避、避難の指示が出たら具体的にどうすればなど、人はもしものときにはどうしても慌てたり動揺したりして冷静な行動がとれなくなりますが、そんなときに備えて、簡単に読めて落ちついた行動につなげることができる冊子となっております。  そこで質問です。  この冊子「もしものときのために 富山県の原子力防災」は、本市内の各家庭に配布をされているのでしょうか。 223 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 224 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  お尋ねの冊子は、富山県が平成26年9月に作成し氷見市内で配布されたものと伺っており、本市内では配布されておりません。 225 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 226 ◯ 16番(東   篤君)  先ほども私、申しましたけれども、もしものときの対応がいろいろと易しく読みやすく書かれております。  やはり、万が一原子力災害が発生しても、放射線は目に見えず、においもせず、人々は現在地でどれだけの放射線量があるのか、放射線測定器がそこになければわからないということです。とにかく我先に逃げなければということで、大パニック状態にもなっていきます。  万が一の備えが、やはり本市の市民にも必要との認識に立つということが必要だと思います。ぜひとも、氷見市内だけで配られているということですが、本市内での配布も今後考えていただきたいということで要請をいたします。  続きまして、同様に、富山県ではほかにも、富山県原子力防災ハンドブック「あんぜん行動常備読本」というのも作成をしております。この読本の表紙には、やはり「氷見市民の皆さんへ」というふうに記載されております。しかし、先ほど来申し上げました冊子と同様、この冊子についても本市において各家庭に配布すべきではというふうに考えます。当局の見解をお伺いします。 227 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 228 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  お尋ねの冊子は、富山県が平成27年3月に氷見市民向けのものとして作成した、主に原子力災害の際の避難の方法、避難先や避難ルートに関する冊子であり、氷見市内で配布されたほか、県ホームページにも掲載されております。  本市は、さまざまな原子力災害に特有な対策を講じておくことが必要となる原子力災害対策重点区域外であり、県により氷見市以外の避難計画が策定されていないことから、本市民向けの避難先や避難ルートを掲載した「あんぜん行動常備読本」等の冊子については作成されておりません。 229 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 230 ◯ 16番(東   篤君)  去る10月ですが、社民党の議員会で福島県の二本松市の東和地区というところの視察をいたしました。  そこは福島第一原発から42キロ離れた中山間地なのですが、いまだに樹木から一定レベルの放射線が検出され、まきストーブの燃料として木材を使えない、あるいは山菜も放射線レベルが高くて食べられないということで、現地の方から報告を受けました。  本市は志賀原発から最も近いところで50キロメートル余り離れておりますが、万が一事故で放射性物質が放出されたら、風向き、とりわけ偏西風が吹いていれば放射線に汚染をされていくということです。  また、本市内ではそのときに、石川県なり富山県西部地域からの避難者の車であふれ返り、道路の至るところで大渋滞をする。そして人々はパニック状態になるということが想定されます。  そこで質問です。  原発から半径30キロメートル圏の緊急防護措置区域であるUPZ外の本市におきましても、避難対策マニュアルを作成するなどの対応が必要だと考えますが、当局の見解を伺います。 231 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 232 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  国の原子力災害対策指針において、さまざまな原子力災害に特有な対策を講じておくことが必要となる原子力災害対策重点区域の範囲として、発電用原子炉施設から概ね半径5キロメートルの予防的防護措置を準備する区域──これをPAZと申しますが──この区域と、概ね半径30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域──これをUPZと申しますが──この区域を目安とすることが示されております。  また、富山県では、富山県地域防災計画の原子力災害編において、緊急防護措置を準備する区域(UPZ)を発電所から概ね半径30キロメートルの圏内と定め、避難計画等の策定が必要となる原子力災害対策重点区域を氷見市の一部のみとしております。  このため、志賀原子力発電所から50キロメートル以上離れている本市においては、避難計画や避難マニュアルの策定、配布については現在のところ考えておりません。  今後、国の原子力災害対策指針や県の地域防災計画等の状況を注視し、必要な事項が生じた場合には、本市の地域防災計画を修正するなど適切に対応してまいりたいと考えております。 233 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 234 ◯ 16番(東   篤君)  今ほど部長から言われたUPZの30キロメートル等の数字、もちろんわかって質問しておりますけれども、実際、東日本大震災の福島第一原発事故は、その30キロメートルをはるかに超えていまだに被害が続いている。立入りができない。それが現実であります。数字は数字、しかし現実は現実で違うわけです。  やはり私は、さまざまな災害に対して、危険性を認知した上で、しっかりと知った上で、正しく恐れて行動していく、こういう体制をとることが重要だというふうに思います。そのためにも、改めて、訓練やあるいは避難行動に関する読本などもしっかりと配っていく、備えていく、そういうことの重要性を改めて訴えたいというふうに思っております。  続いて、2つ目の大項目として、本市が所有する庁舎や病院などの市民が利用するエレベーターの状況についてお伺いをいたします。  エレベーターのかごの扉が開いたまま走行する──これを戸開走行事故と言いますけれども──これを防止するための安全装置である二重ブレーキ──正式名称は戸開走行保護装置と言います。これは、2006年6月に東京都で高校2年生の男子が、扉が開いたまま急上昇したエレベーターのかごの床と外枠の上部の間に挟まれて死亡した事故を期に建築基準法施行令が改正され、2009年9月28日以降の着工分に設置が義務づけられております。  また、同様の死亡事故は2012年10月にもお隣の金沢市で発生をしております。  当時は、エレベーターに乗った際、多くの人が事故を起こしたメーカーの製品でないかということで確認していると。それほど社会問題化していたということを思い起こすわけであります。  ことしでこの戸開走行保護装置の設置義務化から10年が経過をしております。しかし、それ以前の設置・着工分は、大規模改修などがない限り、義務の対象外となっています。  戸開走行保護装置の設置を推進するため、国や一部自治体は設置費の補助制度を設けています。しかし設置費が、部分改修で後づけできる機種でも1基数百万円、あるいは全面改修なら数千万円から1億円もかかるということで、この設置は全国的にあまり進んでいないようです。  ところで、今私たちがいるこの本市の本庁舎は、戸開走行保護装置設置義務化以前の1992年の5月25日に業務が開始され、それから約27年半経過をしているということです。  そこで質問です。  改正建築基準法施行令が施行された平成21年9月28日以降、本市が所有する主要な庁舎や病院などのエレベーターで発生した故障や事故の内容について、初めにこの本庁舎におけるエレベーターの数と故障や事故の発生状況をお伺いします。 235 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 236 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  本庁舎で稼働しているエレベーターは6台で、平成21年9月28日以降、故障や事故の状況につきましては、押しボタンの取りかえ程度の修理は行っておりますものの、運行に支障を来すような故障はなく、人身事故も発生しておりません。 237 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 238 ◯ 16番(東   篤君)  それでは同様の質問で、次に旧町村の庁舎──現行政サービスセンター及び中核型地区センターということですが──ここにおけるエレベーターの台数と故障や事故の発生状況を伺います。 239 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 240 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  旧町村の庁舎のエレベーターの設置台数につきましては、八尾を除く3つの行政サービスセンターと山田中核型地区センターの合わせて4施設に1台ずつ設置されております。  また、これらのエレベーターにつきましては、故障や事故の発生はありません。  以上です。 241 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 242 ◯ 16番(東   篤君)  続いて、同様に、市民病院及びまちなか病院におけるエレベーターの台数と故障や事故の発生状況をお伺いします。 243 ◯ 議長(舎川 智也君)  古澤病院事業局管理部長。 244 ◯ 病院事業局管理部長(古澤 富美男君)  病院事業局におきましては、市民が利用するエレベーターは市民病院6台、まちなか病院に1台の計7台設置されておりますが、いずれも運行に支障を来すような故障はなく、人身事故の発生もありません。 245 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 246 ◯ 16番(東   篤君)  建物により所管部局が違うということで、今3つに分けてお伺いしました。  これらは市民も日常的に出入りし利用する代表的な建物ということでピックアップをさせていただきましたが、本市ではほかにも多くの建物を有し、そして多くのエレベーターが設置されているということです。
