富山市議会 > 2019-12-03 >
令和元年12月定例会 (第3日目) 名簿
令和元年12月定例会 (第3日目) 本文

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  1. 富山市議会 2019-12-03
    令和元年12月定例会 (第3日目) 本文


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過             ───◇   ◇   ◇───                開       議                              午前10時  開議 ◯ 議長(舎川 智也君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ───◇   ◇   ◇───       一般質問並びに議案第148号から議案第169号まで、       及び報告第40号から報告第42号まで 2 ◯ 議長(舎川 智也君)  これより、日程第1 一般質問並びに議案第148号から議案第169号まで、及び報告第40号から報告第42号までを一括議題といたします。  これより、一般質問及び議案の質疑を行います。  順次発言を許します。  12番 江西 照康君。 3 ◯ 12番(江西 照康君)  令和元年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  市長の仕事は、予算の配分、そして財政に責任を持つことであるというふうに私は考えております。  そんな市長が本年6月の定例会終了後に、御自身の任期満了をもって引退される旨の発表をされまして、私どもは大変驚いたわけですけれども、驚いたとはいえ、私ども若手のような議員が、すぐにそれに折り返して質問することができないわけですが、ただいま大変驚いたことを表明して、財政に関する質問から行わせていただきたいというふうに思います。  現在、中核市は全国に58市あり、令和元年度の一般会計の当初予算規模は、最も大きな鹿児島市でおよそ2,670億円。これを筆頭としまして、最も小さな甲府市が744億円、そして我が富山市は1,642億円で、20番目の予算規模を誇る都市というふうになっております。
     鹿児島市を筆頭に9市の一般会計が当初予算では2,000億円を超えてきますが、4番目の長崎市は市税収入が548億円と、富山市の七百四十数億円に比べておおよそ200億円少ない市税収入しかないにもかかわらず、2,000億円を超える一般会計の予算規模を構成しております。  市の地力とも言える市税収入と市の予算規模は必ずしも一致しないということがわかります。  富山市は歳入の45%が市税収入で、その地力の比率からすると13番目に頑張っているといえば頑張っているのですけれども、市税収入がそれなりに高いにもかかわらず予算規模が小さいとも言える一面もあるのではないかと思います。  そこで、この予算についてお尋ねしたいと思います。  他の中核市と比較して、本市の予算の規模や特徴をどのようにお考えでしょうか。 4 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長の答弁を求めます。 5 ◯ 市長(森  雅志君)  中核市の中には、例えば船橋市──船橋市は中核市を抜けたかな──とか尼崎市とか都市部においては、非常に歳入が大きいのですけれども、あまり事業がないというところもあります。道路整備なども今さらやりようがないというようなところとか、あるいは除雪費があるとかないとか、さらに言うと、例えば長崎市は原爆に関連した財源が国から入ってきて、それが対象に流れているというようなことなどもありますし、那覇市だと沖縄振興特別措置法に基づく他の自治体にはないようなもの、あるいは原発のあるところの近くだと交付金が入るとかいろんなことがあって、税と予算総額とは必ずしもリンクしていないということはそういう背景がありますので、一つ一つ見ていく必要があります。  富山市の財政の特徴は、堅調に税収がありますので45%、それから固定資産税都市計画税市税収入の47.5%くらいありますので、これが両方とも今伸びていますので、税収としては大変いい状況にあると。だからといって、予算規模をどうしていくかということは、どんな事業が目の前にあるのかということが大事なのであって、予算規模で負けるわけにいかないから2,000億円の予算を組むというのは、やらなくてもいいことをやることになりますから、やっぱり落ちついた予算ということをちゃんと考える。  それは、将来市民の負担も、過去の皆さんに投資していただいたことも、つまり今という現在軸と時間軸の縦軸も一緒に考えることが大事だと思っています。その上で、富山市の財政の1つの特徴は、起債残高が上位のほうにあります。これは私の基本的な考え方で、ゼロ金利のこの時期に将来必ず必要なことは先行してやっていくということが大事で、やらない事業までやる必要はありませんが、起債残高が伸びることにちゅうちょしなくていいというふうに思います。なぜなら、見合いの資産がそこにあるからです。バランスシート上はきちっととれているということだろうと思います。  その資産は将来市民も使うわけですので、将来市民が将来返済をしていくということは何ら問題はないというふうに思います。問題は事業の中身なのであって、財源があるからと、例えば合併特例債があったから、あれもこれもつくろうというようなことは間違っていると思います。合併特例債という有利なものがあるから、そのうちやらなければいけないということを先行してやっていく。学校の整備だとか、消防の整備だとか、橋梁の修繕とか、そういうことだろうというふうに思っています。  したがって、真に必要な事業を有効な財源を見つけながら、財政上の危惧を将来残さないような運営をしていく。  富山市は、平成17年の合併時と比較すると、起債残高はかなり減っております。それも臨時財政対策債とかが多いので、あれはほとんど100%国が負担してくれますので、真に市が負担しなければいけないものはかなり減っています。その上で、財政調整基金をはじめとする、いわば一般で言う貯金に当たる部分は合併時よりかなり増えていると。そういうことを維持しながらかなり思い切った投資ができているという意味では、バランスのいい執行ができているのかなというふうに思っています。 6 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 7 ◯ 12番(江西 照康君)  ただいまの市長の回答の中に、これからさせていただく質問に対するものも多く含まれておりましたが、今のものもかみ砕きながらまた質問を継続させていただきたいと思います。  ただいまの市長の答弁では、大体今の予算規模が適正。過去をずっとさかのぼって見ていきますと、ここ数年はもう大体1,600億円程度の当初予算で、補正をかけて1,700億円ぐらいを目指していくような形がずっと続いていて、ということは、これからもこれぐらいの予算規模、もしくは何か恒常的に増えるものがあれば、この予算規模を少しずつ増やしていかなければ、同じような富山市民への市民サービスができないものだというふうなことを認識しなければならないのかなというふうに考えるところであります。  財政の歳入の中で市民税、富山市は大変優良なといいますか──自己資本という表現はおかしいですね──市民税の割合が多いわけですけれども、その中で比較的、本来ほかの都市ではたくさん稼いでいるもので少ないもの、今少し市長の答弁の中にも話はありましたけれども、地方交付税が税収や予算規模に比べて、ほかにもっと多いところがあると。  これは、そのほかの都市の営業力なのかどうなのか、そういったところも含めてなのですけれども、どうしてこのような現象が起きるのか質問させていただきたいと思います。 8 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 9 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  地方交付税制度のことを少し説明させていただきます。  地方交付税制度には、自治体間の財源不均衡を調整します財源調整機能と、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障する財源保障機能がございます。  その交付額は、標準的な行政サービスを行うための財政需要でございます基準財政需要額から、標準的な税収入の75%や地方譲与税などの基準財政収入額を控除した額を基本として決定されます。  基準財政需要額はあくまでも、それぞれの自治体の規模や地理的条件社会的条件等の違いを考慮した上で標準的な経費を積み上げたものでありまして、実人員や実経費により積算されるものではありません。  例えば人口が同程度の自治体でも、面積が広いことや離島が多いなどの地理的条件が違えば、より多くの行政経費が必要になると想定されているため基準財政需要額が大きくなり、普通交付税額が増える方向に働きます。  また、産業基盤が弱い地域や地価が下がった地域などでは、市民税や固定資産税などの市税収入が十分に確保できませんので基準財政収入額が小さくなり、これも普通交付税額が増える方向に働きます。  このように、地方交付税は自治体間の財源の偏在性を解消し、標準的な行政サービスを提供するための財源保障の役割を持っておりますことから、多くの行政経費が必要な自治体や市税収入が十分に確保できていない自治体におきましては、地方交付税の額は多くなる制度となっているものであります。  したがって、一見同規模の自治体でも地方交付税額には差があることになりまして、これが各自治体の財政力と呼ばれるものでございます。 10 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 11 ◯ 12番(江西 照康君)  ただいまの回答では、関連的だとか上昇的だとか営業力とかそういったものではなくて、物理的に計算された根拠に基づいて地方交付税という金額が概ね決まってくるというお話だったと思います。  であるとすると、これから来年度の予算を組んでいかれる中で、来年度の地方交付税が幾らぐらいなのかなということを計算に入られるところだと思います。  今年度の当初予算は本年3月の定例会において提案されて、概ね164億円程度の地方交付税が入るということを予算で想定しておりましたけれども、実際にそれが確定するのは7月ぐらいだというふうに聞いております。  これをうっかり多く見積もってしまうと、これは当然予算のロスを生んでしまうので、それはよくないということはよくわかりますが、ただ、しっかりした財源があるにもかかわらず、それが使えないということは、本当はもっとたくさんもらえるのに、計算の時点で少な目に計算しておこうかということがあると、本来受けられる市民サービスの低下につながる一面もあるかと思います。  さて、では今年度7月に入ってきた地方交付税は、大体どれぐらいの正確さを予算案に比べて持っていたものでしょうか。 12 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 13 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  今年度の普通交付税で申しますと、予算が146億円でございました。実際に入ってまいりましたのは153億円でございます。割合としましては、105.2%という形になっております。 14 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 15 ◯ 12番(江西 照康君)  私、最初聞き間違いをした──百五十何億円と、173億円ですかね。  過去の予算と決算を見ていくと、大体170億円以上入っていますね。だけれども、見積もりは160億円。ちょっと慎重に見ておられるところがあるのではないかなというふうに……。 16 ◯ 議長(舎川 智也君)  許可してから発言してください。  森市長。 17 ◯ 市長(森  雅志君)  交付税には2つ種類があって、普通交付税特別交付税がある。今議員がおっしゃったのは特別交付税を含んだものなのです。  特別交付税というのは、雪が多かった年だとか災害が多かったり、いろんなことがあって上下するのです。  普通交付税で言うと、私は予算編成をやってこれで16回かそこらだと思いますが、皮膚感覚で言うと、かなり打率が高いというか、大体予算より五、六億円決算が多いか、大きく違ってもそれぐらいで、本当に緻密に計算しているなというふうに思います。これはやっぱり財政課の諸君がかなり頑張っているということだろうと思います。  もっと不思議なのは、国の地方財政計画というものは、非常にラフなもののように見えて、大体その国の予算で国が回っているということも予算の不可思議さで、やっぱり経験値を積み重ねてくると、企業の業績がこういうふうだから法人市民税をこれぐらい見込もうと。給与ベースはこんな感じだから個人市民税をこれぐらい見込もうと。歳出、必要な経費についてもかなり細かく見込んでいったものと、過去の債務負担行為とかいろんなものなどを織り込んで計算してくるというのは、かなり精度が高いというふうに思います。  本音は、一般財源総額を少しでも大きくして、やりたいと思っていることをやりたいわけですので、固定資産税を見込めるものより大きく見込んだほうが予算は簡単に組めます。しかし、それは質のいい予算だとは思わないので、やっぱり緻密な積算の中でやっていくということだろうというふうに思います。 18 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 19 ◯ 12番(江西 照康君)  市長が適正だなというふうに判断されているのであれば、それは適正な数字なのだろうというふうに理解いたします。  さて、先ほど市長の答弁の中で、富山市は市債の残高が多いというふうなお話がありました。そして、過去の議会答弁を見ておりますと、例えば赤星議員などは、富山市は1人当たり58万円の市債残高を持っていて、これが中核市平均の1.5倍あるというふうな話を聞くわけですけれども、臨時財政対策債というのはなぜ富山市の、これがまたお役所の判断というのがなかなか民間からするとわからなくて、これは国が負担すべきものであって、今、概ね2,400億円の市債残高があるというふうに理解しているわけですが、これは平成17年にも2,100億円ぐらいの市債の残高が一般会計の中であって、そのうち200億円程度が臨時財政対策債。真水の富山市の借金が1,800億円から1,900億円ぐらいあったのではないかなと思うわけです。  ところが、現在、2,400億円の市債の発行残高のうち1,100億円が臨時財政対策債であるとすると、富山市の真水の借金というのでしょうかね、債権というのは1,300億円。これは大幅に減ってきているというふうに理解するのですけれども、ただ、そういったアピールがないのはなぜか。これは私の外部から見た目がおかしいのか、狂っているのか、その点はいかがなものでしょうか。 20 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 21 ◯ 市長(森  雅志君)  おっしゃるとおりで、年々臨時財政対策債が日本中で増えているわけです。それは、本来、地方交付税の総額というのは、法定4税の財源で地方交付税総額を用意しなければいけないわけです。小泉総理のころは21兆円あったのですが、今16兆8,000億円かそこらしか地方交付税がないわけです。その足りない部分を、臨時財政対策債ということで各自治体に国は発行を要請して、そのかわりその元利金は全部国が払いますと、こういうことをずっと続けてきたわけです。  その結果、何が起きるかというと、地方交付税が来た中から、行き先の決まった国が負担する借金の元利金がどんどん大きくなっていっているわけです。したがって、自由に使えるものが減っていっている、こういう様相になっています。  その結果、借金残高だけを見ると大きくあっても、実際、市の真水の借金は大体半分ぐらいと思っています。都市によって違いますけれども。  ここを小さくしていくということが我々が努力していかなければいけないことなのであって、今後も臨時財政対策債はこのままでは膨らんでいくだろうと思います。一般の方からすると非常にわかりにくい。国にかわって借金していて、それが市の借金に見えてしまうということですね。  だから大事なことは、法定4税の総額を増やすか税率を上げるかしかないのですよね、国において。  だから、今、消費税の絡みでどうなってくるのか、結果はまだ見えませんけれども、そこへ回されると思っていた消費税の増額分は、景気対策だとか、子育てだとか、教育だとかでほとんど使ってしまうということになっていますから、また臨時財政対策債を発行しなければいけないことになるだろうというふうに思います。 22 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 23 ◯ 12番(江西 照康君)  今のお話のとおり、私の質問に対して市長は謙遜されたのか、富山市の借金が減っているというふうな表現は使われなかったわけですけれども。  では、今度は未来のほうに向かっての質問をいたしますと、今現在、地方交付税は170億円程度もらっていると。ただ、その中に、過去に本来もらうべきであった臨時財政対策債の返還金が含まれているというふうに理解しております。  ちなみに、それはどれぐらい今年度あったのでしょうか。 24 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 25 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  本年度の臨時財政対策債の償還額につきましては──交付税の額は先ほど申しました特別交付税がまだ来ておりませんので、予算どおり入るといたしまして231億5,000万円。これは臨時財政対策債の分も含んでおります。実質的な交付税であります。  この中に対しまして、今度は償還に充てる額がことしは56億5,000万円でございます。比率にいたしますと24.4%というふうになっております。 26 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 27 ◯ 12番(江西 照康君)  そうしますと、地方交付税の4分の1は、交付されているようだけれども交付されていないというか、予算として使えるものではないというふうな状況が続いているというふうな理解でよろしいですね。  これがどんどん膨らんでいるということも、私も何となく実感はいたします。  それに加えて、富山市は合併都市でありますので、今回のこの定例会に当たっての提案理由説明の中にもありました合併算定替という、本来合併する前の地方交付税プラス加味分が含まれているというふうに思います。これは、ちなみにどれぐらいあるのでしょうか。 28 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 29 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  現在、本市では、合併後の12年目に当たります平成28年度以降、合併算定替が段階的に縮減されてきております。令和3年度からは、新市のみの今度は一本算定という形のものになります。  平成28年度より始まりました合併算定替の縮減額について申しますと、まず平成28年度が約2億4,000万円、平成29年度では約5億6,000万円、平成30年度では約8億2,000万円、令和元年度、今年度では約11億4,000万円。  未来のことを一応算定してみますと、令和2年度では14億7,000万円程度になるのではないか、また、令和3年度では、一本算定となってしまいますが、このときには16億5,000万円程度の減少ということになるのではないかと見込んでおります。 30 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 31 ◯ 12番(江西 照康君)  先ほどの臨時財政対策債の返還分に加えてこれも大変暗い話で、行く行くは地方交付税の総額に対する1割、先ほどの真水からしたらもっと大きい金額がこれから減ってくるということになるのだというふうに理解いたします。
     その中で、次に歳出のほうについて。これは以前一度、途中までお話しして先に飛ばしていったのですけれども、繰出金というほかの会計に、特別会計に出す金額が既に160億円を超えてきて、市の一般会計予算の1割を占めるに至っております。  私は、この1割もの金額をそのまま右から左に出すのに繰出金という表現を使うことが、これもお役所仕事でおかしいのではないのかというふうなことを以前に言っていたら、これはこういうものなのだというふうに言われたのですけれども、やはり民間の感覚からすると、もう既に1割もの占率を占めるものを繰出金と言うのは大変おかしいのではないかなというふうに思うわけであります。  この繰出金、中長期的に見てどのようになっていくというふうに御判断されていますでしょうか。 32 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。 33 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  議員御指摘のとおり、特別会計への繰出金が一般会計予算総額に占める割合は、令和元年度当初予算では9.9%となっており、平成21年度、10年前と比べますと、10年前は7.8%でございましたので大きくなっております。  中長期的な見通しについて、現時点で見込み得る範囲でお答えさせていただきたいと思います。  まず、後期高齢医療事業特別会計に対します繰出金につきましては、高齢化の進行により被保険数が年3%程度増えていくことが予想されますことから、今後も増加していくものと見込んでおります。  介護保険事業特別会計に対する繰出金につきましては、高齢人口の増加に伴いまして高齢化が一層進み、要介護認定も増えていくと予想されますことから、今後も増加していくものと見込んでおります。  国民健康保険事業特別会計に対します繰出金につきましては、人口減少に加えまして、社会保険への適用を拡大される場合や、75歳到達による後期高齢医療制度への移行によりまして被保険数が減少傾向となっておりますことから、今後も減少していくものと見込んでおります。  農業集落排水事業特別会計に対します繰出金につきましては、今後、大規模な投資は予定しておりませんが、人口減少等により使用料収入の減少が見込まれますことから、当面は増加するのではないかと見込んでおります。  まちなか診療所事業特別会計に対します繰出金につきましては、当面の間は患者数が増えることで減少するものと考えておりますけれども、受入れ可能な最大数まで患者数が増加いたしますと、繰出金は横ばいになるというふうに考えております。  企業団地造成事業特別会計に対します繰出金につきましては、第2期呉羽南部企業団地の造成に伴いまして、今後、大幅に増加するものと見込んでいるところであります。  このほか、令和元年度当初予算に繰出金を計上しております会計といたしましては、牛岳温泉スキー場事業特別会計や公設地方卸売市場事業特別会計など5会計がございますが、例えば牛岳温泉スキー場事業特別会計につきましては、降雪の状況によりましてリフト使用料収入が大幅に増減いたします。  また、公設地方卸売市場事業特別会計におきましては、今後の再整備の事業量が現在のところ見込めていないということなどによりまして、現時点では今後の推移を見込むことは不可能な状態となっております。  これらの繰出金の全体の傾向といたしましては、全体に占める割合が大きい後期高齢医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加すると見込まれますことから、増加傾向になるものと考えております。 34 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 35 ◯ 12番(江西 照康君)  ただいま特別会計の繰出し、いろんな要素を説明していただいたのですが、ただいまありました介護保険と後期高齢医療保険と国民健康保険と、この保険に対する繰出しがもう繰出金の中で圧倒的なシェアを占めるので、ほかは今、付録のような話──過去を見ればですね、将来はわかりません──だったかと思います。  あと、富山市の財政の特徴的なものとしては、中核市58都市の中で国庫支出金が占める割合が下から4番目。あまり国庫支出金はもらっていない。この見直しについてはどうかということもお聞きしたかったのですが、時間がないので割愛いたしますけれども、繰出金がこれだけ増えてきているということは、今までの森市長の市政は、先ほど出たように自力の、市を活発にして固定資産税を上げるですとか人を誘致する、市税頼みであったところがあると思います。これは王道だというふうに思うわけですけれども。  一方、この繰出金が増えるということは、年をとってくる人が増えていることの1つのあかしでもあり、なかなか支払い能力、市税というのは市民がみんな負担しているわけですから、負担側のまちそのものにしっかりとした底力がこれからついていかないと、固定資産税だけ上がって金ももうからない土地が増えても、これはいずれどーんと沈んでくると思います。  それを考えれば、今後の予算をやりくりする中で、市税頼みというか市を活発にしていこうとやってきた中で、市長は退任の意を表明されましたけれども、私はまだまだ道半ばといいますか、入り口に入った段階ではないかなというふうに思うわけであります。  今後の市政に関して、市長は歳入に対してどのようにお考えか見解をお尋ねします。 36 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 37 ◯ 市長(森  雅志君)  さっき中田財務部長の説明のときに、地方交付税の中で、基準財政収入額は市税全体の75%と言いました。75%は地方交付税と相殺されるのです。税収が上がっても75%交付税が減るという仕組みです。しかし、25%は残るわけです。ここが大事なので、基本は産業政策です。今おっしゃったとおり。産業政策が一番大事で、企業を誘致して投資を促して、そこに雇用が生まれて、家族で人が来て、人口が転入超過になって、地域経済が活発になって消費が起こって、そしてまたそれが循環していくという正のスパイラルに持ち込んでいくことこそが大事なので、そして、その25%というものがあるから積極的な施策を取り入れることができます。国の補助金のないようなことにも取り組んでいける。経済が不活発な地域あるいは市町村は、ここの部分がないわけです。本当に基準財政需要額を満たす程度の運営では行き詰まってしまうという状況です。だから、やっぱり産業政策が大事で、まちづくりが大事で、投資を促すことが大事。これが収入に対する基本的な考え方。  その上で歳出をどうしていくかというときに、おっしゃるとおりです。後期高齢医療保険、介護保険、どんどんこれからも増えていくでしょう。だから、一方で歳入があまり見込めない、明るさを感じないところは、こればっかり、出ていくものばかり大きくなっていくことで、ますます都市の力というものが二分化していくだろうというふうに思います。  そもそも、介護保険は平成12年からですけれども、平成11年に介護保険の制度の勉強をし始めたころから、やがて破綻するとずっと思っています。今も思っています。これは保険でやれるはずがないのです。人口が減っていくときに。高齢が増えて若い人が減っていくときに、40歳から払った保険でやっていけるはずがないとそのころから思っていました。今までの議会でも、この場でも何度も言ってきました。私は、これは保険ではなくて税でやるべき。後期高齢医療保険は広域連合でやっていますけれども、これも一番かかるような人たちだけ、75歳だけで保険をつくって、やっぱり繰出金でやるしか方法がない。この2つは構造的な問題で、国が基本から考え直さないといけないだろうと思います。  その上で、介護保険の介護予防とかというのは、前は国が見ていたものを地方自治体の仕事に制度改正してくる。その分またこっちが負担しなければいけないという構造になっています。  整理すると、もうしばらくは、恐らく国が抜本的に見直さない限りは、基礎自治体の会計はどんどん窮屈になっていく。豊田市みたいなところは別です。地方交付税をもらっていないところは別です。だけれども、多くは地方交付税頼みになっているわけで、そういう中でできることは、やっぱり高齢の健康寿命を延ばす──村石議員の顔を思わず見ましたが。健康で働ける間は働いてもらう。90歳でも働く。そういうような社会にしていくことが経済そのものにいい。その上で、企業活動を活発にして税収を増やす。働く人が増える。家族で来る。やっぱりこういうことで税収を増やす。ここが一番大事なポイントだというふうに思います。 38 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 39 ◯ 12番(江西 照康君)  これからも税収を増やすという強い決意といいますか、決意を持たれても、これで退任されるということでしたらあれですので、一度また再考されてはいかがかなというふうに思って、この質問は終わらせていただきたいと思います。  続いて、ハザードマップについてお尋ねいたします。  洪水ハザードマップについては私の前にもう既に2人質問して、ハザードマップの新たな考え方というのが概ね表明されましたので、そこのところは理解しました。  ただ、その中で1つ、ちょっと具体的なことでひっかかっていることをお尋ねしたいと思うわけであります。  神通川の下流の左岸に草島校下という──自治振興会がありまして、この草島自治振興会では、以前のハザードマップで水が来ることを想定して大変不安な気持ちを持っておられたということがありまして、草島小学校の屋上に転落の防止柵をつくってくれないかという要望を以前からずっと出し続けておられました。ところが、それに対する教育委員会の回答は、今のままの一部転落防止柵がある部分だけでも十分ですよという回答であったのですが、今年度の回答は、空調をつけたり洋式化をしたりだとか、教育委員会もお金がないので転落防止柵がつくれないというものに変わったわけであります。  これはどうしてこのように回答が変わったのか。先日の台風19号の影響なのかなというふうに私は思ったのですが、その点について教育委員会にお尋ねしたいと思います。 40 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 41 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  平成30年の地区要望に対する回答につきましては、現行の洪水ハザードマップの浸水想定が草島地域において2メートルないし5メートルとされており、洪水の際の避難場所として、草島小学校の屋上の一部のみならず校舎3階も活用できることから、屋上全体を活用するフェンスの整備については考えていない旨を回答したものであります。  一方、近年、大規模な災害が相次ぎ、学校施設の防災機能の確保が大変重要となってきていることや、建設部において、来年の出水期に向け、新たな洪水ハザードマップの作成を進めていることから、令和元年の地区要望に対する回答については、真に必要な箇所を見極めながら整備に努めていく旨を回答したものであります。 42 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 43 ◯ 12番(江西 照康君)  草島というのは私の中学校区が一緒でして、基本的には西側に逃げるというのが本来の王道だったと思うのですけれども、市街化調整区域ですから、西へ行っても南におりても田んぼばかりでして──今回の台風19号のドライブレコーダー、田んぼの農道みたいなところを逃げようとした方が、家を出たときは強い雨が降っているだけなのです。ところが、4分後にはもう流されて、ずっと流れていく、あれを見ていたら、田んぼの中に水が流れてくると湖の上を走っているようなもので、全くどこを走っていいのかわからなくなって、一瞬迷って、その迷いのすきに流されてしまうというふうな光景がありました。  ですので、これはビルとビルの谷間であれば、概ねその間は道路だろうというのは過去の感覚からよくわかりますけれども、私も、市街化調整区域は田んぼばかりですから、田んぼばかりのところに水が押し寄せてくると一瞬にして湖になるということをしっかりと把握していただいて、本当は質問しようと思ったのですけれども、この質問は今の思いで、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。  ちょっと質問の順番を変えて質問させていただきます。  市民生活相談課の業務についてお尋ねしたいと思うわけであります。  私の知人で、みずからも車椅子に乗り、車椅子での生活の改善を、みずからそういった活動しておられる方がおりまして、この方が遠出をする際、例えば新幹線に乗ろうと思ったときに、今までであれば、例えばここだったら富山駅に電話をして介助を依頼するという方式であったものが、代表番号にまず電話をかける。そうすると、それは恐らく大阪あたりにかかっているのではないかなというふうな──これは想像なのですけれども──0570で始まる、ああいう一般的な番号にかかって、そこからの返信を待って、そして新幹線に乗る予約をするという仕組みに変わってしまったということであります。  これは、どう考えても、私たちの目から見ると、不都合で不便だということが理解できるわけであります。  本来、市民生活相談課の業務はそういったことをするものではないかなと思いながら、私が「市民生活相談課から一言JRに言ってもらえませんか」と言ったら、「それは議員から言ってください」というふうな回答を得たわけであります。