     今聞いたところは本庁舎の押しボタンの取りかえ程度ということで、事故もなくということで、私もほっと胸をなでおろしております。これからもしっかりと整備・点検もしながら、保守を完璧にしていただく必要があるなというふうに思っております。  それでは続きまして、本市の今後の戸開走行保護装置つきエレベーターへの更新計画についてお伺いします。  初めに、本庁舎におけるエレベーターの更新計画について伺います。 247 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 248 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  現在、本庁舎で稼働しておりますエレベーターは、いずれも扉が開いたまま昇降することを防止する機能を備えております。さらには、法で定められた年1回の定期点検だけではなく、毎月1回のメンテナンスや遠方監視を行い、ふぐあいを確認した場合には速やかに部品の交換を行うなど、適切な安全対策を実施しているところでございます。  また、エレベーターに戸開走行保護装置、いわゆる二重ブレーキを設置するためには、既存設備を全面的に取りかえる必要がございますことから、エレベーターの老朽化等に伴う全面的な更新の際には装置を設置してまいりたいと考えておりますが、具体的な更新計画を策定することは考えてはおりません。  なお、建築指導課においても、更新時の設置等を想定いたしました啓発を行っているところでございまして、本庁舎のエレベーターについても、この趣旨を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 249 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 250 ◯ 16番(東   篤君)  続きまして、戸開走行保護装置つきエレベーターへの更新、次に旧町村の庁舎の計画について伺います。 251 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 252 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  行政サービスセンター及び中核型地区センターのうち、婦中行政サービスセンターのエレベーターにつきましては、平成21年度の更新に際しまして戸開走行保護装置つきエレベーターを設置しているところでございます。  なお、その他の行政サービスセンター及び中核型地区センターにつきましては、戸開走行保護装置つきエレベーターへの更新計画はございませんが、現在、これらの施設につきましては、公共施設の再編を進めるという中で、施設のあり方について議論されているところでございますので、更新等につきましてはその動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 253 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 254 ◯ 16番(東   篤君)  続いて、同様の質問ですが、市民病院及びまちなか病院に関してはどうなっているのかお答えください。 255 ◯ 議長(舎川 智也君)  古澤病院事業局管理部長。 256 ◯ 病院事業局管理部長(古澤 富美男君)  市民病院及びまちなか病院の市民が利用するエレベーターにつきましては、議員からお話のありました戸開走行保護装置が設置されているものはありませんが、地震時に揺れを感知し、自動的に最寄り階に停止し乗客の安全を確保する地震時管制運転装置の設置や必要な耐震補強工事を行うとともに、法で定められた点検に加え、毎月の遠隔診断や定期のメンテナンスを実施するなど、利用者の安全を確保する対策を講じているところでございます。  病院事業局では現在のところ、戸開走行保護装置を設置する具体的な計画はありませんが、患者の安全を確保する観点から、エレベーターの老朽化等に伴う全面的な更新の時期を捉え、装置を設置してまいりたいというふうに考えているところでございます。 257 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 258 ◯ 16番(東   篤君)  婦中では取りかえがあったので、今は戸開走行保護装置がついているものに変更になったということですが、いずれにしても、なかなかこれは高いということで更新も進まないということだろうと思いますが、ぜひとも市民や職員のより高い安全性を確保すると。これは本市としても義務だというふうに思います。戸開走行保護装置つきエレベーターへの更新、老朽化が見られたら直ちにでも推進するということでお願いしたいというふうに思います。  続いてもう1つ、この法改正によって義務づけられたエレベーターへの戸開走行保護装置の設置について、民間施設を指導・監督する立場にいる本市は、エレベーターの所有者、管理者等にどのように設置を促しているのかについて伺います。 259 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 260 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  市では、地震発生時などにおけるエレベーターの安全確保及び事故の未然防止の観点から、戸開走行保護装置などのエレベーターの安全装置の設置に関しまして必要な情報をホームページに掲載するなど、これまでも注意喚起に努めてきたところでありまして、今後ともエレベーターの更新の際などに適切に対応が図られるよう、平成21年9月28日より前に設置されましたエレベーターのうち、安全装置が未設置となっているエレベーターの所有者等への啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。 261 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 262 ◯ 16番(東   篤君)  先ほども申しましたが、自治体は民間を指導・監督する立場ということであります。そうでありますから、やはり率先して設置を進めて社会をリードしていく役割があるのだというふうに私は思います。  本市のホームページにも戸開走行保護装置の設置義務化に関して、「設置されていないエレベーターの所有者・管理者の皆様におかれましては、同装置の設置についてご検討いただきますようお願いいたします」と記載をされております。  予算が苦しいということもありますけれども、やはり自治体みずからが設置がなかなか進まない状況の中で民間のほうに設置の検討をお願いしても、説得力というものに欠けるのではないかというふうに思います。  やはり本市がまず本市庁舎、病院などに戸開走行保護装置つきエレベーターを設置するということを第一義的に考えていく、そして民間も指導していくということが必要ではないかということを改めて感じております。  続いて、3つ目の大項目に入ります。  農福連携の推進についてお伺いをいたします。  農福連携とは、農業経営体が障害者を雇用したり障害者施設に作業委託するなどして連携する取組みで、農業側は働き手の確保、福祉側は働く場の確保や労働に対する賃金の向上あるいは社会参画の実現につながることが期待をされます。農福連携が推進されることで、双方がウイン・ウインの関係になるということが大いに期待をされます。  また、農福連携は障害者だけではなく、高齢化が進む農業の人材確保にもつながるというふうに考えます。  しかし、農業側と福祉側の接点が少なく、作業を分担するなど工夫次第で障害者にも農業ができることを理解している関係者がやはり少ないということから、取組みが広がっていないというふうに聞き及んでおります。  ことし8月、経済環境委員会で愛知県豊橋市を視察した際、同市の農福連携推進事業の概要について説明していただきました。障害者の個性を生かせる農業の形を創出し、農業が障害者の就労先の選択肢の1つとなるよう、農福連携を推進するため、まず農福連携推進事業検討会を設置して課題を検討し、事業に関する意見、助言、評価等を求める場としているということです。そして、市立の特別支援学校の農作業学習の過程、成果を検証し、障害者が農作業をする上での課題を洗い出し、現場で障害者を指導する、また支援する人が活用できる指導手順書──これは動画にしてありますけれども──これを作成しておりました。  この事業の具体的な取組みは本年度から始まったばかりということでしたが、本市としても大変参考になる取組みだというふうに視察を通して私は感じました。  そこで質問です。  本市における現時点での農福連携の現状についてお伺いします。 263 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 264 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  農福連携につきましては、まず農業分野において、労働力の確保や農地の維持・保全などが期待されること、また障害福祉分野においては、障害者の働く場の確保や自信、生きがいの創出などが期待されることから、双方にとってメリットが見込まれる取組みであります。  このことから、本市では、平成29年度には社会福祉法人と農業法人など約160団体を対象にアンケート調査を実施するとともに、この結果に基づいた意見交換会の開催、平成30年度には社会福祉法人の先進事例の紹介や富山県富山農林振興センターによる農業参入の留意点を説明するセミナーの開催などを行ってきたところであります。  このような取組みを行う中、植物工場で生産した農産物を、障害者と健常者がともに働くレストランで提供するとともに、直売所に出荷している法人など、現在7法人が農福連携に参入し、約150人の障害者が農業に従事しておられます。  また、障害者を雇用してイチゴの摘取り体験ができる観光農園の整備について、市は現在、ある企業から相談を受けており、今後、社会福祉法人等とのマッチングや国の助成制度の情報提供など、必要な支援を行うことにしております。このように、農福連携の裾野は確実に広がっているところでございます。 265 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 266 ◯ 16番(東   篤君)  この農福連携なのですが、質問しようというふうに思ったのは、過日マスコミで富山県でもようやく取組みを進めていこうというようなことがありました。そこで、本市の状況はどうかということだったのですが、本市では富山県に先駆けて、この農福連携を進めているということで今説明があったというふうに思います。150人の障害を持つ方がもう既に雇用されているとか、先見性のある施策を進めているというふうに認識をしました。  富山県も稲作を中心にした農業県でありますけれども、これからますます連携を進めるように、また頑張っていただきたいというふうに思います。  それとあわせて、やはり本市として農業分野の人材不足を補い、障害者の雇用拡大のために、今申しました農福連携事業にさらに積極的に取り組んでいくというふうに考えます。  当局としてどのような見解を持っていらっしゃるのかお伺いいたします。 267 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。 268 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  本市としましては、農福連携の取組みをさらに推進するため、ことし11月に国の方針や支援策、市内外の先進事例を紹介する農福連携セミナーを開催したところ、14の社会福祉法人や農業法人などの参加者がありました。  このセミナー来場者に対し、農福連携への参入希望や課題等に関するアンケート調査を実施したところ、全ての参加法人等から農福連携に関心があるとの回答を得ており、今後、この結果をもとに就労のマッチングなどを行う予定にしております。  なお、県におかれましても、今年度から同様のアンケート調査を行い、来年度はマッチング事業を行うとの報道がなされております。  市といたしましては、農福連携の新たな参入は農業における多様な担い手の確保や障害者の自立支援などに非常に有効であると考えることから、今後、県との連携も視野に入れ、引き続き農福連携事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 269 ◯ 議長(舎川 智也君)  16番 東   篤君。 270 ◯ 16番(東   篤君)  今後、県ともしっかりと連携をしながら進めていきたいということで、今、回答をいただきました。  とりわけ昨今大変問題になっておりますイノシシですとか熊の被害、やはりこれは中山間地なり山間地がどんどんどんどん荒れていくという中で発生をしている問題でありまして、ぜひともこういう部分にも農福連携を進めていって、それが対策にもつながっていくということもあろうかというふうに思います。  ぜひとも県ともそこら辺を調整しながら、富山市における中山間地対策もあわせて農福連携を進めていただけたらというふうに願っております。  最後になります。SDGs、富山市も進めておりますが、17の目標の中には「すべての人に健康と福祉を」、また「働きがいも経済成長も」、そして「人や国の不平等をなくそう」という項目があります。この農福連携はまさにこれらにマッチする取組みだというふうに思っております。  本市での農福連携がさらに推進されることを期待いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。 271 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで東議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 3時02分 休憩                            ───────────                            午後 3時15分 再開 272 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  32番 赤星 ゆかり君。 273 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  日本共産党の赤星 ゆかりです。  初めに、災害時の避難所について伺います。  この間の台風や豪雨、洪水等により被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。  各地で大規模な自然災害が頻発するようになり、富山県は災害が少ないというのはもはや安全神話となり、住民の中にも人ごとではないという意識が少しずつ高まってきているのではないでしょうか。  私の町内でも、ことし自主防災組織が立ち上げられました。9月には防災訓練として、民間の防災会社の地震体験車に来てもらい、子どもからお年寄りまで一緒に東日本大震災の揺れを体験し、消火器の使い方の指導を受けました。各地域での住民の皆さんの御努力に心から敬意を表します。  さて、災害対策基本法に基づく指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市が指定するとなっています。  第1次避難所は主に小学校体育館となっており、第1次避難所に収容し切れない場合等において第2次に開設する避難所で、主に中学校体育館を指定。第1次、第2次とも収容し切れない場合等において第3次に開設する避難所で、主に高等学校体育館等が指定されています。  大規模な災害が起きたとき、第1次避難所は主に小学校の体育館ですが、人口の多い地区などでは被災者住民を収容し切れないことも予想されます。例えば私の地元堀川南校区を例に挙げますと、大変人口が増えていて1万5,000人を超えています。校区のいろんな行事にも本当にたくさんの方が来られまして、例えば、おととい久保議員が紹介されましたけれども、冷川のしゅんせつ、自治振興会長さんが代表で呼びかけられて、たくさんの方が参加されました。スコップを持って長靴を履いて私も参加させていただきましたけれども、とにかく人口が多い。
     市長も数年前に小学校を見に来てくださったと思うのですが、1つの校区でも、1,000人ぐらいのところもあれば1万6,000人近くいらっしゃるところもある。住民の方とお話をしましたら、「災害になったら大変だね。体育館だけで入り切らんね。大変不安だ」とおっしゃっていました。  住んでいる地域によっては、小学校は遠くて中学校はさらに遠いけれども、県立高校のほうが近いという町内もあります。  災害時に避難所に行ってみたら満員で入れず、ほかへあちこちさまよい歩くということになっては困ります。  最寄りの現在第2次、第3次に指定されている施設を、居住エリアによって第1次避難所として決めておくことは考えられないか、見解を伺います。 274 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中田建設部長。 275 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  まず、避難所の指定状況について御説明させていただきます。  本市では、さまざまな災害に備え、市有施設を中心に201カ所の施設を避難所として指定しております。  この内訳といたしましては、議員から御案内がありましたとおりですが、地域の防災拠点機能を持つ小学校等で校区に1カ所指定されている第1次避難所が78カ所、第1次避難所の収容能力が超えた場合に開設する第2次避難所が24カ所、第1次、第2次避難所の収容能力が超えた場合に開設する第3次避難所が27カ所となっているほか、これらを補う避難所として、総合体育館やコミュニティセンターなど72カ所をその他避難所として指定しております。  現在、避難所開設時においては、災害対策本部と第1次避難所との間で綿密な情報共有を図っており、状況に応じ速やかに第2次避難所を開設することとしていることから、議員御提案の現在第2次、第3次に指定されている施設を、居住エリアによっては第1次避難所として指定することは現在のところ考えておりません。  本市といたしましては、予想される自然災害の種類や規模などはさまざまであり、第1次避難所の収容数の上限を超えることがあらかじめ予想される校区については、第2次、第3次避難所の開設について迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 276 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 277 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  ぜひ住民の皆さんの不安がないようにお願いいたします。  次に、避難所の環境改善について伺います。  体育館の床に寝るなど、日本の避難所での生活は諸外国と比べて劣悪だと言われています。  多くの被災者が避難所での生活で体調を崩し、最悪の場合、災害関連死のおそれと隣り合わせの生活を余儀なくされてしまうという場合もあります。  内閣府の避難所運営ガイドラインでは、スフィアプロジェクト(参考)として、「被災者にとって「正しい」支援とは被災者が安定した状況で、尊厳をもって生存し、回復するために、あるべき人道対応・実現すべき状況とはどのようなものか。この国際的なプロジェクトでは「人道憲章の枠組みに基づき、生命を守るための主要な分野における最低限満たされるべき基準」を「スフィア・ハンドブック」にまとめています。今後の我が国の「避難所の質の向上」を考えるとき、参考にすべき国際基準となります」と述べています。  本市の避難所運営マニュアルでは、避難所の質の向上において、このスフィア基準をどの程度参考にされているのか伺います。 278 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 279 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  まず、スフィア基準について少し説明させていただきます。  スフィア基準は、紛争や災害の被害者が尊厳のある生活を送ることを目的に、人道支援を行うNGOグループと国際赤十字等により作成された、人道憲章の枠組みに基づき、生命を守るための主要な分野における最低限満たされるべき基準であります。  