確かに、そこで課長が「よっしゃ、わかりました」と言って電話するのも、やっぱりこれは違和感を持つものがあります。  ただ、ユニバーサル社会を目指す中で、企業のほうもどんどん自分の都合で変わってくる部分が増えてきていると思います。  ユニバーサル社会づくりを推進する中で、高齢や障害が社会生活を営みやすくなるよう、こういった困り事に対して、市民にかわって民間企業に改善要望をするということは果たしてできないものでしょうか。 44 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 45 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  今ほど議員のほうからユニバーサル社会についてお話がございましたので、そちらのほうに少し触れさせていただきますが、ユニバーサル社会でございますが、障害の有無、年齢等にかかわらず、国民一人一人が社会の対等な構成員としてその能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支えながら共生する社会と言われているところでございます。  このように、障害、高齢の方などが自立した日常生活及び社会生活を送るため、さまざまな生活上の困り事について解決の手助けをするということは、ユニバーサル社会づくりのために大切なことの1つと考えております。  このため、市民生活相談課といたしましては、多くの障害、高齢などに共通して関係するような困り事といった場合につきましては、要望や提言として集約をして、所管する行政機関や関係する民間団体などへ情報提供を行い、その問題点を伝えるというようなことに努めております。  その一方で、相談個人に係る困り事、トラブルといったようなことにつきましては、まずは障害、高齢の方御自身で解決することが必要というふうに考えております。そのため、相談の方に対しましては解決のための助言を行い、必要に応じて適切な相談窓口の御紹介などを行っているところであります。  その上で、例えば障害、高齢などがなかなか自分の思いを伝えられない、相手との意思疎通が難しいなどの特別な理由がある際には、相談の意見を整理し、必要に応じて相手方にお伝えするなど柔軟な対応を心がけておりますが、こうした個人に係る困り事のうち、個人の権利・義務にかかわる事項や民事上の争訟にかかわる事項については、行政としては介入することはできないものというふうに考えております。  いずれにいたしましても、相談の求めに応じまして、ゆっくり時間をかけて相手のお話をお聞きするなど、引き続き個々の相談に応じた丁寧な対応を心がけて、ユニバーサル社会づくりの一助となるような相談業務に当たってまいりたいと考えております。 46 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 47 ◯ 12番(江西 照康君)  大変丁寧な回答ではありますけれども、ではどうなのかというところがなかなか触れられないところだと思います。  実は私、議会で質問する前に、こういった質問をしますという紙をつくってお配りしているのです。それを読んだ方から、このことについてニュースが出ていますよという連絡がありまして、何のことかなと思って見ましたら、この問題、ちょうど国会でつい最近問題になったようですね。その中で赤羽国土交通大臣はけしからん話だと。けしからん──私、この言葉は大変温かみのある言葉だなというふうに思うわけです。  どうもこの世の中、理屈で右往左往して、実際に本当に気の毒だ、何とかしてあげたいなという思いがなかなか伝わらないということがよくあったり、今の御答弁を聞いても動いていただけるのかどうかというのは定かでない中で、明らかにこういった話についてはけしからんということを表明されて、実際にJRにも話をして、JRも動き出したようであります。  問題のレベルにも当然よるのですけれども、誰が考えてもこれは市民が不便をするであろうと。特にインフラに関するサービスであれば、しっかりとそれに寄り添えるような対応ができるように、私どもも含めてですけれども、頑張っていただきたいというふうに……。  ということで、市長はどう思いますか。 48 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 49 ◯ 市長(森  雅志君)  誤解が生まれると困るのであえて言いますが、赤羽大臣は鉄道行政全体の監督権です。だから、呼びつけて注意することもできれば、すぐ是正を求めることもできますが、富山市はJRにそういうことを言うべき立場ではありませんし権限もない。  しかし、逆に市が、補助金を出している事業が市民との間でそういうことが例えばあるとか、市が監督権を持っているようなときには、それは一定程度のことは当然できるということだろうと思います。  あとは運用の妙ですね。正面から聞かれると、入り込めないところまではやりにくいですとしか言いようがないのですが、かわって電話してもらえませんかみたいな事柄は担当の運用の妙だというふうに思います。先ほどの部長の答弁でも、うまく表現できない場合にはかわって連絡するとかということをやりますとこう言っているのはそういう意味です。  もう1つは、案件がたくさんあって現象として市民生活に大きな影響を与えているということであれば、その機関に対して市は言うということを前半言っていたのもそういうことです。  1件のことではなくて、現象として起きているということについては、当然、市民生活を支える立場からその対象に物を言っていくということは可能だろうと思います。またやるべきです。 50 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 51 ◯ 12番(江西 照康君)  わかりました。ぜひそういったことに対して──市長のお考えも聞けましたので──今後こういった同様のことがあれば、その都度、親身になって御検討いただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に入ります。  順番が狂っているものですから、どこが来るのかと思われるかもしれませんけれども、アスベスト対策についてお尋ねしたいと思います。  アスベスト対策については、過去の議会でも何度も質問が行われております。  アスベストの害というのは、もう皆さん御存じのとおり、アスベストの粉じんのようなものを吸うと、中皮腫という大変深刻ながんになってしまうということですけれども、これは昭和30年から大体昭和50年の間に建てられた鉄骨建物に大変多く存在していて、過去の議事録の中を見ますと──議事録だったかな──調べた資料によりますと、全国に280万棟それと思われる建物があるということであります。  それに対する対策として、アスベストを調査する費用ですとか壊す費用についての補助の政策があったわけですけれども、調査については平成29年度に終了しております。そして、壊すことに対する補助については来年度で──これは1年延長されたのですか、来年度で終了というふうな予定になっているかと思います。  まず、この政策の中で、大体どれぐらいの建物に対して対応できたのかということをお尋ねしたいと思います。 52 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 53 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  富山市では、民間建築物吹付けアスベスト除去等支援事業というものを平成27年度から実施しております。これは建物の規模や用途を問わず、吹付けアスベストが施工されている民間建築物を対象に、所有等が行うアスベストの除去、封じ込めまたは囲い込みに要する費用の一部を助成しているものであります。  これまでの実績といたしましては、平成27年度が交付件数1件で補助額は200万円でございましたが、それ以降、平成28年度が3件で計400万円、平成29年度が12件で計2,000万円、平成30年度が10件で計1,761万9,000円、そして今年度は11月末時点で申請件数は10件、申請額は合計で1,800万円余りと増加傾向にございます。 54 ◯ 議長(舎川 智也君)
     12番 江西 照康君。 55 ◯ 12番(江西 照康君)  除去で大体40件程度、建物が適正にこの世からなくなったということでありますけれども、現在のこの支援事業は来年度で終了の予定となっている。その後どのようにされるのか、お考えをお聞かせください。 56 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 57 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  今ほど申し上げました市の支援事業は、民間建築物のアスベスト除去等に対する国の補助制度に基づいて実施しているものでありますことから、この国の補助制度が廃止となる令和2年度末をもって市の支援事業も終了することとなります。  現行の補助制度が終了した後の対応につきましては、国が補助制度の終期を設定したことでアスベスト除去の早期対応が期待されることに鑑み、市といたしましては今のところ特に考えてはおりません。  なお、市では今後、ホームページや「広報とやま」などを通じ、補助制度が令和2年度末をもって終了することにつきまして、市民の皆様や民間事業等への十分な周知に努め、早期の対応を促してまいりたいと考えております。 58 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 59 ◯ 12番(江西 照康君)  アスベストの除去の本来の目的というのは、国から助成があるからやってやろうかというものではないかと思います。やはり健康被害を起こさないようにするのがその目的で、ですから実際にその建物が減っていかなければ、この助成が終わった後にそのまま町の中に残っている建物というのはずっと残り続けるわけであります。  鉄骨の建物というのは間に柱がなかったりする関係で、おまけに広いスペースも維持できるということで、よく子どもたちの習い事に──そろばんですとか──使われているのが古い鉄骨の建物なのだけれども、これは他人様の持ち物だし何とも言えないけれども大変心配だというふうなお話も聞くことがあります。  そういった心配の種というのは、その建物がなくならないとどうしようもないわけですけれども、本来は建物がなくなって、みんなが安心できるようになるのがその精神だと思います。  どういったときにアスベストが出てくるのかというと、その建物の中にいることもそうなのですが、富山労災病院の先生の話によると、最近の台風だとかこういったことで周りに吹き飛ぶのが大きな原因だということもあるようですので、継続に関しては、本来は富山市民の健康を守る、安心して生活できるようにするのがこの目的だというふうに思いますので、終了後もしっかりと何らかの対応をもう一度、特に通報制度というのもおかしいのですけれども、何らかを考えるようにしていただきたいというふうに思います。  では、次の質問に入ります。  空き家対策についてであります。  この空き家対策については、平成30年3月定例会で私が一度質問させていただきました。相続人が不在の建物は、被相続人が亡くなると相続財産法人という法人になってしまって、相続財産管理人がそれを何らかの形で動かさない限り何ともしようがないと。  では、その相続財産管理人を申立てできるのは誰かというと、利害関係もしくは検察官だということで、検察官を利用されてはどうですかという提案をしたところ、森市長からは一蹴されてしまったわけですけれども、一般的に利害関係でないと何ともできないものですから、相続人がいない建物に対する対策というのは何もできないというのがそのときの感触だったというふうに思っております。  そんな中、本年10月31日の北日本新聞に「空き家対策で「財産管理人」」という記事が載っておりました。これは市がその財産管理人を要請するということであります。  これは大変大きな第一歩であるというふうに理解するわけですけれども、このスキームは一体どのような活用になっているのか、それをお尋ねしたいと思います。 60 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 61 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  今ほど議員からも御説明がございましたが、相続人全員が相続放棄をしたことなどによりまして、相続するが誰もいない状態にある特定空家対策として、市町村による民法に基づく相続財産管理人制度の活用が想定されるケースとしては2つあるものと考えております。  1つは、市町村が行った特定空家の略式代執行に要した費用の回収のために相続財産管理人制度を活用するケースです。これは一般的に、市税の滞納などの債権回収のために行われる活用策と同じケースに当たるものと考えております。  もう1つは、市町村がみずから特定空家の略式代執行を行うのではなく、家庭裁判所に相続財産管理人の選任申立てを行い、選任された相続財産管理人に対し、市町村が空家等対策の推進に関する特別措置法──これは平成27年5月に全面施行されておりますが──この法律に基づく助言・指導、勧告及び命令を通知し、当該特定空家の除却などの措置を講ずることをこの相続財産管理人に求めるケースです。  相続財産管理人は、制度上、財産管理人に与えられた権限であります相続財産の調査や管理、保全などを行うとともに、家庭裁判所の許可を得た上で空き家の除却や不動産の売却などを行い、債権への債務の弁済や特別縁故への財産分与、さらには申立人が納付した予納金の還付などを行い、残余財産があれば国庫への引き継ぎを行い管理が終結すると。そういった一般的なスキームとなっております。 62 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 63 ◯ 12番(江西 照康君)  流れを教えていただいたわけですけれども、実際のところ、以前はそういったアイデアも何もなかったわけであります。特に後半の部分ですね。  では、実際に自治体によって申立てをして、特定空家等を相続管理人がこのスキームで処分を行った事例というものはあるものなのでしょうか。 64 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 65 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  本市では、相続人が誰もいない状態にある特定空家対策として、これまで相続財産管理人制度を活用した事例はございませんが、国の調査によりますと、平成27年5月の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行後、昨年10月1日時点で相続財産管理人制度または不在財産管理人制度──これは空き家の所有や相続人が行方不明とか生死不明で相続財産を管理するがいない場合に裁判所から認められる制度でありますが──これらの財産管理人制度を活用した市町村は全国で106自治体であり、その活用件数は163件とまだ少ない状況にあります。  しかしながら、本市におきましても、今後、空き家対策の観点から財産管理人制度の活用を検討していく必要があると考えております。まさに今検討を始めたところでございますが、ただし、例えば申立ての際に裁判所に納めた予納金の還付や略式代執行に要した費用の回収の可能性が見込めるのかどうかなど、個別案件ごとに慎重に検討する必要があると考えており、引き続き先進事例の調査を行うとともに、法務や不動産、建築などの専門家で構成する富山市空家等対策推進協議会において委員の皆様からさまざまな御意見を伺いながら、相続財産管理人制度等の活用の適否について検討してまいりたいと考えております。 66 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 67 ◯ 12番(江西 照康君)  実際に163件もの事例があったというのは正直なところ驚きといいますか、こういったことが解決できないかなというふうに私もいろいろ調べて、法務省にも行ったりだとか、国土交通省に行っても何もないような話しか集約できなかったものですから、突然こういったスキームが降って湧いてきたように出てきたのが正直驚くところであるわけですけれども、このモデルの中で1つひっかかるのが、今の部長のお話にもありましたけれども、資金の回収というのを1つのキーワードにしておられるわけであります。  空き家の問題というのは、そこにそういった迷惑をかける空き家があって、周りの人たちを何とかしてあげなければならないというのがその目的でありまして、これはどこにあっても同じことだと思うのです。どこの集落にあってもです。  私、何度も言うのですけれども、昭和46年から線引き都市計画をやってから、富山市の南部というのは大変不動産の価値としても高いものがありますけれども、北部側は不動産の価値が大変低い状態がずっと続いているものですから、そういった本来の都市計画がこういった空き家対策にまで影響を与えてしまうというのは、私はどうしても合点がいかないというか納得できないところであります。  その資金の回収というのを度外視するということはできないものなのでしょうか。 68 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 69 ◯ 市長(森  雅志君)  それは市が訴えられる可能性がありますね。完全に回収できる100点満点ではなくてもやれるとは思いますが、全く回収の可能性がないことに公費を突っ込むということについては、監査請求が起きたり、市長にその分返還しろという訴えが出てくる可能性はあると思います。  1年5カ月の間にそういうことがないことを期待しております。 70 ◯ 議長(舎川 智也君)  12番 江西 照康君。 71 ◯ 12番(江西 照康君)  市長の冷静な判断をお聞きしたわけですけれども、ただ市長も政治を志されて、引退されてもこれからも政治に対する思いはお持ちなのだと思います。  経済ではなくて、私も議員になったのは、一人一人の市民が幸せになれるように頑張らないかんなというふうな思いがあるわけでして、そういった何かを恐れていては話は前に進まないと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  ちょっと時間が残って、本当はハザードマップのところでやるべき質問があったのですけれども、1問目で焦ってしまって、どうしてもやらないといけない空き家と最後の質問をやった関係で、いただいた時間を3分無駄にしますけれども、これで私の質問を終了いたします。 72 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  4番 泉  英之君。   〔4番 泉  英之君 登壇〕 73 ◯ 4番(泉  英之君)  自民党の泉でございます。  さきの9月定例会で、橋梁のかけかえに伴う辺地債の活用について質問いたしましたが、新たな事実が判明いたしましたので追加質問をさせていただきます。  前回、瓶岩橋を例に取り上げ、取壊し費2億円、建設費8億円で全体工事の費用10億円の場合、辺地債の交付税措置率は8割で、取壊しだけの場合には地方交付税交付金を受けられないことから、廃橋にするにも富山市における費用負担は2億円、かけかえする場合でも同額であることを確認いたしました。  今回わかったのは、国土交通省の橋梁補修における大規模修繕・更新補助制度、補助率55%を利用し、残りの45%分に対して総務省の辺地債を活用できるというものです。  まずは、このことに間違いがないのか当局の説明を求めます。  つまり、5億5,000万円を国から現金収入として受け取り、残る4億5,000万円に対して富山市が起債を起こし、10年間の分割返済時に各年8割の助成が受けられることになります。  辺地債だけの場合には、富山市はまず10億円の起債を起こし、富山市の実質財源負担は2億円となるのに対し、併用した場合には国より5億5,000万円のキャッシュを受け取り、当面の工事の支払いに運用できます。その上で、4億5,000万円の起債に対し、これを10年かけて返済すればよく、市の直接負担総額は9,000万円に減少できます。  したがって、おおよそ10キロメートルもの間、橋のない川にするために2億円を費やすのか、9,000万円で新しい橋にかけかえるのかの選択となります。  そこで、この補助金と辺地債を併用させるにはどのような手順が要るのか答弁を求めます。  また、何度も申し上げているように、立山黒部アルペンルートの大動脈である立山町側の県道と常願寺川を挟んで平行に走る富山市側の県道とを結ぶ橋であることから、繁忙期や災害時の迂回ルートとして県にとっても重要な橋だとの認識により、地元では改修後のこの橋を富山県に移管してもらう運動を強力に推進してまいる意気込みですので、これらの事実を受けて、瓶岩橋の辺地5カ年計画への組入れに関して改めて見解を求めます。  次は熊対策についてですが、報道でも御存じのとおり、ことしはブナやナラの実が不作で、平野部に熊が出没し住民を襲う事故が頻発しています。  本年11月末の数値では、富山市だけで目撃件数は497件に上り、被害人数は13人に及び、過去に例を見ない状況となっています。  にわか知識で、半径200メートル以内に住居がなく太陽の上っている時間以外は、仮に目の前に熊がいても駆除できないと聞いていました。しかし、既に2012年の改正で、警察官の発砲許可があれば実行できるようになったということですが、住民による通報から駆除に至るまでの流れと、近隣住民に対してどのような部署でどのような注意喚起をしているのか説明を求めます。  熊による被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げる次第ですが、富山市における13件の事故のうち11人もの方が70歳以上の高齢でした。運動能力の低下も一因にはあるとは思いますが、いわゆる正常性バイアスという心理が働き、「まさかこの地域で」とか「まさか自分が」とかの意識が高齢ほど高い傾向にあるとされています。したがって、通常の注意喚起以上に、高齢に向けてはより踏み込んだ対策を講じなければならないと強く感じていますが、当局の見解を求めます。  大分県で2002年に住民から通報を受けた警察官がフェレットと呼ばれるミンクに似た動物を捕獲しようとした際に手をかまれ、その後、入退院を繰り返し、ことし1月に41歳の若さで亡くなったという報道を目にしました。熊や猿、イノシシなどのけものの脅威は、外科的外傷よりむしろ感染症にあると聞いたことがあります。  今回の熊による事故を受け、広く住民の皆様にも知っていただく必要があると思いますので、感染症とはどのようなもので、どのような症状があらわれ、どのような処置が必要なのかを医療的な観点から説明を求めます。  ことしの場合、熊を駆除しても何度も同じ地域で目撃情報が寄せられていることから、警察官や猟友会の皆様は休む間もなく、人を襲った熊の捜索や駆除に奔走されており、警察官にあっては通常勤務に支障を来すほど多忙だと伺いました。  富山県内の犠牲20人中13人が富山市民であることを受け、こうした状況を踏まえると、住民の生命を守るという同じ使命を持った消防が、組織の違いを超えて警察に協力することも必要になるのではないかと考えます。  富山市では、ことしに入って春、秋2回の熊対策会議が開催され、会議資料によると、富山市消防局には「必要に応じて」との注釈があるものの、「広報活動及び捕獲活動への協力」と明記されています。しかしながら、この漠然とした表現からは消防局の協力内容の具体的な行動が見えません。  そこで、富山市消防局としてどのような活動まで協力が可能なのかを明確に表現し、富山市消防局の行動指針をしっかりと出先機関にも通知すべきと考えますが、当局の答弁を求めます。  熊の寿命はおおよそ25年で、動物園などの飼育環境にあるものはさらに10年ほど延びるとのことですが、ブナやナラの実の不作は5年ほどの周期で発生していることから見ると、熊にとっては、二、三回はことしのような状況を既に経験していることとなります。  山に餌がなくなったときの熊の行動は、河川敷に群生するグミの実を目当てに里近くまで引き寄せられ、より大きい柿の実を食すことを覚えてしまいました。  また、冬眠明けに雪渓で死んでいるカモシカの肉を食べたことにより、今では有峰の山中で生きたカモシカを襲うようになり、頭と足が毛皮でつながっている遺骸を毎年見るようになっています。  秋田県では、秋に人を襲った熊を駆除できなかったことにより、人の血の味を覚えた熊が翌春の山菜とりに山に入ってきた女性を襲い、性別もわからぬくらいに食べ尽くした悲惨な事件も発生してしまいました。  ことしは人を襲った熊が全て駆除されたことを願うばかりですが、熊鈴が逆に熊を呼び寄せる道具になっているかもしれず、来春の山菜とりには十分な注意が必要です。すなわち、今やツキノワグマはグリズリー化しそうな段階にあることを市民の皆さんも認識いただきたいと思っています。  柿の実の除去に関する助成は富山市でも既に実施していると伺ってはおりますが、13人もの富山市民が犠牲になった事実を受け、また今回被害を受けた方が、報道では伝えられておりませんが、眼球破裂などの今後の人生をも左右する重篤な被害を受けており、もしも対岸の火事程度に捉えているならばとんでもないことです。  したがって、例えば地域の自治振興会などの協力を仰ぎ、不要な柿の木等の所在を洗い出し、地域に対し支援する仕組みを充実させ、より積極的な対応を求めるものですが、見解をお聞かせください。  とやま・なんと国体2020の質問に移ります。  来年2月16日から19日にかけて開催されるとやま・なんと国体2020ですが、富山市ではそのうち、ジャンプ競技と、ジャンプとクロスカントリー競技を合わせたコンバインド(複合)競技が立山山麓スキー場で開催されます。ただ、ことしは雪が遅いせいか、大会への盛り上がりに乏しいのではと感じています。  南砺市では、山の中腹ののり面に「とやま・なんと国体2020」と白地の大きな文字で大会のPRを始めています。また、スキー連盟や田中南砺市長の呼びかけにより、ゼッケンスポンサーとして418万円の協賛金があったニュースも流れていました。  昨年のオリンピックでは、富山市出身の3選手の懸垂幕を本庁前に掲げていただき、各地でパブリックビューイングが開催されるなど、大変気持ちのよい大会であったことが思い出されます。  今回、富山市は受入れの立場にあり、全国から集まる選手、コーチを含め応援に訪れる一般の方々に対して、おもてなしをもって出迎えなければなりません。加えて、SDGsやコンパクトシティ政策に取り組む富山市をアピールする絶好の機会とも考えています。  そこで、来年2月の国体に向けてどのように市民にPRし、協賛企業の募集も含めどのようにお考えなのか、具体例があればお聞かせください。  ことし2月の札幌の冬季国体視察では、寒い中、応援に来ている各県の方々に温かい鍋の振る舞いなどのおもてなしが見られましたが、立山山麓の旅館組合や商工会等の団体に対し、このようなボランティア活動の要請も富山市としてお願いすべきと考えますが、見解を求めます。  本年度、らいちょうバレーのゴンドラリフトの撤去工事が開始され、山頂駅やリフト支柱が取り壊されていますが、らいちょうバレーゲレンデエリアにおいてトイレ環境に問題が生じています。  富山県が所管し指定管理にて運営している、立山山麓家族旅行村が管理する駐車場手前の公衆トイレが閉鎖されたままで、富山市大山B&G海洋センター体育館では、施設の利用以外のトイレの使用を断っています。  このため、ゲレンデ周辺のレストランで食事でもしないと用の足せない環境にあり、これではなおのこと、らいちょうバレーゲレンデエリアから人がいなくなってしまいます。  国体開催時には仮設トイレが設置される予定ではありますが、平常時でもこの環境は改善されなければなりません。
     そこで、立山山麓家族旅行村が管理する公衆トイレの再開を富山県に強く要望し、富山市大山B&G海洋センター体育館においては富山市が所管することから、施設利用がなくてもトイレを開放していただくよう要請をお願いしたいと考えていますので、答弁を求めます。  次は、昨年の12月定例会でも質問した改正健康増進法(受動喫煙対策)に移ります。  本法律は既に効力を持って施行されており、望まない受動喫煙を防止する目的から、来年4月1日には全面施行となり、客席面積100平米以上の飲食店は原則屋内禁煙とするか喫煙専用室を整備するかを選択しなければならず、100平米以下の例えばスナック等の小規模店舗においては、喫煙可能な場所である旨を掲示し、かつ従業員であろうとも20歳未満の人間を立ち入らせてはならないことになります。  また、地方公共団体にはこの法律に関する周知・啓発が義務づけられており、これを守らない店舗に対して改善命令や、最悪の場合、過料による罰則規定も設けられていることから、概ね4カ月を切った現在で、どのような方法でどの程度まで周知・啓発がなされ、最終確認を含めた指導状況について今後のスケジュールはどうなっているのか答弁を求めます。  本年度、庁舎内に3カ所あった喫煙室が廃止され、議会棟そばに独立した喫煙室を建設いただきました。しかしながら、強力な換気扇の作用で、通気口のある足元から強烈な冷気が吹き込み、外よりはるかに寒い環境にあります。また、庁舎1階食堂より利用の姿が丸見えで、しかもサギのふんがガラス戸にべったりとへばりついてしまっています。  財務部より市たばこ税のデータをいただきましたが、平成26年度の30億2,900万円から落ちてはいるものの、昨年の平成30年度でも26億8,800万円の収入を見ていることから、市庁舎喫煙所においては、火を伴わない暖房器具の設置、食堂側から見えにくくするシールまたはつい立て等の対応及びガラス戸の定期的な清掃をお願いするものですが、当局の見解を求めます。  改正健康増進法では、市庁舎にとどまらず、公共施設全ての建屋において、敷地内全面禁煙とするか別棟の喫煙所を設けなければならないことになっていますが、出先の行政サービスセンターや地区センターにおける喫煙所の現状について答弁を求めます。  庁舎から喫煙所が撤去され新しい喫煙所ができるまでの数カ月間には、仮設喫煙所は設けてあったものの、松川べりのベンチ付近にはたばこの吸い殻が目立ち、出先の各センターの側溝内にも大量の吸い殻が目立っていました。喫煙のマナー違反だと言ってしまえばそれまでなのですが、有名な観光地には積極的と思えるほどわかりやすく喫煙所の掲示がなされています。  本法の目的は、あくまで望まない受動喫煙を防止するためのものであることを改めて確認するとともに、今後の状況を見ながら、徐々に喫煙スペースの確保に努めていただきますようお願い申し上げて、最後の質問に移ります。  皆さん御存じのとおり、昨年3月、金沢市役所の職員4人が男に刃物で刺され大けがをする事件が発生しました。同年6月には岡山県美作市で、市議会の委員会を傍聴していた男が傍聴席を乗り越え、議員に包丁を突きつけおどす事件がありました。また、過去には大阪府藤井寺市役所でガソリンを床にまき散らしたり、鶴見区役所では生活保護の受給をめぐり、のこぎりを振り回し職員にけがをさせる事件も起きています。  このような凶悪な暴力事案につきましては全国各地で頻繁に発生し、被害の大小はあるものの富山市においても発生しているものと思われますが、この1年で富山市での行政対象暴力などと思われる事案が前年と比べどのようになっているのか答弁を求めます。  ことしの2月27日、本市議会事務局の職員に対し「包丁を持って行って刺すぞ」など男からの脅迫電話があり、翌28日には逮捕され、威力業務妨害の罪で略式起訴の上、30万円の罰金刑に処せられたとのことでした。  当日はすぐに警察に通報し、3人の警察官が警護に来てくれましたが、議会事務局への脅しであったためか職員警備に専念し、我々新人議員には「御自分の身の安全は御自分で守ってください」との何とも寂しい対応であったことを記憶しています。  本市議会棟は、松川べりの通用口からエレベーターもしくは階段で進入でき、市庁舎とも通路で行き来できる構造になっています。一般市民の行政職員とのふれあいを重んじてか、特にゲート等を設けるわけでもなく、誰でも自由に出入りが可能な利点は理解するものですが、殊さら危機管理という面では大変脆弱な環境下に置かれています。  この際、報道機関の皆さんにも言っておきたいことがあります。  議員控室は、例えば一般質問の聞取りや地域の諸問題の解決、政策提案のための各種書類作成などの執務を行う議員のプライベートな空間です。したがって、議員控室の中でどの議員がどこに座っているかなどの座席表は安全上非公開になっています。にもかかわらず、会派の控室内に強引に侵入し撮影を強行したり、外の廊下から会派内の風景を隠し撮りしてテレビなどのメディアで公開する権利や正当性など付与されてはおりません。きちんと取材申込みや撮影許可をとるなりして、社会人たる手続を踏むべきです。  加えて、記者クラブに対して議会事務局から再三要請が出ているにもかかわらず、腕章の着用すらいまだに守られていない状況にありますので、みずからの行動を律して節度ある取材に徹してもらうことを求めるものです。  議事録によると、昨年9月定例会において木下議員は、同じく行政対象暴力に対する質問の後に、「富山市においては女性の職員の方もたくさん働いておられます。職員の皆さんが安心して存分に力を発揮して働ける職場環境を維持するためにも、外部からの物理的・精神的な暴力から職員の皆さんをしっかり守らなければならないと思います」と述べています。  もう一度繰り返します。「富山市においては女性の職員の方もたくさん働いておられます。