この基準では、人道憲章や権利保護の原則などとともに、人間の存続のために必要不可欠である4つの要素、1つに、給水、衛生、衛生促進、2つに、食糧の確保と栄養、3つに、シェルター、居留地、ノン・フードアイテム、4つに、保健活動のそれぞれの分野に最低基準が定められており、その基準となる指標は、1つに、人間が生命を維持するために必要最小限の水の供給量や食糧の栄養価、2つに、居留地内のトイレの設置基準や設置数、3つに、避難所の1人当たりの最小面積、4つに、医療従事者の人口当たりの配置人数などの指標が具体的にスフィア・ハンドブックで紹介されております。  しかしながら、内閣府では、これらについてはあくまでも一般的な基準であり、紛争国や被災地の文化や食糧事情、風土などにより、支援を受ける人々のニーズに対応した臨機応変な援助を行うことが重要であるとされております。  また、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針に基づき、市町村が取り組むべき業務を取りまとめた避難所運営ガイドラインにおいて、スフィア基準について「今後の我が国の「避難所の質の向上」を考えるとき、参考にすべき国際基準となります」と記載されておりますが、現在のところ、スフィア基準による国の指針やガイドラインは改定されておらず、本市の避難所運営マニュアルはスフィア基準を参考とはしておりません。  本市ではこれまで、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの災害から得られた教訓を生かしながら、少しでも被災者の痛みの緩和が図られるよう、段ボールベッドの確保やマンホールトイレの整備など、避難所の質の向上にも取り組んできたところであります。  本市といたしましては、今後、スフィア基準を参考とした避難所の質の向上に関する国の指針やガイドラインが改定された際には、本市の避難所運営マニュアルに反映してまいりたいと考えております。 280 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 281 ◯ 市長(森  雅志君)  ちょっと追加して、今、勉強するようにと現場へ指示した避難所のあり方というものについて付言させてください。  例えば呉羽ハイツとかゆうゆう館とか、市が出資して3セクが保有している宿泊施設などがあります。温泉もあったりお風呂もある。こういうものを借上げ避難所として、災害が起きたときにぱっと借りてしまうというようなことなどができないかということを研究するように指示をしました。  それを優先順位としてどこに入れるかとかということはこれからの課題ですけれども、まず空間を、体育館が1番目なので、どこが2番目と、そういうことではないと思うので、入っていただける空間をとにかくたくさん用意すれば、快適なところを、体調のすぐれない人などを選んでそこに入ってもらうとかやり方はあると思うので、まだきちっとした方針に固まっていませんけれども、勉強をしてほしいというふうに建設部に指示したところです。 282 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 283 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  貴重な付言をいただきまして、ありがとうございます。  今答弁でも触れられましたけれども、先日、災害備蓄品についての答弁がありましたが、段ボールベッドですとか、プライバシー保護のための仕切りですとか、あるいは家族ごとに入れるテントなど、そういったものの備蓄ですとか供給は十分にできるようになっているのか伺います。 284 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 285 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  本市では、災害備蓄品のうち、プライバシー保護のため、組立て式の仕切りを222組、仮設トイレや授乳室などで用いる小型テントを175組備蓄しております。  また、段ボールベッドは湿気に弱く長期間の保存に向かないことから、現在のところ備蓄しておりませんが、本市では平成29年10月に市内のパッケージメーカーと災害時の資材供給に関する協定を結び、有事の際には数千組単位で供給できる体制を構築しているところであります。  本市といたしましては、今後とも計画的な備蓄と協定等による迅速な物資の確保に努めてまいりたいと考えております。 286 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 287 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  西日本豪雨や台風被害などを通して、避難所開設や運営、被害の状況把握、罹災証明書の発行などにも支障を来すなど、公務員不足、非正規公務員の割合の多さも指摘されています。  富山市では、臨時・非常勤職員の割合が32.5%とお聞きしました。そういう中で、市長は先般、来年度定員適正化計画を見直し、職員の削減から増員へと見直されたということを発表されました。  これについては先日答弁がありましたので、質問は割愛させていただきます。  住民の生命、財産を守り、安心できる災害対策にさらに御尽力されることを切に願いまして、次の質問に移ります。  政務活動費不正問題について伺います。  過去に支出された政務活動費について、本年10月23日、利息を合わせて約375万円を返還された2議員の件、及び本年11月7日、元議員の約400万円が市に返還されました。私、びっくりしました。  このことについて、市長の見解を伺います。 288 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 289 ◯ 市長(森  雅志君)  私もびっくりしました。会派で調査されてきたわけだと聞いています。会派からも聞いていますし、報道でもそう報道されています。  膨大な量を調査してきてこれで全部だろうとなされていたものが、後日になってもっと詳しく調べてみたらこういうものがありましたということなのだろうと、恐らく、思っていますが、大変残念です。  というのは、あそこで終わったと思っているものが、もう一度市民にそういう印象が伝わってしまうということが大変残念です。  ただ、おざなりに調査されたとは思いません。膨大な書類で事務量も大変だと思うので、やられたのだけれども見落としがあったということではないかというふうに思いますが、今後のために、もう一度精査していただくようなことを考えてもらえないかなというふうに思います。  一番心配するのは、過去の対応だったのにもかかわらず、新たにそういう対応が起きたかのように誤解されることが一番心配するところです。今起きたことではないので、過去に発生してしまっていたことが発見できなかったということなのだということを──しかしそうはいっても、受け取る側はきっとそうではないという感じで受け取ってしまっている方がいらっしゃると思うことを大変危惧しています。  いずれにしても、議会並びに会派の問題ですから、今後とも真摯にさらなる調査を続けていただければありがたいということを思います。 290 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 291 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  これらはいずれも、住民団体による住民監査請求の結果を不服としての住民訴訟がきっかけで発覚したものということです。  市監査委員が見抜けなかったということになってしまいますけれども、このことについてどう受けとめておられるのか伺います。 292 ◯ 議長(舎川 智也君)  恒川監査委員事務局長。 293 ◯ 監査委員事務局長(恒川 哲二君)  まず制度について申し上げますと、住民監査請求があった場合、監査委員はその合議により当該請求の受理または却下の決定を行い、監査を実施する場合には、請求のあった日から60日以内に監査結果を決定しなければならないとされております。  また、住民訴訟については、監査請求をしない限り提起することはできないとされており、監査委員の監査の結果に不服がある場合など、その要件が定められております。  次に、監査委員は利害関係のある事柄についての監査ができないことから、政務活動費に係る住民監査請求の監査においては議会選出の監査委員は除斥となり、識見を有する監査委員2名の合議により行っております。  このように、住民監査請求については、制度上、人的・時間的な制約がある中、監査委員は監査手続に基づき、請求人及び議会事務局の陳述の聴取や、関係人調査として会派に対し聞取りや資料の提出を求めるなど、でき得る限りの調査により得られた資料、事実関係をもとに行政上の手続について慎重に判断されてきたものであります。  住民監査請求を経て住民訴訟へ至るという制度は、もとより請求人と監査委員の判断とが相反することを想定し制度設計されているものであり、このたびの政務活動費が返還された件については、制度に基づき、住民訴訟での審理を重ねる過程で判明したものと考えております。 294 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 295 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  そうなのですけれども、何かしっくりこないなと。  不当利得返還請求権の行使を求める住民訴訟なので、市長が被告で会派が補助参加人ということになっております。  事実と異なる主張や証拠品については、市長はどう受けとめておられるのか伺います。 296 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 297 ◯ 市長(森  雅志君)  富山市長たる森 雅志が被告ですので、訴訟係争中でありますから、そういうことについてコメントするべきではないというふうに考えます。 298 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 299 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  では、結果が出たらまた伺いたいと思います。  政務活動費の過去の不正問題は、最初の発覚からもう3年と4カ月にもなろうとしていますが、全容解明にはほど遠かったということが改めて明らかになりました。また、業者の方が議員や元議員に協力させられていたのではないかということも、記者会見での発言などから浮彫りになっています。  市長は本当の真相解明のためにも、これまで市として告発したのは2人の元市議だけですが、それ以外の人についてもやはり刑事告発すべきではないですか。見解を伺います。 300 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 301 ◯ 市長(森  雅志君)
     同じ質問を何度も受けていますが、考え方は変わっていません。順番に説明します。  二元代表制の中で、首長と議会がお互いの立場を尊重しながら、あるべき緊張関係を維持していくことが正しいということを思いましたので、さらに最高裁判所の判例でも、首長が政務活動費の具体的な内容に立ち入ることは制度の趣旨に反するとされているわけですから、基本的には、政務活動費のあり方や使い方について首長がそこに意見を言ったり介入していくということは避けなければならないと思っています。  しかしながら、前回の刑事訴訟法第239条に基づいた告発をした案件は、極めて重大かつみずからの自白を伴っていますので、起訴ができるだけの内容の質が極めて高い。つまり、起訴に持ち込めるだろうというようなことの確証があったことなどから、全国的にも珍しいのですが、平成28年に元議員2名について富山県警へ告発状を提出しました。  前も言いましたが、私は告発をするとすぐに動いていただけるものだと思っていましたが、富山県警の対応は、単に事実関係だけではなくて、公的機関である市が行う告発というものには、必ず起訴できるだけの確証を県警が持てるという内容の調査に基づいたものが要求されたというふうに感覚として受けとめています。  そういう印象に基づいて、職務上知り得た範囲の事案でのその後の案件について言いますと、例えば故意を確認できるとかというような事柄も含めて要求されますので、刑事訴訟法第239条第2項で言うところの告発に耐え得るような職務上知り得た事実はないということになります。  もしも告発をされるとしたら、第239条第1項で、これは何人もできるわけですからということです。つまり、第1項と第2項の違いについて富山県警の、書類は受理されましたが、その後、正式な受理に至っていない。中途半端な受理がずっと続いていて、これはないか、これはないかということがずっとあったわけで、これは県警察の判断ですけれども、外形的にそれっぽいからというのだけでは受理されないということが経験上わかってきましたので、そこまでの確度の高いものをその後の案件で私は職務上知り得ていないということから、第239条第2項の告発になじむものはないということが今の立場です。  しかしながら、ことしの1月30日に市が告発した2名に加え、元議員等4名、元会派事務職員等2名の合計8名が書類送検され、そのうち4名が本年4月に詐欺罪で在宅起訴されています。  ということは、起訴した案件にとどまらず、県警は県警の判断で幅広く捜査をされて書類送検に至っているということですから、つまり、市の告発の有無にかかわらず、広い範囲で捜索をされたということがうかがえますので、警察は警察なりの判断で動いておられたということですから、新たに告発するということは、まず対象となる案件がない、そこまで職務上知り得た案件がないということですから、私の立場から第239条第2項に基づく告発ということは、今のところやる予定はありません。 302 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 303 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  先日、裁判所が時効10年という見方を示されました。今後また事態が何か動くかもしれませんので、またそのときは考えを聞かせていただきたいと思います。 304 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 305 ◯ 市長(森  雅志君)  控訴審を含めて裁判はずっと続くわけですから、私は訴訟当事者でありますから、係争中のものについて私に質問されても何もお答えすることはできないし、訴訟代理人からは当然そういう要請を受けているということです。 306 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 307 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  時間がなくなってきました。  次の質問に移ります。  動物愛護行政について伺います。  日の光を浴びてのんびりと寝そべる猫がいるまちの風景は平和です。動物写真家、岩合 光昭さんの「世界ネコ歩き」というNHKの番組が人気だったり、猫の島、猫カフェと、癒やしを求めて、小さな命とのふれあいを求める人も少なくありません。  市内のある精神科のお医者さんは、ペットは医者よりも効果があるとおっしゃるほどです。しかし残念ながら、今でも一部に無責任な飼い方をしたり、生まれた子猫を捨てたりする人がいる。そのことが原因となり住民が被害を受けたり、餌をやる人と猫が嫌いという人と住民同士が分断、対立してしまうなど、トラブルが起きています。野良になるのは猫の責任ではありません。  こうしたトラブルをなくすために、飼い主のいない猫を捕獲して避妊・去勢手術をした後、もとの場所に戻し、命を全うするまで地域住民で世話をしながら見守るというのが地域猫制度です。  猫に人間が癒やされ、猫が地域の住民にかわいがられて幸せにのんびり暮らせる日常。小さな命を大切にする。慈しむ。子どもにもよいし、高齢者の生きがいにもなります。住民同士の関係も良好になります。  私は、議員に初当選した平成7年の9月議会で、猫の避妊・去勢手術代助成を提案しました。それ以前にも提案されていた議員もおられます。  当時、北日本動物福祉協会さんなどボランティア団体の皆さんが、捨てられた犬や猫を助け里親を探したり、殺処分をなくすための活動に御奮闘されていて、私の友人や家族も私も、助けた猫、犬を引き取って育てました。その猫、犬たちは、生涯家族として楽しい温かい思い出をいっぱい、たくさんくれました。  その後、富山市では、平成15年度から野猫の避妊・去勢手術補助制度が導入されております。  この制度の意義と導入の経緯について伺います。 308 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 309 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  本来、愛玩動物、いわゆるペットの飼い主は、飼い主のいない動物にならないよう、その命を終えるまで適切に飼い続けることがその責務でございます。  本市の制度は、飼い主からの遺棄などにより、あるいはそうした猫から生まれた飼い主のいない、いわゆる野良猫をなくすことを目的に、地域猫として最後の1頭がその寿命を全うするまで地域で責任を持って飼養──これは「飼う」「養う」と書きますが──することで、地域活動の活性化や地域コミュニティーの醸成を図ることにも寄与すると認められる町内に対し、猫の避妊・去勢手術の費用の一部を助成するものでございます。  なお、この制度は平成13年ごろ、旧富山市の中心部における野良猫対策として、地域猫活動に取り組まれていた町内会を支援するために平成15年度から導入したものであり、その後この地域での野良猫の苦情は聞いておりません。 310 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 311 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  私が初めて質問した当時は、県の動物管理センターで──これは県全体ですけれども──1年間に犬1,594頭、猫2,462頭も殺処分されていました。  合併後の富山市で、多いときで平成17年度に猫が529頭も殺処分されていたのですけれども、今年度は10月までに猫62頭、そのうち52頭が子猫と聞いています。  殺処分される頭数が少なくなったのはいいですが、これを今、富山市保健所で行っているそうですけれども、仕事として行っておられる職員の方にとっても大変つらい仕事だと思います。やはり殺処分ゼロを目指し、一層の取組み強化を願いたいと思います。  私は当時から、殺すために税金を使うのではなく、生かすためにこそ使ってほしいと訴えてきました。  野良猫が原因となっての被害防止や住民同士のトラブル解消のためにも、地域猫の避妊・去勢手術代補助制度のこと、また、ことし、飼い猫を勝手に持ち去って虐待して何十匹も死なせていたという残虐な事件も起きて、大変ショッキングでした。  やっぱり飼い猫は外へ出さないと、そういう正しい飼い方についても、もっともっと周知・啓発に力を入れていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。 312 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 313 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  動物愛護の観点から、殺処分ゼロを目指すことは大変大事なことであるというふうに考えておりますが、殺処分ゼロとは、野良犬、野良猫がいなければ当然達成できるものでありますので、一義的には飼い主や売り主等の責務であると考えております。  本市といたしましても、殺処分を行わなくて済むのであればそれにこしたことはございませんが、そのことから、保健所ではこれまで、野良猫による地域でのトラブル相談があった場合には、まずは餌やりをしている方に対し適正な飼養方法や避妊・去勢手術の必要性などを助言・指導してきたところであります。  市といたしましては、今後とも野良猫のいない地域づくりを進めるため、出前講座やホームページ、SNSなどを活用し、一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。  野良猫による問題は、まずは地域や民間団体等が対応すべきであり、地域等の共通理解が得られた場合に限って、野良猫の自然解消につなげた地域猫といった活動に市民全体の理解が得られる範囲で行政として支援してまいりたいと考えております。  ちなみに、最近、シンガーソングライターのさだ まさしさんによる自身の曲「関白宣言」をもじった「にゃんぱく宣言」という公益社団法人ACジャパンの動物愛護の支援広告がありますが、その内容は、猫から飼い主へのメッセージとして、俺の体、俺より管理しろ、家の外に出してはいけない、飼えない数を飼ってはいけないというものであります。  