職員の皆さんが安心して存分に力を発揮して働ける職場環境を維持するためにも、外部からの物理的・精神的な暴力から職員の皆さんをしっかり守らなければならないと思います」と語ったにもかかわらず、また、ふだんお世話になっている議会事務局を擁護する立場にありながら、議会事務局の女性職員に対し頻繁にメールを送りつけ、事務局に不法侵入し、女性職員の机を物色するなどを繰り返し、富山市の被害届により有罪判決を受けた議員が今もこの神聖なる議場に居座っています。  本年11月現在で在職する富山市1,986人の女性職員に対し、1,986回の土下座をもってしても償い切れない詭弁なる一般質問であります。恥を知りなさい。  加えて、不法侵入に対する法定最高額10万円の罰金・過料の支払いも、もとをただせば富山市民の税金にほかなりません。  今回、これらの事件を受け、監視カメラの増設もされたと伺っていますが、議会棟のセキュリティーの強化について、特に6階議会事務局並びに議員控室への人の出入りを管理する施設整備が急務と感じますが、見解を求めます。  結びに、お亡くなりになった石森議員を含め、少なくとも自民会派新人11名は、逆風に耐えながらも、ただひたむきに建設的な政策提案を続けてまいりました。  議員たるもの、富山市の発展に向けて、また一人の富山市民として襟を正し、着実に前進していかなければなりませんが、「いわんや報道をや」の10語を加えて、全16問6,687文字の一括質問を終わります。  御清聴、感謝申し上げます。 74 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  石田病院事業管理。   〔病院事業管理 石田 陽一君 登壇〕 75 ◯ 病院事業管理(石田 陽一君)  私のほうから、熊対策についての御質問のうち、感染症とはどのようなもので、どのような症状があらわれ、どのような処置が必要なのかについてお答えいたします。  感染症は、一般的には微生物が体内に侵入してさまざまな症状を引き起こすものであり、その症状としては発熱や発疹、痛みのほか、場合によってはせき、下痢などがあらわれることがあります。  動物による外傷における感染症につきましては、特に野生動物ではさまざまな病原体による感染症が起こり得ますので、傷口は高度汚染創としての対処が必要とされています。  したがって、傷の洗浄や汚染組織の除去を十分に行い、抗生剤を投与して慎重に傷の状態を評価した上で縫合いたします。  また、破傷風が発生する可能性がありますので、破傷風の発生を予防するための抗体である破傷風トキソイドを使用することもあります。  このようなことから、野生動物における外傷の際には、身体の損傷が重大でないと思われた場合においても医療機関を受診していただくことを推奨いたします。  私からは以上です。 76 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。   〔建設部長 中田 信夫君 登壇〕 77 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  橋梁改修補助金と辺地債の関係についてお尋ねのうち、まず大規模修繕・更新補助制度と辺地債の併用についてお答えいたします。  大規模修繕・更新補助制度は平成27年度に創設された国の補助事業であり、地方公共団体が管理する橋梁等の老朽化対策について、国が複数年にわたり集中的に支援を行うものであります。  市町村が実施する事業においては、事業費が3億円以上の更新または1億円以上の修繕の事業が該当し、補助率は55%であります。  一方、辺地債は、辺地とその他の地域との生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的に、辺地に係る公共的施設の総合整備計画に基づいて実施する事業の財源として特別に発行が認められている地方債であり、充当率は100%であります。  お尋ねの大規模修繕・更新補助制度と辺地債の併用につきましては、制度的に可能であり、その際は事業費の財源として、55%は大規模修繕・更新補助を活用し、残りの45%に対して辺地債を充当することとなります。  次に、大規模修繕・更新補助制度と辺地債の併用の申請手順についてお答えします。  大規模修繕・更新補助は国土交通省所管であり、辺地債は総務省所管と所管が違うことから、申請手続はそれぞれで進めることとなります。  その申請手順につきましては、まず大規模修繕・更新補助は事業の前年度に対象橋梁の事業における所要額を国に要望いたします。その後、内示があれば交付申請し、交付決定を受けた後、予算の執行が可能となります。  次に、辺地債は、辺地計画に位置づけた事業の当該年度の借入れ分について県との協議を行い、同意を得た後、予算の執行が可能となります。  次に、瓶岩橋の辺地5カ年計画への組入れについて見解を問うにお答えします。  本格的な少子・超高齢社会を迎え、行財政運営が一層厳しさを増す中、急速に進む社会インフラの老朽化への対応は喫緊かつ長期的な課題であり、今後の本市における橋梁の老朽化対策では、将来市民にとって過度な負担とならないよう、その必要性・緊急性を見きわめながら、維持修繕や更新はもとより、使用制限や統合・廃止も視野に入れた対応を推進していくこととしております。  議員御指摘の大規模修繕・更新補助による補助金と辺地債を併用することにつきましては、初期投資に対する財政的負担を軽減することは可能ではありますが、新たな施設整備は、その後の点検や修繕・更新、さらには撤去など、将来市民に過大な負担を残すことになることから、有利な財源があるからといって修繕や更新といった対策を実施するのではなく、長期的な視点に立って真に必要な対策を推進することが重要であると考えております。  そのため本市では、修繕や更新などの措置の実施において、例えば市内の広域的な移動を支える道路であるか、また、緊急通行確保路線に位置づけられているか、さらには、代替路がなく公共施設や生活利便施設等にアクセスするための唯一の道路であるかなど、日常の生活や経済活動等を維持する上で重要な幹線道路に対し、限られた人員や予算を優先的に投資していくこととしております。  瓶岩橋におきましては、これまで補修や補強による機能維持に努めてまいりましたが、劣化損傷の進展が著しく安全な通行を確保できないと判断し、平成27年10月に通行どめを実施し、既に4年を経過したところであります。  こうした中、瓶岩橋の必要性について慎重に検討を進めてきたところであり、重要な幹線道路としての位置づけはないこと、公共施設や生活利便施設等にアクセスするための唯一の道路ではないこと、さらには代替路もあることなどから、瓶岩橋をかけかえることや、かけかえを次期辺地計画に組み込むことにつきましては難しいものと考えております。  以上でございます。 78 ◯ 議長(舎川 智也君)  山口農林水産部長。   〔農林水産部長 山口 忠司君 登壇〕 79 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)  熊対策についてお尋ねのうち、まず熊の駆除方法と近隣住民に対する注意喚起についてお答えします。  ことしは、ツキノワグマの主な餌であるドングリ類のなりぐあいが非常に悪いことなどから、熊が餌を求めて広範囲に活動しているとされております。  本市におきましても、中山間地域のほか市街地周辺へも出没しており、12月2日現在で497件の目撃情報が寄せられるなど、平成18年や平成22年などの大量出没年を上回る状況となっております。  住民による通報から駆除に至るまでの流れにつきましては、まず熊の目撃情報を受けた場合には、市と警察は相互に連絡して情報を共有した上で、市と警察、市鳥獣被害対策実施隊員である猟友会員の3が協力して目撃現場等の確認を行い、状況に応じて周辺パトロールの実施や近隣住民への広報活動を行っております。  また、熊の痕跡やふんなどが複数回確認された場所については、熊が再度周辺に出没することが考えられることから、重点的にパトロールを実施するとともに、状況により捕獲おりを設置しております。  さらに、住宅密集地以外で熊が目撃地点周辺に潜伏している場合には、銃による駆除のための体制を整えるとともに、人員配置や発砲方向等について警察と協議し、周辺住民への告知や歩行及び車両等の通行制限等の対応を行った上で駆除を実施しているところであります。  なお、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律では、住宅密集地での銃の使用や夜間の銃の使用は禁じられておりますが、平成24年の警察庁通知により、熊などが住宅街にあらわれ人の生命や身体に危険が生じるような場合には、警察官職務執行法に基づき、警察官の命令のもとで銃による熊の駆除を行うことができるとされました。  これまで県内では、警察官職務執行法に基づく熊の駆除は実施されたことがありませんでしたが、ことしは住宅密集地での熊の出没が相次いだことから、同法に基づく駆除は県内で3件実施されており、うち本市においては2件実施されております。  次に、近隣住民に対しての注意喚起につきましては、目撃現場等の状況確認を行った結果を直ちに市の関係部局へ情報提供し、この情報を受け、市民生活部では地区センターを通じて自治振興会、町内会等の地域団体へ、教育委員会では小・中学校等の学校関係へ、こども家庭部や福祉保健部では保育所や福祉関係施設等へというように、それぞれの現場周辺の団体や施設に対して情報を伝達し、注意喚起を促しているところであります。  さらに、必要に応じて市関係部局と警察が協力し、市広報車、防災行政無線、警察車両などを使用した広報活動を行うとともに、熊の出没に関する警戒チラシを本年9月と11月に関係町内会へ配布するなど、地域住民への注意喚起に努めているところです。  加えて、熊の出没情報につきましては、随時、本市のホームページやメールマガジンを活用して情報を提供するとともに、報道機関に対しても情報を提供し、広く市民全体に対して注意喚起を行っているところであります。  次に、高齢に対する注意喚起についてお答えいたします。  本市では、熊による人身被害につきましては熊の偶発的な出没が主な原因となっており、年齢や性別を問わず誰もが被害を受ける可能性があると考えられることから、出没情報のある地域の住民全体に対して広く注意喚起を行ってきたところであります。  高齢に対する熊対策につきましては、自治振興会や町内会及び老人クラブへの出前講座やタウンミーティング、市ホームページの中で、熊の出没場所周辺では朝夕の外出を極力控えることや、外出時には鈴やラジオなどを携行すること、不要な柿などの果実は早目に摘み取ることなどの説明を行うとともに、市街地周辺でも熊が出没することを周知し注意を促してきているところであります。  本市といたしましては、今後も関係部局と協力して、自治振興会や町内会、老人クラブなど各種団体を通して、高齢をはじめとする地域住民の方々に対して熊の出没情報等を発信するとともに、出前講座等の啓発活動の実施を通して注意喚起に努めてまいりたいと考えております。  最後に、自治振興会などの協力による不要な柿の木等の伐採に対する支援についてお答えいたします。  ツキノワグマはもともと臆病な動物で、通常は人間の生活圏に出没することはまれですが、ことしのように主な餌であるドングリ類のなりぐあいが非常に悪い場合、餌を求めて広範囲に活動していることから、集落周辺で実をつけている柿は熊を集落に誘引する要因となっていると考えられます。  このため本市では、柿の実の早期摘取りや不要な柿の木の伐採といった誘引物の除去が人身被害を防ぐ上で重要と考えており、地域住民の方々にチラシの配布などを通して、不要な果実は早目に取り除くことをお願いしてきたところであります。  しかし、高齢世帯では柿の摘取りや伐採などを個人で行うことが困難な場合が多いことから、地域で協力し合ってこれらの作業を行うことが重要であると考えております。  このことから本市では、これまで自治振興会等の地域団体が熊対策として実施されている河川敷などの草刈り作業や集落内の柿の摘取り等の除去作業及び車両による自主警戒パトロールなどの活動に対し、1団体当たり8万円を上限にした熊対策活動支援事業補助金を交付し、地域での主体的な熊対策活動を支援してきたところであります。  ことし、細入地域での熊の市街地周辺への出没が多発したことへの対応として、地元自治振興会や町内会が中心となって、本補助金を活用されて新たに地域全体での柿の摘取りや伐採に取り組まれ、その結果、取組み後の熊の出没が減少したことなどから、地域一体となって取り組んでいただくことの重要性を改めて感じているところであります。  本市といたしましては、今後も地域での主体的な熊対策活動を支援してまいりますとともに、地域の実情に応じ、住民が取り組みやすい活動に対してどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯ 議長(舎川 智也君)  戸川消防局長。   〔消防局長 戸川 治朗君 登壇〕 81 ◯ 消防局長(戸川 治朗君)  熊対策についての御質問のうち、消防局としてどのような活動まで協力が可能なのかを明確にし、行動指針を出先機関にも通知するべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。  消防は消防組織法に基づき、24時間365日の火災をはじめとする災害対応や救急対応、また、それら各種災害等に対応するための訓練などが本来の業務ですが、熊の出没時に熊対策担当課から要請があった場合、市民の生命、身体を守るため、広報活動や捕獲活動へ協力することになっております。  そのうち広報活動につきましては、熊の出没時に地域住民への注意喚起をするため、消防団の協力も得ながら車両を使用した巡回広報を実施することとしております。  また、捕獲活動への協力につきましては、これまで一度もその要請はございませんが、万一要請があった場合、消防が保有する装備等では、警察と猟友会が主体となって行う捕獲活動に積極的に加わることはできないため、捕獲後の個体の運搬などの限定的な活動になるものと考えております。  しかしながら、本年の熊の出没状況を見ますと、従来の想定範囲を大きく超えていることから、消防の装備等での活動に限界はあるものの、最大限できる協力につきまして関係機関と協議を行い、消防職員及び消防団員に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 82 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。   〔市民生活部長 岡地  聡君 登壇〕 83 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  とやま・なんと国体2020についてとして、開催に向けた広報・PRについての御質問のうち、来年2月の国体に向けてどのように市民へPRするのか、また協賛企業の募集はどのように考えているのかについてお答えいたします。  来年2月16日から19日まで富山市及び南砺市で開催されるとやま・なんと国体2020まで、本日で68日前となります。
     この冬季国体の開催に向けて、これまで、本年8月には国体開催を記念して巡回ラジオ体操・みんなの体操会を開催するとともに、11月には県と連携し、開催100日前イベントとして、市内ショッピングモールにおいて元オリンピックスキー代表選手らによるトークショーをはじめフォトフレーム撮影、抽選会などを実施し、広報・PRを行いました。  また、同じく11月に大手モールにて開催されたトランジットモールにも出展し、スキージャンプ用具の展示やスキージャンプゲームの体験などにより多くの家族連れに楽しんでいただき、開催の周知を図ったところであります。  さらに、9月より公式ポスターを市関係施設に掲出するとともに、11月より市庁舎に懸垂幕を掲出し、12月中旬には競技会場に看板を設置することとしております。  これらに加え、来年1月中旬より富山駅にて国体バナーフラッグを掲出するとともに、国体の開催直前となる「広報とやま」2月5日号において国体開催特集記事を掲載する予定としております。  今後とも大会の開催まで、県及び南砺市、関係団体と連携しながら広報・PRに努め、広く市民に周知することにより大会の機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。  なお、協賛企業につきましては、富山市で開催するスペシャルジャンプ競技及びコンバインド競技は参加選手も少なく競技の規模が小さいことから、市として積極的な募集はしておりませんが、申し出があれば喜んでお受けしたいと考えております。  次に、立山山麓の旅館組合や商工会等に対し、おもてなしのボランティア活動をお願いすべきと考えるが見解を問うについてお答えいたします。  とやま・なんと国体2020には、全国から選手、監督及び役員等が来県されることから、本市の魅力を知っていただく絶好の機会であり、おもてなしの心でお迎えすることが大切であると考えております。  このことから、大会期間中、競技会場におもてなし休憩所を設置し、来場される方に温かい鍋やドリンクを提供するとともに特産品等の販売ブースを設けることとしており、その運営については立山山麓観光旅館組合をはじめ各種団体に協力を要請しているところであります。  次に、らいちょうバレー周辺のトイレ環境についての御質問のうち、富山市大山B&G海洋センター体育館のトイレを施設利用がなくても使用できるようにできないのかについてお答えいたします。  富山市大山B&G海洋センター体育館につきましては、常駐する管理人を配置しておらず、利用受付などの窓口業務などについては、隣接する山野スポーツセンターを管理する富山県体育協会に業務委託しており、利用がある場合にのみ山野スポーツセンターで受付けを行い、体育館を開館することとしております。  お尋ねの体育館のトイレの開放につきましては、常駐する管理人がいないことから、防犯面など施設管理上の課題があり、難しいものと考えております。  また、冬期間におけるスキー場利用はゴンドラ山麓駅舎内のトイレを利用されており、隣接する山野スポーツセンターにお聞きしたところ、同センターへのトイレの利用の申し出は1シーズンに数件のみとのことから、トイレ利用のためB&G海洋センター体育館を開館する必要性は少ないものと考えております。  次に、行政サービスセンター等の喫煙施設についてとして、公共施設における喫煙所の現状についての御質問のうち、行政サービスセンター等や地区センターにおける喫煙所の現状を問うについてお答えいたします。  健康増進法の一部を改正する法律の施行に伴い、国及び地方公共団体の行政機関の庁舎につきましては、敷地内は全面禁煙となりましたが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所であれば喫煙所を設置することができるとされたところです。  行政サービスセンター及び中核型地区センターにおきましては、これまで庁舎内等に喫煙所を設置しておりましたが、改正法の施行に伴い、各施設の屋外での喫煙所の設置について検討したところであります。  その結果、大沢野及び八尾行政サービスセンター、山田及び細入中核型地区センターにつきましては、屋外に喫煙所を設置いたしました。  また、婦中行政サービスセンターにつきましては、庁舎北側入り口付近に設置していた屋外喫煙所を受動喫煙の防止を徹底するための改修を行うこととして、令和2年2月ごろの完成を予定しております。  なお、大山行政サービスセンターにつきましては、庁舎が住宅や小学校に隣接するなど、敷地内に受動喫煙を防止できる適当な場所がないことから、当面の間、敷地内全面禁煙としたところであります。  また、市内73カ所に設置しております地区センターにつきましては、幅広い年代の方に御利用いただいている施設であり、とりわけサークル活動など子どもの利用も多いことから、受動喫煙の防止を徹底するため、屋外での喫煙所は設置せず、本年7月から敷地内全面禁煙を実施したところであります。  最後に、市庁舎のセキュリティー対策についての御質問のうち、この1年間に発生した行政対象暴力等の事案について問うにお答えいたします。  昨年9月議会で答弁いたしましたとおり、本市またはその職員に対する行政対象暴力、その他の不当要求行為を未然に防止するとともに、市民や職員の安全と円滑で適正な公務の執行を確保することを目的に、平成29年11月に富山市行政対象暴力等庁内情報連絡会議を設置しております。  また、この連絡会議の諮問機関として行政対象暴力等対策検討チームを設置し、必要に応じ、個別事案の対策を検討しております。  この対策検討チームが、暴力行為などにより要求の実現を図る行為や、正当な理由なく職員に面会を強要する行為などの不当要求行為等と定義される行為に該当するものとして行政対象暴力等に認定した事案は、平成29年11月から令和元年10月までの2年間に76件で、前半の1年間では28件、後半では48件となっております。  この2年を比較しますと、2年目は20件増加しておりますが、これは不当要求行為等の事案を担当課やその職員が抱え込むことなく、行政対象暴力等対策検討チームへ相談して対応要領を検討するなど、組織的に対処する取組みが徐々に浸透してきたことから、結果として認定件数が増加したものと考えております。  なお、この1年間での主な事案としましては、議会事務局職員に対して、その身体に危害を加える旨の脅迫電話をかけて業務を妨害した事案や、執務室への侵入を制止しようとした職員を殴った暴行事案等があり、いずれも行為は逮捕されております。  なお、刃物やガソリンを使用するなどの凶悪な暴力事案は発生しておりません。  以上でございます。 84 ◯ 議長(舎川 智也君)  大場商工労働部長。   〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕 85 ◯ 商工労働部長(大場 一成君)  とやま・なんと国体2020のらいちょうバレー周辺のトイレ環境についてお尋ねのうち、家族旅行村が管理する公衆トイレの再開を県に要望してはどうかにお答えいたします。  立山山麓スキー場を運営する大山観光開発株式会社では、これまでもらいちょうバレーエリアにおいて、旧ゴンドラリフトの山麓駅舎など、トイレが使用できる無料休憩所を2カ所設置し管理されており、今年度のウインターシーズンも同様の対応を行われると伺っております。  現在のところ、このエリアにおいてスキー場利用客のトイレが不足しているといった課題はお聞きしておりませんが、今後、トイレの数が不足し、大山観光開発株式会社から冬の間閉鎖される家族旅行村のトイレの通年での利用について相談があった場合には、所有である県へその意向を伝えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 86 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。   〔福祉保健部長 酒井 敏行君 登壇〕 87 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  行政サービスセンター等の喫煙施設についてのうち、これまでの周知・啓発や指導の状況及び今後のスケジュールについてお答えをいたします。  改正健康増進法では、望まない受動喫煙の防止を目的として、飲食店、店舗、オフィス等の施設管理に受動喫煙防止対策の実施を求めております。  国では、本年7月に職場における受動喫煙防止のためのガイドラインを策定し、日本スーパーマーケット協会などの350の各事業団体に向けて会員に対する周知依頼をされており、県ではこれまで、飲食業やクリーニング業などの各生活衛生同業組合や各商工会、各健康保険などの協力を得ながら、事業へ周知・啓発を行っておられます。  本市のこれまでの主な取組みといたしましては、全国健康保険協会富山支部に加入の事業所約1,200カ所に啓発のチラシの配付、理容組合、美容組合に加入する約510カ所の理美容店に対する啓発チラシの配付を行っております。  さらに、特に法改正の影響の大きい飲食店に対しましては、食品衛生協会が定期開催している食品衛生責任向けの研修会(年間20回)での制度説明、本年11月から実施している約1,500カ所の食品関係営業施設の一斉監視時での啓発、飲食店等の営業許可申請(更新)時における受動喫煙対策の状況確認及び助言を行っているところであります。  また、来年1月には、タウンページに掲載されている市内約1万7,600カ所の事業所に対する啓発チラシ等の送付、県が開催を予定している事業説明会への協力を行う予定でございます。  市としましては、来年4月の法施行までに十分な対応がなされるよう、今後とも引き続き広報・啓発に努めてまいりたいと思っております。  なお、客席面積100平方メートル未満の小規模飲食店は、保健所に届け出を行えば既存特定飲食提供施設として店内喫煙を継続することも可能であるとされておりますが、これまで相談はあるものの、今のところ届け出を行った店舗はございません。  以上でございます。 88 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田財務部長。   〔財務部長 中田 貴保君 登壇〕 89 ◯ 財務部長(中田 貴保君)  初めに、行政サービスセンター等の喫煙施設についてのお尋ねのうち、市庁舎喫煙所への暖房器具の設置、食堂側から見えにくくするシールまたはつい立て等の対応及びガラス戸の定期的な清掃を要望するが見解を問うにお答えいたします。  昨年7月に公布されました改正健康増進法におきましては、望まない受動喫煙をなくすことを目的として、行政機関の敷地内は原則として禁煙とされたところでございます。  一方で、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた喫煙所については敷地内に設置することができるとされたことから、本市においては、来庁される方だけではなく、本庁舎の周辺環境への影響にも配慮し、本庁舎の南側の敷地内に設置したところであります。  法改正の趣旨を踏まえ、この喫煙所においては、快適な喫煙環境を確保することを目的としているわけではないことから、エアコンなどの冷暖房設備は設置しておりませんが、喫煙所内の換気扇や暑さを和らげるための遮光フィルム、喫煙の顔を外部から見えにくくするためのシール等を設置して、喫煙にも一定の配慮をしたものとなっております。  また、清掃につきましても、喫煙所が利用できる日には毎日、本庁舎全体と同水準の清掃を行い、環境の美化に努めているところであり、庁舎敷地内における喫煙所としては十分な対応を行っているものと考えております。  次に、市庁舎のセキュリティー対策についてお尋ねのうち、議会棟の6階事務局及び議員控室への出入りを管理する施設整備について問うにお答えいたします。  議会棟におけるセキュリティー対策につきましては、本庁舎と一体的に行ってきているところであり、具体的には、警備員による監視や定期的な巡回、監視センターでの防犯カメラによる監視を実施してきたところであります。  また、平成29年度からは、不審対策の強化として、議会事務局へのさすまたなどの防犯用品の配置や、時間外等における入退館を制限するための入退館管理システムの導入を行ってきたところであります。  特に議会棟については、議会事務局内や通路への監視カメラの増設、本会議開催日における警備員を増員するなどの個別の対応を行ってきたところであります。  議会事務局及び議員控室への出入りを管理する施設の整備等につきましては、まずは議会において御議論していただき、その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 90 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午前11時58分 休憩                            ───────────                            午後 1時10分 再開 91 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  18番 小西 直樹君。 92 ◯ 18番(小西 直樹君)  令和元年12月定例会に当たり、日本共産党の小西より一般質問いたします。  最初に、精神障害の医療費助成についてお伺いいたします。  昨年の3月議会で私は、精神障害は長きにわたって差別と隔離の状態に置かれてきた。現在、身体、知的、精神は3障害に定義されているが、身体、知的障害には全年代にわたり医療費の助成制度がありますが、精神障害には適用されていない。精神障害も対象とすべきではないかと質問いたしました。森市長は、国と県に要請すると応じていただき、県、国に対する本市の重点事業に位置づけ、市町村長会議、北信越市長会など多くの機会に積極的に取り組んでいただき、県は先ごろの市町村長会議で、来年10月をめどに、65歳未満の精神障害保健福祉手帳1級を持つ重度精神障害の、診療科を問わず、入院、通院とも医療費の自己負担分を、県と市町村の折半により無料化を実現すると報道がありました。長年にわたり、多くの精神障害、その家族の人たちが差別と生活に苦しんできたことに対し、大きな一歩を踏み出したものだと思います。  そこで、65歳未満の重度精神障害の医療費無料化の実現と精神障害保健福祉手帳を持っておられる方への周知徹底や、精神障害団体の皆さんが強く望んでおられる精神障害保健福祉手帳2級への助成の拡充を国や県に働きかけるなど、今後の対応についてお伺いいたします。 93 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 94 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  まず本市では、重度精神障害に対します医療費助成の拡充について、昨年度から重点要望に位置づけ、国や県に要望を行ってきたところでございます。  こうした中、さきの11月20日の市町村長会議において、県知事から、来年度中に精神障害保健福祉手帳1級を所持する65歳未満の重度精神障害を、県単独医療費助成制度──これは県2分の1、市2分の1の負担となりますが──の対象に加えることが公表されたところでございます。  つきましては、今後、本市では、重度精神障害に対する医療費助成制度の拡充に係る事務を遅滞なく円滑に行うため、対象や医療機関、関係機関への案内、市広報、ホームページなどでの周知、システムの速やかな改修を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。  今、御質問の中でありました2級への拡充ということでございますが、令和元年10月末現在、65歳以上75歳未満の手帳所持については、1級が82人、2級が336人となっており、この制度の拡充によりかなり拡大が予想されますことから、現時点では1級に限るというところが妥当な範囲ではないかというふうに考えております。 95 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 96 ◯ 18番(小西 直樹君)  次に、精神障害保健福祉手帳1、2級をお持ちの方の65歳から75歳未満の方は、後期高齢医療制度に加入すれば医療費の自己負担が1割になりますが、富山市で精神障害保健福祉手帳1、2級をお持ちの方は何人おられますか。 97 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 98 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  御質問をもう一度お願いできますでしょうか。 99 ◯ 議長(舎川 智也君)  小西議員、再度質問をお願いします。 100 ◯ 18番(小西 直樹君)  精神障害保健福祉手帳1、2級をお持ちの65歳から75歳未満の方は、後期高齢医療制度に加入すれば医療費の自己負担が1割になるというふうに思っております。富山市で精神障害保健福祉手帳1、2級をお持ちの方は何人でしょうか。 101 ◯ 議長(舎川 智也君)