市民の中には、動物が苦手な人、嫌いな人、アレルギーがある人なども多くいらっしゃいます。市といたしましても、このキャンペーンの考え方に賛同するものであり、動物を飼う人には、他人に迷惑が及ばないよう飼い主としてのモラルと責任をしっかり認識し守っていただきたいものと考えております。 314 ◯ 議長(舎川 智也君)  32番 赤星 ゆかり君。 315 ◯ 32番(赤星 ゆかり君)  今年度5頭分しか予算がなくて、来年度は増やせますか。 316 ◯ 議長(舎川 智也君)  4秒残しての質問でありますので、ちょっと答弁時間を配慮して質問していただきたいと思います。   (「私は配慮したつもりです」と発言する者あり) 317 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 318 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  市民全体の理解が得られる範囲で支援するといった観点から予算化しているところであり、必要と判断されれば補正等でも対応することは考えられないことはないかと思っております。 319 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  8番 上野  蛍君。 320 ◯ 8番(上野  蛍君)  令和元年12月定例会に当たり、会派光、上野より一般質問を行います。  まず初めに、市の基金について伺います。  地方財政法第7条第1項及び同条第3項の2項について考えますと、公営企業以外は、一般会計及び特別会計のそれぞれの剰余金は、向こう2年度のうちに2分の1以上を基金に積み立てるか償還しなければならないとの義務づけと解釈されます。  これは、3年間の剰余金の各積立額を並べてその変動を計算してみれば基本的な現状がわかると思いますが、年度ごとの各会計の歳計剰余金の額と、そのうちの基金への積立額及びその比率をお聞かせください。 321 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  中田財務部長。 322 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  一般会計と特別会計における歳計剰余金の額と、そのうち決算の翌々年度までに基金に積み立てた額及びその比率について、過去3カ年度の決算で剰余金が生じている会計につきまして申し上げますと、平成28年度決算では、一般会計は剰余金が23億5,000万余円、そのうち基金への積立額は12億円、その比率は51%。駐車場事業特別会計は、剰余金が400万余円で、基金への積立額はゼロ。母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計は、剰余金が300万余円で、基金への積立額はゼロ。後期高齢者医療事業特別会計は、剰余金が1,500万余円で、基金への積立額はゼロ。介護保険事業特別会計は、剰余金が15億7,000万余円、基金への積立額が6億2,000万余円で、その比率は39%。国民健康保険事業特別会計は、剰余金が10億900万余円、基金への積立額が同額の10億900万余円で、その比率は100%であります。競輪事業特別会計は、剰余金が900万余円、基金への積立額は500万円で、その比率は53%。軌道整備事業特別会計は、剰余金が1,200万余円で、基金への積立額はゼロとなっております。  また、平成29年度決算では、一般会計は、剰余金が20億9,300万余円、基金への積立額が11億円で、その比率は53%。母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計は、剰余金が1,100万余円で、基金への積立額はゼロ。後期高齢者医療事業特別会計は、剰余金が1,300万余円で、基金への積立額はゼロ。介護保険事業特別会計は、剰余金が14億6,700万余円、基金への積立額は6億4,800万余円で、その比率は44%。国民健康保険事業特別会計は、剰余金が11億3,200万余円、基金への積立額は同額の11億3,200万余円で、その比率は100%。競輪事業特別会計は、剰余金が2,600万余円、基金への積立額は1,400万円で、その比率は54%。軌道整備事業特別会計は、剰余金が1,300万余円で、基金への積立額はゼロとなっております。  また、平成30年度決算では、一般会計は、剰余金が21億5,600万余円、基金への積立額は11億円で、その比率は51%。母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計は、剰余金が800万余円で、基金への積立額はゼロ。後期高齢者医療事業特別会計は、剰余金が1,500万余円で、基金への積立額はゼロ。介護保険事業特別会計は、剰余金が7億7,100万余円、基金への積立額が2億3,700万余円で、その比率は31%。国民健康保険事業特別会計は、剰余金が3億6,300万余円、基金への積立額は同額の3億6,300万余円で、その比率は100%。競輪事業特別会計は、剰余金が5,900万余円で、基金への積立ては今年度末に行うこととしております。また軌道整備事業特別会計は、剰余金が1,200万余円で、基金への積立額はゼロとなっております。 323 ◯ 議長(舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 324 ◯ 8番(上野  蛍君)  事前にも資料をいただきまして、一般会計で生じた剰余金については繰越しをきちんと行われておられ、翌年度、剰余金の2分の1以上の額を基本的に編入されています。  一方で、一部特別会計については翌年度繰越しのみを行っておられ、基金編入は行われていないものが一部ございました。  一部訂正があったとは思いますが、地方財政法第7条をどのように解釈しておられ、特別会計において歳計剰余金の2分の1を下回らない金額を積み立てるなどの処分をしていないという事実をどのように認識しておられるのかお伺いします。 325 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 326 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  議員がただいまおっしゃられましたとおり、地方財政法第7条におきましては、決算剰余金のうち2分の1を下回らない金額は剰余金を生じた翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないというふうに規定されております。  毎年度の決算において剰余金が生じた場合には、翌年度以降の一般財源として使用することが一般的です。  しかしながら、翌年度以降に剰余金の全額を活用していくことは、財政規模の拡大を招き、健全財政を確保する観点からは必ずしも望ましいことではないとされていることから、地方財政法においては、この規定により剰余金の使用上の制限が設けられたもので、この規定は一般会計だけでなく特別会計にも適用されるものであります。  ただし、この規定を解釈する上では、例えば母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計など、その経理の性格上から、この規定が適用されない場合もあると考えられております。  また、特別会計の剰余金にこの規定を適用する場合には、普通会計に属するものについては、一般会計と普通会計に属する特別会計を合わせましたいわゆる純計──純粋な合計ということですが──純計について適用すべきものとされております。  それで、少し長くなりますが、本市におきまして過去3カ年度の剰余金について、その翌々年度までに2分の1を下回らない金額を積み立てることなどを行っていない特別会計、すなわち先ほど申しました比率が50%を超えていない特別会計は、介護保険事業特別会計など5会計となっておりますが、今ほどの法解釈を踏まえ、それらの特別会計の剰余金の処分をどのように認識しているのかについて申し上げます。  まず、介護保険事業特別会計につきましては、翌年度において決算剰余金によって前年度の国庫補助金等の精算をまず行っております。残った剰余金は、全額を介護給付費準備基金に積み立てているところであります。このため、実質的には剰余金の100%を基金に積み立てていることになります。  次に、駐車場事業特別会計につきましては、近年、一般会計の財政状況が厳しいため、使用料収入から維持管理費等を除いた残額につきましては一般会計へ繰り出すこととしており、原則的には剰余金が生じないように経理しております。  しかしながら、平成28年度に限りですが、予算上の制約から年度内に全額を一般会計へ繰り出すことができなかったため繰越金が生じたもので、翌年度において一般会計へ全て繰り出しているところであります。  次に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計につきましては、決算上の剰余金が翌年度の貸付金の原資となるものであります。今ほども申しましたが、この規定を適用しなくてもよいとされているものでございます。  また、後期高齢者医療事業特別会計の剰余金につきましても、富山県後期高齢者医療広域連合の経理の都合上、保険料の一部を翌年度に納付金として支出するため一時保管しているものであります。別の言い方をすれば未払金ということになります。ということもあり、実質的には剰余金ではないことから、この規定を適用すべきものではないと考えております。