     酒井福祉保健部長。 102 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  先ほどもお答えしましたとおり、令和元年10月末現在、65歳以上75歳未満の手帳所持につきましては、1級が82人、2級が336人でございます。 103 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 104 ◯ 18番(小西 直樹君)  そのうち、後期高齢医療制度を利用して医療費助成を受けておられる方は何人いらっしゃいますでしょうか。 105 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 106 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  医療費助成制度を受けておられます人数につきましては、1級が42人、2級が164人となっております。 107 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 108 ◯ 18番(小西 直樹君)  65歳になられる精神障害保健福祉手帳1、2級をお持ちの方に、後期高齢医療制度に加入して医療費助成を受けられることをお知らせすることが必要だというふうに思います。  先ほどの人数、お持ちの方と助成を受けている方との開きがあるわけですから、周知徹底をどのように行うのかをお伺いいたします。 109 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 110 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  まず申し上げますと、後期高齢医療制度は、75歳以上の全ての方が加入し、その自己負担額は原則1割と、国民健康保険などの原則3割よりも低く設定されております。  この後期高齢医療制度には、希望すれば、重・中度の障害のある方で、65歳以上75歳未満の方も加入することができるとされているものでございます。  この65歳以上75歳未満の重・中度の障害のある方が県の医療費助成を受けようとする場合には、この後期高齢医療制度に加入する必要があります。  しかしながら、御家族の健康保険の被扶養となっているなど、加入している健康保険と後期高齢医療制度の保険料の差額や、年間に負担している医療費の額などが一人一人異なるなど、必ずしも医療費助成を受けるほうが有利になるとは限らないことから、申請についてはそれぞれ御判断いただくことになるものでございます。  このため本市では、現在、手帳の新規取得や更新時のほか、64歳の重・中度障害に対し、65歳に到達される直前に医療費助成の対象となる旨を通知し、窓口において保険料の試算を提示するなど、本人が適切な判断ができるよう、できる限り時間をかけて説明を行っているところであり、今後ともこうした周知、説明に努めてまいりたいと考えております。 111 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 112 ◯ 18番(小西 直樹君)  今お答えになられましたけれども、65歳を過ぎてからでもまだこの制度を──条件がかわって有利になるというか、自己負担が1割になるという方がいらっしゃるというふうに思いますので、その辺もまた皆さんに周知されるように、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、障害雇用についてお伺いいたします。  障害の雇用は、障害雇用促進法第3条で「障害である労働は、経済社会を構成する労働の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする」とあり、昨年4月から法定雇用率が0.2%引き上げられて、地方公共団体は2.5%、教育委員会は2.4%と、民間企業を上回る割合の障害を雇用することが義務づけられています。  富山市も雇用率を確保されるために大変努力されているというふうに思います。現在の雇用人数及び雇用率を、市長部局、教育委員会、上下水道局、市民病院ごとにお答えをお願いいたします。 113 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 114 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  まず、平成30年6月1日現在の本市職員の障害雇用数と雇用率につきましては、市長部局では障害数は52人で、その雇用率は2.03%、教育委員会では障害数は4.5人で、雇用率は0.56%、上下水道局では障害数は5.5人で、雇用率は2.86%、市民病院では障害数は3人で、雇用率は0.65%となっております。  また、令和元年6月1日現在につきましては、市長部局では障害数は55人で、雇用率は2.12%、教育委員会では障害数は11.5人で、雇用率は1.32%、上下水道局では障害数は3.5人で、雇用率は1.82%、病院事業局では障害数は3人で、雇用率は0.6%という状況でございます。 115 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 116 ◯ 18番(小西 直樹君)  いずれも法定雇用率を下回っているわけですけれども、法律で定められた雇用率の確保にこの後どのような取組みを行うのかお答え願います。 117 ◯ 議長(舎川 智也君)  西田企画管理部長。 118 ◯ 企画管理部長(西田 政司君)  本市では、障害の雇用の促進等に関する法律における理念等を踏まえまして、合併前の旧富山市においては平成13年度から、合併後も毎年欠かさず、通常の試験とは別に身体障害を対象とした採用試験を実施するとともに、採用後も障害が持てる能力を十分に発揮できるよう障害の特性に応じた適材適所の配置を行うなど、障害の雇用の確保に努めてきたところであります。  しかしながら、これまでの採用試験では、募集定員に対して期待する受験数を確保できなかったケースがあったこと。つまり、募集はしているのですが、受験される方が募集定員までに至らなかったとか、全くなかったという年もございました。  こうしたことや、市職員としての適性や能力を適切に見きわめ、雇用のミスマッチが生じないよう慎重に選考を行う必要があるため、採用数が募集定員に達しないケースもあったことなどによりまして、結果として、法定雇用率を達成するために必要な職員数が確保できていないという状況にございます。  こうしたことを踏まえまして、今年度、職員採用試験の見直しを行ったところであり、具体的には、身体障害に限定せず、精神障害や知的障害も含めて、全ての障害を対象としたこと、また、これまでは行政職に限っておりましたけれども、行政職に限らず、保育士、技能労務職も新たに対象としたこと、さらに、障害特性に適切に対応できるよう面接を重視した選考としたことなどであります。  今後ともこうした取組みを地道に継続していくことによりまして、計画的な採用に努め、早期に法定雇用率の充足を図るとともに、公務部門における障害の活躍の場の拡大に努めてまいりたいと考えております。 119 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 120 ◯ 18番(小西 直樹君)  さらなる御努力で法定雇用率を上回り、民間の模範となるように、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、引き続き社会的な大きな問題、この議会でもたびたび取り上げています教職員の不足の問題について質問いたします。  昨日閉会した国会で、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制、平日の勤務時間を延ばすかわりに夏休みに休むということを導入する改正公立学校教員給与特別措置法が成立いたしました。教員の皆さんは、夏休みは研修、保護への対応、部活動の指導、新学期の準備などで休める保証はないのが大多数の教員の実態だというふうに思います。  また、高度な時間管理が必要で、管理職の業務負担が増える制度だというふうに思っています。  人生をかけて人の人生に向き合っているのが教員の魅力で、そのために教員自身の生活を充実させることが大事です。教職員の長時間過密労働には、市長、教育長が言われているように、何よりも正規教員の増員が必要です。  その正規教員の不足を補っているのが臨時的任用講師だというふうに思います。現在の臨時的任用講師の不足数は、小・中学校、何人でしょうか。 121 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 122 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の小・中学校における臨時的任用講師の未配置の状況につきましては、本年12月1日現在、小学校13校で14名、中学校8校で9名、合計で21校、23名となっております。 123 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 124 ◯ 18番(小西 直樹君)  再任用教員の勤務形態の希望で、ハーフタイム勤務などを認めていたのがフルタイムのみとなり、再任用を断念するという状況が出ているというふうに聞きました。  ハーフタイム勤務も認めるべきだというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。 125 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 126 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  ハーフタイム勤務の再任用教員が配置されることにつきましては、基本的に半日の勤務となることから学級担任や部活動を担当できないなどの課題があり、フルタイムでの任用が学校現場にとっては適切であると考えております。  しかしながら、再任用として引き続き教員として勤務したいと望みながらも、身体的な事情や家庭状況等により、フルタイムの勤務ができないが、ハーフタイムなら働くことができるという教員がいる実情も考慮する必要があると考えております。  いずれにしましても、市教育委員会といたしましては、こうした学校現場の課題や実情を教員の任用を所管する県教育委員会に伝えつつ、二度と教員の未配置が発生しないよう、今後も県に強く要望してまいりたいと考えております。 127 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 128 ◯ 18番(小西 直樹君)  次に、日本語指導についてお伺いいたします。  外国人児童が増えるにつれて日本語指導が不足して、外国人児童の学力が不足がちになって、現場の教員の皆さんが大変苦労され、心配な状況があるとお聞きしました。  日本語指導教室及び日本語指導員の現状はどうなっていますでしょうか。 129 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 130 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の小・中学校に在籍する外国人児童・生徒のうち、本年5月1日現在で日本語指導が必要な児童・生徒は143名おります。  日本語指導教室は6小学校、1中学校に開設されており、7名の教諭が配置され、在籍する65名の児童・生徒が指導を受けております。  また、日本語指導教室が開設されていない学校には、外国人児童・生徒や帰国児童・生徒の支援を行う講師や相談員、支援員、合わせて10名が巡回して指導に当たっており、日本語指導の必要な児童・生徒全員が指導を受けております。  日本語指導教諭等は、こうした児童・生徒に対して、挨拶など日常生活への適応指導、基本的な会話や読み書きの指導、教科の専門的な用語を簡単な日本語に置きかえて指導する学習支援など、子どもたちの実態に応じたきめ細やかな日本語指導を行っております。 131 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 132 ◯ 18番(小西 直樹君)  外国人児童との意思疎通がスムーズにできるように、再任用教員の中には英会話教室に通っているという人もいます。日本語指導教室の増設や日本語指導員の増員を図るべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 133 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 134 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市において日本語指導が必要な外国人児童・生徒数は、平成29年度94名、平成30年度111名、令和元年度143名と増加しております。このことに対応して、日本語指導教室は、平成29年度から今年度まで、それぞれ3教室、5教室、7教室と増設されるとともに、日本語指導教諭等の人数も11名、14名、17名と増加しております。  市教育委員会といたしましては、日本語指導が必要な児童・生徒が市内の約半数の小・中学校に在籍しているという現状に加え、今後も増加の傾向が続くと予想されることから、引き続ききめ細やかな指導を行うためには、さらなる日本語指導教室の増設や日本語指導教諭等の増員が喫緊の課題であると考えており、その増設や増員につきましては、今後とも、所管である県教育委員会に対して、機会あるごとに強く要望してまいりたいと考えております。 135 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 136 ◯ 18番(小西 直樹君)  正規教職員の増員をはじめとした長時間過密労働の改善に強力な取組みを重ねてお願いいたしまして、次に洪水対策について、この12月補正予算で、浸水対策事業費として、洪水ハザードマップ学習啓発用動画作成業務委託や、河川水位監視システム構築業務委託で中小河川4カ所に水位計を設置してその観測水位情報を市民に知らせることは、近年の豪雨により中小河川の氾濫が発生することへの警戒を市民に知らせていく上で、大変有効な事業だというふうに思います。  洪水ハザードマップについては今議会でも何人も取り上げられていますが、現在の洪水ハザードマップでは緊急避難地域内に避難所が多数あります。例えば浜黒崎校区の洪水ハザードマップでは、全ての避難場所が緊急避難地域の中にあります。  見直しを進めている洪水ハザードマップにおける緊急避難地域のような危険性の高い地域での避難場所や避難対応についてお伺いをいたします。
    137 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 138 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  現在の洪水ハザードマップで設定しております緊急避難地域は、河川から水が流れ出したときに、短時間での浸水や非常に速い水の流れが予想される河川近傍エリアを設定したものであり、当該地域にお住まいの方々に早いタイミングでの避難を促すものであります。  一方、現在見直しを進めている洪水ハザードマップにおきましては、水防法の改正により、想定し得る最大規模、いわゆる1000年に一度程度の降雨量によって氾濫流及び河岸侵食により家屋が倒壊するおそれがあるなど、生命・身体に直接影響を及ぼす可能性がある区域を、緊急避難地域にかわって「早期の立退き避難が必要な区域」として設定する予定であります。  本市では、市街地中心部など広い範囲において、「早期の立退き避難が必要な区域」が想定されることから、徒歩圏内における避難場所の確保に努めるため、この区域内であっても浸水しない階を有する堅固な建物を避難場所として設定し、垂直避難を有効とすることとしております。  また、この「早期の立退き避難が必要な区域」につきましては、浸水深や地下道などの避難する際に注意すべき箇所などと同じく考慮すべきリスクとしてマップに掲載し、市民の皆様に早い段階で避難開始を検討していただくことで一層安全な行動につながるものと考えております。 139 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 140 ◯ 18番(小西 直樹君)  最後の質問になりますけれども、中心市街地再開発事業についてお伺いいたします。  まず、本年4月に完成したプレミストタワー総曲輪、マンション総戸数は206戸と聞いていますが、現在の入居済み戸数は何戸でしょうか。 141 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 142 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  今回、御質問の通告がありましたので、マンション販売業者に確認いたしましたところ、ことし11月末時点における契約済み戸数は187戸であるとのことでありました。 143 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 144 ◯ 18番(小西 直樹君)  マンションでもまだ空き部屋があるということですけれども、次に、1階から3階の店舗エリアですが、その計画店舗数及び入居予定決定数は何店ありますでしょうか。 145 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 146 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  再開発ビルの1階は間仕切りのないオープンスペースとし、フード&キッチンをテーマに、さまざまな食を楽しむことができる飲食や物販の店舗を配置する計画とされており、現在のところ、10店舗余りの入居が予定されていると再開発組合から伺っております。  また、2階及び3階は、インテリア雑貨やアウトドア用品など、暮らしや趣味に関する店舗の展開が予定されており、現在、特定の事業と交渉中であると伺っております。 147 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 148 ◯ 18番(小西 直樹君)  4階はオフィスエリアということですけれども、その計画数、入居予定決定数は幾つありますでしょうか。 149 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 150 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  4階は地権用のフロアとして2区画配置されておりまして、事務所などとして使用することになると伺っております。 151 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 152 ◯ 18番(小西 直樹君)  入居予定決定数は幾つあるのでしょうか。 153 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 154 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  2区画配置されるということでございますが、そこに入居される店舗とかそういったことについては聞いておりません。 155 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 156 ◯ 18番(小西 直樹君)  店舗、オフィスエリアは本年10月のオープン予定だというふうに報道でも聞いておりましたけれども、オープンはいつになるのでしょうか。 157 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 158 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  1階の商業施設のオープンにつきましては、当初の予定から半年程度ずれ込み、来年春ごろになるものと伺っております。  また、2階及び3階につきましては、現在、特定の事業と交渉中であり、オープンの時期は今のところ未定であると伺っております。  なお、4階は地権用のフロアということでございますので、地権の方がその2区画を利用されるということでございます。 159 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 160 ◯ 18番(小西 直樹君)  いずれにしても、予定よりも半年以上遅れるということについては、地権の方についてもいろんな不利益が起きているのではないかというふうに思います。  次に、その向かいに予定されております中央通りD北地区市街地再開発事業の現在の進行状況についてお伺いいたします。 161 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 162 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  再開発準備組合では、昨年9月の第一種市街地再開発事業としての都市計画決定以降、県による本組合設立の認可等に向け、再開発ビルの基本設計及び資金計画の策定作業が現在も進められているところであります。 163 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 164 ◯ 18番(小西 直樹君)  今進められている中央通りD北地区に続き、桜木町と丸の内で再開発の計画もありますが、人口減少、厳しい経済情勢、そして、富山市は居心地がよく歩きたくなるまちづくりを目指していますが、私はタワーマンションが林立するまちが歩きたくなるまち並みになるというふうには思いません。市街地の地上からも立山連峰の山並みを仰ぎ見ることができるまちこそ、富山の進むべきまちづくりではないかというふうに思います。  タワーマンションなどを中心とした中心市街地再開発事業を見直すべき時期に来ているのではないかというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。 165 ◯ 議長(舎川 智也君)  前田活力都市創造部長。 166 ◯ 活力都市創造部長(前田 一士君)  本年6月定例会で赤星委員の御質問にお答えいたしましたが、再開発事業においてマンション等の居住施設を整備することは、まちなか居住の推進や中心市街地の活性化など、本市が目指すコンパクトなまちづくりの取組みに大きく寄与するものであると考えております。  市といたしましては、中央通りD北地区において組合施行により進められる市街地再開発事業に対しまして、国の補助制度等に基づき、必要な支援を適切に行ってまいりたいと考えております。 167 ◯ 議長(舎川 智也君)  18番 小西 直樹君。 168 ◯ 18番(小西 直樹君)  先ほどのプレミストタワー総曲輪のオープンの遅れの問題、そういうことを考えまして、20年、30年後の状況を想像すると、次の世代に大きな負担を負わせることになるのではないかというふうに私は思うわけです。  将来を見据えた見直しをぜひともまた慎重に検討されることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。  どうもありがとうございました。 169 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  2番 松井 邦人君。   〔2番 松井 邦人君 登壇〕 170 ◯ 2番(松井 邦人君)  令和元年12月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。  まず、特別支援教育について伺います。  平成19年4月に施行した改正学校教育法により、障害のある幼児・児童・生徒への教育の基本的な考え方が、障害の程度などに応じて特別な場で教育を行う特殊教育から、一人一人が必要としている教育に応じた適切な教育的支援を行う特別支援教育へと転換されました。  特別支援教育へ転換されてから12年がたちましたが、特別支援教育の基本的な考え方と目指すべきものは何かお聞かせください。また、本市における成果と課題についてもお聞かせください。  本市の小・中学校には、特別な支援を必要とする児童・生徒が学ぶ場として、特別支援学級と通級指導教室があります。  特別支援学級とは、学校教育法に位置づけられた特別支援教育のもと設置されており、障害の種別ごとの少人数学級で、子ども一人一人の状況や特性に応じた生活や、学習上の困難に対して改善、克服するための指導・支援を行う学級です。また、特別支援学級に在籍している児童・生徒は、教科によって交流及び共同学習として通常の学級での授業も受けています。指導・支援の対象は、弱視、難聴、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害、自閉症・情緒障害です。  通級指導教室とは、通常の学級に在籍し、ほとんどの授業を普通の学級で受けながら、障害の状態に応じて週に1から8単位時間の特別な指導を行います。指導の対象は、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害、注意欠陥多動性障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱です。  障害の有無にかかわらず、お互いに尊重しながら共生する社会の実現を求められる時代にあって、初等中等教育においての特別支援学級、通級指導教室にはとても大きな意義があると考えます。  特別支援学級や通級指導教室に通う子どもたちに身につけてもらいたい力は何かお聞かせください。  文部科学省の資料では、全国の児童・生徒数は減少傾向にありますが、平成25年度の特別支援学級に通う小・中学校の児童・生徒数は、平成15年度比で2倍に増加しています。また、通級指導教室に通う小・中学校の児童・生徒数は、平成15年度比で2.3倍に増加しています。  本市においても、平成29年度から令和元年度にかけて、児童・生徒数は3万1,419名から3万378名と減少していますが、特別支援学級については515名から628名に増加、通級指導教室については609名から759名と増加しています。  さらに、一人一人の障害の状況に応じた個別の教育支援計画や指導計画が立てられるなど、きめ細やかな対応が得られる特別支援学級への理解が進み、希望する保護も増えてきています。  近年、特別支援学級や通級指導教室に通う子どもが増加していますが、その要因に何があると考えているのかお聞かせください。  また、特別支援学級を希望する保護に対してどう対応しているのかお聞かせください。  子どもが小学校へ入学するまでに、1歳6カ月児健診や3歳児健診、保育所、認定こども園での健診、就学時健診などがあります。これらの健診は、子どもの発育状況を把握することはもちろんですが、障害のある幼児や児童・生徒の将来的な自立と社会参加を見据えた障害の早期発見・早期支援の必要性や、障害のあるとないがともに学ぶというインクルーシブ教育の醸成につながると考えられています。  本市では、プライバシーに留意しながら、1歳6カ月児健診で発達の遅れが心配される子どもに対して、すこやか検診の受診やのびのび教室への参加などを勧めています。  また、保育所や認定こども園では、日々の活動を見ている保育士が、発達の遅れが心配される子どもの保護に対してアドバイスなどを行っています。  近年は、発達の遅れを心配している保護に対し、健診の結果を伝える際に十分配慮されていますが、伝えられ方によってショックを受ける保護が多いという現状もあります。  さらに、発達の遅れを心配している保護には就学時に不安を強く感じている方が多くおられます。保護の心理状況は幼少期の子どもに大きく影響するため、健診の結果などを伝える際の配慮や、保護が抱く不安を軽減することが必要と考えます。
     本市が実施する乳幼児健診や就学児健診などの結果を保護に伝える際に、どのような点に配慮しているのかお聞かせください。  また、発達の遅れを心配する保護に対して、就学時の不安軽減に向けた取組みについてお聞かせください。  我が国の最も積極的に取り組むべき重要な課題として、共生社会の形成が掲げられています。共生社会とは、必ずしも十分に社会参加できる環境になかった障害などが積極的に参加、貢献していくことができる社会です。その実現に向けて、インクルーシブ教育の理念はとても重要です。これまでも子どもや保護に対する早期からの教育相談や支援、就学指導など支援体制を整えてきていますが、今後は部局を横断する一貫した支援体制の充実がより求められると考えます。  日野市では、プライバシーに配慮した上で、ゼロ歳から18歳までの発達面で支援を必要とする子どもを対象に、切れ目なく支援の経過を記録していく個別の支援計画として「かしのきシート」というものを作成し、子どもの成長を一貫して支援しています。  こども家庭部や福祉保健部との連携や継続した支援が一層必要だと考えますが、教育委員会としての見解をお聞かせください。  次に、小学校における教科担任制について伺います。  本市の小学校では、1人の教員が1学級を担当し、全てか大部分の教科を教える学級担任制をとっています。学級担任制には1人の教員が児童と深く接触でき、授業に当たっては、教科間の連携が容易で、児童の発達段階に合わせたきめ細やかな指導ができるよさがあります。  加えて、小学校の担任は、中学校の担任の役割とは異なり、クラスという1つの家庭の親のような役割も担っており、児童にとっても悩み事の相談相手としても大きな存在です。  そういった点からも、学級担任制は、担任教員と児童との結束が強くなることや、児童の表情や行動の変化を一日の生活と全教科の指導を通して観察することができ、個々の子どもの生活と学習を関連づけて指導できるといった効果があると考えます。  一方で、担任教員によってクラスの特色ができ、よくも悪くも学級王国になり、ほかの教員がそのクラスに深くかかわりにくい環境になりやすいという課題があります。  さらに、学級運営のやり方に担任教員の個性が反映されやすく、ともすれば、児童や保護との信頼関係が築けず、教員の意欲に影響を与えることがあります。授業に取り組む担任教員の意欲が落ちると、授業の質に大きな差が生じることが懸念されます。  学級担任制による教育が児童に与える影響についてお聞かせください。  また、教員の授業に取り組む意欲向上や授業の質向上に向け、市教育委員会としての取組みについてお聞かせください。  現在、学級担任が小学校5・6年生で教える授業は、国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳、外国語活動などがあります。しかも、45分を1単位時間とする授業時間も、1週間に28単位時間以上という状況です。このような環境下では、学級担任は空き時間もとれず、その多忙化が深刻な課題となっています。  抜本的な問題解決には教員の加配が不可欠ですが、県予算の関係もあり、厳しい現状だと言えます。現状を踏まえ、市教育委員会及び各学校では、学級担任の多忙化解消に向け、どう取り組んでいるのかお聞かせください。  また、令和2年度から始まる新しい学習指導要領では、小学校の教育課程で、3・4年生の外国語活動、5・6年生の外国語が年間35単位時間増加することがわかっています。現状のままでは、学級担任の多忙化や長時間労働の問題は一段と深刻になり、学級担任が本来担うべき児童と向き合う時間の確保が一層できなくなるおそれがあります。  令和2年度から授業単位時間数が増加することに対してどう対応していくのか、見解をお聞かせください。  小学校の中学年までは教科の内容に専門性を求めるより、むしろ、子どもたちの生活習慣や協調性などを身につけさせることが重要ですが、高学年になると、教科の内容に専門性も求められます。理科は、専門的知識や技術が求められる上に、事前・事後の準備作業が多いことから、苦手とする教員が多いと聞きます。また、英語に関しては、当時の教員免許取得時に学習していない教員が多く、これに対応するために外国語指導助手が配置されていますが、こちらも苦手とする教員が多いと聞きます。  学級担任の教員は、得意分野以外も教えなければならない上に、複数科目の授業の準備をする必要があるので負担が重いと言われています。  そして、授業内容の専門性が高くなると、学級担任が全教科について毎日質の高い授業を行っていくことはとても難しくなると考えます。  学校によっては、学年担当教員もしくは学校全体をチームとして考え、交換授業や専科教員などで授業運営を行っているところもあります。  小学校の高学年になると、授業内容に専門性が求められてきていますが、教育水準の確保のためにどのように対応しているのか、見解をお聞かせください。  ことし4月に、文部科学省は、来年度から外国語が正式な教科となり、プログラミング教育も必修化されることを踏まえ、特定の教科を専門の教員が複数の学級で教える教科担任制を進める考えを示しました。教科担任制を導入することで学級担任の担当教科数が減り、教材研究の深化や児童への指導方法の工夫改善が図られ、授業の質向上による児童の学力や意欲向上につながることなどが期待されています。さらに、学級担任の授業準備に対する負担軽減による長時間労働の改善につながることも期待されています。  一方で、教科担任制は、教員不足と言われている中で、教員を確保しなければならないという財政的な課題もあります。  平成21年度から兵庫県において本格的に教科担任制が実施されて以来、令和元年度では、中核市58市のうち19市で教科担任制が導入されています。  実際に教科担任制を行っている自治体では、全教科なのか、一部の教科なのか、複数の学年で行うのか、一部の学年なのか、必要な人材をどう確保するのかなど、さまざまな取組み方があり、導入形態は各自治体の実情に合った体制で行っています。  本市の小学校65校には、1校当たり12から18学級ある適正規模校だけでなく、11学級以下の小規模校や19学級以上の大規模校まである上に、各学校にはさまざまな実情もあります。  児童の学力向上や学習意欲向上の観点と、授業の質向上や教員の多忙化、負担感解消の観点からも、教科担任制を導入していく必要があると考えます。本市の実情に合った教科担任制を導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  何より、子どもたちが教員を通しての人間関係の広がりや学習の深化によって成長することは本市の未来にとって根幹をなすので、子どもたちや教員に対する環境づくりはとても重要だと考えます。  以上で私の質問を終わります。 171 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  宮口教育長。   〔教育長 宮口 克志君 登壇〕 172 ◯ 教育長(宮口 克志君)  特別支援教育についてお尋ねのうち、まず、特別支援教育の基本的な考え方と目指すべきものは何か、加えて、本市における成果と課題についてあわせてお答えします。  平成19年4月の学校教育法の改正に伴い、文部科学省から出された特別支援教育の推進についての通知によりますと、特別支援教育は障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組みを支援することを基本的な考え方とし、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことを目指すものとされております。  