     軌道整備事業特別会計の剰余金につきましては、富山駅高架下施設に係る寄附金や、市内電車環状線停留場個性化壁に関する寄附金が平成26年度及び平成27年度に収入され、その後、会計内で活用されないまま、毎年繰越金となっているものであります。  この特別会計は、本市が所有する軌道の維持管理費などを経理している会計でありますが、今後、マイレール意識の向上を図る施策や大きな修繕などが生じた場合に、この繰越金を活用しようとしているものであります。  このため基金は設置しておりませんが、この繰越金は特別会計内で基金と同様の性格を持っているものと考えております。  しかしながら、さきに申しましたように、地方財政法第7条の規定は、普通会計内の一般会計と特別会計を合わせた純計で剰余金を処分するものと解釈されておりまして、本市では一般会計と軌道整備事業特別会計──これが普通会計に当たりますが──これを合わせた剰余金の額の2分の1を下回らない額を一般会計で基金に積み立てております。  このようなことから、本市の特別会計の剰余金の処分については、地方財政法第7条の運用の範囲内で行っているものと考えております。 327 ◯ 議長(舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 328 ◯ 8番(上野  蛍君)  丁寧に御回答いただき、ありがとうございました。  それでは、仮に2分の1を下回っている場合の対処方法をお聞かせください。  (発言する者あり) 329 ◯ 8番(上野  蛍君)  2分の1を下回っている場合の対処方法をお聞かせください。 330 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 331 ◯ 市長(森  雅志君)  普通会計における一般会計と特別会計の関係は、繰入れしてまた返したりという、吸ったり吐いたりしているから、そっちで基金を無理につくろうと思えば、たくさん入れて決算剰余金をその会計で渡して、そこで基金を積むというようなことなど簡単にできるわけです。  しかし、そういうことではなくて、純計で見るというのは、吸ったり吐いたりは単年度ごとによって違うので、決算剰余金が出ているというけれども、一般会計からの繰入れがあるから決算剰余金が出ているわけなので、そういう関係性にあるから、一般会計と特別会計の剰余金も純計で見る。合算したものの2分の1を下回らない額をどこかの会計で積めばいいわけなので、一般会計で積んであるということなのです。  だから、形式的に見える決算剰余金の2分の1を超える額がその会計で積んでいないからといって、一般会計と連結で見ると、きちっと法の解釈にかなっているということを今答弁したわけです。 332 ◯ 議長(舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 333 ◯ 8番(上野  蛍君)  再度丁寧に解説いただいてありがとうございました。  次の質問に移ります。  子育て支援について伺います。  少子化対策担当相が今月10日の閣議後記者会見で、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があることを明らかにされました。これは、1899年の統計開始から初めて90万人割れだということで、2021年と見込んでいた想定よりも2年早いとのことで、御承知のとおり、少子化は大変な課題であると皆様認識されていますが、一方で、未来ある子どもたちの痛ましい事件が後を絶たず、年々増加傾向にある児童虐待の認知件数や、改正児童虐待防止法、改正児童福祉法が成立し、支援や連携はこれまで以上に求められているのではないかと考えています。  市では、児童福祉法第6条の規定により、こんにちは赤ちゃん事業を行っていますがこのこんにちは赤ちゃん事業の過去3年間の面接状況についてお聞かせください。 334 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 335 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本市におきましては、生後二、三カ月の乳児がいる全ての家庭を保健推進員等が訪問するこんにちは赤ちゃん事業を行っております。訪問では、市の保健事業や子育て支援に関する情報提供を行うとともに、母親の相談に応じ、育児不安の解消に努めております。  お尋ねの面接状況につきましては、平成28年度は対象者3,532人のうち80.4%に当たる2,839人、平成29年度は──これは平成30年9月定例会で高田 真里議員の質問にもお答えいたしましたが──対象者3,101人のうち86%に当たる2,666人、平成30年度は対象者3,074人のうち89.5%に当たる2,750人と面接を行っており、面接状況の割合は年々上昇してきております。 336 ◯ 議長(舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 337 ◯ 8番(上野  蛍君)  年々上昇傾向であるということで、大変すばらしいなというふうに感じております。  平成30年の森市長答弁のほうで、ベイビーボックスについて、「ベイビーボックスは保健福祉センターでないと渡さないということにして、つまりそこで保健師と接触できる、そこで仲よくなるとか知り合いになっていって、何か困ったら相談するという格好をつくりたいと思っているわけです」というふうに御回答されていました。これも切れ目ない支援の1つとして大変すばらしい取組みだなというふうに感じております。  そこで、ベイビーボックスプレゼント事業の実施状況もお聞かせください。 338 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 339 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  本事業は、赤ちゃん一人一人の誕生を祝福するとともに、育児の相談や支援のきっかけとするため、育児用品を詰め合わせたベイビーボックスを市内7カ所の保健福祉センターでお渡ししております。プレゼントをお渡しする際には、保健師等の専門職が保護者と面談し、育児や健康に関する相談に対応しております。  お尋ねの配付状況、実施状況でございますが、平成30年度の対象者は3,142人で、受取者が3,018人、受取者の割合は96.1%でございました。  また、令和元年度の対象者は、本年10月末現在で1,865人でありますが、年度の途中ということもあり、受取者は今のところ1,226人、受取者の割合は65.7%となっております。 340 ◯ 議長(舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 341 ◯ 8番(上野  蛍君)  このベイビーボックスは、以前に質問で出されたときにもおっしゃっていたと思うのですが、大変好評で、実際に受け取られた方からも大変使い勝手がいいといったお声もいただきました。  次に、第3子以降に誕生した赤ちゃんに対し、お祝いの品のおむつを贈ることで、多子世帯の子育てを応援することを目的としているウェルカムベイビーおむつ事業についてお伺いします。  これは以前質問されたときに、Sサイズを4袋、申請から約2週間で希望された御家庭のほうに配送されているということで、手元に届いたときにちょうど使えるよう、生後1カ月から3カ月ごろ使用できるサイズの紙おむつを、また直接配送ということで、お母さんの身体的負担を軽減することも考慮されているということで、大変母子ともに配慮されたものではないかなというふうに思っています。  先だって明石市の会見で、明石市のほうが、母子の健康状態や虐待の有無をチェックする見守り活動と組み合わせることで育児支援につなげるということで、児童虐待の防止策のアウトリーチの1つとして、市内のゼロ歳児におむつを無償提供する方針を固めておられました。  人に見られたくないといった御意見もあるかとは思いますが、例えば配送業者に女性が配送するように依頼をするなどの工夫をすることもでき、少しでも会いにくい保護者の方に会う機会につながるのではないかなと考えております。  ウェルカムベイビーおむつ事業について、第1子から対象とできないか御見解をお聞かせください。 342 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 343 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  ウェルカムベイビーおむつ事業につきましては、第3子以降に誕生した赤ちゃんに対しお祝い品のおむつを贈ることで、多子世帯の子育てを応援するということを目的として昨年度から実施しておりまして、平成30年度に出生した対象者のうち99.6%に当たる443人の方が申請され、今年度は、10月末現在では対象者の93.4%に当たる240人の方からの申請があったところでございます。  議員御提案の第1子から本事業の対象とする場合、対象者数は1年間で約3,000人程度になり、現在の約7倍となることが想定されます。  平成30年9月定例会における堀江議員の質問に対する答弁でも触れておりますが、本市においては、多子世帯の子育てを応援したい気持ちを受け取ってほしいという思いから本事業を実施しているものでありまして、第1子から支援の対象とすることは現在のところ考えておりません。 344 ◯ 議長(舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 345 ◯ 8番(上野  蛍君)  今ほど答弁の中で出てきました堀江議員の質問の際に、おむつに関しては、「無理してこれを使ってくれと言っているわけではないので」「ほかのものにかえる券を送ると、物を配りたいわけではないのです」といった市長の答弁もあったのですが、アウトリーチとして考えれば、別の用品を検討してもよいのではないかなというふうに考えております。  ウェルカムベイビーおむつ事業について、おむつ以外のものに拡充することはできないのか御見解をお聞かせください。 346 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 347 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  今ほど議員からも御紹介がございましたが、平成30年9月定例会における堀江議員の質問に対する答弁でも触れておりますが、この事業を実施するに当たりましては、1つには、育児用品を贈るベイビーボックスプレゼント事業も同時に開始したということ、また、赤ちゃんの誕生を祝うメッセージとともにお祝いの品を御自宅にお届けし、多子世帯を応援する思いを伝えたいということ、3つには、赤ちゃんが必ず使用する実用品であるおむつをお贈りすることにより、多子世帯の経済的な負担の軽減につながると考えられること、これらのことを考慮いたしまして、おむつをお贈りする事業とすることを決めたものでございます。  本事業については対象者のほとんどの方から申請いただいており、実用品であるおむつを贈ることに対し感謝の声もいただいているということから、おむつ以外のものに拡充することにつきましては現在のところ考えておりません。 348 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 349 ◯ 市長(森  雅志君)  頼むから物をもらってくださいと言ってやっているわけではないのですよ。