これまでの本市における成果といたしましては、1つには、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする児童・生徒の実態把握やその支援を検討する校内教育支援委員会を各小・中学校に設置したことにより、組織的な対応が図りやすくなったこと、2つには、関係諸機関との連絡調整、保護からの相談窓口などの役割を担う特別支援教育コーディネーターを各小・中学校に位置づけたことにより、早期から円滑に相談を進め、適切な学びの場を選択しやすくなったこと、3つには、一人一人の教育的ニーズに対応した個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成したことにより、保護や関係機関との連携のもと、身につける必要のある力やその手だてについて教職員間の共通理解が図られ、一貫した指導が行いやすくなったことなどが挙げられます。  今後の課題といたしましては、知的な遅れのない発達障害も支援の対象となることなど、障害の多様化はもとより、知的障害と自閉症・情緒障害などの他の障害をあわせ持つなど、障害の重複化にも対応する指導や支援の必要性が高まってきていることなどから、教員の専門性の向上、関係機関との連携、保護との綿密な相談の機会の一層の充実を図ることなどであると考えております。  次に、特別支援学級や通級指導教室に通う子どもに身につけてもらいたい力は何かにお答えいたします。  特別支援学級や通級指導教室に通う児童・生徒は、その障害によって、日常生活や学習場面において、さまざまなつまずきや困難を感じることがあります。  そこで、特別支援学級や通級指導教室においては、それぞれの障害や発達の段階、特性等に応じて、学習上または生活上の困難を主体的に改善、克服するために必要な力を身につけることを目指しております。  具体的には、生命を維持し、日常生活を行うために必要な健康状態の維持・改善を図ること、自分の気持ちや情緒をコントロールして変化する状況に適切に対応すること、日常生活や作業に必要な基本動作を習得し、生活の中で適切な動きができるようにすること、場や相手に応じてコミュニケーションを円滑に行うことができるようにすることなどであります。  次に、小学校における教科担任制についてお尋ねのうち、まず、学級担任制による教育が児童に与える影響についてお答えいたします。  児童にとって学級担任は、家族と同様に長い時間を一緒に過ごす大人であり、学校生活においては、時には父や母であり、また時には兄、姉のように自分に寄り添ってくれる存在です。学級担任は、日々、児童の成長やよさを捉えたり、問題行動等の背景を洞察するなどしながら、きめ細やかな指導を行っております。  こうした指導の積重ねが児童に与える影響としましては、児童と学級担任との信頼関係が強くなり、気軽に悩み事を相談できるなど、大きな安心感を持って学校生活を送ることができるということが考えられます。  また、児童が学級担任に対して強い信頼感を持っている、そういったことにより、学級担任の善悪や好き嫌い等についての物の見方や考え方が児童の価値判断の基準になるなどの影響も児童に与えることになると考えられます。  次に、教員の授業に取り組む意欲向上や授業の質向上に向けた取組みについてお答えいたします。  市教育委員会では、指導主事が各小・中学校を2年に1回のペースで訪問して授業を参観する学校訪問研修会を実施し、児童・生徒の考えがより深まるための授業の組立て方や教材研究の方法等について、授業一人一人と対話しながら指導や助言を行っております。  また、授業中に教室で教師が立つ位置──場所です──や、グラウンドにきれいなラインを引くコツ──ラインカーで真っすぐに線を引くにはどうしたらいいかといったことです──また授業の7つ道具等、授業に臨むための基礎・基本をまとめた手引「授業のイロハ」を作成し、各学校に配付するとともに、富山市教育センターのホームページに掲載しております。  若手の教員や授業に課題を感じている教員がこの手引によって授業改善の方法等を知ることは、授業の質向上のみならず、自分も実際にやってみようという意欲向上につながると考えております。  さらに、「授業づくりに関する研修会」や「ICT活用・授業力UP研修会」等の授業の質の向上に向けた研修会を、教員がキャリアに応じて切れ目なく受講できるようにその体制を整えております。  これらの研修は、希望すれば、受講回数や経験年数を問わず何度でも受講することができ、教員が学び直したい資質・能力を補ったり、さらに伸ばしたい専門性をより高められるようになっております。  このほかにも、市独自の研修として、さまざまな分野の人材の講演等から幅広い人間形成と教員の資質向上を図る、とやま教師塾も実施しております。  第一線で活躍する人生の先輩の生き方や考え方に触れ、職業に対する情熱やプライドが刺激されるこの取組みも、教員の授業への意欲向上や授業の質向上につながるものであると考えております。  次に、市教育委員会や各学校では、学級担任の多忙化解消に向け、どのように取り組んでいるのかにお答えいたします。  学級担任の多忙化解消に向けての市教育委員会の具体的な取組みといたしましては、1つには、校務支援システムの導入による出席簿や通知表、指導要録それぞれの作成に係る事務の簡素化。少し具体的にお話ししますと、これまでこういった全ての帳票を書くときに手書きで書いていたものが、一度入力すれば、指導要録にも、通知表にも、中学校へ送る成績の書類にも反映することができるというふうなことになっており、時間の簡素化につながっております。2つには、勤務時間外における電話に対しての自動音声ガイダンスの導入、3つには、富山市小学校評価の手引における「特別の教科 道徳」の評価文例等の作成──作成して配付しております──などが挙げられ、また、各学校では、職員会議の議題の精選や作品応募の削減、学級担任のPTA行事等への参加回数の見直し、家庭訪問の希望制や実施学年の見直しなどに取り組んでおります。  これらの取組みにより、学級担任の時間外勤務に係る時間数はこれまでよりも減少してきているというふうに各学校から報告されております。  加えて、学級担任が子どもと向き合う時間が従来と比べて少しずつ増えてきているとともに、ゆとりを持って教材研究や学級事務に取り組む時間も確保されるようになってきております。  市教育委員会といたしましては、今後も学校現場の声に耳を傾け、現場のニーズに応じた支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、令和2年度から授業単位時間数が増加することに対してどのように対応していくのかにお答えいたします。  議員御指摘のとおり、来年度から小学校において新学習指導要領が全面実施となり、3・4年生での外国語活動及び5・6年生での外国語科の新設により、年間35単位時間、週当たりにして1単位時間の授業数増加となります。  この1単位時間を週のどこかで増やすためには、例えば6年生では、これまで1日に6限まで授業を行う日を週4日、5限まで行う日を週1日としておりましたが、来年度からは多くの学校で毎日6限まで行うことになると考えられます。  また、毎日6限まで授業を行うことに負担感がある場合などは、45分の授業を1日15分ずつ3日に分けて行う、いわゆるモジュール授業を朝や午後の授業の前などに振り分けて行うことで負担の軽減を図るなど、それぞれの学校の実情に合わせて、さまざまな方法で日課を編成してまいりたいと考えております。  次に、小学校の高学年になると授業内容に専門性が求められてきているが、教育水準の確保のためにどのように対応しているのかにお答えいたします。  各学校では、教育水準の確保及び教員一人一人の力を高めていくための取組みとして、1つには、学年間において、例えば担任同士が図画工作科と家庭科を入れかえる交換授業をしたり、教頭や教務主任が書写の授業を行うなど、それぞれの教員が得意とする教科を担当する、2つには、理科、外国語科、音楽科、体育科、図画工作科の専科教員を配置し、専門性の高い授業を行うとともに、専科教員の授業を担任が参観するなどして、一人一人の教員の指導技術を高める、3つに、学校内において、授業を見合ったり、研修会を行って、ベテランや中堅教員がこれまで培ってきた専門性や指導技術を若手教員に継承するなどを継続して行ってきております。  また、市教育委員会では、各種研修に加え、時間外研修として年間10回の、とやま技塾を実施し、身近な生活グッズでつくる実験道具を活用して児童の驚きを引き出す理科の授業の工夫であるとか、楽しみながら投げる力を高める体育の授業のポイントなど、熟練の技を継承する場を提供しております。  このような取組みを積み重ねることで、教員一人一人の指導力向上を図り、本市の教育水準の確保に努めているところであります。  最後に、本市の実情に合った教科担任制を導入すべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。  現在、本市の小学校において、主に高学年で学級担任以外が授業を行う場合は、議員御紹介のとおり、1つには、一部の教科について、専科教員や教頭、教務主任などベテラン教員が担当する、2つには、学級担任同士が得意な教科を一部交換して担当するなどの方法で実施、指導しております。  市教育委員会といたしましては、現在の中学校のように、小学校において一律の教科担任制を導入するのではなく、現在より教職員配置を充実させた上で、外国語、理科、音楽などの一部の教科で各学校の実情に応じて教科担任制を取り入れることが、本市の子どもたちにとって最もよい方法であると考えております。  加えて、高学年は、従来の学級担任制から中学校における教科担任制への橋渡しの時期であると捉えております。一部の教科での教科担任制は、子どもにとっては、より専門的な指導を可能にし、授業の質が向上することにより理解が進むとともに、多様な価値観を持つ複数の先生に出会えるなど精神的な面でもメリットがあり、いわゆる中1ギャップの緩和にもつながるものと考えております。  さらに、教員にとっても、教材研究や授業準備、評価等において負担軽減につながると考えております。  しかしながら、現在の県の教職員配置基準では、例えば小・中学校の適正規模の18学級の場合、配置される教員数は、教科担任制である中学校は27人であるのに対し小学校では20人であり、担任以外の教員は2人しかおりません。主に高学年において教科担任制を展開するには不十分な人数であり、改善が必要であると考えております。  さらに、本市の全小学校5・6年生の学級数は236学級でありますが、本市に配置されている専科教員は、非常勤講師も含め、英語8名、理科8名、音楽5名、図画工作3名、体育1名であり、1人で複数の学校を担当したとしても、現在の配置数では本市の学級数に見合った教科担任制は到底展開できない状況であります。  こうした状況の中、本年4月、国の中央教育審議会に教職員配置や教員免許制度など制度改正を伴う教科担任制の導入について諮問され、議論が始まったところであり、市教育委員会といたしましては、今後、審議の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 173 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長 立花 宗一君 登壇〕 174 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  特別支援教育について御質問のうち、まず、特別支援学級や通級指導教室に通う子どもが増加している要因についてお答えします。  特別支援学級や通級指導教室に通う子どもが増加している要因につきましては、さまざまな障害に関する認知度が社会全体において高まってきていることに加え、1つに、一人一人の障害の状況に応じて個別の指導計画を作成した上で、きめ細やかな指導を受けることができるという特別支援教育の特色への理解が広まり、特別支援学級や通級指導教室を選択する保護が増えてきたこと、2つに、多くの小・中学校に、知的障害、自閉症・情緒障害、難聴など、障害の種別ごとの学級が必要に応じて開設され、環境が整ってきたことなどが挙げられるのではないかと考えております。  次に、特別支援学級を希望する保護に対してどのように対応しているのかにお答えいたします。  各学校では、特別支援学級を希望する保護に対して、まずは、本人やその保護との面談を行い、通常の生活や学習の中で困難を感じている場合等を把握し、特別支援学級が学びの場として適切かどうか、保護と一緒に決めていくようにしております。  この際、障害の種別が明確ではなく、適切な学びの場がはっきりしない場合等においては、障害の状態に関する各種検査等の結果に基づく医学、心理学等の専門的見地からの意見や、本人、保護の意向を踏まえ、富山市教育支援委員会において判断を行います。  仮に希望していたものとは違う障害種の学級への入級が適切であるという判断が出た場合は、再度、相談の機会を設け、学校、本人、保護相互の理解を図り、本人にとって適切な学びの場を決定していくこととしております。  次に、本市が実施する健診結果について、就学時健診の結果を保護に伝える際にどのような点に配慮しているのかにお答えします。  就学時健康診断は、義務教育諸学校への初めての就学に当たって、就学予定の心身の状況を的確に把握し、保護に保健上必要な治療の勧告や助言を行い、児童の適切な就学を図ることを目的に実施するものであります。  健診結果については、就学時健康診断終了後、その会場で、異常の有無にかかわらず、全保護一人ずつに、結果を記した書面に基づき説明をしております。  また、その診断結果で発育や健康状態に心配な点が見られた場合には、その後さらに、保護及び就学予定と教員で一緒に面談する機会を設けております。  面談に当たっては、プライバシーに十分配慮し、保護の戸惑いや悩みを受けとめ、保護に寄り添う場となるよう努めております。  また、場合によっては継続した相談を行っていくことも伝えたりするなど、不安を取り除き、就学までの時間を前向きに、そして学校生活への期待を膨らませながら過ごしていただけるように配慮しているところであります。  次に、発達の遅れを心配する保護に対して、就学時の不安軽減に向けた取組みについてお答えします。  子どもの心身の発達に遅れがあるのではないかという不安を抱える保護に対して、安心して子どもを就学させられる環境を整えることは非常に大切なことであり、早い段階から相談及び支援を行っていく必要があります。  現在、市教育委員会では、年12回、定期的に就学相談を行うさわやか相談会を開き、教育、保健、福祉等の分野からの専門家が、子どもの様子を観察したり、保護が心配している事柄について話を聞き、親子のかかわり方や子どもに合った就学先について相談し、専門機関につなぐなどしております。  昨年度は1年間に100件近くの相談が寄せられておりまして、この相談会が保護の悩みを受けとめる場としての役割を果たしております。  さらに、学校教育課では、今年度から臨床心理士等、心理学の専門家を2名増員し、3名体制で相談に当たり、市教育センターでは、臨床心理士のほかに学校教育の経験が豊富な教育相談員が面談や電話で相談に当たるなど、定期的な相談会以外にも、随時、保護からの相談に対応し、医療機関での受診や就学先の見学を勧めるなどして不安の軽減に努めているところであります。  次に、こども家庭部、福祉保健部との連携や継続した支援についてお答えします。  特別な支援を必要とする子どもの健全な育成のためには、乳幼児期から学童期、青年期を通して、その発達の段階や個々のニーズに対応できるネットワークを構築し、中長期的な視点に立った継続的な支援を行うことが重要であり、こうした観点からも、教育委員会とこども家庭部、福祉保健部との一層の連携が必要になってきていると考えております。
     教育委員会が現在行っているこども家庭部、福祉保健部との連携の例としましては、1つに、先ほども申し上げました年12回のさわやか相談会が挙げられます。この会には、幼稚園、特別支援学校等の教育関係に加え、こども家庭部や福祉保健部の職員が参加し、子どもの発達の段階を捉えた支援の方法や障害の状態に応じた就学先について、専門的な見地から保護に助言を行っております。  2つに、富山市まちなか総合ケアセンターのこども発達支援室と市教育委員会が相談内容を共有することで就学等が円滑に進むよう連携し、場合によっては、保護や在籍している園、就学先の学校も交えて継続した相談を行っております。  また、各学校では、障害のある子どもが長期的な視点のもとで継続した支援を受けられるよう、保護の意向を踏まえつつ、保育所、認定こども園、幼稚園等と情報交換を行って、障害の状態等について把握をし、それをもとに個別の教育支援計画を作成して、子どもの指導に役立てております。  市教育委員会といたしましては、子どもの障害の多様化、重複化の傾向や保護の教育的ニーズが複雑になってきている現状を踏まえ、今後も関係機関との情報交換を密にし、適切な教育や継続的な支援を行うことができるサポート体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 175 ◯ 議長(舎川 智也君)  中村こども家庭部長。   〔こども家庭部長 中村 正美君 登壇〕 176 ◯ こども家庭部長(中村 正美君)  特別支援教育についてお尋ねのうち、本市が実施する健診結果について、乳幼児健診の結果を保護に伝える際にどのような点に配慮しているのかにお答えいたします。  本市では、乳幼児が順調に発育・発達しているかを確認するとともに、疾病を早期に発見し、心身の健全な発達を促すことを目的として、月齢に応じて乳幼児健診を実施しております。  本市が実施する乳幼児健診の結果につきましては、健診時に保健師が母子健康手帳に記載し、保護に直接伝えております。  その中で、発育・発達に心配がある子どもの健診結果について、結果を伝達する際には、保護が子どもの発達についてどのように捉えているのか把握すること、また、保護が子どもの発達に関して心配事や困り事がないか把握すること、また、発達は個人差や成長による変化も大きいため、保護自身が気づいていない可能性もあるなどといったことに留意し、保護の気持ちに共感しながら、子どもの健診結果について理解していただくよう配慮しております。  以上でございます。 177 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  3番 金谷 幸則君。 178 ◯ 3番(金谷 幸則君)  令和元年12月定例会に当たりまして、自由民主党より一般質問させていただきたいと思います。  まずは、学校現場でのさまざまな取組みについて幾つかお伺いをしていきたいというふうに思います。  今年度、本市では、全ての中学校の普通教室におきましてエアコンが設置をされました。本年8月の夏休み中には全ての学校での設置が終わり、9月からは稼働しているということであります。  実は我が家にも中学校3年生の娘がいるわけでありまして、娘のクラスで初めて冷房がついた日には大変喜んでおりましたし、クラスでは歓声が上がったということでありました。  9月以降はまだ暑い日が何日かあったというふうに思っているわけですけれども、このエアコンの設置の成果につきまして、実際の学校現場において、教育委員会のほうで聞いていらっしゃる声ですとか、アンケートの結果などありましたらお聞かせいただきたいと思います。 179 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  宮口教育長。 180 ◯ 教育長(宮口 克志君)  今ほど議員御指摘のとおり、市内全中学校において、今年度8月末までにエアコンの設置が完了いたしました。そして、設置が完了した学校から順次使用を開始してきております。  エアコン設置による生徒からの意見としましては、「授業において、暑さによる不快感がなく、集中して学習課題に取り組むことができた」「給食時において、食欲が低下することなく、温かい食事を残すことなくおいしく食べることができた」「体育大会の練習において、体を動かした後、涼しいところで休憩することができ、快適に過ごすことができた」というふうな意見が寄せられております。  また、教職員の意見としましては、「一日を通して快適な空間で生活できるため、生徒が下敷きやファイルなどをうちわがわりに使ってあおいだり、暑さでいらいらすることによるトラブルがなくなった」「体育的行事の際の1次救護場所として普通教室を使用することができた」「弁当持参の際には、教室内においても腐敗を防ぎ、安全に保管できた」などが寄せられており、これらの意見からも夏場の学校の教育環境の改善には大きな成果があったものと考えております。 181 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 182 ◯ 3番(金谷 幸則君)  まさに、ことしの体育大会は大変暑い日だったわけでありますけれども、熱中症とかの心配もなく過ごせたということもありますし、引き続き小学校で設置をしていかれるということでありますけれども、当初より大分予定が早まって、早くつく予定だということでありまして、こちらも本当に御尽力されたのではなかろうかというふうに思うわけで、大変喜ばしい声がたくさんあるということであります。  次に、学校給食の民営化についてお伺いをしたいというふうに思います。  この学校給食の民営化に関しましては、今年度、この本会議の場でもいろいろと議論があったかというふうに思っております。実際に民営化された学校では、児童からも保護からも、味は変わらずおいしいという声が聞こえております。実際に民営化された学校のPTAの会長さんですとか、現場の保護の方にもいろいろ聞きましたけれども、味は変わらず大変おいしいですよという声が聞こえております。  おいしくて経費が安くなったわけですから、大変うまくて安くなったわけで、いいなというふうに思っているわけでありますけれども、それに加えて、民営化されたことによりまして、学校には学校栄養職員という方がいらっしゃるわけで、その先生方が調理に関しての管理が手離れをしたということ、そして、今までできなかった本来の児童・生徒に対する栄養指導ができるようになったとか、あとは、子どもに対してアンケートをとって、給食のメニューですとか、内容ですとか、そういったアンケート調査などの業務ができるようになったというふうなお声もいただいております。  学校給食は、単なる食事ではなく、学校給食法に位置づけられた教育だというふうに思っております。今後、教育として、給食を通して児童・生徒に学校栄養職員の先生からの栄養指導が進んでいくということは大変すばらしいことだというふうに思っております。  これらを含めまして、教育委員会でこの民営化における成果がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 183 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 184 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  給食の調理等業務の民間委託の成果につきましては、学校からは、1つに──今ほど議員からもございましたが──直営校では栄養教諭等が給食室の衛生管理や調理指導に時間を割かれることが多かったが、民間委託後はその業務から離れて食に関する指導の打合せ等に十分な時間を持てるようになった、2つに、調理員の人事管理上の問題への対応が不要になり、教員の負担が減った、3つに、民間事業の高度な専門性を持つ指導が独自に巡回や検査を実施しており、衛生管理がより徹底されたなどの意見があり、民間委託の成果を高く評価していることがうかがえます。  また、民間事業は、豊富な業務実績から異物混入対策などですぐれたノウハウを持っており、こうしたノウハウを直営校に活用することで全体のレベルアップを図ることができるようになったという効果もあります。  これらのことから、調理等業務の民間委託につきましては、これまで安全・安心な学校給食が問題なく実施され、食に関する指導のより一層の充実のみならず、さらに教員の負担軽減も図られており、十分な成果が得られているものと考えております。 185 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 186 ◯ 3番(金谷 幸則君)  今ほどお話がありましたとおり、管理職の先生にもいろいろとお話を聞かせていただいたわけですけれども、今までは、急な病欠ですとか突発的な事故によって調理員さんが休まれた場合、管理職の先生方が大変危惧をして補填していらっしゃったというふうなこともありますし、学校の事務員さんも、給料計算ですとかその辺の業務が大変減ったことなど、学校全体の多忙化の解消に一役も二役も実は貢献しているということでありました。  学校現場での人材の増強が望めない今、学校現場で少しでも仕事を減らしてあげるということは大変重要なのではなかろうかなというふうに感じております。  続きまして、本市では、富山市通学路交通安全プログラムとしまして、各小学校の通学路において交通安全や側溝の転落防止等の視点から、危険箇所の調査を市内65校で行っているということであります。  また、平成28年度から5カ年計画で、合同点検としまして、学校、警察、道路管理、教育委員会が連携をして、今年度は11校を対象に点検を行っていらっしゃるということでありますけれども、この通学路点検の状況とその成果についてお聞かせいただきたいと思います。 187 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 188 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市では、平成28年度から富山市通学路交通安全プログラムを策定し、警察や道路管理などの関係機関と連携しながら、小学校の通学路における交通安全上の危険箇所を点検するとともに安全対策を実施しております。  その点検の結果、路側帯の白線が消えている、側溝にふたがないなど、平成30年度までに各学校から385の危険箇所が報告されました。それらの改善状況としましては、196カ所においてハード面の対策を実施済みまたは実施予定としており、残りの箇所につきましては、学校安全パトロール隊などによる見守り活動や安全教育を行うなど、ソフト面での対策を実施しているところであります。  この通学路点検の成果といたしましては、小学校から「白線が引き直されたことにより、子どもたちが路側帯を意識して歩くようになり、より安全に通学できるようになった」「側溝にふたが設置されたことにより、歩道が拡幅され、自動車と距離をとって安全に通行できるようになった」などの報告を受けていることから、通学路の安全性がより高まったものと考えております。  加えて、見守り空白地帯や過去に不審情報があったなどの防犯上の危険箇所につきましては、今年度、全小学校が警察と合同点検を行い、172カ所を抽出し、それらの状況を把握した上で、2学期以降の見守り活動や安全教育に生かしております。 189 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 190 ◯ 3番(金谷 幸則君)  いろいろとわかったこと、そして手を打たれたところ、いろいろあるというふうに思いますけれども、今後もしっかりと、全て点検、補修していただければいいなというふうに思っております。  次に、新学習指導要領の準備の状況という点に関して幾つかお聞かせいただきたいというふうに思っております。  いよいよ来年の4月から新学習指導要領がスタートするわけであります。その中で、まずプログラミング教育に関してでありますけれども、情報活用能力を「学習の基盤となる資質・能力」というふうに位置づけし、教科等横断的に育成する旨を明記するとともに、「小・中・高等学校を通じてプログラミング教育を充実」とされて、小学校では、総則において、各教科等の特質に応じて、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動、これを計画的に実施するということになっているわけであります。  そこで、プログラミングを体験しながらというふうになりますと、やはり各学校でのICT環境は必要不可欠であるというふうに考えるわけです。  今、国のほうでも、1人に1台タブレット端末という話もありますけれども、この学習用コンピューターやタブレット端末の配置、または超高速インターネット及び無線LANの整備の実施、さらにはICT支援員など、いろいろと準備が必要ではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、これらの配置などの学校現場におけるICT環境の整備状況についてお聞かせいただきたいと思います。 191 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 192 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  新学習指導要領のことでは、今ほど議員からもございましたとおりでありまして、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力の1つに位置づけられ、また、小学校でプログラミング教育が始まるなど、今後、学習活動において積極的にICT機器を活用することが求められております。  文部科学省では、平成29年12月にICT環境の整備方針が示され、本市でもこれまで、ハイブリッドパソコンをはじめ、実物投影機やプロジェクター、プログラミング教材、校務支援システムなど、順次ICT環境の整備を進めてきたところであります。  一方で、文部科学省が目標として示している普通教室、特別教室への無線LAN環境の整備や3クラスに1クラス分の学習用コンピューターの配備、ICT支援員の配置などは、本市はその目標に届いておらず、今後の課題であると考えております。  ICT環境の整備には大きな予算がかかることや、ICT技術は日進月歩で進んでおり、導入した機器もすぐに陳腐化するおそれがあることから、こうしたことを勘案し、かつ学校教育における利用目的を明確にしながら整備を進めていく必要があります。  こうした中、本年12月5日に閣議決定された国の経済対策では、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を推進するとともに、令和5年度までに児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すとされております。  本市といたしましては、今回の経済対策の具体的な内容を見きわめた上で、今後必要となるICT環境の整備の進め方を検討してまいりたいと考えております。 193 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 194 ◯ 3番(金谷 幸則君)  できれば本当に、ほかの市町村は早目に進められているので、足並みをそろえるというわけではないですけれども、一緒になって進めていかないと、若干温度差が出てくると子どもたちにも影響があるというふうに思っておりますので、進めていただければというふうに思います。  次に、外国語教育についても質問させていただきたいというふうに思います。  外国語が小学校から教科としてスタートすることになりまして、3・4年生は、活動として年間35単位時間、週1こま、聞くことと話すことを中心に外国語になれ親しませ、学習の動機づけを高めるということ。5・6年生は、教科として、音声になれ親しんだ上で、段階的に読むことや書くことを加えていくということであります。  こちらに関しても、いろいろと準備が必要になってくるというふうに考えているわけでありますけれども、外国語教育の充実に対する準備の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 195 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 196 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  来年度から小学校において全面実施となります新学習指導要領の外国語教育の目標には、外国語による言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地や基礎となる資質・能力を育成することを目指すというふうに示されており、小学校3・4年生では年間35単位時間の外国語活動、5・6年生では年間70単位時間の外国語科を実施することとなっております。  本市では、小学校外国語教育の充実を図るための準備として、具体的には、1つに、授業時数増加に対応するためのALTの段階的な増員、2つに、外国語の授業に取り組む際の参考となるように、1単位時間ごとの指導の流れを具体的に示した富山市版外国語活動単元指導計画例の配付、3つに、担任とのティームティーチングを行ったり、指導案づくりや教材づくりなど、教員への指導・支援を行う小学校外国語活動支援講師の配置、4つに、オーストラリアの小学校へ教員2名を派遣し、英語の教授法や運用能力の向上を図ることで、英語教育推進リーダーを養成する小学校教員語学研修の実施など、教員の指導力向上に努めております。  さらに、英語の教員免許を持つ専科教員8名が24校でその知識や技能を生かした専門性の高い授業を行っており、その授業を他の教員が参観することで指導技術を高めております。専科教員の増員につきましては、今後も県へ引き続き要望してまいりたいと考えております。  なお、市教育委員会では、来年度から5・6年生で使用する教科書がまだ販売されていないため、見本11セットを各小学校に貸出しするとともに、各学校では、教員がこれを参考にして指導計画の立案や指導の準備、検討等に取り組んでいるところであります。 197 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 198 ◯ 3番(金谷 幸則君)  4月はもうすぐですから、しっかりと準備していただきたいというふうに思っております。  次に、教員の働き方改革について、いろいろと意見交換をさせていただきたいと思っております。  この問題については、この定例会の中でも大変いろいろ議論がありまして、本年6月、9月と多くの議員の皆様から質問があったというふうに思っております。私自身も、根本的な解決というのは、日々、教育指導や授業を担当している教員を増やすしかないということは十分に理解をしているところであります。  しかし、すぐに増員が期待できるわけでもなく、さらに、現場では本当に多忙な日々を過ごしていらっしゃるのも現実であります。  そこで、私からは、本市でできることはないだろうかという点から幾つかお伺いしたいというふうに思います。  本年6月定例会では、学校全体の業務改善を進め、効果的な実施事例については各学校に紹介しているという内容の御答弁がありました。平成31年1月25日の中央教育審議会答申の中でも、校長は校内の分担を見直すとともに、自らの権限と責任で学校の伝統として続いているが、必ずしも適切とは言えない又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務を大胆に削減というような記載があります。  今現在、各学校で学校行事の見直し等をやっていらっしゃる事例があればお聞かせいただきたいと思います。
    199 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 200 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  各学校の学校行事の見直しにつきましては、それぞれの行事の狙いを考慮し、その成果が得られるよう、必要に応じて保護等とも相談しながら取り組んでいるところであります。  具体例としましては、これまで全児童・生徒を対象として行っていた家庭訪問を希望制としたり、新入生のみの実施とするなど、実施形態の見直し、運動会では、競技種目を精選して、全体の日程の短縮や入場門や万国旗などの設置を取りやめて準備にかかる時間の短縮、宿泊学習においては、2泊3日から1泊2日への短縮や、複数学年での合同実施、夏季休業中におけるプール開放日の短縮、定期考査の回数の縮減や定期考査日の部活動を取りやめ、教員が成績処理に充てる時間の確保などに取り組み、教員の負担軽減と子どもと向き合う時間の確保につなげているところであります。 201 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 202 ◯ 3番(金谷 幸則君)  学校行事に関しては、本当に今まで、地域の方々との協力体制ですとか保護からの希望などがありまして、なかなか減らすことが難しいというふうな現実も聞かせていただいているわけで、校長先生の判断といっても、自分の学校だけでやめると、「隣はやっとるがに何でここだけやめんがか」とか、なかなか校長の判断ではやめにくい点も多々あるというふうに聞いておりまして、ほかの学校と足並みをそろえるという意味でも、ぜひ効果的な取組みに関しては、みんなで横展開をしていくなどの推進力も必要なのではなかろうかなというふうに思います。  先生方には、授業等を行う期間、それと長期休業期間というのがあるわけでありますけれども、この長期休業期間にも、部活動の指導の時間ですとか、大会、そしてまた多くの研修などがありまして、こちらにも大変多くの時間を費やしているというふうに伺っております。  実際、研修の見直し等も進めていらっしゃるということでありますけれども、この研修時間の見直し等々の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 203 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 204 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市では、すぐれた資質と能力を備えた教職員の養成を効果的に行うということを重視し、教職員研修の充実を図ってまいりました。  こうした中、文部科学省からは、本年6月に働き方改革の推進のため、教職員研修の効率的な実施に向けた整理・合理化を促進する旨、通知が出されたところであります。  本市では、この通知に先駆けて、昨年度から研修体系の大幅な見直しを進めてきております。具体的には、1つに、採用後10年までの間に教員として必要な資質・能力を確実に身につけられるよう、経験年数に基づいて計画的に内容を設定する年次研修体制とすることで、教務主任等の特定の役職の教職員への集中を解消、2つに、さらに高めたい資質・能力がある場合には、希望すれば何度でも同じ研修を受講できるようにすることで、主体的に資質・能力の向上を図る機会を保障、3つに、研修内容を精選し、1日研修を半日に短縮したり、2つの研修会を1つに合わせたりすることによる研修時間の短縮や研修回数の削減などであります。  これらの見直しにより、学校現場からは、「教務主任等の研修参加回数が少なくなり、校務に時間を割けるようになった」「さまざまな経験年数の教職員が研修に参加するので、研修への意識が高まった」「興味ある内容の研修を何度も受講でき、学び直しができる」などの声が寄せられており、他市町村の教員からも、「富山市の研修を受けてみたい」という声も聞こえております。  市教育委員会といたしましては、研修内容の精選による整理と学校現場のニーズに応えた合理化が重要であると考えており、今後も本市の教職員一人一人が高い資質・能力を身につけ、自信を持って職務に専念できるよう、研修の充実と負担軽減が両立する研修体系の見直しに努めてまいりたいと考えております。 205 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 206 ◯ 3番(金谷 幸則君)  先ほどの松井 邦人議員への御答弁も聞かせていただいたわけでありますけれども、研修は本当に大事だなというふうに思っているわけでありますが、これにとられる時間というのもあるわけで、やはり効果を考えてそういうふうにしていかれるのが正しいのかなというふうに思っております。  それと、小・中学校の先生の勤務時間増加の主な要因の中に、若手教員の増加というのが挙げられるというふうに思っております。先般、本市の先生方の年齢別の構成をちょっと聞かせていただいたわけでありますけれども、20代、30代の先生方が非常に多いということがよくわかりました。それと、先ほどの松井 邦人議員との質問のやりとりでも、担任の先生の負担感ですとか、担任の先生の役割が大変多いということでありまして、若い、キャリアの少ない先生方が担任ということを任されたときに、やはり大変なところも多いのではなかろうかなというふうに思っているわけで、そういった意味では、いろんな研修はもちろん大切だというふうに思うわけでありますけれども、そういった日々の授業の中で、先生同士の意見交換ですとか、学校自身がチームとして、組織として、効率的に運営をされるために、先ほども話がありました中堅、そして主任と言われるようなミドルリーダーの先生方が若手の先生方を指導、支援できるような日々のルーチン、OJT、これが非常に大事だなというふうに思っているわけでありまして、それらもなかなか今の環境下では難しいのかなというふうに思っております。  例えば学年に1クラスだけの学校ですとか、複式学級の学校では、なかなかそういった同じ学年の先生同士が相談することもできないわけですし、指導などのそういう余力も全くないわけでありまして、こういったことも非常に大事なのかなというふうに思っております。  児童・生徒の教育上の課題もあるわけでありますけれども、先生方の現状を考えても、学校の標準規模化、これをしっかりと進めていく必要があるのではないかなというふうに私自身考えるわけであります。  今、本市では、今年度、市立小・中学校の将来のあり方についての説明会、これを実施していらっしゃるわけでありますけれども、今、その説明会を実施されて、説明会での意見、そして内容、今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。 207 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 208 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  今年度は、これまで、市全体の児童・生徒数が減少していく現状と小規模な学校における教育上の課題等について、「広報とやま」において周知を図るとともに、自治振興連絡協議会の13ブロックごとに行われるPTAを交えた地域の会議等において、地域ごとの小・中学校の児童・生徒数の将来の見込みや、適正規模、適正配置に向けた取組み等に関する情報提供を順次行ってきております。  説明会において地域の方々からいただいた御意見の中には、児童・生徒数が減少している現状を課題と捉え、今後、個々に説明会等を開いてほしいといった御要望がある一方で、地域にとって学校は重要な存在であるので存続してほしいという御意見などがありました。  今後につきましては、来年2月ごろまでには各地域の説明会を終え、その中でいただいた御意見を取りまとめるとともに、御要望のあった地域や校区等に出向き、さらに踏み込んだ意見交換等を行い、地元の小・中学校の将来のあり方について一段と議論を深めてまいりたいと考えております。 209 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 210 ◯ 3番(金谷 幸則君)  私も地域の方の意見、これは大変大事だというふうに思っているわけでありまして、学校は本当に地域の宝でありますから、その学校についての地域の方からの意見、これは最重要視する必要があるというふうに思っているわけでありますけれども、今後、自治振興会ですとか、各地域の単位PTAの皆さんとの意見交換は本当に大切だと思うわけでありますけれども、それに加えて、教育という観点から、さらには子どもファーストという観点からも、教育に関する学識経験の方々や、富山市全てを俯瞰的に見て、将来の富山市の子どものことを考える富山市PTA連絡協議会との連携ですとか意見交換等々が必要であるというふうに考えるわけでありますけれども、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 211 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 212 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市の小・中学校の将来のあり方の検討を進めるに当たっては、富山市PTA連絡協議会からは、PTA全体の立場で全ての小・中学校を俯瞰した御意見をいただけるものと考えており、今後、意見交換を行うなど、連携を図っていくことが必要であると考えております。  また、学識経験との連携や意見交換につきましては、現在、各地域において、小・中学校の児童・生徒数の将来の見込みなどを情報提供した上で、地元の意見を伺っている段階であり、今後、具体的な検討を進める中で、その熟度が高まってきた段階で、こうした方々との連携も当然必要になってくるというふうに考えております。 213 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 214 ◯ 3番(金谷 幸則君)  私は娘が中3ですので、今年度で卒業しますけれども、来年度以降、しっかりと意見交換していただければいいのではないかなというふうに思います。  次に、この多忙化解消の問題を考えるときに、私は大きく3つの改善点があると思っていまして、1つは、先ほどお伺いをした業務の改善ですね。少しでも学校内の仕事を減らすことではなかろうかなというふうに思っております。2つ目が、今ほどお伺いをした学校の適正規模化の推進であります。そして3つ目が、先生ではなくてもできる仕事、これをいかに先生以外の人材を活用して行うかということが大事だろうなというふうに思っているわけでありまして、この学校における働き方改革を進めるに当たっては、地域と学校との連携・協働ですとか、家庭との連携強化が必要で、地域の人材の活用というのは大変重要であるというふうに思っているわけであります。  そこで、現在、各学校では、地域の人材、これをどのように生かしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 215 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 216 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  子どもの健全な育成に加え、学校における働き方改革を進める上でも、地域との連携・協力は不可欠であることから、本市の小・中学校においては多くの地域の人材が教育活動の一翼を担っております。  学校の教育活動に参画している地域の人材としましては、例えば、1つに、子どもたちの安全な登下校の見守りや、学校行事等の運営に携わる学校安全パトロール隊、2つに、定期的な読み聞かせ、野菜づくりやコメづくりの指導、昔の遊びの紹介など、豊富な社会経験を生かして授業等に協力するボランティア、3つに、クラブ活動や中学校における部活動で、専門的な知識や技能を生かした指導・支援を行うスポーツエキスパート等の指導員、4つに、中学校2年生で実施している社会に学ぶ14歳の挑戦において勤労体験の場を提供する事業所の指導ボランティアなどが挙げられます。  各学校からは、これら地域の人材を有効に活用させていただくことにより、専門性を生かした指導を通して高い教育効果を上げることができる、教員の授業の準備や指導に係る負担を軽減し、教員が子どもと向き合う時間を確保することができるなどの報告を受けております。 217 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 218 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ぜひ地域の人材を生かしていただきたいというふうに思います。  また、近年は不登校の児童・生徒も大変増えているということでありますし、今定例会でも、ひきこもりの質問がこの後も幾つかあるようでありますけれども、児童・生徒の問題に対して、保護や教員と協力をしながら問題の解決を図る専門家でありますスクールソーシャルワーカーのニーズが大変増えているというふうに思っているわけであります。  このスクールソーシャルワーカーの成果と今後の増員についてお聞かせいただきたいと思います。 219 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 220 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市では、現在、福祉の専門的な知識や技能を持つスクールソーシャルワーカー10名を小学校16校、中学校19校に配置しており、問題を抱える子どもはもとより、その家庭や子どもを取り巻く環境に対して、児童相談所等の関係機関と連携・調整を図りながら支援や助言を行っております。  これまでの具体的な成果としましては、1つに、家庭環境への悩みやリストカット等の自傷行為の問題を抱える子どものケースについて、専門的な立場から得られるさまざまな情報や福祉サービスを保護に紹介することで家庭が落ちつき、子どもの心の安定が図られ、不登校傾向が解消された、2つに、保護から頻繁にたたかれるなどの虐待を受けていると訴えた子どもへの支援について、児童相談所や医療機関等と連携を図るとともに、家庭訪問を繰り返し行い、子どもだけではなく保護とも面談することで保護の子どもへのかかわり方が改善された、3つに、経済的な支援が必要な家庭に対して、保護が経済援助の手続をする際に同行するなどの支援を行うことで、子どもと保護の負担や不安が軽減され、安心して高校受験に臨む体制をつくることができたなどが報告されております。  このように支援が必要な児童・生徒、家庭への対応に教員とは異なる専門性を持つスクールソーシャルワーカーがかかわることで、学校や教員が担う業務の明確化が図られるとともに、問題の早期の改善や解決に向けての大きな力となっております。  市教育委員会といたしましては、今後もスクールソーシャルワーカーの必要性は高まっていくと考えており、国が全中学校区に配置する方針を示していることから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 221 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 222 ◯ 3番(金谷 幸則君)  ニーズも大変あるということでありますから、ぜひお考えいただきたいと思います。  最後の質問でありますけれども、先ほども地域人材の活用──先生以外の人材を効果的に使うということの質問をさせていただいたわけでありますけれども、地域と一緒に学校をつくっていくという意味では、現在、本市でも幾つかの学校で取り組んでいらっしゃるコミュニティ・スクールという取組み、これは大変効果があるのではないかなというふうに私は考えているわけでありますけれども、今、本市におけるコミュニティ・スクールの成果、それと今後の取組みについてお聞かせいただきたいと思います。 223 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 224 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市におけるコミュニティ・スクール事業につきましては、現在、モデル校を含め10校において実施しております。  これまでの成果といたしましては、1つに、学校運営協議会で子どもたちの実態などを地域住民や保護代表の委員と共有することで、学校と地域、保護との一体感が深まったこと、2つに、学校に対し多数の教育ボランティアの応募があるなど、地域住民の学校に対する関心が一段と高まったこと、3つに、地域住民との交流を通して、子どもが地域に関心を持ち、地域の行事などに理解を深めたことなどが報告されております。  市教育委員会といたしましては、市内全小・中学校の校長や教諭等が参加する富山市コミュニティ・スクール研修会において、これまでの本市の取組みの成果を共有したり、他県の先進事例の内容を学校運営に生かすことができるようにするなど、今後も各学校の教職員の理解を一層深めることとしております。  また、国が全ての学校において学校運営協議会設置を促進するという方向性を示しつつも、令和4年3月を目途にそのあり方について改めて検討を行うとしていることから、国の動向を注視していく必要があると考えております。 225 ◯ 議長(舎川 智也君)  3番 金谷 幸則君。 226 ◯ 3番(金谷 幸則君)  私も大変効果があるなというふうに思っているわけでありまして、先日、堀川中学校での取組みについていろいろと聞かせていただいたわけでありますけれども、これは私の意見でありますが、中学校で実施をすると小学校も自然についてくると。小・中学校で実践をして、小・中一体での取組みを今後進めていくのが効果があるのではないかなというふうに思っておりますのと、現在は教頭先生に大変負担がかかっているわけでありますけれども、国が言うところのコミュニティ・スクールのアドバイザーですとかディレクターという、この地域の人材も今後生かしていくことができれば、さらに効果があるのではなかろうかというふうに思います。  これを中学校で取り組むことによって、部活動等々の担い手が増えていけば、さらに効果が出るのではないかなというふうに思っております。  何はともあれ、いろいろな取組みをこれからしっかりと行っていって、先生方の多忙化解消につなげていけるよう、私も日々、情報収集に努力していきたいというふうに思います。  以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 227 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで金谷議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。                            午後 3時02分 休憩                            ───────────                            午後 3時20分 再開 228 ◯ 議長(舎川 智也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問及び議案の質疑を継続いたします。  15番 島  隆之君。 229 ◯ 15番(島  隆之君)  皆さん、こんにちは。令和元年12月定例会に当たり、会派光、島より一般質問させていただきます。  まずは、その全容が大変見えにくい8050問題とかかわりが深いと考えられるひきこもり対策について伺います。  ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊)を回避し、原則的には6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念であり、広義と狭義のものがあると定義づけられています。
     このことからだけでなく、想像できるように、それに至った原因は多種多様であるばかりではなく、原因そのものがよくわからないものが多く、その解決は非常に難しいものだと認識しています。  さらには、その現象を発見することも容易ではないということをわかりつつ、まず市の実態について伺います。  詳細な実態はわからないと思いますが、全国的に行われた調査などから、本市の実態をどのように推計しているのか、当局の見解を求めます。 230 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  酒井福祉保健部長。 231 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  内閣府により平成28年9月に公表されました15歳から39歳までを対象とした若者の生活に関する調査報告書によりますと、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている、いわゆる広義のひきこもりは、対象人口の1.57%、54万1,000人と推計されており、本市の15歳から39歳までのひきこもりの人数は、人口案分により約1,700人と推計しております。  また、同じく内閣府により平成31年3月に公表されました40歳から64歳までを対象とした生活状況に関する調査報告書によりますと、広義のひきこもりは対象人口の1.45%、61万3,000人と推計されており、本市の40歳から64歳までのひきこもりの人数は、これも人口案分によりまして約2,000人と推計しております。 232 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 233 ◯ 15番(島  隆之君)  推計するしかないのですが、1,700人、2,000人という大変大きな数の方がいらっしゃると予想されていることに驚きを覚えました。  それに対し、国は平成21年度にひきこもり対策推進事業を立ち上げ、ひきこもり地域支援センター設置運営事業を創設、平成25年度にはその拡充として、ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業を、そして昨年度、さらなる拡充として、ひきこもり地域支援センターによる市町村後方支援機能の強化と支援に携わる人材の育成研修事業と、市町村におけるひきこもりサポート事業を創設し、ひきこもり状態にある本人や家族等を支援することにより、ひきこもりの状態にある本人の自立を促し、本人及び家族等の福祉の増進を図るとしています。  富山市ではこのような国の動きに対応し、新たな事業として、ことしからひきこもりサポート事業に取り組んでいるとのことですが、具体的にどのような対策をとっておられるのかお聞かせください。 234 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 235 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  ひきこもりサポート事業につきましては、1つには、若年のひきこもり対策を推進するひきこもり予防ネットワーク会議と、中高年のひきこもり対策を推進するひきこもり丸ごとサポートネットワーク会議を開催しております。  若年のひきこもり対策を推進するひきこもり予防ネットワーク会議は、中学校卒業をきっかけに対応が途切れることのないよう、関係機関間のネットワークの構築に向けた基礎をつくることを目的に、学校教育課、こども育成健康課、障害福祉課、保健福祉センターなど、関係の各課で構成しており、これまでに本年8月、9月、10月の3回、そして今月12月に第4回目の会議の開催を予定しております。  これまでの会議では、各課における不登校やひきこもり支援の現状や課題の共有、児童精神科医との意見交換などを行っており、「相談が家庭状況などを開示してくれないと支援や介入ができない」「児童虐待の場合は経過を把握できるが、その他の見守りが必要なケースは、どこが把握し、どう見守っていくかが難しい」といった意見が出されております。  中高年のひきこもり対策を推進するひきこもり丸ごとサポートネットワーク会議は、20歳以上のひきこもり本人やその家族が抱える問題を共有し、地域のネットワークの強化を目的に、ひきこもり支援に取り組んでいる民間団体や富山市社会福祉協議会、富山市民生委員児童委員協議会、富山市地域包括支援センター連絡協議会などの関係機関及び関係各課で構成しており、8月と11月の2回、開催したところでございます。  会議では、各機関等におけるひきこもり支援の現状や課題の共有、精神科医との意見交換などを行ってきたところであり、「ひきこもりの問題は短期で解決するものではない」ですとか、「ひきこもり支援は一機関だけで全ての問題を解決できない。多機関との連携が必要」といった意見をいただいております。  今後は、これらそれぞれの会議での意見などを踏まえながら、関係機関や関係課との個人情報の共有ですとか、多機関による連携のあり方、切れ目ない支援などについて検討してまいりたいというふうに考えております。 236 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 237 ◯ 15番(島  隆之君)  国がうたっているひきこもりサポート事業の内容とほぼかぶっているのは当たり前ですが、支援の拠点づくり、早期発見・早期支援、安心して参加できる居場所の提供など、さまざまなサポートがこの後、今おっしゃった話合いに基づいて進んでいくものと期待します。  ことし3月に富山市地域福祉計画が公表されましたが、その中で、市民力・地域力、行政による支援、社会福祉協議会やNPO法人、民間事業などとの重層的な協働により地域共生社会の実現を目指そうと言っています。  その計画の中の「6 地域懇談会における意見や要望等」の「行政関係」には、1つに、行政の窓口を整理して、もっと簡素化してほしい。2つに、縦割り行政を見直し、横割りの組織体制にしてほしい、また、窓口を一本化してほしいという要望が2本記してありました。  これらの要望なども、このひきこもりに対する対策にも考慮されると思うのですが、この計画が大きな成果を上げることを期待していますが、今おっしゃったように、何か1つ手を打ったからといって一朝一夕に解決できるほど単純な問題ではなく、長期展望に立ち、多くの部署、部門、地域などとの連携を図りながら粘り強く取り組んでいかねば、なかなか解決に向かわない問題だと思っています。  それで、これまでも、また今の説明でも、他との連携が重要であることは伝わりましたが、その中でも、今後、ひきこもり対策を推進していくに当たり、特にどういう部門との連携が必要と考えているのか、当局の見解をお聞かせください。 238 ◯ 議長(舎川 智也君)  酒井福祉保健部長。 239 ◯ 福祉保健部長(酒井 敏行君)  ひきこもりにつきましては、これまで健康問題や経済・生活問題、家庭問題、不登校などの観点から、主に保健、福祉、教育部門が連携を図りながら対応してまいりました。  しかし、高齢化の進展に伴い、近年、いわゆる8050問題がマスメディアなどでもたびたび取り上げられ、ひきこもりに対する親亡き後の問題や、災害時の対応をきっかけに潜在的なひきこもりが確認されるといった新たな課題が浮かび上がってまいりました。  こうしたことから、本市では、農福連携による農業体験ですとか生活困窮に対する就労準備支援、防災対策をはじめ、本市のさまざまな事業の実施に当たって、居場所づくりなどといったひきこもり対策の視点を加え、さまざまな部局が連携し、包括的に取り組むことが大事であるというふうに考えております。  ひきこもりの支援では、ひきこもり本人や家族に寄り添いながら、中学校卒業や退職などをきっかけに支援が途切れることのないよう、教育機関など、あらゆる機関と連携して切れ目なく支援していく体制を整える必要があるというふうに考えております。 240 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 241 ◯ 15番(島  隆之君)  切れ目のない支援が大事だということをおっしゃっていただきました。  たくさんの部署との連携がこの問題に限らず必要なのですが、この問題は特にそうかなと思っております。  それでは、次の質問に移ります。  本年9月議会で同会派の上野議員が類似の質問をしておりますが、少し視点を変えてお伺いしたいと思います。  まず、不登校児童・生徒の支援についてお伺いいたします。  現状、実態を整理したいと思いますので、本年9月議会とかぶりますが、過去の不登校児童・生徒数を伺います。  過去3年の市内小・中学校の不登校児童・生徒数を教えてください。 242 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 243 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  まず、ここで申し上げます不登校の定義ですけれども、文部科学省が実施する問題行動等調査によると、不登校については、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるとされ、病気や経済的な理由を除いて、年間30日以上欠席している児童・生徒と定義をしております。  本市における過去3年間の不登校児童・生徒数につきましては、平成28年度は、小学校90人、中学校235人、平成29年度は、小学校119人、中学校256人、平成30年度は、小学校134人、中学校318人となっております。 244 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 245 ◯ 15番(島  隆之君)  年を追うごとに増えているということがわかりますが、次に、今教えていただいた過去3年間の年間30日以上欠席の不登校児童・生徒のうち、さらに年間の欠席数が多い年間90日以上欠席した市内小・中学校の不登校児童・生徒数を教えてください。 246 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 247 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  過去3年間の年間90日以上欠席した不登校児童・生徒数につきましては、平成28年度は、小学校47人、中学校147人、平成29年度は、小学校45人、中学校151人、平成30年度は、小学校58人、中学校187人となっております。 248 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 249 ◯ 15番(島  隆之君)  平成29年度の小学校での数は2人減っていますが、それ以外はやっぱり年を追うごとに増えているという認識でいいかなと思います。  この3年間の全体的な増加の傾向の原因をどのように捉えておられるのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 250 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 251 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  本市における不登校児童・生徒数と、そのうち年間90日以上欠席した不登校児童・生徒数は、ともにこの3年間増加傾向にあります。  不登校児童・生徒が増加している要因として、1つに、子どもが登校したくないと訴えたり、無気力で何となく登校しないなどの傾向があらわれた場合、保護や医療等の関係機関が無理に登校させないことも子どもへの有効な支援の1つとして考えられるようになったこと、2つに、適応指導教室やフリースクールなど、学校以外の学習の場が確保されるようになったことなどが考えられます。 252 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 253 ◯ 15番(島  隆之君)  いろいろ複雑な問題が絡んでいると思われます。  次に、このような状況にある児童・生徒たちは、欠席日数の多少にかかわらず、中学校卒業年齢に達すると、同年齢の子どもたちと同じように中学校を卒業していくと伺っています。  小学校と中学校の卒業証書に記入されている内容を教えてください。 254 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 255 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  小学校の卒業証書につきましては、児童名や「小学校の課程を修了したことを証する」の文言のほか、当該児童の生年月日、学校名及び校長名等が記載されております。  中学校についても小学校と同様であり、加えて卒業番号が記載されております。 256 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 257 ◯ 15番(島  隆之君)  小学校や中学校の課程を修了したことを証するというふうに書いてあるということですね。  これを額面どおりに解釈すると、課程を修了していないは卒業できないようにも捉えられます。実際、国には、就学義務猶予免除等の中学校卒業程度認定試験、通称、中卒認定という試験がありますが、不登校生は免除等の「等」には該当しないのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 258 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 259 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  学齢の子の保護に対して就学義務が猶予または免除される場合につきましては、学校教育法第18条により、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる場合とされております。  さらに、文部科学省は、その他やむを得ない事由の具体的な事例として、1つに、児童・生徒の失踪、2つに、帰国児童・生徒の日本語の能力が養われるまでの一定期間、適当な機関で日本語の教育を受けるなど、日本語の能力を養うのに適当と認められる措置が講ぜられている場合などを示しております。  これら文部科学省の示す事例によると、不登校児童・生徒は学校教育法第18条が定める就学義務の猶予または免除の要件には該当しないものであります。 260 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 261 ◯ 15番(島  隆之君)  とすると、ちょっと表現は悪いと思うのですが、ほとんど学校に通わなかった児童・生徒でも、教育課程を修了したと証された大人として社会に出ていくという理解でいいということになります。  そういう理解もあって、不登校は問題行動でもないし、不幸でもなく、学校へ通学してもしなくても全ての子どもは普通の子という認識に変化してきているものと私は捉えています。  それを踏まえて、質問の方向を少し変えますが、今から約3年前、平成28年12月14日一部施行の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に準じて、本市においては、現在、不登校児童・生徒に対し、どのような支援を講じているのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