気持ちを受け取ってほしいわけで、こちらが判断したものをお贈りするということなので、実は私はあれよりもこっちがいいですというような、そういうことをそもそも想定していないです、僕らは。どうも困った世の中だ。俺、これ要らんからあっちくれと言っているのと同じで、そんなことではないでしょう。気持ちを、多子世帯の方は御苦労も多いでしょうから、気持ちを受け取ってくださいなのです。だから、要らないなら申請されなければいいのです。 350 ◯ 議長(舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 351 ◯ 8番(上野  蛍君)  重ねて、市長のほうからお気持ちを贈られているということは大変わかりました。  次の質問のほうに行かせていただきます。  富山駅前CiCビル4階の子育て支援センターの平成30年度の平日と休日の来場者数、駐車券の発行状況、及び5階の中央児童館の開設後の平日と休日の来場者数をお聞かせください。 352 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 353 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  子育て支援センターの平成30年度の来場者数及び駐車券の発行状況につきましては、平日の来場者数が3万266人、土曜日、日曜日、祝日が2万7,941人、駐車券の発行枚数が1万1,682枚となっております。  また、平成31年3月22日に開館しました中央児童館の開館後の来場者数につきましては、10月末現在で、平日が8,856人、土曜、日曜、祝日が1万1,020人となっております。 354 ◯ 議長(舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 355 ◯ 8番(上野  蛍君)  想像していたよりも大変たくさんの方に御利用いただいているなというふうに感じました。  今、子育て支援センターは、乳幼児の子育て相談や小・中学生の相談、言語聴覚士の方や小児科医、管理栄養士による各種相談をすることができ、大変内容は多岐にわたっています。  一方、さきの9月定例会において部長のほうから答弁いただきました児童館の役割として、1つに、遊びや生活を通して子どもの発達の増進を図ること、2つに、子育て家庭に対する相談、援助を行い、子育ての交流の場を提供し、地域における子育て家庭を支援すること、3つに、母親クラブや民生委員児童委員の方々などとの情報交換を行い、地域の児童健全育成の拠点となることなどが挙げられていました。つまり、どちらも支援を行う場所であるというところは大変共通しているのではないかなというふうに考えております。  児童館の役割を考えると、中央児童館においても子育て支援センター同様に駐車券を発券することが重要ではないかなというふうに考えますが、その見解をお聞かせください。 356 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。 357 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  初めに、子育て支援センターについて説明させていただきたいと思います。  平成27年度から始まった子ども・子育て新制度では、子ども・子育て支援法に基づき、全ての自治体において子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられ、市町村は新制度の実施主体としての役割を担うこととされております。  これを受けまして本市では、平成27年3月に富山市子ども・子育て支援事業計画を策定し、13の法定事業を計画的に実施しておりますが、この中の1つの事業である子育て支援センター、いわゆる地域子育て支援拠点事業は、核家族化の進行や地域社会のつながりの希薄化など子育て環境が変化する中で、子育て中の親の孤独感や不安感などを緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的としております。  特にCiCビル4階の子育て支援センターでは、議員からも御紹介がございましたが、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安などを相談できる場として、子育て親子の交流の促進、子育てに関する情報の提供や講座、セミナーなどを行うとともに、乳幼児の子育て相談や小・中学生の家庭教育相談に応じております。  また、児童館につきましては、児童福祉法第35条及び第40条に規定する児童厚生施設の1つで、子どもに健全な遊びを与えて、その心身を育成し、情操を豊かにすることを目的として、18歳未満の子どもが居住地域や家庭環境にかかわらず利用できる施設であり、地域における児童健全育成活動の拠点として、子どもたちに遊びや交流の場を提供するとともに、各種教室や親子サークルなどを開催しております。  このように、CiCビル4階の子育て支援センターは、実施主体である基礎自治体として担うべき相談・支援業務を行うことを主な目的としており、来館者は主に乳幼児とその保護者を利用者と想定していることから、利用条件により1時間の無料駐車券を発行しております。
     具体的には、親子で好きな遊びを楽しんだり、仲間づくり、子育ての情報を交換したりすることを目的に、乳幼児とその保護者が利用できるこどもひろばを1時間以上利用した場合には1時間の無料駐車券を、また、離乳食相談などの各種相談、子育てセミナーや講座への参加、ファミリー・サポート・センター事業への会員登録のため来館した場合には、その相談等に要した時間にかかわらず1時間の無料駐車券をそれぞれお渡ししております。  一方で、児童館は主に遊びや交流の場であり、未就学児の場合は保護者が同伴しますが、一般的には児童等の利用者が自主的に訪れていることや、中央児童館については公共交通の利便性が特に高い富山駅前に立地しているということから、無料駐車券の発行については現在のところ考えておりません。 358 ◯ 議長(舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 359 ◯ 8番(上野  蛍君)  親子連れの方も児童館を利用されていると思いますが、例えば兄弟連れの方ですと大変難しい側面もあるのかなと思うので、また今後御検討いただければなというふうに思います。  次に、まちなか再生について伺います。  本年9月19日に県のほうで公表されました基準地価調査結果において、富山駅周辺に関しては大変上昇傾向で、今後も上昇基調が続くと見られるといった形で発表されましたが、一方で、中央通り1丁目は大幅に下落をしていたといったことが発表されました。  新聞記事によりますと、中央通り1丁目はマイナス3.4%であったということで、県内で最大の下落幅になったといった記事もございました。  それで、グランドプラザの稼働率は現在どのようになっているのかお聞かせください。 360 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 361 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  過去3カ年の年間稼働率を申し上げます。まず平日は、平成28年度が80%、平成29年度が81%、平成30年度が90%、次に土曜、日曜及び休日は全て100%でありました。 362 ◯ 議長(舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 363 ◯ 8番(上野  蛍君)  私も子どもと一緒にライトレールや市電を乗り継いでまちなかのほうに足を運ぶのですが、確かにグランドプラザは大変稼働がよろしくて、イベントなども大変多岐にわたってされているというふうに思っています。  ただ、車で移動すれば10分、15分で着くような場所であっても、なかなか、乗りかえ等しますと大変移動に時間がかかりまして、御高齢の方ですと、車で、例えば重たい荷物なども運び入れやすいのではないかなというふうに感じるわけです。  そこで、平日、中央通りのほうを歩いてみますと、市電を超えた東側のほうで急に歩行者数が減るように感じるのですが、イベントが行われていない日の総曲輪通り及び中央通りの歩行者数についてお聞かせください。 364 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 365 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  結論から申し上げますと、まちなかでイベントが何も行われていない日を選んで調査するということは事実上困難であります。  まちなかでは、先ほども言いましたように、グランドプラザでもイベントがございますし、例えば百貨店でも独自のセールや物産展など多々ございますので、そうした理由から、中心商店街では多彩な催しが常時行われているという、そういう状況にございます。したがって困難でございます。 366 ◯ 議長(舎川 智也君)  8番 上野  蛍君。 367 ◯ 8番(上野  蛍君)  それでは、新規出店サポート事業が富山市にはございますが、子育て世代向けの店舗の誘致が必要と考えておりますが、その見解をお聞かせください。 368 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 369 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  市が特定の店舗を誘致するということは、これは公平性を欠くとともに、民間の自由な経済活動を阻害する要因にもなりかねないことから考えてはおりません。  そうした子育て世代向けの店舗を計画される事業者が中心商店街の空き店舗へ出店される場合には、市の補助制度の活用も検討していただきたいと考えております。 370 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで上野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 371 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  明日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時18分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...