    262 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 263 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律においては、不登校児童・生徒に対する教育機会の確保等について、国及び地方公共団体が必要な措置を講ずるまたは講ずるよう努めることが規定されております。  この法律を受けて、市教育委員会では、平成29年度以降、1つに、心理の専門家であるスクールカウンセラーを7名増員し、30名として市内全小・中学校に配置する、2つに、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを1名増員し、10名とすることで、全体として配置校を9校増やし35校とし、派遣時間を800時間増やし3,500時間とする、3つに、市教育委員会に常駐する臨床心理士等、心理学の専門家を2名増員し、3名とするなど、さらなる相談や支援体制の充実を図ってきたところであります。 264 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 265 ◯ 15番(島  隆之君)  いろいろやっておられることはよくわかりました。  本年9月議会での、同会派、上野議員の質問、フリースクール等との連携の現状に対しての答弁で、直接的な連携はまだなされていないが、今後、フリースクール等の民間施設と連携することも視野に入れながら、よりよい支援のあり方を探っていきたいと答弁されたこと、大変心強く思いました。  ただ一方で、教育委員会の考え方の根底には、昔と変わらず、学校復帰をよしとするという考え方が根強く残っているとも感じました。  それは当然だろうなと思う一方、今は、さきに確認したとおり、不登校は問題行動でも不幸でもない、学校へ通学してもしなくても全ての子どもは普通の子で国の宝であるという考え方に立った支援が求められてきているのだと思っています。  そんな中、市内のフリースクールの現状を見たとき、数は少なく、さらにその支援内容は学習支援がほとんどです。  が、そんな中、市教育センターの先生が不登校児童・生徒を持つ母の会などの活動にかかわられたのをきっかけに、今月の26日、市教育センターにおいて、学校に行きづらいと感じている子どもをサポートしたい、子どもが安心して過ごせる居場所を一緒に考えましょうという会を企画しておられることを知り、うれしくなりました。今、求められているのは、まさにそこなのだろうと思います。  つまり、安心できる居場所、興味、関心があることができる、ないしは伸ばせる居場所を提供するところではないかということです。他の自治体の先進的な動きを見ていてもそう感じていますし、国が目指している方向もそこだということを、2日前に富山大学であった「登校拒否・不登校を考える全国ネット学習会キャラバンin富山」での文部科学省初等中等教育局児童生徒課の課長補佐の講演「不登校の取り組みについて」を聞いて確信してきました。キーワードは社会的自立への支援だと感じました。  そこで、今答弁があったさまざまな支援にプラスして、今後、フリースクール等との連携により、その児童・生徒が活動できる場を増やすなどの環境を整備する必要があると考えていますが、当局の見解をお聞かせください。 266 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 267 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  近年、本市の不登校児童・生徒数が増加傾向にあり、本市児童・生徒の一部もフリースクールに通所していることから、市教育委員会といたしましても、不登校児童・生徒の保護への支援やフリースクール等の民間施設との連携のあり方について検討してきたところであります。  こうした中、文部科学省から令和元年10月25日付で「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知が出され、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力・補完することなど、さまざまな関係機関等を活用し、児童・生徒が社会的に自立することを目指す必要があると示されました。  市教育委員会といたしましては、これまでフリースクール等との間において直接の連携はなされておりませんでしたが、現在、市内に設置されているフリースクール等を訪問して、実態把握に努めているところであります。  今後は、国や県の動向を注視しつつ、フリースクール等とのよりよい連携のあり方を探ってまいりたいと考えております。 268 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 269 ◯ 15番(島  隆之君)  ぜひよろしくお願いします。  昨年、厚生委員会の行政視察で、岐阜県岐阜市の子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」というところに行ってまいりました。そこは、設置目的が「市の未来を担う子ども・若者が夢や志を持ち、豊かな社会性及び創造力を備えた社会人として成長することが、全ての市民の願いであることに鑑み、日常生活又は社会生活を営む上で様々な悩み又は困難を有する子ども・若者に対し、その特性、発達段階、生活環境その他の状況に応じ、福祉、教育その他の関連分野における知見を総合した支援を行い、もって子ども・若者の福祉の向上、健全育成及び社会的自立を図る」ことであり、そのコンセプトは、1つに、ゼロ歳──本当は妊娠期からなのですけれども──から成人前までの子ども・若者に関するあらゆる悩み・不安の相談に対応すること、2つに、ワンストップで総合的に相談・支援すること、3つに、発達段階に応じて継続的に支援することであり、ゆりかご以前の妊娠期から成人に至るまで一市民に寄り添い続ける施設で、教育委員会と福祉部局が両輪となり、がっちりと連携した支援をしているところで、本市にもこういう施設があればいいなと強く思った施設です。  ただ、これをまねするのではなく、成人以降もずっと支援を続けられる、つまり妊娠期から墓場、いや、天国まで一市民を支え続けられるものになったらすばらしいと思っています。  それは今後検討をしていただければありがたいと思っているものですが、本市の現状を考えたとき、その実現までには時間が必要で、今、目の前にいる子どもたちには間に合わないと思います。が、早急に考え実行していかなければならないのは、関係する部署等との連携と継続的な支援だと考えます。  そこで伺います。不登校の生徒が中学校卒業後も社会性を培うためには継続的な支援が必要で、そのためには、在学中から他部署との連携が欠かせないと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 270 ◯ 議長(舎川 智也君)  立花教育委員会事務局長。 271 ◯ 教育委員会事務局長(立花 宗一君)  不登校の要因の1つとして、家庭における経済的、福祉的な支援が必要と考えられる場合、または虐待の疑いが考えられる場合等においては、従来より、学校や市教育委員会とこども家庭部、児童相談所や警察等の関係機関を交えたケース会議を開き、在学中はもちろん、中学校卒業後にもつながる支援のあり方について検討しているところであります。  市教育委員会といたしましては、今後とも関係部署、関係機関と連携を図りながら、不登校児童・生徒の在学中から卒業後を視野に入れた支援に努めてまいりたいと考えております。 272 ◯ 議長(舎川 智也君)  15番 島  隆之君。 273 ◯ 15番(島  隆之君)  きょうの質問はこれで終わりますが、いろんなところとの連携にぜひ努めていただきたいと思います。  以上で終わります。 274 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。  1番 久保 大憲君。 275 ◯ 1番(久保 大憲君)  令和元年12月定例会に当たり、自由民主党から質問いたします。  議員になり、地元の自治振興会や社会福祉協議会の会合、地域行事に参加する中で、多くの方からさまざまな御要望や御意見をいただきます。  それに加え、年2回、各町内に出向き市政報告会を開催し、意見交換の機会を設けていますので、その場でも毎回たくさんの御要望をいただいています。  要望の中にはすぐに実現できたものもありますが、そうでない場合は、納得がいくまで担当課と協議を重ね、要望していただいた方にも御納得いただけるように回答するよう心がけています。  こういった活動は、手法が異なることはありますが、自由民主党会派に所属している全ての議員が日々行っていることであります。地域との対話、市民との会話、寄せられた一つ一つの要望に国、県、市の議員が連携し、実現に結びつけてきたこの地道な活動こそが、多くの市民から支持され、議会においても大きな発言力を持たせていただいている源泉だと思っています。  きょうは地域から提出される要望書の取扱いについて、議会全体で現状と課題を共有し、今後の要望活動のあり方について議論をしていきたいと思います。  まず最初に、市にはさまざまな要望が多く寄せられていると推察しますが、平成30年度の要望項目数及び近年の傾向について答弁を求めます。 276 ◯ 議長(舎川 智也君)  当局の答弁を求めます。  岡地市民生活部長。 277 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  議員御推察のとおり、市には個人及びさまざまな団体などから多数の要望が寄せられております。1件の要望の中には多数の項目が含まれており、その項目数で申し上げますと、市民生活相談課で受け付けたものが2,121件、その他各部局で受け付けたものが1,149件、合わせて3,270件ございました。  このうち、市民生活相談課にて受け付けた要望で申し上げますと、平成27年度の要望項目が2,348件、平成28年度が2,879件、平成29年度が2,147件、平成30年度が2,121件となっております。  近年の傾向といたしましては、年度ごとに多少の増減はあるものの、概ね横ばい傾向にあるところです。  また、要望項目といたしましては、建設関係のものが多く寄せられております。内容としましては、道路、河川の整備や維持管理、防災対策などで全体のおよそ2割を建設部関係が占めております。ほかには、交通政策や学校教育関係についても多数の要望をいただいているところであります。 278 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 279 ◯ 1番(久保 大憲君)  昨年も3,000件を超える要望があるということで、これはもう本当に私が想像していた以上に多いなというのが率直な感想です。  財政的な余裕があり、要望をすぐに実現できたころに比べると、現在は厳しい財政状況の中でなかなか要望が実現しないことが多く、それを不満に思っている方が多いのも事実です。  私は地元の皆さんに対して、市に対して要望をする際には、あればいいという程度のものであれば実現しないというくらいの気持ちでいてほしい、できることなら、町内会費や私費を投じてでもすぐにやらなければならないと思うものを要望してほしいというふうにお願いをしております。  ある町内会では、街灯について、町内会費で設置し、市に移管する形で早期に要望を実現したケースがありました。堀川南地区を流れている冷川では、10年以上にわたり土砂が堆積したことでゲリラ豪雨などによる浸水のリスクが高まり、しゅんせつの要望を提出していましたが、諸般の事情により、市として事業化が困難でした。そこで、堀川南をよくする会という会を立ち上げ、ボランティアと地域の企業の協力を得て、1トンのフレコンバッグ80袋近くの土砂をしゅんせつし、その処分を市に引き受けていただく形で要望が実現しました。  こういった活動を通して、地域の皆さんに要望のあり方、市の立場を理解していただくことも議員活動の1つとして必要なことだと感じています。  いま一度、自助、共助、公助の考え方について共通認識を持ち、要望のあり方について考える時期に来ていると考えますが、市長は現在の要望の数についてどのように感じておられますか。見解をお伺いします。 280 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 281 ◯ 市長(森  雅志君)  私は一つ一つの要望に直接触れているわけではありません。逆に言うと、ほとんど触れていないと言ってもいいです。市民生活相談課の窓口だとか各原課はそれぞれの──原課と言うと日本語がうまく通じないと指摘を受けたので──担当課は、担当課の判断で、これは事業化へ向けていこうと考えるもの、あるいは、これは最初から要望に無理があると、それからやってはいけないぐらいのものだというように非常に間口が広いのが──それは当然です。市民の方々はそのことがわからないまま、自分の目の前にある課題解決のためにこうあったほうがいいなと。例えば市役所へ「バス停を動かしてください」と言われても、そんなことすぐできるわけがない。それが整理された上で、予算なり、予算の前の段階なり、政策調整会議なりで、ぜひこれは実現したいと担当課が強く思っているものが私のところへ来るわけです。  ただし、1年に一度、市民生活部から全体の件数とカテゴライズしたものは報告を受けます。印象としては、ほとんど毎年変わりませんね。件数だけから言うと。それは当然だと思います。  エンドレスで出てくるわけです。例えば町内会長さんがかわると、せっかく新しい町内会長になったのだから何か見つけてこなければというところも働くわけなので、同じことが各種団体に言えますから、もう解決済みに見えることも、新しくついた人から見るとまだ不十分だというふうに見える。それは当然のことだろうと思います。  問題はそれをどう取捨選択していくかということが大事なので、そこはこちらの目が曇っていてはいけないということを思いますので、担当課にそこのあたりはしっかり頑張ってほしというふうに思っています。  必ずしも財源の問題ではないのが多いですね。細かなことがいっぱいありますから、それはお金がないからできないということではないので、プライオリティーのことであったり、一部の方に寄り過ぎているように見えたり、そういう意味で、今おっしゃったように、地元も動くから応援してほしいとか、地元もここまでやるから残りをやってほしいというようなやり方は非常に説得力の持つ要望のスタイルではないかというふうに思いますので、議会の皆さんには、地元でいろいろお話しされる際にそういったことを伝えていただくことも、早期実現に向けての1つのアプローチだというふうに思います。  正直に申し上げると、私が就任したころは市長への手紙というのがあったのです。これも来ないことがわかって、それはおかしいと。市長への手紙というのだから。見ると、大変細かな些事ばかりなので、そこで市長への手紙というのはやめたのですね。市民の声だったっけ、何だっけ。そうですね、そういうふうに変えたのです。これで、私の中では直接見なくてもあまり後ろめたさを感じなくなったので。でも、件数はそのころとあまり、件数についての見解という意味でいうと変わっていないという印象を持っています。 282 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 283 ◯ 1番(久保 大憲君)  もちろん私も要望をするときに、ある特定の人に偏った意見ではないか、そういったことを中立、また公平・公正に見ていくことも議員としては必要な力だと思いますし、そうはいっても、なかなか議員の中ではそれを判別しづらいこともありますので、そういったときに当局の皆さん、全市的なものを網羅しておられる方からの意見というのは大変参考になると思っております。  議員や職員の皆さんは自治振興会についてよく御存じだと思いますが、市民の中でも特に若い世代は自治振興会との接点も少なく、どのような組織で何をしているのか知らないという方も多くいらっしゃいます。  そもそも、自治振興会という組織は何を目的とした組織で市内に幾つあるのか答弁を求めます。 284 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 285 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  自治振興会は、地域住民が住民の福祉の増進、環境の改善及び文化の向上並びに住民相互の親睦と融和を図ることなどを目的として設立された団体であります。  市内にはこうした自治振興会が原則、小学校区ごとに設置されており、79の団体があります。 286 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 287 ◯ 1番(久保 大憲君)  私の地元の堀川南では、自治振興会が年度当初に町内会や校区の体育協会、社会福祉協議会などに対して要望の提出を求め、6月ごろに研修会として自治振興会役員、町内会長及び各種団体長が集まり、要望内容の確認と共有をした上で、自治振興会として要望書を提出しています。  私もこの研修会に参加し、地域の皆さんの声を聞くことで、今、地域で何が起こっているのか、地域の皆さんが何を求めているのかを知ることができ、大変勉強になっています。  事前の調査では、堀川南以外にも要望書を提出している自治振興会があると伺っています。市内の自治振興会のうち、市に対して要望書を提出している団体数についてお尋ねします。 288 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 289 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  自治振興会からの要望書──市民生活相談課に出される場合、各部局に出される場合があるわけですが、市に要望書を提出された団体数につきましては、延べの団体数で60団体あるということでございます。 290 ◯ 議長(舎川 智也君)
     1番 久保 大憲君。 291 ◯ 1番(久保 大憲君)  事前の調査では、自治振興会として要望を提出している会は12という話も伺いました。これは多分、原課も含めて60ということになるのかなと思います。  この要望書の出し方というのは実はまちまちになっていまして、その要望についても担当課に直接、個々で持っていかれるケース、堀川南自治振興会のように全部取りまとめた上で年に1回提出をしているところ、これはさまざまなわけです。これを少しこれから整理をしていきたいというふうに思います。  堀川南自治振興会が提出している要望書の中身は、生活する上で危険と思われる道路や交差点、通学路の安全確保など、身近なインフラ整備に関する要望が大半を占めています。  ほかに要望書を提出している自治振興会からは、具体的にどのような要望が提出をされているのかお伺いします。 292 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 293 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  平成30年度中に自治振興会として市に提出された要望につきましては、項目数としては191件の要望があったというところでございます。  そのうちおよそ7割が建設関係の要望で、道路の整備や維持管理、道路交通の安全対策などに関するものとなっております。  道路の整備につきましては、新たな路線の整備や既存路線の拡幅、歩道の整備、道路の維持管理につきましては、舗装の補修や側溝の改修、グレーチングの設置、道路交通の安全対策につきましては、カーブミラーの設置、白線引きといった要望が寄せられております。  それ以外の項目といたしましては、コミュニティバス等の運行でありますとか学校施設の整備に関するもの、市有施設の跡地利用等といったような要望が寄せられているところでございます。 294 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 295 ◯ 1番(久保 大憲君)  堀川南の話ばかりで恐縮なのですが、堀川南は町内会から要望を吸い上げてくるという過程の中で、どうしても地域で特に生活をする上で重要な道路とか、歩道とか、通学路というところに目が行きがちになります。  今おっしゃっていただいたように、コミュニティバスであったり学校という話になると、町内よりは、広く校下全体の課題として捉えて要望化していくというような流れになっているのだと思います。  その中で、旧富山市の南部地域である堀川南、堀川、蜷川、太田、月岡、熊野、新保、光陽の8つの自治振興会は、富山市南部地域自治振興会連絡協議会をつくり、活動をしています。  このように、複数の自治振興会で構成する連絡協議会やそれに準ずる取組みをしている団体の数についてお伺いします。 296 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 297 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  まず、市内の自治振興会等をもって組織されます富山市自治振興連絡協議会では、市の全域を、旧富山市を7ブロック、旧町村をそれぞれ1ブロックとして合計13のブロックに区分しており、このブロックを単位として活動される団体として13の団体がございます。  このほかに、これらに準ずる組織といたしまして、特定の地域でその地域課題に対応するため複数の自治振興会で組織された団体が幾つかございますが、市ではその活動の詳細や団体数については特に把握していないところでございます。 298 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 299 ◯ 1番(久保 大憲君)  私が事前に聞いているところでは、以前、合併する前の地域であったり、中学校校下でまとまっていたり、その中で自治振興会同士が意見交換をしたり、その地域の要望、課題について検討しているというようなことも聞いております。  今、全体で13のブロックに一応分けているということをお伺いしました。  地元の話ばかりで恐縮なのですが、富山市南部地域自治振興会連絡協議会では、毎年5月ごろに要望をまとめ、6月に研修会として要望について共有し、その後、南部地域の自民党の国会議員、県議会議員、市議会議員で構成する南部議員会と連携し、国、県、市に対して要望書を提出しています。  ちなみに、ことしは市に対しては8月に要望書のほうを提出させていただきました。  先ほど説明のあった13ブロックのうち、市に要望書を提出している団体は幾つあるのかお伺いします。 300 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 301 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  今ほどの御質問、13団体のうち要望書を提出されておられます団体につきましては、10団体ということになってございます。 302 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 303 ◯ 1番(久保 大憲君)  そうしましたら、先ほどの、全体は把握はしていないけれども、その複数の自治振興会が共同して提出している要望書は幾つありますでしょうか。 304 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 305 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  市全体のほうへ要望書を提出されておられます団体は、延べ数で16団体というふうになっております。 306 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 307 ◯ 1番(久保 大憲君)  これは、私、1つ課題だなと思っていることがありまして、例えば自治振興会、隣の自治振興会が何をやっているのかよくわからない。ブロックでも、例えばきょうのこの答弁を聞いて、ほかのブロックではそういうことをやっていたのかと初めて気づく、そういった協議会もあると思います。  もちろん要望というのは自発的に地域から上がってくるものですから、市からこうすべきだというふうにあまり言うものではないと思いますが、やはりこういった取組みを各自治振興会や連絡協議会の中で共有していくという作業は大変意義のあることではないかなというふうに思っております。  さらに、富山市南部地域自治振興会連絡協議会で提出する要望は、学校や地区センターの増築や改築、幹線道路や計画道路の整備など、町内会や単独の自治振興会の要望よりもさらに大きな地域を見た上での要望ということになっています。  ほかの協議会などの要望は、具体的にどのような要望で、先ほど説明いただいた自治振興会の要望と何か違いがあるものなのか説明を求めます。 308 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 309 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  要望といたしまして、協議会等という形で市に提出された要望につきましては、平成30年度中で161件ございました。そのうち内容等につきましては、やはり半数以上が建設関係の要望でございまして、道路の整備や維持管理、浸水対策等に関するものとなっております。  道路の整備等につきましては、新たな路線の整備や既存路線の拡幅、歩道の整備、消雪装置の設置、道路の維持管理につきましては、舗装の補修、側溝の改修、浸水対策につきましては、側溝の整備、河川の改修といったような要望が寄せられております。  その他の要望といたしましては、公共交通機関に関するものとして、例えばあいの風とやま鉄道の新駅整備でございますとかコミュニティバス等の運行、公民館の建設や改修等といったような要望が寄せられております。 310 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 311 ◯ 1番(久保 大憲君)  ここでもやはり、建設に関係する要望が非常に多いということになっております。これについても後でもう少し整理をしていきたいと思いますが、実は、要望書については、我が自民党会派からも提出をしております。我が会派からの要望は、主に富山市の施策全般に対して、既存事業の拡充であったりとか新規事業について要望しているわけなのですけれども、自治振興会やこういった我が会派以外にも、富山市に要望書を提出している団体があるかと思いますが、どのような団体が要望書を提出しているのか答弁を求めます。 312 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 313 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  自治振興会、協議会等以外で市へ要望書を提出されている団体としましては、まず町内会、自治会が挙げられます。このほかにも、政党及び会派、商工会、業界団体、労働団体等、さまざまな団体からの要望を受け付けているところでございます。 314 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 315 ◯ 1番(久保 大憲君)  私も町内会からたくさん要望書をいただいて、一緒に提出することもありますし、先ほど市長が──午前中の江西議員の質問でしたかね。要は、現象としてあらわれてこないとなかなか取り扱いづらいと。例えば個人が市に対して何かを問いかけたときに、市としてはなかなかそれを現象として捉えて動きづらいと。現象として受け取る1つの大きな要素は、団体というのも1つの手法になるのではないかなと思います。  こういったいろいろな団体が、市に対していろいろな要望をしてくる。地域要望はやはり地域の建設要望が多いですが、それ以外の団体に関しては、その団体の目的であったりとか、そういったところに関して施策的なこと、もっと大きなプランというのか、いろんな大きな視点からの要望も増えてくると思います。  こういった要望が市にたくさん寄せられていく中で、皆さんが日々、その要望に対して向き合いながら活動していただいていると思っています。  議員になって、市の掲げる子育て支援や高齢福祉などの施策を市内全域で水平展開する際に、自治振興会が下支えしているということがよくわかりました。自治振興会が形骸化している地域では、地域コミュニティーが少しずつ崩壊しているような気がします。  地域コミュニティーが崩壊し個人主義が助長されると、地域としての合意形成を図ることは困難となり、市の施策を進めていく際に、今以上に労力と時間がかかることが懸念されます。これは丁寧な議論や説明を否定するものではなく、ありとあらゆる施策が停滞することになれば、それは市民の利益を損なうことにもなりかねないということから、地域住民の声を吸い上げ、それを代弁するという自治振興会の機能は今後もしっかりと保持していくことが重要だと思います。  市に対する要望活動は、自治振興会が地域の声を聞き、町内会や住民との距離を近づけるいい機会だと思います。  個人的には、自治振興会には地域内の過去の要望の整理、要望の取捨選択や地域としての優先順位をつけていただければいいのではないかなというふうに思いますが、市長は要望に関して、自治振興会やそれらで構成する協議会などにどのようなことを期待しているのか所見をお伺いします。 316 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 317 ◯ 市長(森  雅志君)  まず、自治振興会は自主的に運営されているので、市がコントロールしている団体ではありません。しかし、地区センター職員は、かなりいろんなことの相談を預かっているでしょうし、例えば要望書をかわってつくっているということは、現実問題、それは当然あるだろうというふうに思います。あるいは、そこで一旦何というか、フィルターにかけている可能性も否定はしません。きっとそういうことぐらいあるだろうなと皮膚感覚で思います。  実は富山市は、地区センターが73と行政センター6つで、合わせて79の出先があって、平均4人の職員がいるわけです。そして、それぞれに自治振興会が組織されていて、自治振興会を中心に非常にこの地域活動というもののまとまりをつくってもらっています。例えばふるさとづくり推進協議会というものは、自治振興会を中心に、そこにPTAだとか、いろんな団体が一緒に乗っかってふるさとづくり推進協議会みたいなもの、同じことがいろいろつくられています。  これは全国にも誇れるすぐれた体制だというふうに思います。自発的にそういうことをやっていただいているということは大変ありがたいことです。  今の要望ということに関して言うと、そこでまとめてもらうということは大変ありがたいですね。各町内からあれもこれもというふうに要望を出していただくのを、我が自治振興会では、何とか町内と何とか町内と同じものが出ているけれども、ことしはこっちをプライオリティーを高く要望しようという整理がされているということは、当局側としてもやりやすいということが言えるというふうに思います。  ただ、一方では、私が初めて市長に就任したときに、それまでは県議会議員でしたので、呉羽地区のことはわかっていましたけれども、ほかは知らないこともあったわけです。で、なるほどと思ったのは、恐らくある時代に知恵がいて、自治振興会という制度を運用していくことによって地元説明も楽だというようなことの側面もあるわけで、ここは、過剰にこの制度だけに頼るということについては戒めなければいけないという思いは当初から持っています。  ですから、例えばライトレールの最初の議論で、1年に120回ぐらい説明会をしましたけれども、必ずしもそれは自治振興会ごとで終わったことにはしていないので、かなりきめ細かくやりましたし、合併協議に際しても、もっと細かい単位で説明をしてきた、あるいは、場をつくって人に自由に来てくださいということなどもやってきたわけで、そういうベクトルで議論するときは自治振興会に頼り過ぎてもいけないというふうに思います。  しかし、自治振興会として──声を大きくしてもらうための組織としては、地元としてはいい組織がそこにあると。これをツールとして使っていっていただくということは、地元としてはいいのではないかというふうに思います。  例えば、ある小学校の夜の照明が悪くなっていると。だから更新したいということを、体育協会だけが言うとか、小学校のPTAだけが言うということよりも、一緒に連名で自治振興会が動いていただくということのほうが、受け取る側とすると、「おお、なるほど、少し現場へもやっぱり行ってみようか」ということにつながるだろうと思いますから、要望される側でいろいろと考えていただければいいのかなと思います。  いずれにしても、自治振興会という組織には大変感謝をしています。 318 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 319 ◯ 1番(久保 大憲君)  私も自治振興会の役員の皆さんの日々の努力を見ていると、大変頭の下がる思いです。  一方で、今市長が言われたように、この後いろんな課題が地域におりてくるときに、もしくは地域の中で発生したときに、必ずしも自治振興会は万能ではありませんので、いろいろなステークホルダーと議論もしていきたいと、こういった考え方も大変重要なことだと思っております。  そういった中でも、地域を代表する1つの形として、自治振興会が、私としては、今後もたくさんの地域の住民の代表というか代弁になれるような、そういった仕組みが地域の中でさらに強化していっていただければいいなというふうに思っております。  次に、要望の取扱いについてお伺いをします。  行政は、年度末に次年度の当初予算を議会に諮りまして、可決された予算を執行していきます。緊急性の高いものは補正予算により対応することもありますが、原則として当初予算に盛り込むということになると思います。つまり、年度途中で提出された要望の実現は、原則、次年度以降になるのではないかというふうに私は思っております。  そこで、提出する要望は政策決定や予算編成に実際生かされているのか。生かされている場合はどのように生かしているのかお伺いいたします。 320 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 321 ◯ 市長(森  雅志君)
     例えば建設部で言うと、道路の軽微な補修とか、あるいはちょっとしたオーバーレイをするとか、いろんなことについては、枠で予算を持っている部分もあって、全てが年度当初に全ての予算が箇所づけされているわけではない部分もありますから、それは担当課の判断で、ここは緊急性が高いなと思えば、枠の中で要望に基づいてやっていくと。だから、必ずしも全てが次年度の当初預かりになっているわけではないということをまず御理解ください。  基本的な部分、この小学校の改築をなるべく早くやってほしいみたいな事柄については、教育委員会が持っている計画がありますので、その計画の見直しの際にどう評価するのかというような形で生かされていきます。  それから、ちゃんと予算に箇所も含めて上げていかなければいけない事柄については、基本はやっぱり当初予算に上げていくことになります。  だから、今の時期、既に財政課に対して、それぞれの部局はもう、いわば予算要求が上がっていると。これを正月明けまでに財政課と財務部長が査定をして、これは当初予算でやるけれども、これは次年度回しにしようとか、これはもっと減額しようとか、そういうことがあって、その上で市長査定があって、そこで、私の目から見て、これはやっぱり早くやるべきだというものを市長復活させたりというような形で流れていって、それを3月議会に予算案として提出させていただく。  そういう意味では、根幹というか基本的な部分については、事業量にもよりますが、次年度の当初予算ということはそのとおり。だけれども、全てがそうだというわけではなく、それぞれの部局長の裁量で動かせるものもあるということです。 322 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 323 ◯ 1番(久保 大憲君)  よく予算が、年度末に近づいてくると、要は、裁量の部分を使い切っていくとなかなか今年度できないですよというようなことも出てきますね。  その中で、やはり市民から見ると、どうして今言ったのにすぐ解決してくれないのだとか、そういった誤解を感じておられる方もいらっしゃるわけです。今、言われたように、箇所づけから必要なもの、計画のところから入れ込まないとだめなもの、こういったものが、なかなか市民の立場からするとわかりづらい中で、この要望がどう取り扱われていくのかということを今お伺いをしました。  これは事前に建設部のほうにも聞いたら、建設部のほうではその要望書をたくさんやはりストックをされていて、その年の傾向であったりとか、部局の協議の中で、予算編成にもいろいろ生かしていくのだというような説明を受けておりました。  今、市長の答弁の中にも少し入っていったのですが、今の時期に、もう既に財務部のほうに予算要求がなされ、査定をして、その後、市長の復活であったり市長査定もいろいろこの後──もう既に現在進行形で予算編成がされているということなのですが、平成30年度の要望書の提出時期を聞いてみますと、4月から1月までということで、結構まちまちな感じで皆さん要望書を提出されていることがわかりました。  富山市の予算編成のルールを勘案すると、何月ごろに要望書を提出するのが望ましいのか答弁を求めます。 324 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 325 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  今ほどの市長の答弁にもございましたが、いろいろな判断の時期というものがございますので、一概に申し上げることはできないところでございます。  予算編成のタイミングということでありましたら、今ほどのようなタイミングというところがあるのかなということは、1つ理解としてはあるかなと思っております。  ただし、要望書の提出は、要望される方のそれぞれの事情に応じて行われるものと考えておりますので、市といたしましてどの時期が適当かということはなかなか申し上げにくいところかなというふうに考えております。 326 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 327 ◯ 1番(久保 大憲君)  これでは、私、地元に帰ったときに説明が大変しづらいものですから、ただ、予算編成にかかわってくるような要望であれば、やはり8月とか、夏ごろまでに出しておけば──もちろんかなうわけではないのですけれども──予算編成が終わった後に出してくるよりは、きっと効果がある可能性が高いのだろうなというふうに思っておりますので、そういうふうに解釈をさせていただきます。  堀川南自治振興会の要望書は、市民生活部市民生活相談課に提出をしています。要望の内容については特に聞取りなどはなく、書面で回答が届くことになっています。  一方、富山市南部地域自治振興会連絡協議会では、ここ2年は副市長に要望書を受け取っていただいています。その後、協議会役員と南部議員会所属議員が同席の上、それぞれの担当課長に要望書の詳細について説明する説明会を開催しています。  以前は事前に提出した要望書について回答いただく場としていましたが、かなり大きい案件ですから年度途中に提出し、その年度での対応や次年度の予定も全く決まっていない状況では、当局からの回答は、今年度はできないとか、次年度以降に検討すると、こういったことが繰り返されるだけで、また、回答する当局側の課長も精神的につらかったとは思いますが、提出した側も不満とストレスがたまるだけの場となっていたことから、しつらえを変えました。  現在の形は、担当課長も要望について口頭で説明を受けることで、地域の熱、こういったものを感じるいい機会となっていますし、要望を提出した側も、市の皆さんに真摯に受けとめてもらっていると感じられるようになって、この要望活動が市民の満足度向上につながってきていると感じています。  そのほかの自治振興会などから提出される要望書の受付けの対応や回答の現状について説明をいただきたいと思います。 328 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 329 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  市民の皆様からの要望につきましては、富山市市民の声等の事務処理要綱に基づいて処理をしているところでございます。  要望は、市民生活相談課相談窓口で受け付けるほか、各部局でも受け付けることとしておりまして、回答が必要な場合には回答を行うということにしております。  複数の部局にまたがる場合につきましては、市民生活相談課において取りまとめ、要望に関する一連の事務処理を行っているところでございます。  複数部局にまたがる場合の要望の処理の流れといたしましては、具体的には、市民生活相談課で受け付けました要望を関係する各担当部局に周知し、各担当部局ではその都度、要望の実施の是非等を検討しております。  要望時に回答を希望された場合には、担当部局それぞれで回答を作成し、市民生活相談課にて集約し、回答を行っているところでございます。 330 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 331 ◯ 1番(久保 大憲君)  基本は市民生活相談課が窓口となっているということなのですが、先ほども言いましたように、ここ2年は、今本副市長にお会いをして、自治振興会連絡協議会として要望を出させていただいているわけで、要望書を受け付けた人の役職で要望の優先順位は、これは変わらないと思いますが、提出した側は、市民生活相談課の窓口に提出するのと、課長が受け取る場合、部長が受け取る場合、副市長が受け取る場合では、やはり感じ方が全く違うわけです。  実際に、富山市南部地域自治振興会連絡協議会は、この2年、副市長に受け取っていただいたことが、役員の皆さんに大変好評で、喜んでいただいております。  そうはいっても、市に提出する要望書を全て副市長が受け取ることになってしまうとこの喜びも半減してしまいます。そこで提案なのですが、原則として──これは原則ですよ──連絡協議会、こういった大きい団体については副市長、自治振興会からの要望は部長、その他の団体は課長が受け取るというようなことで、ひとつルールを統一してみてはいかがかと思いますが、答弁を求めます。 332 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 333 ◯ 市長(森  雅志君)  誰が受け取ったから重いとか軽いとかということではないのですが、現場の実際の対応としては、例えば議員の方が一緒に同行されるとか、県議会議員の方が同行されるとか、国会議員の方が一緒に来られるとかというような事柄については、その議員に対する敬意ということが当然必要ですので──我々の役割として。だから、例えば市長が直接会って話を聞くということもある。しかし、スケジュールもあるので、おいでになったときに不在ということもありますので、ルール化してしまうことはいかがかなというふうに思います。  例えばどこの団体の、例えばバレーボール協会の要望に岡部議員が同行されて、御一緒に国会議員の方もおいでになるとなれば、一バレーボール協会の要望であったからといっても、それはそれでやっぱり尊重していかなければいけない。内容を採択するかどうかは全然別ですよ。礼儀としてお会いするというようなことがあります。  同じように、6つの自治振興会長さんが、8つの自治振興会長さんが御一緒においでになるということになれば、やっぱりこちらもそれなりに誠意を持って対応するということになるでしょうから、そのお申し出の中身と日程との絡みで適宜対応していくこととさせていただくほうがお互いにいいのではないかというふうに思います。 334 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 335 ◯ 1番(久保 大憲君)  私もそれで、そう言われるのであれば、今後とも副市長の日程に合わせて要望書を提出させていただきたいなというふうに思います。  現在は、要望書の受付け件数やその詳細については、集計はされているようでしたが、公開はされていないようです。多くの要望が市に寄せられていることを知れば、例えばきょうのこの質問と答弁を聞かれた方が、何と、富山市にこんなに要望が来ているのかと。では、自分の要望はなかなか実現しないなということも何となく感覚的に理解していただけるのではないかなと。  さらに、内容まで公開をしていただけますと、ほかの団体や地域がどのようなことを要望しているのか、それを見ることによって、自分たちの地域ではどうだろうかというような形で見つめ直すいい機会にもなるのではないかなと思います。  それ以上に、議会としても、どのような要望がどの程度寄せられているのかを知ることができるようになれば、予算を審査する際や施策の優先順位をチェックする際にも有意義になるのではないかなと思います。  この要望書の受付け件数や、内容についてはさまざまなレベルがあると思いますが、公開すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。 336 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 337 ◯ 市長(森  雅志君)  内容ごとにカテゴライズして、道路に関する要望はことし何件ありましたとか、河川についてはこうでしたとか、除雪についてはこうでしたということはまとめていると思いますが、その他の中身はそれぞれの担当課が持っているわけですので、それを全て公開するというのは技術的にもちょっと時間がかかりますね。それは手続です。  しかし、今度は内容に入ると、実際の予算の箇所づけとなると、原課から説明を聞いて箇所づけの議論も私はしますが、ちょっと生々しく言いますと、これは水橋地区に偏り過ぎていないかとか、和合地区の仕事が少ないのではないかとか、私自身の頭ではそういうことも予算編成の中の大事な要素なのです。例えば細入地域にこうだとか、そういうことも実はあるので、全てが表に、細入地域が何件あって、内容は何で、箇所がついたのかつかなかったのか、そんなことが外へ出るということは、かえって仕事がお互いにやりにくくなるということだろうと思いますので、一定程度カテゴライズしたものは、外観を見ていただくという意味で公開することがあっても、一つ一つの要望書を外に公開するというのは要望の意思に果たしてかなうのかということも思いますので、難しい問題かなというふうに思います。 338 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 339 ◯ 1番(久保 大憲君)  確かに、一長一短がある上に、それが要望の思いに応える行為なのかどうなのかということもあると思いますし、なお、おっしゃられたように、水橋地区にたくさんつき過ぎているのではないかとか、これは議員同士が3人集まれば必ずそういう話になるものですから、やはりそういった誤解を市民の皆さんが受けたりする可能性もありますので、ただ、いま一度、カテゴリーをもうちょっと広げた、ふんわりとした形でもいいですから、やはり建設の要望がことしも多いのだなとか、ことしは除雪の要望が増えてきたのだなというようなことについては少し公開、どういうような形で公開するのか検討いただければと思います。  市民生活部は、事前に聞いたら、要望書を受け付けて、担当課にそれぞれ照会をして、回答を取りまとめて報告をしたら、これで事務が完了しましたとみなしていると伺いました。  しかし、要望を提出した側は、できませんという回答をもらって完了してもらっては困るわけなのです。  そこで、建設部にいよいよお伺いしたいと思います。たくさん要望はいただいていて、その建設部には多くの要望が寄せられている中で、次年度予算に盛り込むものを当然、取捨選択をしたり、さらに査定でふるい落とされる要望も少なくないと思います。  建設部において提出年度及び翌年度に事業化されなかった場合、この要望というのはどういうふうに取り扱っているのか答弁を求めます。 340 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 341 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  要望の取扱いに係るルールにつきましては、要望の内容や対象となる管理施設が多岐にわたりますことから、建設部として統一的な基準は設けていないところでありますが、通常は、要望書受領後、まずは現地の確認を行い、例えば施設の劣化や破損により施設利用の安全性や生活環境を著しく損なうと考えられる場合は、緊急的な対応を実施しております。  その他の要望につきましては、所管課及び部内で保存し、要望内容を共有するとともに、対策の必要性や効果、施工性、財源等を考慮し、必要に応じ、文書または口頭にて要望に対し回答しているところであります。 342 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 343 ◯ 1番(久保 大憲君)  今の御説明では、要望書自体は今年度提出されたけれども、回答したからもう破棄をするというものではなくて、大事に残していただいているということがわかりました。  ところが、事前の調査で、この要望書の取扱いについては各部局でそれぞれちょっとずつ違ったような対応をされているということがわかりました。これは部や課でその要望の取扱い、要望書の取扱いが変わるということは、これは市民からの理解はなかなか得られません。市民の方からは、同じ要望でも毎年提出しないといけないと思っておられる方や、もう順番についたから、実現するまで改めて提出する必要はないと思っておられる方、中には、課長が異動になったらリセットされるから出さなければいけないというようなことを言っておられる方、こういったふうに、さまざまな情報が錯綜しています。  一番私として困るのは、どうしたらいいですかと聞かれることが一番回答に困るわけでして、少しこの要望書の取扱いについて課題を整理して、一定のルールを設けるべきと考えますが、当局の所見をお伺いします。 344 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 345 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  まず、要望の事務的な取扱いのルールといたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、要綱等のルールのもとに行われているところでございます。  一般的に要望の取扱いにつきましては、その要望項目ごとに、実施の可否についてその都度判断をし回答をしておりまして、要望に対する事務手続としては終了しているという考え方をとっているものでございます。  また、その要望に関連する事業遂行に当たり、要望の提出状況や対応状況について記録を残すという必要がある場合も想定されるところですが、そうした要望につきましては、記録をとるか否かにつきましては、それぞれの事務事業執行においてその必要性から行われることから、今ほどの建設部長の答弁にもございましたとおり、担当する部局や所属でその必要な範囲において行われるべきものであり、全ての要望事項に対し一律の方法での記録ルールを適用することは適当でないと考えております。  なお、市として対応することができないと回答したものにつきましては、市としての判断は完了しているものでありますので、要望提出において改めて要望を提出する場合でも、継続としての取扱いではなく、新たな要望の提出となるものと考えております。  要望される側におかれましても、後に優先すべき要望が出てきたために優先順位が変わるといったことや、事情の変更により要望の内容が一部変わるということも考えられるところであり、改めて提出があった際には、改めてその時点でのさまざまな状況を勘案して判断を行うことになるものと考えております。  したがいまして、要望の継続という考え方はなく、継続的な取扱いということのルール化についても考えは持っていないところでございます。 346 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 347 ◯ 1番(久保 大憲君)  考えは持っていないということですが、そこは市民側の思いも少し踏まえた上で対応ができればいいのではないかなと思っています。  ここで私のほうから1つ提案をしたいと思いますが、この要望の取扱いについて、一度受け付けた要望は実現するまで当局で管理し、インターネット等で確認できるようにするというのが当初の主張だったのですが、先ほど市長から、その内容まで出すことについてはやはりいろいろな課題があるということがわかりましたので、そこは置いておきます。  これによって、同じ要望を毎年出す必要が地域からはなくなりますし、書類の作成、受付け、回答、管理と、両者の事務負担の軽減だけでなく、毎年つれない回答をいただかなくて済みますので、市民のストレス軽減にもつながるのではないかと。  ただ、実現するまで管理するということになれば、無制限にストックされていく懸念がありますので、毎年要望書を提出する際には、継続の有無について確認をして、継続の意思がなければ要望を取り消すと。  さらに、要望書を提出する際に、継続分も含めて、新たに優先順位をつけて出していただくというような形にすれば、なおいい形で要望の取扱いができるのではないかなと思いますが、このアイデアについて市長の見解をお伺いします。 348 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 349 ◯ 市長(森  雅志君)
     要望される側がどう管理されるかは要望される側の問題です。自治振興会長さんがかわったので最上位がかわるということは当然あるでしょうし、地域の状況も変わってくれば最上位に上げるプライオリティーの高いものがかわってくるということはあると思いますが、それはそちらの管理の問題として、ことしはこれを要望するということだろうと思います。  問題は、新年度の予算に上がらなかったからといって、担当課は全てこれで終わりというふうにしているはずがありません。それはできませんと答えたものは恐らくそれで終わっています。さっき答えたように完了したと思っていますが、確かにいつかやらなければと思っているものについては、それぞれの担当課においてストックしていると思いますし、人がかわっても承継されていっていると、原則的にはそう思います。  その中で、そういうことが今増えていると推測しています。それはなぜかというと、毎年度毎年度、対前年度、総合計画に係るものはマイナス10%、そうでないものはマイナス20%とかシーリングをかけていますから、部局の中で、例えば道路のほうをことし延ばすのなら河川を落とすとか、わかりやすく言うと、そういうことが部局の中でまず行われて、そして、部の案をつくって財政課に要求するということをしていますので、それはその中で諦めず要望していただくと、部の中での箇所づけみたいなことについて反映していくという可能性は十分あるので、地域の皆さん方には、ことしできなかったらこれはだめなのだというものばかりでは決してないわけですので、そこは原課とよく話をして、来年度は無理かもしれないけれども、数年の間に少しこれは考えてみますみたいな回答を得たとしたら、それは十分わかっているということだろうと思います。 350 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 351 ◯ 1番(久保 大憲君)  まずは、市長の口から、要望が決して今年度、次年度できなかったからといってなくなっているわけではないよと。その一言だけでも、市民の皆さん、提出の方の中では、なるほど本当にそうなのだなというふうに御理解をいただけるのではないかなと思います。  要望の優先順位についてお伺いします。  事前の調査で、市民生活部からは、優先順位について、事業の実施はその内容によって必要性や緊急性、財源の確保やその他幾つもの要因を鑑みて総合的に判断を行っているという回答がありました。幾つもの要因、もしくは総合的な判断の中で、町内会、自治振興会、それらで構成する連絡協議会など、団体の規模についてはどのように取り扱っているのかお伺いします。 352 ◯ 議長(舎川 智也君)  岡地市民生活部長。 353 ◯ 市民生活部長(岡地  聡君)  事業の実施につきましては、総合的な判断ということで、その要望されている内容によりまして、市の施策の体系と合致しているかでありますとか、公益性、必要性、緊急性があるか、市全体を見渡しての地域バランスがとれているか、国や県の補助採択の採否による財源の見込みや国の施策の方向性との兼ね合いなどといったさまざまな要因を鑑みて、総合的に判断を行うということを行っているところでございます。  地域から寄せられております要望、特に自治振興会から寄せられている要望につきましては、いろいろと先ほどから答弁申し上げておりますとおり、いろいろなことを整理されて、非常に大切な意見の聴取の機会というふうなことで考えているところではございますが、基本的には、要望の有無ということにつきましては事業の実施の判断要因の1つではございますが、要望団体の規模云々ということによって優先順位をつけるという考え方は持っていないというところでございます。 354 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 355 ◯ 1番(久保 大憲君)  それでは、建設部は優先順位をつけるために具体的にどのようなことをやっているのか答弁を求めます。 356 ◯ 議長(舎川 智也君)  中田建設部長。 357 ◯ 建設部長(中田 信夫君)  要望の事業化に当たっては、対策の必要性や緊急性、施工性等を総合的に考慮し、限りある財源の中で優先度をつけ、計画的に対応しているところであります。  具体的には、例えば道路拡幅についての要望の場合には、職員が現地確認等を実施し、当該路線の通学路指定や代替路線の有無のほか、集約型都市構造への貢献、土地利用状況の変化、地域の方々の理解や用地提供の意向、現場条件や施工性、支障物件を踏まえた事業費や事業期間、近年の道路整備予算、さらには、地域ごとの整備路線数等を踏まえ、適宜対応しているところであります。 358 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 359 ◯ 1番(久保 大憲君)  建設部の皆さんの姿勢には、ふだんから大変感心しております。要望を伝えますと、必ず現場に足を運び、その上で必要性や緊急性、公平性、過去の経緯や制度上の問題など、本当に多くの視点から丁寧に説明をしていただいていますので、私も地元に帰って説明するときに大変助かっています。  市民にとってベストなのは要望が実現することなのですが、実現しなくてもそういった皆さんの姿勢を見ることで、市民の皆さんは納得、理解していただける部分もあるのではないかなと。これは部長の指導がすばらしいのか、すばらしい職員に恵まれたのか、私としては、建設部のふだんの行動に大変感服しているところであります。  市長にお伺いしたいのですが、要望の優先順位は必要性や緊急性以外にも、先ほど言われた地域バランスとか、政策との兼ね合いもあり、簡単に見える化、点数化することは、これは無理です。そうは言うものの、緊急性がなくて、優先順位をつけがたいような要望が横に並んだときには、最後は団体の規模を優先順位に少し加味してもいいのではないかなと、そういうような発言の趣旨も少しあったかなと思うのですが、ひとつ団体の規模を優先順位に加味することについて市長のお考えをお伺いいたします。 360 ◯ 議長(舎川 智也君)  森市長。 361 ◯ 市長(森  雅志君)  まず、さっきの答弁に付言しますが、今はやっていませんけれども、市町村合併した直後は、私は早朝からバイクに乗って箇所を見て回っていたのです。午前4時半とか5時とか。今は、ある経済団体の重鎮から呼びつけて叱られましたので──バイクに乗ってそんなところへ行くものではないと言われたので、事ほどさように現場を重視しています。現場を見て、そして総合的に判断してどうするかということを考えている。  基本はやっぱりそういうことなのです。ただし、要望を受けるというときに、さっき言ったように、その団体の事柄とのかかわりの深さとか、あるいは熱意とか、御紹介されて来られる方々だとか、そういうこと等を加味していくということは、要望を受けるやり方としてはあると。その上で、事業化するときどうするかは総合的に判断してやっていくということだろうと思います。  例えばある方が用地収用に反対をなさっていてなかなか事業が進まなかったけれども、気が変わられて、急に今だったらいけるぞというようなお話が地元から要望されたとすれば、それはかなり優先順位の高い取扱いとなるように、やっぱり一つ一つによって対応していくということだと思います。  五福の県営球場の県の敷地の中に、市がつくった自転車置き場があります。電停のすぐ前です。いつもいっぱいとまっていますけれども、あれは高校生の女の子が1人で言ってきたのです。で、心を動かされたわけです。私はここまで自転車に乗ってきて、ここから電車で学校へ行きたいと。なぜここに駐輪場がないのかということだったので、県にお願いして、同意していただいて、市の費用で県の施設の中に駐輪場をつくった。  例えばそういうこともあるわけです。いろいろあります。1人の人の声でも、社会全体にとってこれは早くやったほうがいいと判断すればそれは当然やっていきますし、どんなに大きな団体から言われても、それは私たちの判断では優先順位が高くないと思えばそう答えるということだろうと思います。  ただ、熱意とか、社会的な持っていらっしゃる影響力とか、そういったことは一定程度は受ける側として判断します。例えば法律に基づいている商工会議所、商工会というようなところの持っていらっしゃる重みはやっぱり一定程度尊重しなければいけない。政党もそうだというふうに思いますし、農協も、いろんな団体も、そういうふうなそれぞれのケースごとに真摯に受けとめていくことが大事だろうというふうに思います。 362 ◯ 議長(舎川 智也君)  1番 久保 大憲君。 363 ◯ 1番(久保 大憲君)  最後に1つ、医療用ウイッグの助成制度についての質問があったのですが、答弁時間を確保できませんので、これについては我が会派として委員会のほうで御質問させていただきたいと思いますので、またそのときにはすばらしい回答を期待しております。  私の質問を以上で終わります。 364 ◯ 議長(舎川 智也君)  これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。             ───◇   ◇   ◇─── 365 ◯ 議長(舎川 智也君)  お諮りいたします。議案調査のため、12月11日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 366 ◯ 議長(舎川 智也君)  御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。             ───◇   ◇   ◇───                散       会 367 ◯ 議長(舎川 智也君)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  12月12日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。  本日はこれをもって散会いたします。                            午後 4時48分 散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...